６ 職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 中 隆 治 係長 清 水 正 巳
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）一般質問
午前 ９時３９分 開議
○議長（小池和男君） ただいまの出席議員数は１１名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（小池和男君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定により、議長において、９番長谷川寛君、１０番五味武雄君、１番矢島昌彦君を指名いたします。
△２ 一般質問
○議長（小池和男君） 日程第２ 一般質問を行います。
本定例会における通告は８名であります。質問通告により順次質問を許します。
まず、五味武雄君の質問を許します。五味武雄君。
◆１０番（五味武雄君） それでは、私の方からですね、
一般質問通告書に基づきまして大きく２項目について質問させていただきます。
最初にですね、村職員の心の健康の保持増進についてということで質問させていただきますので、お願いをいたします。
近年、経済産業構造変化する中、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっています。ここ１０年以上、自殺者数が３万人を超える水準で推移する中、労働者の自殺数ですね８，０００から９，０００人前後に推移しています。また、業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し、あるいは自殺に至ったとしての
労災認定件数もですね、平成１０年の４件から平成１９年には２６８件へと増加している現状であります。
こうした中ですね、厚生労働省は
労働安全衛生法第７０条の２の第１項の規定に基づき、平成１８年３月にですね、労働省の心の
健康保持増進のための指針を公表しています。指針の趣旨はですね、先ほど申し上げましたように、労働者におけるストレスは増大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が６割を超えている現状にあると。このような中、心の健康問題が労働者、その家族、事業所及び社会に与える影響は、今日ますます大きくなっている現状であります。事業者は各事業所の実態に即した形で、
メンタルヘルスの実態に取り組むことが望まれているということになっております。首長として、この指針をどのように認識されているのか、村長にお伺いをいたします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） この労働者の心の
健康保持増進のための指針というのはですね、厚生労働省が発表したものでござしまして、１８年の３月３１日付で出されております。
おっしゃいますように、非常に労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている、そういう労働者が６割もいるんだというふうなことで、この心の健康問題というのは、大変に重要なことだというふうなことを言っております。事業所においては、この指針に基づいて各事業所の実態に即した形で
メンタルヘルスケアの実施に積極的に取り組むことが期待されるというふうに示しております。
役場も全く同じでございまして、受けるストレスというのは、大変に大きいものがあるというふうなことで、取り組みはある程度やっているんでございますけれども、こういう心を病まないように、職員に対する
メンタルヘルスケアということを、ずっと積極的に取り入れていかなければいけない、そのように考えております。
○議長（小池和男君） 五味武雄君。
◆１０番（五味武雄君） 今、取り組んでいかなければいけないということでお話を承りました。
次にですね、
メンタルヘルスケアは中長期的な視点に立って継続的かつ計画的に行われることが重要でございます。指針で言われている心の
健康づくり計画に定める事項というのが七つ挙げあられております。１点目は、事業者が
メンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明と。それから事業所における心の
健康づくりの体制整備ですね。３点目が、事業所における問題点の把握及び
メンタルヘルスケアの実施。４点目が、
メンタルヘルスケアを行うために必要な人材の確保及び事業所外の資源の活用。事業所外というのは、例えば精神科の医者とか、長野県の
保健推進センターとかに該当すると思います。それから、労働者の健康情報の保護ですね。それから、計画の実施の評価及び計画の見直し。最後に、その労働者の心の
健康づくりに必要な措置となっています。
お聞きしたいのはですね、庁内において、先ほど取り組んでいるというお話しございましたが、心の
健康づくりの計画が策定されているのかどうかですね。未策定ならば、いつごろまでに整備するお考えかですね、村長にお伺いをいたします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） この心の
健康づくり計画は、現在未策定でございます。先ほど、できることはしているというふうに言ったわけでございますけれども、この計画という形では整備をしてございません。庁内で行っている
メンタルヘルス関係はですね、
メンタルヘルスの研修、それから相談会、そういうふうなものをやって、少しでも悩みのある方は相談をしてらうようにということでございますが、
計画そのものは策定してない状況でございます。いつごろまでに策定するというふうな質問でございますので、それについては総務課長の方から答えさせます。
○議長（小池和男君）
細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） それでは、心の
健康づくりの策定についてでございますけれども、これは現在、議員さんおっしゃるように、労働者の６割がストレスを感じている時代だということを踏まえまして、当原村役場におきましても、産業医の指定等を来年度の予算要求で、総務課としては考えております。その産業医等の指導を仰ぎながら、このような問題にも対処していきたいというふうに考えています。
○議長（小池和男君） 五味武雄君。
◆１０番（五味武雄君） 来年度においてですね、産業医を選任をして、いろんな対応をしていくということで、今伺いました。
次にですね、私感じているのはですね、庁内においてのその
行政サービスの範囲はですね、年々広がってきていると。いろんな国の制度とかですね、そういう中で広がっていると私は認識しております。一方ですね、
行財政改革プログラムに基づきまして役場の職員数、これはデータ見ますと、平成１５年の１３２人からですね、平成２０年には１２２人に削減をされております。一部は嘱託職員とかその辺の関係もございましょうけれども、職員の仕事に対する負荷はかなりふえていると、私は思っております。そして、一人一人の職員がですね、先ほども言いましたように、心身ともに健康で業務を遂行できる体制整備が望まれているんじゃないかと考えております。
若干、一部専門的な話になりますけれども、
メンタルヘルスケアの推進にはですね、総務課長も御存じだと思うんですが、四つのケアが継続的かつ計画的に行われる必要があるんだということで言われております。具体的には、一つは
セルフケアですね、職員の皆さんが自分自身がストレスに気づいて、それに対処するための知識、方法を身につけ、それを実施すると。それから２点目はですね、ラインによるケアということで、庁内においては
管理監督者が部下である職員の日々の状況を日常的に把握してですね、職場環境の改善とそれから部下からの相談対応に乗るんだということですね。それから、あと３点目には、先ほどの産業医ありますけれども、庁内の
産業保健スタッフ等によるケアですね。それから最後が、
事業所外資源ということで、例えばいろんな病院とか、長野県の
保健推進センターですか、そういったところによるケアであります。
そこで質問に移りますが、次の３点についてお聞きします。
まず１点目はですね、平成２１年度の予算書の
総務管理費の委託料の
メンタルヘルスに１０万円が予算を計上されております。その具体的な研修内容、どんななことを研修されたのかということですね。それとあわせまして、地方公務員の場合は国家公務員と違いましてですね、
衛生管理者の設置義務の免除規定は多分ないと思います。認識違ったら申しわけないんですが、現在役場の庁舎内において、そういた計画的な
衛生管理者の資格取得に向けての取り組みはあるかどうかですね、一部民間企業にあっては、その
管理監督者の任命の資格要件に、その
衛生管理者、第１種
衛生管理者の資格要件をつけているような企業もございます。
それから、２点目につきましては、先ほど村長さんの方からも、今後さらに施策を充実するということなんですが、私が思うのは、職員の研修が年間１０万円というのは、非常に予算が少なすぎると思います。その辺で、大幅な増額をしてですね、職員がやはりその
セルフケアですね、自分自身でそういうストレスに気づく、そういう訓練をさらに充実する必要があると思います。
それから３点目、これは非常に大事なことなんですが、私はお聞きしている中で、心の健康を害されてですね、長期に休職をされている方がおられるようにもお聞きしております。心の
健康づくりの計画に一番関連しますけれども、職場復帰における支援策として、具体的なプログラム、これについてのプログラムをお持ちかどうかですね、その３点につきまして、ちょっと専門的になりますので、担当課長の方からお答えをお願いいたします。
○議長（小池和男君）
細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） 心の病の関係でありますけれども、最初に御質問のありました今年度１０万円の
メンタルヘルス研修を予算計上してございます。これにつきましても、従来からしているところでありますけれども、１８年の３月に、２日間にわたり庁内において庁内の
メンタルヘルス研修も行ってきているところであります。これがその職員、全職員を対象に、
自身啓発ビデオによるところの、自身の先ほど議員さん言われたところの
セルフケア、自身が気がつくというところら辺も主眼に置きまして行ったところであります。
それと、２番目の
衛生管理者の関係であります。これは現在うちの方で考えているのは、幸いにしてこういう情勢でありますので、保健師を役場組織として持っているところでありますので、ここら辺を活用を考えていきたいなという、
衛生管理者についてはそんなふうに考えておりますし、また、先ほどちょっと戻りますけれども、庁内の研修につきましては、１８年からことしの７月まで入れますと、
メンタルヘルス研修ということで、
諏訪広域連合主催によるところの研修会に、職員を１４名、通算で１４名送り出しまして、この研修にも参加しておりますし、また、
人事担当課長、私でありますけれども、この管理者としての先ほどから言っているラインによる研修ということも、
管理監督者の研修、これ広域連合とも、それもかかわるわけですけれども、そのラインによるところのケアというものも行っているところであります。
また、３番目の職員の長期休職者の職場復帰でございます。これは病んでいる職員について、
職場復帰計画等も直接その職員の受診している医師に面談を求めまして、これは副村長と私と
人事担当係長と３名でその医師のところへ行って、職場復帰をどのように考えて、どのような復帰で主治医として考えているのかというところもお話をお聞きして、病状等も聞いてきたところであります。
職員については、自身がまず気がつく、それと周りが気がつく、そういう手だて等を考えて、さらに産業医等も、先ほど申し上げましたけれども、ケアを行っていきたいということで、そのことしの１０万円につきましては、できればこれから計画する産業医をお願いする、これは医師会の方の主催というか、医師会の何か許可といいますか、指定というもの、産業医自身がということじゃないようでありますので、そのもし先生が指定されれば、その先生を今年度はお願いしたいかなというふうにも考えておるところであります。以上です。
○議長（小池和男君） 五味武雄君。
◆１０番（五味武雄君） 先ほどの
衛生管理者の方で、その保健師云々というお話しございましたけれども、現時点でそういう資格をお持ちの職員はいらっしゃるのかどうか、お願いをします。
○議長（小池和男君）
細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） 現在、この有資格云々につきましては、ないと思われます。
○議長（小池和男君） 五味武雄君。
◆１０番（五味武雄君） 非常に人の命にかかわる、非常に大きな問題ですので、
セルフケアを中心に活動を始めているということですので、ぜひとも来年度以降、予算増額をしていただいてですね、真剣に取り組んでいただきたいと、そんなふうに思います。
次の質問に移らさせていただきます。各種健康健診事業についてということで、
人間ドック補助事業の現状は、また今後の
補助金交付件数、交付額をどのように見込んでいるかということで、先に資料の提出をお願いしてありますので、資料の説明を担当課長から先にお願いをいたします。
○議長（小池和男君）
雨宮保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（雨宮直喜君） それでは、資料に基づきましてお答えいたします。
資料をごらんいただいて、１泊、日帰り、合計と、あと補助金の交付額、それぞれの区分において１３年度から２０年度お示ししてあります。平成１３年、合計の件数が８２件、補助金額が２２０万が、昨年２０年度ではほぼ倍、１６７件の４５０万と。それぞれ経年で見ますと、やはり年々右肩上がりで上がってきているというふうな状況になっています。以上です。
○議長（小池和男君） 五味武雄君。
◆１０番（五味武雄君） この事業は、私、本当にすばらしい事業だと思っております。一般の予算、決算の中で、この数字がどうしても対前年比で幾らふえた、幾ら減ったかというとらえ方が中心なんですけれど、私はこの資料を見させていただきましてですね、平成１３年度が交付額で２２７万ですか、それでずっと経年的な増加をしてですね、２０年度には４５８万６，０００円ということで、当初から見ますと倍増している状況だと思います。いろんな方とのお話の中で、原村のこの事業というのは本当にすばらしい事業であるんですけれども、今後さらにその交付額というか、補助金の交付がふえましてですね、それでその事業自体が立ち入っていかなくなることを非常に懸念をしているということで、意見も承っております。
端的にお聞きしますけれども、今後のその見込みですね、それをどんなふうに見込んでいらっしゃるのか、お答えをお願いします。
○議長（小池和男君）
雨宮保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（雨宮直喜君） 今後の見込み等でありますが、現在、今年度において、原村においては
原村包括医療推進協議会という組織がありまして、その中でそれぞれ専門の
保健管理委員会が健診関係担当する専門部会がありまして、そこの中で現在検討しているところでありますが、平成２１年度、今年度について
人間ドックの
あり方そのものを現在検討しておるところであります。
健診につきましては、この
人間ドックが始まった当時は
ヘルススクリーニング、住民健診が指定されている日のみの健診しか受けれなかった時代に、少しでも健診を受けていただきたいということで、
人間ドックの補助を始めたものでありますが、現在については、平成２０年から特定健診事業が始まりまして、その当時と状況が変わりまして、現在においては医療機関健診、特定健診におしても村内の３診療所、
あと富士見高原病院さんということで、四つの医療機関で医療機関健診及び特定健診が受けれる体制になってきておりますので。今後、この
人間ドックについては、補助金の見直し等含める中で、考えていきたいと。
人間ドックの中で、やはり一つ気がかりな点は、やはり受けっぱなしになってしまうという点が、やはり一番ちょっと心配になってきますので、特定健診においては、やはり特定指導、そういったものが今後重要視されておりますので、
人間ドックも額の引き下げ等総合的にその推進協議会の中でも専門の先生と相談して、考えをまとめていく中で、今後対応していきたいというふうに考えております。
○議長（小池和男君） 五味武雄君。
◆１０番（五味武雄君） それじゃあ次の質問に移らさせていただきます。
肺炎球菌ワクチンの接種ですね、日本人の死因のトップはがん、次が心臓病、脳卒中、そして肺炎が４位を占めております。肺炎に占める全死亡者の９５％が６５歳以上の高齢者だと言われております。平成２１年３月６日現在でですね、公費助成を実施した自治体数が全国で９０の市区町村があります。長野県では波田町、それから阿南町、下條村、山形村の４町村です。
一例としましてですね、波田町の
公費助成事業の内容はですね、これは一部業界というか新聞、業界紙の中に取り上げられた内容なんですが、対象者が町内在住の７５歳以上の高齢者、それから費用がワクチンの接種代、これはワクチン代と診療費なんですけれど、６，０００円のうち２，０００円を公費補助だと。４，０００円を自己負担をするんだという内容だそうです。医療の経済効果とその肺炎入院１人１日医療費で２万８，６９０円かかるんだよと、それで１カ月入院した場合は約８６万円の費用が、１人当たりかかりますよと。波田町の場合、その助成金の総額１５９万円、累計人数で７９４人ということなんですが、入院患者が４人減ればですね、年間１８５万円の
医療費削減効果があるということで報道されておりました。
原村におきましてですね、死亡届の統計を見ますと、２０年には３名の方が肺気管等の病気で亡くなられております。そこで原村においてですね、この
肺炎球菌ワクチンの接種に対して公費助成を検討できないかですね、お考えをお聞かせください。担当課長でいいですか。
○議長（小池和男君）
雨宮保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（雨宮直喜君） それではお答えいたします。
肺炎球菌ワクチンの公費助成ということの御質問でありますが、
肺炎球菌ワクチン、恐らくその３月時点と、現在
新型インフルエンザの対応ということで、現在はちょっと情勢が変わりまして、
新型インフルエンザの対策の一つとして、この
肺炎球菌ワクチンを
新型インフルエンザの対策ということでも、
ワクチン接種がかなり有効ということで、問い合わせが殺到してきて、この
肺炎球菌ワクチンが不足しているというふうな事態、今の新しい事態に、何かそういうふうな事態になっているようであります。
原村においても
包括医療推進協議会の中で、このワクチンの公費助成について、今年度検討しております。ワクチンの公費接種につきましては、この議員さんの質問の
肺炎球菌ワクチン、また小児のヒブワクチン、また
インフルエンザの６５歳以上の公費助成は既に行っているんですけれども、子供の乳幼児期の
インフルエンザの公費助成、ワクチンについてはやはりそれらを総合的にやっぱり考えて、どれが原村にとって一番公費助成として有効なものかどうか、そういったものを
包括医療推進協議会の中の健康管理の専門の部会の方で、先ほどの
人間ドックと同じように、今年度検討しておりますので、来年度以降、こういったものについて、公費助成の有効なものの施策というものを考えて対応していきたいというふうに考えております。
○議長（小池和男君） 五味武雄君。
◆１０番（五味武雄君） 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小池和男君） 次に、
小林庄三郎君の質問を許します。
小林庄三郎君。
◆７番（
小林庄三郎君） それでは、私は通告で二つの質問をしてございます。順を追って質問をさせていただきますので、お願いをいたします。
まず、農村公園及びその他の公園の管理についてお聞きをいたします。管理の状況はいずれの農村公園もその他の公園関係も、現在、地元区が草刈りや施設の清掃など管理を行っております。また電気料、水道料などの費用もそれぞれの各区が負担をしておるところでございます。幸いと申しますか、今まで大きな事故なども聞いておりませんが、住民に安心して利用していただくためにも、一日も早く条例を定めなければいけないというふうに考えております。公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならないと、地方自治法２４４条の２において言われております。このことにつきまして、村長のお考えをお聞きいたします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 現在、当村にある農村公園は、払沢、室内、柏木、そして中新田の深山と、四つあるんですけれども、実質各地区に管理していただいている状況であります。これらは同じ農村公園でも、地区によって整備の経過や造成にかかる補助事業、さらには完成後の使用状況などが異なっている、こういうことでございまして、村では各地区の実情を踏まえつつ、適切で最も有効な管理方法について、どのような方法によることが最もよいか、総合的に検討を行ってきているところであります。このため時間がかかってしまって、御迷惑をおかけしているわけですけれども、ここで管理形態がほぼ判明してきましたので、今後できるだけ早期に各地区と話し合いを持って、地区の実情に応じた管理方法を決定していきたいと思っております。
議員さんのおっしゃる条例による管理も、今まで検討してきたことの一つの選択肢であると考えておりますけれども、他の方法としてですね、農村公園を地区に移譲して管理していただくことはできないか、また、条例によらず地区に管理をお願いできないか、それぞれの地区に余り負担や手数をおかけしないことや、実情にあった方法を検討しているところで、これらを仕分けして、現実的な方法を検討し、一日も早く地区の皆さんと協議を行いたいと考えているところでございます。
○議長（小池和男君）
小林庄三郎君。
◆７番（
小林庄三郎君） それぞれの４カ所の農村公園、実情に応じて進めていただければというお願いをしまして、次に、このことと同じになりますけれども、地区によりましては、以前の管理経費の倍、あるいは３倍にもなったという区もあると聞いております。何がしか補助金は検討できないかと思っておりますが、いかがでしょう。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 補助金が出せれば一番いいわけでございますけれども、現状ではですね、地区外の方の利用が目に見えて多いというような事情がありまして、払沢の農村公園だけ、水道料の基本料をオーバーする分について補助しているという現状でございます。補助ということは、必要かもしれませんけれども、先ほどのこの管理形態なども含めてですね、あるいは料金を取る場合に、それをどちらの収入とするかというようなことも含めて考えていきたいということでありますので、すぐに補助金というふうには考えは行っておりません。
○議長（小池和男君）
小林庄三郎君。
◆７番（
小林庄三郎君） 農村公園はわかりました。同じような関係ですけれども、その他の公園関係ということで、教育委員会関係ですけれども、南原運動公園とやつがね公民館広場もございます。これらのこともあわせて考えていっていただければということをお願いしまして、次の質問にまいります。
村内の県道の整備についてお聞きをいたします。このことにつきましては、私は２年前にも質問をいたしましたが、道路の安全確保は人々の日々の暮らしの中では大変重要であると思っていますので、再度質問をいたします。
２年前の村長の答弁で、村内の課題の箇所は払沢区内に八ツ手区、柏木区に向かう２カ所及び大久保北県道、これは神ノ原青柳停車場線というんでしょうか、の１カ所と、都合県道未改良部分３カ所であるというふうにおっしゃりました。これらの課題箇所の２年前以降どうなってきたのか、現在どうなのか、将来どうなのかということで、特に現在の状況についてお聞きをいたします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） まず県道神ノ原青柳停車場線、大久保地区内の拡幅、これについてはですね、用地確保は終わっておりますが、ＮＴＴの光ファイバーの移転補償にちょっと時間がかかったというふうなことで、現在これを行って、対応しているところでございます。
また、同じ県道神ノ原青柳停車場線の払沢地区内の拡幅歩道設置ですが、これは事業が進んでいないといえば進んでいないんですけれども、用地確保ができた部分から、事業実施の予定にしているということで、歩道はできないが、拡幅していくというふうなことでございます。以上です。
○議長（小池和男君）
小林庄三郎君。
◆７番（
小林庄三郎君） 大久保の方は来年御柱もあります。ぜひそれまでには難しいかもしれませんが、努力していただければと思います。
次に、交通量の多い道路の歩行者の安全、特に小学生、中学生の通学路についての安全確保は、最も重要であると考えております。中新田区内の県道の歩道設置については、地元の住民、特にＰＴＡより強い要望があって、要望書も出されたという経過があります。このことにつきまして、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 中新田区内の歩道設置の件ですけれども、これは地元は道路両側を均等にその広げて、そうして一方に歩道を設置ということを希望しているわけでございます。県はですね、両側に広げるのは無理で、何とか片側にしてもらえないかということでありまして、ことしの３月にも諏訪建設事務所が中新田区長に対して県の意向を伝えたわけでございますけれども、現在、中新田区からの返答待ちというような状況になっております。状況はそういう状況でございます。
○議長（小池和男君）
小林庄三郎君。
◆７番（
小林庄三郎君） このことは、平成１５、６年ころからの話でありまして、当初役場の方から声がかけられたというか、話が出されたというふうに聞いております。各区の区長といいましても、こういうことはなかなか各区の区長は１年でございますので、いろいろ忙しいさなかでやっている間に、ついつい翌年、翌年にということになりがちでございます。道路の安全確保は大変重要でございますので、役場の担当部署においては積極的に、逆に区の方へ話しかけてあるんではなくて、区の方に誘導といったら変ですが、声をかけて進めていただきたいと思います。要望書がそういうことで平成１６年２月１３日に出されておりまして、諏訪建設事務所長あてに出されております。５年半も経過しております。県道未改良部分３カ所と歩道設置に関しましては、住民の要望、特に地権者との話は十分していただきまして、整備に向け、最大限の努力をしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
○議長（小池和男君） この際、暫時休憩いたします。１０時４５分に再開いたします。
午前１０時２３分 休憩
午前１０時４４分 再開
○議長（小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小池啓男君の質問を許します。小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） それでは、私、三つの点について質問をしたいと思います。
まず第１は、村税の税金なんですが、納入通知が届かなかったという苦情が寄せられました。あとになって追加徴収されると、この実態と原因、またどういうふうに対応したか。
２番目にですね、樅の木荘・もみの湯、これが指定管理者による管理が始まって、ちょうど３年を経過、３年少し経過して、あと１年半ぐらいということになったわけです。村外の会社への委託というのはですね、５年の契約をもってやめるべきではないかということを、主な内容として質問します。
それから、さきに行われた総選挙ではですね、非正規労働者といわれる、この働かせ方、これをやめていくべきではないかという、非常に多くの国民の声が、多く反映された結果、時給１，０００円を掲げるですね、１，０００円以上を掲げる政党が多数派を占めるということになったわけです。役場の非正規の職員、恒常的な業務については、正職員にすべきではないか。あるいはまた本当に一時的、臨時的な職員の方については、時給１，０００円以上の引き上げをすべきではないか、こういうことについて質問したいと思います。
まず最初の質問であります。私のところに投書が寄せられました。先日、役場の方が見えてうちの固定資産税をかけ忘れていて申しわけありませんという話でありました。払わなくてはいけないなと思ったから、払うことにしましたが、考えてみると、本当にもう腹がたってしょうがないと、こういう内容でありました。ごもっともの話であります。それでその実態、どういう実態なのか、資料は出されております。村税の税目、それは何なのか。それから件数、それから何件あったのか。まずこれらについて質問をいたします。
○議長（小池和男君） 日達
住民財務課長。
◎
住民財務課長（日達章君） お答えします。実態ということであります。平成２０年、２１年度分の固定資産税の納税通知書が５２名の方に送付されなかったものであります。本来、その年の４月の中旬までに納税通知書が届いていなければならないということであります。それがおくれたということであります。そして、固定資産税の第１期の納期は４月３０日となっておりますので、先ほども言いましたように、４月の中旬までにはおそくとも届かないといけないのが、１年以上おくれて納税してくださいというお願いをしたということであります。以上です。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） この５２名というのはびっくりする数字で、資料もいただいてありますけれども、それで２０年、２１年分の固定資産税と、こういうふうになっているわけですね。これ件数はいずれもじゃあ５２件、５２名の方というのが２０年、２１年そういうことだったのかということ。それから、４月中旬までに納税通知書が行かなければいけない、２０年だったら２０年の４月の中旬と、通常ですね、これいつ発送するのかですね、いうことを教えてください。
それから総額、５２名の方の総額ですね、２０年度は総額幾らで、２１年度の総額は幾らなのか。
それから、これは非常に大事なことだと思うんですが、どういう経過で、どういう経過で気がつかれたのか。納税通知書を出してないわやと、こういうことに気がつかれた経過、これを教えてください。
○議長（小池和男君） 日達
住民財務課長。
◎
住民財務課長（日達章君） お答えします。発送は固定資産税ですので、先ほども言いましたように、４月の末が第１期目の納期となります。ですから４月のもう早い１０日ごろまでには、もう発送していなければならないということです。本来は４月の１０日ごろまでにもう発送して、お手元に届いて、それを確認してもらうということです。
ここでは２０年、２１年度で５２名というふうに書いてありますけれど、２０年度のうちにわかって入れてもらった方もおります。２０年度のうちに入れてもらってある方もありますので、その引きますと、２０年度の納税が漏れた方の金額については２２０万円。２１年度につきましては４５０万円という額であります。
どのようにして気がついたかということでありますけれども、滞納通知等を、納税がないと発行します。そしてうち納付書も来てないのに滞納通知書が来たよという問い合わせがありまして、それで調べた結果であります。以上です。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） ことしですね、２０年決算、今議会へ行くわけですが、その決算の説明書の税の、行政用語では徴収率というわけですね、それでこの徴収率、この一覧表がありますが、これにはですね、１９年のやはり決算の説明書に比べてですね、非常に大きな違いというかがあるんですが、これらは何か反映しているのか、あるいはしていないのか。先ほど固定資産税だけでよろしいんですか。ちょっとそれのどういうふうに反映をしているのか、そこをちょっと教えてください。
それからですね、原因ですね、原因は一体どうしてこんなことが起きたのか。それで、これ入力ミスだというふうにですね、いただいた資料に書いて、これ情報センタ、岡谷の情報センタに委託しているわけだけれども、そこで入力ミスがあったと。情報センタは入力ミスというのは入力ミス、入力ミスの原因は一体何なのか、何でそんな入力ミスが起きたのか。入力ミスを検証する方法はなかったのかですね、相続、新築、それから新規の案件とこう三つありますが、それぞれどういう、新築はわかりますね、相続もわかります。新規の案件というのはちょっとわかりませんが、何を新規の案件ということですかね、よくわかりません。そこも教えてください。
どうも滞納通知を発行したと、滞納通知を発行したら、納付通知書も来ないのに何ですかと、こういう苦情が出たと。滞納通知書を発行する、何件ですか。平たくわかりませんけれども、見る限り５２名の方の滞納通知書を発行した、わかって入れてもらったということのようですが、しかし、滞納通知発行する前に、担当課はこれはミスだということに気がつかなくて滞納通知書を発行したのかですね、あるいは気がついて発行したのか、これ２０年度中には何も気がつかなかったと、２１年度になってわかったということですね。それちょっとその辺が、これ５２名の方は大変怒っていると思うんですよ、きちんと説明する必要がある。
あとで村長にもお聞きしますけれど、税というのは非常に大事な問題なんです。税金を納めるというのがですね、近代民主主義の根本なんです。納めた人が主人公というのが根本なんです。地方自治の主人公なんです、住民の。税を納める人というのは。ちょっとそういう観点ですね、詳しくちょっとその辺を説明してください。
○議長（小池和男君） 日達
住民財務課長。
◎
住民財務課長（日達章君） このような事例が出て、非常に申しわけなく思っております。
先ほどの成果説明の徴収率の関係であります。１９年度は全体を通して徴収率は９５．６％です。それで２０年度につきましては９５．４％という数字があります。これに２０年度にわかってもらった額もありますので、２０年度に本来入らなくてはいけない額２２０万を足し込むと、徴収率は９５．６％になりますので、０．２％アップします。ですから前年度同率ということになります。
それで、今回やったのは固定資産税のみであります。２０年度にわかって、２０年度に納付していただいた方も２３名おります。これは全額納付してもらった方で２３名おります。それで本来２０年度でわかっていたんですから、２１年度もそれなりにやればよかったんですけれども、ちょっとこれは村の事情でありまして、ちょっと人事異動等ありまして、職員かわったということもありまして、それがうまく機能しなかったというものであります。
原因でありますけれど、納税システムにつきましては、１９年度から２０年度にかけてシステムの入れかえがあったということ。それで平成２０年度の４月については、旧のシステムと新しいシステムも併用して使用していたということがあります。そして先ほど１９年度中にいろいろ変更なかったものはいいんですけれど、例えば相続とか、新築とかで、増築とかで変更のあったものについてのみ、未通知となったということです。それで、これにつきましては情報センタのミスではありません。村の職員の入力ミスということですので、情報センタは一切関係ありません。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） いろいろ複雑のようなんで、村ではですね、どういうふうにこの問題に対応したのかということですね。先ほどは滞納通知書と、これ滞納通知書で、じゃああなたは２０年度納められておりませんと、原因を聞きますと、どうやら集める側の事務の方にどうも問題があるようだと。あなたは滞納しておりますと、こういう通知を出されたと。それだけなんでしょうかね、電話だとか、訪問だとかですね、方法はいろいろあると思うんですが、そういう点はされなかったのかどうなのか。
村長はですね、このことについていつお聞きされてですね、まず最初に、どんなふうなことをお考えか。この現状をですね、全貌をお知りになられたと思うんですが、どんなふうにお考えか。
具体的なですね、まず次に２番は、じゃあその担当の課としてですね、どういう方法でお知らせをしたのか。そういうことをちょっとお尋ねをします。文書を、それをお尋ねします。お願いします。
○議長（小池和男君） 日達
住民財務課長。
◎
住民財務課長（日達章君） お知らせします。このことが発覚しましたのは、５月の末だと思います。急いで対応しまして、６月中に村長さんの方には内容を説明してあります。文書で説明してあります。
固定資産税ですので、１期から４期までの納期ということになっておりますので、一応７月３１日が２期目の納期ですので、これに間に合うように、まず全力で未通知者の戸別訪問をいたしまして、状況を説明して御理解をいただいて、納税をお願いしたということであります。以上です。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 今、課長が説明したとおりでございます。私が知ったのはそういう時期でありました。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 文書でですね、説明したと、文書が多分発送されたということだと思うんですね。そこへお持ちだと思いますので、ちょっと読み上げていただきたいと思います。
残念ながら村長はですね、今回の事態どのように考えておられるのかというお答えがなかったので、もう一度お願いいたします。
○議長（小池和男君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０５分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日達
住民財務課長。
◎
住民財務課長（日達章君） お答えします。未通知者の方に戸別訪問して、文書をもって状況を説明したということであります。それで、文書の内容でありますけれど、
住民財務課長名、自分の名で納税通知書の遅延についてのおわびということで出しております。読みます。
平素は、村税事務に御協力いただき感謝申し上げます。
さて、今回、平成２０年度及び２１年度分の固定資産税の納入通知書が、税務係の不手際により送付されませんでした。原因を調査したところ、平成２０年度に納税のコンピューターシステムがかわり、固定資産税の移行がうまくいきませんでした。これは全面的にこちら側のミスで御迷惑をかけたことを深くおわびします。
今後はこのような誤りのないよう努めますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。というおわびの文書であります。以上です。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） ただいまのようなことで、私のところに報告があって、それで端的に言うと、ちょっと税務係、たるんでいるんじゃないかということで苦言を呈し、そして誠意を尽くして当事者に謝ってほしいというふうに指示をしました。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 税の徴収責任者は村長でありますので、それは村長名の文書であるべきではなかったかと私は思います。なお、細かい点については、必要があれば担当委員会で審議いただきたいなと思います。
次の質問に移ります。樅の木荘・もみの湯のですね、３年間の売上高、村への納付金、それから村が負担した保守などの費用、工事費用ですね、もみの湯関係、樅の木荘関係合わせて幾らかという点をまず最初にお聞きします。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） それではお答えいたします。先ほど議員からお話がありましたとおり、もみの湯・樅の木荘につきましては、平成１８年度から指定管理者への移行をしておりまして、それを踏まえて１８年度から３年間の売上高についてでございますけれども、１８年度が１億９，０７２万４，０００円、これは樅の木、それからもみの湯合わせてでございます。それから１９年度が２億２６４万７，０００円。２０年度が１億９，０３２万４，０００円。このように樅の木・もみの湯合わせまして１億９，０００万から２億くらいの売上高でございます。ちなみに２０年度の最新のもみの湯・樅の木荘の内訳でございますけれども、２０年度の区別でございますが、樅の木荘につきましては１億５，０００万円ほど、それからもみの湯につきましては８，５００万円ほどという形でございます。大体このような割合で３年間推移してきております。
このような状況の中で、納付金につきましては、５％と、売上高の５％という取り決めがございまして、１８年度におきましては９５３万６，０００円、それから１９年度につきましては１，０１３万２，０００円、済みません、端数は省略させていただきますが、２０年度におきましては９５２万円というような形で納付金が村の方に入ってきております。
これに対しまして、それでは補修などの村の費用が幾らかかったのかという観点でお話を、御説明をいたしますと、まずはもみの湯につきまして、３年間合計いたしましてもみの湯関係、項目としましては樅の木荘関係、それから源泉施設と、この三つに分けて数字を御説明します。もみの湯につきましては３年間６７０万円、それから樅の木荘につきましては９５８万７，０００円、それから源泉施設におきましては、１，２３９万３，０００円という経費がそれぞれ３年間でかかっておりまして、これらの経費３種類を３年間合計しますと、２，８６８万円という数字になります。これを年度別に見ますと、１８年度におきましては１，０５６万７，０００円、１９年度におきましては９５８万９，０００円、２０年度におきましては８５２万４，０００円ということで、おおよそ年間に９５０万円くらいでございますね、９５０万円ほど維持補修の経費がもみの湯、樅の木荘、源泉施設あわせてかかっているという状況でございます。
こういった中で、経費とそれから納付金との関係でございますけれども、たまたま偶然でございますけれども、納付金が大体年間に９７０万円くらいでございます。それでちょうど村で出しておりますこれらの関係の補修経費が９５０万円くらいということで、３年間、今までの３年間を見ますと、おおよそバランスしているか、やや納付金が多いというような状況であります。ただし、これにおきましては減価償却等は全然見ておりませんので、単年度収支と申しますか、そういったかかった経費を計算した範囲の中でのお話でございます。以上でございます。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 今は数字があってですね、納付金とほぼ補修、村が負担した修理、ほぼ同額という話がありましたが、さきの補正予算でですね、もみの湯のリニューアル工事ということで、埋設配管ですかね、いうことで３，７５０万計画がされております。３年間の補修額を上回る補修を行うということがありますので、３年間で同等だったという評価は、ちょっと適切ではないのではないかというふうに考えます。
竣工からもみの湯は約１８年、それで１８年と書いたらちょっと不正確なそのもみの湯は１８年で、樅の木荘は三十数年だと思います。それで今後ですね、必要なその維持補修工事、どういう工事が必要なのか、その費用の概算、どんなふうな見通しを持っておられるのか、もみの湯のお湯の天井もですね、非常に黒くなって汚れてきてしまっているという話も聞くわけですけれども、そんな点を含めてですね、補修工事、その費用の概算などについてお聞きします。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） それではお答えいたします。確かに議員さんおっしゃるとおり、２１年度におきましては大規模改修を行わなければならないという状況がございまして、先日、補正予算で４，０００万ほどの補正予算をお願いしたところでございます。
確かに、もみの湯につきましては、平成４年からでございますので、１８年近く経年しているという中で、源泉施設の大規模改修を行ったりとか、今までですけれども、してきましたし、あと中小のこともやってきたんですけれども、もみの湯につきましては、これだけの大きなものを投入するのは、築後おおよそ１８年ぶりかなというように感じているところでおります。そういった中で、今回これだけのことをする中では、突発的な源泉の例えば不具合が生じたとか、そういうことがなければ、今申し上げましたような年間約１，０００万くらいずっとの経費と、それから今年度の大規模改修というようなところの中で、当面はですね、そんなに大きな経費をかける必要はないのかなと考えております。
あと、樅の木荘につきましては、まだ特に考えてございませんけれども、樅の木荘、もみの湯、そういった中でことしその経費をかければ、今後におきましては、特に大規模なものは当面はよろしいのではないかというふうに考えております。失礼、樅の木荘も含めてそうですねよしいんではないかと思っております。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 当面いいというふうには、ちょっと私は思えない。先ほども言いましたが、そのもみの湯の内装というような点はですね、もう非常に大変な状況になっているなと思っております。
それで、次にですね、樅の木荘の決算報告というのが村長に提出されて、私は条例をつくるときにですね、議会にも提出と書いてない、書くべきじゃないかというようなことを言ったわけですが、その規則の中で、議会にも提出するというふうに施行規則でなっているわけでありますが、それで、その決算報告がですね、やはりその、特にその材料仕入れというふうなところ、約７，０００万円くらいあるわけですが、こういう点についても含めてですね、５，０００万とかあるわけですが、この点を含めてですね、少し決算書の項目、あるいは内容ですね、少なくとも村の決算書のレベルにする必要があるんじゃないかと。私、かつて指定管理者の情報公開ということで一般質問行いましてですね、下諏訪ではその情報公開条例の、原村では公文書公開条例ですが、その実施機関という中に指定管理者入れているんですね。原村は入っていない、入れるべきだということを私言ったんですが、規則の中でそれをきちんとやるべきだというふうにですね、条例に書いてあるということでですね、情報公開を進めるということを書いてあるので、これでいいということでありました。したがって、情報公開の条例がですね、原村の公文書公開条例が及ぶということでありますので、私、この決算書について、決算報告については、村の決算書同等レベルという内容に、そういう提出ですね、内容の提出を求めたいというふうに考えるわけですが、いかがでしょう。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） これはですね、村の会計と有限会社樅の木の会計は、処理の仕方が違うわけでございまして、村の会計は公会計、それからこの有限会社の会計は企業会計ということでございます。そして企業会計で提出すべきものは、すべて提出していただいており、議会の方にも確か回付しているというふうに心得ております。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 原村の公文書公開条例の１７条、情報を公開するようにということでございます。それで、私ですね、では具体的にですね、２０年度の決算報告書、有限会社樅の木のですね、人件費４，０６９万５，０００円と、それから材料仕入れ５，２９０万円であります。それから管理経費というので、一番多いのはですね、重油燃料代というのであります。１，２２６万３，０００円という金額でございます。一番大きいというか、目立つというか、そういうものでありますが、ほかに大きいものは下水道料とかいろいろありますけれども、その今申しました材料仕入れ、人件費、重油燃料代、それからこれらの経費、一たん有限会社レパストですか、株式会社レパストでしょうか。そこがすべて立てかえて支払うという仕組みになっているようでありますけれども、その場合のレパストの手数料はどんなふうになっているのか。今の３点は少なくとも材料仕入れ、人件費、重油燃料代、これについての細目を、今は提出というわけにはいかないと思うんですが、ぜひ提出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 細かい仕入れの品目が、何々で幾らというふうな決算については、これは先ほど言いましたように、企業会計で村にも報告されないということですけれども、会計事務所が入ってしっかり管理しておりますから、間違いはないものというふうに心得ております。また、仕入れの物件等は、なるべく議員さんも以前に言われたことがありますので、なるべく地元のものを使うようにという指示をしてですね、そしてそのようにやってもらっているわけでございます。レパストが一時立てかえて、そして手数料ということですけれども、レパストは全体の有限会社樅の木の会計全体をレパストの方で受けて、そして処理をしているということで、したがって、有限会社樅の木では、事務費というものは一切かかっていないわけでございます。そういうことでありますので、御承知をいただきたいと思います。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 材料仕入れの内訳というふうな話、それは多分できるだけ地元ということでありますが、じゃあその地元のですね、見れば料理もほとんど冷凍食品、レパストって大体冷凍食品全部管理している、もとは魚国なんですね、そこが多分手配しているだろうというふうに思われるわけですが、今すぐ数字は出ないと思いますので、後日ですね、じゃあそのこの材料費のどのくらいは、何％村の方にかかわるところから購入されているかいう点は、お聞きぜひしたいと思います。
それから、企業会計で答えられないみたいな話ですが、企業会計と企業秘密は違うわけでして、これは公の施設なんですね、公の施設だから情報公開条例が及ぶよと言っているわけです。そうすると、企業会計だから情報公開条例が及ばないというような話になってしまう。これは私非常におかしな話だと、公の施設というのは村民の施設ですから、それに関する支出、収入は詳細にすべきではないか、そういうことを重ねて求めたいと思います。
それで樅の木荘、今、公の施設と言いましたが、樅の木荘を拠点にして、あるいはもみの湯、こういう点をあの施設全体を拠点にしてですね、これを原村の一つの宝として、そして原村の地域の活性化、あるいは地域経済の振興、こういうものに役立てていくという点で、私非常に最近のいろんなこう各地の取り組みというのは、なかなか教訓的な取り組みしているんですね。地域再発見というような言葉がよく新聞紙上に踊っておりますが、地域の宝を再発見して、それを住民、行政、これが一緒になってですね、そしてこれを活用して、何とかこう地域経済を振興させていこうという取り組みが、非常に豊かなんですね。さまざまな例が生まれていると。
例えばですね、最近の話ですが、長野県の波田町、産業育成塾ということを２００６年から開いて、そうしてここ梓川の河岸段丘でとれるさまざまな農産物、こういう人たち、あるいは商工業者、さまざまな仕事の皆さん一緒に研究して、そうしてたまたまいるわけです。たまたま地域をどうやって活性化させようかということで、取り組んでいるんです。３年前くらいにＩターンした人の手記が載っていましてですね、ちょっと引用しますと、僕はお金もうけをしたくてスイカをつくっているわけではない。つくる過程、つくったものをお客さんに食べてもらう過程でできる人と人との関係がたまらなくいい。農業は他の産業とは全く異なる、命をつくり、はぐくむ活動であり、生きがいがあるというのが、彼の言だと、こういう話がちょっと紹介をされているわけですが、公の施設をですね、企業に投げていたんでは、やっぱり村の振興にはならない。あの当時、そういうちょっとした小泉構造改革のようなブームでですね、そして何でも民有化、民営化みたいな話が、民有化というか民営化ですね、話が進んだわけですが、やっぱりここを見直していかなければいけない、原村の宝として、その施設価値を発揮しなければいけない、こういう取り組みが非常に進んでいるわけです。
周辺にはですね、自然文化園もあります。ペンション地区もあります。自然文化園はですね、さまざまな活動を展開して、全国にもそれをアピールして、さきの今回の補正予算でもですね、国の補助金活用しての事業展開というふうなこともされております。ホームページ見ますと、文化園のホームページ見ますとですね、非常にさまざまな取り組みが展開されてきているなと、今までとは違うなっていう実感を持っているわけですが、その点で村長ですね、今、私述べた地域としての宝、どんなふうに行くのか、やっぱりもう企業に丸投げするのはやめて、そしてこれを地域住民の宝として活用していくという方向を、あと１年半、研究していくべきではないかと、こんなふうに思うんですが、いかがでしょう。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 樅の木荘が公の施設であるということは、これは当然でして、しかし、その運営を指定管理者に持っていかなければいけないというのも、これまたやむを得ざるところかなあというふうに思うわけでございます。樅の木荘は樅の木荘で地域振興のことはやっぱり心に持ってやっていっているというふうに私は思うわけでございます。そういう意味で、全くよそのその企業に丸投げしているという表現はいかがかというふうに思います。できるだけのことはやっぱりやっていただいている、そういうふうに思いますし、有限会社樅の木としても、地域の商工会の会員にも入りまして、地域おこしのことでやっぱりできることはやるということでございます。ただ、何分にもそれは村外の企業ですから、ちょっと村民になじまないところ、スタッフがなじまないというところも、それはなしとはしません。しかし、こういうことはやっぱり年月を重ねるうちに、だんだんよい方向に行くものというふうに思っております。地域の活性化のために、いろんな樅の木がイベントを組んでやっていることは御承知でしょうし、また、運営ですぐ赤字が出やすい体質でありますけれども、赤字を出さないように努力してもらってやっているということであります。御理解をいただきたいと思います。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） あの条例をですね、指定管理者の条例をつくるときに、改めてこの間答弁を、私も質疑しまして答弁読んでみたんですが、競争原理による施設管理ということがですね、それを一層進めていくということが答弁されております。売り上げ増の経営努力というのはですね、具体的にどういうことがあったのか、なかなか見えてこない。あわせてですね、納付金の５％は、これはもう家賃にもならないものでありましてですね、村の皆さんの中では非常に評判が悪い、２億円の売り上げで１，０００万円納付という施設は非常に評判が悪いということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
先ほども申し上げました、労働条件の向上はですね、非常に多数の国民の声でありました。そういう政治の転換を求める声が日本の政治を、戦後政治を大きく変えたという時代であります。時給１，０００円以上掲げた政党がですね、多数になったわけであります。そこでですね、私、先ほども言いましたが、地方公務員法の言う恒常的基幹的業務については、非正規雇用でなく正規職員にすべきだと、これ常用的な雇用をされている、常用的に雇用契約結んでいるという方、恒常的基幹的業務というのもあります。正規職員にすべきではないか。まずこの点についてお聞きしたいと思います。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） このほどの総選挙に先だって、非正規社員というか、派遣社員、これが大問題になりました。それでそのやっぱり製造業においては、派遣などという労働になるべく頼らないようにという、そのことはですね、政治家の皆さんも十分わかってきたことだというふうに思うわけでございます。役場が臨時職員、あるいは嘱託職員でやっているというのは、厳正な定員管理に基づいてやるわけですので、どうしてもその定員の範囲内で役場の事務が全部こなせれば、それは臨時を雇う必要はないんですけれども、どうしてもやっぱり今は住民のサービスが多くなっているので、どうしてもこの臨時職員をお願いしなければできない、そういうことがあるもんですから、それがあるから、それをそれじゃあ正規職員にしちゃえと、しろというふうになると、これは定員管理が成り立たなくなってしまうわけでございまして、そのはざまで非常に悩みながら、しかし、村はこの臨時職員、その処遇についてはですね、年々改善をしてやっているというのが実情でございます。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） その今、定員管理という話がありました、これは全くもう総務省の押しつけをそのままうのみにしているということ、裏を返せばそういうことである、総務省は人件費のカットなどもやっているわけでして、押しつけてきているということではないかと私は思います。それで、一時的ですね、臨時的、補助的業務についてはですね、時給１，０００円以上、こういうふうにすべきだと思います。
自治労連のこれに関する提案などいろいろ読んでみますとですね、さらにこの一時的、臨時的、補助的業務のいろんな呼び方はあると思いますが、臨時職員の皆さんの経験による加算制度、長期に継続的に勤続するということが求められるような業務につく、働く正規の職員には、加算制度を設けるべきだと。また、これ一時支給されていると思いますが、通勤手当の支給、これは非課税扱いとして当然費用弁償として行う。それから期末手当、一時金の支給、退職金の支給、これらの項目を挙げてですね、自治労連の皆さん取り組まれておられます。
私、そこでですね、臨時職員などの皆さんの賃金を最低レベル時給１，０００円以上にまず引き上げるべきだと、こんなふうに思います。その点でですね、私かつて一般質問で質問しまして、保母の臨時職員の賃金含めた、あるいは臨時職員をもう恒常的にですね、業務続けている、継続的な採用している人については、正規職員にすべきであるし、賃金の引き上げを図るべきだということを言いましてですね、当時あのときに時給６，５１０円で、１日ですね、時給が８１３円だと思います。それで、ことしの６月の補正でこれを時給９００円に上げると、この背景にはですね、富士見の保育士さん、臨時保育士さんの給料１，０００円というですね、茅野が９１０円、原村の８１３円では人が集まらないと、こういうことだったわけですね。もう未満児が入れない人が出てくると、こういう事態になるということで、９００円に上げたわけですが、やっぱり私この富士見の１，０００円ですね、やっぱり最低でもするべきじゃないかというふうに思います。その点はいかがでしょう。
○議長（小池和男君）
細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） これは財政サイドとの話し合いになって、私がちょっと先んじてあれなんですけれども、今言うように８１３円という保育士さんの時給単価につきましては、前回も財政サイドでお答えしていると思いますけれども、６市町村の予算編成担当者会議がございます。そこでの会議の中での原村としての単価というものを、その予算編成前にお示しをして、それで近隣市町村の状況等々とも勘案して決定しているところであります。しかるに富士見町のそれについては、その会議においては、その時給１，０００円という話はそのときにはなかったということで、その後、富士見町の方では２１年度予算編成に向けて、中途でその価格に、その単価になったというふうに聞いております。原村においても、その中途において、これを９００円にしたということであります。
それと、時給１，０００円というお話であります。現在、長野県の最低賃金は６８０円であります。また、最低賃金が今年度また見直しされまして、１０月１日からこれから６８１円時給単価になるそうであります。景気の動向、あるいは公務員の今年度人勧マイナスの０．２２％の削減、あるいは期末勤勉手当の０．３５カ月の削減、そこら辺も加味しながら、先ほど言いましたように財政サイドの２２年度予算編成に向けての調整会議等の単価で決定されていくというふうに思います。以上であります。
○議長（小池和男君） 小池啓男君。
◆４番（小池啓男君） 長野県はね、１円しか上げてないんですよ。しかもその最低賃金がこうだなんていうような話をね、全国平均は７１３円なんですね。最低賃金制度というのが非常に大きな問題があるということは、全国の世論なんですね。それを盾にですね、今お話しされるというのは、非常にいかがなものかなと私は思います。富士見の１，０００円にすべきだということを重ねて要望したいと。富士見の新町長は、選挙の公約で給料３０％カットを掲げました。多分条例で出てくると思います。長野県内の自治体のさまざまな条例見てみますと、例えば東御市、御代田町、それぞれのところで条例で首長の給与のカットですね、条例で決めて、３０％、２０％、１５％などのカットを行っております。私はですね、国交省主催のフォーラムが開かれるようでありますけれども、私そういう外向けのパフォーマンスではなくて、内政で、そして公務労働、公共的なサービスがふえていると言われましたけれども、そういう労働に対するきちんとした対価を支払うべきだと私は考えます。小さくとも輝く自治体というところの会費を納めている、あるいはそういう原村を目指す、そういう自治体としてですね、公務労働に対するきちんとした対価、評価を行うべきだということを重ねて私要求しましてですね、質問を終わりにしたいと思います。
○議長（小池和男君） この際、昼食のため暫時休憩いたします。１時３０分から再開いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時２８分 再開
○議長（小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、長谷川寛君の質問を許します。長谷川寛君。
◆９番（長谷川寛君） まず始めに、いつもながらのことですけれども、原村のごみ処理についてお尋ねしたいと思います。
今議会で分担金の割合についてですね、諏訪南行政事務組合規約の変更という形で議案が提出されまして、この中でごみ減量化のためにはぜひとも必要と思われた排出量割という考え方が取り入れられた。そのことはこういう問題を考えてきた方々、みんなある程度そういう思いを持っていると思います。そういう点で評価できるんですけれども、これはこれからの議案審議の中でまた詰める問題なんだと思いますけれども、事業系ごみのわかりにくい係数というんですかね、０．３を掛けてっていう、その根拠の問題とか、それから２割８割の均等よりと排出量割という問題、本来でしたらこれは弱小な自治体にとっては２割の均等割という問題は、やはり本来なるたけ少なくしていってもらいたかったなあっていう問題が残ってしまいました。交渉の中でね、これらことについて、特に割合について、新たな割合を打ち出すということは至難のことだったと思いますけれども、この話し合いの経過、ざっとでいいですけれども、どのような経過だったのでしょうか。
それと、また茅野、富士見、原、３市町村のごみ処理一元化ということで、今話が進んでいますけれども、ごみ処理基本計画を新たに策定すると、その策定の作業が進んでいるのかどうか、検討の内容というものが見えなくなっています。議員が余りわからないところで検討というのは進んでいるんだと思いますけれども、現状がどうなっているのでしょうか。その点をお尋ねいたします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） まず負担割合のことなんですけれども、これはこういうごみ処理のそのことを協議する幹事会があって、そうして首長会があるわけですけれども、そういうところで言うだけではだめでね、もう常日ごろから言い続けている、そのことが非常に重要ではないかと思いますし、今回の排出量割にしようと、人口割から排出量割にしようということも、長年のそういった働きかけみたいなものがあって、ようやく納得をしてもらったというか、今回議案として提出できるわけでございます。２割８割の問題は、もう今やどんな広域連合でも、もう均等割の２割というのは、もう言ってみれば時代おくれなんだと、もう進んでいるところは１割ですよというふうに言っているんですけれども、諏訪圏域は総じて２割８割だもんですから、なかなか相わかったというふうには言ってもらえないんですね。ただ、湖北の方でこれごみ処理、結構難航しているんですけれども、排出量割にして、それで１割９割にしていこうではないかというようなことが、ちょっと話の途中で出かかっていますよね。ですから、おいおいはそうなっていくだろうと、今回は排出量割になったということで、一歩前進ではないか、そういうことで、これを１割９割を言っているとね、いつまでたってもその排出量割が確定できませんから、まずは排出量を勝ち取って、それからまた次に進もうということで、私は考えているんですけれども、これにはどうしてもですね、やっぱり富士見町と原村、これがやっぱり共同で言っていかないと、なかなか難しいというところがあるもんですから、今度新町長になって、期待する面もあるんですけれど、この間、就任のごあいさつに見えたもんですから、早速この問題を話したんですけれども、まだちょっと就任当日というふうなことで、考えがそこまで行ってませんで、ちょっと何を言われたのか、理解もしてないようで、後から職員からそんな話を聞いたんですけれども、そういう状態でございました。
それから、事業系ごみの３０％分を排出自治体がしょっていこうということは、質疑でも大分あったんですけれども、これはですね、現在決めているこのトン１万円という、この処理料がですね、実際は経費とすれば本当は１万５，０００円ぐらいかかると思われるんですけれども、それを当面事業系ごみはトン１万でやっていこうと決めたときに、なからその３分の１は経費として、諏訪南の経費として処理していこうというのがあったわけです。今回、それが自分の自治体で出た排出量によって負担していこうということですから、我が村なんかにとっては、全体でしょって、その原村の持ち分を出すよりも、計算上は少し少なくて済むようになっているはずです。そういうふうなことで、これもよしとしようということで、私も納得をしたわけですけれども、これはまた少しこの圏域として動きがあるやに聞いておりますので、また近い将来、この３分の１というのが少し動くんではないかと、そんなふうに思っております。
それから、ごみ処理計画のことなんですけれども、現在、事務担当者で素案を作成中でございまして、素案ができれば原村一般廃棄物減量等推進審議会で御検討いただくということになりまして、その素案をつくっている段階だということで、これは素案からわからないというのは、本当はわかった方がいいんでしょうけれど、やっぱり原案をつくるという作業であると、作業中だというふうなことで、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（小池和男君） 長谷川寛君。
◆９番（長谷川寛君） 今お答えいただいたところで、大体その辺のところはわかったわけですけれども、排出量割という問題になってきますと、これから本当にその減量化というのが、村の仕事として直結して負担金の方にかかわってくるような重大な問題ですし、そのことをよそに置きましても、いわゆる資源のむだ遣いといいますかね、そういうのが許されない状況になっているという問題があります。
それで２番目の質問ですけれども、資源物回収の実績が落ちているんじゃないかというふうに質問しました。それ資料をいただいたところ、数字の上ではほとんど変わりはないんだっていうふうなあれを、答えをいただきましたけれども、これの中で減少、思っていたほどは、その廃棄物が可燃ごみがふえていってはいないみたいですけれども、そのことというのは、不景気の影響でやっぱりごみの量というのは減るというのは、如実にあらわれる傾向もあるんで、いずれにしても、今変わってはいないっていうふうな資料提出でしたけれども、減量化自体の取り組みというのは、手が抜けないと思います。それに、立ち会いの現場の実感でいきますと、やっぱり決まった方たちはちゃんともうある程度手なれてきた分別というのを行ってくださる方が多くて、それから一時期、原村の納屋とか、皆さん持っていらしゃいますから、ため込んできたものを一度にわっと出したよりは、その資源物収集の実が上がってないというような傾向が出てくるのは、ある意味当然だと思うんですけれども、安定した推移というのもあるんですけれども、そういうことに全然参加していただけない方たちというのも、やはりまた結構たくさんいらっしゃると。
そういう現状の中で、資源物の処理方法に関してですね、去年も社文の方で輪之内町の視察が非常に参考になるのではないかということで、一般質問の方でもしたわけですけれども、やはりその小規模自治体にふさわしい、常時回収施設という考え方をね、こう３市町村一体の広域ごみ処理基本計画の中ででも、資源物回収の方法として、独自性を持って原村が政策を推し進めても構わないのではないか。そういう原村の独自施策という観点から、それほどの予算の必要な事業ではないのではないかと。あと、それからそのＮＰＯ法人など、あるいはシルバー人材センターなどの人材を使うことで、原村内にそういうものがあるということが、資源物を回収していくのに有利ではないかという考え方とっていただきたいなということを思っています。
それと、もう１点その８月号の広報はらの村長のコラムでですね、剪定した樹木や草や葉などのたき火について、燃やすことについて、カーボン・ニュートラルの面からも問題ないのではないかというような、山麓朴談というのかな、村長のコラムがありますけれども、この指摘は私まさしく、ふだん私もそう思っている、まさに我が意を得たような発言でして、確かに燃やすべきでないものを、ビニール類などを一緒に燃やすっていう、非常に問題になる行動が１点ある。それから火災の危険がある。そういった面で奨励をするというのはなかなか難しいところであろうと思いますけれども、少なくともこういった木障切りした木や樹木を燃やすっていうことは、別に違法ではないっていうやり方は考えられるのではないかるこれは原村の施策として、独自施策として常時回収施設とともに、こういったことも考えられるのではないかという点で、お尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 常時回収施設なんですけれども、村民の皆さんからも要望もあります。それで、常時といってもですね、１日のうちのじゃあ１時間だけに限ってやりましょうとかというふうに、時間を限らないとですね、やっぱり無人で出していただくと、先般述べたような問題がどうしても起きてしまう。だからやっぱりそこに指導する人、有人でやっていかざるを得ないだろう。それには人件費がかかるわけですから、やっぱり時間を限ってやっていくということが重要であろうというふうに思っております。これについては研究をして、実施できる方向にしたいというふうに思っています。
それから、言ったその植木剪定の枝とかですね、あるいは雑草とかいうふうなものの焼くというようなことについては、これ県の指導といいますか、そんなふうなことになっていますので、今少し調べさせていただかないと、やりますというふうにはちょっと言い切れない。ただ、広い畑とかある人はですね、やっぱりなるべくくろに積んでおいて、そうして畑の中にすき込むような方法で処理をしていただきたい、それに関しては、現在全く問題がないわけですから、そんなふうにしていくということ。これは原村のごみ減量等推進審議会の答申でも、同じような生ごみについて言っているわけですから、そういうふうなことでやっていただきたいなあと思っております。
○議長（小池和男君） 長谷川寛君。
◆９番（長谷川寛君） いずれにしても前向きに検討していただけるということですけれども、できれは担当課の方だけでもね、実際どういうやり方でやっているのかというのを、議員が視察に行ってよかったよっていって、職員の方がなかなか見に行く時間もないというのが現状だと思いますけれども、やはり担当課の方もちょっと見てきてほしいなって思うような、それがそっくりそのまま見本になるわけではないですけれども、参考になることというのがありますので、職員の方の研修ということも含めてちょっと考えていただきたいと思います。
次に、宅地造成について、これ質問の中では村のというふうになっていますけれども、土地開発公社の事業ですので、ただ、やっているメンバーに関しては村、村長初め村職員の方がやっている部分があるんで、質問させていただきます。払沢上の村の土地開発公社がやろうとしている宅地化の計画についてですね、測量とかそういう発掘の予算というのは、多分議会の方でも承認しているんだと思います。承認したと思います。その辺どうだったのかな。あの近隣の伐採というのも、多分委託契約で事業はやったんじゃなかったかな。それが宅地に関係したものであったのかどうかというのは、ちょっとよくわからないんですけれども、いずれにしても去年のやはり９月議会ですか、こういう計画があるようだがという中で、村長やっぱり村の人口をふやしていくために、その上の休養林の方ではなく、村中の近いところにどうしてもそういったものが必要だという趣旨での発言があったと思います。
それで、ただやはり気になりますのは、その最近の近隣の別荘開発地なんかで、非常に大幅なダンピング価格で現実に土地の取引がなされていると。それでそれは個人間の売買の話ですと、結構そういった話もあったんですけれども、販売会社が入って、その販売価格として設定した値段が、そのダンピングになった価格であるという、そういったことを聞きました。こういったことが起これば、それに引きずられて当然その固定資産税の税収の方も影響を及ぼしてくると思いますし、要するにこのいわゆる保有財産の資産価格というのがどんどん落ちていくということになるわけで、それで原村はそれほどその売り出しということ自体が余りない状況の中で、そういう値崩れっていう感じのことは起こしてないわけですけれども、土地価格そのものの相場というのは、やはり近隣に影響されていかざるを得ないだろうと。
それでお聞きしたいのは、土地開発公社が行う事業ではあるんですけれども、払沢上のあの開発に関して、坪当たりどれくらいの買い取り価格から造成価格、あるいはその土地を遺跡発掘調査の経費も含めてですね、どれくらいの経費がかかり、それで幾らぐらいの価格で売り出そうとしているのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
それから、これも久保地尾根の墓地の下のところの村有地、アパートの下の村有地が一つ売れ残っていたのが、あれはどうなったのかということも、ちょっとお尋ねします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） この宅地造成の計画はですね、言いましたように、原村は今は移住交流促進事業などやっているんですけれども、いざ原村内に住みたいという希望で、何か物件紹介してくれというふうに言われても、村として手持ちがないというようなことで、これは一ついけないなということで、土地開発公社の事業として造成をして、そして売り出していこうということでありますので、この事業費は村予算は一切使っていないわけです。１００％土地開発公社の事業であります。
それから、後半の幾らぐらいで売り出そう、原価は幾らで買ってという御質問に関しては、土地開発公社の理事長である副村長の方から答えていただきます。
○議長（小池和男君） 伊藤副村長。
◎副村長（伊藤幸市君） それではお答えをさせていただきますが、まずこの払沢上の宅地化計画でありますけれども、今の計画の中では、１６区画を造成しようということで進めております。その中で現在進んでおりますのは、測量がようやくと終わったところでございます。
あとこれから伐採をし、そしてそのあと遺跡の調査を実施をいたしまして、一応、来年度宅地の造成工事を実施をしたいという運びに、今考えておるところでありまして、価格等については、これからそれぞれ決定をしていかなければならないわけでありますが、まず用地費の部分もまだ定かではございません。一応坪単価でいきますと、おおむね２万円程度の買収価格を設定をさせていただいてあるところであります。
それから、これから設計が終わっておりますけれども、造成工事等遺跡調査もどの程度遺跡が出るのか、今のところでは判明しておりません。というのは伐採をし、そのあと遺跡の調査に入るというふうなことの中から、現在まだ判明をしておらないわけでありますが、これもですね、場合によっては価格が相当つり上がってくる可能性もあるというふうなことも踏まえまして、考えていきたいというふうなことであります。
したがいまして、土地の売り出し価格についてはですね、現在のところ、おおむねの価格は考えておりますけれども、それらを踏まえまして考える中では、今のところまだちょっと設定価格を決められないような状況になっておりますので、もうしばらくですね、このそれぞれの事業を遂行していく中で、価格設定も含めて考えていきたい、そんなふうに思っております。
久保地尾根の方は、まだ売れない状態でございます。
○議長（小池和男君） 長谷川寛君。
◆９番（長谷川寛君） 村でやるっていう場合には、そのどうしても遺跡発掘というのを、この村のお金で事業者自体として、どのディベロッパーがやってもそうですけれどもね、どこ掘っても遺跡が出るというところだと、その遺跡発掘費でどれくらいかかってくるのか、やってみるまでわからないようなところもあるんだとは思うんですけれども、これは１年前のその一般質問でも、くれぐれも実際に売れる価格になるのかどうかということも含めてリサーチしてもらいたいという要望を出しています。それでその一応移住促進事業という事業内容の中で、その村中、こっちの村にいざ住みたいから土地が欲しいという話はあるんだと思うんですけれども、本当にそのどの程度それが真剣なものか、どういう人が原村に住みたいと思っているのか、そういう人の家族構成とか、将来設計まで含めて、ある程度リサーチしているのかどうか、その辺がわかったらお教え願いたいと思います。
それから、むしろそのもう１案としてですけれども、村営住宅の、いわゆる移住というのとはちょっとニュアンス違いますけれども、村営住宅をつくっていくっていう考え方もあるのではないか。例えばその教員住宅、保育園の上ですね、相当老朽化しているものとか、あと中学校横の土地のその古い住宅とか、村の持っている住宅のそのリニューアルか建て直しかわかりませんけれども、そういったものをもうちょっといいものにしていくっていう考え方で、村営住宅の充実を図っていった方が有効なのではないかという考え方もあるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小池和男君）
細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） それでは、ただいまお話の中に出た移住交流事業の関係での御質問でありますのでお答えしたいと思います。今年度の移住交流事業についていは、成果説明でもお示ししたように、原村へお住みになっていただいた方につきましては、合計７組、１８人の方がお住みになっていただきました。
それで、今議員さんおっしゃいますように、そのリサーチの点であります。これも移住交流事業の中で、今年度の現地見学会、これのアンケートにお答えいただいた方のみでありますけれども、ちょっと分析をしてあります。３２名の方につきまして、ほとんどの方が５０代、６０代、これが２０人、あるいは７０代が１人ということで、３２人中２１人の方がいわゆる５０代以上ということでありました。ただし、これについては余り突っ込んだというか、プライベートなことになりますので、家族構成については質問項目には含めてありません。ですので比較的、今後都会から、リタイアしたらこちらへという方の現地見学会へのニーズがあるなということが推察されるわけでありますけれども、これはあくまでこちらに来る方の、場所として原村がたまたま一つあるということで、その方が必ずしも原村へ移住してくれるということの確証はもちろんないわけであります。
それと、もう１点の村営住宅の関係でありますけれども、これについては、村の全体的な施策に絡んでくるわけでありまして、ただ、私の経験から言いまして、いわゆる村営住宅の中でも公営住宅、低所得者層への公営住宅につきましては、ニーズがかなりあるなということは、経験上持っています。以上であります。
○議長（小池和男君） 長谷川寛君。
◆９番（長谷川寛君） 移住交流促進事業ということの中で来るのは、どうしても都会から自分がちょっとリタイアしたから、こっちへ来たいという話の方が中心なんだろうなと。それで現実に、今その原村でふえている人口の中で、意外とその平均年齢でとれば、若い方も多いという現状があることを考えると、諏訪圏の中でも原村の方に移ってくる方というのの数というのも無視できないし、そういう方がここで子育てをし、ここから働きに行くとかいう形で、この村を活性化していく、一番大きな力になるのではないかと考えていますので、そういう意味では、その久保地尾根の土地というのを、そういう方のためにって思ってつくられる考え方はわかるんですけれども、ただ、用地費、あるいは造成費、あれなどに余りお金がかかりすぎますと、結局売れ残って、よく土地開発公社の抱える、別に土地開発公社は原村は幸いなことに、そのプラスでというか、相当な額の内部留保があって、それをちょっと使うだけだという話もありますし、その利子でつぶれるということは全然ないんですけれども、むだな塩漬け土地にならないような方策を、ぜひとにかく考えていただきたいと思います。
それで最後の質問ですけれども、村長の施策についてと、非常に大ざっぱなところです。リーマンショック以来、その行き詰まりの雰囲気の中でですね、そのアメリカ大統領選のところで、そのチェンジというかけ声が世界じゅうにある程度響き渡った感じで、日本の社会もそれにつられて、この自民党政権から民主党政権へというような大きな変化をチェンジしちゃったわけです。それで、そういったことというのは、国際的な規模、国の規模だけじゃなくて、それこそお隣の町長選挙なんかを見ていましても、その政策がどうのこうのというより、とにかくチェンジだというような雰囲気がどうも漂っていたのではないかと。
そういったことの中で、これからそれこそ民主党政権の政策が、この村にどのような影響を与えてくるのかということについては、村長の今議会のあいさつ、開会あいさつにあったように、当然、注意深く見守っていかなければならないというところだと思います。
そこでですね、ちょっと時代状況、政治状況がこれから大きく変わろうという、こういう時期に当たってですね、今までこう先人の積み重ねてきた村づくりというものについて、清水村長の果たした役割というものももちろん大きくありましょうし、その合併をとにかくしないで単独の村づくりでここまで引っ張ってきたっていう、評価すべき点というのも見えているわけですけれども、こう言っては失礼ですけれども、一応３期目も半ばを過ぎまして、もうある意味、村長の施策の仕上げの時期に入っていると、そういったことの中で、これからもその村は続いていくわけですけれども、こういったこと、政策の中での、あるいは村の特徴としての継続性とか、あるいは非常な問題点だなあと思うところ、こういったことをやっていければいいということ、比較的低予算事業ですけれども、その子育てに力も入れることの中で、私個人的にはその第３子保育料無料化みたいな、個人に還元するという形じゃなくて、子育てフォローアップ事業などのようにね、本当に優秀な方を見つけ出して、その一つ一つ子育てを丁寧に見守って助けていくような事業というのを、原村がやっているということは、非常に誇らしいことだと思っているわけですけれども、こういう限られた予算の中で、意識していることはどんなことなのかということ、最後に村長にお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 民主党政権が掲げる一番大きなことは、国民の生活が第一ということなんですよね。やっぱり生活を守っていくというふうなことで、各省庁のむだを徹底的に洗い出して、そうして消費税増税によることなく、その財政を再建してやっていきたいと、少なくとも４年間は消費税は上げないんだという方向であるわけでして、これは大変実現できればすばらしいことだというふうに思います。そういう中で、勢い国の方向としてのハード整備よりもソフトに今後力が入っていくのかなあと。
原村の場合はもう既にソフトに力が入って、推移してきているわけです。ハードも全然やらないわけじゃないんですけれども、やっぱり住民の生活を守るという、そういう視点は一番大事です。現金給付というのはなるべくやめたい、これはあるんですけれども、やっぱり住民生活を守るというふうなことからは、現金給付もやむを得ない部分がある。そういうわけでして、福祉健康の村づくり、こういうものを進めることによって、住民に元気を出してもらおうということです。これが何といっても一番大きいことであって、どうもパッと言ったときに、箱物整備費よりもパンチ力がないわけですけれども、私とすれば、そのことに一番力を入れているわけです。
そうして、やっぱり財政が破綻することのないように、村が持続していくということは、何といっても財政的に健全であるということが大事だと思います。ですから、今議会の招集あいさつでも、意識的に基金とそれから村債のことを申し上げたわけです。村債はもう既に借りてしまってあるものですから、急に減らすことはできないんですね。なるべく繰上償還をして、減らしていくというようなことを以前言いまして、それも実施したわけですけれども、大体繰上償還というのも、今できる方法は全部やっているというふうなことです。したがいまして、やっぱり今後は村債をなるべく起こさない、なるべくです、いうようにしたい。少なくとも一般会計といいますか、普通会計といいますか、における村債の額がですね、やっぱり２０億以下にしたい。ちょっと２０億以下というのは、今の数字から言いますと、ちょっと大変なんですけれども、２０億以下にしたいということで、新しい起債については、もう極力抑えて、もう有利といわれる起債以外は手を出さないと、そんなふうなことでやっていきたいというふうに思い、職員もそういうふうに今後指導していきたいと思っております。
したがって、いろんなものをつくれとか、整備しろとかいう要望もたくさんあるんですけれども、本当につくらなければならないものだけ、もう選択をしてやっていくというふうなことで、健全財政を維持したい、そういうふうに思っております。
○議長（小池和男君） 長谷川寛君。
◆９番（長谷川寛君） 沢内村だっけな、あの岩手の医療費無料化の先駆的な沢内村のずっと医療費が非常に、老人医療費も安く済んでいるという話の流れから、それが最近はそうでもなくなってきたというような状況を、あっちの大学でずっと調査している結果みたいなものをちょっと読ませていただいたんですけれども、その医療費無料化という事業は、それが直接でその老人医療費が安く済んでいるということじゃなくて、それの裏返しに、その保健事業というんですか、保健師さんたちの活躍なり、その
健康づくりの事業というものが裏づけに入っていて、初めてそういう医療費が安く済んでいるというような現状だっていうのが、何かその大学の調査でもはっきり出ている。そういうところからすると、原村も一時期ここちょっと医療費自体が、長野県内でもよかったのが、こう落ちてきている部分がありますけれども、それを今度またヘルスアップ事業なり、いろいろな形で
健康づくり事業に、村としても本格的に乗り出しているみたいですので、そういったところをこれからも手厚くすることによって、健康な村、それでみんなが元気な村というのをつくるように、ぜひお願いしたいと思いまして、質問を終わります。
○議長（小池和男君） 次に、木下貞彦君の質問を許します。木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 私は今回は四つほどお願いしたいと思います。
まず１番として、国の経済対策についてということで、耕作放棄地解消対策。それから２番として、防災について。３番目に、戦没者追悼式事業について。４番目とて、
インフルエンザについてお尋ねしたいと思います。
まず１番に、耕作放棄地解消対策、これは国の経済危機対策の中の一環でありますが、これにつきましては、さきの６月議会で耕作放棄地、遊休農地につきまして、村長より答弁、原村はまだ５年、１０年は耕作不利地以外は大丈夫だよという答弁をいただいておるところでございます。国の対策として、平成２３年度を目途に、農業用重要地域を中心に耕作放棄地を解消していくんだと、この施策が出たわけでございますが、不安なことはあるわけでございまして、特に最近のここ二、三日のニュースを見ておりますと、民主党に政権が交代いたしまして、特に農水省の交付凍結、これが最近、きょうもニュースで言っていましたが、農地集積加速化基金とか、需要即応型水田農業確立推進事業基金、森林整備加速化林業再生基金などはもう凍結だと、一部協議会に基金おりているわけですが、これも交付するなということで指示されているなんていうニュース聞く中で、この経済対策基金の中の耕作放棄地で、これから私が質問することについても、果たして政府はとにかく平成２３年度を目途にこれをやっていくんだと、こんなような姿勢でいるわけですが、とりあえず原村について、この事業に対して、対象に当たる事業はどんなものがあったでしょうか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 本年５月に成立した緊急経済対策の補正予算において、農林水産省関係では、１兆３０２億円の補正予算が組まれ、その中に御質問の耕作放棄地再生利用緊急対策が盛り込まれているわけでございます。基金として既に交付したものは、それを再び政府に戻せというようには言わないでしょうけれども、執行停止をかけるというのが民主党の立場ですね。どういうものが執行停止になるか、それは今はまだああではないか、こうではないかという推測の域を出ないわけですけれども、中には執行停止かけられる前に、もう交付して基金をつくってもらおうというふうに、お役人さんが考えているものもあるようですけれども、ここのところはわかりません。村では農業の振興、発展には、農地の保全管理は欠かせないことでありますので、農業委員会と協力しながら、耕作放棄地を生み出さないように取り組んでいますが、やむなく耕作放棄地となったものについては、国の補助事業を取り入れて、再利用できるように取り組みたい、こんなふうに考えています。
なお、この事業の詳細については、担当課長から答えさせます。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） それでは、ただいまお話のありました耕作放棄地再生利用緊急対策について、村の取り組むことのできる方策などについて御説明したいと思います。
この事業は、今、村長が申し上げましたように、国の補正予算の中で、一応平成２１年から平成２５年までという型の５年間の事業として創設されたものでございます。なお、この耕作放棄地再生利用緊急対策事業におきましては、５年間で１５０億円というような予算が立てられているところでございます。
この中で、じゃあどのようなメニューがあるかということでございますけれども、大きく分けて三つほどございます。一つが再生利用活動というものがございます。こちらの方は荒廃の程度に応じしまして、１反歩３万円の補助金で、トラクターで耕作し再生するもの。それから１反歩５万円はですね、重機を使いまして再生しようとするもの、こういった補助事業、補助率は２分の１以内ということでございますけれども、そのようなものが考えられるかと思います。
それから、２番目にですね、施設等補完整備というものがございまして、この中には用排水施設、それから鳥獣被害防止施設、農業用機械設備等の整備というようなものが含まれてございます。
３番目でございますけれども、耕作放棄地再生利用推進交付金というものがございまして、推進ということの中で、ソフト事業が対象になりますけれども、荒廃状況の調査ですとか、農業経営者の指導とか、そういったものが含まれてございます。
なお、これにつきましてはですね、一番重要なことは、今、国の補助制度としましては、地域協議会、住民の皆さんの代表が集まってですね、どのようにやっていくかということを検討する地域協議会というものを設立することが前提になっております。そういうことでございまして、その地域協議会が中身を検討協議していくというようなことになります。そういう中ではですね、ぜひこの対策事業を住民の皆さんにＰＲしながら、一緒に事業を考え進めていくことが重要かと考えております。そんなことで、住民の皆さんに広報等行われてですね、協議会を立ち上げ、内容を検討し、原村の農地を守っていくというふうに進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 地域協議会を立ち上げないと、この対策事業の対象にならないということはわかりました。そういうことでありますから、これから広報して、みんなに周知してやっていくんだということでございますが、今の段階でですね、トラクターや重機を使って、農地を有効利用するようなところ、あるいはところができる地域、個人、そういうところ、原村地域内を見ていると、気がつく面もあるし、またどうだいっていうこともあろうじゃないかと思います。そんなようなところがあったら、先にそこへお声をかければいいんじゃないかと思いますので、そんなようなところがあるかないか、とにかくどんなようですか。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） そうですね、遊休荒廃地につきまして、特に耕作放棄になっているというところは、原村の場合は他市町村に比較すればまだ少ない方かもしれませんけれども、依然して、やはり現在現存する状況ではないかと思っております。そういった中で、ここ、ここというふうな指定はあれですけれども、また農業委員会の皆さん、精通していらっしゃる皆さんと協議してですね、こういったところはどうなのかというようなことで、対象地域を絞ったり、またお勧め、こういった事業があるけれどもお勧めするというようなことをしてですね、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） この事業も最初で最後のような私は気がするんですよ。だからもうまごまごしていたら、政権かわったからもう早く申請すれば交付金もらえて、後でのろのろして１２月過ぎになったらだめだったなんていうことがあるじゃないかと思いますので、ぜひ早急にできるかできないか、やれるかどうかということを見きわめてですね、できるものだったら早急に進めていただきたいと思います。
次に、そういうことで２番目の質問ですが、市民農園や鳥獣被害防止対策というのは使えないかということですが、市民農園は使えっていっても、２０年度の結果を見ると２０区画中１７区画ですか、売れたのが。あと残ったんですよね、確か。それで１２名の方が利用した、５区画の空きがあったということかな。そんなようなことでありますので、進めていいやら悪いやら、あるいは場所が悪かったのか、何かと一緒にやればよかったのか、市民農園もこれからまた総務の方で、そういうことに、細かいことについてはお聞きしたいと思っておりますが、そんなことで、市民農園といっても、これからあのままでなくて、もう少しいい方法も考えられるじゃないかという意味で、使えないかと。
それから、鳥獣被害防止については、最近シカ、つい昨日ですか、きょうですか、新聞見ると、農場のところへクマが出ていると、そんなようなもので、作物だけでなくて人間にも危害が及ぶと、そんなようなことですので、できればこの際そういうものも申請して、使えるものだったら用意した方がいいじゃないかと、私はそう考えるわけですが、その点についてどうでしょう。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） それではお答えいたします。市民農園でございますけれども、ちょうど３年前に２４区画ですか、つくりまして、ことし今年度ですね、３年目なんですけれども、８区画余っておりました。そこに対して１１名の方が申し込みをされまして、今年度抽選で何とかといいますか、すべて埋まるという状況になりました。そういう中でも、次第にですね、市民農園の需要がふえているなあというのを感じているところでございます。そういった中で、私どもも市民農園ですとか、それにかかわらず、観光農園というようなものをつくってですね、遊休荒廃地をできるだけなくしていく、また後継者不足に対応していくという施策をとっていきたいと考えております。
なお、この国庫補助事業におきまして、国の補正予算の事業ですけれども、市民農園も実は対象になっております。そういった中で、ただ、対象にはなっておりますけれども、こうやって農地を再生した場所に連檐するなり、そこを中心にした市民農園というような、何というんですかね、制限がありまして、どこでもいいから補助金、市民農園ならくれるというような状況には至っておりませんので、その辺だけはちょっと注意しながらやっていきたいと思いますが、それにかかわらず、やはり村単独でもですね、余りお金のかからない形で、そういったものを検討していきたいと考えております。
また、鳥獣被害の関係でございますけれども、おっしゃるとおり、今、原村でもだんだんそういう被害がふえてまいりまして、大変危惧しているところですけれども、こちらにつきましては、やはり国庫補助事業で対象になっております。中身につきましては、先ほどの協議会が受け皿になりまして、実施は集落組合といった形で組織をつくりまして、再生した農地を守るための電気さくなどが対象になるとされているところでございます。そういったものも最近特に村の上の方を中心にですね、出ておりますので、検討していく余地は多々あるかと考えております。以上です。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） ちょっと今難しい問題が起きちゃって、例えば市民農園なら、今までの耕作しているところだと、早い話がだめだという話で、再生ということですので、荒れているところとか、そういうことを再生したら、そこに市民農園はいいよと、補助金出すよと。それから地域協議会、あるいは集落組合をつくらないと、そこが対象だよということで理解してよろしいですね。そういうものがないとおりてこない。そういうことだと思います。そんなわけですので、やはりそういった団体のグループを立ち上げるということが、国の施策であるかなと思うし、原村にとってもそういうものは必要じゃないかと。そうでないと、受け皿がないとせっかくの補助金を受けれないと。ただし、これから民主政権に交代していけばどうかなって、先ほど申しましたように疑問はあるわけなんですが、その協議会、集落組合を立ち上げるということになると、１集落とかあるんですが、この問題は原村にとってはちょっくら立ち上げるのは、私、今までいろいろ見てきて、難しいかなあと思うんですが、そんなこと言っていれば前へ進まないので、本当に下から、こういうことをやりたいで、こういうこと５人なりで一緒に組合つくるとか、あるいは協議会をつくると言ってくれればいいけれども、人数とか、組合のその人数とか、組織をどのようにやれば認められるかが１点と、原村ではこういうものが、今、私難しいといいましたけれども、それをどんなように見ているか。その辺のお答えをいただきたいんですよ。やってもむだなことなんて言っちゃ悪いけれども、えらい進めてもしょうがないかもしれないし、もしできるようだったらやっていった方がいいじゃないかというのが私の考え方なんです。一つその辺お答えをいただきたい。よろしくお願いします。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） そうですね、村としましも、できるだけ採択になるような形で、こういった問題に取り組んでいきたいというふうに思っているんですけれども、まだ国の方からですね、詳しい要綱のようなものが示されておりませんので、何人くらいならいいのかとか、集落組合などいうような言い方をしておりますので、その辺がですね、具体的にまだ決まってきていない状況でございます。議員おっしゃるとおりですね、決まってきましたら、私どもも積極的に対応いたしまして、どのような形で、ハードルが低ければ、すぐにでも呼びかけて、実施できるような形でＰＲ等を行っていきたいというふうに思います。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 非常に難しいことではありますが、しっかり頑張ってそのことを進めていっていただきたいと思います。
次に、３番に移りますが、これはいつだか区長さんからお聞きしたんですが、個人のところもあるし、圃場地区内の小さい事業、水路とかあるいは暗渠排水とか、いろいろあったわけです。そんなわけで非常に多くものが８区で、ほとんど全部の区が申請したと思います。そしてその内容と補助率ですか、それとその採択の基準、どんなような基準でやったのかお聞きしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） それではお答えいたします。こちらも国の本年度の緊急経済対策事業でございまして、農地有効利用支援整備事業というものが示されまして、私どもも関係区にですね、区長さんにお話をいたしまして、要望のとりまとめを行っております。そういった中で、対象事業費でございますけれども、１カ所当たりの工事費が４０万以上２００万円以下と、工事費でございますけれども、そのような基準の助成事業、補助事業でございます。またですね、工事箇所が連檐しているというようなことも求められておりまして、これは位置づけといいますか、理論づけだと思いますけれども、そのような採択要件がございまして、申請を行っております。全部でいろいろ暗渠排水などは何カ所か出てきましたので、私どもそれらについてはまとめたものもございますので、それらを一つ一つ数えていきますと、ちょっと数字が大きくなりますけれども、道路関係ですね、道路整備の関係、それから大きく分けますと水路整備の関係、それから暗渠排水の関係、三つの種類ございますけれども、全部で４８カ所というようなことで、要望をいただいてございます。要望額が４，６０９万５，０００円の各地区からの要望が出てまいりました。こちらの方は採択していただくべく、県の方等に上げまして、最終の採択としましては、４，０４３万４，０００円というような形で採択をされているところでございます。６００万ほど落とされてございますけれども、これらにつきましては、先ほどのような要件をちょっと満たしていないというようなことでですね、採択されなかったもの等ございます。これらのものにつきましては、受益者負担金等も発生するわけでございまして、今後地区の方も採択決定になっておりますけれども、地区の方と負担金についての協議等も行いまして、最終的な実施というふうに進めていきたいと思っています。以上でございます。
負担率につきましては、まず水路でございますけれども、補助事業でございますので、事業費の２分の１が補助金でまいりますので、残りの３分の１、ですので事業費に対しては１６．７％が負担金となります。
それから道路につきましては２種類ございまして、もう簡単にパーセントを申し上げますけれども、道路がですね、４から５メートルのものですね、道路の幅員です、４メートルから５メートルのものにつきましては、通常は５％の負担率をお願いしているわけですけれども、補助金等が入ることによってですね、事業費に対しては１．２５％の地元負担になります。これはまた圃場整備外内によってこれが２．５％になったりしますけれど、１．２５％というのは、圃場整備内のものでございます。圃場整備外については２．５％。それからそんな形ですね、主は道路と水路、それから、道路ですね、道路の４メートル未満のものがございまして、そのものにつきましては、圃場整備地区外のものが主になりますけれども、こちらの方は５％というような、事業費に対してですけれども、負担割合になります。以上でございます。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 受益者の負担は道路の場合は１．２５から５％と、それから水路については１６．７だったかな、それで、そうすると村の負担というのもあるわけですよね、当然。全然ないわけですか。それでもう１点と、その村の負担についてということと、それちょっとお願いします。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） それでは財源内訳を申し上げます。４，０４３万４，０００円の事業費でございまして、内訳が国補助金が２，０２１万７，０００円、端数調整がございますので、それから村の負担額が１，４５０万８，０００円、受益者負担金ですけれども、５７０万９，０００円という内訳の金額になります。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 今予算に出ているじゃないか、４，０００万のたしか補正予算出ておるわけですが、こういうことで、ほとんどの事業が今回できるように、採択されたものについてはできるように、至急やっていただきたいと。非常に細かい事業が出てきて、個人のところまで行っているわけですから、非常にありがたいという話を聞いております。そういうことですので、漏れのないようにやっていただきたいと思います。
そういうことで、４番目の質問ですが、この関連施策でもって、６月議会で米粉の話があったんですが、田んぼで米粉ができて、米粉も契約できてよかったなという話ですが、そのほかにこんなようなことで、これから取り上げてっても、米粉以外にですね、取り上げてっても原村でいいようなものがあったら、なかなかいい、ちょっと読んだくらいじゃいいものがないわけですが、こういうことはできるじゃないか、腹づもりがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） これはですね、国のこの経済対策の、この項目にある事業は、わんさとある。もう読むに苦労するぐらいあります。それで、どういうふうなものが原村に合うのかどうか、それも現在のところ精査できない状況であります。これはまたゆっくり、ゆっくりというか、余りゆっくりできないんですけれども、精査をして、原村に合いそうなものは取り上げていきたいというふうに思っています。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） ゆっくりしていられないと、いつもそういうことを言うと、村長はおまえはせっかちだっていうことを言われるんですけれども、ゆっくりしてなんで、早く。
◎村長（清水澄君） だて今ゆっくりしていられないって言ったでしょう。
◆６番（木下貞彦君） いっぱいあるもんですからお聞きしたんですが、いい提案ができればいいと思ったんですが、なかなか思うようにいかないもんですから、ぜひお願いします。そういうことですので、次の防災について移りたいと思います。
近年、この原村は非常に災害の少ない村でいい村だと感じて、安心をしておったわけでございまいすが、どうも周りの状況を見ておると、どうもそういうわけにもいかないと。そんなことで、備えあれば憂いなしとか、昔から言われておりますので、本当は不安のようなことはこんなところで述べたくないんでございますが、ことしも８月８日には集中豪雨が諏訪地方を襲って、静香苑を初め上社本宮、諏訪市大熊地区などを中心に、人災はなかったわけですが、大きな被害が出たわけでございます。そういうことでございますから、安心ばかしてなんで、備えくらいはぜひしなけりゃならないと。それで大熊地区でも砂防堰堤のあったところは流出がほとんど見られなかった、崩壊はあったんだけれど見られなかったということでございます。そういうことですので、原村でも想定する災害につきましては、準備をしておかなきゃいけないかなと。最近の気象はどうも人類に味方をしないのか何なのか、局地的に荒れて、竜巻が群馬県で出たり、２００６年の北海道では竜巻でもって死亡者まで、佐呂間町ですか、死亡者まで出たと、そんなことですので、原村でもひょう害が、先日も有線で言ってましたけれども、６月にも確か中新田のエコーラインわきで、ひょう害があったわけです。ひょうが降るとやっぱり竜巻もなんていう話も、いやな話を聞くわけでございますので、原村における想定される災害、どんなものが想定されていますか、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 特別なものを想定しているわけではありません。やっぱり原村で考えられるものは、風水害、それから地震というふうなものでございます。土砂災害などは水害の一種であろうというふうに思います。土砂災害も入れれば入れることができるわけですけれども、風水害、地震、土砂災害等でございます。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 災害はどれをとっても怖いわけですが、特に東海地震が近年起こるじゃないか、起こるじゃないかといって、地震でもって何回も言いますが、名前がもう最初からついているのは東海地震くらいだと思って、これが来たときにはどうなるのか、幾らかたい原村でも心配されるわけでございます。そんなことで、ここ二、三年前ですか、倒壊防止器具を全戸に配布したと思います。確かあれは配って、返還された方もあると思いますが、全部使われているのかどうか、その使用率ですけれども、わかったら教えていただきたいと思います。
○議長（小池和男君） 鎌倉
建設水道課長。
◎
建設水道課長（鎌倉広司君） お答えをいたします。家具の転倒防止器具につきましてですが、配布後の追跡調査等はしてございませんので、使用率については把握をしておりませんが、配布数の約１割の数が不要だということでお返しをいただいております。ですので、残りの９割、配布数の９割の方は、有効お使いいただいているものと思っております。以上でございます。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） １割返されたと、こういうことでございますので、その１割は多分残っていると思いますので、それは欲しい方があったらあげればいいんじゃないかと思いますが、そのことと、それから家具転倒なんていうことも、みんなもらったから使っているとは限らないので、もう１回啓蒙などして、家具転倒には気をつけるとか、そういうことも啓蒙したり、よく周知徹底をしていった方がいいじゃないかと思いますが、その返された１割はどのように考えていますか。
○議長（小池和男君） 鎌倉
建設水道課長。
◎
建設水道課長（鎌倉広司君） 返された１割につきましては、現在住民係の窓口の方で、転入者の方にお配りをしているという状況でございます。以上です。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 全戸というと、１割というと２００個近く残っているわけですか。そうすると転入者はそんなにいないわけです。まだ余っているね、ぜひ欲しい人にはあげてください。
次の３番ですが、最近のこの集中豪雨とか、各地に竜巻が起きているので、村としても突発的に、急に、特に竜巻なんていうのは、話し聞いていると、ああ見えた、通過したときには何も屋根がなかったと、こんなようなことですので、その心構えくらいしっかりしておいて、対策本部なり何なりできた方がいいじゃないかと思いますので、それについての考えはありますか。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 災害に対する心構えというのは、もう言い古されている言葉ですけれども、備えあれば憂いなしと、これにまさる心構えはないと思います。じゃあどういう備えをするかということになれば、それぞれの災害、想定される災害によって変わってくるわけでございますけれども、俗に防災グッズといわれるようなものは、ちゃんと袋なりリュックなり入れて、家族だれでもわかる場所を確認して、そこに置いておくと、いざという場合にはそれを持って避難するというようなこと、月並みですけれども、そういうことではないかと思っております。
それから、災害の予報が出された際にはですね、あわてないということが一番大事だと思います。やっぱりあわててパニックになってしまうと、できることもできない、そんなことになりますので、そういうことが大切だと思っております。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 各個人については防災グッズとか、そういうことだと思いますが、行政の立場としての備えは、備えあれば憂いなしで、その備えの方はどんなでしょうか。
○議長（小池和男君）
細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） それでは、私の方からお答えしたいと思います。今問題になっているのは、議員さん竜巻ということであります。防災担当者につきましては、防災のメールが届くように、いわゆる気象情報の異常気象情報予測、これもことしの３月２６日より、竜巻についても予報が出されるようになりました。従来は雷注意報というような表記でありましたけれども、今申し上げましたように、３月２６日からは竜巻注意情報というものも発令されるようになったということで、防災担当職員、あるいは担当課長には、異常の気象情報等が来るようになって、備えるということであります。
いずれにしろ、今の予報、注意報でありますので、これにつきましては、今の気象技術では、予報技術では当たらない状況もあるわけでありますけれども、先ほど議員さんおっしゃいましたように、北海道においては竜巻被害確か６人もの死者が出たということでありますので、そちらの方の注意についても考えていかなければいけないということであります。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 細かい注意のようですが、ぜひ備えておいていただきたいと思います。最後に、この防災についてはため池でございますが、ため池、冬場はどうなっているかわかりませんが、原村に八つほどありますね。それで各管理者が違うと思うんですよ。藤尾根湖とまるやち湖は原村なのかね、あれはどこなのかな、そんなことで、土手がひび入っていたり、いろいろ水がよくあふれるほど入るなんていうことないと思いますけれども、そういうことで集中豪雨とかあったときの管理体制とか、日ごろの管理、土手草などよく刈られていてて、非常にあそこへ行くと、あそこで一服してきたいなあと、そんな気分にもなるところでございますが、こういう地震とか局地的な集中豪雨など考えると、やっぱりため池の管理もちょっとしっかりしておいた方がいいじゃないかと、そのさっきの話じゃないけれども、備えあれば憂いなしのようで、その辺はどんなようで管理者には指導というか、話をしておられるのか、ひとつお願いします。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） それでは、ため池の管理についてお答えしたいと思います。一応村内のため池につきましては、管理は私ども農林商工観光課で行っているという状況でございます。そういった中で、ため池につきましては、水利権等もございまいすし、まるやち湖のように湖上権等があるものもございますけれども、一応施設自体の管理につきましては、村の方で行っているということでございます。その中でどのような管理をということですけれども、これも補助事業の維持管理適正化事業といったものを活用いたしまして、ため池のしゅんせつですとか、堤体の補強、さらには波よけブロック等にするというようなことで、この防災という面も含めて、ため池の保全という観点で整備をしてきているところでございます。今後はこういった防災ということにも配慮しながら、整備指導を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） このため池についてもですね、やはりそういうことで意識をしていただいて、一番古いのでは大正年間につくったのがございますので、新しいのはいいかって、築造が新しいければいい、そうばっかりは言えないと思いますので、ひとつしっかりそちらの方の管理の方を指導していただきたいと思います。
次に、戦没者追悼式事業についてお伺いいたします。戦後あれから６４年の歳月が流れて戦没者の妻たち、先般遺族会長にお聞きしましたら、原村でも遺族会のもう妻に当たる人たちは、もうほんのわずかとなったと。それで遺族会の婦人部の活動もなくなってしまったと、こんなことをお聞きしました。近隣の市町村でも形の違いはあれ、毎年戦没者追悼式を行っているわけでございます。そういうことで、戦没者の遺族の方々も減ってきております。そんなことで、近年のここ１０年の、通告しておきましたけれども、参加者の推移をお知らせいただきたいと思います。
○議長（小池和男君）
雨宮保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（雨宮直喜君） それではお答えいたします。１０年ということでありますが、文書の保存年限等で、こちらでわかる範囲ということで、５年間の推移ということでお答えいたします。平成１６年から平成２０年間の５年間でありますが、平成１６年が６７人、１７年が６３人、１８年が７１人、１９年が６６人、２０年が７０人ということで、ここ５年間で大体６０人から７０人の参加者というふうな状況になっております。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 一定した方々が出ておられるということで、非常にありがたいわけでございますが、その間ですね、さきに小池利治議員の方から、広島の原爆記念日ですか、あそこに参加させてはなんていうことがあったと思います。そんなお話があったと思いますが、そんなこともありまして、これから当諏訪地方では、下諏訪町さんでは８人の方が広島の平和大会の研修に行って、その戦没者追悼式に報告をしたと。それから諏訪市では小学生の代表の方が戦没者追悼式に出て、白菊の花を手向けて、静かに手を合わせて、小学校を代表して、小学６年生の２名の方が献花を行ったと、こんなようなニュースが流れているわけですが、原村では今までそういうことはなかったわけですが、今後、この追悼式に小中学生の参加を考えてはいかがなのかと、平和教育の一環としてもいいんじゃないかと、そんなように考えているわけですが、今はどのようなお考えでしょうか。
○議長（小池和男君） 望月教育長。
◎教育長（望月弘君） お答えいたします。戦没者につきましては、厚労省の事業でありまして、文科省は平和教育ということで、教育課程に小学校１年生から中学３年生まで盛り込まれておりますので、現段階では今まで原村もなかったわけであります。私個人としましては、本当に大事な戦没者慰霊式でありますので、参加させることも前向きに考えることもいいと思いますが、非常に難しさもありまして、いろんな方々がおります。そんなことで、現段階では、教育委員会としてはそういう考えはございませんが、村当局とか、そちらの方の考え方で、これから前向きには考えていきたいと思いますが、人、宗教、いろんな自由がありまして、一つの例ですけれど、御柱をどうして休みにするのかとかね、私も今まで諏訪を回ってきて、そういう保護者がおります。何で授業日にね、休みにして御柱に参加させるのかと、参加ということはないですけれども、それとか、運動会で棒倒しとか原小でもやりますけれども、騎馬戦、そこには参加させません。体育の授業の剣道、柔道には参加させませんとかね、そういう非常に教育委員会としては中立的な立場でありますので、難しさもあります。そんな現状であります。私個人としては本当に大事な戦没者慰霊式だと思いますが、今現状ではそういうことであります。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 原村は非核平和宣言の村として、ずっとこう継続していくと思います。そういうことですので、平和の式典としても、これからは考えていった方がいいじゃないかと、そんなことで、戦争体験者ももう大分減ってきておると思います。恐らく数名くらいだと思っています。戦争体験を話せる人はそのように思います。そういうことでありますから、人権を尊重する地域社会の形成も含めて、そのような方向づけがこれからはしていくべきではないかと私は考えて、今、早急にとは言いませんけれども、村長最後の仕上げとして、そういう方向づけができたらと思いますので、村長お答えをお願いします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） これはやっぱり教育委員会ないし学校の考え方による、そういうものだと思います。村長の方から小学生を参加させるとかですね、中学生も参加させるというふうには、ちょっと言い出せないことでありますので、今言ったみたいなことをやっぱり教育委員会の方で今後検討する折があればしていただきたい、そんなふうに思います。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） そのような御答弁なので、しっかり議論をしておいていただきたい。今は議論が重要かとも思いますので、ひとつよろしくお願いします。
最後になりますけれども、最近流行の兆しが見えております
新型インフルエンザについてですが、この町中へ行きますと、結構マスクやっている人もいるし、病院などへ行くと必ずあそこの入り口で、消毒して入ってくださいと言われるわけでございますが、ここ数年、このパンデミック対策が必要だって叫ばれていてて、世界じゅう流行するじゃないかという、こういうことで、現在のあるワクチン効果が期待できないために、国家間とか地域間の移動制限や公共施設の閉鎖などの対策が考えておられるわけでございますが、予防としては個人的には私通常の
インフルエンザ対策と同じようなことをやっていけばいいんじゃないかと考えているわけでございます。そういうことも含めてですね、原村も特別対策本部を設置したわけでございますから、原村のこの予防対策を含めて、原村の状況はどうであったか、お願いします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） これの対策本部というのは、村長の責任だと思うんですけれども、村でも担当部署をつくって対応しておりますので、担当課長の方から答えてもらいます。
○議長（小池和男君）
細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） 今、議員さんおっしゃいますように、原村の対策本部は４月２８日１３時に立ち上げております。翌月、５月初旬、連休前には原村行動計画、
インフルエンザ対策行動計画を定めて、それにより対処しておるところであります。この基本方針は感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる、社会経済を破綻に至らしめないということが、行動計画の目的であります。この基本方針に沿いまして、既に臨時会、あるいは定例会において、職員用の防御マスク、あるいは住民備蓄用のマスク等を予算計上して、今後、政府の見解によりますと、既に国では
新型インフルエンザの流行が急激にもう拡大しているという、８月の３０日、県衛生部長からの通知も出ているとこでありますので、さらにかからない、広げないということで対処していきたいというふうに考えております。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） かからない、広げないということですから、予防して広げないようにマスクなどをしなきゃいけないかなあと、そんなふうに思うわけです。最近、隣の町あるいは市でも、学年閉鎖、８月には諏訪西中で学年閉鎖、富士見高原中は学級閉鎖をしたと。それでこの９月の２日には茅野北部中で学級閉鎖があったと、こんなようなニュースが長野日報に出ているわけでございますが、原村でも当然県の基準は１割の方が、クラスが２０人いればその１割、２名の方が風邪を引くと、
インフルエンザになると学級閉鎖の対象になると、こんなことのようでございます。原村も当然考えてあると思います。
それで、最近はワクチンが思ったより日本は製造がいかなくて、外国から買うなんていうことで、国の方では国民の半分のワクチンを確保するということで頑張っているようでありますが、このワクチンの確保とか、学級閉鎖の基準、原村でもこのワクチンの接種基準、あるのかないのかよくわかりませんけれども、順番によっては命にかかわるなんてよく新聞に出ているわけですが、そんなわけで、閉鎖なりその
インフルエンザに対する今後の対策はどのように考えておられるか、ひとつお答えをお願いします。
○議長（小池和男君） 望月教育長。
◎教育長（望月弘君） それでは私の方から、学校の関係の
新型インフルエンザの状況でありますが、もう５月ごろからぼつぼつ出始めたんですが、その時点で教育委員会、それから小中学校ということで、まず保護者あてにお知らせをして、防御をしていこうということで出して、そして８月２１日の日に県の方から通達が来まして、１割、先ほども議員さんおっしゃられましたように、１割の子供が罹患した場合は学級閉鎖、通常は２割なんですけれど、新型ということでこういう通達が来ましたので、またその時点で教育委員会、それから小中の学校長名で保護者にこの旨を伝えてあります。それから学童クラブとか原っこ広場にも教育委員会として出してあります。
そんなことで、現状でありますが、原村も皆無というわけにいきませんでありまして、中学校は今のところ皆無でありますが、小学校、先週小学校１年生が罹患しまして、もう全快して今週から出てきております。そして先週１人５年生途中でありました。それで今週になりまして１名また５年生で出まして、２名になったんですが、昨日５年生の１人はもう完治したということで、登校を許可されております。現状では１名、５年生に１名今おります。したがって学級閉鎖にはなりませんが、合計３名感染しております。
聞いてみますと、やはり外の、原村から出ていって例えばおけいこごとというかね、そういうところで一緒に車の中に乗った、諏訪の方へ行ったときに、諏訪西中、湖南小学校の関係というようなことがたどっていくとあったようであります。言われました高校生も中学生もそうですけれど、バスとかそういうスポーツを通してですね、外との交流のときにやはり感染している。
小学校では運動会を控えまして、学級閉鎖があった場合は、きのう文書を出しましたが、学級閉鎖が１学級あった場合は運動会は延期ということになりますので、何とかここ二、三日ですけれど、持って、今週の土曜日天気もよさそうですので、運動会を練習はちょっと異様ですけれども、マスクをしたりしておりまして、万全の防御をしておりますけれど、なかなか防ぎきれないところもあります。そんなことで、現状とそれからさらに中学校の兄弟関係もあります。それから保育園との兄弟関係もありますので、十分連携をとりながら対処をしていきたいと思います。以上であります。
○議長（小池和男君）
雨宮保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（雨宮直喜君） それでは私の方でお答えいたしますが、ワクチンの優先順位そのものについて、原村で基準というものは特に定めてはありません。このワクチンの優先順位については、やはり国の厚労省の現在検討していく中で、今パブリックコメントを掲載して、その順位について一定の方向を厚労省で出して、今パブリックコメントで意見募集をしているというふうな段階になります。したがいまして、原村としては国の方針に従って接種をしていただくという考え方です。以上です。
○議長（小池和男君） 木下貞彦君。
◆６番（木下貞彦君） 国も接種対象者の案を出して、各外国と比較したりして、今、案の段階でいるようでございますが、ワクチンも聞くところによると、１回では８割くらいしか、２回やると９割の方が効くなんて、どこか出ていたような気がします。そんなことで万全の予防をして運動会とか、そういうことに行事に差し支えないように、みんなで対処していくしかないと思いますので、ひとつそんなような方向で頑張っていきたいと思います。皆さんもそういう方向で頑張っていったらいいじゃないかと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小池和男君） この際、暫時休憩いたします。３時３０分に再開いたします。
午後 ３時１２分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○議長（小池和男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、菊池敏郎君の質問を許します。菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） 私は災害対策、それから行財政改革、中小企業支援、道路改良について質問させていただきます。
まず最初に、８月８日の局地的豪雨で、茅野市では１名の方が犠牲になり、また諏訪市では３００軒を超え、４００軒近い家屋が床上あるいは床下浸水に遭われたということで、まずお見舞いを申し上げて、その後で質問に入らせていただきたいと思います。
最近の集中豪雨は非常に局地的で突発的です。先ほど木下さんの質問にもありましたけれど、原村は災害が少ない地域と言われてきましたが、これからはわからない状況です。特に原村の場合、部落のそれぞれ上方と下方、八ヶ岳寄りと諏訪湖寄りにそれぞれ圃場整備がなされて、河川整備がされています。これにはそれぞれの河川の最大流出量ですか、それぞれ計算されてその断面積が設定されているわけですが、部落の中は整備されておらずそのまんまで、非常に危険な箇所も多いように思われます。今後私は計画的に整備すべきと考えるわけです。それで危険箇所と整備計画の資料ということで、ここに危険箇所についてはそれぞれ提出されました。私は整備計画についてもどのように考えるか、出していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。これ地番を見ても、例えば中新田の場合はですね、中がないんですよね。道祖神の一部、中新田区役所西ってありますが、そのほかはないんですね。そうすると流量で、流出量は相当な流れて川に来ますが、それがその地区の中で、それが詰まる可能性もあると。
例えば何でそんなことを言うかというと、この間の８．８の諏訪市の災害で見ますと、諏訪の測候所は２９ミリだっていうんですよね。諏訪湖に反対側へ行けば１００ミリ超えているわけですよ。それで、沖縄の場合の、この間、人が流れましたよね、水路で。そこも５００メートル離れたところに測候所があって、そこは５ミリしか降ってないというんですね。そうした場合、非常に局所的で、恐らく今の原村の監視体制では、もちろんカバーできない状況だろうというふうに思っています。そういう災害がこれから起こる可能性は十分あると。水害でね。
そうした場合、それに対応するその危険箇所の整備計画がないといけないというのと、もう一つは、各なんですか、部落に連絡員、あるいは調査員というのをお願いして、雨量等の緊急な量に対する対応をしていかなければいけないんじゃないかと。先ほどもお話がありました、そのひょう害についても、非常に局地的ですよね、ラインで、ベルトでずっと見た場合。それ自身も正確につかみきれないわけですよね。これは恐らく多分農林課でもつかみきれてないと思うんですよ。なぜなら被害の遭った人だけ申し出ろといっているから、被害のない山林等の部分は申し出がないはずです。そういう中で、私はぜひその整備計画をきちっと出して、計画的にする必要があるんじゃないかというのが１点です。
それでもう１点は、災害危険箇所、県の指定がほとんどですよね。この中で何といったらいいかね、昨年１年間といっていいのか、あるいはこの３年間といっていいのかわかりませんが、これらの危険箇所の監視状況、行政として、どのように監視して、どのように関係機関との話し合い、整備計画等について話し合いが行われているのか。昨年１年間具体的にこれらの箇所について、何回、どのように監視活動を行ったのか、この２点について、まず最初にお伺いします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 危険地域の整備計画というのは、現在策定してございません。それから、危険箇所のパトロールというか、そういうふうなのは、担当課の方でやっていますので、ちょっと担当課長から答えていただきます。
○議長（小池和男君） 鎌倉
建設水道課長。
◎
建設水道課長（鎌倉広司君） 水防上の危険箇所につきましては、年に１回建設水道課と消防署の方で回って確認を行っております。以上です。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） 一つは整備計画がないということと、もう一つは水防関係はやっているということですが、そうすると森林法や砂防法に基づく県の指定との絡みで、あるいは先ほど木下さんの質問もありましたため池について、この監視はしていないということですか。危険箇所と指定しておきながら、監視もしていないということですか。
○議長（小池和男君） 鎌倉
建設水道課長。
◎
建設水道課長（鎌倉広司君） 砂防法による指定箇所と、土石流の危険渓流でございますが、これは水防上の箇所と重複する箇所がございますので、それとあわせて行っております。以上です。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） ため池等につきましては、特に見回り等は、村の方では行っておりません。それから森林法上の関係ですけれども、こちらの方は村の方では特に行っておりません。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） ぜひ私は見回ってほしいし、それから整備計画はね、計画的にやっていかないと、それはお金の問題ありますけれども、計画的にやっていなければ、村民の財産と命を守る大事な問題ですので、ぜひ整備計画はつくってほしいと。
もう一つはそれぞれの危険箇所、赤い本をつくるのが目的じゃないと思うんですよ。それぞれの危険箇所、例えば森林法の砂防の保安林関係、この地番見てわかります、担当の方。だれが担当なのかよくわからないんだけれども、場所が特定できます。自分たちみずからが計画つくったわけですよね、皆さん方が。村で。だから森林法による砂防指定の最大の責任者は村長だと思うんですけれど、具体的にこの担当でね、じゃあここにそれぞれずっと指定されています。場所。この中には多分一部改修されているところもあると思うんですが、この砂防箇所等について、全部担当者はわかるんでしょうか。わかって今まで仕事してきたんでしょうか。大変失礼な言い方です、わからなく何もやってこなかったんじゃないかというのが私の感覚なんですが、どなたにお聞きすればいいか、わかってやっていたのか、この場所を全部言えるんでしょうか。
○議長（小池和男君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） お答えしたいと思いますが、なかなかですね、これをすべて見て、ここの箇所だというふうに特定するのは、大変難しいところがありますけれども、この所在地の字名等を見れば、大体この辺かなとはわかりますけれども、正確にはやはり地図と照合してみないとわからないというのが現実かと思います。事あるとき、見回るときなどは、そういったものを照合しながら、やっていきたいと思います。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） それだとね、さっき言った、村長が言った備えあれば憂いなしじゃないんですよ。事が起こってから調べますっていう対応でしょう。だから先ほど私申した整備計画も含めて、ぜひ何か課長がかわるとね、担当課長がかわると全然わからないような話をするんですよね。ですから、その赤い本をつくったのは皆さん方なんです、具体的に拾ってつくり上げて、だからそれぞれの皆さんがこの地域危ないよっていうのわからなければ、対応のしようがないということですよね。ですから村長ぜひ先頭に、災害の対策、危険箇所の整備計画を含めね、その各部落の中の上下が整備されているだけに非常に深刻になっているんです。それで個人の家の石垣であったり、屋敷にかかったりしているということで、非常にやりにくいこともわかっています。でもいざとなれば個人の財産、命にかかわることですので、ぜひ計画的に進めていただきたい。そしてそれがやはり私は村の村民の財産預かる人としての責任であるというふうに思っておりますので、それだけ言っておきます。
次に、室内区では防災倉庫を備えましたが、村では計画的にどんなようにしていくのか、村のその地下室、あるいは小学校、消防、それから車庫ですか、それぞれいろいろありますけれども、でもほとんど辺な話ですが、これが使える状況にならないわけですよね、いろんなところを聞いてみる。みんな近くになかったらどうにもならないものなんですね。そうした場合、計画的な整備計画を持たなきゃいけない。整備計画を持ちますというのは、一応言葉では言いますよね、よく。だから何年計画でじゃあ実際にこれを立てようと思っているのか、整備しようと思っているのか、各区との話し合いも当然あると思いますが、やはりそれは行政が音頭をとらなきゃだめなことですので、村としてはどんなふうな計画を持って取り組もうとしているのか、村長にお聞きします。
○議長（小池和男君） 清水村長。
◎村長（清水澄君） 正直なところ、この防災倉庫というのも、村できちんと年次計画等を持って整備していくという状況にはありません。現在、室内区が防災倉庫を整備したというのはですね、自主防災組織をつくって、その上で自分たちの地域は自分たちで守っていこうという機運が非常に高まっているわけです。そういうふうなことで、コミュニティー助成交付金というふうなもの、２００万で整備したということであります。今後自主防災組織をなるべく各区とも発足させていただいて。そしてそれに対して助成を検討していかなければならないという状況でございます。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） これはだれに聞いたらいいのかな、総務課長かね、それぞれ結構いろんな形でね、戦争準備も含めてね、戦争準備の計画持っているでしょう、皆さん。それも含めてね、防災組織なり自主防災組織つくるということでやってきていますよね。今、原村で幾つ自主防災組織があって、どんなふうに整備がされているか、ちょっとお願いします。
○議長（小池和男君）
細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） 室内区と中新田区に自主防災組織が設立されております。今、村長の方で申し上げましたように、室内区においては今年度コミュニティー事業の自主防災組織育成事業、これが採択されまして、長野県市町村振興協会より交付されているところであります。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） どうも待ちの姿勢ですよね、できるのを待ってて、具体的に私言っているのは、行政として、その各区というか、各自治会といったらいいのか、例えばもしかすればもっと一つの地域でも二つ必要かもしれませんけれど、そういうのをどういう年次計画で指導してやっていこうとしているかが見えないんです。お願いします。
○議長（小池和男君）
細川総務課長。
◎総務課長（細川昭二君） 区長会議、毎年毎年区長さんかわられるわけでありますけれども、区長会議のたびに、自主防災組織の立ち上げということで、各区長さんには申し上げて、それで今後、これは私、防災の担当課長としての考え方で、これ予算編成等もこれからのことでありますけれども、自主防災組織が立ち上がった地区においては、自分たちの地域は自分たちが守るという意識づけの観点からも、そういう防災用具、あるいは防災倉庫、こういうものは当然それを管理、あるいは使用していく組織として必要になってくるものだなあということで、今後自主防災組織をさらに立ち上げを促していきたいというふうに考えております。
○議長（小池和男君） 菊池敏郎君。
◆２番（菊池敏郎君） ぜひ私は１と２で具体的な点で、整備計画、あるいはその防災倉庫の具体的な行政側のイニシアチブを発揮してほしいということで、話しているわけですね。確かに区長さんたちは毎年毎年かわります。でも、災害はかわるわけじゃないわけですのでお願いします。それともう一つは、この間、何回も何回もこの諏訪広域の講演会に行きました。その中で一番命を救われたのはなぜかといったら、家族とお隣だっていうんでしょう。行政や消防なんていうのは非常に少ないんですよね。消防庁の、消防庁というのかね、総務省の担当なんていうのはね、もう何百人投入したって１人、２人というんでしょう。やっぱりその地域がみんなが力を合わせてやっている、そこに資材を置くということが大事だと思うんです。だからそこでぜひ私は解決する上で、村の積極的な役割を果たしてもらいたい。それは先ほども言いました雨についてもそうです。各地区にぜひ協力、お願いできる方にお願いしておいて、雨量調査をしてもらえばいい話ですよ、雨量計備えておけばしれていますから、そして、短時間にこのくらい降りました、危険ですよという連絡さえしてもらえばいいんですよ。そういうことも含めて、行政側がその積極的にやってもらいたいというふうに思っています。
次に、行財政改革です。この間、行政改革ということで、先ほども定員管理の話が出ましたけれども、その定員管理というのは地方交付税云々の話で、先ほども皆さん違うみたいな話をしていますが、総務省から押しつけられたものであることは間違いないんですよ。行財政改革の計画を取り組まなきゃいけなかったんですから。私はそういう中でも、住民生活を守る上での施策というのは、もう改善すべきだっていうふうに思っています。それで私は何回か一般質問でしました。この計画が年次計画で立てていますよね、２１年度までというのはありましたよね、Ａ、Ｂ、Ｃで。その検証はどうなっていますかということを聞いてきました、何回か。でもそのたんびにやりますやりますということで、その結果については一度も出てきていません。当時のその検討委員の方たちにも結果を知らせてほしいということを言いましたけれど、まだ余りやってないみたいですね、そこではもう一度あれをきちっと見直して、村長お金は出さないといいますけれども、村づくりを進めてきた団体というのはいっぱいあるわけですよ。この村の行政を支えてきた団体、そして、例えばごみ問題みたいに、住民の運動によって行政の施策を変え、姿勢を変えてきた問題もあるんですよね。ですから私はその一律にやれというんじゃないんですよ、必要な要求のあるところにはきちっと団体補助も含めて見直すべきだろうと。それから教育委員会でもそうだと思うんですが、幼稚園の運営費補助１割カットですよね、５万円。子育て支援と言いながらいろんな施策はとりながら、例えば幼稚園はカットしたままですよね。だから行政というか、村のその何というんですかね、アドバルーンみたいになることはやったけれども、他の部分はカットしたままですよというのは、私は正しいあり方ではないと。そういう意味では住民生活を守る上で必要だったことはきちっと見直して、その要望にこたえるべきだと思いますが、村長の考え方、そのＡ、Ｂ、Ｃのランク分けの点検も含めて、どこまで進展して、どのようにしようしているか、お願いします。
○議長（小池和男君） 清水村長。