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1. 軽井沢町議会 1998-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 軽井沢町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   平成１０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　平成１０年第４回軽井沢町議会定例会会議録◯議事日程（第２号）　平成１０年１２月８日（火）午前１０時開議　　　　　　開議宣告　　　　　　議事日程の報告日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名）　　　　１番　　土屋秀人君　　　　２番　　藤巻　進君　　　　３番　　内堀次雄君　　　　４番　　袖山卓也君　　　　５番　　坂口宇多彦君　　　６番　　寺田　泉君　　　　７番　　内藤伝次郎君　　　８番　　土屋　孝君　　　　９番　　井出久次君　　　１０番　　上原清隆君　　　１１番　　岩井征太郎君　　１２番　　森　一夫君　　　１３番　　行田増次郎君　　１４番　　荒井芳次君　　　１５番　　吉留道哉君　　　１７番　　竹内侶章君　　　１８番　　土屋正治君　　　１９番　　井出精一君　　　２０番　　金井　正君　　　２１番　　荻原節男君　　　２２番　　篠原　剛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名）　　　１６番　　土屋　弘君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　町長　　　　松葉邦男君　　　助役　　　　中山恭成君　　収入役　　　水沢　巧君　　　教育長　　　佐藤栄一君　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政　　総務課長　　土屋光一君　　　　　　　　　入沢一彦君　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　税務課長　　上原邦夫君　　　福祉課長　　上原光一君　　健康保健　　　　　　　　　　生活環境　　　　　　　　佐藤勝利君　　　　　　　　　井出和年君　　課長　　　　　　　　　　　　課長　　観光商工　　　　　　　　柳沢康旦君　　　農林課長　　荒井則雄君　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　下水道　　建設課長　　中島勝重君　　　　　　　　　佐藤一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　水道課長　　藤田喜人君　　　消防課長　　佐藤好雄君　　病院　　　　　　　　　　　　学校教育　　　　　　　　佐藤胸勝君　　　　　　　　　土屋延男君　　事務長　　　　　　　　　　　課長　　社会教育　　　　　　　　高橋　勝君　　　監査委員　　土屋喜久雄君　　課長　　教育　　　　　　　　　　　　農業委員　　　　　　　　土屋佐忠君　　　　　　　　　清水　登君　　委員長　　　　　　　　　　　会長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　事務局長　　木内　坦　　　　主任　　　　高見沢　隆　　書記　　　　西垣　忍 △開議　午前１０時０２分 ○議長（竹内侶章君）　おはようございます。ご苦労さまです。　欠席の報告をいたします。　16番、土屋 弘君は療養のため今定例会を欠席する旨、届け出がありました。　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（竹内侶章君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（竹内侶章君）　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △坂口宇多彦君 ○議長（竹内侶章君）　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　通告順１番、５番、坂口宇多彦君。　　　　　　　　　（５番　坂口宇多彦君登壇） ◆５番（坂口宇多彦君）　一般質問をさせていただきます。　今回私は、質問は１点のみでございます。早速申し上げます。　軽井沢町の保健センター所長の嘱託制についてでございます。　現在のセンター所長は平成７年３月31日付で病院を退職し、その後平成９年３月31日を期限とする嘱託であったと思うのでありますが、現在もなおセンター所長と病院兼務扱いであるわけでありますが、なぜ今もってこのような採用を継続していかなければならないのか、その根拠を伺いたいということであります。　これにつきましては、病院での扱いもどうなっておられるのか、それも含めてご答弁願いたいと思います。　私は平成７年、８年と同じ趣旨の、この一般質問を行ったわけでありますが、その際、保健課長と助役答弁では「所長が嘱託であっても業務に支障はない」と、「近隣の町村では所長を置いてないセンターもあって町としては、いるだけよい」という答弁内容であったわけですが、私が現在行われております保健事業の実施状況を見ますと、この保健事業は大体大きく分離しますと12ぐらいやっておられます。もっと細分類するともっとあるわけなのですけれども、大きく分けると12分類ぐらいでやっておられますけれども、これは全般に例年どおりの現状維持の枠内にとどまっておりまして一部の事業内容を見ますと、事業が停滞しているのではないかなとも見受けられるものもあります。各事業についての見直しの活性化も望まれるのではないかと思うわけであります。中でも私は何回も予防接種事業について一般質問させていただきましたが、予防接種事業は、その法改正後も著しくほかの自治体よりおくれていたことは明らかでありました。　また、所長の各年度ごとの保健事業に対する公式見解がどこにも見当たらないことも私にとっては理解しがたいことであり、これからのこれらの原因は所長が嘱託であるがためかと推察されるのであります。町長はかねてより町の医療・福祉・保健を三位一体で推進すると述べておられます。これは一昨日の新聞でも私拝見しましたが、軽井沢病院を核として医療福祉の保健の充実を図っていくというふうに新聞で拝見させていただきました。　本年４月より庁内機構改革がされたわけですが、その際新たに今までの健康管理センターが保健センターという名前で発足したわけでありますが、これは単なる名称の変更では三位一体は実現しないと思われます。　医療と福祉の土台を担う保健事業は人の生涯と最も密接にかかわる極めて重要な行政領域の事務であるわけですから、この際センター所長の嘱託制を廃止され、行政職である健康保健課長に権限を任せ、効率のよい効果的な保健事業の推進を今後図っていくことが賢明と私は考えておりますが、この点について答弁願いたいと思います。　以上でございます。よろしくご答弁をお願いします。　この点につきましては、助役答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（竹内侶章君）　答弁願います。　助役、中山恭成君。　　　　　　　　　（助役　中山恭成君登壇） ◎助役（中山恭成君）　坂口議員の軽井沢町保健センター所長の嘱託制についてお答えをいたします。　この件につきましては、既に平成８年の第１回定例会でお答えを申し上げておりますように、町の保健衛生事業につきましては条例に基づきますところの健康づくり推進協議会でお決めをいただいております。その前に、当然保健センターの所長であります医師、そのほか関係の先生方には町の事業について事前に協議をして、その推進協議会に提案をさせていただいておりますのが現状でございます。　さて、嘱託医の関係でございますが、現在広野ドクター、９年４月に病院の嘱託と、それから保健センターの所長の嘱託をお願いをしてございます。病院については平成10年３月、この３月までの１年間の嘱託ということで病院の嘱託は内科の先生がかわりましたので、１年間内科の先生と一緒にやっていただいて患者さんの引き継ぎ等があるので、１年間嘱託ということで病院の嘱託は既に切れております。保健センターの所長としての嘱託は11年３月、来年の３月までの任期でお願いをしてございます。　これは、保健事業を進めるのには専門の先生がおいでいただく、嘱託でもいていただいて、我々の相談にのっていただくのが最善だろうということで嘱託制度をとっておりますが、ただ広野ドクターは来年の11年３月末に嘱託制度が切れますが、その後については自分の健康のために嘱託を受けられないという申し出がございます。　したがって、今までも先生方のご指導をいただくために所長さんを医師に嘱託をしてまいりましたのですが、今後もできれば先生の嘱託をお願いしたいと思いますが現在のところ来年の４月から、その嘱託の先生が見つかるかどうか、非常に難しい情勢でございます。現在の嘱託の先生は来年の３月末で任期がまいりますので、今後の所長についてはこれから真剣に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。　以上、答弁を申し上げました。 ○議長（竹内侶章君）　答弁が終わりました。　５番、坂口宇多彦君。 ◆５番（坂口宇多彦君）　所長については前向きに取り組んでいきたいというふうなご答弁でありまして、その点は私は評価させていただきたいと思いますが、その嘱託制というのは、これはほかの分野でも当然あるわけですけれども、保健センターの所長が嘱託であるというのは、その業務が保健事業を推進する上でやっぱり支障になるのではないかと思うのです。ほかの例えば資料館とか図書館とかっていう、そういう分野の嘱託というのは私は理解できるのですけれども、これから三位一体で町の保健・福祉・医療を進めていくという町長の方針のところで、それでは保健事業を町民の健康管理を増進させていかなければならない保健センターの長が嘱託であって、本気で取り組んでいけるのかなと思う点が１つ。　それから、この平成９年度事業実施状況報告書を見て、所長は一体何を考えて保健事業に取り組んでおられるのかなというふうに私は思うのです。一応業務はこなしてはおるのですけれども、ここには何らの長としての解説もなければ、これからどういうふうに保健事業を進めていこうとかという、そういう展望みたいなことが全く記載もされていないわけなので、私にははっきり町の保健事業がどういうふうに今後やっていくのかが、その点が見えないわけなのですけれども、これもやはり保健センター所長という常勤であれば、その点はまた違ってくるのではないかと思うのです。　何か事業をするときに目標を立てて、その目標達成率がどのくらい行ったかというようなこともここには記載されていないし、今後その目標を達成するためにはどういった手段をとっていかなければならないかという、そういったことも全くないわけなので、これは何か会議でもされてそこで検討されているなら別ですけれども、私は一度もそういう会議が開かれたとかそういうことは承っておらないし、先ほど助役答弁で事前に協議をして健康推進協議会に諮っておるということですけれども、それは来年の例えば保健事業計画の案のときに諮るということだと思うのですけれども、事前に協議をされていることは私はなかったのではないかと思うのです。１回ぐらいあったかなという感じはしますけれども、そこでも所長のはっきりした明確なそういう保健事業に対する姿勢は見られなかったと思うのであります。　それで嘱託制というのは条例のどこのページをめくってもそういう文字は出てこないのですけれども保健事業とセンター所長、本当に嘱託制でいいと思っておられますか。そのままで町の保健事業を進めますですか。私はここに言っているように、それよりも常勤のきちんとした保健分野に見識のある方を据えて、これからその三位一体を進めなければ、この町の保健事業は充実しないなと思うのでありますけれども、または課長にそこを権限を任せて、そして課長が関係者といろいろ協議をしながら、その保健事業推進していくというのも一つは手ではないかなと思うのですけれども、そこのところをもう一度答弁願いたいと思います。 ○議長（竹内侶章君）　答弁願います。　助役、中山恭成君。　　　　　　　　　（助役　中山恭成君登壇） ◎助役（中山恭成君）　再質問にお答えをいたします。　所長が専任の所長というのが本当に望ましいことだと思います。　ただ専門のお医者さんの所長専任というのが非常に難しいということで、医師の指導を受けるために嘱託でもいいから所長を確保したいということで今まで進めてきております。当然所長の下には係長、現在は保健婦の係長がおりますけれども、そういう執務に支障のない状況はつくってございます。当然これから福祉・医療・保健の三位一体でやるということでございますので、できれば専任のお医者さんの所長を迎えたいという考えは持っておりますけれども、非常に現在のところ難しいということで来年の４月からの所長さんについてはこれからも検討を続けてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（竹内侶章君）　５番、坂口宇多彦君。 ◆５番（坂口宇多彦君）　センター所長はどうしても医者でなくてはだめなのかどうか、専任の。私は法的に、それがちょっと私もそこら辺のところが調査してなくてはっきりわからないのですけれども大体専任の所長は医師ということで今までは決まっておりましたけれども必ずしもそうでなくて有能な課長であれば現在の保健事業というのは課長以下職員、係長、みんな一生懸命やっておられますので所長の、所長といってもいろいろな保健事業の全般的な見通しなり、その個々についてはもちろんですけれどもそういった見識を持った人でないと幾ら所長に据えたとしても、またこれは意味がないことでありますから、むしろそれより課長が権限を持たれて、その関係方々と一緒に協議をしながら進めていくという方が私は自然に保健事業というのは進むのではないかと思うのでありますけれども、現に所長も不得意、得意分野があると思うのですけれども、こういう保健事業の年間計画表一つ見ても本当に所長がこれ関与してつくったのかなというふうに思うところが何カ所かあるわけです。　特に私は予防接種のことは何回も言ったわけですけれども、今回のこれでもまだ私は不満なのです。これは全く所長は、これ関与してないですね。だれがこういうふうに年間事業計画やら、その順番を決めたのか、そこら辺のところは私は、まだ今もってちょっとはっきりわからないところがあるのですけれども、そうであればやはり課長が、私は保健センターの課長ということで保健事業推進されたらいいのではないかと思うのですが、無理にそうやって探してこなくても来年３月現所長が嘱託は辞したいということを言っておられるようなので、この際しばらく課長が、その三位一体で進める上で重要な位置づけになろうかと思うので、そういうふうに任せたらどうでしょうか。　その辺のところお願いします。 ○議長（竹内侶章君）　助役、中山恭成君。　　　　　　　　　（助役　中山恭成君登壇） ◎助役（中山恭成君）　再質問にお答えをいたします。　現在健康センターあるいは保健センターを設置をしております町村を調べますと、所長が事務系が65％、お医者さん、保健婦が所長の場所が13％という状況でございます。当然その保健年間計画を作成には所長も関与しております。いずれにしろ、よそからも「軽井沢町は所長が医師ですばらしいですね」という意見はいただいておりますけれども、来年は果たしてその医師が確保できるかちょっと疑問でございます。　いずれにしろ、所長のもとには当然その事業を進めるところの係長、先ほど申し上げましたように保健婦が係長になっております。当然事務職もついております。いずれにしろ、できれば医師を確保したいという考えは持っておりますけれども、ご意見を承りましたので、また逆に医師の確保は大変難しいということもございますので、これから引き続き検討をさせていただきます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △土屋秀人君 ○議長（竹内侶章君）　次に進みます。　通告順２番、１番、土屋秀人君。　　　　　　　　　（１番　土屋秀人君登壇） ◆１番（土屋秀人君）　１番、土屋秀人でございます。　それでは、私の一般質問をさせていただきます。本日の質問は２項目ございまして、その第１は通学路についてであります。　まず、冬期の除雪対策についてであります。　平成８年12月定例会で、私もこの質問をさせていただいたわけでございますが、その後本年３月の定例会では２人の議員から質問がありました。この答弁ではほぼ共通して「通学路の除雪は区、あるいはＰＴＡの協力によって行っていて多くの町民のご協力をいただかなければなかなか成果が上がらないものでご理解いただきたい」とし、「現在検討しております」という経過であります。　近年異常気象、地球温暖化などの傾向で厳寒期に大雪に見舞われることが多いと心配されておりますが、そこで区関係者、ＰＴＡの方々をはじめとして除雪には地域を挙げて取り組んでいただいておりますが、近年の積雪は今までの状況とは異なり人力での除雪には限界を感じるほどの積雪に見舞われておるのが現状かと思います。　また、道路の除雪で歩道に雪が集積されたり、歩道の積雪で歩行者は車道を通行している状況などもあります。学童をはじめとして歩行者の安全確保を早急に確保し、この冬には万全を期する覚悟が求められておることと存じます。　そこで、道路管理者、区、並びにＰＴＡをはじめとする地域の方々に対し、町当局が積極的に調整を図り、お互いに連携を取り合い、合理的な手法、有効な手法を実施していただきたく存じますが、町当局におかれましては、この件につき、ご検討なされているという答弁をされているわけですが、この冬の除雪対策はどのようになされるか、ご質問いたします。　次に、歩道幅員の狭い箇所の拡幅について、ご質問いたします。　この件につきましては、７月の佐久軽井沢間湯川左岸道路改良期成同盟会の総会の折に前後して、町教育委員会並びに建設課に旧18号線中軽井沢西道坂付近の歩道の敷設が行われてない部分について通学時の安全性確保を早急に善処するように陳情申し上げておりますが、いまだにご回答をいただいておりませんので改めてご質問いたします。　このことについては、ご承知のことと存じますが旧国道兼佐久建設事務所の所管であります中軽井沢区長とともに担当課長に陳情を申し上げたときの話によれば「状況は把握している。県としては地権者の合意があればすぐにも予算処置をとり実施できる状況にあるので、地元として協力をお願いしたい。ついては町行政として地権者の説得をいただき早急に解決を図りたい。」という趣旨のご回答をいただいて、町担当者にもご報告を申し上げてあると思いますが、あれから早半年過ぎようとしています。冬期の凍結時期を控え事故などなければと憂慮する昨今であります。　また、最近聞くところによりますと東部小学校、軽井沢中学校、ＰＴＡの皆さんをはじめとする方々から町長あてに、通学路の拡幅について陳情があった模様です。通学路の安全確保について各方面から指摘されているとおりのことと思います。とりわけ道坂の歩道については長年の懸案であり一朝一夕に解決できなかったことは承知しております。命にかかわる問題だけに一日も早く地権者との円満な解決を望むものです。　そこで、このような危険箇所が町にはどのぐらい存在し、どのような対策をとり解決を図ってきたか、また現在危険箇所はあるが誘導員を配置するなど防止対策をとれないか、いろいろな対策が考えられると思いますが、その点についてお伺いいたします。　次に、２番目の項目でございますが、設計業務委託についてご質問いたします。　各種マスタープランの作成、調査委託、設計管理委託などがあります。とりわけ建築物の設計、工事管理委託についてご質問いたします。　建築設計事務所が行う設計工事管理などの業務は発注者である建築士に対するサービスの提供に対して、適切な業務報酬が対価として発注者から支払われます。そこで業務に対する報酬をどのような算定根拠に基づいて決定すべきかであります。　この件につきましては若干説明させていただきますが、昭和50年日本建築家協会、建築士連合会、建築士事務所協会の国内３団体に対して、公正取引委員会は業務報酬基準などについて独占禁止法に違反するので指導勧告をし、同基準はなくなりました。このことにより業務報酬について適切なよりどころが失われ業務の質的低下を招きかねない事態となりました。　その後、業界３団体をはじめとする７団体は、建設大臣に建築手法に基づく業務報酬基準を定め勧告するよう要望いたしました。それにより公聴会、中央建築審査会を経て昭和54年７月に建設省告示第1206号及び都道府県知事あての同省の住宅局長通達が出されました。同年10月には建設省住宅局建築指導課の監修により業務報酬基準の解説書が発刊されました。独占禁止法により勧告を受けた報酬基準はいわゆる料率方式、料率方式というのは工事費に対する比率で算出する方式でありますが、料率そのものが業務の内容に適切に対応していることの根拠は必ずしも明確でないこと、例えば同種工法で材料の選択により工事費に反映し、したがって設計報酬も変わってきます。この場合設計労力にはそれほど差異はないわけでございます。　さらに設計者の技術的な工夫や努力により、設計変更などを行いまして合理的に工事費の低減が図られたとすると、結果的に業務報酬が減るという不合理が生じることもあります。　このように独占禁止法の問題とは別に、設計工事監理等の業務内容や業務範囲について建築物の処理、工事によって報酬額が算定される料率方式には問題が多く関係者の間からは以前から強く指摘されていました。　そこで、建設省告示1206号及び住宅局長が出された通達があるわけでございますが、この業務報酬算定方法の骨子は、「この業務報酬額は人件費、特別経費、直接経費、間接経費などの業務経費と技術料等の経費を足した額とされています。」とした実費報酬加算方式と言いますが、それを原則的に基本としています。　これは業務工程ごとの内容を細かく設定し、その業務に必要な項目に要する人件費を算定し、経費、技術料等を加えた算出方法です。例えば保育園でも、20坪の増築の設計工事監理をしたとします。工事費 100万円としまして料率３％では、設計工事監理料は３万円です。ところが、この設計内容は敷地、建物について増築する部分、既存部分を問わず安全、衛生、防災等の法的な条件を満たし、設備等により高い機能、意匠、合理的な建築構造などが要求されます。図面といたしましては、案内図、配置図、平面図、立面図、断面図、展開図、詳細図、構造的な物、電気設備的な物、給排水、衛生設備的なものと、それと仕様書、仕上げ書、構造計算書、見積内訳明細書などの成果図書を要求されます。それに建築確認申請だのの経費も加わります。　また、工事金額は少額でも工事監理は基礎工事から始まり、構造、内装、電気、衛生、防災などの各工事の品質工程、法律の適用などの検査、指導、監督、さらには支払いの承認、維持管理の方法などの指導業務もあります。したがいまして、建築物の新築、増築、改築、模様がえ、用途変更などによっても、また委託の範囲、規模によっても業務報酬は大きく異なることがおわかりいただけると存じます。　そこで、町では設計委託するに当たり指名競争入札を行っていると思いますが入札予定価格を算定するに当たり、この業務報酬の算定はどのように行われているか、お伺いいたします。　また、建設省告示1206号について、今後どのように取り図らわれますか、お伺い、お聞かせ願いたいと思います。　続きまして、設計委託業者の選定についても質問させていただきます。　地元、近隣市町村、県内、県外と物件によりまして指名業者を選定されていることと存じますが、その選定基準がありましたらお聞かせ願いたいと思います。　この質問の趣旨は地元業者には増築、増改築や消防団の詰め所、公民館などの最寄りの施設等の委託が多く、このたびのオリンピック記念館など業務能力、実績がある地元企業は指名されていないという意見も聞きます。地元企業に対しての活性化、振興を図る上でもぜひご指名をいただきたく善処をお願いいたします。　以上、説明が長くなりましたが、わかりにくい点もあったかと存じますが、誠意のあるご答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（竹内侶章君）　答弁願います。　建設課長、中島勝重君。　　　　　　　　　（建設課長　中島勝重君登壇） ◎建設課長（中島勝重君）　１番、土屋議員の質問にお答えいたします。　まず、通学路関係でございますが、その中で冬期の除雪対策についてからお答えしたいと思います。　ご存じのとおり、本年１月、２月の大雪というよりは当町にとっては豪雪と言った方が適切かなと感じますが、この豪雪を経験いたしまして今回、今までやっております除雪作業の方法、除雪体制でございますが、これを若干見直しを行ったような状況でございます。　その内容につきましては、第１次除雪ということで積雪が10センチから約30センチまで、この間につきましては特に除雪方法については今までと大差はありません。１級、２級町道の地域間をつなぐ道路あるいは住民がある程度まとまっている町道、あるいは公共施設へつながる道路等を中心に除雪路線を作成した上で除雪を実施していきたいと思います。　また、30センチから50センチまでの積雪があった場合、当然通行する車両等に支障の出てくる部分が多くなるかと思いますので、第２次除雪として１次除雪のほかに特に公共的施設からの依頼のあった箇所、または区長さん等から依頼のあった箇所、あるいは生活弱者等の通行の道路等依頼を受けた箇所を除雪路線として加えるように考えております。　さらに、50センチを超えた場合、これは現在建設課の対応では対応しきれない状況になるということで軽井沢町の地域防災計画に基づきました災害対策の体制に切りかえまして全町挙げての除雪を行うというような方向に今回修正をさせていただいたような状況でございます。　また、除雪を基本的に行わない箇所につきましても、歩道あるいは住宅商店等の入口で特に支障のある路線、あるいは雪を寄せるスペースのない路線、また除雪機器が作業のできない路線、それから農道、林道、私道については基本的には除雪を行わないこととしております。　したがって、通学路につきましても前回ご答弁申し上げましたとおり各区あるいはＰＴＡの皆様に絶大なるご理解、ご協力をいただきまして通学路を確保していただきたいというように考えております。毎年、この通学路の除雪についてはお願いをしているわけでございますが、本年についても先般軽井沢町のＰＴＡの連合会等の懇談会がありました際に、町の状況を説明いたしまして除雪の協力をお願いしたような次第でございます。また区長会の際にも、この除雪についてお願いする予定でおります。　また、建設課の方で除雪する際につきましても業者等へ、歩道への除雪、排雪等を行わないように特に周知をして行いたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、歩道幅員の狭い箇所の拡幅関係でございますけれども、町におきましても道路として狭い部分、歩道がない部分等検討をしておりまして、特に町道の離山線、あるいは風越線、県道におきましては豊昇茂沢中軽井沢停車場線で中部小学校近辺、国道においては今議員がおっしゃったとおり道坂付近等についての支障があることについて十分承知をしておりまして、町道につきましては当然用地の手当てができたところから改良をしているというような状況でございます。　また国・県道につきましても機会あるごとに改良の要望をいたしておりまして早急な確保を、安全確保をお願いしているところでございますが、なかなか用地等の手当てができないというような状況で、なかなか改良が進まないということでございます。　また先般、東部小学校のＰＴＡの皆様から関係者署名の上、歩道整備のお願い文書をいただいております。このお願い文書につきましては難しい用地確保等につきましても、地域の皆様がご協力をして用地確保についても協力するから町もやってくれよというような趣旨でございまして、地域のお力添えをいただければより一層整備が進むものと考えております。　今回中学校前の踏み切り改良につきましても改良計画を進めておるわけでございますが、用地交渉についても相当の時間を費やさなければなかなか効果が出てこないというような状況でございます。この中学校前についてもしなの鉄道等の関係、用地の関係が何とか目鼻がつきそうになってまいりまして、来年度には何とか改良工事ができるのではないかなというような見通しになってきております。　ほかにありますそれぞれの改良箇所につきましても、さらに努力を重ねましてできるだけ早い機会に改良できるよう努力をしたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　次の設計業務委託の関係でございますが、土屋議員ご説明のとおり建築設計の委託業務報酬につきましては昭和54年建設省告示第1206号で建築士事務所の業務報酬ということで基準が策定されておりまして、全国の都道府県知事あてに建設省、都市局長名で通達されておりまして公的な基準というものにつきましては、これがただ一つの公的基準だというような状況でございます。当然この基準につきましての業務報酬の算定が行われるべきでございますが現在までの間、県からの指導も特になかったこと、あるいは今まで町側でも特段のトラブルがなかったこと等もありまして、この基準が策定された54年以前の慣例によりまして料率による算定方式、あるいは見積もり等により発注してきたのが実情でございます。　また、建設省の基準どおりに委託料算定した場合でございますが、一例を挙げますと工事費１億の事業があったとしますと、これに対します設計監理報酬額約 1,500万円ということで15％の設計報酬ということになりまして、今まで業務報酬に比べてかなり高い金額となってしまいます。このため周辺市町村等確認はしてございますが、現時点でそのまま建設省の算定方式を取り入れて算定している市町村はございません。　また、さらに建築の関係につきましてはシェアが土木関連事業に比べまして、ほとんどが民間という現状がございまして競争等激しい公共基準の徹底が若干おくれていたのかなということで民間相場で推移してきたというのが実情ではないかなと考えられます。　このような中で町の関係につきましては、特に近年建築の大型事業が入ってきました軽井沢駅周辺事業、あるいはオリンピック関連事業の大規模建築工事の関係につきましては、当然国の補助を受けて会計検査を受検しなければならないというような工事になっておりますので、これらにつきましては業務報酬の合理的根拠が必要となるということで、県等の指導も当然受けてきたところでございますが国の基準に難易度、難しい工事あるいは簡単な工事等区分した中で減額した独自の基準で対応しているというような回答でございます。これらの資料を求めたわけでございますが、逆にそれぞれの市町村で市町村に合わせた実情の中で基準を策定しなさいよという指導が国・県の指導でございます。　そのような指導でございますが、当然この基準をつくるに当りましては市場調査等行いまして作業を行って当然専門的知識を持ったスタッフで、この基準を策定しなければならないということで、そこまで町の状況では、現状では対応できなかったということで近隣市町村、佐久、上田、小諸、御代田等の業務報酬の算定についていろいろ調査をいたしまして、これを参考にしながら建設省の告示を基本に基準を町で作成し、補助事業等の大規模の建設事業については対応したのが現状でございます。　今後一般の工事につきましても、近隣市町村の状況を把握しながら適正な委託料を算定していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（竹内侶章君）　答弁が終わりました。　助役、中山恭成君。　　　　　　　　　（助役　中山恭成君登壇） ◎助役（中山恭成君）　ご質問の２点目のうち設計業者の選定について、お答えを申し上げます。　業者の選定につきましては、指名選定を適正かつ公平に行うために町が定めておりますところの請負人選定委員会規定に基づき設置されましたところの請負人選定委員会により審議し、決定を行っております。　この委員会の構成は、同規定の３条により助役を委員長に収入役のほか関係課長等で構成をされておりまして、事案の１件ずつ請負業者指名基準に基づき審議を行い選定を行っているところでございます。　ご質問にもありますように業務能力、事業実績等を勘案して事業の１件ずつ審議を行っており、成沢コミュニティセンター、古宿コミュニティセンター、現在建設中でありますところの三ツ石公民館等も地元設計業者の設計監理のもとに進めておるところでございます。　さて、オリンピック記念館につきましては、39年に軽井沢で行われました東京オリンピック馬術競技の関係、それから本年行われましたところの長野冬季オリンピック大会の資料展示を中心にする建物でありますために資料館、博物館、展示館などの実績のあります３社を選定、設計コンペによって行っておるものでございます。　いずれにいたしましても、今後も選定に当たりましては地元企業を優先の考えで業務能力、技術者の状況、事業実績、手持ち事業等を勘案し、適正かつ公平をもとに選定を行ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（竹内侶章君）　１番、土屋秀人君。 ◆１番（土屋秀人君）　再質問させていただきます。　まず除雪についてですけれども、いわゆる歩道ですとか、行わないところという課長の答弁の中であったわけですが区、ＰＴＡの皆様にお願いしてということでございますが、何分にも積雪が大きいときについては人力では処理しがたいところがございまして、その辺について例えばＰＴＡの方々、または消防団含めて、その除雪機械を貸与していただくなどの方策はないかどうかということも以前には総務委員会でも議論されたそうですが、そこら辺の検討は今現在なされているかどうか、またそれが実施されるかどうかにつきまして再質問させていただきたいと思います。　それから、歩道の幅員につきましては、非常にいわゆる今まで改良できなかったことというのは、それなりに理由があることだと思いますが、例えば県道にしても国道にしても、または町道にしても、地権者のご納得が前提条件になるわけですが、その地域を挙げてお願いすると、またはその代替地についても、また地域を挙げて探すとかいう方法があると思うのですけれども、それを図らないと逆にこの危険性が絶えず伴っているわけですから、すぐにも対応したいところだろうと思うのでございます。　ですから、そこら辺について推移を見守る程度ではなくて積極的に対応して、を図られることが望まれるところだと思いますが、その辺についても再質問いたします。　それから、設計報酬でございますが、1206号によって算出すると１億円の物件に対して 1,500万円の報酬に計算なってしまうということの答弁があったわけですが、それはある意味では全部の項目といいますか、その網羅している項目についてすべてやれば、その分を評価すればそうなるかもしれませんけれどもやらない項目もある、またその程度もあるでしょうし、その実態の人件費といいますか、その今の設計事務所協会なりの人件費を例えば５万円なりの人件費をあげているわけですが、その実態に見合わないものを市場価格というものがございまして、例えば我々の賃金だったら経営するのに大体３万円ぐらいあれば何とか経営できるかなというところの数値がありまして、事務所協会であげている数値がすなわち、その業務報酬の単価ではないと思うのですよね。その辺について、ご理解いただきながら実態に合わせた先ほどの答弁の中にもありましたけれども、実態に合わせた、その算出基準といいますか、その趣旨に基づいて算出されることが私はいいのではないかと思います。その辺について誤解があるようで、例えば１億円の物件で15％も設計報酬をいただかなければならないという、その実態では今現在ないと思いますし、またそういうその要望をしているとは私も思っていません。陳情についても出されているわけですが、事務所が今般、12月３日の日にいろいろな陳情書が町側に提出された模様ですが、その点についてはよく納得していただきたいというか、調査していただきたいところでございますので、その辺についてまたよろしくお願いいたします。　この基準については、いわゆる実施積算方式と言いますか積み上げ方式なわけですけれども、その業務実態、例えば図面が何枚分ですとか計画立案にするに当たって人件費がどのくらいかかるですとか、おおよその人件費が見込まれると、想定されるわけですけれども、それを積み上げていって設計料を出すということが求められているわけです。ですから、その一律に前回何％だったからどうこうというよりかも、この物件に対しては実情はこうだからこういう額なんだという算出根拠が欲しいということで、その辺についてどう算定されるか、詳しく説明していただきたいと思います。　それから、業者選定におきましては、例えば地元業者には修繕だとか意外とそういうところが多いと思うのですけれども、例えば３％ですとか、料率ではなかなかその既存も、その図面にかかないと法的な基準に適合するかどうかを判定できないということもありまして、増築する部分または改築する部分だけではなく全体を把握しなければ設計というのは成り立たないわけでございまして、そこら辺についても工事費、今まではいわゆる行列方式ということで工事費に見合った料率で算定されてきたということでございますが、その辺についても十分実態を把握して算定され、または競争の原理に基づいて入札されることを望みます。そこは要望でおさめておきますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内侶章君）　答弁願います。　建設課長、中島勝重君。　　　　　　　　　（建設課長　中島勝重君登壇） ◎建設課長（中島勝重君）　再質問に答弁申し上げます。　除雪の関係でございますが、各区あるいはＰＴＡの方々に機械を貸与してというお話も町の方では検討してみたわけでございますが、若干地域の人たちの意見を聞いた中で「機械を借りても除雪はできねえよ」というような話もありましてアンバランス性もありまして、なかなか機種を貸し出すという方法にはならなかったというのが実情でございます。　また、今回の若干の見直しの中で一応50センチを超えた場合については本来の除雪体制ではなしに、逆に言うと災害扱いというような格好で除雪方法を雪の量によっていろいろ検討した中で除雪をするということで、若干の見直しをしたわけでございます。それ以下の雪については地域の人たち、あるいはＰＴＡの方たちにご協力をいただきたいということでございますので、実情ご理解の上、よろしくお願いしたいと思います。　次に、歩道等の幅員の狭い部分、当然地域を挙げてやって現在でも地域の方の情報を得て、町の方で早急に働きかけたりして処理をしているわけでございまして、当然地域の方たちの情報が非常に大事だという中で我々も改良等に努力をしてるような状況でございます。しかし、用地交渉というのは例えば１カ月、２カ月の間で地権者の状況が変わるわけでもございませんので、ある程度の間隔がなければなかなか用地交渉ができないというのが状況でございます。我々も決して捨てておくということではございません。情報をつかんだ中で動ける範囲で最大限に動いて努力していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから設計の関係でございます。　これにつきまして、議員さんのおっしゃることについては基準どおりごもっともの意見でございますが、先ほど申し上げましたとおり土木につきましては、当然国から情報の出た単価、これが県を伝って町村までおりてきております。建築につきましては、先ほど説明したとおり国からの基準というのは1206号の基準が唯一の基準だということでございまして、これをさらに町村で細かな市場調査をして基準を出せということになりますと、それぞれ使用物件について全種見積もりを取った中で基準を出していくということで、この作業は町村、特に町村ではできないということで近隣町村あるいは、これ全国的に同じ対応だと思いますが料率で計算をさせていただいているというのが状況でございます。　これについて必ずしもいい方法とは思っておりません。国・県に働きかけまして土木と同じような国・県からの基準が流れてくるよう国・県にも働きかけて、できるだけ適正な設計料を算出していきたいと、こんなように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（竹内侶章君）　１番、土屋秀人君。 ◆１番（土屋秀人君）　いわゆる陳情というのは、ときたま私も７月に加わって陳情するわけですがなかなかその報告がない、だめならだめ、現在の陳情した物件に対して、その状況が返ってこないということが先日いろいろな会合の中でも指摘されておりまして、陳情しても結局なしのつぶてといいますか、改善されなければ改善されないで、それなりの報告があってもしかるべきだと思いますが、なかなかその辺が明らかになってこないと。　例えば今の、その前の国道道坂の付近についても区長も伴って要望したわけですが、なかなかその辺の報告がない。通学路についてもそうでしょうし、いろいろなその町民が町側に対して要望したことが、そのままの状態で据え置かれてしまうと、やはりそれならそれなりにある期間を置いて状況説明が返ってくるべきではないかなあと思うわけです。　その辺について今後ともどう対処されるか再質問させていただきます。 ○議長（竹内侶章君）　答弁願います。　建設課長、中島勝重君。　　　　　　　　　（建設課長　中島勝重君登壇） ◎建設課長（中島勝重君）　土屋議員の再々質問にご答弁申し上げます。　今の陳情の関係で回答が返ってこない部分ということでございますが、先ほどのご質問の中で陳情をした分は県の方へ陳情したのだと解釈をしたわけでございます。町への陳情についてはそれなりの回答をすべきものについては回答しているつもりでございます。県の部分についての話はちょっとうちの方で今状況違うようにとっちゃったのかなと思うのですけれども、当然その放っておくということではなくて、それなりの努力をしている中で対応しているということで町への陳情については一応ご回答はしているつもりでございますが、もしそのようなことがあれば今後陳情者についてはその趣旨を述べるようにしていきたいと思います。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（竹内侶章君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時０４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１１時１５分 ○議長（竹内侶章君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △寺田泉君 ○議長（竹内侶章君）　通告順３番、６番、寺田泉君。　　　　　　　　　（６番　寺田泉君登壇） ◆６番（寺田泉君）　本日の私の一般質問は３項目でございます。　第１は、第三次長期振興計画後期基本計画書作成に当ってということです。　本年度新たに軽井沢町第三次長期振興計画後期計画書平成10年から14年度分が作成され配布されました。これは平成５年３月に定めた基本構想をもとに作成されたとも推察いたします。今年は北陸新幹線、高速道路等交通網の進展、オリンピック終了、急速に進む高齢化及び長期化する不況と過去に例を見ない大きな大きな転換期と思えます。この大変な時期の町の根幹をなす基本計画作成に当たり私は審議委員でない議員も何らかの形で参加できるものと期待していましたが、全くないまま書面化され配布されただけでした。町長は常に風通しのよい町政をと唱えていたので、この現実を見せつけられた私は大変残念に思い憤りをも感じました。　この計画書の性格というところを見ると「今後における当町の行財政運営を合理的、計画的に執行するための指針となるものであり総合的な行政運営の基本とする」と記してあります。過去５年の反省に基づいた新たな５年間の我が町の負う大切な設計ですよね。この大きな転換期に議員全員の意見を何らかの形で吸い上げる機会をつくらなかったことについて町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　第２項目は、女性総合センター移動講座についてです。　11月12日に軽井沢町及び軽井沢町教育委員会主催で県の女性移動講座東信大会が開催されました。長野県女性総合センターの働きかけで開催の運びとなり係として軽井沢の町の女性ネットワークにおろされたように思われます。　係とするとせっかくの機会でもあり町内で開催されるわけですので多くの人に参加を願い、これからの活動に結びつけられれば意義があると考えたのですが、結果的には全体の３割と大変低調でした。係とすると知らなかったので参加できなかったということのないように、広報「かるいざわ」及び回覧板をお願いしたにもかかわらず、回覧板と放送を使用することができなかったようです。　開会式、閉会式には町長及び社会教育課長のあいさつがあり、軽井沢の町の女性ネットワークの役員も行政職を批判しながらも何とか軽井沢の町の顔を立てて、立てようと本気で取り組み準備不足ではありましたでしょうが気持ちよく終了することができました。　しかし、終わって足元を見ると軽井沢の女性参加はおひざ元であるにもかかわらずわずか30名ほどであったわけです。よくよく調べてみると各団体に二、三人ぐらいの参加をという通知が届いたので大勢行こうと思ってたんだけど参加することができなかったよとか、前日になってある団体には直接もっと多くの人に参加を要請したとか、その人たちを中心にしてほかの団体にも呼びかけてくださいというような要請があったとか、いろいろあったわけですが、いずれにせよＰＲ不足でまだまだ固まっていない軽井沢町の女性ネットワークを上手に動かすことができなかったように思います。　教育委員会は参加者が低調であったことと、放送、回覧板が使用できなかったことをどのようにとらえていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。　第３項目は、次代を担う若者の育成を視野に入れた奨学金制度についてということでございます。地方分権が騒がれ始めて幾久しいわけですが、いよいよ中央依存型から自立しなければならない巣立ちの時代が来ると考えてよいのではないでしょうか。　今までは、中央集権という枠の中で方針を定めモデルやマニュアルを提示し、地方はその方針に沿って具体的な基本案を作成してきました。いわば全体構想は中央で具現化は地方で、そしてそれらの経過報告を中央へというスタイルであったわけです。地方分権が推進されると我が町のことを自分たちで分析し、町民みずからが考え工夫し事業を進めることができる時代が来るわけです。住民が我が町に自身と誇りを持って町として町長、議会人、町職員、住民全体で独自性を生かしまちづくりをしていかなければならないのです。住民みんなが知恵を出し合い動かないと町は進展しないのです。町を活性化するためには人材も活性化をしなければとも考えられます。　今の若者は高等学校までは地方で、その後は専門学校、短大、大学へ、大学と首都圏へ集中し引き続き、その後もという形になり若者の流出に歯どめがかからないのが現状です。若者がふるさとに根づくことが町の活性化にもつながり、地方分権には欠かせることのできない分野であると思います。　若者を流出の歯どめの一端として、また自治体の専門職、分権先頭の達人養成ということを視野に入れて行政の専門分野を学ぶ人材育成を考え、奨学金制度を設けることにはならないものかなあと思います。理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で私の質問は終わりでございます。 ○議長（竹内侶章君）　順次答弁を願います。　企画財政課長、入沢一彦君。　　　　　　　　　（企画財政課長　入沢一彦君登壇） ◎企画財政課長（入沢一彦君）　６番、寺田議員の質問のうち第三次長期振興計画後期計画書の作成に当ってお答えを申し上げます。　長期振興計画の作成に当りましては、地方自治法第２条第５項に「市町村はその事務を処理するに当っては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」というふうに規定をされております。　第三次長期振興計画も、この規定に基づきまして平成５年３月に５年度から14年度までの10年間の長期振興計画の基本構想を策定いたしました。　この基本構想は地方自治法第 138条の４、第３項の規定に基づいて設置をされております軽井沢町長期振興計画審議会に平成５年３月４日に諮問し、答申をいただいたものを同年の第２回定例議会に提案し、平成５年３月19日に議決をいただいております。　ご質問の第三次長期振興計画後期計画書は、ただいま申し上げましたとおり議決をいただいております基本構想に基づきまして、その構想をより具現化するために後期基本計画案を作成をいたしました。　この計画案を平成９年11月25日の長期振興計画審議会に諮問し答申をいただいたものでございます。この長期振興計画審議会は町条例第35号によって設置をされております。長期振興計画にされております軽井沢町の長期振興計画に関する事項について町長の諮問に応じて調査審議し、その結果を町長に答申をしていただく機関でございます。　会の構成を申し上げますと、町の議会から５名、教育委員会から１名、農業委員会から２名、学識経験者から３名、この３名の中には議員さんが２名含まれております。また、町内の公的団体の商工会、観光協会、区長会、社会福祉協議会、青年会議所及び中学校からそれぞれ１名ずつ、合計で17名の委員さんによって構成をされております。審議会の会長さんには金井議員さんが選任をされております。この議会からは７名の議員さんが参画をされております。　したがいまして、ご質問の議員さん全員の参加はございませんでしたけれども皆さんの代表者といたしまして会長さんをはじめ議長さん、副議長さん、各常任委員長さん、それと学識経験者の篠原議員さんに参画をいただきまして慎重審議の結果、答申をいただいたものを長期振興計画の後期計画書として成案いたしましたので、この計画書を議員各位に配布を申し上げたところでございます。　以上の経緯により、法律と条例に基づいて成案となりましたことを申し上げ答弁とさせていただきます。 ○議長（竹内侶章君）　社会教育課長、高橋勝君。　　　　　　　　　（社会教育課長　高橋勝君登壇） ◎社会教育課長（高橋勝君）　６番、寺田議員のご質問の第２点目、女性総合センター移動講座についてお答えを申し上げます。　寺田議員既にご承知のとおり、この講座は長野県女性総合センターが県内４地区におきまして、地域住民に対しまして女性問題の啓発と女性総合センターの事業活動及び施設を紹介するという目的で実施したものでございます。　軽井沢町におきましては、東信会場といたしまして11月12日でございましたが町中央公民館で開催されたものでございます。主催は長野県女性総合センターでございまして、また会場地ということで軽井沢町、軽井沢町教育委員会、後援といたしましては軽井沢女性ネットワーク委員会、さらに協力といたしましては佐久地方事務所の各関係機関団体がかかわりの中で行われたものでございます。　この講座の開催されるまでの経過についてでございますが、平成10年１月21日に県の女性総合センターより町教育委員会あてに10年度センター主催によります移動講座を軽井沢で開催してもらえないか、東信地区の周知はセンターで行う、人数は問わないとの連絡がございまして教育委員会として、その対応について検討しておったわけでございますが、このような中３月７日に軽井沢町女性ネットワーク委員会が設立をされましてよい機会でございますので、このネットワーク委員会の会議の席上お話を申し上げまして、その中で10年度の中の、10年度会の活動の中に研修として、この移動講座を取り入れていただくということが確認されたわけでございます。　そして、女性ネットワーク委員会の皆さんにご協力いただき開催することになったわけでございます。当日の参加者数でございますが、総計 110名で軽井沢町民はその内お手伝いいただきましたネットワークの役員の皆さん、またパネラーの皆さん、行政関係を含めまして51名でございます。　この比率は町民が４割強でございまして、性格には46.4％でございます。参考のために県内、他の３地区で開催されました状況を女性総合センターにお聞きいたしましたところ、南信地区の会場では80名のうち地元の方が29名で36.3％、中信会場では80名の参加者でございましてそのうち地元が11名で13.8％、北信会場の地区では 160名でうち地元が34名21.3％でございました。　地元で行われましたので大勢の町民の皆さんに参加を呼びかけまして、他の行事とも重なったわけでございますけれども、結果的には51名の参加をいただいたわけでございます。　この参加者につきまして、議員の方から大変低調であり残念に思われたとのことでございますが私は担当課長といたしまして、そのように判断はいたしておりません。と申しますのは、今回の開催は東信地区管内を対象としておりますことから他の市町村からも多く参加をいただき町民の皆さんと意見の交流が図れたことであります。　また、生涯学習につきましては一面では数にこだわるということもございますが、必ずしもそればかりではなく大切なことは参加した人が、その会でいかに学び、それをどう生かしていくかということでございます。　このように考えますと、この会が一概に低調であったとは言えず、むしろ初めての催しとしては評価すべきものではなかったかと考えるわけでございます。　また、ＰＲ不足ではなかったかとのご質問でございますが、このＰＲにつきましては、広報「かるいざわ」11月号の掲載、また本講座が女性の皆さんを中心というようなこともございまして、女性ネットワーク参加団体の31団体の皆さんにご通知、あるいはまた電話連絡、そして11月10日には信濃毎日新聞に掲載をお願いいたしまして東信の事業欄のところに掲載をいただいております。回覧及び防災無線による広報ということでございますが、回覧につきましては、先ほど申し上げましたとおり既に広報「かるいざわ」で全戸配布をしておりまして紙面を通じまして、この講座の案内をさせていただいておりますし、防災行政無線の使用につきましては会の内容上、また今回初めてという試みということからご婦人の方々とりわけまずは女性ネットワークの傘下の団体の皆さんにご出席をいただきたいとのことからあえて使用をいたしませんでした。　この点についてご理解をお願いをいたします。　なお、余談でございますが、講座終了後主催者の一員であります長野県女性総合センターの方にお聞きしましたところ人数的にはこの講座はパネルディスカッションというような形で行われておるわけでございますけれども、個々の意見を引き出す上で50名から 100名の間が一番よかったのではないかと、さらにコーディネーター、パネラーともすばらしく内容的に質の高い討論であったという高い評価を得ましたので、ご報告申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長（竹内侶章君）　助役、中山恭成君。　　　　　　　　　（助役　中山恭成君登壇） ◎助役（中山恭成君）　３点目の奨学制度についてお答えをいたします。　21世紀、いよいよ地方分権の時代を迎えようとしているとき自治体の専門学習のための奨学金制度という斬新的なご提言と申しますか、ご質問をいただきました。現在大学で勉強されている方々に軽井沢に帰ってきて行政あるいは自治の勉強をしていただくという制度はございません。ご案内のとおり全体的に該当するものとしては社会福祉協議会に育英会規定というのがございます。これは向学心に燃える子どもたち、経済的に恵まれない子どもさんたちには高校進学の場合、月１万 5,000円を貸し付けると、これはきちんと高校を卒業した場合は返済を必要としないという制度がございます。　また、病院関係では医療技術就学資金貸与及び貸付金免除条例がございまして、保健婦、助産婦、看護婦法に基づく資格を取るために学校または養成所に在学中の方々、それから診療放射線技師及び診療Ｘ線技師法によりますところの学校あるいは養成所に通って在学中の皆さん方、それから臨床検査技師、あるいは衛生検査技師等に関する法律に基づくところの学校研修所等に勉強をされている方々の奨学金制度はございます。　ただ平成９年だったと思いますが、准看護婦養成制度というのがございました。准看護婦養成所への入学の際、特定の医療機関で在学中に勤務することを義務づけている、そういう制度は労働基準法に違反するおそれがあるということで、この制度は見直しになっております。　また、勤務先の医療機関が奨学金の受給を、その制度に義務づけて見返りに長期間の勤務を求めるいわゆるお礼奉公、これもその趣旨によって注意するよう指導を受けております。　そんなことで、軽井沢に帰ってくることを義務づけて奨学資金制度というのは大変難しいのではないかというふうに考えております。ただ、軽井沢に帰ってくるのではなくて向学心に燃えている皆さん方のための奨学資金は既にもうございますし、これからも十分充実していく必要があると思います。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（竹内侶章君）　答弁が終わりました。　６番、寺田泉君。 ◆６番（寺田泉君）　一番さきの長期振興計画についてでございますが、私は本会議で、それについて決議、議決せよと言うことを述べたわけでもなし、審議会についてもわからないわけではありませんし、やっていらっしゃることを否定しているわけではありません。そうではなくて、そういうことをみんな承知した上で、やはりこれから先の５カ年間の本当の、この軽井沢町の骨組みそういうものについてたったその審議会に入らない人の人数というのは少ないではないですか、そういう７人抜けば15人で、そういう人たちがやっぱり何らかの形で私はこういう説明が、説明でも結構ですよ、それから意見をし合うことに結構ですよ、私はできると思うのです。そういうことを何でしなかったのかということを伺っているわけなのです。　たった15人くらいの、これ町民の代表ですよね、一人一人がそれぞれ。そういうものについて審議委員じゃないから全然除外するということには私ならないのではないかなということを私は思っているわけです。それで伺ったわけです。　それから、構想において平成５年度から10年までの基本構想に基づいてつくったことも承知して、そういうことも私はお話ししたと思います。だけれども時は流れてますよね、とっても大変な転換期ですよね、ですからそれがそっくり私は移行されたとは限らないと思うのです。そういうものをもちろん審議委員会で審議なさったと思うのですが、そのほかのものにも何かの私は説明なり、それから意見を聞くなりの会があってもよかろうと思いましたから私は質問したわけです。そこのところもう１回、私は町長に伺いたいとそう思います。　それから、次のその女性移動の講座のことでございますが、これも私は東信大会という会ですので、もちろん県の主催であり多くの町から市町村から寄ってくるそこら辺も承知してるわけですが、要するに13年に１回しか回ってこない女性会議ですよね。そうするとやっぱりネットワークも起きてきたことだし、軽井沢の町の女性にもっと目が向いていれば私はもっとＰＲをして多くの人に参加していただいて質の高い研究会であった、ディスカッションであったということも承知しています。そういうふうに仕向けるように女性がネットワークの皆さんが活躍したわけですから、そんなこと当然だと思うのです。質の高いものに仕上げたことは当然だと思うのです。　でも、それであれば、あるからこそやっぱり質が高かった、内容が豊かであったら、あればこそ、やっぱり多くの皆さんに参加してほしかったなあと思うからこそ、私はその回覧板とか放送を使ったＰＲ、紙面でやりましたとはおっしゃいますけれども、申しわけないですけれどもあんまり見ないということもありますので再度重ねてということでお願いしたにもかかわらずできなかったのは残念だなあと思うから、そこら辺を伺っているわけでございます。　それから、第３番目の奨学金のことでございますが病院のことるる説明していただきました。承知いたしております。それから福祉の方で行っている高等学校の生徒に対する育英制、そういうものも知っています。返さなくてもいい、差し上げる。そこら辺も承知しています。　ですが今回私が申し上げたのはこれから先、今の行政を云々しているわけではないですよ、これから先ますます要するに行政の職員がもっともっと変わっていかなくてはいけない、そういうところの先達になって育英制度を設けたって１年間に何十人も送り出すわけにはいかないと思うのですが、そういう核になってやっていただく人そういう意味も一つあるし、町職員にならなくたっていいのではないですか、行政学勉強してきて、そして地域にいて自営業をするなり何なりしながら町おこしに関係していく、町の活性化に活躍していく、幾らも私は職場が、職場というか生きていく道があると思うんです。　だからそういうものに対してもう少し若者たちが目を向けるそういうことからとも考えて、その育英制はどうかなということを伺ったのであって、病院云々とか福祉で行っている一万円の奨学金、育英制そういうものについて伺っているわけではなくって、さらに目を向けていったらどうかなということをお話ししたわけで、聞いたわけでございますが、そこらについてもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（竹内侶章君）　答弁願います。　町長、松葉邦男君。　　　　　　　　　（町長　松葉邦男君登壇） ◎町長（松葉邦男君）　寺田議員の長期振興計画構想あるいは実施計画についての質問にお答えをいたします。　基本的なことはやはり町民の皆様方の意見をいかに吸収するかということが原点になると思いますけれども、これを一つ一つ町民の皆様方からこの問題はどうだ、この問題はどうだということで意見を吸い上げる手だてがあればもちろんその手だてでいけば一番理想的だとは思いますけれども、現実の問題としてはなかなかそうはいかないのが現実でございます。　したがいまして、今企画財政課長が答弁申し上げましたとおり法律でもそのようなことを想定してそれぞれの法律なり条例なりで規定してこうした答申をいただいて、そしてこの計画を実施するというふうなことでございます。　たしかに、今の時期は大きな転換期であることはよく承知しておりますから、構想を立てて計画を５年ごとに、またローリングをしてなおかつ３年ごとにローリングをするというふうな形で、それぞれその状況に合った形の現状をできるだけつぶさに把握した中で町の事業を進めていこうというふうな手法で行っておりますので議員の皆様方には、それぞれ先ほど寺田議員がおっしゃってるとおり、その計画書を配布してありますので、それをご覧いただいて寺田議員からも、そのことに対しまして、これはどうだとかああだとかということは、今まで聞いたことはございませんからそういうふうなことで私はご理解をいただけたものだというふうな考え方でおるわけでございます。いずれにしてもそのような手だてをとって、それぞれの問題について対処しているわけでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。　以上で答弁といたします。 ○議長（竹内侶章君）　答弁願います。　社会教育課長、高橋勝君。　　　　　　　　　　（社会教育課長　高橋勝君登壇） ◎社会教育課長（高橋勝君）　寺田議員の再質問についてお答え申し上げます。　先ほどのご質問の中ではＰＲの関係、内容的にはＰＲ以外でございますけれども内容的には大変よくできたということで、これにつきましては関係者の皆さん、また特に当日ご活躍いただきました女性ネットワーク委員会の皆さんには本当に感謝を申し上げる次第であるわけでございます。　次に、ＰＲの関係でございますが、私が先ほど申し上げましたのと重複いたしますけれども、情報の公平化また住民の皆さんに周知徹底するという立場からいたしますと、あらゆるメディアを使用いたしましてＰＲに努めなければならないわけでございますけれども、しかし先ほど申しましたように、この講座の学習形態や目的からしますと今回の処置でよかったと思うわけでございます。　なお、生涯学習の推進という立場からいたしますと今後とも当然さまざまな催しが行われるわけでございますが、住民の皆さんへのＰＲ、通知方法につきましては、先ほど来申し上げていますけれども、その内容、目的等によりまして、ケース・バイ・ケースでいろいろな対応でＰＲを図っていきたい、このように考えておりますのでよろしくご理解をお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○議長（竹内侶章君）　助役、中山恭成君。　　　　　　　　　　（助役　中山恭成君登壇） ◎助役（中山恭成君）　３点目の奨学金制度についてお答えをいたします。　先ほど病院関係のことをいろいろ申し上げましたけれどもそういう制度が町にありますと。寺田議員の自治体の専門学習をするための奨学金制度は考えられないかというご質問ですが、これは東京で学習をしている、大学に通っている子どもたちに、奨学金を貸与することによって軽井沢に戻っていただいて役場に勤務するか、あるいは町内で活動をしていただく方法、非常に難しいと思いますが、いずれにしろ斬新なご提案ですので、これから検討させていただきます。　以上でございます。 ○議長（竹内侶章君）　６番、寺田泉議員。 ◆６番（寺田泉君）　１番の問題でございますが、今町長から答弁いただきましたけれども、私はでき上がったものについて私から一つも意見がないというお話を伺ったのですが、私の質問していることはそうではなくて、悪い言葉で言うならばできたから見といてくれやというような感じで配られたですよね、あれは。何の説明もなかったわけですから。だからそうではなくて紙面になる前に何とかそれでも話ができなかったものなのかなあ、これがやっぱり風通しのいいということになるのではないかなとこういうことを申し上げているわけです。それについてお答えいただきたいと思います。　それから、２つ目でございますけれども今女性講座についての、私はＰＲ不足ということで回覧板とか放送をお話ししたわけでございますが、例えば回覧板なんか見ますと、あれ殺虫剤の購入まで来ますよね。それでやっぱりこういう大事な町主催のものが載せられないのかなあということ。これ公平とは言わないと私は思いますよ。　それから放送で、これ何々の講演会、講演ってお話の会ですよ、そういうものについてやっぱり放送があったこともありました。私も過去自分の学校で吹奏楽祭をやる、吹奏楽の定期演奏会をやるときに確かあのときの、教育次長さんだと思いました、ちょっと肩書は忘れましたけれども、広報「かるいざわ」の放送を使った部分で「放送してあげますからね」って私は言っていただきました。そちらの行政側の方から。そして「お願いします」と私の方から申し上げたわけでもなくてそういう方法があるよと教えていただきまして、それをぜひお願いしますという経験もあるわけです。そうすると、これ「えー今年はどうなっちゃってるの、お願いしたにもかかわらずちっとも使ってもらえなかったのは一体、そこの根幹は何なのか」という、そこのところを伺いたくって２つ目は伺ったわけでございます。　３つ目でございますが、今斬新的な案と言って検討していただくというお話ありまして、非常にありがたいわけでございますが、私はなぜ行政場面というふうに絞ったかと言いますと、あらゆる場面で本当は育英制欲しいです、奨学金制度欲しいです。だけれども例えば宇宙工学について勉強した者が帰ってきてここで何かやれと言ったってむちゃじゃないですか、そういうものがあるとするとやっぱり公平にならないと思うのです。ですから、行政場面だったら、みんなやっぱり地方に帰ってきて幾らだってできるじゃないですか。ですからそういうものに的を絞ったわけでございますので、それはぜひ進めていただきたいと。でも、願いは本当はあらゆる部門にあるのだということおわかりいただきたいと、そう思います。　２つ、もう一回伺いたいと思います。お願いします。 ○議長（竹内侶章君）　３番目は要望でよろしいですね。 ◆６番（寺田泉君）　はい。 ○議長（竹内侶章君）　町長、松葉邦男君。　　　　　　　　　　（町長　松葉邦男君登壇） ◎町長（松葉邦男君）　寺田議員の再々質問に答えます。　この実施計画を決定する段階においては、委員の15名とおっしゃいましたけれども17名の委員でございます。で、その方々に事前にこの計画書を配布してご覧いただいておいて、それで委員会に出席していただくというふうな手法をとっております。　そうした中で検討していただいて、そしてこれでよろしいというふうなことで答申をいただいているというふうな経過でございますので、そのようにご承知おきいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（竹内侶章君）　社会教育課長、高橋勝君。　　　　　　　　　　（社会教育課長　高橋勝君登壇） ◎社会教育課長（高橋勝君）　寺田議員の再々質問についてお答え申し上げます。　ご質問の内容につきましては、先ほど来からＰＲということでございますが、先ほど防災無線等の放送施設、町内放送施設ということでございますけれども、私は先ほど来申し上げましておりますように、このように生涯学習という問題、生涯学習が進められていく中で、いろいろな催しが行われるわけでございますけれども、それをすべて放送にするというような形になりますと、これは大変なことになると思うわけでございます。先ほど来から何度も申し上げておりますが、私ども主催あるいは学級講座を開く立場といたしまして、ケース・バイ・ケースで住民にＰＲ周知徹底したいと思いますのでよろしくご理解のほどお願い申し上げまして答弁といたします。 ○議長（竹内侶章君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時０６分 ○議長（竹内侶章君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋孝君 ○議長（竹内侶章君）　通告順４番、８番、土屋孝君。　　　　　　　　　（８番　土屋孝君登壇） ◆８番（土屋孝君）　土屋孝です。一般質問を行います。　少々長くなりますが、我慢してお聞き取りのほどをお願いします。　通告は介護保険についてということでございます。　松葉町長におかれましては、本12月議会は任期最後の定例会となるわけでございます。したがいまして、次の任期にわたる事業についての答弁につきましては、町長選に先立つところの公約発表と受け取られてもいたし方のないものではないでしょうか。そうであるだけに、これからの私の質問に対して事務に答弁させるということでなくて、町長ご自身の政治姿勢に裏打ちされた意欲的な答弁を期待するのであります。主に介護保険について質問するわけでございます。　今、ちまたで話題となっております介護保険法は、2000年の４月から実施されることになっております。町当局では、その準備に苦労しておられることと思います。担当する課が今もってはっきりしていないような状況でございます。これが苦労のあらわれかと思います。　そもそも政府の介護保険法は、重大な問題点を持つものでありまして国会で日本共産党は大幅な修正を要求し、請願に反対しております。　そして今年の４月、「2004年までにこれだけは解決しなければならない」と題する介護保険法実施に向けての緊急提案を発表し、今党を挙げて介護保険制度の欠陥の是正、改善に取り組んでおるところでございます。　そこで、質問の第１でございますが、保険料についてでございます。報道によりまするならば厚生省は11月２日ですが、医療保険福祉審議会の老人保健福祉部会に対しまして介護の必要度に応じたサービスの平均利用額の試算を提示いたしました。これによりますと、私たちが払うこととなる保険料はこれまで取りざたされておりました金額を、さらに上回ることになることは間違いありません。大変深刻な問題でございます。介護保険料は2000年度で平均一人当たり月額 2,500円というのが1995年度価格をもとにした試算でした。その後我が党の質問に対しまして当時の小泉厚生大臣が 2,600円という答弁をしたように時間がたつほどに高くなっていく性質のものでございます。　さて、このたびの厚生省の利用料の試算によりますと、例えば在宅介護を見ますと要介護度５、いわゆる一番重度でございますが、つまり２時間50分以上の介護を必要とする寝たきり老人の月額利用料は35万円と想定されております。95年価格に基づく試算では23万円から29万円でした。少なくとも６万円から最大12万円の上昇となっています。わずか３年間に狂乱物価並みの値上がりであります。利用料がこういうことですから、これにつられて決まる保険料もどんどん上がっていかざるを得ないということになります。全国平均の 2,500円あるいは 2,600円という数字は 2,800円、また 3,000円となっていくことではないでしょうか。市町村の保険料は高齢化率、サービス水準によって最終的に決められるシステムになっています。佐久地方では比較的高齢化が低い我が軽井沢町でさえ18.9％との高齢化率です。これ一つとっても全国平均の17％を越えているわけですから、全国平均を上回る保険料が想定されるわけであります。　しかも、 2,500円だろうが 3,000円であろうが、これらはあくまで平均の金額であって町民一人一人となると話は別になります。先ほど例に挙げました在宅の要介護度５の寝たきり老人の月額保険料は、全国平均で 3,900円程度だろうと試算されてきております。これが今度の厚生省の試算をもとに単純計算してみますと、月額 4,900円以上になると思われております。最低は1,300円程度になると言われていますけれども、これにしても老齢福祉年金しか収入のない人、つまり生活保護基準すれすれの人から徴収するという点で負担はかなり重いと言わざるを得ません。あわせて介護保険は国民健康保険などと大きく違いまして、世帯主一人が払えばいいというものではなくて40歳以上の人全員が納めなくてはならないものです。家庭によっては大変な金額になってしまいます。　そこで、お伺いするわけですけれども、我が軽井沢町の平均月額保険料は2,500円程度と考えてよろしいものでしょうか。もし、これ以上の金額になると言うならばおよそどのくらいかかるかということが、もし試算が出るようでしたらお知らせいただければありがたいと思います。　また、保険料滞納者にはサービスの打ち切りという冷酷なペナルティ、制裁措置が用意されていますが、これは憲法の定める社会保障の理念に反するばかりか人道的にも許されないわけでございます。制裁措置の廃止を国に求めるべきであろうかと考えますが、いかがお考えでしょうか。　また、国民健康保険同様、介護保険におきましても保険料の町独自の減免制度をつくることが必要不可欠と考えておりますが、この点についてもお考えがありましたらお願いいたします。　また、厚生省は保険料を年金から天引きすることにしていますが、３万円以上の年金受給者から天引きのはずが、今度は１万 5,000円以上の人から天引きをするという方向で審議会に諮っています。その理由は、市町村の徴収事務の効率化のためとのことです。町長は年金１万 5,000円以上の人からの天引きについて賛成なのかどうなのか、お答えをいただければありがたいと思います。　第１の質問、保険料については以上お尋ねいたしました。介護保険の保険者は市町村でございます。佐久広域連合さらには国・県の様子待ちという消極的な視線では、町民を納得させることはできないと思います。保険者の最高責任者として町民にとって不都合なことは相手がどこであれ、是正及び改善を求めていくという責任感と積極性を期待しておるわけでございます。　続きまして、次の質問に移ります。　介護の基盤整備についてどの程度まで進捗しているかということでございますが、厚生省が介護サービスの整備目標として新ゴールドプランは介護保険制度の検討が始まる前につくられた計画でありまして、これも目標自体が低すぎるものでございますが、それさえ全国の７割の自治体が財源難で目標の達成を困難と見ているということであります。　そこでまずお伺いしますけれども、我が軽井沢町におきまして、新ゴールドプランの到達状況はどうなのかな、今後の見通しはどうなっておるかお答えいただければ幸いでございます。　なお、特別養護老人ホームのベッド数については長野県全体では何とか到達する、いわゆるゴールドプランですが、運びと聞いております。しかしながら、先ほど申したようにもともとの目標が低いものですから、これでも入れてもらえない寝たきり老人がたくさん取り残されることになります。プランの目標を越えて特別養護老人ホームを新設するなどのことも必要になってくるのではないかと思います。　そこで先月25日、日本共産党長野県委員会は国会議員、県会議員、県議予定候補ら総勢三十数名で、しなの鉄道の車両へのトイレ設置にはじまるさまざまな要求を掲げて政府交渉を行ってきました。厚生省へは特養ホームの定数枠の拡大を迫っております。これに対し厚生省は、「新ゴールドプランを達成したところについても内容が適正で県から要望があればこたえていきたい」と回答を得ております。　このように必要なことは、遠慮せずに国・県に要望していくということが大切ではなかろうかと考えるわけでございます。　我が軽井沢佐久圏域の現状はといいますと、特養ホーム入所待機者は平成９年10月１日現在の数字によると町内で17名、佐久圏域全体で 407人おります。これらの待機者が2004年には全員入所できるというようにしなくては、まさに保険あって介護なしということになってしまいます。　ところが、もともと待機者 407人のうち、50人しか入所できない計画しか持ち合わせていないのが佐久広域でございます。佐久圏域老人保健福祉計画によりますと、特養ホーム入所については 620人の規模を50人多い 670人に持っていくというものでございます。これでは 357人が2004年以降も依然として待ちぼうけを余儀なくされるという事態になります。新ゴールドプランの目標が達成されたところで問題が解決するわけではないということは、こういう実績があるからでございます。　そこで、町長に要望しますけれども、佐久広域連合といたしまして特養ホーム新設を県に要望するように働きかけていただきたい。先ほど申し上げたとおり厚生省は県から要望があれば考えると言ってくれているものですから遠慮する必要はないのではないのでしょうか。町長の決意のほどをお聞かせいただければ幸いです。　実は、厚生省が先ほどの前向きな回答とは裏腹に特養老人ホーム入退所計画の実行を自治体に迫り入所者の１割を目標にホームから追い出すことさえ進めているということは、私ども知ってるわけでございます。そういう状況であるからこそ町長の頑張りを期待するわけでございますので、よろしくお願いいたします。　97年12月３日の参院本会議におきまして、介護保険施行までに介護サービスの基盤整備を着実に進めるという決議を上げております。政府は、この決議を誠実に実行しなければならない立場にあります。ですから、何もとっぴなことを国や県に要望するというものではありませんので、ごく当たり前なことですので、ぜひとも主張していってほしいと思います。　あわせてお聞きするわけですが、来年度達成目標の１つに在宅介護支援センターの設置というのが計画に盛り込まれておりますけれども来年度の予算措置も含めて進捗状況を教えていただければ幸いです。　次に移ります。　給付と利用料についてでございますけれども、ここに持っておりますパンフレットでございます。これですけれども、これは厚生省介護保険制度施行準備室がつくったものでございます。ここには「介護保険制度は介護を社会全体で支え利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みをつくろうとするものです」と書かれております。果たしてそういう内容になっておりますでしょうか。介護保険で受けられるサービスは、ホームヘルパー派遣などの在宅サービス14種類と特養老人ホームなど３種類の施設への入所です。在宅介護のサービスが６段階あることなどから一見してメニューは豊富なように見えておりますけれども、高齢者の生活を支えるにはサービスの量も種類も足りません。実際、我が軽井沢町でも行われている24時間のホームヘルプ、これなどは一体どのくらいの経費がかかっているのでしょうか。もし、予算段階の数字でも結構でございますけれども１日どのくらいの経費がかかっているというようなことがおわかりでしたら教えていただければ幸いです。　これが東京の足立区によりますと、月額60万円相当になると言われております。これが60万円だろうと50万円だろうと、国の出しております基準はと言いますと冒頭で触れましたけれども、厚生省の試算によれば要介護度５の最重度の患者ですら35万円でございます。差し引き15万円から25万円のサービスをどうするのかと、そこで市町村がいわゆる上乗せ、横出しというサービスで補完するというものでございます。　しかし、その財源は第１号被保険者の保険料で賄えというものとなっているようでございます。これでは結局65歳以上の高齢者の保険料を引き上げなくてはやっていけなくなります。私は町が上乗せ、横出しサービスを実施する場合、高齢者の保険料の増額につながらないように国・県の公費助成制度の創設を強く求めていくことが重要だと思います。同時に公費助成が整わなかった場合は、町の一般財源からの繰り入れも辞さないという決意を求めるわけでございます。　また、施設介護の部分も相当深刻な問題をはらんでいます。これは全国の平均的な数字ですけれども、現在特養ホーム入所者の８割は自己負担ゼロでございます。教養、娯楽などの日常生活費も自己負担なしでやられております。　しかし、これらの人も今度は定率で利用料の１割負担となっていきます。利用料に加えて食費も自己負担となりますから、平均で月額４万 7,000円程度になると言われております。日常生活費も加えたら月６万円程度必要になるわけです。これでは、高齢者の大半が月４万円程度の国民年金受給者であるという現状ではかなりの人たちが追い出されかねないわけであります。　そこで、５年間はこれまでどおりという特例が経過措置が盛り込まれてはいるわけですけれども、2005年には特養ホームから追い出されるという不安が現実になる仕組みになっております。所得に関係なく定率１割の利用料負担の持つ問題点は、ホームヘルプサービスへ至極でございます。軽井沢町の数字がわかれば教えてほしいのですが、全国でホームヘルプサービスを受けている世帯の83％は現在は無料でございます。今度が１割の負担となりますので、厚生省の試算によれば最低の要支援は利用料６万円ですから、自己負担は 6,000円となるわけです。低所得者の中には負担できない人たちが続出するのではないかと、今から懸念されているわけです。　このように現行制度では、利用者の所得に応じて負担していますが、所得に関係なくだれとでも１割負担という介護保険制度は決して安心できる制度であるとは言えないわけです。保険料同様、利用料につきましても所得や実態に見合った減免制度を設けることを求めるわけですが、町長さんのお考えをお聞きできれば幸いです。　次に、要介護の認定について質問するわけですが、厚生省が全国の自治体で実施した要介護認定のモデル事業でも一次判定と二次判定とが食い違うケースが３割近く出ているということが報道されております。認定審査のあり方の関係から不安の声が強く出されております。　長野県は去る４日認定モデル事業で認定審査会の委員を務めた医師の連絡協議会を開いて意見交換をしておりますが、報道によりますれば認定作業の問題点は深刻であります。特に私が重大だと考えておりますことは、かかりつけの医者の意見を二次判定に反映させることが難しいという声が出され、このままでは認定審査会が一次判定の追認機関になりかねないという問題が提起されております。それもそのはずで厚生省は認定審査会が一次判定を変更するに当たってこういう場合は変更するなという事例を具体的に挙げて指導しているのです。すなわち病名やどのくらい重傷かということで変更してはならない、いわく特別な医療を実施していくことを理由に変更してはならない、いわく介護者の状況を変更理由にしてはならない、こういう指導ですから、医師の皆さんが不安を感じるのも無理からぬことでございます。　ということで認定制度自体に改善を要する点が多いわけですが、本日は次の２点に限って質問並びに要望するわけでございます。　第１点は、特養ホームの入所者が病気になって病院に入院した場合のことでございます。現在は、その人が病気が治って退院しても、またホームに戻ることができるわけですが、介護保険制度ではこれができなくなってしまいます。つまり一たんホームから出たら退所扱いとなってしまい自分のベッドが取り上げられてしまうということでございます。　したがって、病院から出ると再び介護の申請を出し１カ月以上もかかって認定審査を待つ、そして認定されたとしても、その段階から待機者となっていつの日か入所を待つということになります。大体特養ホーム入所者のかなりの人たちが帰るべき場所を持っていないのが実情であります。病院からホームに戻れないというようなことは大変な問題であります。この問題についてどう考えておりますか、お答えをいただければ幸いです。　第２の点に入りますが、町に認定にまつわる苦情、相談の窓口を設置してできる限りの救済に当たってほしいということであります。認定審査会は軽井沢ではなくて佐久広域連合に設置されることとなっていますが、本来保険者である町の責任からして町に設置すべきものではないかと考えるわけです。町民の生活実態からかけ離れた認定がされるようでは困りますので計画認定は佐久広域で行い、その認定に対する不服申し立ては県の機関に対してするということになっております。ひとり暮らしの高齢者しかも歩くこともままならないような人が長野市まで出かけて不服申し立てなどできるものではございません。ぜひとも町役場内に苦情の受付、相談受付の窓口となるような担当課を設けていただく必要があるかと思いますので、町長の決断を促すものであります。　以上、介護保険制度をめぐって数ある問題点のうち幾つかを取り上げて質問したわけですけれども、これらの問題を大きく絞り込むとどういうことになるかと言いますと結局のところ町民負担をいたずらにふやさないで現行の福祉サービスの水準から絶対後退させないということでございます。　この姿勢が全体に貫かれるかどうかということが、決定的に重要でありますので、改めて町長に現行サービスを後退をさせないという決を求めるわけでございますが、いかがお考えか、お聞かせを願えれば幸いでございます。大変長くなりましたが、以上をもって質問といたします。 ○議長（竹内侶章君）　答弁願います。　町長、松葉邦男君。　　　　　　　　　（町長　松葉邦男君登壇） ◎町長（松葉邦男君）　土屋孝議員の盛りたくさんの質問にお答えをさせていただきます。　福祉対策でございますけれども、多種多様でございまして、高齢者福祉から児童福祉まで大変幅広い福祉があるわけでございまして、その中でのこの介護保険制度があるわけでございます。したがいまして、介護保険制度は介護が必要な方のために実施するということが原則的になっているわけでございまして、ご理解をいただけると思います。　制度に種々の問題がありまして、ご指摘のとおりの各種の問題点もあると思われますけれども、政令・省令等がまだ決まってきていない状況でございます。したがいまして、ここで私が意見を述べるのはなかなか難しい点がございます。　しかし、せっかくの質問でございますので、今答えられる範囲のことをお答えしてみたいと思っております。本来ですと今少し様子を見させていただいて、お答えをさせていただいた方がもう少し進んだお答えができるのではないかなと思っているところでございますので、まず原則をご理解いただきたいと思います。　質問の第１の保険料についてでございますけれども、保険料については国からの、ただいま申し上げましたとおり政令・省令が公布されてきておりませんので、いまだに不明でございますが、国では平成７年度の試算では、一人当たり平均 2,500円としておりますけれども、保険料は高齢化率及び町では９月に実施いたしました高齢者等実態調査に基づく結果をもとにサービスの必要量等で市町村が決定いたすことになっているわけでございます。　また保険料の町独自の減免制度に当たっては町独自だけで、この制度を取り入れるというわけにもいかないわけでございまして、近隣市町村の動向を踏まえて検討していかなければならないと思いますけれども、いずれにしても後ほども申し上げますけれども、福祉の後退は議員が申し述べているとおりするべきではないというふうに考えておりますので、そのようにご承知おきいただきたいと思います。　第２の介護の基盤整備についてでございますけれども平成４年、県が策定した老人保健福祉計画によりますと、本年度で佐久圏域では目標数が達成していると聞いておるところでございますが国・県では、その後の老人ホームを誘致、新設については国の施策である在宅福祉サービスを進める中で必要に応じて国・県では今後の施設建設はありますので、町においても９月実施いたしました高齢者等実態調査をもとに今後さらに検討をしていきたいと考えているところでございます。　また、在宅介護支援センターの設置につきましてでございますけれども、平成11年度４月開設するべく準備を進めておるところでございまして、設置場所を短期保護施設内でするべく国への許可申請を提出し、ほぼ内諾を得ているような状況であります。　質問の第３でございますけれども、給付と利用料でございますが、給付と利用料については、保険料のところで申し上げましたとおりでございまして、国でいまだに政・省令が公布されていないために資料不足の現時点において適切なお答えが申し上げられませんが、いずれにしても近隣市町村の動向を踏まえながら町としての独自の考え方も盛り込んでいくべきだというふうに考えております。ただ、これを決定するには議員の皆様方のご理解をいただかなければできないわけでございまして、その都度、相談の上決定をし、あるいは予算化をしていきたいというふうに考えております。　また、24時間ホームヘルプサービスの経費でございますが、本年度ヘルパーは６人体制で行っているわけでございまして、予算額は 2,800万円ほどでございます。24時間体制の試算は夜間、深夜利用者数など現在調査中であります。したがいまして、今の段階ではどのくらいかかるかということは申し上げられない状況でございますが、この調査の結果がわかり次第そういうものが出てくるはずでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。　また、質問第４の要介護の認定でございますけれども要介護認定につきましては、長野県は10圏域、十の圏域に事業を実施することにより、去る10月１日から佐久地域広域行政事務組合で介護認定審査会事務局準備室を設置いたしました。介護保険は制度に基づいて実施するものでありますが、現行実施している福祉を後退させるようなことはあり得ないと考えているところでございます。　相談の窓口等も含め、町民の皆様方が健康で住みよい町になるよう保健・福祉・医療には、力を注いで推進をしていきたいと考えていますので、以上答弁とさせていただきます。 ○議長（竹内侶章君）　８番、土屋孝君。 ◆８番（土屋孝君）　再質問を行います。　再々は行わない予定でございますので、明快なお答えがいただければありがたいと存じます。　確かに来年３月ごろという報道といいますか、おおよそ聞いているのですけれども、おそらく 200から 300に及ぶ政・省令が出てくるだろうというようなうわさも聞いております。そういう段階ですので、こうやるぞということまではおそらく言い切れないだろうと私も思います。　しかしながら、今現在実行しております福祉に対しては絶対後退しないぞという町長の所信を伺ったので、ある程度は安心しておるわけでございます。　それで、２点ほど伺いたいと言いますか、今まで申し述べた中で問題は、この福祉事業に関して介護事業に関して、その民間が参入できるのだ、民間企業が参入できるのだということが言われておりますけれども、できるならばサービス事業に民間の営利企業が参入するということ、それがどういう結果になるのかなあということ、まあ結果を見なければわからないだろうけれども、一つの企業の行き方とすれば利益本位でございますので、利益の及ばないところには手は出さないだろうし、また参入はしてきてもうまくいかなければ撤退してしまうというような状況もあります。　現在、町、社会福祉協議会で介護サービスなどに取り組んでいただいているわけでございますが、これで新たに参入が見込まれるのは農協だとか、生協が今計画をしているのではないかなという感じは受けております。ですが、これは反公共的な立場にありますので、こういう人たちが本当に本腰を入れてやってくださるなら結構だなあと思いますが、一つの企業という形でものが入ってくるということは非常に大変な形になるのではないかと思っております。　そこで、町の社会福祉協議会の方を充実をしていただいて、拡充してもらってそれの任に当ってもらえるような形がとれるかどうかというようなことが１点でございます。　それから、介護保険は実にさまざまな問題を抱えているわけでございまして、介護保険事業計画の策定作業などに取り組んでいるわけで、今町の方は取り組んでいるわけでございますけれども、これを十分な住民参加が得られるような形がとれないかな、その後の責任はいわゆるこれの執行責任といいますか、自治体があくまでも責任持って執行していかなくてはならないという性質のものですので、十分に町民の意見が反映できるような組織、いうならば民間も含めたところの準備の策定なんかの特別委員会みたいなものをつくって民間の意見も取り入れてもらうというようなことはできないかなあという気がしておりますので、その点、２点について、ご返答いただければありがたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（竹内侶章君）　答弁願います。　町長、松葉邦男君。　　　　　　　　　（町長　松葉邦男君登壇） ◎町長（松葉邦男君）　土屋議員、再々質問をしないそうでございますので、できるだけここで答弁をいたします。　介護施設の民間活用というふうな話でございますけれども、もう既に民間で町内にこうした特別養護老人ホームを設置したいというような意向の申し出も出てきております。私はこれが具現化すれば町としてもありがたいというふうに考えているわけでございまして、そういうふうな、そのようなことにつきましては、議員のおっしゃるとおりの方向で進めていきたいというふうに考えているところでございます。　なお、また社会福祉協議会の充実によって、この福祉の適用を期してはどうかというふうなお話ですけれども現状からしますと、当然そのような形をとっていくべきだと思っておりますし、新年度から社会福祉協議会の方の内容についても充実をしてまいりたいというふうに考えておりまして、今その検討段階でございます。まだ緒についたところでございますけれども、これが新年度からうまく発足できればよろしいと思いますけれども、今の時点では、この程度までしか申し上げられませんので、ご理解をいただきたいと思います。　以上申し上げまして答弁といたします。ありがとうございました。 ○議長（竹内侶章君）　８番、土屋孝君。 ◆８番（土屋孝君）　先ほど申し上げたことに対してちょっと反則ですけれども、立ってしまいました。　と申しますのは、町長答弁にもありますとおり、まだ生みの段階であって決定ではないという状況なことは私も重々わかっております。　しかしながら、これからの高齢化社会に向かって、介護保険制度というものがより充実されたものにならないと、これからのいわゆる高齢化社会が暗いものになってしまうということであらゆる力を尽くして、この福祉事業に取り組んでほしいと考えておるわけでございます。　そこで、これから省・政令がこれからも出てくるというような状況ですので、この問題については私らの共産党といたしましても一生懸命力を注いでいるわけでございますので、今後もこの問題についてはいろいろ質問も行っていきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △内堀次雄君 ○議長（竹内侶章君）　それでは、次に進みます。　通告順５番、３番、内堀次雄君。　　　　　　　　　（３番　内堀次雄君登壇） ◆３番（内堀次雄君）　３番、内堀次雄でございます。　私の今回の一般質問は１点であります。平成11年度の予算編成における力点はということであります。長引く経済不況と合わせて税制改正、税制の改正により固定資産税などの主要一般財源に伸びが見られず財政的には厳しい状況であると考えられます。　また、一方住民のニーズは多様化し、福祉政策、基盤整備等問題山積である中、現在平成11年度の予算を編成中であると思いますが、次年度は特にどのような施策に力点をおいた予算を編成しようとしているのか、理事者のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　以上、この１点に絞って質問をいたしますので、理事者におかれましては答弁の時間たっぷり用意いたしましたので、細かくご説明のほどお願いいたします。　以上です。 ○議長（竹内侶章君）　答弁願います。　町長、松葉邦男君。　　　　　　　　　（町長　松葉邦男君登壇） ◎町長（松葉邦男君）　３番、内堀議員の質問にお答えをいたします。　平成11年度の予算編成における力点というふうにお話をなされましたけれども、私は主要事業というふうに読みかえてお答えをさせていただきたいと思います。　私が引き続き町政を担当させていただくことになりますと、これから申し上げることを原点に基づき平成11年度に取り組むつもりでございます。この点を原点としてご理解をいただきたいと思います。　平成11年度の予算編成についてでございますけれども、今議員が申されているとおり、大変景気の低迷等でございまして、歳入は非常に厳しい状況にございます。また滞納につきましても先般新聞紙上等で出たとおりでございますし、また決算特別委員会でもご覧になっていただいたとおりでございまして、町の財政もしたがって大変厳しい状況にあることはご理解いただいているわけでございます。特に今は地方財政は地方税の特別減税等によりまして、減収になり景気対策等によって歳出の増加に極めて厳しい状況になっているというのが現状であるわけでございます。　こうした中にありまして、新年度の予算編成に当るわけでございますけれども、そうした厳しい財政の現状を踏まえまして国・県の補助金等による財源の確保に最大限努力を努めまして高齢化社会に向け、今土屋孝議員からも質問にありましたとおりできる限り総合的な地域福祉医療や下水道の整備等の施策、または町民の多様なニーズに対応する施策等を実施していくために知恵を出したいと財源の計画的、重点的な配分に徹して経済動向に即応した運営にも配慮していきたいと考えておるところでございます。町民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる活力ある、活力に満ちたまちづくりの推進のために先日答申をいただきました長期振興計画の実施計画に基づきまして健全財政の維持に配慮した適正な予算編成を行うことを方針といたす次第でございます。　ご質問にあります予算編成におけるというふうなことでございますけれども新たな新事業につきましては、まず平成12年度より実施されます、ただいまお話にありました介護保険制度に対応するためのものでございまして介護保険事業計画の策定事業、在宅介護支援センターの運営事業、また従来の老人入浴サービスのほかに布団乾燥サービス、送迎車による移送サービスの実施事業、またハード面につきましては福祉・保健・医療の三位一体となった、とりあえず病院の建設に向け実施計画及び地質調査委託事業、病院建設に合わせた消防庁舎の移設、移転、新設及び消防指令装置の買いかえの消防施設整備事業、オリンピック記念館建設事業、仮称でございますけれども、音楽研修施設建設の実施設計委託、中軽井沢駅周辺整備事業として「ふるさとの川公園」の実施計画、策定業務委託及び「ふるさとの川公園」都市計画決定業務委託、また継続事業としては中谷地線の工事等の北陸新幹線事業の工事等でございます。　公共下水道事業では、西処理区浄化センター建設工事が今進めておりますけれども、これの進捗とそれから軽井沢と西処理区の管渠の布設工事を、なお延伸していきたいというふうに考えておるところでございます。　なお、最近になりまして国より指示のありました地域振興券でございますけれども、これの配布業務でございますが、ご案内のとおり 7,000億円政府が出して、その事務費が 700億円ということで、私としてはちょっと不可解な点もございますけれども、そのようにこの地域振興券の配布業務というのは大変複雑な問題でございます。早速今月１日からこの業務を担当する係を設置いたしまして、これの全しを期していきたいというふうなことで今進めているところでございますけれども、いずれにいたしましても実施計画に載っていない事業も、このように出てくるわけでございまして適宜必要性を把握して、その事業ごとに議会と協議あるいは議決をいただきまして、推進していこうというふうな考え方で臨むつもりでございます。　以上を申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（竹内侶章君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後１時５６分...