原村議会 2010-03-08
平成２２年第 １回定例会−03月08日-04号
平成２２年第 １回定例会−03月08日-04号平成２２年第 １回定例会
平成２２年第１回
原村議会定例会第４日目会議録
１ 日 時 平成２２年３月８日
２ 場 所
原村議会議場
３ 出席議員 １番 矢 島 昌 彦 ２番 菊 池 敏 郎
３番 小 平 雅 彦 ４番 小 池 啓 男
５番 日 達 徳 吉 ６番 木 下 貞 彦
７番 小 林 庄三郎 ８番 小 池 利 治
９番 長谷川 寛 １０番 五 味 武 雄
１１番 小 池 和 男
４ 欠席議員
５
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
村長 清 水 澄 副村長 伊 藤 幸 市
教育長 望 月 弘 総務課長 細 川 昭 二
会計管理者 百 瀬 嘉 徳
住民財務課長 日 達 章
農林商工観光課長 小 林 千 展
教育課長 菊 池 周 吾
保健福祉課長 雨 宮 直 喜
建設水道課長 鎌 倉 広 司
消防室長 小 林 厚
教育委員会委員長 清 水 三 雄
代表監査委員 荒 木 桂 男
６ 職務のため出席した
事務局職員
事務局長 田 中 隆 治 係長 清 水 正 巳
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）事件訂正
議案第１１号及び議案第１２号
３）一般質問
午後 １時３６分 開議
○議長（
小池和男君） ただいまの
出席議員数は１１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（
小池和男君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定により、議長において、２番菊池敏郎君、３番
小平雅彦君、４番小池啓男君を指名いたします。
△２ 事件訂正
○議長（
小池和男君） 日程第２ 議案の訂正についてを議題といたします。村長より議案第１１号
原村農村公園設置条例について及び議案第１２号
原村運動広場設置条例についての
事件訂正請求書が提出されております。これを議題とすることに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
○議長（
小池和男君） 御異議なしと認めます。
議案第１１号
原村農村公園設置条例について及び議案第１２号
原村運動広場設置条例についての事件訂正を認めます。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時３８分 休憩
午後 ２時０２分 再開
○議長（
小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事進行について協議した結果を
議会運営委員長に報告を求めます。
木下議会運営委員長。
◎
議会運営委員長（木下貞彦君） ただいま、議事進行に間違いがございましたので、
議会運営委員会で協議の結果、日程第２に戻して議事進行を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小池和男君） ただいま報告のとおり、日程第２に戻すことに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
○議長（
小池和男君） 異議なしと認めます。
日程第２ 議案の訂正について、提出がありました。
議会運営委員会に付託します。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０４分 休憩
午後 ２時２２分 再開
○議長（
小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議会運営委員長の報告を求めます。
木下議会運営委員長。
◎
議会運営委員長（木下貞彦君） ただいま
議会運営委員会を開き協議した結果、事件の
訂正請求書を議題として取り扱いたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（
小池和男君）
議会運営委員長の報告のとおり議題としてよろしいでしょうか。
（異議なしの声あり）
○議長（
小池和男君） 御異議なしと認めます。
事件の
訂正請求書を議題とします。事件の
訂正請求書についての説明を求めます。伊藤副村長。
◎副村長（伊藤幸市君） それではお願いいたします。
（事件の
訂正請求書朗読）
○議長（
小池和男君） 事件の
訂正請求書についての質疑を行います。質疑ありませんか。菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） 今度、訂正されてきたわけですけれども、その中で、この間の質疑の中で出ました財務規則上の１８０条から１８６条までですか、これは依然として適用になるというふうに考えていいわけですか。特にその中で第１８４条では、行政財産の使用を許可するときは、次の各項に掲げる条件を付さなければならないと。そこに条件規定ですね、禁止事項みたいなものが四つあるわけですけれど、それは今回の条例の訂正で、もう議題の訂正でも変わらないというふうに考えていいわけでしょうか。
それから、
当該地区云々が抜けることによって、今まで当該地区の
公共的団体は申し出なんでもよかったわけですが、今回の場合、すべて村長に申し出て、それが村長が一部はどんなふうに協議して当該地区に委託するのかわかりませんけれども、それはまず一つは明らかにする必要があるんじゃないかというふうに思っていますが、何を委託するのかね。その場合の先日のお話ですと、使用料の中には電気、水道等も入っていたわけですけれども、今度の設置条例でいきますと、それはちょっと使用者の側に負担させることできないわけですよね。だからその辺は一体この間の議論とちょっとね、変わってきちゃうもんでね、どんなふうに理解していいのかわからないんですが、それぞれの、それぞれと言っても一つですから、どちらも担当課がそろっていなきゃいけないと思うんですけれど、その考え方についてお願いいたします。
○議長（
小池和男君）
菊池教育課長。
◎
教育課長（菊池周吾君） お答えします。先ほどの財務規則の１８０条から１８６条の関係につきましては、そちらを適用していきます。それでこの条件等の関係は、その財務規則の方が適用されてきますので、それをもとに管理をお願いするということで、それと補足に、当該地区との協議という文言を入れさせていただいた関係は、
管理運営等の関係について協議を行って決めるというふうにするということで、そこの補足に、その文言を追加させていただいたということでございます。
○議長（
小池和男君） ほかに質疑ありませんか。長谷川寛君。
◆９番（長谷川寛君） 言葉の使い方なんですけれども、こういう、ぱっとこれを読んだとき、普通に読んだときに、その使用者っていうのが、何かこう言っている意味は、実際には、当該地区が使用者であるというふうに、今までの議論からだとなるようですけれども、利用と使用の違いというのをどういうふうに認識すればいいのかっていうのと、この場合は、この使用者っていうのは一体、何を指すのかっていうのを、ちょっと明確にしていただきたい。
○議長（
小池和男君）
菊池教育課長。
◎
教育課長（菊池周吾君） それは財務規則の方の関係がございまして、行政財産の使用許可ということで、そちらの方で行政財産の使用を、使用申請で使用の許可というその手続の段階がありますので、それをもって使用というふうに文言をしたということでございます。
○議長（
小池和男君） ほかに質疑ありませんか。長谷川寛君。
◆９番（長谷川寛君） ちょっとさっき菊池議員も質問してしていて、私ちょっとよく理解できないからあれなんですけれども、公園の使用料は無料とするっていうのが、この場合、利用するに電気代とかそういうものっていうのは無料になるっていうふうに理解していいんでしょうか。結局、この公園自体、設置している一番の村が、そういったものをもって、当該地区は別に負担しないでいいっていうふうに読めるんでしょうか。そこを教えてください。
○議長（
小池和男君）
菊池教育課長。
◎
教育課長（菊池周吾君） これは行政財産の使用許可の方の条件の中で、今までの例に従いますと、光熱費だとか下水道等の関係は地元負担であるということを明文化してありますので、そちらの方を優先をさせていきたいというふうに考えています。
○議長（
小池和男君） ほかに質疑ありませんか。
（なしの声あり）
○議長（
小池和男君） これにて質疑を終結いたします。
△３ 一般質問
○議長（
小池和男君） 日程第３ 一般質問を行います。
まず、
小平雅彦君の質問を許します。
小平雅彦君。
◆３番（
小平雅彦君） それでは一般質問をお願いをいたします。
私は大課題、大きく分けまして４課題。１点は
男女共同参画社会づくりについてと、それから２点目は、農業の振興の中で、農業生産の安定のためには施設農業の推進を図る必要があるのではないかという観点から、農業振興について。それから、今検討されて進めておりますけれども、公共交通のあり方ということで、基本的な内容についてお尋ねをすると。それから、先般も木下議員の質問にもございましたが、今のリニアの
中央新幹線も整備について進んでいるわけでありますが、Ｂルートの実現について、どのような対応をされるのかお尋ねを申し上げたいと思います。
まず１点の、
男女共同参画社会づくりということについてお尋ねをいたします。
男女共同参画社会ということは、かなり今の
男女共同で社会を形成していこうという大きな議題になっているわけでありますが、
男女共同参画社会とはどんなものかということについて、ちょっとお話しをしてみたいと思いますが、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び
文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会の形成ということに用語の中では解説をされております。この
男女共同参画社会の形成のために、国では平成１１年に
男女共同参画社会基本法というものが制定をされているところでありまして、先ほど申し上げましたように、憲法の中に個人の尊重と法の下の平等がうたわれていると。こうした中で男女平等の実現に向けた取り組みが、国際的、あるいはまた日本の社会においても必要であると。それと同時に、今、
少子高齢化の進展が叫ばれているわけでございますけれども、そういったことについても、国内の経済、あるいは社会の変化の中で、一層この
男女共同参画社会の実現が緊急の課題になっているということを用語の中ではうたっているところでございます。
目的といたしまして、今申し上げたようなことで、この法律の趣旨が採用されているわけでございますけれども、大きく分けまして、男女の人権の尊重、それから社会における制度または慣行についての配慮と。それと、政策等の立案及び決定の共同参加、それから家庭における活動と他の活動の両立、国際協調、それから
地方公共団体の責務というところがあるわけであります。この
地方公共団体の責務といたしましては、
地方公共団体は
基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他、その
地方公共団体の区域特性に応じた施策を実施する責務がありますよということをうたっております。またさらに国民の責務の中では、職域、あるいは学校、地域、家庭の中でも、こういった
基本理念にのっとって
男女共同参画社会の形成を進めなければならないというようなことをうたっております。
この施策を進めるに当たりまして、市町村は
男女共同参画基本計画及び
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画を定めるように努めなければならないというようなことをうたっておりまして、こういう国の基本法をもとに、県でも平成１４年に、長野県
男女共同参画社会づくりの条例をつくってございます。この中でも、基本的には男女の人権の尊重を土台といたしまして、社会における制度または慣行について配慮していってくださいよと。それから施策の立案、あるいは
共同参画をして、そういう機会をつくっていってくださいよと。それから、家庭の中にもまだまだ問題があるということで、家庭の中での取り組み。それから事業者、職場等での責務等がありますけれども、こうした取り組み、あるいは
男女共同参画社会づくりについて、原村における
男女共同参画社会づくりの現状と課題についてお尋ねをいたします。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） まず、
男女共同参画社会づくりの現状なんでございますけれども、過去４年間ぐらいにわたって、これに取り組んできております。
まず最初、始まったのはですね、平成１８年、
男女共同参画の
手づくりかるた、これを作成いたしました。また
男女共同参画基本講座というのを、県にお願いをして開いてきました。１９年度はこの
男女共同参画の
大型かるたを作成して掲示をいたしました。これは役場のロビーに掲示したり、あるいは
中央公民館に掲示をしたりしたわけでございます。それから
男女共同参画に関する
アンケート、これを実施しました。実施時期は平成１９年の１２月、回収率は７９．５％、結果はですね、メールにて庁内全職員に周知をしたところでございます。また
男女共同参画の基礎講座、これを県にお願いをしまして、また開いたわけでございます。詳しい内容、ちょっと省かさせていただきますけれども、２０年度はですね、
男女共同参画についての
村民意識調査というのをいたしました。対象は全世帯、日時は２０年の１１月でございます。これは回収率は６４．１％ということでございました。１，４６５世帯から回答がありました。２１年度は意識調査の結果を村民に報告、周知してございます。これは広報はら２１年の５月及び６月号に掲載し、また
中央公民館のロビーに掲示をしたところでございます。
課題ということでございますけれども、課題はですね、
男女共同参画計画、これの策定に取り組んでいるところでございます。これは
男女共同参画社会の推進の総合的な指針となるもので、この
男女共同参画社会基本法第１４条第３項により、市町村は国の
男女共同参画基本計画、県の
男女共同参画基本計画を勘案して、
男女共同参画社会を定めるよう努めることを求められている、そういうことで、これに取り組むわけでございます。
現在の進捗状況なんですけれども、
計画策定の基礎資料となる
住民意識調査を全世帯対象に実施し、結果を公表したところでございますけれども、この意識調査の結果を分析する中で、現状と問題点を把握し、計画の
基本理念と計画の基本目標の項目と、その
具体的目標の選定作業を進めているところでございます。また、
計画策定の過程に住民意見を反映させる観点から、今年度中に
計画策定委員会の組織化を図り、計画の
基本理念と基本目標、
具体的目標の検討をしていただく予定でございます。その後、
策定委員会の中で
具体的施策の検討を行い、
パブリックコメント等を得て、策定作業はおおむね２２年８月に終了させる予定でございます。
また
計画策定後には、施策の推進体制の整備と
男女共同参画推進条例、これは仮称でございますけれども、条例の設置に取り組む予定でございます。
○議長（
小池和男君）
小平雅彦君。
◆３番（
小平雅彦君） 今、
男女共同参画の
基本計画を策定中ということで進められているということであります。
先般の１月の２６日の日報でございますが、長野県でこういう
男女共同参画の
県民意識調査というのがされまして、その結果が載っております。これは県の
男女共同参画課の調査でわかったわけでありますが、国では平成１１年、県では１４年に策定されている中でありながら、男女の平等性というものに対する不公平感、あるいは社会の因習というようなものに対する不平等性というものが浮き彫りになってきておりまして、女性では８２％以上の方が男女平等でないと。男性でも７０．２％という結果が出ておりまして、男性の方が優遇されているのではないかという
社会的通念、あるいは地域の慣習、また家庭、職場での問題点というか不平等性があらわれてきております。学校教育の場では６０％以上が意識が高まって、こういう平等性というものが、平等に進めていかなければならいないよという理解が進んでいるという結果が出ているところでありまして、取り組みはしているものの、性別による固定的な
役割分担意識、あるいは慣習、あるいは家庭、あるいは企業での
男女共同参画を一層進めていかなければならないというような記事が載っていました。
富士見町で
男女共同参画の条例をつくられまして、そのものの調査の中でも、家庭や地域、あるいは職場で一層に進めなければならないし、先ほど申し上げたような不満、平等性というものが浮き彫りになってきているということであります。特にこれは小さいころからの教育というものが、非常に重要であるということの意識調査が出ておりまして、現状と課題の中で、若い世代では男女が対等な立場で活動できる
社会づくりの大切さが当然と受けとめるようになってきたと。
しかし、
町民アンケート調査によると、５０から７０台の約４５％が、男だから女だからというような固定的な役割を考えているということで、学校教育や地域での生涯教育と生涯学習の場で一層の施策推進が求められるということで、保育園だとか学校で、人権や
男女共同参画の大切さを学習する教育をさらに進めなければならないということをうたっているわけでございまして、この質問の中にもお願いしてありますけれども、
男女共同参画社会づくりに対する教育現場での対応、それから、意識がどんなふうになっているかというようなことについて、教育長さんにお尋ねをしたいと思います。
○議長（
小池和男君）
望月教育長。
◎教育長（望月弘君） お答えいたします。議員さんおっしゃられますように、本当に小さいときからの
男女共同参画、そういう意識をですね、基本的な勉強をしていくということがもうすべてだと思います。大人になってからということは、もう遅くなってしまうということがあります。したがいまして、保育園、幼稚園、小学校、中学、もちろん高校もですけれど、お互いの男女の特性を理解した中で、いろんな仕事のできる、できないというようなこともありますけれど、とにかく力を合わせて、お互いの立場を思いやるような心、特に人権教育が主体になってくると思います。道徳教育と人権教育をどの学校や保育園、幼稚園でもそうですけれど、やってきております。
そんなことで、学校自体、子供たちというのは本当に、今、調理も、昔は私たちのころは調理は女子がやる、それから技術科は、技術のことは男子がやるというようなね、そういう時代だったんですけれど、今は男女共習で、お互いに育児の勉強も保育園へ行って実習をしたりとかですね、いろんなことを通して、男女の本当に仕事の内容は同じなんだよということを、こう子供たちに植えつけてきております。
そして、学校の社会というか教員の世界もそうですけれど、以前は男性職員がうんと多かったんですけれど、最近はもう小学校におきましては、もう全県を見ても６割が女性で４割が男性。中学も昔はもう家庭科と音楽の先生が女で、あとは男の先生というようなね、８対２とか、もう９対１というような状況だったわけですけれど、今は本当に原中学校もそうですけれど、男性が６割、女性が４割近くに変わってきているというようなところもありまして、やはり子供たちにとって男の先生、女の先生、両方の先生からいろんな勉強をしていくというようなことで、生活をこれからの社会に出たときに生きていくというような勉強もしております。
それから、学校の校長とか教頭につきましても、長野県は非常に低いんですけれども、率が低いんですが、ここのところへ来て
男女共同参画ということもありまして、かなり県の方でも力を入れて、登用なんかも、教頭、校長の登用も女性がかなり出てきております。昨年度も私もそういうことを本当に大事なことだなあということを感じておりましたので、昨年度は原小学校からも女性教頭、また今年度発表が、内示がありますから、原から女性教頭が出るとか、そんなような、諏訪の中からも校長、女性校長が何人か登用されております。この原村の中からもそういう例が、今年度出るんじゃないかと思っております。そんなことで、私といたしましても
男女共同参画、これだけ社会で言ってるんだから、学校現場でも職員にもそう言うし、子供たちにもやはり影響を与えますので、そんなことで今進めているところであります。
以上であります。
○議長（
小池和男君）
小平雅彦君。
◆３番（
小平雅彦君） 学校の中でも進められておりまして、特に子供の時期からの教育というものは、重要であるということで進められております。
次に、
男女共同参画づくりに対する今後の対応ということで、原村の総合計画、また次期のものを検討されるということでございますが、この中に
男女共同参画社会づくりということで、現状と方向ということも書かれているところであります。これは省きますけれども、そういう基本的な推進の体制整備ということを、これから重点的に進められるというお話でございますが、
先ほどお話がありましたように、
男女共同参画の
基本計画というものの策定が義務づけられておりまして、これは今準備中ということでありますので、幅広い皆さん方の意見を聞きながら、実効性のある計画、基本条例をつくっていただくということを進めていただきたいと思いますし、特に、推進体制の中で検討するということも、今お話しにありましたが、これは施策として展開をして進めるものでありまして、今は
社会教育の分野のスタッフが進めているわけでありますが、本当に、この村の施策として進めるのということになれば、
公民館事業の一つで進めるべき仕事ではないんじゃないかなあというふうに、実は感じているところでありまして、自治体によっては、
男女共同参画室とか係を別につくって推進をしておりますし、長野県でも社会部で啓発事業を中心に進めていたんですが、具体的な実効の上がる推進ができないということで、企画部にその事業を移しているところであります。
そんなことで、役場の体制もできればですね、
社会教育の分野から総務、企画等の実効の上がるところで進めていただくことが急務ではないかなというふうに思いますし、
男女共同参画の
基本計画、基本条例が、原村がおくれているということについても、そういった体制の問題点があったのではないかなあということを指摘したいと思いますが、そういう全体的な環境整備を進める上でも、当然、各課、各団体が協力して進めなければならないことでありますけれども、村のそういう整備体制についてどのように進めるのか、今後の対応策についてお尋ねをいたします。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） これは多分に因習、慣習、そういうものが強いわけでして、余り性急にやろうとしても、住民意識がそこへいかないとなかなか難しい。だけども、かといって行政の方がやっぱり進める体制も、きちんとつくっていかなければいけないということだと思うんです。御提案を参考に、今後、整備させていただきます。
○議長（
小池和男君）
小平雅彦君。
◆３番（
小平雅彦君） 一層の実効の上がる
男女共同参画社会の形成に向けて、御努力をいただきたいというふうに思います。
次に、農業振興、農業生産の安定ということでございますが、特に私は農業振興、農業生産の安定のためには多くの課題があるわけでございますけれども、施設化という観点について、少し質問をしたいと思います。
御承知のように、非常に各地というか、世界的に異常気象が問題になっているところであります。もうこれはニュース、その他の情報の中で、いつもここ数年というものは大きな災害、異常気象が起きているというということで、実感を持っているところでありまして、私たちの身の回りでも集中豪雨、あるいはその他の災害が発生をしております。御承知のように、この異常気象の原因というのは地球の温暖化というようなことも言われておりますけれども、原因はともあれ、ここデータによりますと１００年ぐらいで平均的な気温が１度ぐらい上がっているというふうに言っておりますし、これから先には、さらにまた１．５度上がるよということも言われております。
去年の夏ごろ、新聞の発表の中にありましたが、霧ケ峰の植生が大きく変わってきているということで、これも温度上昇ということで、でも標高の高い地域ほど、こういう温暖化が進んでいるよというデータもあるわけであります。同時に調べた結果、５０年のデータの中で、梅の開花が５日から１週間ぐらい早まってきていると。紅葉は逆に１０日ぐらい遅くなっているというようなデータも出ております。
異常気象の中身については、ただ単に高温だけでなくて、猛暑、熱波、集中豪雨、あるいは巨大な竜巻、ハリケーン等々いろいろあるわけでございますけれども、こうしたものに対応していく施策の一つとして、農業生産の施設化ということがあるわけであります。特に施設ということになると、お金をかけて倉庫を建てるとか、畜舎を建てるとかいうことがあるわけですが、特に原村は園芸品目が伸びてきております。昭和３０年代の後半までは水稲を中心にした作物が約６５％ぐらいシェアを占めていたわけでありますが、今は園芸品目が逆転をして６５％以上のシェアになってきているということでありますし、生産の安定を図るためにビニールハウス、あるいはガラス温室というような施設を利用しながら、生産性を高める動きも出てきているところでありますが、こうした施設化に対する村の考え方、村長の農業生産の安定に対する、施設化に対するお考えをお尋ねいたします。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） この作柄安定、そうして所得向上、そういう意味からですね、園芸化というのが大事だ、そういうふうに思っております。また、農家が高齢化してきていますから、そういう意味でも、広い露地での作業という結構きつい、そういう面では、この施設化っていうのが大変有効ではないか、そんなふうに思っているところでございます。
特に、近年はホウレンソウなんかね、このハウスの中でつくる。そうすると雨に当たらなくて、泥のはねによる病害虫というようなものを防げる。そんなことがあって、これは一例なんですけれども、大変有効であるというふうに思っておりまして、そういう意味では、現在のハウス、そのハウスをつくる場合の資材に対して補助を出しているわけですけれども、補助金は十分に使われていない。そういうふうなこともあって、これは補助率をちょっと上げた方がいいかなあというふうに思っており、検討していきたいというふうに思っております。
○議長（
小池和男君）
小平雅彦君。
◆３番（
小平雅彦君） 生産安定のために施設化は重要であるし、そういったことで取り組んでいただいているというお話でございます。
農業生産を進める上で施設化っていうものは、どんな点が有利かなということはちょっと整理をしてみました。
昭和２６年に農業用のいわゆる塩化ビニールというようなものが開発をされまして、飛躍的に発展をしてまいりました。あるデータによりますと、ホウレンソウの経営収支でございますが、露地栽培では１００万円ぐらいなんですが、施設になりますと回転数が上がるとか、品質が向上するとかいうようなことで、２３０万円ぐらいに上がると。したがって、所得で６０万円ぐらいのものが、施設になりますとその倍ぐらいの収益性の向上につながるという試験結果も出ておりますので、投資をしても採算性には合ってくるよということを十分に理解していかなければならないというふうに思いますし、施設栽培の利点として考えられる点としては、土地の効率利用ですね。今まで２回しかできなかったものを春先早く、さらに霜が降るようなときでも栽培できるということで、土地の回転率が上がってまいりますし、それから当然、収穫期の拡大もできるわけであります。それで、計画的な生産ができるわけでありますので、天候に左右されなくて、作付、栽培ができるよと。
最近は病害虫の防除というのが、非常に、神経を使わなくてはならなくなってきているんですが、施設を使うことによって、その病害虫の発生も抑えたりすることができます。またさらに食品の安全性ということで、平成１８年の５月から、いわゆるポジティブリスト制ということで、農薬の全体を規制をしたり、それから登録農薬だとか濃度とかいうことを規制をしておりまして、特にドラフト、よそからの舞い込み、あるいは自分で消毒したものがよそへ舞っていって、その食品の農薬の被害を受けるという事例があるわけでありますが、そういう心配も少なくなりますし、いわゆる安全で安心でエコな農業生産につながると。
それから、肥料が少なくて済むんですね。肥料の逃げが少ないから。しかも、村長、ことしから進めていく有機質も、雨によって流される量が少なくなりますので、有機物のその消耗にもつながるということで、非常に利点が多いというふうに考えているところであります。こんなことから、
先ほどお話がありましたように、作柄安定対策事業というものも推進をされるということで、利用率については、ちょっと少ないということでありますが、今までの野菜・花卉作柄安定対策事業の実施状況と、今まで実施をされたことがどんなふうな成果につながってきているのか。先ほど、今後の方向としては補助率を上げながら、さらにこの事業の継続を図っていきたいというお話がありましたけれども、評価としてはどんなふうになっているか、お願いをしたいと思います。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） ちょっと、データのことになりますので、担当から答えさせます。
○議長（
小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） それでは、私の方から御回答申し上げます。
今年度、野菜・花卉作期拡大事業ということで取り組んでおりまして、この内容はビニールハウス等の経費の１割補助を行うという内容になっております。これにつきましてはですね、今年度の場合、予算額１割補助で１７０万ほど確保してあるんですけれども、現在、その申請されているものが６２万ほどということでございまして、非常に予算に対して要望が少なくなっているのかなということを感じております。
これにつきましてハウスの建設費ですけれども、農協さんと調査しましたところ、この４年間で倍くらいの経費がかかるようになっているというようなこともございまして、先ほど村長がお話し申し上げましたように、その１割補助というのが、実質農家さんの負担の軽減に対してですね、有効になっているのかどうかというのをやはり検討していかなければならないのかというふうに考えております。
また、野菜の関係ですけれども、施設園芸、施設化ですね、これについて取り組めるかどうかは別としまして、野菜の生産、大体生産量につきましては、平成の１けた台の次期をピークにしまして、だんだんに減ってきております。特にホウレンソウなどにつきましては、生産量が平成２年ピークでございまして、現在、その半分程度というような状況になっております。
あと、これはほかの品目、参考までに申し上げますと、セロリは平成１２年をピークに６，４００トンほどありましたのが、今は５，２４０トンくらい、キャベツにつきましては、ホウレンソウと同じころ４，７００トンありましたのが、現在やはり２分の１程度の２，４９０トンとか、そんなふうな状況になっております。それに反しまして、ブロッコリーなどは、だんだんに生産高が上がってきているというような品目もございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、農業の高齢化、そういったものの中で、なかなか重たい野菜というのがつくれなくなっている中で、施設化による軽量野菜をですね、高齢者の方がつくるというような形も多くなっておりますし、またそういう方向へ誘導していくことが大事なのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（
小池和男君）
小平雅彦君。
◆３番（
小平雅彦君） 施設費も高くなっているということでありまして、１０％ぐらいの補助では、なかなか動機づけにならないということでありますし、施設化の重要性を御理解いただきながら、一層の推進を図っていくということも必要だと思いますし、また高齢化に対応した小規模なもの、あるいは一部ビニールの張りかえというようなものに対しても検討していく必要があろうかと思いますし、生産全般に確かに下がってきております。逆に、スイートコーンのような、省力的で手のかからないというようなものはふえてきておりますので、高齢化して大規模な土地が管理できなければ、遊休荒廃化がますます進むというようなことにもなりますし、高齢化の中で小面積で集約的な品目を付加価値をつけて生産していくということになれば、勢いもう施設化ということになります。農協でもホウレンソウの、いわゆる差別化をしながら販売をしていくというようなことも、既に４０％以上の比率で、区分集荷をしているところでございますので、こういうことも、ぜひ積極的に進めていただくようにお願いをいたしたいと思います。
次に、公共交通でございますが、先般も長谷川さんの話にありましたので、私は基本的なことについてもお尋ねをしたいと思います。
２月１２日に地域交通の茅野と原村の協議会が開催をされまして、その後、原村あるいは茅野それぞれの計画を遂行をされております。ここの中にありますように１０月に始める公共交通の実証運行ということで、基本的な整備方針、朝夕はすずらんの駅に到着する時刻に合わせると。あるいは日中は２台の車両を利用すると。それから、循環は払沢車庫を基点として４方向の路線で進めるというようなことも書いてございますので、この公共交通の基本的な考え方、理念、それから今後の日程をどのように進められていくのかということについて、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 基本方針と課題、今後の日程ということでありますけれども、まず課題としてはですね、現在、公共交通を利用している人は、さらに利用していただけるようにサービスの質を高め、満足度を向上させる。そして公共交通の環境の整備ということですね、公共交通を利用していない人に利用できる環境をつくる。そうして、公共交通利用に転換してもらうということです。また、公共交通の運行効率の改善、空気だけ運んでいるということのならないような、この運行計画、そしてまた環境に配慮したものにもする必要があるというふうに思っております。
基本方針ということですけれども、利用者重視の検討。現在、公共交通を利用している人の要望や不満点を改善する施策の検討を中心に行っていきます。運行効率の改善と、支援すべき対象とのバランスということなんですけれども、運行効率の改善と公共交通を支援すべき対象とのバランスに配慮した、この計画をつくらなければならない。また、公共交通に対する公平性、それから経済性への配慮、こういうことも必要でございまして、公共交通本来の持つべき機能の復活を目指した計画づくりを目指すということでございます。
今後の日程ですけれども、実証運行の計画準備が４月から９月、半年間ですが、準備期間とします。地域住民の皆さんと協議をしながら、運行路線、コースやバス停の場所、それから運行時間、運賃などを決定するとともに、運行主体の選定、バス停の設置、チラシの作成などを行うということ。そして１０月から２５年の３月まで実証運行するわけでございます。２年半ということですけれども、実証運行を行う課程で、内容に変更の必要性が生じた場合には、この茅野市・原村地域公共交通活性化協議会において協議して、その結果を踏まえて、適宜見直しをしていくというふうな日程でございます。
以上です。
○議長（
小池和男君）
小平雅彦君。
◆３番（
小平雅彦君） 計画どおり皆さんの地域住民の意見、要望を聞きながら進めるということでございますが、２月４日締め切りでですね、この公共交通計画に対する意見を募集をしていたところでございまして、いわばパブリックコメントでありますが、ホームページの中にも掲載をされているわけでありますが、協議会の考え方ということで意見を検討するとか、参考にさせていただくとかいうようなことも書いてございますが、このパブリックコメントの主な内容とですね、計画に反映をどのようにされたのかということについて、お尋ねをいたします。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） パブリックコメントにつきましては、１月５日から２月４日まで１カ月間実施をしました。資料の閲覧は原村の公式ホームページ、それから村内の公共施設での閲覧、役場、地域福祉センター、図書館、
中央公民館、もみの湯、それから各地区公民館、こういうところに資料を置きました。パブリックコメントの提出方法は、電子メール、郵送あるいはファクス、または持参というふうなことで、実施結果、全体、これは茅野市の方も入っての全体、１３個人、それから１法人から４２件のコメントが寄せられております。原村分は９個人、１法人から３０件のコメントが寄せられました。現在、原村のホームページで公開をしておりますし、広報はら３月号に掲載予定でございます。
意見の内容なんですけれども、まず、車両に関する意見が１件、それから路線に関する意見が１件、運行に関する意見が１６件、その他の意見が１１件ということでございます。この運行に関する意見１６件というのは非常に多いわけですけれども、中身いろいろあるんですけれども、原山地区のスクールバスを考えてほしいとかですね、デマンド運行を実施してほしい。あるいは２車両のうち１車両はデマンドにしたら。それから、車両の燃料はエコエネルギー、ＢＤＦとかいうようなものだと思うんですが、そういう意見。また、村内業者への委託も視野に入れて、運行主体に原村を加える。こういう意見もございました。村民のニーズにこたえる定時、定路線の交通をお願いしますというようなものですね。
その他の意見１１件も、かなり多いわけでございますけれども、村内雇用の確保をというもの、あるいはバス廃止ならタクシーの利用券を出したら。これは１名の意見ですけれど、高校生の親の意見を合わせる。病院の予約制度のあり方の検討と、病院への要請をしてくださいというもの。必要としている人が利用しやすい方法、あるいは気軽に利用できる料金の設定。公共交通の利用を促進し車両保有台数を減らす。これは多分この車両保有台数というのは、各家庭で持っている車両のことを言っていると思うんですけれども。村外者も利用できる交通手段。村外から来た人も利用できるようにということですね。そして村のイメージアップにつながる、クリーンエネルギーの車両だとなおいいというようなものもありまして、この運行に関する意見と一部重なっていますけれども、こんな意見が主たるところでございました。
計画への反映でございますけれども、村内循環車両については、車両は乗客数９人程度のワンボックスカーとするというようなこと。それからエコエネルギーの利用、雇用確保のため、交通事業者だけでなく原村が運行主体になることも選択肢の一つにできるように、これは選択肢の一つということでございます。また、計画にない部分の提案については、２年半の実証運行の中で、さらに利用者のニーズを調査、調整して、修正することができるようにいたしたいということでございます。
○議長（
小池和男君）
小平雅彦君。
◆３番（
小平雅彦君）
先ほどお話があったように、さらに利用できるような、そして利便性も高まるように、環境に配慮したということでありますので、実証を通じながら、一層の課題解決に取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。
次に、リニアの問題でございますが、一番については整備計画、今、国でつくられているということで、きのうＪＲ東海のお話も載っておりまして、経営収支がよくないので、かなりおくれるんじゃないかというようなお話もあったわけでありますけれども、私の方からは、リニアのＢルート実現に向けた取り組みということで、木下さんの方からも若干お話があったわけでありますけれども、伊那地域のですね、いわゆる飯伊地域の動きに比べて、非常に動きが遅いということを言われております。これは事務局である、いわゆる諏訪地域の期成同盟会自身もそういうようなことを言っておりますし、今、事務局でやっている、広域の事務局の方もそんなような考えを持っておりまして、新聞に載っているところでありますと、飯田では駅実現に向けて推進本部をつくると同時に、基金を積み立ててですね、それでその経済効果、それからどのような人が集まるのかというようなことを、もう進めているんだよというようなことが載っておりました。
諏訪の場合には、Ｂルートの場合については、県にお任せというような感じが非常に強いわけであります。Ｂルートの中では、この間の日報のいわゆる読者の声、投稿の文面の中にも、ちょっとそんなような記事が載っておりまして、トンネルの中は９０％無味乾燥な地下鉄ではなく、日本本土の屋根を快走するＢルートがもっともふさわしいというようなコメントが載っておりました。
観光立国を所管する国土交通省についても、そういった観点で進めてほしいということもありますし、それから、八ヶ岳山ろくスーパートレイル、それから霧ケ峰、諏訪湖、さらに北アルプス、南アルプス全貌できるような、そういう夢を連ねたこの新幹線が、外国からも多くのお客様も来るし、さらに松本空港の活性化にもつながるんじゃないかというようなことと同時に、人口減少が急速に進む日本は、技術立国と観光立国しか生きる道はないと言われているというようなこともありまして、この技術を外国に輸出できるような、そんな組み立ても必要ではないかというふうに思われます。多くの課題もあるわけでございますけれども、村長、ひとつこの旗振りになりながらですね、諏訪の広域連合あるいは諏訪地区の期成同盟会の中で、ぜひ積極的な意思表明をしながら、ここで決意の表明と同時に、Ｂルート実現に向けた取り組みの夢、決意をしていただければ幸いと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） この諏訪地域がね、ちょっとこのＢルート実現への働きかけが弱いというか、遅いというか、これは議員さん方の決議、これの採択にもあらわれているわけでございまして、大変、諏訪地方はどうもちょっと複雑な土壌があるようでございます。我々、首長の方にはそういうものは決してないんであって、実は動きは結構早くやったんですけれども、その後ブレーキがかかったということなんですね。やっぱり、ほかの地域への配慮というか、これあんまり進めると地域エゴが出て、お互いにちょっと綱の引っ張り合いというようなことになるわけでして、飯田がなぜ先行するかというと、あれはＣルートを実現すれば、県内の駅はいやが応にも飯田にできるわけです。だから、この際という、この南信モンローにしては、いやに対応が早かったというふうに思うんですが、こちらの方は飯田にも駅はつくってあげたいけれども、上伊那も欲しいんだと、諏訪も欲しいんだということになると、これは調整しなきゃいけませんから、なかなか一筋縄にはいけない。そういうところがあったということをお話ししながらですね、今、６市町村で取り組んでいる広域連合を中心にですね、やっているのは諏訪地区の期成同盟会。これはとうに結成して、そして国会や、それから国土交通省、あるいは県、県議会、ＪＲ東海などにＢルートによる働きかけをするわけなんですけれども、ＪＲ東海は県を通してしか話は聞かないと、こういうふうに言っているもんですから、ちょっと、じゃあ県急いでくれということは、いち早くこの諏訪、それから上伊那、それから飯伊、この三つの期成同盟会のうちで、いち早く諏訪が県に言ったわけです。
ところが知事さんは、今はＪＲ東海からも説明も何もない段階だと、だから知事が動く段階ではないというふうなことをおっしゃって、静観を構えたわけですね。もうそれは、調査結果が発表されてすぐやったんですけれども、もう２年、１年かな、２年だと思うんですが、もう前の話です。で、我々の方は６首長はそういうことで意思を統一して働きかけを行っていくということで一致しております。
それから、諏訪地域では経済団体がですね、このやっぱりＢルートを実現しようというふうなこと、それから、山ろくの３市町村は駅を誘致したいという運動も随分やってきております。もちろん原村もその一員に加わっているわけでございます。経済団体とは言いながら、行政も加わっているということでやっていますが、この山ろく駅建設期成同盟会っていうのは、商工団体はもっと力を終結しなきゃいけないというようなことで、これは発展的に解消しまして、今は諏訪地区商工団体リニア駅建設促進同盟会というものになって、精力的に運動を進めているわけでございます。皆さん方御存じだと思うんですが、役場の西側に垂れ幕を掲げました。そのときにもですね、各市町村、これは商工団体がつくったものだから、役所に掲げるのは適当でないというふうなことが言われたんですけれども、いや原村は進んで掛けると。同盟会の会長も原村出身だし、やっぱり意気を示したいというふうなことで、役場も掲げたわけでございます。
これはいろんな思惑の方もおりまして、なかなかこう住民が本当に盛り上がってやるというふうなところに行かない、そういう複雑さもあると。動きにくい中で動いております。そんなことで、今後も一生懸命進めていくつもりであります。
○議長（
小池和男君）
小平雅彦君。
◆３番（
小平雅彦君） 一生懸命進めていくというお話しでございました。住民からも、じゃあ諏訪Ｂルートが実現した場合に、どういう経済効果があるのか。案としてどこを通るのか、どんなふうになるのかっていうようなものが全然見えてこないし、そういう雰囲気づくりというようなものも、今後必要となるというふうに思いますので、ぜひそこらも含めながら、積極的な誘致対応をお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。
○議長（
小池和男君） この際、暫時休憩いたします。４時に再開いたします。
午後 ３時４０分 休憩
午後 ４時００分 再開
○議長（
小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小池利治君の質問を許します。小池利治君。
◆８番（小池利治君） 日本共産党の小池利治です。私は、この質問通告書の４点について質問します。
初めに、空き家の活用がもっとできないかということで質問します。村内を歩いて、空き家が多いのに驚きます。できることなら、この空き家を利用できれば、村の活性化にもつながると思います。私の住んでいる地域の常会でも、世帯人口がこれまでにふえることもなく、減る一方でしたが、昨年、若い夫婦が小さな子供たちと空き家を利用し、農業を始められました。大勢の人が２人に農業の知らないことは積極的に教える雰囲気もできて活気が出てきました。原村に住みたい、空き家を利用したいという希望者は多いと聞きます。この声に積極的に取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 空き家の利用、村でも積極的に進めているところでございます。当然、この空き家も一つの資源ですから、有効に利用していくことが活性化への道だということは、考えは議員さんと同じでございます。
空き家情報は、平成１７年度から提供を始め、これまでに７件が契約成立しております。村は賃貸借または売買物件の情報収集及び提供のみで、交渉や契約は当事者同士で行っていただいております。情報の提供方法ですけれども、物件を登録していただきまして、当然、所有者から登録をしていただく、受付ということですけれど、そうして、担当者が調査をします。中身的なものとかですね、間取りとか、傷みぐあいとか、それから賃貸または売買の条件とかですね、そういうふうなものをした後、これを物件登録します。物件登録というのは、戦略推進室にそういう登録をするわけですけれども、それから情報提供をしていきます。これは村ホームページとかですね、それから、利用希望の届け出ておられる方には郵送でお知らせをしております。平成２１年度は広報はらや新聞で空き家や古民家の募集を行いました。２２年度はさらに有線放送や村公式ホームページでも行う予定でございます。
以前は、区長さんに情報提供をいただいておりましたが、村が個々の所有者に紹介した事例ではですね、住んでいないが物置として利用しているとか、空いているが他人には貸したくないとか、近所の目が気になるとか、近所に迷惑をかけたくないなどの理由で登録に至らない例もございます。そんなふうな現状ですけれども、１７年度からもう提供を始めて７件が契約成立しているということは、当たりとしてはいいのか悪いのかは別として、結構、有効に働いている、そんなふうに思うところでございます。
○議長（
小池和男君） 小池利治君。
◆８番（小池利治君） もし、この利用したいっていうその件数というか、希望者がどのくらいあるかっていうは、おわかりだったら教えてください。
○議長（
小池和男君） 細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） 利用したい方は直接、先ほど村長さん言われたように、村づくり戦略室の方へ手紙等、あるいは現在も村の公式ホームページにアップしている物件もございます。その物件なりを見て、利用したい方は村の方に来るということでございます。ですので、今現在、どれだけ希望者があるということは、その瞬間、瞬間だものですから、それは今っていうのは、きょうっていうことでとらえれば、ちょっとわかりません。
○議長（
小池和男君） 小池利治君。
◆８番（小池利治君） 話なんか聞くと、やっぱ貸せても、あとちょうどにして帰る人がちょうどにしねえとか、もとのとおりにして返さねえのが不安だとか、お金のことでもトラブルなんかも心配になったっていう話も聞くけれども、村でもっとこう条件を、借りやすいような方法でも、なから決めみたいなものをつくってやれば、もっとこう進むじゃないかと思うような気がするだけれど、その辺はどんなふうになりますか。お聞きします。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） これは個人有の物件だもんですからね、結構難しいところはあるんですね。村で条件整備っていっても、結構やっぱり超えなきゃいけない山はあるということでございますけれども、空き家所有者に対して、物件提供に向けての相談や、必要な情報の提供や、そしてアドバイスを行ってきていますし、今後も行っていくということでございます。また、当村ではこれまでに貸し主、借り主間でトラブルになった事例はありませんけれども、他市町村では双方のトラブルを防ぐために、不動産業者を介しているところがあるというふうに聞いております。業者が中に入って、きちんとした何というか、契約というかそういうものをつくっておけば、余りトラブルに発展することはなかろうということでございますので、そんなことを研究していきたいと思っております。
○議長（
小池和男君） 小池利治君。
◆８番（小池利治君） ぜひね、本当は村の方でそういう、ある程度村でやってくれればありがたいということができれば、貸し主もふえるとも思いますので、ぜひまた考えていただきたいと思います。
次に、村おこし集落行動計画について伺います。これは２２年度予算の特徴の一つにもなっているということだと思いますが、地域によっては毎年継続してやっている行事があります。例えば、お花見だとか、運動会、オヤサイ等でございます。こうした取り組みは集落にとっては、きずなを深める行事であり、村おこし事業計画に含まれてもよいかと思います。また各集落には街路灯があります。この集落の街路灯を今はやりのＬＥＤ電球にすることはどうかと思います。電気料は白熱電球の８分の１、寿命は４０倍、１０年以上交換する必要がないということです。温暖化の原因となる二酸化炭素を減らすことも期待されています。
さきの一般質問の答弁で、集落行動計画には、ませはないという村長の答えでした。ぜひこうしたことを集落行動計画の対象にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 毎年継続している事業というのは、基本的にこの補助金の対象にならないわけでございますけれども、今現在は、おらほの村づくり事業と、そういうふうなので補助金を考えているわけですけれども、
計画策定の、集落行動計画ね、この策定の過程の中で、集落への位置づけや実施方法などの再検討が行われたもので、集落の合意形成が得られているものならば対象になることもある。現在、こういう考え方でおります。
集落行動計画、これの目的はですね、集落が自助、共助、そうして自立の精神のもとに、住民が集落の問題や課題に取り組むこと。また、集落の将来のイメージを集落のみんなが共有すること。みずからの手でつくった集落行動計画を村の計画に反映させる。村の計画っていうのは総合計画なんかがそれに当たるわけですけれども、結果的に住民総参加の村づくりを進める、この４点と考えております。
集落行動計画の策定及び計画推進にかかる事業に対しては、おらほの村づくり事業補助金交付要綱を改正して、その経費は１０分の１０以内、１集落年額５０万円を限度に、５年間助成するとともに、県の地域発元気づくり支援金や、財団法人自治総合センター及び長野県自治振興協会のコミュニティ助成事業、こういったものを活用して事業を推進していきたいということでございます。
○議長（
小池和男君） 小池利治君。
◆８番（小池利治君） 今、どのような内容がっていうことで言われましたけれども、この集落行動計画となる、また指導、説明はどのようにしてやっていくのか、そこの点をお聞きしたいと思います。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 集落行動計画の内容というのは、もうちょっと詳しくお話ししなければいけないかと思いますけれども、後ほどの質問者にもございますので、その指導、説明というところに限ってお話しをしたいと思いますけれども、集落行動計画の策定による地域づくりの取り組みは、平成１８年度からスタートしておりますけれども、開始する際に、各区長に概要を説明させていただき、実施希望を取りまとめた経緯がございます。
平成１９年度以降は
計画策定集落がなかったことから、また２２年度から重点施策として取り組むべく、本年１月に開催した行政嘱託員会議の席上で大枠の説明をさせていただきました。２２年度は村づくり講演会を開催し、集落行動計画による地域づくりの必要性を確認し、再スタートしたいわけでございますけれども、各希望の区にはですね、戦略推進室の方の職員が関与して、そして計画づくりのアドバイスをしていったり、両者で一緒に計画をつくったりというふうなお手伝いをさせていただきたいと思っております。
○議長（
小池和男君） 小池利治君。
◆８番（小池利治君） ぜひ、今言ったことの内容なんかも、また考えてもらって、ぜひいろいろのませのないものを対象にしていただきたいと思います。
次に、役場ロビーの案内表示について伺います。役場に行っても自分の用事の足せるところがわかりにくいです。案内係を置くまでとは行かなくても、役場に行ったら、案内をしてもらえるところ、例えば住民係の場所を表示してはどうか。また、案内の表示もわかりにくい。もっとわかりやすく工夫を凝らした表示をしてはどうかということで伺います。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 一応、ロビーへ入った正面のところに配置図、配置表ですね、掲げて、そして今おっしゃられました住民係もちゃんと記載はしてございます。しかし、ちょっとやっぱり役場になれない方はわかりにくい。それでまごまごするというようなことで、総合案内を設けることは、ちょっと原村の職員数では無理があるもんですから、職員がもし気がつけば、親切に案内をしてあげなさいというふうなことは徹底しておりまして、一応、声をかける、向こうから声をかけられなくても、こちらから、ああこの人ちょっと迷っているなと思われるときは声をかけて、どこに御用ですかというようにして教えてあげる。あるいはその場所まで連れて行ってあげる。こういうことをするように、職員には指導をしておりますし、現にほとんどの場合、そういうふうにやっていただいておりますけれども、ただ、ロビーに常駐していないもんですから、ちょっとたまたま職員がそこを通りがからなければわからずに、１階で用事が足せるのに、２階の総務課のところへ上ってくるというようなこともあります。また、ちょっとあれの表示については研究してみたいと思います。
○議長（
小池和男君） 小池利治君。
◆８番（小池利治君） 確かに、あそこに表示のあれはあるけれども、やっぱりおらあが行ってみても何かちょっと小さいのか、わかりづらいという感じですもんで、できるだけ初めての人が来てもわかりやすいように、ひとつまた研究してみてください。
次の質問に移ります。ことしは国民読書年ということで伺います。ことしは国民読書年、じゃあ読もうをキャッチフレーズに、本にもっと親しみ、活字離れによる言語力の衰退等にさまざまな取り組みが行われているということです。国民一人一人が地域や家庭、学校、職場で国民読書年として行動することを呼びかけています。
茅野市では、読書は未来をつくる、読書・図書館自治体サミット茅野が計画されています。原村でも図書館や学校での読書ボランティアの活動、図書館でのお楽しみ会などは、子供たちに読書への興味を持ってもらう大切な役割を果たしていると思います。
しかし、せっかく国民読書年なのですから、さらに進んだ企画など行ってみてはどうでしょうか。成人式に新成人の皆さんに本を贈るブックリボンを行う。図書館まつりでも行われていますが、古本交換会を農協など広い場所で行い、たくさんの方に本に触れられる機会を持ってもらうなどのことはいかがでしょうか。また、青少年読書感想文全国コンクールなどへの参加なども含めて、村の小学校、中学校での読書指導はどのようであるか伺います。
○議長（
小池和男君）
望月教育長。
◎教育長（望月弘君） お答えいたします。議員さんおっしゃられますように、本当に読書は、とにかく子供から大人まで、本当に大事な情操教育の大事な分野であります。特にそういうことで、乳幼児から小学校、中学校、そこまで本当にどの地区でも、今、朝読書とかね、そういうことで続けられてきておりますし、原村でもボランティア活動、読書のボランティアの方々が、本当に毎週のようにですね、小中の方へ来ていただいて、活動していただいております。
昨年度と今年度にかけまして、原村読書活動推進計画というのをつくりまして、各家庭にお配りしたと思いますけれど、子供たちを巻き込んで家庭でも読書の、保護者の皆さん方、御家族の皆さん方が一緒になって、子供たちと一緒に読書活動をしていこうということでつくられております。そんなことで、平成２１年度から２５年度までの推進計画ができております。そんなことで、従前から、先ほど申しましたように小中では読書活動を続けてきておりますが、今年度は議員さんおっしゃられますように、国民読書年というようなことで、ことしは１月のときにポスターを、村の図書館の方へ掲示してあります。
そして図書館まつりが６月に行われますので、ことしは国民読書年ということもありますので、例年行われているんですが、さらにですね、アピールを村民にしていきたいということで、今こんな企画をしております。全村から、私の一冊と題して本の紹介を募集して、本と紹介文を掲示して、読書の推進及び利用を促していくと。村の図書館としては、県下では貸し出し数とかトップクラスであり、下条村とも毎年一、二を争う活動がなされているんですけれど、さらにその読書活動がですね、村民皆さん方のところで、一般の方に浸透していけるようなね、今、村外からもかなり原村へ図書館の利用をしている方がおられます。それでその読者の皆さん方からの要望で、１回に５冊という限度がありましたが、今年度から１０冊に、１回に１０冊貸し出しをするというようなことで、できるだけ便宜を図っていきたいというようなことで、読書推進にかかわる講演会とか、それからお楽しみ会、そういうものを充実させてですね、古本、先ほども出ましたけれど、図書館まつりではやっておりますが、さらに研究をして、議員さんおっしゃられるような方法で廃棄本かなり出ますので、もうただ廃棄してももったいないので、できるだけ大勢の皆さん方に本を読んでいただける、昔の古い本でも、本当に貴重な本がございますので、そんな点、また図書館の運営委員会とも相談しながら進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（
小池和男君） 小池利治君。
◆８番（小池利治君） 自分にしてみても、子供のころ読んだ本というのは、なかなか今になっても忘れられない本なんかもあって、とても読書っていうことは大事なことだと思いますので、その古本なんかのことも、本当に広いところで新しくやるようなことも考えるということですので、ぜひ、そんなことで取り組んでいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小池和男君） お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに…。
（ちょっと、動議の声あり）
○議長（
小池和男君） はい。
◆５番（日達徳吉君） 時間の延長ですが、ずっとやることなく、時間を区切ってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。終わりを、ずっとやるじゃなくて、７時ごろなら７時ごろまでにっていうことです。
○議長（
小池和男君） ただいま、日達徳吉君から、時間を区切ってということの動議が提出されました。この動議に賛同者はおりますか。
（賛成者挙手）
○議長（
小池和男君） この動議は、１人以上の賛成者がありますので、成立しました。
時間を区切って、会議時間の延長をすることについての動議を議題として、採択します。
（ちょっと異議あり、ちょっと議長、休憩の声あり）
○議長（
小池和男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ４時３０分 休憩
午後 ４時４８分 再開
○議長（
小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
木下議会運営委員長。
◎
議会運営委員長（木下貞彦君） ただいま議事の進行につき、
議会運営委員会で会議規則等勉強しまして協議した結果を報告します。
会議時間については、標準町村議会会議規則第９条、読みます。（原村の方をの声あり）では、原村の方を読みます。
第９条、これも同じ第９条で６２ページにありますが、第２項、議長は必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員１人以上から異議あるときは、討論を用いないで会議に諮って決めると、こういうことで、日達議員から出たのは、動議取り扱いでなくて、この規則を当てはめて進めてもらいたいと思います。お願いします。
○議長（
小池和男君） 会議時間の変更についてを議題とします。
お諮りします。会議時間を延長することについての採決をいたします。
本日の会議時間を延長することに賛成の方の起立を求めます。
（多数起立）
○議長（
小池和男君） 起立多数であります。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
次に、小池啓男君の質問を許します。小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） それでは、私は６項目について質問を、また村政の施策についての提案を中心に行いたいと思います。
まず第１に、小規模工事契約希望者登録制度の実施ということであります。大変な不景気という中で、村内経済の振興、ものづくり産業の発展につながる施策についての提案であります。第２番目は住宅リフォーム制度の提案であります。経済波及効果が数倍から３０倍というふうに言われておりますリフォーム助成制度の提案であります。３番目に、阿久遺跡の整備についてであります。４番目には、原村教育委員会の文化財係の係長さん御退職されるわけですけれども、埋蔵文化財調査等の知識を有する正規職員の採用について。５番目には、平成２０年度８３０万円の赤字が生まれた自然文化園のレストランの事業をどうするか。それから６番目には、先ほどもありましたが、集落行動計画の作成、この施策の形成過程は何かということについて質問したいと思います。
さて、議会を取り巻く状況をですね、少し見ますと、長崎県でしょうか、阿久根市の市長は報道陣が議場に来るということで、議場に来ているということを理由に、本会議に出席しないということで、予算議会が開かれないという事態が続いております。
また、名古屋市の河村市長はですね、議員定数を半減するという議案を提出するということのようであります。議会の役割、二元代表制に基づく議会の役割が問われているということであります。
さて、最初の質問であります。小規模工事契約希望者登録制度であります。私、昨年の１２月の議会においても、今日の経済、非常に厳しい、先が見えない、こういう中で村の経済の活性化という問題を取り上げました。村の財政、収入、いわゆる税金をどのように投資するのかと。地域に仕事と所得を生み出す施策、これが非常に今求められております。
２月の２２日の長野日報にはですね、諏訪、茅野、富士見、原村の建設従事者でつくる諏訪建設労働組合、組合員約１，０００人のようですが、定期総会を開いた。大工、設備、塗装、鉄骨など各職種の組合員約８０人が出席し、地域住宅産業の担い手として仕事確保や組織強化などに向けた運動方針を承認したと。この中にですね、１０年度の事業では、小規模工事の受注について自治体などへ働きかけるということも報道されております。
また、ちょうど１年前でありますが、原村商工会、それから商工会の建設部会の方から、村とそれから議会に陳情が出されましてですね、村内公共事業の前倒し発注と地元企業優先発注に関する陳情書と、原村議会では、これを全会一致で採択しております。
村内経済の振興、ものづくり産業の発展につながるですね、この小規模工事契約希望者登録制度、これをぜひ実施したらどうかということを提案したいと思うわけです。
この登録制度はですね、
地方自治法に２３４条の第２項の随意契約ということの政策的な活用ということであります。自治体の保守、あるいは修繕、こういう小規模公共工事を登録している地元建設業者に直接発注するという制度であります。市町村は１３０万円以下と。原村の規則にもありますが。これの制度の意味はですね、入札参加が困難な入札資格者ではない、そういう中小業者の受注の機会を広げる。また二つ目には、中小業者の支援、こういう側面を持っておりますので、地域経済の波及効果、こういうものを果たしていくということであります。その実施についての提案。
それからですね、村の入札制度の合理化対策要綱１７条のこの解釈、また適用の範囲、こういうものも具体的にですね、あわせて答弁をお願いします。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 小規模工事等のこの受注希望者登録制度、以前から村内の建設労働組合の皆さんは、小規模工事について、ぜひ受注できるようにお願いをしたいというふうなことで陳情に、要望に何度か参っております。
商工会の会員名簿によりますと、村内の建設業関係、建築関係、土木関係、造園、電気工事、給排水設備、それから建築設計、またこれらに分類されない事業等々で、この業種の方は１５０名おります。
この規定によりますと、５００万円以下の工事は、いわゆる建設業のＡ級、Ｂ級、こういうものの資格がなくても５００万円以下は受注できることになっております。また、１３０万円以下は随意契約でできるというふうなことでございます。
この小規模工事等希望者登録制度を実施している自治体、これは全国で４１１ありまして、長野県内は８市町でございます。村はやっていない。しかし、昨年の４月１日からは飯綱町もやるようになりましたので、正確には９市町と言った方がいいのかもしれません。飯綱町のこの制度の例を引きますと、工事金額１３０万円、それから物品の修繕委託等は５０万円、物品購入は８０万円を超えない、そして技術的に簡易な契約については、この小規模事業者登録制度、これを適用するというふうに言って、御希望の方は登録してくださいというふうに見えております。
原村でも、当然、地域経済の活性化、それから村内事業者の育成強化、そういう面から見て、この小規模事業者登録制度、準備をした後、これを行っていきたい。そのように考えております。
答え足りなかった部分、担当課長から答えていただきます。
○議長（
小池和男君） 日達
住民財務課長。
◎
住民財務課長（日達章君） それではお答えします。原村建設工事入札制度合理化対策要綱の中の１７条の関係、随意契約における業者の選定ということであります。一応、随意契約につきましては内規ということで定めてありまして、工事請負費については１３０万円以下、財産の買い入れが８０万円以下、物品の買い入れが４０万円以下、そして前項に掲げるもの以外のもの、設計とか委託の関係だと思います、これが５０万円以下というふうになっております。ただ運用上、各課長の決裁が３０万円までできるようになっております。そんなような関係で、実際には簡易的な工事の、例えば側溝の泥上げ等の簡易的なものについては、特に指名なくても３０万円以下のものは今までもやっておりました。
以上です。
○議長（
小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 次の質問に移ります。先ほども、私、紹介といいますか、述べたわけですが、数倍から３０倍、４０倍の経済効果が生まれているというふうに、実施した市町村の数値が出されておりますけれども、この助成制度、原村でぜひ実施したらどうかということについての提案であります。
新潟県の津南町、長野県との県境でありますけれども、ことしは大雪が降ってですね、非常に苦労されたようですが、これ津南町の住宅改修補助というホームページ上の案内であります。どういうことが補助工事対象一覧、交付要綱がありますけれども、工事金額の１００分の２０に相当する額、１０万円が限度とかっていうような、いろいろありますけれども、だめですよっていう補助の対象は、まきストーブの取りつけだとかですね、電話、インターネットの配線工事、それから室内カーテンの取りかえだとかっていうのは、あるいは住宅の取り壊し工事、こういうのは改修工事ではなということで、まきストーブなどは購入が主であるために対象外だと、こんなようなことであります。
この津南町の担当の方の談話では、町にリフォーム助成ができたことで、新築は無理でもリフォームを決心する人がふえていると。助成額は少なくても、仕事おこし、地域活性化になり、商工会はもろ手をあげて喜んでいると、こういうような報道もされております。
私、紹介をかつてしました山形県の庄内町、これ庄内平野、庄内米でもお米でも有名なところ、人口２万４，０００人の町でありますが、この要綱をちょっとだけ参考に読ませてもらいます。住環境の整備と地元関連業界の振興及び消費需要の拡大と景気浮揚を図るために、この給付金、まあ祝金という名前でやっておりますが、対象工事は持ち家住宅１戸当たり１０万円単位で５０万以上１，０００万円以下、対象工事費の５％以内というようなことで、この山形県庄内町が要綱で出されております。大体、ここは車庫だとかですね、店、商店の店の改修だとかっていうのも全部含めて対象にしております。大体３０倍の効果があるというふうに言われております。固定資産税も約３００万円の増収が見込まれるということであります。０８年度から実施を始めまして、初年度は交付金は２，１７０万円、０９年度は２，４４０万円ということであります。全体の工事費にかかる総額も計算されたようでして、つかまれたようでして、大体７億円のその町の工事が生まれたと書かれております。
岩手県などでも、非常に幾つかのところで取り組まれておりましてですね、日本一大きい村の滝沢村などでも７．２７倍、岩手町、岩手県岩手町ですが４３倍の効果、雫石町、ここでも約、経済効果２０倍ということで、ちょっと今この記事が紹介されていてですね、非常に大きな効果を生みだしていると。県の単位でもそういうことをやろうというようなところが出てきているようですけれども、そういうことをですね、経済効果が生まれいく、地域経済を活性化していくという点では、非常に有効な事業であると。これは個人への助成というようなこう性質ではなくて、地域経済、先ほど来私言っていますが、地域経済を活性化する、そういう事業であります。ぜひ実施したらどうかという提案をしたいというふうに考えるんですが、いかがでしょう。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 住宅リフォームの助成制度ということでございます。全国ではですね、２県８２市町村が行っていると。この２県というのは、県で行っているという意味です。それから８２市町村。そのうちですね、山形県は非常に多いんですけれども、県もやっていますし３１市町村でやっていますが、これはリフォームということもあるようですけれども、住宅を改修した際の借入金に対する利子補給、あるいは助成というようなものでございます。そのほかの全国で５０市町村は、純粋なこのリフォームに対する助成でございます。
住宅のリフォームについてはですね、住宅金融支援機構、独立行政法人ですけれども、ここが行っていまして、これは３事業について行っています。耐震リフォーム、それからバリアフリーリフォーム、そして省エネリフォームというふうなことであります。
そうしまして、この住宅金融支援機構に入らない助成として一般のフリーというか、いろんな自治体の考え方のリフォームがあります。金額いろいろなんですね。一概に言えません。工事費の１０％で上限１０万円とかですね、あるいは５％で７万円とかいろいろあります。多いところでは３０万円もありますし、１００万円以上の工事に対して最高１０万円を補助とか、大体それぐらいが多いようですね。資金を貸している自治体もあります。１００万とか２００万、最高では２４０万ぐらいどうも貸しているようでございます。いずれにしても、そういうリフォーム制度を持っているというふうなことでございます。
当然、これは波及効果は大きいわけでございまして、制度があった方がいいということになりますが、少々試算をしてみないことには、すぐにやりますというふうなことは、ちょっと言いがたい。木下議員の質問のときにも、スクラップ・アンド・ビルドが原則だ。新しい事業を始めるときには、やっぱり財政の硬直化を招かないためには、つぶさに検証してみる必要があるいうふうなことを言いました。必ずしも新しい事業を始めるから、今までやっている事業をやめちゃわなきゃいけないともならない場合もあろうかと思いますけれども、しかし、いたずらに過重の、何というか債務とまでは言えないんですけれども、自治体が重荷を背負うことも、これはやっぱり持続可能な村行政を行っていく上からは問題があるわけでして、というふうなことでですね、やらないとかやるとか、この場ですぐ返答はできないわけでございまして、しばらく研究をさせていただきたい、そのように考えます。
○議長（
小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 質問の最初にもですね、私言いましたけれども、現在のその経済情勢、これ非常に深刻でありまして、ここの状況をどういうふうに打開していくのかと。私、前からその地域内再投資ということを繰り返し言っておりますが、その投資の主体がどこに投資していくのか。消費じゃなくて投資ですね。そのことによって、投資が、まあ橋つくったり、道つくれば、一度投資すれば終わりですけれども、そのお金が回って、そして循環して、それが地域へ還元していくというお金の使い方、これが自治体の予算を使うときの非常に重要な考えだと私は思います。
今、村長はいたずらに過重の負担というような意味のことを言われましたけれども、そこのところは私はどうかなと考えます。国の、麻生さんの時代からのですね、さまざまな臨時交付金、つい先日は、きめ細かな臨時交付金ですか、というようなものもありました。大体、全部合わせれば、私３億円ぐらいが、やっぱり原村では予期しなかったこの国の交付金がある。やっぱりそれをどういうふうに使っていくのか。既に、それはいろんな使い道を決めているわけですけれども、それは原村の財政にとっては、予期しなかった収入があったと。今まで基金を取り崩してやらなきゃいけない、こういう仕事ができたわけですから、私はどういうところに投資すべきかということを、ぜひ検討して、研究していくべきだというふうなことを強調しまして、次の質問に移ります。
次はですね、阿久遺跡の整備についてでありますけれども、原村の総合計画にはですね、国の史跡に指定されている阿久遺跡は、当時の自然環境、雑木林の復元を主目的とした整備を行う。また現在はよく見えない村花である下木ですか、下の木になっているレンゲツツジの育成を進めて、当地方から消えつつあるワレモコウなどの植物育成を住民参加で進めて、花があり、だれでも気軽に立ち寄ることができる公園として再生を図りますと。
今年度の予算でですね、既に、今、間伐が進められています。先日、少し行って見てきましたけれども、地形が初めてわかる、ああ、なるほどこういう、阿久遺跡は地形だったのかということで、今、１町歩ぐらいをやっているようでありますけれども、ほとんど終わりですかね、まだ工事は事業続けてやっているようです。あと間もなくで終わるようですけれども、非常に環境いいところになってきて、見違えるようなところです。前はですね、もう中はうっそうとして怖くて入れない、そういうところだったんですが、非常にいい環境になっているというふうに思います。
きのうの長野日報にはですね、尖石縄文考古館が史跡公園で野鳥観察の探鳥会を開いたという記事が載りました。これはもうあそこは本当に野鳥観察もできるようなすばらしいところになってきています。今後のですね、この整備の計画、来年度予算も含めてですね、どういうふうな計画か。そんなこともあわせて、今の進捗状況などもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
小池和男君）
菊池教育課長。
◎
教育課長（菊池周吾君） お答えします。議員おっしゃったとおり、現在あそこの阿久遺跡の山林の間伐は実施しています。それで、今実施している場所につきましては、高速道路の東側です。東側の指定されている部分、約２万平米あります。それで今年度は２０年度に実施する予定であったものを、緊急雇用対策事業に乗るということで、２１年度事業に延ばしてですね、今、実施しているところでございまして、今年度はそこの部分の半分、１万平米を実施しております。今、議員おっしゃったとおり、見通しもよくなったし光も入る状況です。
進捗ということで、２０日まで、この３月２０日までを予定しております。私も現地へ行きましたけれども、ほぼ下草、間伐は今終了した状況で、材の取り出しとか、そういう事業をしてございます。
来年度以降もということでございますけれども、その緊急雇用の事業につきましては、非常に専門性がやはり問われる部分がありますので、一部難しい部分もあるもんですから、新年度の予算につきましては村単事業として、同じくらいを予算にお願いをしてございます。進捗と今後ということで、以上、そういうふうな予定で行う予定でございます。
○議長（
小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 今お答えありましたように、緊急雇用ではですね、これ、チェーンソー使えるとかいうわけにかないので、見て、私も、若い方もおられましたし、気をつけてやっとくれというふうに、私も道で言いましたけれども、ぜひ続けて、計画的に進めていただきたいというふうに思います。
続けてですね、その追加指定についての提案ということであります。阿久遺跡と一体をなす土地、これ土地所有者の方にお願いをしてですね、史跡の追加指定を文化庁だと思うんですが、進めていくということの提案であります。場所は史跡指定の土地の一番東、一番林の森全体の一番東であります。あそこの一番東がですね、個人の方の山林で、約２，０００平米、それから指定になっていて、そして指定になっているけれど公有地でないというかね、そこが約１，０００平米ほかにある。場所はこれは阿久遺跡の全体図ですが、これが一番、今中央道で一番この東、この一番東ということであります。
ここはですね、阿久遺跡のこの整備
基本計画書っていうのが出されておりましてですね、敷地のここに書かれているのを、ちょっと読み上げたいと思いますが、敷地の東端に、東ですね、接して私有地があるが、ここは早急に史跡追加指定、公有化を進めると。それはと書いてあります。それはこの部分が公園への入り口として重要な位置となるからであると。つまり柏木方面からの２本のアプローチがいずれも東端、東の端に接していると。その一番端を、ぜひ所有者の方にお願いをして、そして追加指定。まず多分、私、文化庁の追加指定というのを、追加指定をお願いします。それから、公有化をお願いすると、こういうことだと思うんですけれども、それをぜひ進めていったら、ぜひ進めたいというふうに思うんですが、それについて教育長の方からですね、お考えもあわせて、もしその文化庁の現在の施策ですね、大分事業仕分けなどいろいろありますので、現在、どういう状況にあるのかというふうなことも、あわせてお聞きしたいというふうに思いますので、お願いします。
○議長（
小池和男君）
望月教育長。
◎教育長（望月弘君） お答えいたします。２月の４日の日だったですけれども、文化庁の調査官がまいりまして、県の職員と私も係長と同道して、あそこの林の中すべて歩きました。雪がありましたけれど、そのときに調査官が本当にすごいところだと。特に、収蔵庫に入りまして、もう感嘆の声を上げて、もう写真を撮っていきましたけれど、先ほど議員さんがおっしゃられた、その土地が私有地だというようなところ、いや、これはもったいない、ぜひ看板もあるもんですからね、あそこのせっかくこれから伐採をするところの入り口であるので、ここは何とか買ってその指定にしていったらどうかというようなこともおっしゃっておられました。
当時は、何か私も議員さんは文化財、阿久遺跡についての造詣が深いわけで、私も余りそこのところにはタッチしていませんでしたが、その当時のことで、当時、平成５年ですか、そのころは追加指定を考えていたようでありますが、それは無理だと。とにかく指定の申請が多すぎて、とても補助金が出ないというね、そんな状況であって断念したようでありますけれど、正式にはまだ、そういう文書を送ってきたわけではありませんが、当時に比べると今そういう申請、文化財関係の申請が非常に少なくなってきているというようなことで、その調査官が言っておりましたが、部分的なその遺跡の修復でも補助金が出る、そういう仕組みに変わってきているというようなことを、ちょっと、またあの仕分け作業でちょっとわかりませんけれど、そんなこともありましたし、係長の方に帰り際に言ってったことは、地元負担が２割、８割を国がというようなことをね、ちょっと漏らしていったようであります。これもまだ正式な文書とか、そういうあれじゃありませんけれど、そんなこともありますので、収蔵庫の本当にすぐ隣のあそこの場所でありますので、ただ、当時地主の方は余り、まだいい感触がなかったようでありますが、ここへ、もうかなり時間たっておりますので、今、どういう状況であるかというようなこと、また係と一緒に調べまして、ぜひともそういう、せっかく今、伐採して整備していますので、前向きに考えていきたいと思いますが、いずれにしても財政面があることでありますので、また理事者側とも相談しながら、来年度というわけにはいきませんが、時間をかけて考えていきたい、整備と一緒に考えていければいいかなあというようなことを考えております。
以上であります。
○議長（
小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 教育委員会の方でも、ぜひ今のお話のようにですね、今の話、説明ですと８割国庫補助という話のようですので、これは公有化を進めるということであれば、言えば千載一遇の機会だなというふうに思います。ぜひ理事者の方でもですね、ここについて、ちょうど東から見て、あそこ一番見えるところでありますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
この質問の最後にですね、一つつけ加えて提案したいと思うんですが、具体的にはまた委員会の中でも話をしたいと思うんですが、大体１００あると、１００ちょっとある原村の遺跡ですね、これから出土した埋蔵文化財、非常に貴重な物をですね、ぜひ原村の指定文化財に指定するということであります。阿久遺跡整備委員会を開催をしましてですね、そこでは国宝級の土器があるというふうな発言もですね、戸沢充則先生からはそういう発言もされております。非常に、今、文化庁の、収蔵庫に係官、調査官が入られて感嘆の声を上げたというお話しが今ありましたけれども、ということをですね、これをぜひ村の指定文化財ということにですね、指定する。これは富士見町のホームページを見ますとですね、幾つか指定をしてあります。非常に富士見町、井戸尻遺跡、これ全体を指定していますし、井戸尻遺跡の香炉形土器、藤内遺跡の区画分深鉢、藤内遺跡の五重深鉢、あるいは井戸尻の縄文土器７点というふうに、幾つかほかのものもありますというふうに指定文化財、町の指定文化財にしております。このこともぜひ進めていただきたい。
話はちょっと大きいなというふうに聞く人もいるかもしれませんが、今、國學院大學、ついこの間もテレビで４０分番組ですかね、國學院大學の名誉教授の小林達雄氏がいろいろ話をされておりましたが、この方が中心になって、今、東北の方の、北海道、東北、この世界遺産に申請の準備を進めております。八ヶ岳山ろく一帯のですね、縄文土器の文様をですね、世界遺産に登録したいっていう、この人の考えありましてね、既に考古学会含めて、そういう方向での研究が進められているようであります。私、ぜひ原村のですね、貴重な埋蔵文化財、指定文化財にぜひということを申し上げて、次の質問に移ります。
次にですね、埋蔵文化財の知識を有する正規職員の採用をということであります。先ほども申しましたが、文化財の係長が退職されるということであります。平成１２年の３月には原村教育委員会によってですね、原村の遺跡という冊子が、研究資料発表されております。これ遺跡の分布図が全部載っております。正確には１０１遺跡ということでございます。確認されていると。当時、大舘教育長がですね、その序で、将来へ残していく、現代に生きる私は、かけがえのない文化遺産である遺跡を将来へ残していくという責務が課せられているということで述べられております。
先ほど、文化財の係長の話をしましたが、非常に地味ではありますけれども、原村にとっては貴重な遺産、財産、資料を残されたということに敬意を表したいと思います。これは比丘尼原遺跡のですね、発掘調査の報告書であります。私も見せていただきましたが、非常に貴重な資料であります。こういう図書館にも置いてあります。こういうものを残された、そういうことに敬意を表しながらですね、この業務の継続性、またこの業務の専門性、専門知識、こういう点でですね、ぜひ後継を正規職員として採用する必要がある。
茅野市のですね、２１年度の職員募集、ちょっとこの間偶然、茅野市を見てみましたら、２１年度の職員採用が出ておりまして、昭和４４年４月２日以降に生まれた方、これは大体去年２１年の段階で４０歳ということですね。大学または大学院において考古学を専攻し、または専攻した人で埋蔵文化財調査についての知識、経験があり、
学芸員資格を有する人、または資格取得見込みの人と、こういう採用があります。尖石遺跡の方の採用だっていうようなことをちょっと聞きましたけれども、それでぜひですね、今の状況をですね、今後の状況、諏訪の管内に生活基盤があるというようなことも考慮してですね、ぜひ正規職員採用を進める、そういうことでありますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 当然その業務の専門性や重要性、きちんと理解してるつもりでございます。しかしながら、２２年度の採用は既に決定をしておりまして、５名採用するわけでございますけれども、それぞれ緊急性といいますか、あけておくわけにいかない、そういうふうなことで、５名は別の部門でございます。そういうふうなことですけれども、大変これはやっぱり専門性ということが重視されるわけでございますので、今後において、今の御意見を参考にさせていただいて採用をしていきたい。そんなふうに考えております。
○議長（
小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 次の質問に移ります。大分しゃべって、のどが痛いんですが、文化園のレストランですね。どういうふうに再生するのか。赤字がずっとこう続いてきています。単年度でポンと赤字になったという状況ではなくてですね、赤字が続いている。これをどう対応するのか。私、２番目も書きましたけれども、指定管理者への委託見直しっていうことも含めて、これ今年度でこの委託っていう期間切れるわけですが、来年度ですね、済みません。それで委託料を出す側と受け取る側が同じっていうようなですね、平たく言えばそういうことですね、内容は。出される担当課の方も、この中にはおいでになると。それでその方も、私どういう理事会のメンバーかよく知らないので、間違っていたら訂正していただきたいんですが、そういう方も振興公社の理事会に入っている。多分入っておられるんではないかと思うんですが、それで、そうすると委託料を出して管理しなければならない側と一緒の方が入っている。やっぱり、私そこはですね、ずっと全国的に見直されてきています。これではいけないっていうふうにですね、なってきています。ここをぜひひとつ変える必要があるんじゃないかというふうに考えます。
文化園のレストランの再生ですね。私幾つかの提案を前もしました。駒ヶ根のレストランの例を挙げてですね、お母さんたちの手づくり料理という例も挙げて、この議会で２回既に発言をしております。お聞きしましたら、非常に利益が上がって、最初は何かちょっとしたグループのようでやっていたようですが、会社を設立してやっているようです。女性グループ１０人と男性の方も１人というお話でありました。具体的な例は、もう成功している例はあるわけですが、具体的にどんなふうにこれ進めていくのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 文化園のレストランリーベ、これの改革案というのが現場から出されてきました。現場の人が見直すというわけですから、抜本的にその経営主体をかえるというふうなことにはなっていません。メニューを改善するとかですね、地元産品を活用するとか、和風定食などをやっていくとか、トップシーズンの営業時間を変更してですね、そして現在１７時のクローズを改めて２１時まで営業を計画し、ディナータイムの後はラウンジ趣向を目指すとか、ツアーバスの立ち寄りによる増客計画、こんなことも出てきております。
メニューの改善の中にはですね、テラスバーベキューの開始をしたいとか、価格設定を一考したい。それからツアーバスの立ち寄りということについては、ツアーメニューの低価格帯のランチ、こういうものを提供したいとか、それから原村の野菜を野菜産地ですから、活用するためにサラダボウル、サラダバーというんですか、そういうふうなものもやっていきたいというふうに言っております。
委託料を出す側と受け取る側が、確かに理事に入っているかもしれませんけれども、同一であるということが問題視され、見直しされてきている。よそでそういうふうなことになっているのかもしれませんけれども、まずは、決して出す側と受け取る側が同一ではない。これはやっぱりきちんと縦分けをして考える必要があると思うんですね。幾ら理事に入っていても言うべきことは言っているわけですから、そこのとこは御認識を改めていただきたい、そのようにお願いをするわけでございます。
これ、指定管理者への委託を見直しを含めというふうにおっしゃっておりますけれども、指定管理者というのは正確に言うと、委託ではなくて委任と呼ぶそうでございますけれども、いずれにしても今の指定管理者を見直せということは、振興公社をつぶせということに通じるわけでございまして、そういうふうなことになるかどうか、これはやっぱりきちんと論議をしないといけないと思うわけでございます。
また、ここで指定管理者、期限が来て再契約するわけでございますけれども、そこにおいて、今の振興公社がそのままところてん式に次へも行くということは考えておりません。やっぱりきちんとしたその業務計画、そういうふうなものを出していただいて、そうして審査をする。これは原則でございますので、当然そのようにやるわけでございますけれども、そこのところを申し上げたいと思います。
○議長（
小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 改善計画が出されたということのようでありますので、これは指定管理者は議会の方に、その最終的なまとめなどは報告なければいけないという原村の条例になっておりますので、２，９００万円の委託金を予算に組まれているわけですから、委員会においては詳細な資料の提出求めて、検討を私は要望したいと思います。
それから、同一ではないというお話で、出す側と受け取る側と、これまさに同一でありましてですね、私は同一というところの弊害が長くこういうものを見過ごしてきたということの原因ではないかというふうに考えます。公社をつぶせというふうに、私は言っているわけではなくてですね、公社は条例に書かれている本来の仕事をやるべきではないかというふうに考えます。
それからですね、あわせて指定管理者の委託の見直しという点ではですね、やっぱり自然文化園と、それから歴史民俗資料館、これを同一の管理者に委任すると、委任ということのようですので、こういうことにはやっぱり無理がありましてですね、営利部門があって、そして今話題になっていますレストラン、こういう収益の確保が要請される、そういう文化園とですね、全く歴史民俗資料館、こういう生涯学習の施設というものとは全く別の施設であります。
ましてや、その歴史民俗資料館にはですね、運営協議会、その条例で運営協議会が設置されております。振興公社の理事会ではないんですね。ですから、非常に複雑なことになってしまっているわけです。こういうものを切り分けて、そして私、行く、そのことがですね、美術館の運営にとっても有効であると、私はそのように考えます。特にですね、その大原美術館のいろんなことを見ますとですね、そこの高階秀爾さんが館長だと思いますが、館長がですね、子供の教育や生涯学習の拠点として、あるいは一般市民の文化活動や憩いの場としての役割が求められてきているということでですね、文章書かれております。いろんな方がですね、さまざまな催し物を通じて観客とのつながり、そういう参加型の方向、こういうものを探りながら、その美術、文化に親しんでいただきたいと、こういことを書かれておりますけれども、美術館はますますそういう方向を現在も続けている、その方向を追求してほしいなと。７，５００人落ち込んだ入館者をですね、１万５，０００人にまで引き上げてきた今の八ヶ岳美術館、歴史民俗資料館の取り組みの方向、評価されるべきだというふうなこともつけ加えたいと思います。
最後の質問に移ります。先ほど話が出されました。住民への周知をどうするかというような指導、説明ですか、というような話も出されました。これ総合計画との関係で言えばですね、総合計画は１行半くらいにちょこっと書いてありましてですね、２２年度最終年、これが突然出てきたということに、非常にびっくりしてですね、行政嘱託員会議では、策定を進めていただきたいということを要望したというふうに報道されました。
この施策の形成過程、一つの施策を進めるわけですから、どういう施策のつくっていく段階で、さまざまな事例研究して、そして出てくるということだと思うんですが、その形成過程、これはどういうことでしょうか。その内容をですね、形成過程の内容、まず最初にお聞きをしたいと思います。
○議長（
小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） この集落行動計画、これのもとの考えは、第４次原村総合計画、これをつくるときに出て来まして、このときはですね、平成１７年の話ですから、集落行動計画という呼び方が、まだ必ずしも普遍化されていなかったというようなことがあったのを、これに出てくる文面としての用語は、集落活動計画というふうになっています。７２ページ、それから１４５ページ、出ておりますけれども、中身はそういうことでございます。
それで突然出てきたというふうに受けとめられているようですけれども、突然ではなくて、この総合計画をつくるときに、そういう概念が示され、そうして取り組んでほしいというふうなことがあったわけでございます。１８年度には、島根大学の名誉教授の保母武彦氏をお願いしまして、この村づくり講演会、それも行ったわけでございます。
そうして集落点検、集落計画、集落行動計画ですけれども、その必要性や計画のつくり方を学んだ上で、この取り組みを始めているわけでございます。各区に策定を呼びかけたわけでございますが、室内区から手が挙がりまして、１８年度から１９年度にかけて、この計画を策定した経緯があるわけでございます。１９年度のおしまいの方、２月２０日に策定というふうになってございます。
それで、その後続いて出てくるかなというふうに思ったんですけれど、なかなか出てこない。そして正式な会議ではないんですけれども、たまにあちこちの区長さんに声をかけてみても、そんな面倒くさいものは嫌だというように受け取られたかどうか、なかなか集落行動計画をつくって、集落を活性化していこうというふうなところには行き着きませんでした。
平成２２年が、この総合計画の前期計画、前期５年間の計画の最終年度であるわけでございます。このまま打ちすぎると、これは固まってしまって、集落行動計画でとてもそんなことにはならないなあという危惧といいますか、危機感を抱いておったところ、昨年の長野県のですね、自主自立の地域づくりフォーラム、ここにおいて大変すばらしい活動事例が発表されたりして、私もうらやましいなあというふうに思いまして、そして、このまま置いたんでは、もうちょっと自発的に集落行動計画を策定するところは出てこないんではないか、そんな危機感も抱きまして、昨年の暮れごろから、いろんなところで集落行動計画の大切さ、そんなことをお話し申し上げ、ことしの１月早々の行政嘱託委員会議でも、折から御柱の年ということで、区長さんは忙しくて大変でしょうけれども、少なくともそれへの道筋をつける、そんなことで取り組んでくださるところがあればありがたいというふうなお話を申し上げ、そして、そんな集落行動計画の説明会ではありませんので、詳しいことは話すべくもなかったんですけれども、いろんなこのメニューがあるというふうなことで、地域活性化にはなくてはならないんだと、そして村も応援をすると。
もう一つですね、昨年の１１月の２２、３日ころ、全国小さくても輝く自治体フォーラム、これで東北の方に行きました。例の大玉村です。そのときも福島県内の五つの町村の町長さん村長さんが、フォーラムでこのシンポジウムをしまして、そのときやっぱり集落行動計画、これによって東北の村々は思い切った施策をしているというようなことも、刺激になったことは確かでございます。
住民説明が足りていません。そういうことで、新年度に入って御柱熱も冷めたころから、これへの取り組みを強化していきたいというふうに考え、２２年度で計画が策定されなくても、２３年度への種まきにはなるというふうに考えてやっていきたい、そんなふうに思っております。
○議長（
小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） ２年くらい前になりますかね、私この問題取り上げているんですね。議会の一般質問で。それで議事録はなぜか集落構造計画なんてなっていますが、活字が直っているかどうか見ていないんですけれども、村長はですね、その計画への支援体制ということだけれども、これは今まだ集落がそこまで意識が高まっているというふうには必ずしも言えないのではないかというふうに答弁をされております。
先ほど総合計画の話しありましたが、これ１行ですね、１行半と言いましたが、１行、まあ１行半ですか。自治組織といわゆる区と行政の役割分担を明確にするために、集落活動計画の策定を支援するなどと、こうあります。これはですね、私余り好きな言葉ではなくてですね、これ今の政府がですね、地域主権改革一括法案というものを出しておりますけれども、全くこれと同じことでですね、自立自助を強要する構造改革がもう中身そのもので、こういう言葉はやっぱり今ははやらないなと、つくづく思います。
それで、私これを進めていく場合には、共通の理念と理解が必要だと、今、村長ですね、第１４回フォーラム、福島県大玉村の話がされました。私、都合で行かれなかったんですが、これについていろんな研究資料をいただいてですね、研究しました。福島県の飯舘村の人口６，５００人の村長さんが発言をされております。２０ある村の行政区すべてで、９０年代から地区別計画をつくっています。１０年間で各地区１，０００万円、合計２億円を措置して、それをよくする事業、使い方を考えてもらうと、こういうことであります。なるほどねと読んだんですが、よくわからないんで、その背景を教えていただきたいということで資料をいただきました。
ここは総合計画立てるときにですね、１５年前から、そのクオリティライフ、質の高い暮らしを目指そうというキャッチフレーズで、第５次のその総合計画立てるときに、スローライフという言葉を使ったんだというんですね。とんでもないと、猛反発が村民から起きたと。産業振興はもうしないのかとかですね、役場の悪いところは仕事が遅いことなのに、それをさらにスローにする気かとかですね、頑張っている人に頑張るなと言うのかということで、非常に出てですね、意見が出されたと。
じゃあ、そういう言葉をですね、もう効率だけを追求することはやめようということで言葉を考えたらしんですけれども、非難がいっぱい出たと。どうしようかという、ここの辺、原村この辺で言う、「まて」、これ漢字があるんですね。私も辞書を引いてみたんですが、真の手と書いて「真手」、これここの人たちは「までい」っていう言葉で、「まて」って方言で言うそうなんですけれども、これ念入り、左右そろった両手とかですね、念入りな様、丁寧、倹約でつつましいということ。「まて」っていうのは、もうれっきとした言葉なんですね。これにしようということでですね、それなら理解できたと、よくわかったと、昔から使っていると、そういうことなら、みんなで、これ両手でそろったと、これ商品登録、ここはですね、特許庁出してですね、両方の手で「までい」という言葉をつかんで、これをみんなの共通の理念にしようということで、商品登録しました。商標登録ですね、済みません、商品と言ったのは、訂正をさせていただきます。商標登録。
こういうことで、そのピンポン大会やるにも「人生思いやりのラリーです」というピンポン大会。夫婦が対決する場合もですね、熱くなって強い玉を父ちゃんが打つとですね、おめえはそんなことしかできねえかと、思いやりはないのかというような話がですね、２０年連れ添った思いやりかというようなかけ声が飛ぶというようなことで、こういう中で、子育てクーポン券を発行するとかですね、あるいはミニ公募債で次世代育成のバスを、課外活動などに充てるバスを購入する。ミニ公募債で充てるというさまざまな取り組みをしています。
阿智村もですね、阿智村の行動計画、総合計画つくるときにですね、
アンケートをとっているんです。私と家族の将来像という
住民意識調査を行っているんです。家族、営農と土地の所有、阿智村でずっと生きていきますか、暮らしていきますかというような
アンケートをとっているんですね。村の人たちが何を考えていて、そうしてどうしたらいいのかっていうことを考えているんです。
この中に横川っていう集落があります。これまさに集落です。限界集落というふうに近い人口３９人。高齢化率は６９．２％、世帯数１９世帯、５５歳以上７４．４％、こういうところをやっぱり詳しく調査をして、そうしてこの人たちね、何とかしてその分校の建物をですね、もう廃校になっているんですが、これを活用したいと、これを改修してほしいという要望が出てくるんですね。そうして、ここはいろいろ反対の声もあったようですけれども、改修して、そして今では民宿２件、農産物の加工、キノコ栽培を行っていると。こういう取り組み、やっぱり私共有する理念を持って、そしていろんな調査をして、今回の一般質問や質疑の中でもいろいろ出ました。やっぱり、きちんと調査をして、現状どういうふうになっている、村民の要望はどうだ、だからこういう計画をつくろうじゃないですかというふうに、やっぱ共通の理念、あるいは共通の理解を持って進める、そういうことで区長様たちにもお願いするということがですね、やっぱりこの必要ではないかということをですね、早口で言ってきました。うちへ帰って忘れたなと思うこともあるかもしれませんが、打ち切り動議が出ないうちにですね、終了をしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
小池和男君） 次に、菊池敏郎君の質問の続きを許します。菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） 公契約について、ちょっと認識が村長と私と大分違うみたいですので、その大前提について、若干ちょっと当日資料なかったもんですから、済みません、留保させていただきました。
ＩＬＯの２００８年の総会に、公契約に関する一般調査報告書というのがでます。公契約における労働条項、調達に関する政策と実践に社会的側面を統合するというのを提案されます。このＩＬＯの総会の大前提となるのが、労働者側と政府側の圧倒的多数で可決された９４条っていうのです。９４号です。９４号条約、日本は批准していないわけですけれども、国連の加盟国１８３カ国のうち約３分の１は批准しています。これを受けてＥＵなんかの取り組みが進められます。これが公契約です。
もともと公契約って何かというと、住民の税金を使って行う事業にかかわる契約ですから、発注者である公的機関は、この事業でワーキングプアをつくってはならないし、公的機関は労働者を雇用しているので、雇用主、使用主としての模範にならなきゃならないという考えたなんです。これは総務省なり人事院の通達の話をしましたが、要するに６カ月、６カ月で、どんどんどんどん送っていいなんていう話じゃないんですよ。そういう考え方から、さらにこの公契約を行う行政の模範となって、それを受注する民間企業も住民の税金を使った事業で利益を上げるわですから、労働者の賃金を買いたたいてワーキングプアをつくってはいけないと。官製ワーキングプアをつくっちゃいけいないよということが大前提なんです。
これを受けて、この間村長も読まれた野田の公契約条例っていうのですね。これは非常にもうはっきりしていますよ。ちょっと前文を読みます。若干長いもんで大変済みませんが、
地方公共団体の入札は一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって、下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になっている。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働者条件が確保されていることは、一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。
本市は、このような状況をただ見過ごすのでなく、先導的にこの問題に取り組んでいくことで、
地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。
この決意のもと、公契約にかかる業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する。これが前文です。
要するに野田市っていうのは、昔のしょうゆやさんのところですが、いろんな経過はあるけれども、やはり自治体として、公的な機関として役割を果たすんだと。行政が模範になって、民間にもちゃんとやってもらうんだよということからできているんです。ですから、この目的ははっきりしているんです。
第１条で、この条例は公契約にかかる業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とすると。
要するに、行政から受けた業務を行う人たちの、働く人たちの保護を第一に考えるんだよっていうことですよね。それで受注者の責務とかいろいろ言っています。
それで、公契約の範囲について、村長、この間答弁で読み上げました。公示価格が１億円以上の工事または製造、あるいは１，０００万円以上の工事または製造以外の請け負いだと。野田市っていうのは人口１５万だそうですから、約原村の２０倍ですよね。ですから、当然規模は違ってもいいわけです。それで、しかも野田市のこの条約を制定する中で、議会が議論した中で大きな問題になったのは、この１億円です。公契約の適用範囲で、公共工事１億円以上では野田市でも件数も年間四、五件で対象が少なすぎると。対象枠を拡大しなさいという要求に対して、運用が軌道に乗れば範囲を拡大するとの考えが示されたと。労働者の範囲は今回言われているのは、直接雇用されている元請の方、それから下請業者に雇用されている下請の方、それから労働者派遣事業により派遣された方なんです。
そうすると野田市で問題になったのは、ひとり親方です。ひとり親方で請け負った人がどうなるかです。これは今後の課題として、その地域の実情をとらえて議論するということになっているそうです。
それから、第６条では、その労働者の賃金の扱いについて、市の最低価格を決めています。これは野田市の一般職の職員給料を勘案して、最低賃金を決めると。どういうことかって言ったら、勘案の内容としては８割程度の数字が示されたと。これでもまだ時給１，０００円にはならないそうですが、それでもそこまで決めて公契約をしていると。そこで、私はその昨年末の、その諏訪重機と渋崎建設の民事再生法に絡む中身を聞いたときに、もしこの公契約が原村にできていれば、当時の少なくとも下請の労働者の皆さん、それから元請の労働者の皆さんの賃金は、少なくとも補償されているはずですよね。だから、それが今回必要だったんじゃないかっていうことを言ったんです。
でも、ちょっとその認識が違うみたいだものですから、もう一度その野田市の条例を読み上げました。そこでもう一つ聞きたいのは、これ実務的な話ですので、去年の保育所、未満児棟ですね。それからもみの湯の改築、これについての積算ありますよね。積算根拠。その中で支払われたのか支払われないのかっていうのを一つ聞きたいのと、もう一つはこの設計見積もりと、それから予定価格というのが当然あったと思いますけれども、その中における労働賃金の割合ですね。それは積算当然していますよね。大体聞けば、昔で言えば赤本ですよね。それで積算していくわけですから、一体、この二つの事業の中で、どんなふうに積算していたか。そしてお金はどのように今支払われているのかね。ちょっとお願いします。
○議長（
小池和男君）この際、暫時休憩いたします。
午後 ６時２０分 休憩
午後 ６時２６分 再開
○議長（
小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日達
住民財務課長。
◎
住民財務課長（日達章君） それではお答えします。契約の関係で、自分の方で答えたいと思います。一応、調べてみましたけれど、その工事費の中の人件費の額というのの積算はちょっと今出せません。わかりません。
支払いの方はすべて終了しております。
以上です。
○議長（
小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） ぜひ、その公契約は検討してもらって、早いうちにやって、行政には全然、全然ちゅったらうそだよね。例規集だか条例つくる金はかかるけれど、それ以外は金かからない話なんですよね。それでいて働いている人たちや下請業者の皆さん、あるいは派遣労働の皆さんは保護されるっていう、多分、今役場の周りをやっているのでもね、多分そうですよね。そういう人たちが保護されるんです。
それで平成１７年６月には、全国市長会が、この間も読み上げましたが、公共事業に関する要望という中で、国に対する関係法令の整備も求めています。いわゆる、私は今まで原村は住民福祉や、あるいは地域産業を守るためには、国がやらなくても、それに先行してきた歴史があります。そういう意味では、ぜひきちっとやってもらいたいっていうのと、それから、ぜひ公契約ができる以前にも、設計段階で上がってきたものを、ぜひそれが適切かどうかもきちっと検証して入札に付すようなことを希望して、終わりにします。
○議長（
小池和男君） これにて一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
来る１７日は、午後１時３０分から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。
本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
午後 ６時２８分 散会
以上会議のてん末を記載し、
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２２年３月８日
原村議会議長 小 池 和 男
原村議会議員 菊 池 敏 郎
原村議会議員 小 平 雅 彦
原村議会議員 小 池 啓 男...