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1. 原村議会 2011-03-17
   平成２３年第　１回定例会−03月17日-付録

   
   取得元: 原村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-16
   平成２３年第　１回定例会−03月17日-付録平成２３年第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２３年３月１７日 原村議会議長　小　池　和　男　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社会文教常任委員長　小　平　雅　彦 　　　　　　　平成２３年第１回原村議会定例会委員会審査報告書 　本委員会に付託された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、原村議会会議規則第７７条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 〇　議案第７号　原村母子世帯等の児童激励金支給条例等の一部を改正する条例について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・条例中の「母子世帯」を「ひとり親家庭」に、「母子世帯」を「母子家庭」に、「父子世帯」を「父子家庭」等に改めるもの。 　　　　・条例により「世帯」と「家庭」が混在している。 　　　　・中学生が乳幼児等に入っている。等から文言の改正、条例間の統一を図る必要があるとの説明があった。 　　　　・実情に合った改正は必要である。　　　　　　　　との賛成意見があった。 〇　議案第９号　原村学童クラブ設置条例について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・原村学童クラブの新築にともない、学童クラブの設置、管理に必要な事項を定めるもの。 　　　　・広いところで生活・学習環境が良くなった。対象は全学年に、定員も７０人に拡大する。との説明があった。 　　　　・条例で料金を明示することは適正である。
   　　　　・休業日１日当たりの保育料が１，０００円から６００円に値下げされ利用者の負担軽減につながる。 　　　　・定員も５０人から７０人に拡大されたことは、評価できる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　との意見があった。 〇　議案第１１号　平成２２年度原村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第４号）について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・歳入歳出予算の総額に１２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を８８２，８３５千円とするもの。 　　　　・国民健康保険基金利子を基金へ積立。 〇　議案第１２号　平成２２年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算（第３号）について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・歳入歳出予算の総額に３４千円を追加し予算の総額を７７，１８１千円とするもの。 　　　　・国民健康保険直営診療施設基金利子の積み立て等によるもの。 〇　議案第１４号　平成２２年度原村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について 　　　　　賛成多数で原案を可決すべきものと決定する。（賛成３、反対１） 　　内容・歳入歳出予算の総額に５１２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を６３，７１２千円とするもの。 　　　　・後期高齢者医療広域連合への納付金の増額にともなうもの。 　　　　・後期高齢者医療制度は高齢者を差別する医療制度で反対。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　との意見があった。 〇　議案第１５号　平成２２年度原村水道事業会計補正予算（第２号）について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・基金積立金の増額（基金利子９，０５９千円）にともない、事業収益を１６０，００６千円、資本的支出を２６１，５９５千円とするもの。 〇　議案第１６号　地下水採取について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・深井戸を掘削し、地下水を採取することにともなうもの。 　　　　・水源は、第２、第３水源系への配水を主とするもの。 　　　　・取水量は、２，０００立方メートル/日（予定）、水源の不足を補っても３１立方メートル/hの余力がある。水源工事に合わせて非常時に第４水源への供給も可能としたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　との説明があった。 　　　　・深井戸掘削で水量の安定供給につながるもので賛成。 　　　　・他の深井戸との競合等影響調査を充分に行う必要がある。 　　　　・掘削、給水、配水方法水質等について議論された。 〇　議案第１７号　原村道路線の廃止及び認定について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・農道整備等にともない、１２路線を廃止し新たに３路線を認定するもの。 　　　　・実態に合わせ修正することは必要。　　　　　　　との賛成意見があった。 〇　議案第１９号　平成２３年度原村国民健康保険事業勘定特別会計予算について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・歳入歳出予算の総額を９１７，０００千円と定めるもの。 　　　　・医療費については、増加傾向で医療給付費も増額見込み。 　　　　・特定健診未受診者対策、健康づくり事業に力を入れる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等の説明があった。 〇議案第２０号　平成２３年度原村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・歳入歳出予算の総額を７６，０００千円と定めるもの。 　　　　・電子カルテシステムの導入。超音波検査装置の導入（診療の適正化、効率化）につながる。 　　　　・研修医の受入を行う。　　　　　　　　　　　　　　等の説明があった。 　　　　・電子カルテシステム導入の評価は今後必要となる。　との意見があった。 〇議案第２３号　平成２３年度原村後期高齢者医療特別会計予算について 　　　　　賛成多数で原案を可決すべきものと決定する。（賛成３、反対１） 　　内容・歳入歳出予算の総額を６４，２００千円と定めるもの。 　　　　・後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等を後期高齢者医療広域連合に納付するもので、納付額は広域連合より示される。　　　　との説明があった。 　　　　・現行の後期高齢者医療制度は、差別医療につながるので反対。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　との意見があった。 〇議案第２４号　平成２３年度原村水道事業会計予算について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・事業収益１５６，１７１千円、事業費用１４１，０２２千円とするもの。 　　　　・給水口数４，０００戸、年間総給水量７７９，０００立方メートル。 　　　　・主な建設改良事業 　　　　　配水管布設替工事（中央高原、判之木地区）、減圧弁取替工事（柳沢、中新田地区）、深井戸掘削工事（原山地区）で実施する。 　　　　・新規加入で収益増加が見込まれる。 　　　　・鉛管取替工事を計画的に進める。 　　　　・新水源は、第２、第３水源系への配水を主とするもで、取水量は、２，０００立方メートル/日（予定）、上水の安定供給につながる。　　　　との説明があった。 〇議案第２５号　平成２３年度原村下水道事業会計予算について 　　　　　賛成多数で原案を可決すべきものと決定する。（賛成３、反対１） 　　内容・事業収益３６６，３９５千円 事業費用２６１，６５２千円。 　　　　・水洗化戸数２，１９７戸、年間総排水量５６４，０００立方メートル、１日平均排水量１，５４５立方メートル。 　　　　・料金改定、処理水量の増加から増益が見込まれる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等の説明があった。 　　　　・料金改定は新たな負担につながるので、反対。 　　　　・経営健全化計画に基づく償還が行われ、金利負担等経費軽減が図られ、原村の利益につながるので、賛成。　　　　　　　　　　　　との意見があった。 　　　　・管路の点検、調査の状況、補修、使用料、料金改定、流域下水道処理の動向等について議論された。 〇事務調査報告書 　１　新水源掘削予定地（原村字原山１７２１７番地１６０３内藤尾根湖南東約１００ｍ）。 　・水源は、第２、第３水源系への配水を主とする。水源工事に合わせて非常時に第４水源から第３水源への供給も可能となるもので村民のライフライン安定につながる。 　２　村道ペンション線「樅の木荘」上道路添いの立木間伐状況 　・立木間伐で、凍結時の事故防止等交通の安全性、自然環境の改善につながる、今後はレンゲつつじ等の植栽により景観に配慮した保全管理を要望したい。 　３　昨年7月豪雨災害による河川改修状況。 　・上里地区前沢上里橋護岸の改修。大久保地区弓振川護岸及び道路陥没の改修状況。 　　改修整備が終了。 　４　特別養護老人ホーム「さくらの」 　・設置場所　原村中新田。設置主体　長野県厚生農業協同組合連合会富士見高原病院。 　　規模　鉄筋２階建。入所定員　２９床。 　・特徴　全室個室（ユニット型）。地域密着型特養。 　・サービスの特徴　利用者の状況を踏まえた日常生活の世話、心身の機能維持向上。能力に応じ、自立した安心と尊厳のある生活を営める支援。 　・原村への入所割当ては６床、介護者増加傾向の中で安心につながることが期待出来る。 　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２３年３月１７日 総務産業常任委員長　菊　池　敏　郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社会文教常任委員長　小　平　雅　彦 　　　　　　　平成２３年第１回原村議会定例会委員会審査報告書 　本委員会に分割審査を依頼された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、原村議会会議規則第７７条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 〇　議案第１０号　平成２２年度原村一般会計補正予算（第７号）について 　　　　　　　　・３款：民生費　　・４款：衛生費　　・７款：土木費 　　　　　　　　・９款：教育費　　・１３款２項：公共土木施設災害復旧費 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・介護老人福祉施設（さくらの）に対する施設整備補助金の増額。 　　　　・老人医療費特別給付金、後期高齢者医療広域連合医療費給付費の増額。 　　　　・アスベスト飛散防止対策事業補助金の減額。 　　　　・諏訪南行政事務組合ごみ処理、南諏衛生施設組合負担金の減額。 　　　　・河川災害復旧費（工事請負費）、道路新設改良費の減額。
   　　　　・民俗資料館（展示環境整備、ボイラー更新、周辺整備等）の財源移動。 　　　　・図書館照明整備（ＬＥＤ化）。 　　　　・道路除雪費の増額。　　　　　　　　　　　　　　　　　　等に伴うもの。 　　　　・道路除雪費の増額が行われ、降雪及び凍結時早朝より除雪、融雪剤散布等迅速、適切な対応は評価できる。 　　　　・中学校彫刻の森の整備を計画的に進めることを要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　との意見があった。 〇　議案第１８号　平成２３年度原村一般会計予算について 　　　　　　　　　・２款１項（１０目）交通災害共済費 　　　　　　　　　・３款：民生費　　・４款：衛生費　　・７款：土木費 　　　　　　　　　・９款：教育費 　　　　　賛成多数で原案を可決すべきものと決定する。（賛成２、反対１、退席１） 　　内容・地域包括支援センター事業の委託（介護施設さくらのへの委託）。 　　　　・子宮頸がんワクチン接種、小児肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種補助金。 　　　　・不法投棄防止啓発看板作成費。生活排水基盤図面整備。 　　　　・道路台帳管理システム整備 　　　　・中学校教室棟大規模改修工事。 　　　　・中学校少人数学級にともなう嘱託職員の賃金。 　　　　・阿久遺跡環境整備。 　　　　・美術館ブロンズ鋳造委託。　　　　　　　　　　　　　　　等の事業費。 　　　　・ふれあい保育は園児、保護者からも評価が高く内容拡大する。 　　　　・自閉症、発達障害児童等気になる子どもが増加、臨時職員増等の対応進める。 　　　　・心の健康対策の必要性が増加している。相談員による相談会の回数を増加する。 　　　　・ドック、大腸ガン等の検診を精密検診につなげガン、脳血管障害等の早期発見につなげる。 　　　　・絵本や運動により保護者、子どものふれ合いの機会を増加する。 　　　　・災害見舞金支援事業については対象を自然災害にも拡大する。 　　　　・新規事業として子宮頸がんワクチン接種、小児肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン接種補助金を新設した。 　　　　・不法投棄防止対策への取り組みを進める。 　　　　・浄化槽地図台帳をデジタル化し管理の充実を図る。 　　　　・道路台帳管理システム（デジタル化）整備により、道路行政の効率化、地形構築物等も併せ正確なデーター管理が出来る。 　　　　・民俗資料館の縄文の文化展等計画的なイベントの開催により、村外からも関心評価が高まっている。 　　　　・阿久遺跡の樹木の間伐等環境整備を進める。　　　　　等の説明があった。 　　　　・太陽光発電での効果、発電状況について説明を受けた。 　　　　・保育所職員体制は臨時職員が多く改善が必要。 　　　　・原村の商工業も景気低迷が続いている中、ブロンズの鋳造は賛成出来ない。産業育成等経済対策に当てるべきである。　　　　　との反対意見があった。 　　　　・地域包括支援センター「さくらの」への委託に当たっては、村民への周知徹底、サービス低下にならないことを要望して賛成する。 　　　　・学校、保育所の発達障害児等に対する相談等きめ細かい対応は評価できる。 　　　　・中学校１年生、少人数学級への取り組みは評価できる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　との賛成意見があった。 　　　　・原村のごみ総量が増加している。行政、村民が一体となった減量化対策を進めるべきである。 　　　　・道路台帳管理システムの整備により、道路行政の効率化につながるもので評価できる。 　　　　・不法投棄防止対策について議論され、不法投棄防止対策は村内入り口への看板の設置、通過車両、村民への啓発の徹底を要望した。 　　　　・中学校改修に当たっては、管理、監督業務を適切に実施する必要がある。 　　　　・阿久遺跡の環境整備、トイレ、水道設置、用地取得、史跡指定等計画的推進を要望する。 　　　　・男女共同参画の推進は、推進計画の策定等具体的施策を進める必要がある。 　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２３年３月１７日 総務産業常任委員長　菊　池　敏　郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議会運営委員長　木　下　貞　彦 　　　　　　　平成２３年第１回原村議会定例会委員会審査報告書 　本委員会に分割審査を依頼された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、原村議会会議規則第７７条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 〇　議案第１８号　平成２３年度原村一般会計予算について 　　　　　　　　　１款：議会費 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・主なものは、地方議会議員年金制度が６月廃止予定にともない、村が２１，１９３千円負担するもの、録音装置を２５万円で購入するものである。 　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２３年３月１７日 原村議会議長　小　池　和　男　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 総務産業常任委員長　菊　池　敏　郎 　　　　　　　平成２３年第１回原村議会定例会委員会審査報告書 　本委員会に付託された案件につき、審査の結果下記のとおり決定したので、原村議会会議規則第７７条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 〇　議案第６号　選挙管理委員会及び議会並びに監査委員等の要求により出頭した者等に対する実費弁償支給条例の一部を改正する条例について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・関係法令の改定等によるものである。 　　　　・条文にない教育委員会等の要請による方への支払いを、法は禁じていない。 〇　議案第８号　原村中小企業振興資金斡旋に関する条例の一部を改正する条例について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・原村中小企業振興資金の取扱金融機関を拡大するものである。 　　　　・業者アンケートと金融機関からの要望に応えるもの。 〇　議案第１０号　平成２２年度原村一般会計補正予算（第７号）について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・基金利子の配分と事業内容変更によるものが主である。 　　　　・ふるさと寄付金は、３年間延べ６３人（村内１４、県内９、県外４０）であった。 　　　　・県営農道保全事業の減額は、国からの事業減額が主である。また、工事内容を変更したため凍上による痛みがみられるとの話が村民からあった。村長は、県に当初計画を要望するが、村の上乗せについては約束できないとのことであった。 　　　　・農業施設の災害復旧における補正は、県の査定によるものと説明された。 　　　　現地調査 　　　　・文化園プラネタリュームは、周囲からの映像機器との入れ替えのみで、星の投影機等は、そのまま利用するとのことである。「銀河鉄道の夜」は振興公社負担であると説明された。また、鉢巻道路沿いに整備された「森の小道」の管理は、村民依頼でなく、年間３回ＪＯＭＯが行うことになっていると説明された。 　　　　・農道整備事業等における、工事内容は村民にもわかりやすい説明の上で工事すべきであったとの意見があった。 〇　議案第１３号　平成２２年度原村農業者労働災害共済事業特別会計補正予算（第１ 号）について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・基金利子の積み立てと繰越金により基金取り崩しをやめたことによる会計整理的な内容である。 〇議案第１８号　平成２３年度原村一般会計予算について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・職員数について行政改革と過去の決算額と合わせて議論した。村長は、今後の見直しを表明した。 　　　　・課税ミス等については、面談できた人は解決できていると報告された。 　　　　・固定資産税は、新築等前年並みとみていると説明された。 　　　　・公共交通の実証運行は、もみの湯の利用者が多いと説明された。 　　　　・住基カードの発行は、平成１５年から延べ５２４件である。 　　　　・県森林税による事業は、民有林や区有林の間伐を予定しており、補助はおおよそ１ｈａあたり６０万円であると説明された。 　　　　・観光案内所については、自由農園店舗内を予定しているが、場所、時期、規模等は不明であり、賃借料は無料と説明された。無料については異論も出された。 　　　　・ふるさと雇用関連では、「文化園体験型旅行商品の開発と野菜のブランド化」を目標とするとのことであるが、成果及び事業主体が不明確であると指摘された。 　　　　・農業後継者等への補助は評価できるが、基準がわかりにくい、積極的な取り組みを望む意見が出された。 　　　　・各農業補助施策は、村民にわかりやすく伝えることが大切との意見があった。 　　　　・鳥獣被害対策協議会での協議では、各区の意見を尊重するよう要望が出された。 　　　　・農地流動化補助金は、戸別所得補償制度で対象が増える予定と説明された。 　　　　　（農地の８％相当） 　　　　・樅の木荘マイクロバスは、施設の備品的性格を持つ、村長の約束によるとしているが、有償貸し付けに、全員から疑問が出された。リースか購入かについても十分検討することの必要が指摘された。 　　　　・今回の「東日本大震災」で、景気下降による住民生活の困難も予想される。また、歳入減も予想されるので、不急事業は縮小し、慎重に運営するよう要望がだされた。
   　　　　・土地開発公社造成地の販売予定について説明を受けた。 〇議案第２１号　平成２３年度原村有線放送事業特別会計予算について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・回線使用料が新たに発生する。 　　　　・ケーブルテレビと音声告知放送は、連動させないとのことである。 　　　　・ＪＡの負担金については、他地区のこともあり継続されると報告された。 〇議案第２２号　平成２３年度原村農業者労働災害共済事業特別会計予算について 　　　　　原案を可決すべきものと決定する。（全会一致） 　　内容・加入者の減少が予想されると説明があった。 　　　　・大きな事故もあり、制度の大切さも論議された。 　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜...