「下諏訪町議会 2016-12-13 平成２８年１２月定例会−12月13日-03号」の議事録内容

前
当選人(/)
次

下諏訪町議会 2016-12-13
平成２８年１２月定例会−12月13日-03号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

平成２８年１２月定例会−12月13日-03号平成２８年１２月定例会　平成２８年１２月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３日）議員の席次並びに出欠　　１番　中　村　奎　司　　出　　　　　　　　　　８番　森　　　安　夫　　出　　２番　津　金　裕　美　　出　　　　　　　　　　９番　岩　村　清　司　　出　　３番　宮　坂　　　徹　　出　　　　　　　　　１０番　金　井　敬　子　　出　　４番　田　嶋　　　彰　　出　　　　　　　　　１１番　中　村　光　良　　出　　５番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　１２番　藤　森　スマエ　　出　　６番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１３番　小　池　忠　弘　　出　　７番　河　西　　　猛　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　高　木　秀　幸　　　　　　庶務人事係長　　　吉　池　泰　宜　　庶務議事係長　　　樫　尾　光　洋説明のために出席した者　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　健康福祉課長　　　増　澤　功　生　　副町長　　　　　　小　林　繁　人　　　　　　産業振興課長　　　伊　藤　俊　幸

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　山　田　順　一　　総務課長　　　　　山　田　英　明　　　　　　消防課長　　　　　北　澤　浩　司　　税務課長　　　　　河　西　正　訓　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　澤　計　一　　住民環境課長　　　高　橋　孝　一　　　　　　教育こども課長　　高　橋　良　司本日の会議日程　平成２８年１２月１３日（火）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問（代表質問・単独質問）本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　皆さん、おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は平成２８年１２月下諏訪町議会定例会第３日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立をいたしました。　本日は報道によるストロボ等を使用した写真撮影を許可しますので、よろしくお願いいたします。　ただいまから会議を開きます。　本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の２日間であります。今回はグループによる代表質問と単独質問の形で行われますので、御協力をお願いいたします。 △＜一般質問（代表質問・単独質問）＞ ○議長　それでは最初に、質問番号１番、質問事項　町長４期目の公約・具体的施策とその推進について、来年度予算と施策について、町民生活を支える医療・介護について、町民に寄り添う温かな町政実現について、諏訪湖の現状について、教育問題について、グループ名、日本共産党代表、議席１３番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　おはようございます。質問番号１番、議席１３番、小池忠弘でございます。今回は代表質問ということでさせていただきますので、よろしくお願いします。グループ名、日本共産党、最初に私のほうから代表者として質問させていただきます。　なお、私の質問の後、金井敬子議員、藤森スマエ議員が関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。　最初に、町長４期目の公約・具体的施策とその推進についてであります。　選挙結果と所信について最初にお伺いをしたいわけでありますが、御承知のように任期満了に伴う下諏訪町長選挙は１１月２０日投開票の結果、現職の青木悟氏が６，０８７票を得て新人の中村直亮氏との一騎打ちを制して当選をし、４選を果たしました。両氏による選挙戦は前回に続いて２回連続であります。投票率は５９．６７％ということで、前回は６０．１３％でありますので、０．４６％下回ったという状況でありました。　御承知のように今回の町長選挙は人口の減少、少子高齢化への対応、医療や福祉、介護の充実、産業の振興、防災・減災対策、安心・安全なまちづくりなど町の抱える共通課題はあったものの、政策的に大きく対立するような内容はなかった、そういう争点を私は見出せなかったというふうに思うところであります。　町長は今回の選挙に当たって住民満足度１００％の実現を目指して四つの重点目標を掲げ、中村氏は下諏訪新時代をつくるとして財務、福祉、活性化の三つの課題を掲げて有権者に訴えて選挙戦を戦ったというふうに思います。結果として町政継続の選択か新人による新たな町政を担うのか、こういう戦いだったというふうに思うわけでありますが、３期１２年の実績と比較的具体的施策を盛った公約を掲げた現職の町長に、町民は町政を託したというふうに感じているところであります。４期連続当選されました青木町長におかれましては、３期１２年の行政経験を生かして公約された諸施策を実践して、常に幅広く民意を酌み上げ住民に寄り添い、町発展に向けて活気あるまちづくりのために町政運営を進められるよう強く期待するものであります。　そこで、いよいよ向こう４年間の町政の執行責任者となられた町長に、まず選挙結果についてどのように受けとめられたでしょうか。また４期目に向けての所信をお伺いをしたいと思います。何度か一定のお話を伺っているところでありますが、この議会の議場の場で町長のその結果に対する受けとめや所信を伺いながら次の質問に移りたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 ○議長　町長。 ◎町長　おはようございます。このたびの選挙の総括でございますけれども、まずは当町始まって以来の４選ということでそういった選挙戦でございますけれども、多くの皆様方の御支援をいただき４選を果たすことができたこと、大変うれしく思っております。一方で、多選に対する一定の不安や、また新たな像を求める、そういった声があったことも事実でありますから、そういったことに謙虚に耳を傾けながら今後４年間の町政運営をしっかりと果たしてまいりたいというように思っております。　今回の選挙につきましては、前回よりも若干投票率が下がってしまったということは非常に残念に思っています。その総括でありますけれども、今、議員からも御指摘がありましたとおりに政策についての争点が余りなかったということもあろうかというように思っています。その中である程度私が行ってきた１２年間の実績を評価していただけた声、そしてまた今回のより具体的な政策、公約に対する評価をいただけたものというように思っております。今後４年間につきましてはこの公約をしっかりと実現する、そんな町政運営を心がけてまいりたいというように思っております。　いずれにしましても、住民満足度１００％というものを掲げさせていただいたその根本的な考え方としては、やはり１２年間をやってくるとそれなりに町政運営がマンネリ化をしてきたり、また私自身におごりといいますか、そういったものが生まれてくる、そしてまた職員にもそういった態度が出てきてしまう、このことをやはり気持ちを新たにしなければいけないという思いがございました。より一層住民の皆さんに寄り添い、そしてまた住民要望に応える、そんな４期目にしてまいりたい、そんな思いで住民満足度１００％をあえてそんなことを掲げさせていただきました。それは自分に対する戒めでもありますし、町民の皆さんに対するそういったお約束であると、そんな受けとめをしていただければありがたいと思っています。いずれにしましても、今後につきましても住民の皆さんに寄り添いながらその要望に応えるべくしっかりと町の行政運営に心がけてまいりたいと、そんなふうに考えているところであります。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　町長の４期目への決意といいますか、あるいは進むべき方向性について所信を伺ったところであります。今選挙に当たって町長、今お話がありましたように、政策の基本になる公約を掲げました。住民満足度１００％の実現、これスローガン的なものも含まれているというように思うんですけれども、さらに重点４目標とその具体的な施策を掲げたわけであります。私は主にこの公約をどう推進していくか、そういう観点でお伺いをしたいと思います。　最初に今お話がありましたように、この住民満足度１００％、これは住民満足度６０％でとかというわけにいく内容ではありません。しかし、住民満足度ということを考えますと、本当にさまざまな要望やあるいは町政への思い、さまざまなものが町民２万人の皆さんから寄せられるわけでありますし、全てが満足するという、あるいは個々の要望が１００％達成されればそれは満足度１００％になるかというふうに思います。今、お話があった中身で御回答、御答弁されているかもしれませんけれども、この１００％という内容について大変気になるといいますか、受け方によって捉え方によっていろんな意味合いがあるというふうに思います。今回幾つかの施策を掲げられたわけですが、あそこに掲げられた政策を全て実行することで満足度１００％というお考えなのか、それとは別にやはりスローガンではありませんけれども、そういう気持ちの問題としての１００％なのか。町民は戸惑うとかそういうことではないんですが、町長のそういう公約に対する思いや期待が随分あるんではないかというふうに思いますので、最初に町長の考える具体的なそういう目標あるいは達成すべき指標があったらお願いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　この住民満足度１００％というものは、今言いましたように基本的に自分に対する戒めでもあり、また町民の皆さんにいかにこの満足度を上げていただけるような施策を具体的にやっていくかと、このことの姿勢の表現だというように御理解をいただきたいと思います。幾つか項目を挙げさせていただきましたけれども、例えば少子超高齢化を迎える中で高齢者の皆さんが安心して暮らし続けられる、そういった満足度１００％のまちづくりや、子育て支援も大変必要であります。そういった子育て支援についても１００％満足していただけるように施策を進めるといった、そういった具体的な数値ではございませんけれども、一つ一つのそういった大切な事業を住民の皆さんにしっかりとお示しをしながら満足度を高めていく努力をしていこうということでございます。　それから選挙戦を通して感じたことは、今までやってきている町の施策というものが割と住民の皆さんに理解をしていただけていないということも、いろいろの中でお話しをさせていただく中でわかりました。よりわかりやすい事業や支援策というものを住民の皆さんに理解していただく努力、こういったこともしっかりとしていかないと満足度というものはアップしてこないな、そんなことも感じさせていただきました。より開かれた行政運営、そしてまた情報の伝達方法等も含めて、しっかりと考えていかなければいけないことかなと、そんなふうに感じさせていただいたところであります。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　ありがとうございました。町長はそういう中で具体的な施策として６項目を挙げられております。私もこれ何度か見させていただいたところでありますけれども、一つは高齢者、障がい者に優しい町、安心して産み育てることのできる町、安心・安全、防災意識日本一の町、活力ある産業振興と若者支援の町、健康長寿・スポーツの町宣言、観光客にも魅力ある町、こういう６点であります。それをさらに詳細に政策的にまとめられたわけでありますが、今回、それ全てというわけにはいきません。特に目新しいといいますか、新しい施策、そしてまた単に新規事業だけでなくて住民の関心の高い何点かについて、現時点でまだ詰めた中身にはなっていないかもしれません。しかし、これは４年という中で達成をしていくということになりますと、新年度予算、後でお聞きをしますけれども、そういう中にも既に盛り込んでいかなければならない施策、さまざまあろうかというふうに思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。　高齢者、障がい者に優しい町ということで幾つか掲げられているわけでありますけれども、特に私も町屋敷に住んでおりますと、あざみ号やタクシー券等々で遠隔地は本当に大変な状況でありますけれども、これはいずれそういうところがどういうふうなコミュニティを形成していくかということを含めてまた提言もしたいというふうには思っているわけでありますが、今回、遠隔地移動販売車の運行をやっていくんだというお話を承ったわけであります。これについてはどのような形態でどのような地域を対象にして今回の場合はいつごろから始められるのか、あるいは業者選定等々もう既に進んでいるのかどうか、この点について報告できる範囲でお願いをしたいというふうに思います。 ○議長　町長。 ◎町長　議員のお住まいの町屋敷等、また星が丘、萩倉地区また高木地区等におきましては、既存の商店がどんどんどんどんなくなってきてしまっております。そういった中で高齢化が進んで、今までは車で買い物に来られた方たちがなかなかその車の運転もままならない、そういった状況の中で買い物に非常に難儀をされていると、このことは大きな地域の課題だというように思っています。そういった中で今回移動販売車というものを公約に掲げさせていただきました。今、具体的なものについてはまだお話しする段階ではございませんけれども、ある業者にそういったことが可能か今お願いをさせていただいているところであります。まだお返事はいただいておりませんけれども、できれば多くの商品を扱っているそういった業者にお願いをして、一定の商品だけではなくて、いわゆる毎週、週何回か通っていただく中で要望を受けて、その注文に応えていけるような、そんな総合的な商品、品ぞろえのあるようなそういったところに委託ができたらというように考えております。できるだけ早期にそういった契約が結べて移動販売が可能になればというようには思っているところであります。現状ではまだ具体的にはそういった契約ができておりませんので、いつからか、またどの範囲かというようなことについてはまだ検討中でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　限界集落とまで言われるような状況はこれからまだ進んでいくわけで、そういう物を買わなければならないという買い物の難民と言われるようなそういうことだけでなくて、交通にしても、そしてまたさまざまな地域での活動でももう高齢化が進んでいるわけであります。そういう点を踏まえてとりあえずといいますか、まず衣食住をきちっと確保していくという点でこの食料はもちろん、日用生活品も含めた中身にしていただければというふうに思います。この点についてはなるべく早く対応をしていただければというふうに思っているところでありますが、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、安心して産み育てることのできるという点ではまた関連質問で行わせていただきますので、私は安心・安全、防災意識日本一の町と、大変すばらしいスローガンといいますか、掲げられました。私たちにとっていろんな災害、自然災害への対応というのは防災あるいは減災、これを中心にして抜かりなくやっていかなければならないところでありますが、一番大きい、特に地震等々の場合は住宅の耐震化の促進ということであります。住宅耐震の補助制度の充実ということで、今回の政策の中では現在６０万円の公的支援といいますか、補助金があるわけでありますが、それに４０万円上乗せをして１００万円という中身であります。これは思い切った内容であります。　最近、４０万円に県・国でさらに上積みをして１００万円にしていこうという動きがあります。これはその前に町長の１００万円のが出たので、町は４０万円上乗せしていくという思いはその１００万円にさらに４０万円上乗せしていくのか、ちょっと考えたところでありますが、日本一にするということはほかと同じではだめだというふうに思うんですね。そういう点ではさらに上積みをしていくというふうにもとれるので、そのような理解をしたいというふうには思うんですけれども、その点についてお伺いをしたいのと。　それからこの住宅の耐震はお金がある程度補助されればそれが進むということではないというふうに思うんですね。現在、諏訪地方約７５％、国や県やなんかは９０％を目指して今日まで来ているけれども、なかなか達成できないのは、単にお金の問題ではない。お金は大きなファクターにはなりますけれども、それ以外にやはり高齢化で安心・安全のことを考えても残りの余命を考えたりしたらとてもできない、あるいはもうこれで家は後を継ぐ人がいないとか、さまざまな理由やあるいは危機意識がまだまだ不十分な点、そういう中身がそれをなかなか前へ進められない大きな難点になっているというふうに思うんですね。　シェルターの問題も一つあって、これも町長も前から提起をされているわけでありますが、なかなか頭の中ではそれも一つの、そしてまたお金もそれほどかからない安心の方法だなというふうに思うんですが、御承知のように諏訪市もそういう制度を設けたけれども、残念ながら利用される方はゼロだったというふうなことであります。これはやはりまだ意識の問題もそうだと思うんですが、なかなかそういう壁が幾つかあるわけであります。その点も踏まえて、この住宅耐震化の促進、シェルター等についてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　まず安心・安全のまちづくり、防災意識日本一の町を掲げさせていただました。ぜひとも行政だけでは守り切れないこの昨今の災害の状況であります。住民の皆さんにしっかりとした防災意識を持ってもらいたい、そんな思いでおるところでございます。　そんな中で耐震化が進まない、これは大きな課題でございまして、昨年、今年ですか、アンケートをとらせていただきました。その結果については後ほど課長のほうから報告をさせていただきますけれども、そういった中でもやはり高齢化が進んでいて後継ぎも帰ってくる予定もないというようなことで、もう耐震化を諦めてしまっている世帯が多くございました。そしてまたいわゆる補助金が６０万円ではなかなか踏ん切れないといった中でもう少し補助率を上げてほしいという要望があったことも事実であります。　そんな中で実は今年の県との協議の場でもって、何とかこの補助率を上げてもらえないかとそんなお願いをさせていただいたところ、町ではもう１００万円を覚悟しておりました中で県・国が動いてくれて１００万円というような形になってまいりました。これはある意味では非常にありがたいことではありますけれども、これは実は枠がございまして、大体県で当町に来るのは２件とか３件分しか来ないんですね。そうすると協議をして後でふやしていただくことは可能なんですけれども、そういった状況の中でもって、例えば１０件やりたいといったときには予算措置ができないわけでありますから、そういったときにはもう町が単独でも１００万円の補助をしていくよと、そんな覚悟をお示しをさせていただいたということでございまして、ですから補助額は上限１００万円ということで、希望者があれば国や県の補助がつかなくても町単独でもやりますよというお約束を、確約をさせていただくということで御理解いただきたいというように思っています。　そしてシェルターがなかなか進まないという御指摘もございました。シェルターというのはいろんなメーカーから出ているんですけれども、割とそこにぽんと据えるような形のものが多くあるんですけれども、そういったものはなかなか導入がしづらい。ただ、例えば居間ですとか寝室ですとか、そういった一つの部屋をそこだけでも補強するということでもシェルターに位置づけをされます。そういったことも含めてＰＲをしていくということが必要ではないかと思っておりますし、ものづくり支援センターを通してそういった建設業者の皆さんにも町独自のそのシェルターといいますか、そういうのを開発していただけないか、そんな依頼もさせていただいているところでございまして、そんな中から新たなシェルターの定義づけ、町独自のそういった補強の仕方というものができればというように考えておるところであります。　ＰＲの仕方、またアンケートの結果については課長のほうから答弁をさせますのでお願いします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（山田順）　お答えをいたします。促進それからＰＲという、そんな観点からになりますけれども、耐震化の促進に向けまして平成１５年度から２７年度に耐震の精密診断を実施しまして、総合評点が１．０未満で耐震改修補助の未申請の方２５４件を対象に本年度１０月から１１月にかけましてアンケート調査を実施いたしました。１３２件、５２％の方から御回答をいただいたという状況でございます。　アンケートの内容につきましては、今後の耐震改修を行う意向の有無、耐震改修を検討していない理由、耐震シェルター、耐震ベッドの設置の検討の有無、耐震化促進のためどのようなことが必要かといったような内容で実施をいたしました。アンケートの結果を分析いたしますと、改修や建てかえを検討中の方もいらっしゃいますけれども、半数以上の方は改修を考えていない。その理由といたしまして経済的な理由からが一番多く、複数回答を求めていましたので、回答者の５２％に当たる方がそんな理由として挙げていらっしゃいました。　次に年齢的な理由からということで、４８％の方がそんな理由を挙げております。また耐震シェルターや耐震ベッドを知らなかったという方が２３％となりまして、情報提供を求める意見も多数あったという状況でございます。　耐震化促進のために必要なことといたしましては、改修補助金の増額というものが一番多く、次にリフォーム工事の補助がございました。また工事への不安から費用や期間等に関する情報提供ですとか、施工業者に関する情報提供が欲しいといったような回答も多くございました。希望する改修補助金額は１００万円という金額が一番多くなっております。　このようなアンケート結果を踏まえまして、町民への具体的なＰＲといたしましては、今年度については御自宅の耐震診断を受けてみませんかといったような広報紙を全戸に配布をさせていただきましたけれども、今後は工期を含めた具体的な改修事例ですとか耐震シェルター、耐震ベッドの紹介などを記載した広報紙も作成しＰＲを行っていきたいというふうにも考えております。　それから国のほうからの上乗せの補助にかかわる重点地域アクションプログラムというのも策定をしてまいりますけれども、その重点地域としまして緊急輸送道路沿線というものを考えていますけれども、そういった沿線における昭和５６年５月以前に建築された木造の一般住宅につきましては、全戸の戸別訪問を実施しながら耐震改修の促進を図るとともに、県との共催による耐震改修の相談会を開催するなど促進を図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　かなり具体的というか意欲的な方向になろうかというふうに思うんですが、それにしてもいずれにしてもある程度目標値を定めて取り組まなければなかなか進まないというふうなことでありますが、現時点でどういう年度目標を掲げているのか。県の指標だとか国も基本的な方向性を持っているわけですが、町はどういう達成率といいますか耐震化率を考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（山田順）　お答えをいたします。現在の耐震化率というもの、２５年ですか、住宅統計調査から推計した７１．６％だったかな、というような数字が出ておりますけれども、町でもここで耐震の計画の見直しもしながら県でも９０％にしていくんだという、そんな県での方針もございますので、町も同様の数字を目標として促進、推進はしてまいりたい、そんな覚悟でおります。以上です。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　いずれにしても、大規模震災といいますか地震の場合の、もう阪神淡路大震災にしても東日本大震災にしても今回の長崎にしても、一番の問題はやっぱり住宅の耐震が不十分だったというところに大きな犠牲を出しているということでありますので、より一層ただいまの方向性をさらに強めていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。　次に、リフォーム・エコエネルギーの補助事業であります。町長もこの１年間一応休止をしながら新年度に向けて新たなこういう制度を確定をする、こういう方向で再開の考え方が示されていたわけでありますが、今回その耐震も入るのかどうかわかりませんが、具体的にどういうふうな内容の補助事業にしていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　住宅補助につきましては長く７年間ですか、継続して実施をしてまいりましたが、本年１年休ませていただきました。そんな中で事業の見直しを幾つかさせていただいたところであります。２９年度からは再度新たな形で実施をしてまいりたいというように思っています。今回は今御指摘のとおりに耐震シェルターというものを全面に入れまして、いわゆる単なる改修ではなくて、より安全な改修に心がけていただきたいという思いもございまして、先ほど言いましたようにカプセル型のそういったものとかベッドとかいうものだけでなくて、部屋自体を強度なものにしていくと、そういった位置づけも加えさせていただきながら補助率等もアップをしてまいりたいというように思っています。　それに加えまして、今まで住宅リフォームだけだったわけでありますけれども、今、店舗の改装に対する要望もございます。そういった店舗部分の改修にもこの住宅リフォーム事業を使えるような形に少し対象者を広げてまいりたいというように考えております。いずれにしましても、多くの皆さんに使っていただけるような形、そしてまた補助率等もより皆さん方に、業者の皆さんにとってもいいＰＲ活動ができるような形というものも考えながら、この事業の再構築を図ってまいりたいというように思っております。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　まだ具体的な補助率については検討中ということでしょうか。これは早目にもう例えば住宅を改修するとかという場合は４月になったら考えるわけじゃなくて、恐らくもう今の時点でそういう計画をやるわけでありますから、多分それが通ればそのことによって新しい考え方を含めて、それが進んでいくんではないかというふうに思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今、予算編成中でございますので、補助率について具体的なことをお示しできる段階ではございませんけれども、いずれにしましても考え方としては先ほど言いましたように、できるだけ補助率のアップも含めて検討してまいりたいということでございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　住民の皆さんがそういうリフォームや耐震化、そして安全な住宅体制の確立等々をより一層進められるように大幅な補助率のアップで日本一安全なまちづくりを目指していただきたいというふうに思います。　次に、活力ある産業振興と若者支援の町ということであります。これは課題であります人口増を含めまして少子化対策にもさまざまな形を含めた新たな体制だろうというふうに思うんですが、この新婚カップル専用町営住宅については民間活力を導入してということでありますが、具体的にどういうイメージなのか。いわゆる町営住宅という考え方でありますから、新たに民間活力を導入して新たな町営住宅をつくるという考え方もあるでしょうし、それに民間を活用する。それ以外に現状のアパートだとか、それを町営住宅として活用して新婚カップルの皆さんに町営住宅としての便宜を図っていくということもあろうかと思うんですね。その辺について、この内容はどんなものを考えているのかお願いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　実はこの若者向けの新婚カップルというような定義をさせていただきましたけれども、住宅につきましては大手のハウスメーカーから提案があったのは事実でございます。町有地を貸していただければ、ハウスメーカーのほうで全部建築を請け負いまして、その家賃収入によりまして業者に返済をしていくという新たな方式でございまして、これも一つの考え方ではないかなというような思いはございます。ただ、そういった大手のハウスメーカーに委託するのがいいのか、交付金事業等で町営住宅を建てるということも可能でありますので、その辺はどちらのほうを選択するかというのはもう少し検討しなければいけないなというようには思っています。　いずれにしましても、今、当町にはいっぱいあいているアパートはあるんですけれどもかなり老朽化が進んでおりまして、魅力あるアパートが少ないというのも現実でございます。当然ですけれども新築を望んでおられるカップルが多いわけでございまして、それが当町には対象の新築のアパートがないとは言いませんけれども少ないということで、町外へ移られている方が多いというような現実も把握をさせていただいているところであります。そんな意味では町営で運営する住宅を建てさせていただくと、今、新築の２ＤＫくらいの新婚向けのアパートというのは当町では大体６万円から７万円かかってしまうんですね。ですからほかのところに比べても若干高目の状況でもございますので、できればそれを５万円以下くらいに抑えることができれば、新婚カップルさんにとっては非常に大きな支援になるんではないかという思いがございます。　そんなことでできるだけ早期に適切な町有地にそういったものを建ててまいりたいというように思っています。今の段階ではどの場所にいつごろというのは不確定な部分がございますので、できるだけ早期にという思いはございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　新婚カップル、どういう形で支援をして町に定着していただけるかということを考えますと、婚活のさらなる前向きな取り組みや、それから実質的に成婚につながるような施策も必要だろうというふうに思うんですけれども。これはそういう人たちに向けては大きな新しい形での住宅政策だろうと思うんですが。　これは町長のほうに掲げてあるわけじゃないんですが、私どももずっといわゆる公営住宅が下諏訪は非常に少ないと。ほとんど皆無に等しいということですから、もうこの諏訪地方でも県下でも恐らくその公営住宅が乏しいという点はあると思います。それに対して、今言ったようにアパートなんかはかなり比較的老朽化まではいかないけれども、我々から見たら十分住めるアパートも随分あいているわけであります。これは人口動態との絡みでもありますし、当然そういうことが起こるというふうに思うんですが、高齢者だとか生活困窮者あるいは障がい者、そういう人たちが入る町営住宅がやっぱり欲しいという、そんなに数は多くないわけでありますけれども、やっぱり困ったときにそういう住宅というのが公営住宅の一つの中身でもあるというふうに思うんですね。この辺についてはどんなふうにお考えなのか。　今、ガードのところにある複合福祉施設ですが、これ２階でとても高齢者が住むにはちょっと大変だというふうに思うんですね。しかし、あそこの家賃から考えたら大きな壁にまだ全体的にはなっているわけですね。そういう点を考えると、もう少しそういうところに優しい公営住宅的なものを考えていくというふうなことは何とかできないかというふうに私は思うんですけれども、その点についてもお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　確かに生活困窮者の皆さんですとか住宅にひとり住まいでなかなか不安を持っておられるという方がいらっしゃることも事実だというように思います。それはある意味では住宅施策といいますか福祉施策の中の一環ではないかというように思いますが、そういった方たちの要望等、今後把握をさせていただく中で適切な措置をしてまいりたいというように思っております。そういった中では、以前からもお話をさせていただいているように民間のアパート等老朽化しているアパートをとりあえず町で借り受けて、そういったものを開放していくということも一つかというように思っております。いずれにしても具体的にまだそういった事例というか相談が余りないというようなこともありますので、今後これから高齢者の相談室というようなものもつくらせていただきますので、そういった中での需要というものをしっかりと把握をしながら、適切な措置をしてまいりたいというように思っておるところであります。　また、今ある四王の部分については今御指摘のとおりに２階部分でかなり危険なものですから、もう今後は積極的にあそこへの入居を勧めるというのは控えさせてもらおうかと思っていますので、そういった部分ではまた新たな形というものを検討していかなければいけない時期には来ているかなというようには思っているところであります。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　高齢者だとか障がい者を含めてそういう低家賃というのは、多分町へは相談に行かないというふうに思うんですね。何か制度があるだとか、あるいはそういう人を受け入れて何とか対応してくれるというふうな制度を含めて、私はそういう基盤がないというふうに思うんですね。私はＳＯＳ諏訪地方ネットワークでやって、大体もうそういうアパートに入るのに保証人がとれない、いない。そしてまた大体、例えば生活保護の単身者だとこの辺だと月約３万円あるいは３万円ちょっとが基準でありますから、そういうところへ入るにも実質上保証人がいなくて、もうたらい回しにされて行くところがない。そういうのを町へお願いに行ったら何とかしてくれるかというと、なかなかそれは今の時点でそれを受け入れる体制というのは多分ないんじゃないかと思うんですね。私もそういうので特にリーマンショック以降、若い人たちが職を追われてアパートを追われてというのが四、五件あったけれども、結局何とかお願いして頼み込んで保証人の体制を確立したり、あるいは保証人なしで何とかお願いをするというふうな苦労が随分あったということで、そういう人の受け皿をやっぱり今言ったように町長がある程度、それほど大きな中身にはならなくても、本人が何も払わないということではなくて、やっぱりそういう寄り添うべきところにも寄り添う施策、これをぜひ今のお話をさらに充実させてお願いができればというふうに思います。これはある程度要望にさせていただきたいと思いますが。　次にエコタウン構想による赤砂崎の宅地開発、これも住宅にかかわることでありますけれども、この点もずっともうあそこはエコタウン住宅にするというような方向性を持っていたわけですが、この点についての計画推進の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（山田英）　お答えいたします。本年度においては先進地の調査視察及び対象地となります赤砂崎の土地の測量などの基礎的な調査業務を行っているところでございます。本年度末までにこれらの基礎的業務を完了し、並行して専門家から助言を得るなど、グランドデザインの作成に向けた基本的な作業を完了させたいというふうに考えております。また平成２９年度は専門家や識見者を交え、より具体的な基本計画を作成し、業者の選定などの手続に入っていくことを予定しているところでございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　これも赤砂崎のあそこの有効活用ということでもありますし、右岸の整備と一緒にこれは今日まで約３０億円で買ったあの土地の最終案の開発計画、これでほぼ完了していくというふうに思うんですね。町長の英断によるあそこの開発によって土地公の莫大な借金といいますか、負債的な中身、塩漬けな跡地が方向性を持ったという点では、非常に新たなあそこへの希望が持てるわけであります。これについてはどういう構想でやっていくかということも、さらにやっぱり町民との意見交換やら要望もしっかり聞いていただいてお願いをしたいというふうに思うんですね。こういうものをつくるのでどうぞというだけではなくて、あそこは下諏訪にとっても最後に残された非常に大事な土地の一つであります。その点を踏まえてお願いをしたいというふうに思うんですが、その点、町長のお考えをもう１回伺いたいというふうに思います。

○議長　町長。 ◎町長　確かに御指摘のとおりでございまして、大変優良な０．９ヘクタールの土地でございます。民間の開発業者や業者の皆さん等の御意見を聞いたり、また地域の皆さんのお声を聞くような場面をつくりながら、いい形でこの開発はしてまいりたいと思っておりますので、また早急に検討してまいりたいというように思っています。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　ぜひいい形でお願いをしたいというふうに思うんですが。　次に艇庫にかかわる問題になります。これは健康長寿スポーツの町宣言ということで、健康スポーツゾーン構想の実行、艇庫、錬成の家、総合運動場管理棟改修ということで、一連の中身のような気もするわけでありますが、艇庫、錬成の家について、進捗状況と今後の計画についてもお伺いをしたいわけですが、県内のボート競技場は下諏訪町だけであります。青木町長も正確に言うと、ボート協会の県の会長さんということですね。そういう点でも県とのパイプもしっかり位置づけていただいて、これはやっぱりそういう特殊な競技場を持つということを一つの町だけで支えて発展させるということは、私はなかなか限界があるというふうに思うんですね。その点ではこれからオリンピックの事前合宿の誘致の問題にも取り組んでいるところであり、下諏訪にとっては売りの一つだというふうに思います。県下唯一の施設であるこのボート場の普及を含めて、この改修に当たってはもう少し県のお力も必要でしょうし、何よりもそういうお金も含めてやっぱり県ともう少し協議をしたり、そしてまた要望もして町の発展に寄与すべきだというふうに思います。　別に下諏訪町にとって重荷ということではなくて、今のボート協会の皆さん大変な御努力をされて支えていただいているということを私たちもいろんな形での協議を通じて理解をしているわけでありますが、その点を踏まえて、この総合運動場管理棟の改修といったこのスポーツの町宣言との絡みで、これは全体としては健康長寿も踏まえた中身だろうと思うんですが、施設の位置づけを含めてお願いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　４年前にスタートしました健康スポーツゾーン構想もおかげさまで高浜のゆたん歩°、運動公園、そしてまた湖畔の１５基の運動器具等、多くの皆さんに活用をしていただいておりまして、本当にありがたく思っているところでございます。一応最後となりました錬成の家、艇庫に加えまして、今回もう少し範囲を広げていこうということで総合運動場の管理棟の改修もこのスポーツゾーン構想の中に加えさせていただきました。そんな中でスポーツを通して町民の皆さんに着実に健康を意識していただく、そんなまちづくりをさらに進めてまいりたいというように思っています。　今、御指摘のとおりにボート場というのは県下唯一の漕艇場でありますから、当町だけでなくて諏訪圏域全体でそれを考えていただきたい、そんな思いもございまして、例えばオリンピック合宿招致については６市町村一緒になってやっていきましょうというような協力関係ができておりますし、それによりまして県にも強く招致活動のみならず招致にかかわるためには艇庫等の整備が欠かせないという、そんなお願いもさせていただいているところでございます。具体的に言いますと、今年検討委員会から答申をいただきまして、錬成の家をまたぐような形での艇庫の位置づけというのは非常に今、危険になってきているから、艇庫の前にある駐車場のほうに艇庫を移して、そして錬成の家は健康スポーツゾーン構想の中の多くの町民の皆さんや湖畔を利用していただいている皆さんにオープンにしていくと、そんな運動施設として改修すべきだというような御答申をいただきました。　そんな中で県に今お願いをしているのは、駐車場側のところは湖畔の水環境を管理するためのいわゆる法律等がありますから、そういった認可をいただきたいというのとあわせて、今艇庫の前にあるスロープはかなり狭くて角度が急でございます。例えばオリンピックの合宿に行きますとエイトという大きな船がありますけれども、あれがそのまますっと出せないような狭い桟橋でありますので、そういった環境を整えなければいけない。そのためにはある程度の湖畔の改修が必要であると。その改修をぜひ県でお願いできないかと。これを町でやるということになると、認可を得た上にいろいろな低水護岸の問題やら何やらいろいろ出てくるわけでありますけれども、これを何とか県の事業としてやっていただければそういった認可は必要になりませんので、お願いできないかということを具体的に建設事務所また奥村建設部長さん、また副知事さんにもお願いをさせていただいているところであります。まだ具体的な明確な御返答はいただいておりませんが、前向きに御検討いただけるというようなことでお聞きしておりますので、今後もしっかりとしたそんな要望を踏まえてこの事業を推進してまいりたいというように思っています。　そういったことで、町単独でやる事業としての計画よりは県にお願いをしていくということになりますと、若干その建設の時期がずれてしまうのかなということもございますけれども、後ろには東京オリンピック合宿誘致というのがございますので、それを一番の最終的な目標時期と考えて建設を進めてまいりたいというように思っております。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　健康スポーツゾーン構想の実行で大きくは最後に残されたといいますか、艇庫や錬成の家の問題もありますが、この総合運動場の管理棟の改修を含めて総体的に健康スポーツゾーンというふうに考えるのか、一応いわゆる諏訪湖畔を中心にした健康スポーツゾーンというふうな考え方なのか。今後かなりいろんな形で運動施設等々あるわけでありますけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　健康スポーツゾーン構想を考えたときには、赤砂崎から高木の間、多くの皆さんがジョギングやウオーキング、サイクリング等で健康を意識した活動をしてくれている、それで位置づけをさせていただきました。一方で、今いろいろなスポーツを通して健康を維持してくれている町民の皆さんが多いわけで、特にその象徴的なのがこの総合運動場周辺でございます。そういったところの老朽化がかなり進んでおりまして、その象徴的なのが管理棟でございます。周りには例えばスタジアムの下のトイレですとかいろんな施設の中にそれぞれあるトイレとかシャワールームとかそういうものが老朽化をしておりまして、そういったものを一体的に管理棟の中で整備をさせていただくことによりまして、総合運動場をいろいろな種目で使われる皆さんが、あの管理棟の中でもってシャワーやトイレを使ったり、そしてまた会議ができたりとか、もっと言えば若干の室内トレーニング、準備運動等ができるような形で整備ができれば、より一層町民の皆さんの、スポーツに親しむ皆さんの利便性が確保できるというような思いもございまして、今その計画の中に加えさせていただきました。　今後どんな規模にしてどんな形でつくるかについては、競技団体の皆さんやそれぞれの皆さんの御意見を伺いながら計画をつくってまいりたいと思っていますけれども、一応そんな思いで今回健康スポーツゾーン構想の中に入れさせていただいたということでございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　ありがとうございました。主な中身について今お伺いしたわけですが、最後に観光客にも魅力ある町は、ここで新たにではなく今までもいろんな形で触れてはきたわけでありますが、しかし、ここで儀象堂改修と青塚の宿場町の風情を生かした周辺整備改修ということがあります。下諏訪歴史体験交流館（仮称）としての整備、この点について改めてどのようなイメージなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　おかげさまで埋蔵文化財センターも国の補正予算が決まりまして、改修事業も着実に進んでおります。できれば来年のゴールデンウイーク前には埋蔵文化財センターのオープンを迎えたいというように思っています。埋蔵文化財センター、当然儀象堂の奥にあるわけでありますから、儀象堂と一体化した形でのものに考えていきたいというように思っています。　御承知のとおり諏訪大社秋宮周辺というのは本当に町の歴史が詰まった場所であるというように思っています。おかげさまで横町木の下、立町、湯田町の皆さん、地域の皆さんの協議会の方々にも大変な御協力をいただき、かなり風情のある町並みがそろってまいりました。こういったものを一体的に捉えていく必要があろうかというように思っています。諏訪大社秋宮に来た皆さんが、下諏訪の歴史文化に触れながらできるだけ滞在時間を延長していただく、その観光の拠点として儀象堂周辺が位置づけられればというように思っています。そういった中での動線も踏まえて、あの周りの整備をしていきたいというように思っています。秋宮に来ても、その立町、横町木の下のほうに来られる動線がまだ少ないものですから、できれば民俗資料館の入り口というのが秋宮側にあるんですけれども、なかなかあそこの入り口というのはわかりづらいものですから、あそこから何とか立町のほうに入れるような動線というのが整備できないか、今それも検討しております。　そういった中であの立町周辺、儀象堂周辺というものが、民俗資料館を抜けると何かその全体の空間で下諏訪の歴史を感じられる、そんな空間に広がるような形というものをつくり出せないかなというような思いで今検討を進めさせていただいております。できるならば２９年度中に儀象堂の中の整備も踏まえてやらせていただいて、本当に下諏訪の歴史というものが全部表現できるような形を考えていきたいと思っています。まさに旧石器時代から縄文、黒曜石の時代、青塚の古墳の時代、そしてまた宿場町としての趣ある風情、そしてまた製糸から精密工業へと発達してきた下諏訪の歴史文化というものがあの周辺で全部表現できるような、そんなまちづくりを目指してまいりたいというように思っています。そんな中で滞在時間がふえ、そしてまた宿泊や観光に結びついていくと、そんな形がつくり出せればというように考えているところであります。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　下諏訪の観光をさらに発展させていくということで、今日の新聞ではおんばしら館よいさの１１月の入館者が少ないということで少しがっかりしているところでありますが、これから寒い方向になりますと当然観光客全体も減るだけでなくて、さらには駐車場の問題もやっぱりネックになっているというふうな感じもあるわけですが、これは土地の問題であり、適地の問題を考えなければいけないということなんですが、この議会の中でもたびたびその駐車場の問題は出ているわけですけれども、なから歩いてお願いをしたいというのはこちらの要望であり、観光客の皆さんは必ずしもそうでなくてお年を召した方もいるわけでありますし、障がい者もいるわけであります。なるべく近くにということは当然そういう人たちの求めではあろうかと思うんですが、この点については何かその後検討をされているかどうか。起死回生の案というのは私どももないわけでありますけれども、もう少しやっぱりそこのところは考えていかないと、通年観光にとっても厳しいんではないかというふうに思いますので、この点についてもお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今日の報道は私もかなり驚きましたけれども、どうしても１１月、１２月、１月、冬期間については当町の観光が冷え切ってしまうという現状もありますから、何とか通年観光に結びつけるような施策というものはＰＲというものも含めて考えなければいけないと思っています。ただ、まち歩き観光というのを進めてまいりました。そんな中で友之町の駐車場、四ツ角の駐車場、これが必ずしも観光客に多く利用されているかというと、まだまだだなという感がございます。そういったこともしっかりＰＲしながら、まち歩き観光を進めている観光地というのは幾つかございまして、そういったところは大型の駐車場を真ん中にどんと置いてそこからまち歩きをゆっくり楽しんでいただくような形ができているわけでありまして、今、下諏訪町はそのちょうど間にあるのかなというように思っています。できるだけまち歩きをゆっくり楽しむために友之町なりの、またそういったところに駐車をしていただいてゆっくりとまち歩きを楽しんでいただきたいというようなことをしっかりとＰＲをしてまいりたいというように思っています。　観光客が土日に集中して訪れて渋滞が引き起こるという状況を全て解決するというような駐車場となりますと、とても大きな駐車場が必要になるわけで、それは現実的には難しいわけでありますから、できるだけそういったまち歩き観光というものをＰＲしながら駐車場、ここにとめていただいてこういった形で歩いていただきたい、そんなＰＲを今後も重ねてまいりたいというように思っています。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　町長４期目に向けての公約について私ども大変関心のあるところだけでなくて、町長の所信を含めてお伺いをしたわけであります。４年間という期間の中で住民満足度１００％ということの意味合いもかみしめながらの御答弁だったというようには思うんですが、ぜひ約束したことについて実行をお願いしたいということで、最初の質問を終わり、次に新年度予算と施策についてお伺いをしたいというふうに思います。　最初、予算編成の基本的な考え方であります。町長４期目への初年度であり、新たな公約を含めて新年度の予算編成にいよいよ取り組み始めたということで、その予算編成の基本的な考え方についてまずお伺いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今回の予算編成に当たりましては、まずは４期目の公約の実現に向けてそれぞれできることから取り組んでもらいたい、そんな思いで指示はさせていただいたところであります。一方で、今後税収等の伸びというのは余り望めない状況でございます。そういった意味では国の補助金や交付金の活用をより一層進めるように、そんな指示もさせていただいたところでもございます。まずは公約実現のためにその第一歩となるような２９年度予算編成を進めてまいりたいというように思っています。　おかげさまで庁舎の耐震改修といった大きな事業が終了いたしまして、来年度以降は大きな投資が必要になる大型の事業というのは余り予定をされておりません。そういった中で住民要望にしっかりと応えられるような、そんな予算編成に心がけてまいりたいというように思っています。ですから本年度予算規模にしていえば、今年は８２億円でしたけれども、それよりはかなり下回ってくるんではないか。かなりといいますか、下回ってくる予算になるんではないかというようには思っているところであります。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　新年度予算いよいよこれからということでありますので、基本的には町長予算編成会議の中で人口減少社会の対応として特色あるまちづくりを目指しながら、公約の達成を観点に地方創生の推進を目指して職員と方向性を共有しながら予算要望をするよう伝えたというお話を新聞紙上で伺いました。コンパクトな町を掲げ、そしてまた生活がしやすい町、この特徴を生かしながら住民に満足を覚えてもらう、こういうことが必要だというふうに触れたわけでありますが、公約の重点目標や施策についても触れられたというふうに書かれています。　これから新年度予算の編成に当たってでありますが、まず財政の見通しということですが、予算規模は恐らく今言ったように一定の大型事業が終息して安定した形になるかというふうに思うんですが、もちろんこれからそれの起債の返済等々は長期にわたって動いていくわけでありますが。　まず最近の町税の動向について、今年度の３月までの見通し、個人町民税あるいは法人町民税、それから固定資産税、この動向が上り勾配なのか横ばいなのか下がってきているのか、この点についてと。それから気になるのはやっぱり交付税であります。交付税が来年度どんな方向に動いているのか、この辺の中身について財政当局を含めて税務課等々でお願いをしたいと思います。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（河西）　それでは私のほうからは町税の今年度の決算の見込みということでお話をさせていただきたいと思います。年末年始の状況だとか不確定な部分の見きわめもありますので、現時点での見通しの、先ほど議員さんからお話をいただきました主要３税の内容でお話をしたいと思います。　まず初めに平成２８年度の見込みとしまして、個人町民税では調定額が昨年度を１．３５％程度上回っておりまして、今年度の見込みですが、昨年度より約１，０００万円ほど上回ることが予想されます。要因としましては、平成２７年度長野県の春季賃上げ率１．７７％により給与所得がふえたからと考えます。　次に、法人町民税では調定額が昨年度同期を６．３％程度下回っておりまして、今年度の見込みは昨年度より約１，３００万円ほど下がることが予想されます。主な要因としましては法人町民税率が１２．３％から９．７％に下がった影響だと考えております。　次に固定資産税ですが、調定額が昨年度同期を０．７％程度下回っておりまして、今年度の見込みは土地の価格の下落の影響で、昨年度より約８００万円ほど下回ることが予想されます。全体としましては、平成２８年度は予算額を確保できる見込みでおります。私からは以上です。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（山田英）　交付税の状況でございますが、本年度におきましては予算額確保できましたけれども、前年との比較では７，６００万円ほどの減額というふうになっております。また臨時財政対策債においても前年度対比で８，６００万円ほどの減額という状況でございます。この減額ですが、当町の場合には法人町民税が前年より少し多かったということ、地方消費税交付金が増加をしたということで、基準財政収入額が増加をしたということ。また一方で今年度普通交付税の算定基礎となります人口が、平成２７年度国勢調査における人口に置きかえられたということから、町の人口減少の影響によりまして前年度実績より減額になったということでございます。　２９年度の見込み、見通しでございますけれども、総務省の概算要求では出口ベースで前年度比較７，４１４億円の減、率では４．４％の減というふうになっております。これは昨年度までは前年度に増収となった国税収入を繰越金という形で活用できましたが、次年度２９年度においては本年度の国税収入が見込みを割り込んだことから、繰越金に頼れないことや国調人口の減少に伴う減額ということで、町にとっては厳しい状況が予想されますが、今後、地方財政計画が示されますので、そのあたりを注視して間違いのない対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　予算編成はこれからでありますので、実際に予算編成に当たって健全な財政見通しをきちんと持っていただくということでありますけれども、基本的に行財政経営プランに沿っての基本方向については特に変わるようなところはないのか。当初計画していた内容との違いがあるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（山田英）　大分、町の財政のほうも健全化になってまいりまして、実質公債費比率県下、下から３番目という状況になっております。これも行財政経営プランを実践してきた結果というふうに考えておりまして、今後も引き続き同様の対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　新年度に当たって財政調整基金が現時点で約１０億円でありますし、建設を含む積み立ての基金約５億円ということでありますから、その基金的にも安定した中身でありますけれども、今回その５億円に関しては何らかの形で使うような年度内での計画を持っているかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　この基金につきましては、その事業の進捗にあわせて計画的に使用していきたいというように思っておりますが、とりあえず２９年度に予定をしておりました錬成の家、艇庫の改修につきましては、先ほども言いましたけれども、若干県との協議が必要になってまいりまして、少し先送りをせざるを得ないのかなというような状況もございます。そしてまた仮に今どういったものを優先的に捉えていくかというものを今検討させていただいておりまして、具体的にはまだその基金を使っての事業というものを確定している段階ではないと御理解をいただきたいと思います。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　後に若干の要望も申し上げたいというふうに思うんですが、そういう中で新年度、来年度の予算でありますが、基本的にまだ固まっていない部分があろうかというように思うんですけれども、特に新規の事業の中心的な問題、それから町長の考える重点施策、この点についてお考えをお伺いしておきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　具体的にどの部分を言うか難しい段階ではありますけれども、先ほども言いましたように今、幾つかの公約の中で実現可能なものについては対応するようにという指示をさせていただいております。その中で具体的にハード事業のみならずソフト事業の中でいろいろ対応ができるものが幾つか上がってきておりますので、そういったものもしっかりと事業として取り組んでまいりたいというように思っております。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　議員の我々は新年度予算の３月議会で中身がぱっとわかると。しかし、１２月のこの段階だとアウトライン、一定の予算規模や重点施策や何かを受けながら、それなりに住民要望をやっぱり町へもぶつけていきたいというふうな思いがあるわけでありますが、特に公約の中でもすぐにできる、あるいは新年度で予算化できるものもあろうかというふうに思うんですが、またその点については早目に提起できる中身については住民に知らせていただきたいというふうに思います。　それでは最後になりますけれども、住民要望の実現についてであります。　町長もいろんな形で住民からの要望を聞きつつ、またみずからの基本的な政治姿勢を持ちながらの政策づくりをされた公約だろうというふうに思うんですが、私ども町共産党の議員団もちょうど町長選のちょっと前に町民アンケートを実施させていただきました。いろんな要望があるわけで、ここで一々というわけにいきません。先日町長にそれらをまとめた六十数項目にわたっての要望を出させていただいて、これについてはまたお答えをいただくようになっておりますので、精査をしながらその実現のためにお願いをしたいと思うんですが、２点だけ少しお願いをしておきたいといいますか、住民要望でありますが、これちょっと直接予算に関係はありませんが、選挙の投票所のあり方の改善の問題であります。　実は、我々町屋敷もそうですが、ほかにどうなのかね、投票所に比較的歩いていける範囲は助かるわけでありますけれども、６区なんかの場合は萩倉が投票所でありますから、もう町屋敷の高齢化率５０％くらいになりますと、これどうやって投票所に行くかということで、事前の投票、期日前投票でも歩いていくわけにいかないわけであります。文化センターは大変好評ではありますけれども、最近私のところにも民生委員さんからお願いがあるということで来たのは、自分の周りでも本当に投票に行く意思はある、どうしても行きたいんだけれども、もう行けない、足がないということで、何人かは自分で車へ乗っけていったわけでありますが、聞いてみるとそのほかにもかなりそういう人たちがいると。これはやっぱり国民の権利であり、それを行使したい意思があってもこれは今の中で在宅投票とかさまざまあるわけですが、それは簡単にいかないわけですね。しかし、せめて住民が近いところで投票できる、あるいはその利便性を高めて投票に行ける、その意思が反映できるというのは民主主義の根幹にもある選挙権の行使でありますので、この点について改善できないかと。　具体的には、例えば投票所行きのバスを投票日に二、三回回すという方法もあるでしょうし、例えば樋橋から萩倉へ行くというのはもう数キロ離れたところへ行きなさいよという、これは行政側のその思いだけでやっているわけですから、私たちは決められた投票所へ行かざるを得ないということになります。その辺の改善ができないかという要望がありました。これは私どもの要望書の中にも入れていなかったので、これは選挙いつどうなるかわかりませんが、そういう点で一つは対応ができないのか。あの投票所は決められているわけではないのか、それともそういう改善は可能なのか。またそういうバスの運行というふうなのも便宜的に図るということは可能なのか、その点について、現在えらい検討してということではないかもしれませんが、お考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（山田英）　お答えをいたします。投票所につきましては選挙管理委員会が市町村の区域を分けて投票区を設け、それぞれの投票区内の指定した場所に設けるというようになっております。現在、町内には１４の投票区がありまして、第６区につきましては投票所は萩倉地区公民館というふうになっております。第６区に新たな投票所を設置するということになりますと、投票区の区割りを変更しなければなりませんが、投票区の規模が公平適正なものか、また増設によりかかる経費などの観点から総合的に判断をしていく必要があると思われます。　全国でも投票所の数が減少を続けておりまして、高齢化、人口減少が進む中、投票所の問題は深刻化をしておるところでございます。今、御紹介いただきましたが、町では期日前投票所を従来の庁舎の２階の会議室から文化センターの１階に移し、階段やエレベーターを利用することなく車椅子の方でも安心して投票が行えるということで御好評をいただいているところでもございます。今、御提案のありましたあざみ号については一般的な乗り合いの許認可によって運行がなされていることから、投票に限っての臨時的な運行をするということは難しいものがございますが、車を運転しない、あるいはできない高齢者への投票機会の確保など貴重な１票を支える環境づくりにつきまして全町的な問題として捉まえて、選挙管理委員会にも御相談を申し上げ、少しお時間いただきながら対応を研究していきたいというふうに考えます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　ぜひそういう実情に即した形で国民の権利が行使できるような、そしてまたもう棄権をするという人は別で、思いがありながらそういう状況のもとで投票ができないというのはやっぱり公平性に欠けていく問題がありますので、１票の重みを考えながらぜひ御検討いただきたいというふうに思います。　それから最後になりますけれども、これは次のほかの議員さんからも出ているわけでありますが、生活道路の問題です。私は詳細なことについては触れませんけれども、私どものアンケートの中で実はこれとり方もいろいろあるわけですけれども、断トツに多かったのがやっぱり生活道路の補修と安全確保、除雪の強化となっております。例えば出口調査でいろいろ言うと医療福祉が多いんですね。これも実は医療介護体制の充実だとか国保税、介護保険料の軽減だとかというのを別々にしてあるので少ないわけですが、やっぱり断トツに多いのは医療・介護・福祉、こういうものをぜひ充実してほしいというのが下諏訪町政で力を入れてほしいことのトップなんですね。今言った状況の次に来ているのが道路整備であります。　私もかねてからぜひこれは予算を大きく盛って生活道路あるいはバリアフリー、そういう整備を進めてもらいたいという思いを伝えてはきているわけですが、新年度予算に当たってぜひそのことを町民の要望に応えて、この除雪や何かも含めてですけれども、これは町だけで云々ということではありません。しかし、快適で観光地でありそういう点から考えますと、やっぱり道路の整備というのは非常に重要だというふうに思っているところでありますので、どうなんでしょうかね、町長。その予算を思い切ってということをしない限り、これ今までと同様の８，０００万円から１億円くらいの整備費では、これはもう今までと余り変わらない。多分要望が出ている部分の一歩一歩というふうになるというふうに思います。　それともう一つネックになるのは、それを実際に行っていく体制がやっぱりまだ不十分。建設水道課で現況の職員数で新たにということはなかなか難しいというふうに思うんですね。その点ではその体制強化を含めて、ぜひこれは町民の切実さというのはやっぱり毎日歩く道路とかそういうことというのは直接響いてくる中身ですから、多分アンケートにもそういうふうに出るんだろうと思うんですね。その点を踏まえて最後にその要望の中身、そしてまたもう思い切って改善の方向策をとっていただきたい。そんな点の要望に対してのお答えをいただいて、私の代表質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　確かに町の中の道路かなり老朽化しているというのは承知をしております。ただ、道路予算を削ってきたという思いはございません。と言いますのも、交付金事業を活用して、例えば西大路の道路の舗装ですとか湖畔道路の整備ですとか、ここ何年かで大きな投資をしてこのタイミングでしかできないという道路整備事業を、大型のものをやってきましたので、それは町の中とはちょっと離れたところでありますから、町民の皆さんからするとああいった整備をしていることは余り感じ取れなかったのかもしれませんけれども、町としてはかなり大きな投資をしながら湖畔の道路も３年間かかりましたけれども、やることができました。西大路もできました。そして今、バイパスの計画がいよいよ進捗してくる中でアクセス道路としての位置づけの中で西大路の交差点の改良ですとか、またそれにあわせての町道の６０メートルの拡幅事業ですとか、そういった大型の事業を抱える中で職員も一生懸命、今対応をさせていただいているところでありまして、そういったその時期、時期にやらなければいけない事業を優先させていただいているということはぜひ御理解をいただきたいと思います。　そういった中で、住民要望として自分の家の前の道の整備がおくれているというように常に思われる方はいらっしゃると思いますけれども、トータルしますとかなり２億円以上の道路予算というのは入れておりますので、そんな御理解をいただきたいと思います。今後は町の中も順次整備を計画どおりに進めてまいりたいと思っておりますので、そんな御理解はいただきたいと思います。　職員体制については、そういった大型の交付金事業が一段落してまいりましたので、今後は町の道路の整備については着実に計画どおりに進めてまいりたいと思っておりますので、そんな御理解をいただきたいと思います。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　道路の問題、全体の予算はそういうことで別に削ったわけじゃなくて、大型の特に湖畔端の道路等々であれば、これは大きい金額が投資されます。それで予算もふえるんです。だから全体から見ると諏訪湖端はきれいになったな、だけど、おらほの町のところは４０年来何も変えていないぜやと、それがやっぱり不満やあるいは要望につながっているというふうに思うんですね。だから予算全体という点でいうと、大型の場合はもう別枠だと思うんです、恐らくそういうそのときにやらなきゃいけない内容というのと。それからやっぱり住民が求めるのはやっぱり通常の生活道路の整備、そしてまた除雪・排雪など生活に直結するそういう予算をきちっとふやしてほしい、そしてまた高齢化の状況の中でどうしてもこれ中心市街地もそうですし、当然そういういわゆる限界集落に近くなってしまったそういうところでもそうなんですね。だからそういうところにぜひとも思いをはせていただき、予算も思い切って措置をし、職員体制も整えてそのことを進めていただければ、やっぱり不満といいますか、要望の強いものはそれに対応していくというのは大事なことだと思うんで、その点をお願いして私の代表質問の第１番目を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時２８分であります。再開は午前１０時４５分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時２８分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１０時４５分 ○議長　ただいま午前１０時４５分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　通告による関連質問を行います。議席１０番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　質問番号１０番、金井敬子です。それでは続いて関連質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　私のお聞きする最初の項目は、町民生活を支える医療・介護についてであります。　安倍政権による社会保障の切り捨てがとまりません。来年度以降も医療・介護の負担増や給付減がさまざまもくろまれており、そのことに不安を感じる町民は少なくありません。国の政策に従わざるを得ない面が地方自治体にあるとはいえ、地域住民の暮らしと福祉、健康や安全を守り、その生活の向上を目指す地方自治の役目を存分に果たしていただきたい、その気持ちを込めて、何点かお聞きしたいと思います。　まず地域支援事業についてです。来年４月から介護保険において要支援１・２と認定された方に対して、市町村によって提供される新しい総合事業への移行、訪問・通所サービスにつきましては、前回の９月議会でもお聞きしているところであります。町内介護事業所に対する意向調査では、介護報酬が現行より低く設定されているサービスＡに対し、訪問介護については参加意向５事業所、通所については参加意向７事業所、参加未定事業所及び未回答事業所に対しては参加いただけるよう引き続きお願いをしていく、またこれまで予防給付を受けてこられたサービス利用者には不利益が生じないように準備を進めていきますというのが、準備状況をお聞きした私の質問に対する答弁でありました。町の事業となるわけですから、町は確実にサービスを提供する体制の整備に責任を持たなければいけません。その後の準備の進みぐあいはいかがでしょうか。　そしてここで確認しておきたいのは、来年４月にこの新しい事業に用意ドンで一気に移行するわけではなく、移行に１年をかけていくという点であります。介護認定の有効期限が切れるまでは現行のサービスが受けられ、介護認定の有効期限が切れるタイミングで順次新事業に移されていくということであります。そうしますと、同じ事業所内で現行サービスと新事業のサービスＡを同時提供するケースや、あるいはサービスＡに参加しない事業所があれば、介護認定の切りかえと同時にサービス提供を受けられなくなり、ほかの事業所への変更を迫られる利用者も発生するのではないかなと、サービスを提供する側にとってもサービスを受ける側にとっても、かなりの混乱がもたらされるのではないかとの心配が生じます。　また、介護認定の更新及び新たな介護申請は、本人の希望によりこれまでどおり申請手続が可能なのでしょうか。窓口による窓口でのチェックリストによるふるい分けで済まされてしまい、介護度認定の申請ができにくくなってしまうのではないかとの心配も含め、一体４月からどういう仕組みになるのかという疑問や不安が多いのが現状です。移行期間１年間についてや介護認定の申請について、また今後の町民への周知についての見通しやお考えもお聞かせください。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤）　住民への周知について、諏訪広域連合では１２月の広報に総合事業の概要を掲載して、今後も詳細が決まり次第広報を行っていくとのことです。下諏訪町におきましては、「クローズアップしもすわ」を通じて総合事業の周知を図るとともに、一般介護予防事業にどのようなメニューがあり、どのようにサービスを利用できるかの案内を作成し配布する準備を進めております。また、諏訪広域連合ではサービスＡに対して年度内に改めて事業所意向調査を行い、それを踏まえて年明けに提供事業所対象に説明会を開催するとのことです。町でもその後ケアマネジャー、事業所を対象に説明会を開催し、事業開始に伴う混乱がないように対応していきたいと考えております。　総合事業への移行につきましては、平成２９年３月３１日以前に要支援認定を受けていた方は、４月１日以降新たに要支援認定を受けるまでは従来の介護予防給付によるサービスを利用し、更新後に総合事業のサービスを利用することになります。なお、平成２９年４月１日以降に新規または区分変更により要支援認定を受けた方並びに基本チェックリストにより事業対象者と判定された方は総合事業への対象となります。　介護認定の申請につきましては、これまでどおり本人の意向、希望をもとに手続を進めますので、保険者や町が現行相当サービスあるいは緩和した基準によるサービスのいずれかを一方的に決めることはありません。また基本チェックリストにより総合事業対象相当となる方は、これまで認定結果に時間がかかっていたのに比べて早期のサービス利用が可能となります。なお、諏訪広域連合を中心に６市町村で統一した運用が必要な介護予防ケアマネジメント、緩和したサービスＡにかかわる基準、事務の流れ等について詰めるとともに、順次早急に広報してまいります。　いずれにしましても、利用者にとって適切かつ必要なサービスが受けられるよう個々の事例をお示ししながら、地域包括支援センター及び事業所と連携して総合事業運営を運営してまいります。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　何よりも必要な方が介護認定を受けられることを、そして必要なサービスを受けられるよう丁寧な説明かつ早目の対応を望みたいと思います。　次に、生活支援コーディネーター、これは地域支え合い推進員とも呼ばれるものですが、これについてお聞きします。高齢者の生活支援、介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす方がこの生活支援コーディネーターとなります。国が進める重要な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続するための仕組みとしての地域包括ケアシステムの構築に向けても、大変重要な役割を担うものと思われます。安心して暮らせるまちづくりにも大きな役割が期待できると私は思っています。　今年度、町の予算施政方針の中でも地域支援事業の包括的支援事業では生活支援コーディネーターを配置し、高齢者のニーズに合ったサービス提供のあり方を検討し、高齢者が安心して生活を続けられるよう支援してまいりますと触れられているものでありますので、現在の具体的な配置と活動状況、また今後における課題についてどう把握されているのか伺います。

○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤）　生活支援コーディネーターにつきましては、地域の支え合い活動の促進と協議体での議論や活動を円滑に進めていくための要職であり、国では地域の人材をコーディネーターとして新たに配置していくよう示しています。　生活支援コーディネーターに求められる資質として、ボランティア養成等の人材育成について多様なノウハウを保有していること及び地域に根差した活動を継続的に実施してきているといった点が特に重要と考え、町では社会福祉協議会職員が適任と判断し配置をしているところです。　生活支援コーディネーターの活動の主なものとしましては、現在実施しています４０歳以上の全町民の方を対象とした生活支援アンケートから情報を集計し、全町的な特性や各地区単位の特性を把握し考察を加えた後、各地区に出向き説明を行い地域に情報を還元するように進めるものです。町では今後、地域包括ケアの構築状況を町民に向けて発信することが重要であると考え、これまで単独で案内をしていた施策を、事例に応じて各種施策を案内できるようお困り事別にまとめた高齢者のガイドブック作成を計画しているところです。生活支援コーディネーターにはこうした各種施策の調整役としてもかかわっていただければと考えています。　今後の課題としましては、今年立ち上げました協議体の活動をますます活発化していくことが重要だと考えています。９月に開設しましたコミュニティスペースにこっとは、どなたでも気軽に集える常設サロンの位置づけとして利用されていますが、時間と場所の共有を通じて自然発生的に交流や仲間づくり、趣味活動などさまざまな輪が広がることを期待しているところです。また、にこっとでは健康講座を定期的に開催していますが、今後生活支援ボランティアの養成の場として利用していくなど多様な活動に活用できればと考えています。生活支援コーディネーターには、来年度から開始する総合事業のさらなる充実を図っていくために協議体と連携しながら、町及び各地区の特性を生かした柔軟な資源開発の推進役として期待をしているところです。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　生活支援コーディネーターには社協の職員の方が既に配置されているということでありましたが、この人数については改めて確認させていただきたいことと。それからもしお一人であるようでしたら、ぜひ学区内には１人ということでの人員配置を検討できないかをお聞きしておきたいと思います。　時間がありませんので、次の質問にも入ってまいりたいと思いますが、介護保険制度の今後についても通告してあります。政府は介護保険制度の見直しで要介護１・２の方の生活援助や通所介護を保険給付から外すことなどを検討してまいりましたが、この間、反対世論に押されて見送る経過がございます。しかし、要介護１・２の軽度者の利用料を１割から２割以上へ引き上げることや、現役並みの所得の利用料の自己負担を３割にふやすことあるいは利用料の上限を引き上げること、生活援助の人員基準の見直しなどを提案し、来年の通常国会への法案提出を目指しています。これらが通ってしまえば、ますます何のための介護保険なのかという状況に陥ってしまいます。社会保障の切り捨てを続ける国政の防波堤の役目をしっかりと担っていただきたいことを町に求め、国のこうした考えの撤回を強く求めていただきたいところでありますが、町長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　この介護保険制度につきましては給付費の増大等でかなり改革の必要性は感じているところではありますけれども、国による急激なそういった利用者への負担増や、また財政的な部分の不安というのは非常に各保険者、市町村あるわけでございまして、過日私は出席できませんでしたけれども、１１月１６日に全国町村会が東京で開催されました。そのときの重点要望といたしまして、介護保険制度の堅持のためにこの現給付から外すようなことがないように国に強く求めるとともに、今後も国の負担増について要望をさせていただいたところであります。今後につきましても、この制度が堅持されるよう、引き続き国への必要な要望活動については進めてまいりたいというように思っております。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤）　生活支援コーディネーターにつきましては１人配置をしていますが、全町的に対応しています。また支援員としても社会福祉協議会の中で何人かはそのもとに一緒に活動をしております。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　町長のお考えもお聞きしたところでありますが、これ以上介護保険の改悪が進んでしまうと、先ほども申し上げました何のための介護保険なのかという状況がさらに進みます。いわゆる介護難民と呼ばれ、必要なサービスを受けられない方も発生してしまいかねません。ぜひとも国民のための介護保険であってほしい、そのために今後もしっかりと国に働きかけをお願いしたいところであります。　次に国保の現状と今後について伺います。昨年のような高額なオペや新薬などによる医療費の急激な伸びなどが今年度はあるのか大変気になるところであります。基金、繰越金、医療給付費は今年度どう推移しているのか伺いたいと思います。平成２８年度末で４，３３２万円だった基金及び３，７６６万円だった繰越金は、現在どういう状況にあるのでしょうか。現在における財政状況と、それを踏まえた来年度の国保税にかかわる見通しをお聞かせください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（高橋孝）　お答えいたします。平成２８年度の４月から１１月までの国保の特別会計の財政状況につきましては、１１月末時点での歳入合計が１３億９，８９８万円、理由としましては国保加入者の減少及び所得の減少によるものであります。加入者数は１１月末現在で前年度比約３００人、総所得は１億９，０００万円の減となっております。　歳出につきましては、全体で１４億７，６７５万円で、前年度比６１１万円、０．４１％の減となっております。現在の収支状況では７，７００万円ほどの歳出超過となっておりますが、今後入ってくる国保税、交付金等の収入がありますので、歳出超過は解消される見込みでございます。しかし、はやり病、大きな手術等がありますと急激に医療費が増加いたしますので、財政状況は依然として厳しい状態にあると考えております。　基金につきましては、現在１，３３２万円となっており、一般会計からの繰り入れは状況を見ながら年度末までに３，０００万円の繰り入れをする予定となっております。繰越金につきましては、国庫支出金である療養給付費の精算分として返納するため６０６万円を支払いましたので、現在繰越金は３，１６０万円となっております。　医療費の状況でございますが、２７年度は新たに保険適用されたＣ型肝炎に大変効果があるソバルディとハーボニー等の調剤費の増加により急増いたしました。この新薬は１錠が６万円から８万円と高額であり、その新薬を処方されている患者さんが２７年度は当町に５人いらっしゃいましたが、今年度は現在のところお一人の方に処方されているということでございます。また薬価も３割安くなっており、高額新薬の利用につきましては落ちつき始めたと考えております。なお、肺がんに効果があると言われている高額な抗がん剤オプジーボにつきましては、現在利用されている方はおりません。　１１月末時点の保険給付費は９億３，１１２万円で、前年度比２，０５５万円、２．１６％の減となっておりますが、こちらもはやり病、高額薬剤の投与、大きな手術等があると医療費は急激に伸びるため、油断を許さない状況にあると考えております。　最後に来年度の国保税についてでございますが、現段階で見通しを予測するのは大変難しい状況でございます。今後の医療給付費の状況を注視していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　これからインフルエンザが大変はやる時期でもあります。医療費の動向等注視もしていきたいと思うところでありますが、加えて国保制度をめぐっては政府が来年度の地方自治体への財政支援を減額する方向で調整に入った、またそれを受けて先ほど町長が若干触れられたことだと思われますが、それを受けて国への財政確保を求める緊急要請が全国自治会、全国市長会、全国町村会の連名で提出されたというのを報道で目にしております。財政支援の減額が実現されたら、これもまた大変な問題であります。これに関して町に情報が入ればまた教えてもいただきたいと思いますし、引き続き町長には国への働きかけをお願いしたいところであります。　加えて、国保の広域化についてもこれまでお聞きしておりますが、前回６月にお聞きしたときに広域化になった後の保険料の算定ルールも含めたシミュレーションを秋には行うとの予定でありました。今回それをどういう状況にあるのでしょうとお聞きしようと思ったのですが、このシミュレーション、現在も行われているということでありますので、この結果が町に届いた時点で早目に教えていただきたいこと、そして被保険者が今でも大変高い国保税がさらに引き上げられたらどうしようと大変心配しておりますので、この保険料の急激な引き上げを回避するための県との協議をぜひ積極的に進めていただきたいことをお願いして、国保にかかわる質問は終わらせていただきます。　それでは通告の２項目め、町民に寄り添う温かな町政実現を求めてに移ります。　まず保育の充実についてであります。最初に、町長公約の中にあります安心して産み育てることのできる町、その中で触れられております保育園担当保健師の配置の具体的な内容についてお聞きしたいと思います。そして、私たちは安心して産み育てることのできるまちづくりには保育環境の充実は不可欠と考えております。町長は公約の中でも未満児、一時保育の充実と触れられております。私はこれまでも何度か未満児保育を拡充してくれと取り上げてきた経過がございますので今回も改めてお聞きしたいところでありますが、来年度の入園申し込みの状況はいかがであるか、またその申し込みの状況を受けて現段階で来年度の受け入れ体制はどう考えられているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（高橋良）　お答えをさせていただきます。初めに保育園の担当保健師の関係でございますが、現在、町内の保育園におきましては保健師や看護師の配置はしておりませんけれども、新年度からは教育こども課のほうに１人保健師を配置したいというふうに考えております。保育園では急にぐあいが悪くなったりけがをしてしまったお子さんが出た場合、保護者の方に連絡をして迎えにきていただいておりますけれども、中には皆さんお仕事をしている方がいらっしゃいまして、どうしてもすぐにお迎えに来られないという家庭の方もいらっしゃいます。そのような場合、子供の健康状態、けがの状態をきちんと把握できる保健師が迎えにくるまでの間見ていることができれば、保護者の方も安心して対応がとれるのかなというふうに感じております。　また、日常の保育におきましても内科検診や歯科健診等におけるお医者さんのお手伝いですとか、今年度から導入いたしました視力検査におきましても、園長が付き添い実施しておりました検査を保健師が行うことでより充実したものになるというふうに感じております。また、お子様の成長段階においての健康状態ですとか、発達段階での不安を感じている家庭からの御相談をお受けしたり、保育士からの園児に関する健康相談など各種予防対策も含め３園をくまなく回りながら対応できればというふうに考えております。保育園を担当する保健師として配置するわけでございますが、町の保健センターの保健師との連絡も密にいたしながら情報を共有する中で、未来の下諏訪町を担う大切な子供たちの安心・安全な保育環境を整えていきたいというふうに考えております。　次に、未満児保育の受け入れに関しまして、ただいま議員御指摘のとおり大変ニーズのほうがふえてきていることから、ここ数年におきましては受け入れの人数、保育士の数、また保育室の増設などさまざまな面で拡充を図り対応をしているところでございます。　来年度、平成２９年度の入園の申し込み状況でございますが、１１月１６日の入園受け付け締め切り時の段階でございます。ゼロ歳児が１８名、１歳児が４４名、２歳児が４０名、合計で１０２名の未満児保育の申し込み状況というふうになっております。昨年度の状況と比べますと、ゼロ歳児が９名、１歳児が２７名、２歳児が５５名、合計９１名でしたので、今年度は１１名の増ということになります。現在、家庭で保育できない状況等につきまして調査、確認作業を実施しているところでございまして、来年２月初旬には入所児童数が確定する予定となっております。現段階で考えられる来年度の受け入れ体制につきましては、先ほど御報告させていただいた申し込みの状況からも未満児の前年度の入所児童数を上回ることが予想されますので、各家庭の保育の必要量を的確に把握する中で、保育を必要とする家庭につきましては対応ができますよう、保育士の増員やクラス編制を見直すことにより、３園の中で受け入れができるよう対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　恐らく年度途中に希望がまた出てくることも十分予想されます。ぜひニーズの把握に努力いただき対応していただけますようお願いいたします。　次に、職員の窓口対応について通告いたしました。町民目線に立った親切丁寧な職員の窓口対応を求めての質問です。小池町議の質問の中でも触れられましたが、私たちのもとに返信された町民アンケートに少数ではありましたが、役場職員の対応が冷たくてせつなかった、あるいは職員が町の実施している制度に精通していなかった旨の記載があったり、また直接同様の訴えを耳にしています。個々の事例について詳細が明らかでないものもありますし、同じ対応をしていただいても個人による受けとめの差もあるでしょう。対応がまずかった職員捜しをするつもりは毛頭ありません。親切丁寧な対応に努めていただいている職員の皆さんがほとんどだと思っています。ほんの少しの対応のまずさが日々の職員の皆さんの努力を否定することにつながってしまうのは私も耐えられません。ですから、こうした声が少数でもあることに気をとめていただき、町最大のサービス提供機関である役場としてさらに職員の接遇や意識や知識向上に配慮いただきたいと切望するところでありますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（山田英）　アンケートをとられて少数ではあっても、町民の皆様から職員が親切に対応できていないとの御指摘の声があることに対しまして、詳細を把握はしておりませんが、不愉快な思いをされた方に心からおわびを申し上げます。本人が気づかない点もあるかと思いますので、改めて職場内でお互いに注意をし合えるような良好な環境づくりに努めていきたいと思います。また、職員が町の制度に精通をしていないというお声もあったということであり、大変申しわけなく思っております。日々の業務を進めていく中で同僚職員とのコミュニケーションや町政策への理解、法律や条例が関係する制度の学習など日ごろから知識力向上に職員各自が主体的に取り組む職場風土づくりに努めてまいります。御指摘をいただきましたお声につきましては真摯に受けとめさせていただき、町民の皆様からの信頼に応えるべく、再度職員への注意喚起と周知徹底を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　それでは最後に移ります。パーキングパーミット制度についてであります。まだまだなじみのない制度だということをこの質問通告後にも何度か、これって何と聞かれたことからも実感しているところであります。この制度は障がい者等用駐車場の円滑な利用を図ることを目的として、車椅子使用者のほか障がい者、高齢者、傷病者、妊産婦その他で歩行が困難な方に対して、県内に共通する障がい者等用駐車場利用証を交付する制度で、長野県では今年４月から開始されているものであります。対象の方はこの利用証を車外から見える場所に提示の上、定められた駐車スペースに駐車することになります。障がい者等用駐車場を利用できる方を明確にすることで、不正な駐車場の使用を防ぎ必要とする方が利用しやすくなることを目指しての制度であります。また障がい者にはとても外からは見られない人がなぜ障がい者用の駐車スペースに駐車するのだろうかという偏見もなくすことにつながります。　この利用証発行には本人あるいは代理人の申請手続が必要で、県の保健福祉事務所のほか市町村が申請窓口になっていますし、郵送による申請手続も可能とのことであります。そしてこの利用証は同様の制度を実施する３５の府県、一つの市の協力施設の駐車区画でも相互利用が可能というものであります。駐車場を設ける側は施設の出入り口に近い駐車区画に車椅子使用者優先のやや幅広の区画、これはこれまで車椅子マークの駐車区画として扱われてきたものです。それと通常幅の障がい者等優先駐車区画、これがプラスワン区画と呼ばれるものでありますが、この２種類のスペースを確保し、県が提供する案内表示を看板や壁面あるいはカラーコーンなどに貼付し表示することになっています。１１月末で全県での協力施設数は７９６となっていますが、下諏訪町では役場や下諏訪町文化センターを初めとする公共施設が８カ所、民間店舗も１カ所が登録されています。　今回質問に取り上げましたのは、「クローズアップしもすわ」や町ホームページなども通じてこの制度の周知を図りながら、利用証申請者と協力施設をふやしていただき、誰にでも優しいまちづくりを進めていただきたいこと、あわせて現在協力施設として登録してある公共施設の該当スペースのより明確な表示と整備を求めるためです。お聞きしましたところ、利用証の発行数はまだ下諏訪町内で３０件にも満たないということでありますし、庁舎入り口南側や図書館あるいは体育館の身体障がい者用駐車スペースには看板あるいはカラーコーンでのパーキング・パーミット制度の表示を確認したところではありますが、文化センター前の身体障がい者用駐車スペースにはその表示がなかったり、加えて路面への車椅子表示もぼろぼろ剥げている状態であります。また、保健センターには駐車場１区画分の後ろに置いたＡ型バリケードへの表示は確認したところではありますが、そもそも車椅子優先区画がありませんでした。町の取り組みや今後についてのお考えをお聞きします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤）　この制度につきましては長野県が障がい者団体からの御意見や長野県福祉のまちづくり会議において車椅子の使用者、その他の歩行が困難な方のために設置された駐車区画に真に必要な方が駐車できない問題等が生じていることから、県民及び事業者と協力して障がい者等用駐車施設の適正利用を推進するため信州パーキング・パーミット制度を４月２０日から導入したところです。この制度では公共施設や店舗等に設置されている障がい者等用駐車区画を適正に御利用いただくため、障がいのある方や高齢の方、妊産婦の方など歩行が困難な方に車椅子使用者用と車椅子使用者以外の２種類の県内共通の利用証を交付しています。利用証の交付、申請手続につきましては先ほど議員言われたように、当初、県地域福祉課、県内の１０カ所の保健福祉事務所が窓口になっていましたが、１０月から制度の普及促進と事務の効率化を図るため各市町村に移管されました。当町では健康福祉課福祉係が窓口となり、申請受付、利用証の交付を行っています。また市町村が窓口になりましたので、身近な窓口ということで件数もふえてはいます。　町の登録施設につきましては、先ほど言われたとおり役場を初め８施設を登録しています。今後は町が管理します都市公園を初め、観光地でもあります八島高原、儀象堂などの登録申請を進めてまいります。また、各施設では案内表示用ステッカーを壁面やカラーコーン等に張りつけて周知をしていますが、既存の路面標示が見づらい施設につきましては、今後より明確にわかるよう対応してまいります。また、申請者及び商業店舗等への登録依頼も含めて、広報等により制度の周知を図ってまいります。　あわせて、制度において利用証により必ず駐車できることを保証するものではありませんが、一人一人の譲り合いの心で本当に必要な方が必要な駐車区画を利用できるよう御理解、御協力いただけるよう周知をしてまいります。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　ぜひ福祉向上の視点からも積極的に進めていただけますよう要望の上、以上で私の関連質問を終え、藤森議員と交代します。 ○議長　続いて、通告による関連質問を行います。議席１２番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　議席１２番の藤森です。関連質問をさせていただきます。　まず、諏訪湖の現状についてお願いをいたします。　諏訪湖のワカサギ大量死、この問題は９月議会でも取り上げ状況をお聞きをしたところですが、貧酸素状態というのは夏の時期ということでしたので、現在はそのような状況はなく通常に戻ってきているとは思います。来年の夏場に向けて諏訪湖漁協が今後の対策として県に提案をしましたサイホンの原理のこの貧酸素水を釜口水門から天竜川へ放流する、この仕組みについてその後の検討はどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。それとあわせて、この冬場のワカサギ釣りについてはどのような状況かもお願いをいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（伊藤）　お答えいたします。漁協の国・県へ要望支援の中の一つとしまして、サイホンの原理による貧酸素対策として提案をしたものでございますが、１１月の諏訪湖の環境改善に係る有識者会議において気象状況や植物プランクトン、それから湖底の泥による酸素消費、河川の流入量などの数値を当てはめてシミュレーションを行い、悪化の原因や改善手法を探り模擬実験としてその後実証実験で有効な対策を得て県に提言したいというふうに漁協のほうは言っております。県のほうとしましては、そのシミュレーションを受けまして今後どのような方法がいいのか検討をするというふうにお聞きしております。　それから今の漁協のワカサギ漁の状況でございますが、現在諏訪湖のワカサギの大量死を受けましてワカサギ漁及び遊漁の自主規制を行っておりますが、漁協では投網については休漁としましたけれども、遊漁が秋から冬期間の観光資源であり、地域の活性化を踏まえればほぼ昨年同様の抑制を行うというふうにお聞きしております。以上でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ワカサギ漁ができるという点では安心するところです。　次に、先日新聞報道にありました自律型無人小型電動観測艇というのが新聞報道にありましたけれども、報道によりますと観測艇での運用、それから湖底の調査、無線によるデータ収集などを行ったということです。実験は成功し、今後受け入れに期待とありますけれども、この観測艇というのはどのような役目を持っているものなのかについてお聞きをいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（高橋孝）　お答えいたします。自律型無人小型電動観測艇は民間企業が開発いたしました観測艇で、衛星から位置情報を受信することにより無人で自律航行が可能な全長３メートルの船で、今年８月からメーカーがレンタルを始めたものでございます。この観測艇には船の底に測量機器を取りつけることが可能となっており、この特徴を生かし湖底に向けて音波を発射し、その反射によって距離を計測するソナーを湖底に取りつけることで水底の状況調査が可能となってまいります。特に水深２メートルから５メートルの比較的浅瀬の測量など、これまで人力で調査を行ってきた調査範囲への活用が期待され、人力から置きかわることによる人件費の削減、安全確保の向上から今後の活用が期待されているところでございます。　諏訪湖は最大水深７メートルと比較的浅瀬の湖であることから、岡谷市にある民間事業者が交流を深めている自動観測艇の開発メーカー、また測量機器メーカーを取り持つとともに、産学連携を推進する諏訪産業集積研究センターが取り組んでいる実証実験を諏訪湖へ誘致したいという目的が合致し、先月諏訪湖の湖底の状況を調査する実験が行われました。今後実験が重ねられよりよい製品となり、社会貢献また本格的な湖底の測量などへ活用されることが期待されているものでございます。以上でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　諏訪湖の湖底の調査というのがかなりの目的ということで、具体的にこの観測をして諏訪湖の環境整備という、要するに先ほど言いましたように貧酸素状況をどうするかという部分の役目というのとはちょっと違うという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（高橋孝）　今回の実証実験は水質調査、そういったものを目的としているものではなくて、あくまでも湖底の状況を調査するという観測艇の目的でございます。以上でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　わかりました。次に、諏訪湖のしゅんせつについてです。先ほどからもアンケートの問題が出されています、私どもの行ったアンケートの意見の中に、５０年から１００年に一度の豪雨災害が世界各地で頻繁に起こっていると、そういう時代になったときに諏訪湖も３１河川が流入し出口は一つ、そのため湖底がどんどん浅くなってきている、１０年確率のその豪雨で湖岸、それから南四王周辺が通行どめになるということも今までもありましたと。諏訪湖が浅くなり過ぎているということで、今お聞きしましたら水深が７メートルということですので、そのしゅんせつの問題ですね。諏訪湖の周辺の人は諏訪湖が浅くなり過ぎていて、豪雨になったときにオーバーフローして住宅のほうに来るのではないかという部分で非常に心配になるわけですけれども、過去にしゅんせつを行ったのは何年ごろだったのでしょうか。それから県は諏訪湖のしゅんせつについてはどのようなお考えを持っているかについてお願いをいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（高橋孝）　お答えいたします。諏訪湖のしゅんせつにつきましては、湖底のヘドロ状になった泥をしゅんせつし、窒素やリン等の栄養塩類を除き、水質悪化の要因であるアオコの大量発生やヒシ等水草の発生の抑制を図ることを目的として進められてまいりました。建設事務所からの聞き取りによりますと、昭和４４年から平成１４年までしゅんせつ事業を実施してきました。昭和４４年から５５年までの第１期工事は、特に水草の発生を抑えることを目的として水深２．５メートルより浅い湖底部をしゅんせつし、昭和５６年から平成１４年までの第２期工事では、第１期を除くエリアを厚さ５０センチでしゅんせつをいたしました。しゅんせつ土量の全体計画６８１万立米に対しまして、しゅんせつ土量は５６％の進捗率とのことでございます。　しゅんせつの中止につきましては、諏訪湖の水質改善に一定の成果が得られたこと、しゅんせつ土の最終処分地の確保が困難であること及び水質改善に対するしゅんせつ事業の費用対効果等を理由としまして、平成１５年度の公共事業再評価監視委員会の審議を経てしゅんせつの処分が完了した平成１８年度に事業は完了しております。　なお、平成１３年度に複合的かつ総合的な視点から浄化工法を検討し選定するため、有識者により構成された浄化工法検討委員会が設置され、各種浄化工法の検討などを経てしゅんせつにかわる水質改善工法といたしまして植生水路溝沈殿ピット工法、水草除去工が位置づけられました。水草除去については平成２５年度から水草刈り取り船により１年当たり５００から６００トンの刈り取りをしております。また上川河口には１ヘクタールの沈殿ピットが平成２７年度に設置されております。また議員が御心配されているしゅんせつに関しては、治水対策の観点から河口部の堆積土砂の掘削が適宜実施されておるところでございます。なお、またこの河口部の土砂については堆積土砂を洗浄処理をして、人工なぎさ等の造成に活用する予定であると聞いているところでございます。以上でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　諏訪湖の環境と同時に、実際に災害という部分でもそのしゅんせつが大事というふうに捉えている町民も多くありますし、今お聞きしますとその河口部の土砂という部分も取り上げていただいていますので、常時その諏訪湖の状況をしっかり見ていただきながら対応していただきたいと思うわけです。　１２月１０日の新聞報道に、諏訪湖の遠浅の砂浜、これは試験ヤードというのを設けて昨年６月から実施しているシジミ放流の実証実験ということで、試験ヤードに在来種のマシジミが見受けられるという報道がありました。これを認識したということです。これは大変うれしいことですが、諏訪湖がきれいになっていく一つ一つのそういう取り組みが美しい諏訪湖を取り戻す大きな形になってつながっていくのかと思いますけれども、この問題も含めて諏訪湖に対しての町長の見解をお願いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　諏訪湖の浄化につきましては、全国で唯一水質が改善している湖として大変注目をされている諏訪湖でございます。今後も県に協力をしながら町としても浄化に協力をしてまいりたいと思っています。またヒシの問題等も非常に大きな課題になってきております。県にも今後もヒシの刈り取り等も強力にお願い申し上げまして、景観という意味でも諏訪湖浄化とともに進めていただくようお願いしてまいりたいというように思っています。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ありがとうございました。　次に、教育問題に移ります。いよいよ中学生のニュージーランド派遣事業が始まります。町としても初めて送り出すというわけですので、抜かりなく万全の体制で臨んでいるというふうに思いますけれども、まずその応募者数がどうであったか、派遣生徒をどのように決めたのか、こども未来基金の活用についてはどうだったのか、それから日程、それと随行員はどのように決められているか、それから生徒の英語力、この問題についてあわせてお願いいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（高橋良）　お答えをします。中学生の海外研修事業につきましては、平成２５年度のしもすわ未来議会におきまして英語の教育課程の特例校であります下諏訪町の海外との交流について、自分たちが学んだ英語力を生かすこと、学生として何かできることなど、町の英語教育を生かした実践や海外で生きた英語を肌で感じたいという御提案を受けまして、平成２７年度に派遣先の候補地を決定するための視察を実施いたしまして、派遣先をニュージーランド北島のオークランドに決定させていただきました。なお、このときにある程度の英語の理解力や研修を実施する時期、３月の春休みのスケジュール等を考慮する中で、派遣するのは中学２年生の１０名ということで決定させていただき、派遣期間は１０日間という日程で決定をいたしました。　こども未来基金でございますが、本年４月に下諏訪町こども未来基金条例等の整備をさせていただき、７月に学校を通じて事前周知を行いました。このときに１０名の中で２名の方から未来基金を使いたいというお返事をいただいておりましたが、今回１２月の初旬の研修会のときに再度御確認をさせていただいたところ、２名の方から未来基金を使わなくても大丈夫かなというようなお話を聞いておりますので、もしかしたらどなたもいらっしゃらないのかなというふうに今は感じているところでございます。　その後の経過ですが、９月に募集を行いました。参加希望者１０名に対して２０名の申し込みがありまして、提出された作文等を参考に１０月の初旬、選考委員会で審査をさせていただく中で全員が適格者であるという御判断をいただきました。事前に周知させていただいた募集要領に基づきまして抽選により決定をするということにさせていただき、その中の１名が御辞退をされましたので、１９名の生徒・保護者本人による抽選会を開催して、１０名の参加者が決定をしているところでございます。　随行の職員につきましては、現在町職員１名、教職員１名を予定しています。研修期間中におきましては、同じ市内に滞在をし、研修先のケンブリッジ・ハイスクールやホストファミリー宅を巡回する予定となっております。なお、現地におきましては運転、通訳を兼ねましたＪＴＢの現地スタッフが到着から出発まで同行させていただき、入国・出国手続ですとか生徒との連絡調整、緊急時への対応に当たる予定となっております。　最後の研修に参加する生徒の英語力ということでございます。１１月１８日の２回目の研修会から英語の語学研修が始まりました。講師の先生は、自身も留学経験がありましてホームステイも何度も経験されている方でございますけれども、結婚される前は成田国際空港で日本航空国際線の出国搭乗手続をされていたという女性の方に講師として今、来ていただいております。先生からは生徒さん方は志が非常に高く、この研修に参加を希望してきた学生なので英語力に関しては非常に優秀であるというお話をいただいております。なお、その後、下諏訪町の中学生の英語レベルは非常に高いというお褒めのお言葉もいただきました。以上でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　今御説明いただきました。本当に下諏訪町の今度のニュージーランドの派遣、大いに期待するところですので、抜かりなくお願いをしたいと思います。　次に、今回不登校問題について取り上げたわけですが、まず下諏訪町の四つの学校の不登校の現状をお知らせください。 ○議長　教育長。 ◎教育長　それではお答えさせていただきます。不登校児童、生徒ということに対して文科省の定義づけをもう１回確認させていただいてからお話しさせていただきたいと思います。不登校の子供たちというのは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由などによる者を除いた者と、そう定義されています。本年度１２月５日現在ですけれど、その不登校の定義に相当する子は小中学校合わせて全体の０．３３％ということで、昨年度末と全く同じ人数でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　０．３３％というのでは、何人いるという部分がちょっと理解できないんですが、具体的に小学校で何人とかという部分のつかみはないんですか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　小学校で１名、中学校で４名でございます。全体で１，５００人近い子供たちの中での０．３３％ということです。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　状況がわかりました。ということで、本来学校というのは楽しく勉強に行く、それから友達ができたりそれぞれの個性も伸ばして社会に巣立つもとになるのが学校の立場だと思いますが、全国的にはその不登校が非常に今ふえて、具体的な対策も今出してきていると。文科省が９月に都道府県の教育委員会へ通知を出しました。それは不登校の行為自体を問題行動として判断してはならない、学校に行くのが当たり前という考え方で子供たちを追い詰めるのではなく、不登校の背景にある要因により目を向けることを促すということで、この不登校の問題、今、教育長もおっしゃいましたように心理的、情緒的、社会的ないろいろな背景があるという状況だと思います。　もうその子たちに言わせると、毎朝学校に行くのがとても嫌だと感じると。好きな授業があるときだけは行ける。それから周りは学校に行くのが当然という考えで、自分は怠けていると思われている。教師の言っていることとやっていることが違い疑問を持ち始め、どうしても行きたくないなどいろいろさまざまですけれども、最近ではもう皆さんも御存じのように福島から移住をしてきた生徒が何々菌という呼ばれ方でいじめられて、それを思い切って先生にお話しをした。そしたら、先生はいじめている生徒たちに人の嫌がることはだめだよというふうに指導をしたと言いましたけれども、その五日後にその先生本人から何々菌という名前で呼ばれて、もうこの子は先生も信じられない、もう学校に行くにもどうしても行かれないということで不登校という例もあるわけです。　これは私個人としては本当にその先生の対応は一体どうだったのかという部分ではすごく残念に思っているところですけれども、不登校になる状況は非常に大きな要因や背景があると思います。今回の文科省の通達を教育長はどのように受けとめたか。私は不登校、学校に行くのが当たり前という部分で追い詰めないという点では非常に賛成の部分があるんですが、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。文科省は今までにおいて不登校とならないための魅力ある学校づくりであるとか、それから不登校の児童、生徒に対するきめ細かく柔軟な対応というようなことを目指しながら、学校への復帰というものを目指してさまざまな通達が出てきたと思います。ただ、その中で１２月７日に出ました教育機会確保法というのがありまして、この中では国と自治体は不登校の子供が学校を休む休養の必要性を認めて、それから児童、生徒や保護者に必要な情報は提供すると、そのような話なんですけれど、だから現時点でいろんな討論があると思いますけど、今は必ず学校に行きなさいというそういう時代ではなくなってきています。それで学校以外での多様な学びの重要性というものを認めながら、子供の状況に応じたそういった対応をしていきましょうということで、私もやっぱり不登校ということは、要するに学校に来ているお子さんと来ていないお子さんは違う人間なんだというんじゃなくて、やはり子供たちのそれぞれの状況を踏まえた私たちの温かい対応が必要だと思っていますので、要するに今、議員がおっしゃるように必ず学校に行かなきゃいけないということじゃなくて、そのお子さんの背景にあるものをしっかり私たちがつかまなきゃいけない、そういうふうに捉えております。

○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　今、教育長のほうからも言われました１２月７日に教育の機会を確保するというのが、これは議員立法で出されて参議院で可決成立をしたという報道がありました。これは不登校をずっと続けていた子たちが夜間学校とか、それからそういうことを通じて学校に行きましたよというところも、そういう機会を与えてやるという、そういうことが必要じゃないかということで議員立法で成立をしたわけですけれども、私ども共産党の議員の吉良さんがそれで質問をしたときに、誰もが安心して休める学校こそ誰もが安心して通える学校ではないかとただしたのに対し、提案者の方は無理して頑張る子供に休んでもいいよというメッセージを届けたいというお返事があったということで、これは本当にそのとおりかなというふうに思っています。　しかし、当事者のことがなかなか話せないということもあると思うんですけれども、当事者をもっともっと大事にする、学校現場でも本当に先生がその子たちに寄り添ってという部分がすごく大事になるかと思うものですから、今、小学校で１人、中学校で４人という状況ですけれども、もっともっとその当事者のことをしっかりと受けとめるという形がうんと必要だと思いますので、その辺の学校運営での教育長のお考えをもう一度お願いいたします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。今のお話のとおりだと思いますけれど、多様化する子供たちに対してそういった要因や背景を把握しながら、やはり一人一人の目標というものを明確にしていかなきゃいけない。いろんなお子さんがいるわけなんですけれど、例えば学校に行く日を１日でもふやそうという目標のお子さんもいるだろうし、学校にいる時間をもう少しふやそうという目標もあるだろうし、学校に登校し安心・安全な居場所を確保するということを目標にする子もいるだろうし、受ける授業をふやしていくというようなことで、個々の実態に合わせて無理のないそういう目標に向けてステップアップしていくということをですね、全教職員それから私たち町の教育委員会もそうなんですけど、やはり子供たち一人一人に応じたその複数のチーム支援によってですね、できたことを認めながら、ああ、私はこれでいいんだ、これが私らしさなんだということを持つようにしたいということで、そんなことが保護者にも伝われば、やっぱりともに喜び合える学校、家庭、本人との関係ができていくんじゃないかと、そんなことを思っています。以上です。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ありがとうございました。時間がありませんので、ちょっと提案だけに終わるかもしれませんけれども、英語特区の生かし方についてお願いをしたいと思います。英語特区をとってからという部分で下諏訪町は学校の中でも非常に特筆した部分で頑張っていると思うわけです。　もう一つ、この町民アンケートの中でこういうふうに言われている方がいます。下諏訪に育ったけれども、転勤なんかでもとへ戻ってきたと。下諏訪町はこれといった特色がなく、これ以下でもこれ以上でもないというイメージですというふうに書かれています。何とか下諏訪らしさを出せたらいいなということ。せっかくすばらしい英語特区になっていることを生かして、都会からの子連れ移住をふやすような考えはいかがでしょうかとか、それから下諏訪のよいところ、住んだらプラスになることを打ち出して、下諏訪ならではの魅力を持ってもらいたいというような若い人たちからのアンケート結果がありました。　先ほど課長のほうからも中学生の英語力がすばらしいというお話もお聞きをしたところですが、今２０２０年のオリンピックに向けても親御さんたちは英語を習わせたくて、もう塾に通わせたいという人たちがすごくふえている状況もあると思うんですね。下諏訪のこの英語のすばらしさ、お聞きするところによると来年、下諏訪町の中学が会場になって英語研究会というのも開かれるというこのチャンスもあるというようなことも含めて、英語分野で下諏訪の特色、英語力を打ち出していくというような取り組みについて考えていく必要があるんじゃないかと提案なんですが、いかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　大変大事なところだと思います。平成１６年度からこの英語特区ということで始めて、現在では教育課程特例校として取り組んでいるわけなんですけれど、ぜひこの小学校、中学校９年間の英語力の向上を目指しながら、今お話があったように下諏訪町だからできる教育、これを大切にしていきたいと思っています。　移住してというお話の中で、この町に住みたいというふうにおっしゃっている皆さんも、歴史とか文化、自然、風習などと加えて英語の町下諏訪みたいな、そんなこともいかがかと思っています。以上です。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ぜひその点前向きに検討をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時５０分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時５０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いをいたします。　それでは、質問番号２番、質問事項　重点目標の具体的施策について、議席４番、田嶋　彰議員、質問席にお着きください。 ○副議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　質問番号２番、議席４番の田嶋でございます。長い昼休みを過ごし食事もした午後一番の質問でありますので、眠くならないような大きな声でやっていきたいと思いますので、回答する方も元気よく答えていただきたいと思います。　まず、このたびの町長選挙に見事当選されましたことに対して、心よりお祝い申し上げます。３期１２年間町民のために奮闘されたこと、本当に御苦労さまでした。この任期中に国や県の多くの情報を模索し、有利な補助金等を活用され、下諏訪町にとっては最大の問題点であった赤砂崎の方向性をつけ防災公園、南小学校の全面改築、庁舎耐震改修、保育園の３園統合、町民の健康づくりのためにゆたん歩°等の事業を展開されてきました。　今回の選挙戦は、下諏訪町長選挙初の４選出馬と言われた選挙が展開されました。当選された青木町長は公約に、住民満足度１００％の実現と掲げていますが、下諏訪町は多くの課題が山積しているのが現状であります。町民の意に応えるため、私たちも微力ではありますが、下諏訪町のためにともに取り組んでいく所存でありますので、よろしくお願いいたします。また、諏訪広域の中でも在職年数が最も長くなり、豊富な経験を生かして諏訪広域のためにも頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、項目ごとに具体的な内容についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。町長は下諏訪町民のために六つの公約を掲げております。　まず最初に、高齢者・障がい者に優しいまち。その中でも高齢者なんでも相談室の開設について、現在、町では介護相談、健康相談、生活相談、行政相談、法律相談等の多くの相談窓口を開設していますが、こうした既存の相談と高齢者に特化した相談体制を具体的にどのように考えているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　高齢者なんでも相談室の開設でございますが、今、議員御指摘のとおりに幾つかの相談窓口を準備させていただいておるわけでありますけれども、その多くが役場庁舎での受け付け相談でございます。でき得るならば地域に職員が出向いて、毎日というわけにはいきませんけれども、月に何回か町へ出向いてですね、そして直接高齢者の悩み等を御相談いただけるような、そんな場の設置を検討させていただいているところでございます。今後２９年度、できるだけ早い段階で高齢者福祉係等、そしてまた行政相談等複合的に相談が受け付けられるか等も検討しながら、どんな形で開設するか今、検討させていただいております。いずれにしても、外へ出て相談を受けるといったことを巡回的に開設していくと、そんな方向で今、検討させていただいているところでございます。 ○副議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　ぜひともそういう施策をとっていただいて、職員が出向く、それも一つのサービスだと思いますので、どうぞ御検討をよろしくお願いいたします。　２番目に、認知症見守り推進について。認知症については社会的に大きな問題となっています。民間事業者においても認知症に関する会を開催し、取り組みを行っているところです。そうした事業者との情報交換、連携が必要だと思われます。多くの団体等に参加を呼びかけ、ネットワークを広げていくことも大事だと思いますが、この点についてお答えをお願いいたします。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤）　認知症の見守りに関してですが、ネットワークによる連携は必要不可欠であると認識しています。国では、認知症は誰もが直面する可能性がある身近な病気として捉え、平成２７年１月に新オレンジプランを策定し、認知症の人の意見、意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しています。　新オレンジプランを推進していくための具体的な施策の中に七つありますが、その一つとして、認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進があります。認知症サポーターの養成を地域や職域などさまざまな場面で行い、活躍できるように取り組みを推進していくとあります。当町においても認知症サポーター数は平成２８年１２月１日現在、１，４６７人います。またそのうち約４００人が児童、生徒がサポーターとなっていただいています。こうした大勢の方を含めて事業所も含め多くの方に理解、かかわりを持っていただいています。　今後はサポーターを初め民間の事業所と網の目のようにネットワークを組むとともに、情報共有や見守り体制の構築をして、地域での見守りを推進してまいります。また町独自の施策として配食サービスや徘回による位置検索端末機の貸し出し、オレンジネットワークによる早期発見のための体制を構築し、認知症の方に寄り添った事業を展開しています。あわせて今年の４月から認知症の支援者間のネットワークや認知症の方の支援者の活動の活性化などを目的に、社会福祉協議会において認知症地域支援推進員を配置して地域で見守る体制構築を進めています。以上です。 ○副議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　私たちもいずれはこういう環境になるかもしれません。ぜひ社会全体で支え合って、この認知症になった場合みんなで見守りができるように日ごろから私たちも協力していきたいと思いますので、ぜひそういう団体の方に協力をいただくような施策を広げていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、遠隔地販売車の運行について。これは午前中の質問の中にもありましたが、高齢化に伴いいわゆる買い物弱者が増加していることも大きな社会現象です。こうしたことに他の自治体でも取り組みを行っているところであります。下諏訪町は比較的コンパクトにまとまっていることで他市町村に比べ実施も容易と考えられますが、具体的にどのような形で行うのか、午前中の答弁に重なると思いますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　先ほど小池議員さんにお答えをしたことに尽きるわけでありますが、業者との詰めを今後行っていくということになろうかと思いますが、比較的コンパクトな町とはいえ、山間部、星が丘や町屋敷、萩倉の皆さんはいわゆる最寄りのお店がなくなりまして、また高齢化に伴いまして車の運転もままならないという方がふえてきているのも事実でありますから、そういった皆さんに寄り添ういい形でその販売車を早期に実現させていきたいというように思っています。いずれにしても、今後業者との協議をしっかりと進めながら、より利便性の高い販売車として活動していただけるように進めていきたいというように思っています。 ○副議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　次に、安心して産み、育てることのできる町について。私も下諏訪に来たのが１８歳で、今現在もう７１歳になりました。私たちの子供の世代がこの町に住んでよかったという施策の中で出産、子育て、教育等への支援は少子化が進展する中、緊急の課題であります。子育て支援の取り組みとして、ふれあいセンターぽけっとがありますが、ぽけっとに入れない方もいます。就労をしたくても預けられないという声も聞きます。一時保育、待機児童等の問題を含め、こうした施設を設置することを図っていただきたいと思います。線路下にもそのような考えをお持ちとちょっと耳にしましたが、下諏訪の将来を見据え、早急かつ積極的に推進していただきたいと思いますが、この問題について御答弁をお願いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　いわゆる子育て支援というのは非常に重要なことだというように思います。少子化、超高齢化の時代を迎えた今、子育て支援をしっかりしていく、このことが大変重要なことだというように思っています。今、議員御指摘のとおりに安心して結婚をして産み育てていける、そしてまたいい教育を受けられる、そういった環境をつくっていくことが大変重要だというように思っています。　そんな中で今、保育の部分とぽけっとの部分と二つ御指摘だと思いますが、まず保育につきましては未満児保育が大変ふえてきております。そしてまた働き方の多様化で一時保育や、そしてまた保育の延長等も要望があるわけでありまして、そういったことにしっかりと応えていくこと、そこのところも大変重要だというように思っています。一方でスペースの問題ですとか保育に係る職員の確保というのが大きな課題でもございます。今後もそういった課題にしっかりと向き合いながら、待機児童を出さないような工夫をしてまいりたいというように思っています。　それから子育て支援策としてのふれあいセンターぽけっとは、非常に多くの皆さんに活用をいただいております。しかしながら、駐車場が少ない、そしてまたいっときに非常に集中をしてなかなか大勢で利用することができないというような御指摘もいただいておりますので、特に車でお越しをいただく線路下の皆さんには大変な御不便をおかけしている部分もございますので、できるだけ早期に線路下にも設置をしていきたいというように思っています。これにつきましては新築をするということではなくて、ある施設を活用していくという方向で今検討させていただいております。これもまだ具体的にお約束を交わしているわけではございませんけれども、そういった方向の中で今後早期に詰めまして、できるだけ早い段階で開設ができるように頑張ってまいりたいというように思っています。 ○副議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　線路下といえば、中学校の下にも旧第一保育園もあると思いますので、ぜひ。（発言する者あり）あれは線路上かな。ああ、わかりました。そういうものも何かに活用していただければありがたいかなという要望もお願いしたいと思います。　では、次に活力ある産業振興と若者支援の町についてお伺いをいたします。商工会議所の連携強化について、町内企業の高い技術力、専門性等は下諏訪町にとって大きな財産でもあります。こうした財産を具体的にどのように生かしていくか、活性化につなげていくか課題ですが、端的にどのように進めていくかお知らせをいただきたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　産業振興につきましては、今、ものづくり支援センターでの工業支援、そしてまた観光施策では観光振興局を中心に施策をいろいろと進めさせていただいております。特にものづくり支援センターにつきましては、当町にある大変高い技術力を持った企業があるわけでありますけれども、そういった企業が引き続き営業ができることをまずは望むところではありますけれども、大変小規模の事業所につきましては高い技術を持っているにもかかわらず、その技術継承ができなくて廃業をされている方も多くございます。そういった方たちの高い技術力をどう今後、後世につないでいくか、これは大きな課題でもございまして、そういったものも含めて人材の確保等、そしてまたそれが移住に結びつくような形でのことも今後検討していかなければいけないというように思っています。いずれにしても、当町にある高い技術力をどう生かしていくか、それが大きな課題だと思っていますので、ものづくり支援センターを中心にそういった施策につきましても支援をしていきたいというように思っています。　詳しくはまた産業振興課長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（伊藤）　お答えいたします。まず商工会議所の連携ということでございますが、起業や創業支援による中小企業への支援策を初め、経済活性化や事業継続化を推進しているところでございます。その中で今、町長からもありましたとおり、ものづくり支援センターの位置づけというのは大変重要になってまいります。意欲のある企業、また高い技術力や専門性がある企業を伸ばしていくためにものづくり支援センターの事業というのは大変重要になってまいります。特に、その技術を展示会やホームページ、工業ガイドなど広く外にＰＲしていく情報発信の強化や、技術を開発し、またデザインや企画とあわせ売れる商品開発や、設備中心から自社の独自技術の発信をしてまいりたいと考えております。　また、町内の成長企業は特に人材育成に力を入れております。そういった企業に対して企業視察、講演会、セミナーなど開催により最先端技術や業界のニーズの把握に努めまして、経営力の向上に努めたいと思っております。ものづくり支援センターを核とした事業の現状把握や事業計画を共有させていただきながら、課題解決に向けた検討や支援が可能な分野へのアドバイスを行ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　各市町村でも若者の定住を図る施策として打ち出しているところであります。企業の活性化を図ることは若者の定住化につながると思われますので、そういう施策とともに魅力あるまちづくりを考えていっていただきたいと思います。実現に向け、開発に向けての助成と施策を推進していただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（伊藤）　お答えいたします。若者の定住に向けた雇用の創出については、町内には高い技術力や専門性のある企業、また店舗が点在しております。その中で世代交代のため人材不足や高齢化により事業廃止などが課題になっているのも事実でございます。これは一つ一つ事業者の歴史や現状を把握した上で、今まで培ってきた独自技術を新たな切り口で情報発信をすることで、職人の思いと技術を新たな担い手へ継承し、将来へつないでいくことが大変重要かと思っております。　その中でも先ほど申しましたとおり、ものづくり支援センターでは専門家派遣や連携等の技術開発支援など積極的に取り組んでいるところでありまして、補助制度についても見直しを図り、企業が求めているものは何なのかを把握する中で製品開発、設備投資、技術の伝承補助金など直接企業に有効な支援をしていくこととしております。　また、移住定住促進事業においても雇用を求める人や、下諏訪町のものづくり技術を継承したいという人材が首都圏で確保できるような事業の検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　そうした施策をぜひ他市町村とも連携しながらやっていくことが大変重要だと思われますので、ぜひこの施策を強力に進めていただくことが、下諏訪町の若返りにもつながることと私は思っております。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。　次に、健康長寿、スポーツの町宣言について。健康に関する取り組みは医療、介護の予防につながる重要なものです。健康教室等の開催により健康に対する意識は高まっているところでもあります。これからスポーツを大事にし、健康で明るく年齢を重ねていくことが、下諏訪町にとっても大事なことだと思われます。今後、私のほうからも幾つかの提案をさせていただきますので、元気な高齢者を目指し積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。　それから、次に観光客に魅力ある町について。最近はまち歩きをしている観光客を多く見かけます。休日等には伏見屋邸も観光客で大変にぎわっております。ここはシルバー人材センターが運営しているとのことです。親しみやすいシルバー人材センターの方たちが多くの催し物を開催してくださり、多くの観光客が立ち寄るのではないかと思っております。横町、立町、湯田等の一帯は景観的にもすばらしいと思います。こうした部分をもっと観光に生かしていくことが必要だと思われます。　今、建設している黒曜石の会館、それにつながるものも、あのかいわいには景観にマッチした建物がたくさんあると思われます。まち歩きに当たっては車の通行も考慮し、安全対策、駐車場の確保、案内標識等の整備も必要と考えられます。よく言われるように観光客が来られたときに、どこから行けばいいんですかという指摘を受けることもあります。案内標識等については私が思うには、職員がつくるのではなく、違った立場の考え方で案内看板をつくっていったらどうでしょうか。私たちが見る感覚とは全然違います。よく自家用車で来られてわからないんで、じゃあ今日は帰りますという話も秋宮周辺で聞かれます。そういったものについての考え方はどうでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　まち歩き観光を進める上で今御指摘のとおりに町並みの環境を整備すること、大変重要だということで、街なみ環境整備事業を取り入れまして湯田町や立町、そしてまた大社通り等の環境の整備に努めてまいりました。春宮の前もそうであります。あわせて看板の整備につきましても、３年計画ほどで統一看板、いわゆる景観にマッチするような形で電柱の巻き看板や見出しの看板の整備も進めさせていただきました。また、まち歩き用のこういったマップも幾つかに準備をさせていただいて、３年間でかなり取り組みをしてきたことは御承知おきをいただいているとは思いますけれども、そういった中でも今御指摘のとおりにまだまだ目的地にちゃんとたどり着けないというような御指摘もございますので、今後もより一層そういった部分に注視をしながら整備に心がけていきたいと思っております。　しかしながら、かなり電柱の巻き看板等の統一化も図られまして、非常にわかりやすくなってきたというようなお話もいただいておりますので、なおそういったものも含めて注視をしていきたいというように思っています。　それからできるだけその統一的な考え方を持っての看板整備でありますから、今御指摘のように外からのまた御意見をというのはお伺いはしますけれども、町としては一つの景観というものをテーマにして、町屋風のまちづくりに合ったそういった看板の整備を進めてきておりますので、基本的にはそのコンセプトというものを大切にしながら整備をしてまいりたいと思っておりますので、そんな御理解はいただきたいというように思っております。 ○副議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　町長のおっしゃったことは十分わかっております。でも、そういう意見があるということは下諏訪町にとって大事な意見ですので、そういうことをちょっと加味していただいて、これからの観光政策を導いていっていただきたいと思います。　それから最後に今回多くの具体的な施策を出されておりますが、下諏訪が抱えている問題はまだまだ山積みと思われます。まずはできることから手をつけていくことだと思います。私たちも下諏訪に対する思いは同じであります。ともに魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　また、最後に町長がこの４年間を全うし、すばらしいもっと魅力のある下諏訪町をつくっていただくことを念願し、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長　それでは次に進みます。質問番号３番、質問事項　移住定住促進の取り組みについて、生活道路について、雪対策について、議席１１番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　質問番号３番、議席番号１１番、中村光良です。青木町長におかれましては、先日の町長選挙での御当選おめでとうございます。青木町長の続投には多くの町民の皆さんが納得されている選挙結果だと思います。前回選挙と同じ候補での選挙で、得票数も前回とほぼ同じ結果だったと受けとめています。３期目までの青木町政が選挙民から安定的な支持をいただけたと考えています。風評として流れた多選批判につきましては、まず一つに新聞紙上等で報じられた全国の首長選挙では年齢的な論点があり、新人候補でも６０歳代終盤や７０歳代の候補も多かったことです。６２歳、働き盛りの青木町長には全く問題ないと思います。４期目に向けた青木町長の熱意と決意が、町民の変わらぬ支持をいただけたのではないでしょうか。結果的に今回の下諏訪町長選挙では多選批判は票につながらなかったと私は分析しています。　４期目がスタートしました。健康に十分御留意され、町の発展と町民益の向上に向け職員の皆さん方とともに町民に寄り添って大いに活躍されるよう願っています。よろしくお願いします。　それでは、通告に沿って質問してまいります。　まず、移住定住促進の取り組みについて触れてみたいと思います。　少子高齢化、人口減少への対応は下諏訪町に限らず、首都圏を除く全国共通の課題です。下諏訪町では重点施策の一つとして取り組んできました。今年度から移住定住促進室を設置し、取り組みの強化を図っています。９月議会定例会において可決された補正予算の中に、国の地方創生加速化交付金を受けて移住定住促進費２，８７０万円が計上されていました。この交付金は繰り越しはできず、予算化した事業は来年３月までに完成させなければならないとのことでした。関連する取り組み内容が多岐にわたっており、順序立てて対応しなければ期限までに全てを完了できないことが危惧されるのではないでしょうか。１２月に入り年末年始の繁忙期を迎えています。そこでこの移住定住促進費に関しての進捗状況について触れさせていただきたいと思います。　まず初めに、骨格となる移住アクションプラン策定委託料について触れてみたいと思います。この委託料１，７００万円は、移住者や移住予備軍となる方へ移住支援策等の移住促進事業の基礎となる調査、例えばニーズ調査、移住者調査、来町者調査、雇用状況調査、転入転出アンケート調査等を実施し、調査結果を分析する中で移住しやすい環境づくりを目指すためのプランの作成や町独自の移住提案書の作成、情報発信ツールの作成、モニターツアー調査等の業務委託となるとの説明を受けたと記憶しています。骨格となるこの部分のめどが立たないと、関連する他の取り組みに手がつけられない状況もあり得ると思いますので、この点からお尋ねいたします。移住アクションプラン策定委託の進捗状況はいかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（伊藤）　お答えいたします。まずアクションプランの策定事業につきまして、１０月１１日にプロポーザルを実施し、株式会社ＪＴＢ中部松本支店が受託したところでございます。この事業では移住希望者や観光客、起業志向を持つ方への定量調査と実際に移住した方への定性調査について順次調査を実施しております。定量調査では、１２月３日・４日におんばしら館よいさと食祭館において観光客を対象とした下諏訪町移住定住に関する観光客調査を行い、約１００人の観光客に調査を実施したところでございます。　また定性調査では、移住経験者１０組１１人の個別インタビュー調査を終了し、年明けの１月末までに今後行う起業意向調査やグループインタビューを含め、調査結果をまとめ、暫定アクションプランの素案の作成を行い、下諏訪町を体験いただくモニターツアー参加者からの移住定住の意向や意見聴取を行い、素案の微修正を行いまして、今後の活動方針となるアクションプランの策定、移住経験者の成功事例をまとめた移住提案書やＰＲ映像の作成を行うこととしております。以上でございます。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　大変な仕事かと思いますが、今お話を伺うと順調に歩みを進めていただいているなということで、安心を感じています。なお一層追い込みをかけて、できるだけ早い段階で町民の皆さんに活用されるようお願いしておきます。　次に、移住交流事業委託料５５０万円についてですが、町内移住者の把握、移住者同士のネットワーク構築など、首都圏を中心とした移住希望者の掘り起こしのため各種セミナー、イベント実施の委託料となるとのことでした。委託先についてはノウハウを持つ御田町の匠の町しもすわや、起業や雇用という点も含めて事業所の連携という点で広いネットワークを持つ商工会議所等を考えておられたようですが、現時点での状況はいかがでしようか。大変重要な事業だと考えられます。一朝一夕には完結できない事業だとも思います。いろんな準備、検討を積み重ねる必要があるのではないでしょうか。現時点での進捗状況はいかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（伊藤）　お答えいたします。移住交流委託事業につきましては、移住者ネットワークの構築事業としてＮＰＯ法人匠の町しもすわあきないプロジェクト、下諏訪商工会議所、下諏訪観光協会の３団体に事業委託をしております。ＮＰＯ法人匠の町しもすわあきないプロジェクトでは、御田町から生まれた各種取り組みとして作り手と使い手とをつなげる場などを活用し、地域のつながりを大切にしたものづくりイベントを開催しております。１０月に諏訪市で開催し３００人の来場をいただき、１２月２日・３日の東京では４００人の参加に対してものづくりによる情報発信を行っております。　下諏訪商工会議所では、下諏訪移住定住プロジェクトとして情報発信事業を行っております。１１月７日に小さい町の地域活性化として講演会を開催しております。また下諏訪移住定住プロジェクトのフェイスブックページを開設し、ネットによる情報発信をしております。今後は２月に東京で下諏訪町の紹介イベントを行い、町の魅力を発信する事業とあわせて、住んでいる方にも町の魅力を知ってもらうための勉強会を開催する予定としております。　また、下諏訪観光協会では１０月３０日に地元住民と体験交流するための下諏訪観光協会の小宮御柱祭を実施し、飛び入り参加も合わせ約２０名の方に参加をいただきました。アンケートの結果からも大変満足度が高く、観光の体験交流が移住へのきっかけづくりとして有効であると伺いました。　今後は、観光や体験による交流プログラム検討したモニターツアーを実施する予定としております。地域とのつながりや体験、交流を通じた取り組みは移住定住における重要な要素となっており、今後も継続的に行っていく必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　ここに関しましても観光協会を加えていただけたと。２輪車かと思っていたら３輪車になったということで、大変いい形ができたかなと思います。なお一層強化に努めていただきたいと思います。　三つ目に、移住交流相談委託料１５０万円についてお尋ねします。既に移住されカフェ等を起業された事業者を中心に、移住者目線による民間主導の民間施設を活用した移住相談拠点として委託するものだとのことでした。移住をされて町内のカフェなどの飲食店をされている方が多くおられるので、そういう中で店舗を想定し５件ほど委託しながらパンフレットを置いていただいたり相談に乗っていただけるのか、あるいは移住の体験相談を伺えたりできるのか、そんな観点で選定したいとの説明を受けました。この部分についての進捗状況はいかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（伊藤）　お答えいたします。移住定住相談委託料につきましては、アクションプラン策定時における個別インタビュー調査によって発掘された移住経験者の店舗に御協力いただけないか調整しており、現在１件のカフェで対応していただけるとのことで、具体的にどのような形がいいのか進めております。現在の計画では、カフェ等の店舗にて移住関係のパンフレット等の情報発信コーナー、移住希望者の一時相談窓口、店舗の特徴を生かした移住交流イベントの開催などができるよう場所づくりを予定しております。移住希望者の受け入れに積極的な店舗や移住経験者が経営しているカフェ等を利用することで、より具体的な相談ができ、下諏訪での暮らし方のアドバイスや地元の人を紹介できるような取り組みにしていきたいと考えております。以上です。

○副議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　町でお願いしたい意向と先方の何かこんなことをやってみたいな、こんな応援をしてみたいなというそういうニュアンスの違いといいますか、ちょっとボタンが違うかなというような部分もあるかと思います。まだ時間がありますのでね、十分御検討いただいて、できるだけこの部分って多いにこしたことはないと思うので、ぜひ力を入れて頑張っていただきたいと思います。　それでは次に、使用料及び賃借料１８０万円について触れさせていただきます。移住相談や各種情報の提供を実施するための拠点として、観光客や移住希望者の利便性を考え、町なかに気軽に立ち寄れる場所を検討し、移住経験者や移住支援者、観光関連事業者と連携した活動が行える移住交流、また促進拠点及びモニターツアーや宿泊体験ツアーなどで活用する建物借上料とのことでした。駅周辺、御田町エリア、大社通りエリアなどを候補に家賃、共有スペース貸し出し可否等について調査検討をしている、まち歩きの中で下諏訪のイメージを感じていただき、入りやすい宿泊体験もあるので町中心部で考えている等々の説明を受けていました。このことについて二、三日前に場所が決まったかなというような新聞報道もありましたが、改めてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（伊藤）　お答えいたします。移住交流拠点は御田町の旧南信生花跡地の建物をお借りすることができましたので、移住コンシェルジュの相談業務や移住経験者、移住希望者との交流スペースや移住の情報発信の拠点として、また若者移住希望者や住民のまちづくり提言を語り合うコミュニティスペースとして利用できるよう改装準備を進め、リフォームは１月末までに完成する予定としております。また先ほど申し上げました調査事業のモニターツアーとも連携させた事業を今計画しているところでございます。以上です。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　これもまた最適な場所がお借りできるかなということで、大変喜んでいます。場所もいいし、結構面積も広くお借りできると思うんで、ぜひ活動的な拠点になってほしいなと思います。　今まで四つの部分それぞれについて進捗状況を伺ってきました。その上で需用費、印刷製本費２００万円についてお伺いします。情報発信のツールとしての町のイベントや移住に関する各種計画中のイベントなど、チラシ、パンフレット等の印刷代とのことでした。私がこの費用について質問を最後に持ってきたのは、四つのうちどの事業にどんな印刷物を計画されているのか、また各事業の進捗にあわせて既に手配されているもの、計画はあるが事業内容が確定せず手配ができていないもの等の状況を伺いたいと思ったからです。この印刷物についての状況はいかがでしょうか。　また最後に確認の意味で、３月末の期限について全てができ上がって４月１日時点で活動が始まっていなきゃいかんのか、あるいは例えば印刷物とか設備みたいに契約ができて、もう工事終了が間近なら大丈夫だよとか、その辺のニュアンスについてもちょっと最後に一言教えていただきたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（伊藤）　お答えいたします。印刷物の主なものはアクションプランの調査策定事業の中の移住の提案書と、移住交流拠点の案内リーフレットの印刷をする予定でおります。アクションプランの調査策定事業の移住提案書につきましては、町内に移住した方に対して移住のきっかけや情報入手先、移住してみての体験や感想等をまとめたもので、移住成功体験、経験談を中心に移住提案書としてまとめ、平成２９年３月中旬には印刷を完了する予定で今進めております。　また、移住交流拠点の案内リーフレットにつきましては、御田町の移住交流拠点オープンを２月に予定しておりますので、それにあわせて移住相談やコミュニティスペースとして利用できる場所の御案内として印刷する予定としております。なお、移住提案書、移住交流拠点のリーフレットは、今後の移住希望者の案内や各種移住相談セミナー、イベントで活用していきたいと思っております。　それから最後の事業の関係でございますが、その加速化交付金につきましては平成２８年度内に計画した事業が完了することを条件としているため、以上述べた各種事業計画が実施され完了しなければならないとなっております。現在計画している各種事業はおおむねスケジュールどおりに進んでいるため、年度内完了に向け取り組んでおります。また今年度内に計画した事業も進んでいるものもございますので、そんなことで御理解いただきたいと思います。以上です。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　ありがとうございました。非常に時間的にタイトなものだと思います。御苦労していると思います。でも、結果的に２，８７０万円が２倍、３倍の効果となって町に返ってくることを願っていますので、職員の皆さんとともに頑張っていただきたいと思います。　次に、生活道路についてお尋ねしたいと思います。　この件につきましては、９月議会の一般質問でも触れさせていただき、２８年度の状況などについて御答弁をいただいた経過があります。先月の町長選挙の折にも報道機関等の町民への意向調査等の結果などからいろんな資料で生活道路の整備への期待の声が高かったように受けとめています。今日午前中の同僚議員の質問の中でも触れられていました。　９月議会でも申し上げましたが、道路補修は傷みと補修の追いかけっこだと思っています。毎年一定の予算を計上し、維持補修に努めていただいています。先月の町長選挙での町民の意向ですから、私の一般質問以降の直近の町民意向だと言えると思います。少子高齢化の時代を迎え、地方自治体の財政事情は厳しさを増し、予算も削減されてきましたが、町民の皆様は好意的に理解され我慢されてきたと考えています。今回もこの件について取り上げさせていただいたのは、町民の皆さんの生活道路への期待はまだまだ高いと判断できることです。　また、別の角度から申し上げると、町長選挙での青木町長の選挙公報等で数年来の大型事業が一段落した現時点で、町の財政状況の評価数値は良好な数値であると述べられています。町民に寄り添い、町民満足度の向上に向けていただけるとも述べられています。下諏訪町は道路の拡幅や新設は非常に難しいと考えています。となれば、現状の道路をいかに良好に管理していくかが問われると思います。町民が安心して毎日の生活に利用されることが第一ですが、先ほど触れた移住定住の促進の材料にも、また観光振興の材料にも効果が出るのではないでしょうか。　いろいろ述べさせていただきましたが、道路維持費についてお伺いします。１２月に入り、２９年度予算編成に取り組まれていると思います。道路維持費の予算を増額していただける最適な時期であると思っていますが、町長の御所見はいかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　また後ほど今後の計画については担当課長のほうから述べさせていただきますけれども、基本的には道路事業は、かなり大きな予算を組んで大型の事業として今までやってきているということは御承知おきいただきたいと思います。また、維持補修費は大体総額１億円、そのうちの３，０００万円が小規模のもの、大体大きな補修費が６，０００万円から７，０００万円という予算をとらせていただいています。そのほかにも関連事業として、例えば西大路の交差点改良、６０メートルの区間につきましては用地補償の問題やそういったことがありますから、国からの補助金は来るにしても町としての道路の施設改良ということで考えれば、これもかなりの高額な予算が必要でありますから、そういったこと全体を勘案しながら予算を決めていかなければいけないというように思っております。　確かに、御指摘のように町道の傷みが激しい部分も幾つかございますので、できるだけそういった維持管理への予算措置はさせていただきたいと思いますけれども、そういった全体を見たときにはやらなければいけない道路関連費用がございますので、そういったこととバランスをとりながら事業を計画的に着実に進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいというように思います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（山田順）　お答えをいたします。道路予算の関係につきましては、地域要望に応えるなどの道路維持補修事業、それから国の交付金を活用した道路新設改良事業、また橋梁の改良ですとか橋梁の点検など多岐にわたります。地域住民が安心して利用できる道路環境の整備に向けて、危険性や緊急度の高いものなど優先度の判断を行いながら、計画的に事業を進めているというところでございます。　特に、年間２００件近く寄せられます各区それから住民からの要望や緊急を要する危険箇所などには、迅速に対応できるよう努めているほか、各区からの要望を待っての対応だけではなくて、職員による道路パトロールや、それから通勤等による情報提供などをもとに道路の穴埋めなど補助金対応ができる体制強化も図っているところでございます。　今年度につきましても、今月の１６日から１２月２２日までをめどに町内を７ブロックに分けまして、７班編成で職員によるパトロールと、その場で職員が対応できるような道路の穴埋め作業を実施する予定でもいるところでございます。　予算あるいは決算の状況を見ますと、町長のほうからも話ありましたが、単費で作業をする道路維持補修工事費はここ数年で約８，０００万円から１億円程度の間で推移をしております。その中に国の交付金などを活用しながら整備する道路新設改良費、これと単費の道路維持費、こういったものの総事業費を見ると、合計額ではここ数年で１億３，０００万円から２億１，０００万円程度の決算額となっておりまして、特に道路新設改良の関係では平成２１・２２年度の２カ年間で総工費約８，８００万円を投じた町道西大路線の改良工事ですとか、平成２３年度から２６年度までの４年間で総工費２億６，０００万円を投じた町道湖岸通り線の改良工事、平成２７年度は町道西赤砂３号線の改良工事１，４００万円などを実施しておりまして、大きな予算をかけて整備を進めているという状況でございます。　今後の道路整備につきましても、国の交付金の活用それから単費の財源措置を行いながら、安心・安全な道路環境を維持、整備するため精いっぱい取り組んでまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　細かく説明いただきましたが、ちょっと面と向かって言いにくいんですが、新設改良の部分と維持補修の部分と、町民の皆さんとステージがちょっと違うと思うんですね。都市計画的に例えば湖畔の道路、ジャスコ通りあるいは西大路通り、あるいはこの役場の前の並木通りとかそういう部分は町民の皆さん全然クレームをつける気持ちは全く持っておられないと思うんですね。ところが、自分たちの家の近所へ行くともうこれ幾ら言っても直してもらえないみたいな声がやっぱり聞こえちゃうんですね。それと同時に例年の維持補修費で多分不用額って出ていないと思うんですね。なから使い切っておられるような感じだと思うんで、その辺の本当に町民がこういう事あるときに生活道路を見てねという趣旨等はそこにあると思うんで、その辺また別の機会にまた町長や課長と念入りにお話し合いをしたいと思いますので、またよろしくお願いします。　生活道路の維持補修についてもう１点触れさせていただきます。区長会にて各区から要望を吸い上げて対応していただいていますが、町長選があったせいでしょうか、道を歩いていて何度か道路補修の依頼を受けました。そのときは間違いなく区長さんに伝えますとお答えしています。私はそれが正しいルートだと考えているからですが、反面、自分では自分が逃げの答えをしているんじゃないかとも思っています。町長選があったからと申し上げましたが、それだけではないと考えるに至りました。果たして町民の声が小まめに町に伝わっているか検証する必要があるのではないでしょうか。町内会や区の中で把握し切れていなかったり、取捨選択されてしまっていることもあるのではないでしょうか。また秋口など日が短くなってくると、それまでは不安に感じなかった箇所が危険に感じられたりすることもあるでしょう。年度当初に区長さんが要望を集約されていますが、その後の損傷箇所につきましては翌年に先送りされてしまうケースも考えられます。こうした状況についてお伺いしたいと思います。　町民の要望を小まめに吸い上げ町に伝えるために、各区からの要望集約の回数を年度当初と秋口など年２回とかにふやすことはできないでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（山田順）　お答えをいたします。各区からこの平成２８年度１１月末までにいただいた要望件数は７５件となっております。そのうち対応済みとなっているものは６８件ございます。対応状況といたしましては、職員対応が２７件、業者による修繕が１９件、そのほか国や県などの管理部分にかかわる関係機関への修繕要望が２０件、次年度以降年次計画に組み入れて補修を計画していくものが２件となっておりまして、残りの７件につきましても１２月中に補修をする予定となっております。　こういった状況の中、各区からお寄せいただく要望につきましては１月の定例区長会の中でも説明をさせていただいておりますけれども、できるだけ早い状況確認と修繕対応ができるよう、現在は期間を定めることなく随時受け付けをさせていただいております。要望提出時に区で示していただいている優先順位ですとか損傷の度合いにより、危険度、緊急性を考慮しながら着手をしてまいりますけれども、大規模な修繕となる場合は年次計画とし対応をさせていただいております。また、こういった対応状況につきましても、その都度各区へ回答をさせていただいております。　各区からの情報提供というものは安全な道路の管理上大変有効なものと考えております。お寄せいただいた要望につきましては速やかな対応に努めてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　ありがとうございます。私が区長をやらせていただいたときは年１回しか要望を整理していなかったんですね。今は随時受けていただけているということで安心しました。ただ、区長さん方が自分の区の中、全部見切れているとも言えませんので、本当は町内会長さんたちが一番頼りになると思うんですね、ですからこれから区長会等ではできるだけ町内会長さんにお願いして、途中の段階で取捨選択されないような、一応町民の要望は一旦は町に届くような、そんな御指導をお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。　次に、雪対策について伺いたいと思います。　先日、１１月としては異例と言える１５センチ前後の降雪がありました。いよいよ冬の厳しい季節を迎え、雪対策に頭を痛める時期となりました。幸い翌日からの陽気が緩み、早々に雪は消えてくれひと安心しました。　町では除雪マニュアルを設定し対応を整えていただいていますが、昨シーズンの様子を思い起こして雪への不安が払拭し切れない気がします。主要道路はマニュアルに沿って委託業者の方が除雪してくれていますが、住宅街の道路網までは入り込んでいただけないのが現状です。また高齢化が進み雪かきに出られないお宅が多く、せいぜい玄関先の雪を寄せるくらいが精いっぱいの様子です。先日の雪の後には何カ所かで援護を望む声をかけられました。この通りは年寄りばかりで誰も雪かきをしてくれないとか、この道は去年まで自分が頑張ってきたが、足腰が悪くなって今年はもう無理だよと、また、この一角は８軒あるけれど、男性が１人しかいないんだよねとか、そんな状況を深刻に語られていました。今、お話ししたような状況を町はどのように感じておられるのでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（山田順）　お答えをいたします。住民生活の安全・安心の確保のために、町は国や県や区などと連携をし、効果的それから効率的な除雪作業を行うこととしております。お話のありましたとおりマニュアルでは１５センチほど積雪があった場合には１次除雪路線として指定をされている路線の除雪を始めます。３０センチほどの積雪があれば、雪害対策本部を設置するとともに２次除雪路線の除雪を開始し、１次除雪路線の排雪を行ってまいるといったのが一つのマニュアルとしてあるわけでございます。　１１月１日現在の下諏訪の人口をちょっと見てみますと、２万７６６人のうち６５歳以上の高齢者の方が７，５００人弱、それから７５歳以上の方になりますと４，０００人くらいいらっしゃるということの中で、こういった数字だけでも本当に下諏訪町には多くの高齢者の方が暮らしていることがわかりますけれども、実際の除雪、雪かきとなりますと現在マニュアルの中で設定をしております除雪路線以外の道路や歩道、それから各家の周辺などの除雪につきましては区ですとかその地域、住民の皆さんに御協力をいただきたいというふうに思うところでございます。以上です。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　雪かきに関しては、文字どおり自助・共助・公助が大原則であるとは私は理解をしていますが、なかなか思いどおりにはいっていないのが現実ではないでしょうか。以前には私たちの地域にも雪かき応援団のような活動があり、あらかじめ申し込みがあったお宅に最寄りの仲間が支援に回ったこともありましたが、そうした方々も高齢化して自分の家だけで精いっぱいの感じで、今や雪かきやスコップを担いであちこち歩いている姿は見なくなりました。雪降りの日が休日の場合は若い人の協力もいただけますが、ウイークデーですと勤めがあってほとんど期待できません。こうした雪かき共助について何か町としてアドバイスいただけたらお願いします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（山田順）　お答えをいたします。除雪につきましては町としては最低限除雪マニュアルに沿った確実な除雪活動を行ってまいりますけれども、住民の御協力に大変期待をするところでもございます。せめて自分の家の周辺は自分で行うという気持ちで御協力いただきたいというふうには思っております。町内全てではございませんが、町内会の皆さんなどで状況に応じて通学路の雪かきをしていただいている地区もございます。こういった取り組みがその地域で把握されている高齢者宅の除雪支援へと全町的な広がりを見せてくれればなというふうに思っているところでもございます。なかなか強制することは難しいことではございますが、協力を求めていく行動というものは大変大事なものだというふうには考えておりますので、各種団体が存在します地域コミュニティの中で、通学路や高齢者宅などの除雪支援ができる仕組みづくりなどをまた区長会などへお願いをしてみることは可能だと考えますので、検討をさせていただきたいと思います。以上です。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　しつこくて済みません。雪に関連してもう一つお伺いします。雪かき場への運搬です。先日の降雪の際にも広報で赤砂崎の雪置き場への持ち込みを促す放送がありました。先日の場合は翌日には消えてくれたので、凍結もなく大いに助かりましたが、これから本格的な冬に向かいますので雪の量も増すでしょうし、凍結による根雪も心配になります。通学の子供さんたちやお年寄りの外出には、道端の雪の山は大変危険に感じます。車と出会うたびに人がとまるか車がとまるかしかありません。また、車同士でもどちらかがとまって譲り合う必要が出てきます。人々の日常生活に不便が生じます。住宅街では道路の両側に家が建ち並び、雪を寄せる場所を選ぶのに苦慮するケースも多く、また日当たりの悪い側はどうしても根雪になりがちです。何とか根雪になるのを防ぎたいところですが、そのためには雪置き場に運ぶ車がなかなか見当たらないのが現実ではないでしょうか。一般家庭ではほとんど雪を運べるような車は持っていません。雪の山を眺めてはため息をつきながら解けるのを待っているのではないでしょうか。この雪の運搬については町でどうせえというわけではありませんが、何かいいアドバイスがいただけたらと思いますが。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（山田順）　お答えをいたします。雪の運搬につきましては、町内に２カ所の雪捨て場を設置をしまして、そちらに運搬をしていただくこととしております。しかし、議員おっしゃるとおり住民の皆さん全てがトラックを持っているわけではありませんので、特にその道路の安全確保の観点から交通の支障となる箇所について、そこへ雪かきした雪が積まれているような状態ですが、そういった箇所については職員により排雪、運搬等のお手伝いを行う場合もございますけれども、従前に対応することは難しいという状況にございます。　雪の運搬につきましても雪害対策本部が設置された場合に、個人や町内会等で運搬が困難で交通に影響を与え生活に支障が出ているなど、区が必要と判断したときには区から業者に依頼し除雪、排雪などを行っていただき費用を町が負担する、こういった場合がございます。こちらにつきましては対策本部が設置されていない状況下であっても、町と区とそういった協議の中でということにはなりますが、対応できるような方法も考えて、少し柔軟な対応をとってまいりたいというふうに考えたいと思います。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　ありがとうございました。昨シーズンまで町で２年かけて全区に雪かき機を配置していただきました。ああいうものも場合によったら宝の持ち腐れといいますかね、操作できる人が昼間うちにいてくれないみたいなケースもあると思うんで、改めて区長さん方にお願いしてその辺の活用も考えていただけたらと思います。　また、ごみの分別とかごみ収集とかには、よくいろんなビラが全戸配布されたり回覧で声をかけられていますね。同じように年に一遍、例えば今くらいの時期とか全戸的に雪が降ったらみんなで協力して頑張ろうねみたいなビラを年に一度くらいは出していただけたら、皆さんもその辺の気持ちを新たにしていただけると思うんで、またぜひ検討してみていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時４５分であります。再開は午後３時１０分といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　２時４５分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時１０分 ○議長　ただいま午後３時１０分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号４番、質問事項　４期目の町政運営について、防災施策について、住民要望について、ユニバーサルツーリズムについて、議席３番、宮坂　徹議員、質問席にお着きください。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　質問番号４番、議席３番の宮坂でございます。本日のしんがりということで質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。予定より質問のスタートの時間が早まりましたので、まだ応援団が追いついておりませんが、頑張って質問をさせていただきます。恐れ入りますが、通告の順番をちょっと変えさせていただきまして、４番目の質問のほうからさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　ユニバーサルツーリズムの受け入れ体制の整備についてでございますけれども、今年の３月定例会の一般質問で障がい者観光の対応について質問をさせていただきました。障害者差別解消法が４月１日から施行となることを受けまして、ユニバーサルデザイン、ユニバーサルツーリズムの受け入れ体制を整備する考えはございませんかという趣旨のことでございました。ユニバーサルツーリズムというのは、年齢や障がいのあるなしにかかわらず、誰でも気兼ねなく参加できる旅行と、こんなような意味合いになるわけですけれども、このことにつきましては国も県も東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けてユニバーサルデザインということを進めていくという方向性を持っているわけですけれども、そんな中で諏訪エリアをユニバーサルフィールドにしませんかと。その先駆けとして下諏訪町がその先頭を、リーダーを担いませんかというような意味合いの御質問をさせていただいたわけですけれども、そのことにつきまして御答弁のほうでは個人旅館はバリアフリー化も難しいという中で、そうした旅行介護のサポーターの人たちが力を貸してくださると大変ありがたいということ、それから大社通りの整備で障がい者の観光もしやすくなってきたような環境状況にもなってきていると思うので、そうした人材の確保というのは大事なことで、障がい者の方たちにも対応したまちづくりを目指したいというような趣旨の御答弁をいただいたところがございます。　というわけで、３月からこの１２月ということで、そのことについてその後どのような対応をとられているかをまず御質問させていただきます。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（伊藤）　お答えいたします。ユニバーサルツーリズム、当町の状況につきまして御説明させていただきます。３月の議員の御質問後、旅館組合の役員に障がい者受け入れの状況や対応についてお話をさせていただきました。２８年度の旅館組合の取り組みの中に、人に優しい旅館を目指すということから受け入れ実績がある旅館もある中、観光客の多様なニーズに対応することは大変必要であるという認識はしているようでございます。やはりその中ではバリアフリー化などのハードな部分が心配であるというような御意見は伺っております。　そんなような中で、今年度、当町で幾つかのモデルケースとなるための講習会や研修会を実施しております。若干御紹介させていただきますが、７月に福祉と観光の地域づくりとして、諏訪大社秋宮・春宮でユニバーサルフィールド実行委員会による水陸両用の車椅子「ＨＩＰＰＯ」「ＪＩＮＲＩＫＩ」を活用した機器の取り扱いと体験を実施し、午後にはユニバーサルガイド講習会を行ったところでございます。下諏訪町の観光ガイドの方たちも御参加されております。また、９月には県の岡谷技術専門学校生が本年度から取り入れたトラベルサポーター研修の実習を諏訪大社秋宮周辺で行っております。この試みは介護と観光サービスの両方の知識を持つ人材を育て、高齢者や障がい者も旅行しやすい観光地づくりを目指すことを目的としており、１１人の生徒が砂利道や坂道で車椅子を押す技術を学んでおります。また、１１月には下諏訪観光ガイドの修了式にあわせまして砂利道や不整地での観光ガイドに活用できる車椅子の補助具ＪＩＮＲＩＫＩの研修会を行い、障がい者の方でも下諏訪のまち歩きを楽しんでもらう観光バリアフリー化に向けた取り組みを行っております。　このように当町が諏訪大社を初め中山道、甲州街道の風情のある町並みを中心に歴史文化がコンパクトにまとまり、まち歩き観光を推進していることから、今後の観光振興につながるものとして当町を選んでいただいて多くの研修実習を行っております。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　ただいま３月の一般質問以降に実施されたことの内容を御説明いただいたと思うんですけれども、７月、９月、１１月なんかの下諏訪町の特に秋宮周辺を中心とした実習的なところに、この下諏訪町のまち歩き観光としてもふさわしいような場所を使っていただいたというふうなところであったかと思います。　実は、７月の折には私も参加をさせていただいて実際にＪＩＮＲＩＫＩと呼ばれる道具を引かせてもらって実感もしたところですけれども、そうした実際にやっていただいたことというのが今の説明だったと思うんですが、そうしたことを踏まえてこれから先、町としてはそうしたものをどういう形で進めていかれるのかということを再度お話いただけますでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（伊藤）　お答えいたします。当町で行われた幾つかの研修、講習会を見ますと、このような取り組みが普及することによりまして高齢者、障がい者が安心して観光地に出かけられる仕組みができるものではないかというふうには思っております。障害者差別解消法の施行以来、ホテルや宿泊施設、観光施設、飲食店などが原則として障がいを理由にお客様を選別できなくなったことに伴いまして、観光案内、屋外スポーツ、スポーツ観戦、冠婚葬祭時の付き添い、小旅行などさまざまな場面でそういった方々が楽しめるようにする取り組み、そういうものに対応していかなくてはならないとは思っております。そのためには旅館や観光団体との連携、適切な情報提供や効果的な機器の配備、またサービスの提供がどの程度可能なのか、また身体状況や医療機関等との連携や費用面なども含めまして、旅館、観光団体等の十分な理解と研修も必要なのかなというふうに考えております。　また、今回下諏訪町がモデルケースとして幾つかの研修の場となっておりましたけれども、このような取り組みがユニバーサルフィールドの考えや地域トラベルサポーターの活用について下諏訪町のみならず広域観光の視点からも諏訪エリア全体として広域的に取り組めればいいなと思っているところでございます。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　今までやられてきたことがまとまって、それから医療とかということも考えますとね、より広域的な連携というのが必要にもなろうかというふうには確かに思いますけれども、下諏訪の町のことで考えますと、この三角八丁周辺というのは障がい者の方たちにも割と観光してもらいやすい、大社通りの歩道整備なんかもあれだけの広い歩道を整備されたということも含めまして、本当に適したエリアだというふうに思っております。そんなこともあって、そのユニバーサルツーリズム的な観光を推進するための実習的なことをこの下諏訪町を意識的に選んでいただいた中でやっていただいたということは、そうした見地の方々もこの諏訪、特に下諏訪町ってそういう方たちにも観光していただきやすいエリアだよねというところにもなっているんだろうというふうに思っております。ユニバーサルツーリズムのメリットということを考えますと、まず一つには新たな市場としての観光として望めるところが大きいと、市場開拓的な意味でもそんなところがあると思います。それは当然宿泊でもあるし、宿泊をされなくても、まち歩きという形の中でもそういう方たちに大勢お越しいただけることで町へも何らかの影響が出てくるというふうに考えられております。　それからまたもう一つの視点では、私も体験をさせていただいたそのＪＩＮＲＩＫＩと呼ばれる補助具ですね。旅行だとか、それから屋外へ出たときの車椅子の方たちの車椅子対応の補助具の一つがＪＩＮＲＩＫＩということで、これは伊那のほうの業者さんが開発をされて今、出回り始めて、全国ネットでインターネットなんかも含めてかなり周知がされていて、購入をされる自治体やらそういう施設なんかも多いというふうに伺っておりますけれども、そのＪＩＮＲＩＫＩだけに限らず、そうした身体障がい者の方々が使われる車椅子を含めての、そういうものに対する補助具の開発というのは、一つの視点で特に下諏訪町はものづくり支援センターを推進されている見地からいって、何かそういうものの視点でそれを開発し販売できるような考えはどうだろうかと。そうしたことも含めると、下諏訪町は障がい者の方、高齢者の方なんかに優しい町だというイメージもできてくるような気がするわけですけれども、そうしたものづくりにも貢献ができるんではないかと私は思っております。　当然ユニバーサルフィールドということで、そうした方々も含め生活弱者にも優しい環境づくりというところの視点にもなるわけで、今回、私、いわゆる障がい者観光という、そのユニバーサルツーリズムの視点で質問をさせていただいておりますけれども、今申し上げましたようにそうした観光、それからものづくりの産業のところにも触れられる、そして当然その福祉的な面での優しい環境づくりというところにもつながっていったりする。でも、これをもうちょっと広くいくと移住定住という、そのよそから来た方々に対する心のバリアフリー化というようなところにもつながっていくという、いろんな見方によってこのユニバーサルフィールドと呼ばれる考え方はつながっていけるというふうに思っております。　そんな意味合いでですね、ぜひ私、正直言って３月にそんな意味でぜひやりませんかという質問をさせていただいて、この間、約８カ月から９カ月の経過の中で、できればですね、今申し上げたようないろんな視点で行政とすれば各課担当関係課が横の連携をとる中でも、そうしたユニバーサルツーリズム、ユニバーサルフィールドということを推し進められたらいかがだろうかというふうに思っておりますし、今ちょっと触れさせていただきました、そういう整備とともに、その心のバリアフリー化というね、人権教育的な意味合いからもどうしてもその障がい者の方だとか高齢者の方で御不自由な方だとかというところの視点がですね、どこかで偏見的な、また差別的な見方が健常者の方々の心のどこかにはあるような気がいたしまして、そういうことを推し進めるためにも、そうした心のバリアフリー化というようなことに対してのガイドライン的なものも並行して進めていただく中で、そんな施策もあわせながらこのユニバーサルツーリズム、ユニバーサルフィールドを進めていただければありがたいというふうに思っておりますけれども、トータル的な部分で町長、お考えいかがでしょう。 ○議長　町長。 ◎町長　大変重要な御指摘をいただいているというように思っています。当町も高齢化が進んでおりますし、また障がい者の方たちも数多くいらっしゃるわけでありますし、また観光地としてまち歩き観光を進めている以上、全ての皆さんが、そういったユニバーサルフィールドという考えのもとでまち歩きを楽しんでいただくまちづくりというのは大変重要なことだというように思っています。そういった視点を大事にしながら今後も施策を進めたいというように思っています。　またＪＩＮＲＩＫＩ等の研修会が開かれて、ここで１１人の皆さんが資格を持った方たちが卒業されるということでありまして、非常に心強く思っておりますし、先日ですね、観光ガイドの会長さんと違う場所でお会いすることがありまして、直接そのＪＩＮＲＩＫＩのすばらしさについてお話をいただきまして、ガイドの皆さんもそういったものがあればそういった障がいを持った方たちに十分対応させていただくことはできますよと、そんなお話もいただきました。非常に心強くお聞きをしたところでありますが、そういったハード面での整備で用具を買いましてもね、それを実際に活用するためには人の手が必要でありますから、そういった視点を持ってくださっている皆さんが地域に生まれつつある、またそういった意識を持ってくれているガイドの皆さんがいらっしゃるということが確認できましたので、できれば２９年度の予算の中でＪＩＮＲＩＫＩ等そういった用具の整備は進めていきたいというようには思っています。ただ、どこの場所に置けばそれが一番有効に使われるのかということはさらに検討を深めなければいけないというように思っていますが、そういった用具は購入していきたいと思っております。　また、今一方でものづくり支援センターのお話もいただきました。介護用品ですとか介護福祉の用具の開発は既にものづくり支援センターでもいろいろな視点からやられていることは事実であります。しかしながら、それを商品として開発して売り出すというのはなかなかハードルの高いものであったんですけれども、例えば町がですね、そういった必要性に準じて一つでも二つでもつくってくれないかと、そんな開発依頼をするということも一つのものづくり支援センターへの支援にもつながるのかなと、そんな気もしておりますので、そんな視点もまた大事にしていきたいというように思っています。　いずれにしても、観光面だけでなくて、この町がそういった障がい者にも、また高齢化が進む町として地域に優しいまちづくりのためにどんなことができるか、課を超えてですね、検討してみたいというように思っております。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。私、今の質問の中でぜひね、ＪＩＮＲＩＫＩくらいは備えていただけたらということを申し忘れまして、もう町長のほうからそんなお話をいただきましてありがとうございました。そうしたものが整備されることで、実際に体験をされた観光ガイドの皆さんもそうした方々が見えたときに、じゃあそれをお借りしてそれを使って御案内をしましょうかということもできますし、先ほど申し上げましたように福祉の面からも十分使える道具であろうと。どこに備えるかは検討をさせていただくというのはそんな意味合いも町長お持ちでの御答弁ではなかったかというふうに思っております。ありがとうございます。　実はその最新情報でいきますと、もう諏訪圏域ではこのユニバーサルフィールド対応の動きが出てきております。諏訪市の商工会議所さんなんかが音頭をとられて、つい１週間ほど前にそうした提案もその介助的なことをされる業者さんのほうからの提案を受けて、そうしたものを推し進めようということでユニバーサルツーリズム実行委員会的な、これは仮の名前のようですけれども、というのが立ち上がっていく方向にもなってきているんだそうです。商工会議所さん同士といいますと、隣市の会議所さんが中心になるとそのお隣は余り一緒にはやらない的なところも往々にしてあるとは思いますが、どこが音頭をとってもいずれにしろこの諏訪全体をユニバーサルフィールドにしていくということが、最終的にいろんな方々を優しくおもてなしできるエリアになっていくというふうな視点で、ぜひそんな隣市の動きもあるわけですけれども、今私申し上げたような視点でも、ぜひ下諏訪町としてもリーダーシップをとるような形で進めていただければありがたいですし、町長が４選での公約である観光振興という見地からも、ぜひそんな視点での観光開発というようなことでお取り組みをいただれれば大変ありがたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。　それでは続きまして、住民要望について、３番目の御質問をさせていただきますけれども、庁舎周辺の街路樹とテニスコート内の樹木についてということで御質問させていただきます。庁舎周辺の街路樹というのは、庁舎前から清水町、砥川の方向に向かって伸びている道路の両側にケヤキの並木がございます。夏は葉が生い茂って爽やかな景観を呈すわけですけれども、秋以降になりますと、簡単に言うと落ち葉シーズンになってきますと、この落ち葉対策でもって役場の職員やら消防署の職員さん、また沿線の住民の方々は大変な状況になるというようなことが起きます。町としてもこの落ち葉の対応では結構な予算をおかけになられているんではないかというふうに思っておりますし、両側の歩道はケヤキが大きく育ったおかげで根が張って、どうも歩道もかなり波を打っている状況があると。部分部分の補修だけではちょっと間に合わないような、継ぎはぎの歩道ができ上がってしまっているのが現状というところもあるわけでございますけれども。　せっかく植えられてあれだけに育ったケヤキをですね、ばっさりばっさりその根元から切るというのはちょっと忍びないことでありますし、行政のお立場としてもですね、そう簡単には切れないよというところがあろうかというふうには思うんでございますけれども、落ち葉の片づけ等のこともえらいことというのも事実なわけでございまして、そんな中で順次ですね、植えかえていくようなことって、今すぐというわけではなくてもですね、お考えいただけないだろうかというふうに思っておりまして。例えばケヤキからですね、針葉樹的なイチイの木ですとかというような樹種の変更を徐々にされていくというようなことだとか、またせっかくなら実のなるような姫リンゴみたいな木を植えさせていただいて、保育園、小学校の子供さん方にその収穫も味わっていただきながらみたいな、町にゆかりのあるようなそんなものを植えるとかというような、アイデアはいろいろあったり検討の余地はあろうかというふうに思うんですけれども、いろいろ調べさせてもらうと、その街路樹というのはどういう木がふさわしいかというのは特にこれということは、どうもないようではございますけれども、その地域の状況に合ったり、そこにゆかりの樹木であったりといろんな視点があろうかとは思うんですけれども、専門家の御意見なんかもいただく中で、そうした樹木の植えかえ的な御検討をするお考えはないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（山田順）　お答えをいたします。町が管理をする町道における街路樹の現況につきましては、ケヤキや桜などの高木が約９００本、ツツジやニシキギなどの低木が約１万６，０００本植栽されており、管理延長は庁舎前から砥川西交差点までの町道田中線など８路線、延べ約７．５キロメートルございます。これらは昭和５０年代に行われた土地区画整理事業、また役場前から砥川西交差点までの４５０メートル区間は都市計画道路久保四王線の街路事業として整備をされたもので、役場前には５７本のケヤキが植樹されておりますけれども、これらは市街地の身近な緑のボリュームアップを目的に植樹をされたもので、街路の緑化、景観形成、防火、防音、木陰の創出、最近ではヒートアイランド現象の低減などの効果がもたらされているというところでもございます。　このような効果がある一方、議員御指摘のとおり落ち葉の季節には沿道の落ち葉の片づけも課題となっております。町でも役場前においては環境美化活動として始業前の落ち葉清掃を実施するとともに、担当課により町が管理する路線の清掃も行っているところではございますが、これからも担当課職員による道路清掃、それから適切な枝の剪定などを行うとともに、今後は沿線の方々へのごみ袋の配布なども行いながら御理解、御協力もいただければというふうに考えております。また、根が太くなり舗装を持ち上げている、そんな箇所については、植樹ますの修繕、舗装修繕などを行い対応していきたいと考えております。　なお、現在植えられている樹木の植えかえについては、なかなかちょっと難しさもあろうかというふうには思っておりますので、今後については新規の街路事業による植栽に当たりましては沿線の皆さんの御意見も伺いながら針葉樹も含め木の種類を検討し決定してまいりたいというふうには考えております。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　今お答えいただいたわけですけれども、当面ということは、当面はあそこのケヤキについては植えかえということは考えないというようなお答えということでよろしいんでしょうかね。住民の方々のあそこの葉っぱの片づけというのはね、確かに大変なことで、ごみ袋の配布などで御理解をという、今、一つの御提案的なお答えをいただいたわけですけれども、このことについてはもう１点あるので、あわせて樹木のことについてまとめての御質問、もう一度後でさせてもらいたいと思っておりますけれども、もう１点はテニスコートであります。

　テニスコートの両２面、球場側と道路側ということで、合計１４面ほどになりますかね、テニスコートがありまして、その真ん中を仕切るところに、あれはヒマラヤスギですかね、ヒマラヤシーダーがずっと植わっておりますけれども、これがですね、夏以降で日足が長くなる、いわゆる日が傾いてきますと、特に道路側、役場側のテニスコートにちょうど今、天気のいいときに見ていただくとよくわかりますが、ほぼ全面的に陰をつくるということになっておりまして、雨が降ると乾きが悪かったり、冬場から春先に新たなテニスコートの開始のための準備をされるわけですが、雪解けが遅くなるというようなことがあったりというようなことで、そちらのほうのヒマラヤシーダー、つまり針葉樹を逆に広葉樹に植えかえたらどうだろうと。広葉樹は今言いましたように秋になると葉っぱが落ちますので、テニスコートの葉の片づけが当然出てきちゃうという新たなそのことが起きるわけですけれども、そうした意味で日陰をつくることがコートの管理上少し支障が出るのではないかというような意味では、針葉樹を広葉樹、広葉樹を針葉樹みたいな簡単に言うと入れかえ的な発想ということで、そんな御指摘といいますかお話が地域住民からも何人かからも出ていたものですから、今回のこの御質問をさせていただいたわけですけれども。　ケヤキのこととあわせまして、このテニスコートの樹木ということで、トータルするとそうした意味で今すぐそれを切って植えかえろということではなくても、順次的な意味合いで徐々に植えかえ的なことをしていく中で、作業負担も楽にしていくようなことなんかも少し将来的なスパンで見ても、御検討をいただける余地がないだろうかということで、その辺、樹木管理というのはいろんな今、御説明があったように、いろんな見地から植えられ管理をされてきているとは思いますけれども、その辺で町長いかがでしょう。トータル的にその辺のお考えといいますか、町長御自身の思いも含めまして、もし御見解的なことをいただければありがたいですが。 ○議長　町長。 ◎町長　一つの御意見としてはお聞きしたいとは思いますけれども、それぞれ街路樹を決めてこうして植えられている状況を見ますと、それぞれの時代にそれぞれの思いがあって現在に至っているというように思っています。管理上落ち葉の管理や、また地域の皆さんに大変御迷惑をおかけしている部分というのは重々承知をしておるわけでありますけれども、そういった思いも大切にしながら、そしてまた景観というのもかなりいろいろな評価があると思いますが、この役場通りのケヤキ並木の景観のすばらしさということを御指摘いただく方もいらっしゃいますし、また四季折々の緑、そして秋の紅葉を楽しんでいる方々もいらっしゃいます。そういったことも総合的に勘案をしていかなければいけないことだというように思っています。いろいろな皆さんの御意見をいただきながら、また検討をしてまいりたいと思っています。　また順次かえていくというのはなかなか難しい話でございまして、街路樹というのはそれなりに統一感を持って整理されてきているというのは事実でありますから、もしやるとなれば思い切って全部をやるというのが正解ではないかと思います。そうなると植えかえというのはただ伐採するだけでなくて抜根しなければいけませんから、あれを全部根から掘り直してやるとなれば、これは莫大な費用と労力が必要になってまいります。ですからその辺も踏まえて慎重に検討しなければいけないことだというように思っています。　テニスコートの部分につきましては、どういった木がふさわしいのか、また御使用いただいている皆さん等の意見も踏まえながら検討をしてまいりたいと思っています。管理棟の整備も計画に入れさせていただいておりますので、そんなものにあわせてどんなことができるかについては少し検討をしてまいりたいというようには思っております。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　わかりました。ありがとうございます。確かにおっしゃられるとおりで、いろんな見地、立場等々あるわけですので、その辺も踏まえまして新たなことについてもひとつそうしたいろんな考え方を入れていただきながらの施工というか、形にしていただければありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。　続きまして、防災施策について御質問をさせていただきます。　まず毎年行う総合防災訓練の想定と内容についてということでございますけれども、毎年９月１日防災の日前後の日曜日に総合防災訓練を実施されているわけですけれども、一般の町民の方々、自分の町でもそうですけれども、通常は避難場所への避難ということでサイレンの吹鳴以降に避難をするというような形になるわけですけれども、一般の方々ほぼそんな形で、今回も清水町ですとロープをつかんで班ごとに避難をしていくということで、はい、終わりましたねというような日常の一つみたいな形になっているわけですけれども、町のほうの本部で実際に行われているその総合防災訓練につきまして、何を想定してどのような内容の訓練をされているかの概要をまずちょっとお話をいただいてからにしたいと思います。その内容についてよろしくお願いをいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（山田英）　お答えをいたします。御紹介いただきましたように、町の総合防災訓練につきましては防災の日に近い８月末の日曜日に毎年開催をしております。本年度は糸魚川静岡構造線断層帯による内陸型活断層地震を想定しており、長野県が平成２７年３月に発表をいたしました第３次長野県地震被害想定に基づき、地震の規模はマグニチュード８．０、下諏訪町における最大震度は６強、地震により道路の損壊、火災、山崩れ、各種ライフラインの寸断が生じ、各地区においては住宅倒壊等により多くの住民が救助、救出を求めているという状況を想定して実施をいたしました。総合防災訓練として位置づけをしているため全区での開催をお願いし、それぞれの区及び町内会で実施をしていただきました。各区または町内会での訓練内容としましては、班ごとに集まる非常参集訓練、安否確認訓練、消火器取り扱い訓練、炊き出し訓練、情報伝達訓練などそれぞれの地区で地域の実情に即した訓練を行っていただいております。特に本年度の訓練では、第１区で安否確認に白いタオルを活用した取り組みを行っていただくなど、工夫を凝らした訓練が行われました。　一方、町としても大規模災害の際は災害対策本部を設置することから、町の防災拠点として位置づけている赤砂崎公園を利用し、町職員の災害対策本部設置訓練といたしまして、非常参集訓練、各地区避難施設との情報伝達訓練、アマチュア無線クラブの皆さんの協力による情報伝達訓練、地域防災地区担当職員との情報伝達訓練、屋外消火栓・消火器取り扱い訓練などを実施しております。さらに平成２６年度からは第２部と位置づけ、各区での訓練の後に自主防災会役員等にお集まりをいただき、実情に即した応急対策訓練として医療機関と連携をしたトリアージとけが人の搬送訓練、消防団と連携をしたＡＥＤを活用した心肺蘇生訓練、社会福祉協議会と連携をした災害ボランティアセンターの設置訓練、自衛隊などの救助部隊と連携をした倒壊家屋からの救出訓練などの訓練を自主防災会役員の災害における技能と知識の向上を目的に行っております。また、本年度はこれらの訓練にあわせて町内の小中学生も参加をし、ジュニア世代だからこそできる訓練に携わっていただき、ジュニア世代の防災意識の高揚に役立てているところでもございます。　本年は７月に開催をいたしました町長と語る会において、総合防災訓練へ多くの方々が参加をし、自助や共助の観点での活動をさらに進めてほしいという御意見をいただいたことから、総合防災訓練への家族での参加を促すチラシの全戸配布もさせていただいたところでございます。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　ありがとうございました。概要についてよく理解をさせていただきました。いろんな見地からの訓練をされているということがよくわかったところでございますけれども、そうした指定されたエリアにかかわった方々はね、今お話しをいただいたことを実体験するわけですけれども、そこに余りかかわっていない町民もまだまだいるわけでございまして、その方々にとっては今お話しいただいたようなことを町がしているということを理解していただけるということはありがたいことだというふうに思っておりますが、今のお話の中で基本的には近年は地震を想定した防災訓練というふうなお話であろうかというふうに思いますけれども、当然地震ですと下諏訪町だけが局地的に被害をこうむるということはあり得ないわけで、この周辺当然同じような被害をこうむる形になろうかというふうに思っております。　それとまた、豪雨災害的な部分でいきますと、１０年前の１８年の豪雨災害では下諏訪町においても承知川の氾濫ということがあって、一時期上諏訪方面への道路がちょっと寸断的になったと。湖周の道路も少し水がついてという中では、上諏訪への行き来が一瞬滞ったというようなことも起きたりするわけでございますけれど、いろんなそんなような意味で今やられているその防災訓練の状況の中で、いわゆる隣接市との連携ということ、それはお互いに状況の把握ということも含めまして、そうした相互協力等での必要性という見地から、防災訓練の中にそうした隣市との連携訓練というような広域的な形での訓練ということを行うお考えはいかがでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（山田英）　議員御指摘のとおり、糸魚川静岡構造線断層帯による地震や南海トラフ巨大地震など大規模な災害が想定される一方で、異常気象が多い昨今の状況の中では近隣自治体との連携というのは大変重要であるというふうに考えております。そのような認識から、現在でも近隣市町村を含め幾つかの訓練を実施しておりますので、少し御紹介させていただこうと思います。　まず１１月１０日には諏訪地域東海地震等災害対策推進協議会合同訓練といたしまして、事務局である諏訪地方事務所が中心となり糸魚川静岡構造線断層帯による地震の発生を想定し、長野県の防災情報システム及び長野県の被害予測システムというものを活用した訓練、情報収集訓練、それから各市町村との情報伝達訓練、関係機関との対応策検討等を実施いたしました。さらに１１月１５日に長野県が中心となって実施をした長野県合同支援チーム訓練では、熊本地震で課題となった事項の検証として情報伝達や物資の収受、搬送等についての対策訓練というのも実施をしております。　また、発災時における負傷者等への対応を行っていただく諏訪地域災害時医療対策委員会では、昨年下諏訪町総合防災訓練の実施とあわせて医療機関との合同連携訓練というのも行ったところではございます。具体的には、発災時には下諏訪町の医療救護本部となる諏訪共立病院及び諏訪地域全体の本部となる諏訪赤十字病院との情報伝達訓練、負傷者搬送訓練を実施し、有事の際の負傷者等の人命救助に備えているところでございます。現在、諏訪地域の６市町村と広域連合、諏訪地方事務所の防災担当職員で構成をいたします諏訪地域防災担当者会議でも、担当職員同士のつながりを持ちながら、発災時だけでなく災害が発生しそうなときや注意報ですとか警報の発令の際にも気象情報などで情報交換を行っておりまして、一定の広域連携は図られておりますが、さらに御指摘いただきました総合防災訓練等での連携というものも含めて連携強化できる部分がないかどうか前向きに検討をさせていただいているという状況でございます。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　広域的な連携の訓練というお話ありがとうございました。そうですね。個々でのそういう形は十分なことだろうと思いますけれども、今、総務課長最後のほうでお話があったように、その総合防災訓練のそのときに横の連携をとる情報交換をしましょうというようなことを、実際のその日の中でやられることも一つ有効ではなかろうかというふうにも思いますので、そんなこともぜひまたよろしければ御検討をしていく中で、訓練がより活発にといいますか実効的な訓練がされるといいんではなかろうかというふうに思います。　そして、指定避難所と防災備品の関係のことについて御質問をさせていただきますけれども、下諏訪町の指定避難所、それからまた福祉避難所につきまして何カ所、おおよそ線路上、線路下の配置といいますか、指定はどんな状況でございましょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（山田英）　現在の指定避難所は、施設が３２カ所、それから場所が２７カ所となっております。また福祉避難所として老人福祉センターと信濃医療福祉センターの２カ所を指定しているほか、南信勤労者医療協会が運営をいたします諏訪共立ケアセンター赤砂とは災害時相互応援協定を締結しており、災害が発生した際には福祉避難所として要支援者の受け入れをお願いしているという状況でございます。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　災害時のその避難所の必要備品の備蓄状況はどんなところでしょうかね。特に待ったなしのトイレ用の備品というのはある程度の数がきちっとそろっていないと大変な状況も起きてくると、こういうわけですけれども、またそうした備品への貸与というようなことはいかがでございますか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（山田英）　災害時における物資や機材の備蓄については、町として計画的に購入はしているものの、災害の規模によっては町の備蓄が不足する事態も想定できるということから、イオンリテールカンパニーですとか近隣市町村、飲料関係の事業者等との協定を締結いたしまして、そんな折には物資の提供を受けることで対応をしたいというふうに考えております。　また、議員御指摘のトイレにつきましては、本年４月に発生をした熊本地震でも大きな問題として提起をされております。トイレが使えないことで年輩者を中心に水分摂取を控え、体を動かさなくなり、結果としてエコノミー症候群で血栓が詰まり亡くなってしまうというケースも発生をいたしました。さらに水道が使えないときはトイレが使用できないだけでなく、避難所全体の衛生面でも問題が指摘をされ、また高齢者や足腰に障がいを持つ方などが和式のトイレを使えないというようなことも問題となりました。このような問題を踏まえ、今後段ボール型の仮設トイレの購入を検討していきたいというふうに考えております。段ボール型の仮設トイレは素材が硬質段ボールであり、組み立ても簡単にできる上、洋式スタイルであり、用を足した後は凝固剤を中に入れることで衛生的に処理することもできますし、上下水道が復旧するまでの間、衛生的にかつ高齢者や障がいを持つ方等へ配慮のあるトイレ環境が提供できるのではないかというふうに考えております。　こういった災害時に使用する備品類については避難所ごとに設置をしておくということが本来望ましいわけですが、全ての避難所に設置をするというのは管理面や配備数の問題もあり難しい状況であるため、現在は発災直後に職員が中心となって必要な場所へ備蓄品を搬送するという対応をすることにしておるところでございます。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　先ほど御答弁があった３２カ所の避難所、施設なんかの場合ですと、確かに避難をされた方がそこでもう待ったなしでというようなことが出てくるわけで、全ての場所へ、今の御答弁のように備品を全部備えるのはちょっと予算的にも場所的にも難しいところはあろうかとは思うんですが、大規模的な避難所、例えば文化センターとかですね、少し大きなところなんかには幾らかそうした備品を用意しておくということも多分必要だろうと思うんです。対応としては職員が備品庫なりそういうところから搬送するというような、一応予定を立てていらっしゃるということでありますが、規模にもよりますけれども、いざ災害が起きた時点では下諏訪町職員約２５０から３００名のうちの何％がここに駆けつけてこられるかと。そのタイムロス的なことも含めますとね、手が回りにくい状況も起きてくるし、またそうした中で熊本の地震のお手伝いに行かれた方のお話なんかを伺うと、そこの職員がついた支援物資を積みおろしするだけで精いっぱいでへとへとになってしまって、役所として市として立てた計画の指示がままならないというような状況も起きてくるんだというお話も伺っておりますので、そんな意味では場所をとらずに例えば用意できるようなものの一つにはレジ袋というのも一つございます。　過日、防災の関係での視察をさせていただいた千葉県市川市の広尾防災公園の備蓄備品の中には、レジ袋というのがあると。一瞬レジ袋何に使うのと思ったら、その１回分の排便等に使って、それをもうきゅっと縛ってしまってとりあえず運搬が来るまでは積んでおけば、衛生上も何とか対応ができるんだというようなお話の中で、そうか、なるほど、レジ袋も使いようがあるなというようなことを思った次第でございまして、そんな見地からもある程度のといいますか、備えられるものなんかは備えていくようなこともぜひ御検討をいただければありがたいというふうに思うところでございます。　それからそんな中で、今も支援のために行かれた人のお話をさせていただいたわけですけれども、下諏訪町ではその災害時の支援、相互協定的な協定を結ばれている都市はございますでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（山田英）　現在、町では３７の相互応援協定というのを締結しておりますが、自治体ということで考えますと、ボートサミットの加盟市町村との協定のほか、諏訪地域の６市町村、それから長野県、長和町と協定を締結しております。本年４月に発生をしました熊本地震や、平成２３年３月に発生をいたしました東日本大震災では、このボートサミットのつながりで物資や義援金を送る等の活動を行ったところでございます。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　ボートの町下諏訪としてはそうした全国のボートの町との相互協定的なつながりというのは大変大きなものだろうというふうに思っておりますけれども、他市町村いろいろ調べさせていただきますと、災害支援の応援協定というのを結んでいるケースでは、姉妹都市ですとか友好親善都市というところとあわせてその協定を結んでいる都市が多いというようなことが見受けられるようでございます。当然、日ごろからお互い行き来をしている親善交流をされているということで、そういうところのメリットは多分にお互いの市町村の職員同士の行き来もある中で、その都市の地理や何かのことも意外とわかっていたり、お互いのその住民の方々を知っていたりという中でいくと、いざというときに応援をしていただいたときに、そんなところでそうしたことが活用されやすいというようなメリットもあったり、駆けつけるにしても親しみがあるからすぐにというような、やっぱり日ごろのおつき合いが大事みたいなところもあろうかというふうには思うんですけれども、そんな意味合いでこの当町としてですね、そうした姉妹都市とか友好親善都市の提携ということ、これは第７次総合計画の中でもちょっとうたわれている、触れておられるようなところがおありになると思うんですけれども、そんなことを結んでいかれるそのお考えというのはあるのかどうか、お聞きをしたいと思いますが。 ○議長　町長。 ◎町長　御承知のように当町には姉妹都市がないわけですね。国内外ともにないわけでありまして、以前からそういった都市で適地があれば交流を深めていきたいなという思いはございました。そんな中で今、南知多町さんと友好都市という、また災害協定も結ばせていただいております。これは御承知のとおりライオンズクラブの皆さんが海と山、リンゴとイワシというような形で長く、もう３０年以上交流を続けていただいておりまして、当町でも昨今では非常にいい交流が議員さんたちも含めですね、できてきております。こういった機会を捉えて、石黒町長さんには投げかけをさせていただいております。でき得るならば当町と姉妹都市の関係を結べないでしょうかというような投げかけはさせていただいているところでございます。まだ具体的な御返事をいただいていない状況ではありますけれども、前向きなお返事もいただいたところではございますので、できれば当町の周年事業にでもあわせてそういった形をとっていければありがたいなというように思っております。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　そうでございますよね。実は議長のお供で私も今年、向こうの産業まつりに伺わせていただきました。南知多町さんとは子供さんの交流もね、もうされているところがありますので、友好親善都市提携を結ばれても本当におかしくないようなおつき合いをもう今まで実績としてされていると思いますので、そんな意味ではぜひそれが結ばれたらいいなというふうに私も期待を申し上げるところでございます。　最後の質問にさせていただきます。午前中から午後にかけまして同僚の議員さん方がもう皆さんこぞって４期目の町政運営のことについての御質問をされていましたので、私、一応最後に回させていただきました。　もうほぼ町長からお答えいただいているところでございますけれども、私はポイントを少し絞らせていただいて、選挙戦の中で高齢者、障がい者に優しく地域で見守る支え合いのまちづくりをさらに進めたいということを掲げられておりましたけれども、この公約の実現に向けまして町長御自身としては何を重要ポイントにされているかというのをちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　御承知のとおり当町は比較的コンパクトな町で、また近所づき合い等も非常にいい形でできている町だと思います。また御柱等お祭りが多い関係で、非常にその地域のまとまりのよさ、また顔の見える関係がしっかりとできている町だと思っています。しかしながら、一方でこれから移住促進をしたりとか、また若い方たちの中には地域活動になかなか積極的に参加をしていただけていないというような状況もあります。そういった中では、やはり地域の顔の見える関係、地域のしっかりとしたコミュニティというのがやはり一番大切ではないかというように思っています。先ほど来お話しのとおりに、防災のこともしかりでございまして、いざ災害があったら行政だけで何かしようと思ってもなかなか難しいのが現実であります。そういったときに頼りになるのが地域の顔の見える関係、支え合いのまちづくりだというように思っています。　そういった意味では、今後もそういった地域活動に積極的にかかわれるようなまちづくりをさらに行政としても進めていきたいというように思っていますし、皆さんが自助・共助・公助という形の中で支え合いのまちづくりに御協力をしていただける、そんなまちづくりをさらに進めてまいりたいというように思っています。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　ありがとうございます。まさに私自身もそのように思っております。地域コミュニティをどう構築していくかというのが、町長が公約されているこの地域で見守る支え合いのまちづくりというところの一番根幹にやはりなるというふうに思っております。こうした地方でも意外とその隣は何をする人ぞというような状況がもうかなり出てまいりまして、私、先月まで民生委員的な仕事もさせていただいた中で実感したことはそういうところでありました。片や本当にいい地域コミュニティ、隣近所のおつき合いをされているなというのとともに、そのお隣ではやはりそうした隣はよくわかっていません、知りませんということも事実でございました。そうしたものを解消するようないい人づき合いができるコミュニティづくりというのが一番のポイントになろうかと思いますし、私もそうしたところに御協力をさせていただいて、そんなまちづくりを進めていかれればいいなというふうに考えているところでございます。そんな意味でも、ぜひ町長には御健康にも御留意をされまして、ぜひ最後のまとめ的なことでも力を発揮をしていただいて、いいまちづくりに邁進をいただければありがたいというふうに思っております。　以上で、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問４問目まで終了することができました。明日の一般質問は２日目でありますけれども、午前９時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　ただいま午後４時８分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時０８分...

naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

下諏訪町議会 2016-12-13 平成２８年１２月定例会−12月13日-03号

下諏訪町議会 2016-12-13
平成２８年１２月定例会−12月13日-03号