安曇野市議会 2021-12-08
12月08日－05号
令和 ３年 １２月 定例会 令和３年
安曇野市議会１２月
定例会議事日程（第５号） 令和３年１２月８日（水曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問 林 孝彦議員 大竹啓正議員 小林純子議員 増井裕壽議員第２ 議案第９９号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う関連条例の整理に関する条例 議案第１００号
安曇野市総合計画審議会条例の一部を改正する条例 議案第１０１号
安曇野市児童館条例の一部を改正する条例 議案第１０２号
安曇野市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第１０３号
安曇野市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例 議案第１０４号
安曇野市体育施設条例の一部を改正する条例 議案第１０５号 令和３年度
安曇野市一般会計補正予算（第６号） 議案第１０６号 令和３年度
安曇野市介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第１０７号 市有財産の処分について（
三郷総合営農センターの譲与） 議案第１０８号 公の施設の指定管理者の指定について（
豊科南部地区産地形成促進施設） 議案第１０９号 公の施設の指定管理者の指定について（
三郷畜産活性化施設） 議案第１１０号 公の施設の指定管理者の指定について（
明科農産物加工交流施設） 議案第１１１号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について（
南小倉林業研修センター） 議案第１１２号 公の施設の指定管理者の指定について（
堀金農業活性化施設） 議案第１１３号 公の施設の指定管理者の指定期間の変更について（有明荘） 議案第１１４号 公の施設の指定管理者の指定について（
豊科水辺公園マレットゴルフ場・
豊科水辺マレットノース１８） 議案第１１５号 公の施設の指定管理者の指定について（
権現宮マレットゴルフ場） 議案第１１６号 公の施設の指定管理者の指定について（
穂高立足マレットゴルフ場） 議案第１１７号 公の施設の指定管理者の指定について（
三郷黒沢マレットゴルフ場） 議案第１１８号 市道の認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 矢澤毅彦 ２番 中村芳朗 ３番 大竹啓正 ４番 増井裕壽 ５番 岡村典明 ６番 辻谷洋一 ７番 橋本裕二 ８番 臼井泰彦 ９番 小林陽子 １０番 松枝 功 １１番 竹内秀太郎 １２番 中村今朝子 １３番 林 孝彦 １４番 井出勝正 １５番 増田望三郎 １６番 猪狩久美子 １７番 召田義人 １８番 内川集雄 １９番 宮下明博 ２０番 小林純子 ２１番 一志信一郎 ２２番 平林 明欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 太田 寛 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 久保田剛生 政策部長 高嶋雅俊 財政部長 宮澤 修 市民生活 山田真一 福祉部長 矢口 泰 部長 保健医療 鳥羽 登 農林部長 赤澤哲也 部長 商工観光 都市建設 久田裕治 坪田浩昭 部長 部長 上下水道 堀内寅生 教育部長 平林洋一 部長 政策経営 総務課長 丸山一弘 丸山修一
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 細田昌伸 次長 青木規素 議事係長
山田なつ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（平林明） 令和３年12月８日水曜日、これより令和３年
安曇野市議会12
月定例会一般質問３日目を開催いたします。 ただいまの出席議員は22名で定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第５号により進めてまいります。 また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、御報告します。 （午前１０時００分）
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△市政一般に対する質問
○議長（平林明） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、13番、林 孝彦議員、３番、大竹啓正議員、20番、小林純子議員、４番、増井裕壽議員の、以上４名でございます。 御報告申し上げました順序により発言を許します。
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△林孝彦
○議長（平林明） 最初に、13番、林 孝彦議員。持ち時間は20分以内といたします。 林議員。 （１３番 林 孝彦 登壇）
◆１３番（林孝彦） 13番、林 孝彦です。 通告に従いまして一般質問を行います。 豊かな
生活環境文化都市安曇野、そして、
田園幸福都市安曇野を実現していきたいと思います。 さて、私は質問事項が３件あります。 まず、１件目の質問事項は、
市内高校存続や大学誘致で若者が輝くまちについてです。 安曇野市において、高校生や大学生のような若者が元気に学び、活発に活動し、地域との結びつきを深めてもらうことは、地域の活力や活性化にとっては大変重要なことです。これらの若者には、将来の安曇野を担っていってほしいものです。 さて、少子高齢化や時代のニーズの変化に伴い、長野
県教育委員会（以下、県教委）は、県立高校の再編を進めてきています。安曇野市内の高校４校も議論の対象ではありますが、特に専門高校、職業高校の
総合技術高校への再編の可能性が出てきています。県教委は、今年度令和３年度中には、方向性を示す予定だとのことです。安曇野市にとっての望ましい高校の在り方が問われています。 県立高校の再編の問題は、県教委の事項だとはいえ、地元にとっては影響力のある大きな問題です。高校の単独存続は利点も欠点もあり、賛否もありますが、県教委に任せるのではなく、安曇野市の重要課題として明確に考えを示し、積極的に取り組んでほしいと思います。 県教委は、須坂創成高校や佐久平
総合技術高校のような
総合技術高校の例を視野に入れていると思いますが、地域の特性も違いますし、地域の人々の思いも違うということを尊重してほしいものだと思います。 市には、市民に寄り添い、市民の願いを県教委に届ける努力を続けてほしいと思います。 また、安曇野市には、大学、短大、専修学校のような学校がありません。市内に高等教育機関の大学を誘致することは、安曇野市にとっては悲願だと思います。 太田市長は、芸術系大学の
サテライトキャンパスの誘致を標榜されていますし、一部と既に折衝を始めているとのことですので、大いに期待しております。 安曇野市内の自然、文化、芸術、博物等を勘案したとき、芸術系大学は安曇野市と親和性があると思います。私は以前から、多摩美術大学（以下、多摩美）等の大学の
サテライトキャンパスの誘致を提案してきています。多摩美の研究室との関係で、豊科町時代から30年以上にわたり、豊科重柳の地にガラス工房が営まれてきていて、多摩美関係者、ＯＢが活動されています。多摩美本体との協定ではありませんが、安曇野市と深い関わりのある芸術系大学です。 また、東京藝術大学の
音楽学部器楽科は、市内中学の吹奏楽の支援をしていて、安曇野市と関わりがあります。これらの大学も誘致の候補に入れていただけたら幸いです。 いずれにしても、若者が輝き地域が輝くまちのために、市内高校存続や大学誘致についての考えと取組が重要です。 それでは、具体的に４つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず１つ目は、総論的な質問です。
市内高校存続や大学誘致で、若者が輝くまちについての考えと取組はどうでしょうか。それでは、市長と教育長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） 市内の高校存続、それから大学誘致についての質問でございます。
県教育委員会が策定しました高校改革の実施方針、これに対しまして、意見・要望書を取りまとめます旧第11通
学区高校教育懇話会、これの第７回目が11月２日に開催されまして、私は市長就任直後でございまして、初めてこの会議に出席いたしました。 この懇話会では、既に、今、申し上げたように７回目ということでございまして、意見・要望書の作成が取りまとめられます最終段階となっておりました。この会議におきまして、私は、意見・要望書の案、この内容の表現に違和感のあった複数か所、特に
南安曇農業高校、穂高商業高校、池田工業高校の３校を一つにして、
総合技術高校にするという部分につきまして、複数か所で訂正を求める発言をしております。この会議には橋渡教育長も出席されまして、同様に訂正を求めた箇所がございます。 これらを受けて、意見・要望書は、今年12月、今月です。これには、
県教育委員会に提出されまして、年度末までにはこれを踏まえた再編整備計画が示されるという予定と聞いております。 県の教育委員会が進めております高校改革の問題、特にこの安曇野市に関わる問題については、さらに多くの市民の意見をお聞きしながら、対応について考えてまいりたいと考えております。 次に、大学の誘致でございます。 大学を誘致すること、これは、関係人口、交流人口の増加はもちろん、大学との連携事業の創出、こういったものにもつながりまして、大きなメリットを持っているという具合に思っています。 これまでの今議会における答弁と重複いたしますが、安曇野市の特徴に合致しております芸術系大学の
サテライトキャンパスの設置を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 林議員にお答えいたします。 昨日、中村芳朗議員の御質問にもお答えしたとおり、
県教育委員会の要請により設置された旧第11通
学区高等学校教育懇話会及び
安曇野研究部会に参加し、市内４高校の関係者から高校の在り方について聞き取りも行ってまいりました。 この中で、市内４高校は、それぞれが地域と密接に結びついた特色ある教育を行い、地域を支える人材を数多く生み出していることを改めて再認識するとともに、募集定員に対して志願者が増えないという課題もあるということも共有したところでございます。 これを踏まえ、私は、生徒や地域に必要とされる学校となるために、より特色や魅力を高めていく幾つかの提案もさせていただきました。これらが実現されますように、４高校のますますの活性化を期待して、共に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） 発言の前にお願いいたします。 私が発言しない間に、発言残時間がどんどん減っていますので、もう数分間なくなっていますから、訂正していただきたいのですが、まず、それからお願いします。
○議長（平林明） 暫時休憩いたします。 （午前１０時１１分）
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○議長（平林明） 会議を再開いたします。 （午前１０時１２分）
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○議長（平林明） 発言時間は15分に戻しますので、お願いしたいと思います。 林議員。
◆１３番（林孝彦） ありがとうございました。 お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 先ほどの質問と、答弁と重なる部分があるかもしれませんが、
南安曇農業高校と穂高商業高校と池田工業高校の存続か統合かの考えと取組はどうでしょうか。 県教委は、
南安曇農業高校（以下、南農）と、穂高商業高校（以下、穂商）と、池田工業高校（以下、池工）の３校を再編して、
総合技術高校にしたいという意向が、傍聴した旧第11通
学区高等学校教育懇話会（以下、懇話会）の様子から伺えます。 ３高校の同窓会等は、それぞれ単独存続を望んでいます。
安曇野市議会に提出された南農と穂商からの単独存続の陳情は、両方とも採択されています。なお、最初に提出された池工からの陳情は、審査未了でした。 宮澤前市長は、一貫して専門校の単独存続を主張されていました。また、懇話会での議論の集約について、太田市長は、広い意見を含めるようにと、橋渡教育長は、慎重な表現を用いるようにと意見を出されていました。 市民に寄り添い、これら３校の存続か統合かの考えと取組を示すとともに、今後の予定や見通しも示していただきたいと思います。それでは、教育長と教育部長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也）
県教育委員会が平成30年９月に定めた高校改革、夢に挑戦する学び実施方針の中で、次のように示されております。 旧第11通学区の専門学科については、
総合技術高校の設置等、活力ある専門教育の学びの場を配置していくために、旧第12通学区の専門高校の将来像の検討と併せて、広域的・多角的に検討していくことが考えられる。このように明記されております。 これを受けて、旧第11通学区懇話会及び旧12通学区協議会の一部構成員から成る安曇野・大北地域の高等学校を考える合同部会が設けられました。この合同部会では、
南安曇農業高等学校、
穂高商業高等学校、
池田工業高等学校の３校の活力ある専門教育の在り方について、３回の部会が開かれ、私も参加いたしました。最終、第３回の合同部会のまとめの段階で、本地区における今後の少子化の状況や社会の変化に対応した専門教育の維持・充実を図るためには、
総合技術高校の設置に向けた具体的な条件整備の在り方を議論していくべきであるという趣旨の意見が複数出されましたが、私は
総合技術高校の設置については、安曇野市も池田町もともに地元の理解が進んでおらず、市内２校の単独存続を求める声もあることから、早急な結論を出すべきではない、機は熟していない、慎重に対応すべき、さらに、旧11通学区懇話会でも改めて議論すべきであるという意見を繰り返し申し上げてまいりました。 今後の高校再編の動きにつきましては、先ほど市長も申し上げたとおり、
県教育委員会が懇話会の意見・要望書を踏まえて、本年度末には示すとされる再編整備計画に向けた動きを注視してまいりたいと思いますが、改めて慎重に進めるべき問題だと思っております。 市教育委員会としましては、安曇野市内の小・中学校とともに、高等学校は地域とより密接な関係を持って、特色と魅力のある学校をつくり出すとともに、子供たちには地域の自然、文化、歴史、産業等について積極的に学び、郷土安曇野への愛着と誇りを持った未来を開くたくましさを育んでほしいという願いを持って、今後も教育行政を進めてまいる所存でございます。したがいまして、市内４高校の特色化、魅力化にも協力して取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 私からは、旧第11通学区の県立高校の再編問題に関わりますスケジュールについて御説明を申し上げます。 昨日の中村芳朗議員への私からの答弁と一部重複いたしますが、御容赦をお願いいたします。 ７回の会議を経まして取りまとめられました意見・要望書につきましては、今月中に
県教育委員会のほうに提出されるというように承知をしております。この意見・要望書を基に、来年３月まで、今年度中には県教委が再編整備計画を策定し、公表されるという予定でございます。 以上です。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。県教委が拙速なる結論を導かないことを願っております。市のほうからも引き続きよろしくお願いいたします。 次に、３つ目の質問です。
長野県立大学や東京23区内の大学の
サテライトキャンパスの誘致を要望しますが、考えと取組はどうでしょうか。 両方とも私が以前から提案してきていることですが、
長野県立大学は長野県内に
サテライトキャンパスを設置する構想を、開学前から持っています。当時の県の部長の話では、県内の自治体に聞いてみたところ、飯田市の当時の牧野市長が熱心に受け入れたいと対応したとのことですが、安曇野市は関心を示さなかったとのことでした。その後、
長野県立大学は、開学に向けてが中止になり、
サテライトキャンパスの話は後回しになったようですが、今や開学後数年がたちますので、
サテライトキャンパスの話が出てきてもいい頃です。安曇野市は、誘致の熱意を示したらどうでしょうか。 また、国は、東京23区内の大学の定員増は認めないが、地方に
サテライトキャンパスを開設する場合は例外だとして、地方進出を奨励しています。ニンジンをぶら下げているようなものです。安曇野市の友好都市には、江戸川区もあります。様々なつてをたどって誘致の打診をしたらどうでしょうか。 とにかく、婚活と同様に、積極的に熱意を示すことが必要なことは言うまでもありませんし、受入れの投資をしても実りはあると思います。それでは、市長にお答えをお願いしたいと思います。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛）
長野県立大学につきましては、その設立当初から、私もずっと関わっておりまして、現在の安藤理事長、それから金田一学長とも極めて親しい仲でございます。また、あわせまして、県の高等教育課にも確認しておりますが、現時点におきまして、
長野県立大学において
サテライトキャンパスの検討は全くなされていないという状況でございます。 それから、東京23区の誘致でございます。安曇野市に関係の深い芸術系大学、これにつきましては、23区内にあるということもありまして、その誘致に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、４つ目の質問です。 信州大学の情報系学部の誘致に名のりを上げてほしいですが、考えと取組はどうでしょうか。 信州大学は、情報系新学部の設置構想を検討しているようです。正式な発表がない中で、飯田市の佐藤市長は、10月上旬に、誘致を目指すと表明しましたし、長野市の荻原市長も、11月下旬に、誘致の意向を正式表明しています。
飯田下伊那地域には４年制大学がなく、高等教育機関の誘致は地域の悲願とされているそうです。地元住民の熱意や期待感は誘致の強みになると考えているそうです。それぞれ地域の条件は違いますが、安曇野市にとっても悲願だと思いますし、市民の熱意や期待感も想定できます。 安曇野市に新学部を置くことの利点を訴えることや、商工会などの経済界とも連携し、誘致活動の期成同盟会をつくるなどの検討を始めたらどうでしょうか。何もしなければ何も起きません。まずは誘致のための検討をお願いいたします。それでは、市長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 信州大学の情報系学部の問題でございます。 実は私は、信州大学の経営協議会の委員を足かけ７年務めておりまして、現在も務めております。したがいまして、信州大学の今後の展開方向については、内部情報も含めて知る立場にございますけれども、この情報系学部につきましては、今、事務的な検討をしているだけでございまして、この経営協議会としての方向は全く示しておりません。 また、逆に内部の事情も知っておりまして、安曇野市が、今、手を挙げて情報系学部が来るかというと、極めて難しい状況だという具合に思っております。 以上でございます。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。１件目の質問事項については以上です。 次に、２件目の質問事項は、文化、芸術、スポーツの振興を図ることについてです。 市長は、選挙公約の中で、教育を柱に文化、芸術、スポーツの振興を図りますということで、安曇野らしい教育の構築と
文化芸術中核都市の形成とＩターンの推進を掲げられています。 その中の、
文化芸術中核都市の形成の中身としては、美術館、博物館、文化施設連携による市民文化の高揚、サークル活動の支援。次に、芸術系大学の
サテライトキャンパスの設置。次に、芸術家・工芸家の発表、発信活動をサポート。次に、トレッキング、
マウンテンバイク、カヌー、
スケートボード等、安曇野を
アウトドアスポーツの聖地として売り出す。次に、安曇野を舞台にしたドラマ、映画、アニメのロケを誘致、支援する
フィルムコミッション機能を充実を掲げられています。 既に同僚議員や私の前の質問に答えられた事柄もあると思いますが、具体的な施策についてお答えいただきたいと思います。それぞれはすばらしい提示ですが、具体的なイメージが湧くような計画や施策のレベルで、どのような方法で実現していくのかなどもお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 なお、八面大王の物語を生かした文化振興や観光振興も進めていただきたいと思いますし、私は
安曇野市ミュージアムサポーターとして
展覧会サポート等も行っていますので、その拡充を図ることもどうでしょうか。 それでは、具体的に３つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず１つ目は、総論的な質問です。 文化、芸術、スポーツの振興を図ることについての考えと取組はどうでしょうか。それでは、市長と教育長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 文化、芸術の振興につきましては、公約で示したとおりでございまして、安曇野の持つ豊かな自然、それから先人が培った田園、歴史、文化を守りながら、これらの文化、芸術の振興を図っていくということでございまして、有形・無形の文化財の保存、新たな文化の振興のための支援、情報発信を強化する体制を整えたいと考えております。 芸術系の大学の
サテライトキャンパス誘致につきましては既にお答え申し上げましたが、若い芸術家や工芸家が活動できる場所を提供するとともに、市民が新しい芸術に触れ、芸術家と交流することができる機会を増やしてまいりたいと考えています。これらは市民のみならず、安曇野を訪れる皆さんにとりましても、大きな、新たな魅力となるよう、そう考えておりまして、環境を整えてまいりたいと考えております。 それから、市立・私立を問わず、市内に存在する美術館、博物館、文化施設の協力によりまして、既に行っております
学校ミュージアムをさらに発展され、市内の小・中学校への出前講座、出張展示等の機会を充実させてまいりたいと考えております。また、子供たちが故郷である安曇野に愛着を抱き、情操教育につながるような文化施設の人材や資料を生かしたいと思っております。これらにより、市民文化の高揚を図り、
文化芸術中核都市の形成を進めてまいりたいと考えております。 スポーツの振興につきましては、安曇野の自然を生かした
マウンテンバイクやカヌーなど、
アウトドアスポーツの振興を進めてまいりたいと考えております。 現在、整備中でございます
マウンテンバイクコースの利用促進を進め、日常的に自転車に親しむきっかけづくりを行うとともに、
マウンテンバイクの競技力の向上や、全国レベルの大会を行うことで、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えます。 また、新たに柔道家の篠原信一さんをスポーツ大使に委嘱したところでございます。有森裕子さんと併せまして、スポーツ大使のお二人との懇談を予定しておりまして、安曇野市のスポーツ振興などについてお話をできればという具合に思っております。特に、初代スポーツ大使の有森裕子さんにつきましては、市民の皆さんの健康づくりにお力添えをいただいておりまして、安曇野の魅力を十分にＰＲしていただいておりますし、これは今後もＰＲしていただくことを期待しているところでございます。 ＡＮＣアリーナを新たなスポーツの拠点として、市民の皆様に多く御利用いただきますよう、年明けの１月15、16日にはグランドオープンイベントを決定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 文化芸術の振興につきましては、第２次安曇野市文化振興計画に基づいて取り組んでまいりました。コロナ禍の中、中止せざるを得ない事業もありましたが、知恵と工夫で継続・充実に努めております。 一例を挙げさせていただきますと、文化課では、信州安曇野薪能につながる能楽講演会、また、熊井啓監督作品上映会などの講演事業、伝統文化の継承のための小学校昔の暮らし体験講座、市内の文化財の保護のための補助金制度、埋蔵文化財の調査研究、文書館の安曇野市史編さんに向けた取組など、表に表れない部分においても着実に取り組んでおります。 また、生涯学習課では、５地域の公民館での生涯学習につながる講座や地域文化祭などを開催しており、今後も各地域で市民が文化芸術を学んだり、生涯学習の活動成果を発表したりする機会の充実を図ります。また、文化施設や社会教育施設の整備や活用を図り、市民の活動意欲の向上につなげてまいりたいと思っております。 スポーツの推進につきましては、年齢や世代に合わせたスポーツ教室、市内全認定こども園でのコーディネーショントレーニング講座、小学生対象の安曇野子ども駅伝大会、
マウンテンバイク親子教室などを行っております。 2028年開催予定の長野県国民スポーツ大会では、三郷文化公園体育館でウエイトリフティング競技、市総合体育館ＡＮＣアリーナでバレーボール少年女子競技が行われることになっております。この大きな大会に、安曇野市から選手が輩出されることを期待しながら、今年度は市内の中学生を対象に、バレーボールの実技教室を８回開催し、52名の参加がありました。指導者として、本市出身の国内バレーボールのトッププレーヤーから高い技術を学び、先輩に続こうと意欲を高めているとお聞きし、大変頼もしく思っているところでございます。 今後は、新総合体育館の利用推進を図るとともに、スポーツ教室への参加をきっかけにして、自分たちで運営するサークルやクラブへ移行するような動きを支援するとともに、生涯にわたり日常的にスポーツを楽しむことができる環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。振興を図ることに大いに期待をしたいと思います。 次に、２つ目の質問です。 地域活動へのさらなる支援を要望しますが、現状と取組はどうでしょうか。 地域活動は、市内において広く行われています。区の活動や各種団体の活動など様々だと思います。文化、芸術、スポーツ等の地域活動の現状と、補助金も含めた支援の状況はどうでしょうか。また、振興や活性化のためにさらなる支援を要望しますが、今後の取組はどうでしょうか。それでは、教育部長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 文化芸術分野でございますけれども、文化課では、安曇野の偉人や文化を顕彰する団体、それから、そういった事業に対しまして補助金を支出しております。 一例を申し上げますと、令和２年度実績で、団体では安曇野の教育に先駆的で献身的な活動を行いました井口喜源治先生を顕彰する一般財団法人井口喜源治記念館に114万円、また、
美術館等を指定管理し、市の出捐する公益財団法人安曇野文化財団に811万6,000円を、その運営補助金として支出をしております。 また、文化事業を実施する実行委員会に対しては、例えば名誉市民青木祥二郎先生を顕彰し、毎年夏に市民や観光客に能楽鑑賞の機会を提供するための実行委員会、あるいは国営アルプスあづみの公園で毎年の春に行う早春賦音楽祭を実施するための実行委員会、それぞれに事業運営のための補助金を出させていただいております。 これらの事業は、令和２年、３年度には、コロナ禍により中止となっておりましたが、それぞれの事業の運営には、実行委員として職員が参画をしております。 また、地区予選を経て全国大会に出場された市民の皆さんには、出場激励金という形で支援をさせていただいております。 安曇野市の文化財保護事業でございますが、指定文化財の保護・継承に対し、補助金を支出しております。特にお船祭り、道祖神祭りなど無形民俗文化財は、ここ２年、コロナ禍で実施ができておりませんが、このことが契機となってしまい伝承が途切れてしまわないよう、補助事業として祭典用具の整備をしていただくよう呼びかけております。 生涯学習分野でございますが、社会教育及び生涯学習事業の推進を図るため、社会教育、芸術、文化の振興に係る団体が実施する社会教育事業、あるいは団体運営に対する補助金を交付しております。 ５地域の芸術文化協会へは、運営補助として、昨年度でございますが80万7,600円の補助金を交付しております。地域活動への支援といたしまして、地区公民館の活動に対し、令和２年度は98の地区公民館に対し2,421万1,430円の補助金を交付させていただいております。また、５地域の公民館におきまして、地区公民館の役員を対象とした研修会を開催するなど、地区公民館における生涯学習活動への取組を支援させていただいているところでもあります。 スポーツ分野に関しましては、地域のスポーツ活動を支援するため、令和２年度は特定非営利活動法人安曇野市スポーツ協会に479万円、また、安曇野市スポーツ少年団には306万1,000円の補助金を交付させていただいております。 こうした補助金によりまして、各単位団の活動や大会、研修会の開催等を支援し、地域活動の活性化を図っているということであります。 また、市、スポーツ協会、スポーツ少年団の共催によりまして、毎年指導者講習会を開催しておりまして、チームの指導者、選手、保護者が学べる機会というものも設けているということでございます。今後もこのような活動は継続をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。地域活動の活性化がますます図られることを期待しております。 次に、３つ目の質問です。 市の芸術文化協会の充実と発展を願っていますが、現状と取組はどうでしょうか。 市の芸術文化協会（以下、芸文教）は、当初は旧５町村の芸文教が独立的に活動していたものが、連絡協議会的な組織となり、地域の芸文教が一緒になって芸能フェスティバルも開催するようになっています。より円滑に、活力のある活動が展開できるように、一本会に向けて話合いが進められているとのことですが、現状と取組はどうでしょうか。 地域の芸文教の個性や多様性を生かしながらの一本化が望ましいように思います。補助金の状況もどうでしょうか。一本化に向けたスケジュールや今後の支援体制の取組についてもお教えいただきたいと思います。それでは、教育部長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 昨年度から、安曇野市芸術文化協会連絡協議会、以下、協議会と略させていただきますけれども、５地域の芸術文化協会の一本化に向けた話合いが行われているということは、議員が今、おっしゃられたとおりでございます。 一本化の必要性や一本化した場合のメリット、デメリットなどの意見が出されておりまして、そういったことも踏まえながら、現在、具体的な組織づくりに向けて準備を進めているということでございます。 今後のスケジュールでございますが、協議会ではまだ具体的に示されてはおりませんけれども、５地域のこれまでの歴史や実情を踏まえまして十分議論をし、時間をかけて進めていったほうがよいのではないかというような意見も出ているところでございます。 まずは５地域が一緒に開催をしております芸能フェスティバルを充実させまして、連携強化を図りながら一本化するという方向で進められております。今年度も芸能フェスティバルの開催に向けて準備が進められているところでございます。 市教委といたしましても、芸術文化協会の意向を踏まえつつ、助言や芸能フェスティバルの共催による運営支援等、引き続き協力は行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。２件目の質問事項については以上です。 次に、３件目の質問事項は、採択された請願・陳情の施策への反映結果についてです。 議会において採択された請願・陳情はたくさんあります。行政においては、必ずしも実現する義務まではありませんが、議会での採択は民意の反映ということになりますから、重いものですし、尊重して実現に向けて努力してほしいものです。基本的な姿勢を伺います。 また、以前に採択されたものを、幾つか例示的に示してみますので、施策への反映結果をお教えいただきたいと思います。 まずは平成29年３月定例会で採択された、平成28年陳情第９号 安曇野市内義務教育課程児童・生徒の多様な教育機会の確保についてです。これは、公立学校と民間教育施設、フリースクールなどとの連携強化等を求める陳情です。令和３年３月定例会で伺ったときは、市長は、できる限り市政に反映させていくと、教育長は、教育施策に反映されるよう努めるとのことでしたが、その後の進捗はどうでしょうか。 次に、平成30年３月定例会で採択された平成29年陳情第８号 児童クラブ受入れ拡大についてです。これは、学校の空き教室等を利用して、児童クラブの受入れを小学６年生まで拡大してほしいとの陳情です。令和３年３月定例会で伺ったときは、教育部長は、６年までの受入れをさらに検討するとのことでしたが、その後の進捗はどうでしょうか。 次に、令和３年６月定例会で採択された陳情第５号 三郷児童クラブの児童受入れ体制の充実を求める陳情です。その後の進捗はどうでしょうか。 次に、令和３年９月定例会で採択された陳情第６号（継続） 黒沢洞合自然公園の更なる充実と活用を求める陳情です。その後の進捗はどうでしょうか。 次に、令和３年９月定例会で採択された陳情第10号 15歳以下の子どもに対するワクチン接種に慎重な対応を求める陳情書です。その後の進捗はどうでしょうか。 それでは、具体的に４つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず１つ目は、総論的な質問と例示的な質問です。 採択された請願・陳情の施策への反映結果はどうでしょうか。それでは、市長と、教育長と、保健医療部長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 採択された請願・陳情につきましては、担当する各部局におきまして調査研究の上、実現に向けた対応を検討しております。 政策に反映できるものもあれば、財政的に難しいもの、多くの関係者の理解が必要なもの、制度の見直しを伴うものなど、クリアしなければならない課題もございます。 採択されました請願・陳情については、議会の意思として深く受け止め、市民の皆さんの思いができる限り市政に反映するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 議会において採択されました請願・陳情に対しましては、教育委員会としても教育施策に反映されるよう努めております。 では、４つの陳情について、順を追って説明いたします。 平成28年に議会で採択されました安曇野市内義務教育課程児童・生徒の多様な教育機会の確保についての陳情につきましては、平成30年に定めました出席扱いについてのガイドライン、これを改定しまして、民間教育施設等との連携を一層進めているところでございます。運営施設への具体的な支援策につきましては、施設の状況を踏まえた上で、内容や方法を考えてまいります。 次に、平成30年３月議会で採択されました児童クラブ受入れ拡大についての陳情につきましては、穂高南小学校児童クラブでの６年生までの受入れ拡大を検討しておりますが、必要なスペース確保が今のところ困難な状況です。引き続き課題として取り組んでまいります。 次に、令和３年９月議会で採択されました三郷児童クラブの児童受入れ体制の充実を求める陳情につきましては、入所申請の受付を早めることにより、入所希望者の早期把握に努め、受入れ拡大に必要なスペースの確保を現在検討しております。 最後に、令和３年９月議会で採択されました黒沢洞合自然公園の更なる充実と活用を求める陳情書につきましては、この12月議会において、教育部所管事業での委員報酬の増額を補正予算に計上させていただきました。検討委員会は年度内に立ち上げる予定でございます。 以上です。
○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） それでは、私のほうから、９月議会で採択をされました15歳以下の子どもに対するワクチン接種に慎重な対応を求める陳情書についてお答えいたします。 この陳情の内容につきましては、１つ目といたしまして、15歳以下の子供に対するワクチンの接種について、市はより慎重な対応をしてほしい。２つ目といたしまして、15歳以下の子供に対するワクチン接種については、市は保護者や子供たちが接種の判断がしやすいように、これまで以上に十分な情報提供をしてくださいという２点でございました。 コロナワクチンの接種につきましては、市といたしまして、当初から接種方針については、医師会等の意見を聞きながら慎重に対応してまいりました。新型コロナワクチン接種の対象者が、６月１日からそれまでの16歳以上から12歳以上に年齢が引き下げられた際にも、15歳以下の子供に対する接種について、新型インフルエンザ等体制検討委員会において、専門家の意見を聞いて接種方針を定めて対応をさせていただきました。 情報提供につきましては、市の責務といたしまして、様々な情報に惑わされず、ワクチンに対する正しい知識を得られるように周知に努め、納得して接種を受けられる体制を整えることだと考えております。国などから公表される公の情報を正確に周知するため、市のホームページから厚生労働省の情報に入っていけるような形で御案内をしております。今後も同様の対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。それぞれの陳情等への実現の努力を今後もよろしくお願いいたします。 次に、２つ目の質問です。 有明駅と安曇追分駅の駐輪場の屋根の設置はどうでしょうか。 平成28年12月定例会で採択された陳情第10号 ＪＲ大糸線有明駅及び安曇追分駅駐輪場の屋根設置についてです。令和３年３月定例会で伺ったときは、都市建設部長は、設置は早くても令和４年度になるとのことでしたが、その後の進捗はどうでしょうか。それでは、都市建設部長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 先ほど林議員からございましたとおり、今年の３月の議会の一般質問におきまして、早くても令和４年度事業になるという説明をさせていただきました。 ２つの駅の駐輪場の屋根の設置につきまして、ＪＲ東日本から市が借地している土地であることから、ＪＲ東日本との協議を進めていますが、正確な用地測量が必要になるなど、新たな課題も出てきております。実施時期につきましては、協議中であることからお答えはできませんけれども、いずれにしましても早期に地域の期待に応えられるよう、引き続き調整を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。引き続き早期に実現できるようによろしくお願いいたします。 次に、３つ目の質問です。 安曇追分駅の無人化の再検討の結果はどうでしょうか。令和元年12月定例会で採択された陳情第６号 安曇追分駅完全無人化を再検討頂くための陳情です。令和３年３月定例会で伺ったときは、商工観光部長は、検証期間を１年延長し方向を探るとのことでしたが、その後の進捗はどうでしょうか。 令和４年度からの決定のためには、現在策定している当初予算が直結しているわけです。駅が無人化されると、地域の防犯等の環境の悪化が懸念されますし、地域コミュニティーの弱体化にもつながると思いますので、市内６駅の乗車券類の発売業務等は継続してほしいものです。それでは、商工観光部長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） お答えいたします。 安曇追分駅を含めた簡易委託駅６駅の無人化につきましては、令和３年３月定例会で、当時の商工観光部長より、令和３年度に今後の方向性を探っていきたいと答弁させていただいております。 現在の委託業務の状況でありますが、各簡易委託駅では、切符販売時間を朝７時から正午までとして、委託業務を継続しているところであります。令和元年12月に採択された安曇追分駅完全無人化を再検討頂くための陳情書では、駅員がいることによる安心感、犯罪防止、トイレの清掃や冬季の暖房といった駅全般のことを心配されてのことであります。これらの課題を整理するには時間がかかることから、結論が出るまでの間、委託業務を継続することとしておりますので、全て６駅を直ちに無人化するということは考えておりません。 無人化も一つの考えと残しながらも、駅の在り方について、各駅の役割や地域の利便性、安全性をしっかり踏まえて、各駅個別に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。 再質問させていただきますが、各駅個別に検討するということは理解できますが、継続するというのは、令和４年４月１日から継続して、いつ頃まで継続するかということは決まっていないわけでしょうか。しばらくの間ずっと継続していくということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（平林明） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） お答えします。 ある一定の期間は示さなければなりませんが、今のところ課題が多くて、検討の最中ということでありまして、いつまでという御回答はできませんが、なるべく早く結果をお示ししたいという考えでおります。 以上であります。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えありがとうございました。 いずれにしましても、令和４年４月１日以降も継続して有人でいくということが分かりました。検討を今後もよろしくお願いいたします。 それでは、次に、４つ目の質問です。 季節性インフルエンザワクチン小児予防接種の補助金事業の予算化の方向はどうでしょうか。 令和３年３月定例会で採択された令和２年陳情第11号 季節性インフルエンザワクチン小児予防接種の補助金事業の予算化についての陳情です。その後の進捗はどうでしょうか。令和４年度からの決定のためには、現在策定している当初予算が直結しているわけですが、実施の判断はどうでしょうか。それでは、保健医療部長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） この陳情に関する御質問につきましては、先日の代表質問において答弁させていただいたとおり、現在、助成金額、対象範囲等を、他市の状況を参考にしながら予算化の実施に向けて検討を進めております。いましばらくお待ちいただければと思います。 以上でございます。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。検討を続けているということでありますが、可能性としまして、当初予算に入ってくる可能性もあるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） そのように今現在進めているところでございます。
○議長（平林明） 林議員。
◆１３番（林孝彦） 心強い御答弁をいただきました。期待しておりますので、ぜひとも検討を進めて、実現に向けて進んでいってください。 それでは、３件目の質問事項については以上です。 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△大竹啓正
○議長（平林明） 次に、３番、大竹啓正議員。持ち時間は20分以内といたします。 大竹議員。 （３番 大竹啓正 登壇）
◆３番（大竹啓正） ３番、大竹啓正でございます。 通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。 新任として初めての登壇でございます。よろしくお願いを申し上げます。不慣れなため、抽象的な質問で御迷惑をおかけすると思いますけれども、何とぞ御容赦のほどを。 まずもって、太田市長におかれましては、圧倒的な御支持を得られての御就任、改めて衷心より祝意を表するものでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 ３つの題目の質問をさせていただきます。 まず、住んでよかった安曇野市実現のための産業対策について。 住んでよかった安曇野、異口同音、誰しもが望むところです。その良好な居住環境を実現するには、自然環境のみならず最大要件は経済的裏づけなしでは語れず、その根幹は雇用の創出、確保、さらには雇用の質的向上が求められます。その場を提供できるのは行政主導が不可欠であると、このように思います。 かつては、工業生産額全県１位を誇った我が安曇野市が、今や５位以下に低迷していると聞き及んでおります。昨今の産業構造の変化は非常に目まぐるしいものがございますが、やはり産業の基本はものづくりであると、このように思います。製造業は裾野の広い産業であります。経済効果は極めて大きいと言えます。下降トレンドに入ったものを立て直すことは容易ではございませんが、現在の低迷状態に陥った原因を精査することが非常に肝要でございます。そこから得られる教訓を基に今後の対策に生かし、回復への道筋をつけることが最も必要であると思います。 新分野の起業家育成も欠かせぬことではございますが、即効性には乏しく、基本的には優良企業の工場誘致に尽きる、かように思うところでございます。さらに、情報通信等、最先端技術を有する高付加価値を生む産業を導入して、魅力ある雇用の創出により生産年齢人口の移入促進と、はたまた流出防止に極めて効果的でございます。ひいては、自主財源確保の要となることは間違いございません。それが行政サービスの向上へとつながり、住んでよかった安曇野の実現の基本になると思うところでございます。あえて企業誘致と言わず産業といたしましたのは、先端産業の中には非組織的事業集団があると伺っております。 そこで、市長にお伺いいたします。 現在の安曇野市の産業の現況の御認識と今後の産業誘致に対します基本方針、あわせまして、高付加価値を有する産業誘致の方針、これらをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） お答え申し上げます。 安曇野市の産業の現況でございます。今、議員の質問にございましたように、工業出荷額の推移で見ますと落ち込んでいるというのは事実でございます。個別の企業の状況をそれぞれから伺いますと、現況においては繁忙を極めているという企業が多いわけでありますけれども、この現在の反映といいますか、状況をぜひ全体的な上に上げるような力が必要だというふうに考えております。 今、御質問にありました産業誘致、企業誘致ということでございますけれども、私の考えを少し述べさせていただきたいと存じます。こういった外からの企業、産業の誘致、実は、これに併せまして市内に既存でございます中小企業を中心とした企業の内発的発展、内発的振興、この言葉はかつて法政大学の総長も務められました清成忠男先生の論文から引用でございますけれども、やはり地域の活性化のためには外からの企業、これのみではなくて、その地域にいる人材を生かした中小企業の振興、これが重要であるという考え方がございまして、私も県の職員の時代、企業誘致、それから、産業振興にずっと取り組んでまいりましたが、私はこの考え方を基本に置いております。中小企業の活動が地域に貢献すれば地域経済が安定すると、地域に数多くの中小企業が集積され、これが活躍すれば、地域経済は発展するという考え方でございます。そう考えますと、市の活性化を図るべく企業誘致ということになりますと、質問にもございました高付加価値なる企業、これについてはもちろんその産業そのものの付加価値が必要でございますけれども、安曇野市に既に存在しております既存企業との産業集積によります相乗効果が得られるような誘致が望ましいと私は考えております。そのためにも、こういった産業誘致に資する新たなインフラストラクチャーでございます事業用地の確保、これにつきましても引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） ありがとうございました。非常に強い信念をお持ちで産業対策に当たられる旨、お伺いいたしました。これからもよろしくお願いをいたします。 それから、商工観光部長にお伺いいたします。 従前からの産業誘致の方針、それとまた、その進捗状況等をお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（平林明） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） お答えいたします。 企業を誘致する事業用地の確保が大きな課題となっており、適地と手法について研究しているところでございます。企業が売却または賃貸を希望する空き工場用地については、市のホームページにも掲載して紹介している３件がございます。 また、市が主催、主導する企業誘致とは異なりますが、産業支援コーディネート業務においても、企業から寄せられた事業用地や空き工場の相談にその都度対応もしております。市内へ進出希望する企業に寄り添って、相談に乗れる伴走型支援が重要であると考えておりますので、この体制の構築と事業用地の確保と安曇野にふさわしい企業の誘致について引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） ありがとうございました。非常に前向きな御検討をされている由、お伺いいたしました。ぜひもっと拍車をかけて、この地域のためにまた御研究いただくようよろしくお願いをいたします。 ２題目に入らせていただきます。 題目は、安曇野の景観の要であります水田の保全対策、これについて質問いたします。 安曇野が誇る最高の景観は、残雪を抱いた北アルプスの峰々が水面に映える美しさであると、このように言われております。歴史的建造物の少ないこの安曇野におきましては、最大の観光資源であると表しても過言ではないと思います。 米価は、長期低落傾向ではありましたが、昨今の米価急落が追い打ちをかけ、ますます農家の耕作意欲を減衰させ、水田荒廃の危機が急迫しております。これにつきましては早急な対策の必要性を感じております。多岐にわたります水田の効能を今さら申し上げるまでもございませんが、大規模ダムにも匹敵する貯水能力、地下水源の涵養と枚挙にいとまがございません。この安曇野において、水田は欠くことのできないものと認識をしております。 それと、このすばらしい絶景が近い将来、大河ドラマの背景として、スクリーンを通して大勢の人々の脳裏に焼きつき、この安曇野が多くの国民から憧れの地として仰がれ、一度は行きたい安曇野、住みたい安曇野と称される日を夢見て、いつまでもこのすばらしい景観を守り続けたいと願う者といたしましては、現状は新型コロナ禍が招いた急激な消費減退が引き起こしました米価急落でございます。これも感染防止対策同様、緊急対策が必要ではないかと痛切に感じております。 長年にわたりまして、米消費拡大策、米価維持策は施行されてまいりました。この緊急事態に地域限定でも何とか強化対策を打ち出せないか、あわせて、農業後継者不足対策に関しましても基本的方針を市長にお伺いいたします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 議員御指摘のように、安曇野を代表する景観は、やはり水田に映る北アルプス、それから田植え、あるいは常念岳の写真でございまして、観光ＰＲ素材としてのパンフレットをホームページ等でも使用しております。来訪者へ豊かな安曇野をイメージさせるためには重要な観光資源でもありますし、ある意味、市民の心のよりどころだという具合に思っております。 御指摘がありましたように、近年、国民の米離れによります消費量の低下、あるいはコロナ禍によります外食需要の落ち込みがございまして、今年は特に米価の下落が言われております。安曇野市におきまして、今申し上げました景観を守る、そして、その農業を振興することは非常に大切なことであることは言うまでもございません。安曇野の田園風景を農業者、それから、市民共通の価値と捉えまして、市民の農業農政への関わりを増やすということが必要でございますし、それが次世代に継承される必要があると思っています。そのためには、やはり大きくは高齢者の方の後をどうするか、後継者の対策、それから、それに関連いたしますけれども、新規就農者の移入の促進、こういったものを考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） ありがとうございました。市長もこの件におきましては非常に気をもんでおられる、それを拝聴いたしました。とにかくいろいろ国家レベルでもこれにつきましては、農業対策につきましては非常に苦慮していることは重々承知の上でございますけれども、ぜひこの安曇野のすばらしい景観、これを我々の手で守っていくというところで、市長からも力強い御答弁をいただきました。非常にありがとうございました。 続きまして、農林部長にお伺い申し上げます。 水田の荒廃防止には農業後継者不足対策も非常に重要と思っておりますが、ただいま市長のほうからも御答弁いただきましたけれども、これも従前からの対策に加えまして、新たな、具体的な計画等がございましたらお聞かせをいただきたいと、かように存じます。よろしくお願いします。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、今議員から御質問いただきましたとおり、農業後継者対策、また、米価下落の部分につきましても答弁させていただきたいと思います。 長野県産米をめぐります状況といたしましては、農業者の皆様には、米需要に応じた生産を行うため転作に取り組んでいただいた結果、令和３年産の主食用米は、作付面積、生産量ともに減少となっております。米の流通自由化やコロナ禍の外食需要の落ち込みもあり、令和２年及び３年の米需要実績は減少し、民間在庫量は増加しており、その中、３年産の相対取引価格も低迷するなど大変厳しい状況でございます。加えて、米の需要は、人口減や食の多様化に伴い、年10万トンもの減少傾向にありまして、特に人口減少に伴う需要量の減少については避けられない状況にあると考えております。 令和４年産の主食用米の作付につきましても、大きく影響を受ける見込みでございます。令和４年産の水稲の作付につきましては、米需要量の減少に対し需要増の見込める麦、大豆及び高収益作物への転換、その作付拡大を引き続き推進する必要があると考えております。 議員がおっしゃいますように、地域限定の強化策を打ち出すことができるかというような御質問もいただいておりますが、なかなか地域での対応は難しいというふうに私どもは考えておりますが、これらの推進につきましては、主食用米から他の品目へ転換を行っていただく場合、農林水産省による経営所得安定対策等の交付金により経営安定策を図りつつ、米価等の下落に対しましては、認定農業者等の担い手農家に対する国の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策への加入を随時推進し、また、収入保険への加入も推進を図ってまいりたいと考えております。 農業後継者対策につきましては、昨日の中村芳朗議員への答弁と一部重複をいたしますけれども、新規就農者数につきましては毎年10名程度が就農しており、参入先は果樹や施設野菜栽培が多い状況となっております。水稲につきましては、一度に大きな面積確保が困難なため、親元就農による後継者が多い状況となっております。新規参入される農業者への就農支援といたしまして、今年度は国からの補助金150万円を19名に交付をいたしました。令和４年につきましては国の補助金の見直しがあると聞いておりますので、情報を収集するとともに、動向を注視してまいりたいと思っております。 親元就農者に対しましては、親元就農支援金として20万円を５年間交付し、今年度は21名を支援をいたしました。また、機械等購入補助金といたしまして、購入費の30％、上限100万円を支援しております。親元就農支援金は市独自の取組であり、就農者より高評価をいただいております。また、住宅などの支援でございますが、現在空きはございませんが、新規就農住宅を３棟貸し出しておりますほか、就農者が賃貸住宅に入居する場合は、家賃補助として月１万円を３年間支援する事業にも取り組んでおります。 令和４年度からの取組でございますが、第３次農業農村振興基本計画に掲げる新たな農業後継者対策といたしまして、企業経営型農業者の拡充に取り組み、これは農業法人等で雇用される従業員の方になりますけれども、いきなり新規就農するのではなく、農業法人で経験を積んでいただき、将来の担い手となる方を育成していくものになります。 また、人・農地プランを活用した農地の見える化、これらの推進を行い、定年帰農者、半農半Ｘなど、多様な人材の確保、育成に取り組んでいくことを計画しております。 以上でございます。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） ありがとうございました。非常に難しい問題かと思います。長年国家レベルでも対処してきておりますけれども、際立った効果が上がらない、それにあえて取り組まなければいけないその部署の方々の御苦労も大変かと思います。これからも数々の補助金等を見直さないで、ぜひ有効に活用、それから、宣伝のほうもよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 それから、教育部長にお伺い申し上げます。 学校給食で米飯給食、今までも、この安曇野におきましては50年来の米飯給食かと思います。現在も続行されていると思っておりますが、これをまだ増加できるか、完全に主食を米飯にできるか。それから、朝食を取らずに登校する児童も多いとお聞きしております。朝忙しくて朝食を与えることのできない家庭もある、そういうことに鑑みまして、学校給食を朝食の給食まで拡大できるか、そういった余地がございますか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 学校給食での米飯給食の状況につきましては、年間給食提供食数200食のうち約150食を米飯給食として提供させていただいております。この給食に使用しているお米は、100％安曇野産でございます。 米飯給食の提供につきましては、平成22年頃までは月12回でございました。これを平成23年から24年にかけまして12回から15回に回数を増やしてきております。米消費の拡大にも一定努めてきたところであります。 これを完全に米飯給食化できないかということでございますけれども、これにつきましては、やはり子供の嗜好とか、そういうことも当然ございますので、直ちにこれ以上回数を増やすということは現時点では考えてはおりません。 次に、議員から御指摘がございましたが、朝食抜きで登校する児童・生徒がいるということは我々も承知をしております。今年度の調査ですと、朝食を食べていない小学生は全体の0.5％、中学生では1.9％でございまして、これを人数に直しますと、小学校は１校当たり２名、中学校では１校当たり６名に相当いたします。 現在、市教育委員会では、食育の一環として、今年度から市内全小・中学校でお弁当の日という親子で一緒にお弁当を作る取組を行っております。この取組によりまして、家庭でのお米の消費拡大というものにもつながるのではないかという期待は寄せております。 朝食を抜きで学校に来られるお子さんにつきましては、引き続き児童・生徒、それから、保護者の皆様に改めて朝食の大切さを伝えてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、給食センターでこうした児童・生徒に朝食を提供するということは、現在のところは考えておりません。 以上です。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） ありがとうございました。学校給食のほうも、米消費、地産地消を念頭に努力されているということが分かりました。月12回から15回に増やしていただいているということでございました。この点は非常にありがたいことだと感じております。これからもそういったことで道が開けるかどうか、また御協力を賜りたいというところでございます。ありがとうございました。 再度、農林部長にお伺いを申し上げます。 米を含めました農産物の販路拡大の計画、それから、輸出計画等がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 米の輸出、販路拡大ということのお尋ねでございます。国内の米需要が減少する中、主食用米と同じ機械設備で生産できる輸出用米を中心に生産の拡大を図る取組を支援するため、安曇野市農業再生協議会では水田収益力強化ビジョンを策定し、推進をしております。 このビジョンでは、輸出用米を新市場開拓用米と呼び、生産者に対し10アール当たり２万円を助成しております。令和３年度におきましては、７事業体が11.7ヘクタールを作付し、約71トンのお米を全農や仲介業者を通じ海外輸出をいたしました。 しかし、コロナの影響は全世界に及んでおりまして、輸出用米においても業務用向け需要が停滞していると聞いております。また、主要輸出先のシンガポール、香港では、価格競争が激化していることもあり、需要の拡大は見通せない厳しい状況となっております。しかしながら、引き続き輸出用米に取り組む意欲ある生産者に対しましては、産地交付金での助成を続けてまいります。 昨年度、国の地方創生推進交付金を活用いたしまして、主にワサビと日本酒をターゲットに海外プロモーション事業を展開をいたしました。今年は、支援した生産者が主体的に輸出事業に取り組んでおりまして、ｅｔＷＡＳＡＢＩプロジェクトとしてワサビを主軸に、そばや米、日本酒等をフランスを中心とした欧州へ売り込む取組を継続しております。 海外輸出には、輸送コストでありますとか、輸送時の品質の管理など様々な課題があると伺っておりますが、輸出という意欲的な事業に取り組む生産者を今後も側面的に支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） ありがとうございました。非常に多岐にわたります工夫をなされ、御苦労されていることは手に取るように分かりました。今後も農産物の販路拡大、これについては行政に頼るところが非常に大きいと思いますので、今後ともぜひ御努力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 続きまして、３題目に入らせていただきます。 職員提案制度につきましてでございます。 この職員提案制度につきましては、私も新聞紙上を拝見いたしまして非常に共感をしております。これにつきましては大きな高揚をもたらす手法と思い、改めて市長の方針に大きく期待をするところでございます。職員の意識の高揚、スキル向上、優れた提案の採用と活用で、さらなる行政サービスの向上へと資するものと確信をしております。 はばかりながら、私も以前、この件につきましては研修を受けたり、調査、勉強をした経験がございます。老婆心ながら釈迦に説法とは思いますが、この件は運用面での難しさがございまして、もろ刃の剣の危険性を秘めていると、このように言われております。提案者に対して強い負担感を与えることがないこと、継続すること及び評価が成否の鍵を握っている、このように言われております。運用方法と基本的な方針を市長にお伺い申し上げます。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 私の公約でございます「住んでよかった安曇野」ということのその実現に向けまして、今回、市の全職員、これは会計年度任用職員も含めた全職員でございますが、対象に自由で独創的な発想による行政課題、あるいは地域課題に関する提案の機会を設けたところでございます。提案では、市民サービスの向上に役立つもの、新たな政策や制度に関するもの、また、事務事業の改善につながるものなど、あらゆる分野に関しまして、こういう業務に取り組みたい、市はこういうことが必要、現状をこう変えたいといったことを自由に述べることができるものとしたところでございまして、現在338件の提案が寄せられております。今、私はそれを１枚ずつ読んでいるところでございます。 職員に申し上げたのは、職員というのは多くの方は安曇野市民でもありますので、市民の立場もあるし、また、その市民の福祉向上を目指す職員の立場でもあると、両方の視点から自由で独創的な発想をお伺いしたいと、その上で私の考えとすり合わせて、行政効果の向上、それから、事務効率につなげたいと考えております。出された提案につきましてや意見、これは私が市長として受け止めまして、可能なものは取り入れてまいりたいと思っております。これはもう何回も申し上げましたが、上からこうやれという改革ではなく、職員の意思を尊重することで職員のモチベーションを高めたいと考えているところでございます。 ちなみになりますが、先頃、大東建託が調査を行いまして、今住んでいるところで、これからも住み続けたいまちというアンケートを取りましたところ、長野県内では安曇野市が第１位でございました。そういう意味で、今回の提案も含めまして、住んでよかった安曇野の実現に向けまして一層の努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） ありがとうございました。運用方法等、極めて緻密なお考えの下に進められているということを肌で感じることができました。ありがとうございました。ぜひこれを長く継続させていただいて、実効あるものとして取り組んでいっていただければと陰ながら応援をするつもりでございます。 総務部長にお伺い申し上げます。 この職員提案制度は、既に実施されていたとお伺いしております。今までのやり方では成果をあまり得られなかったのか、従前からの評価方法を変更されるのか、その具体的な方法等をお聞かせいただければと思います。お願いします。
○議長（平林明） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、評価方法につきましてお答えをさせていただきます。 現在の職員提案制度は、職員知恵袋規程に基づき、職員から課題、事務改善、施策の提案をいただき、審査方法は審査委員会を設置し、審査基準であります市民満足度の向上、事務能率化の向上、公益上の有効性等、９項目を基準として採点をつけ、結果を市長に報告し、有効であって実施可能な施策につきましては市長が具現化の指示をしておりました。 現制度の提案は、常設型の提案制度でありますが、募集を告知しないと提案が集まらない傾向でありました。また、担当部署に意見を聞いたり審査委員会に諮ったため、市長への報告に時間を要しておりました。今回の職員提案の評価方法でありますが、常設の職員提案制度のように審査委員会の設置、また、審査基準による採点は行いません。詳細な評価方法は設けておりませんが、実現性が高く、可能なものは取り入れていきたいと考えております。 今回の提案結果でありますが、提案者数が155人と５グループ21人、提案件数は338件でありました。今後、市長の考えとすり合わせを行ってまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） ありがとうございました。いずれにしましても、非常に強い熱意を持って当たられていることが感じました。これからもよろしくお願いいたします。 再度、総務部長にお伺いいたします。 提案されます情報の中には、非常に微妙なものが含まれている可能性がございます。秘匿性が担保されなければ自由な提案がなされないのではないかと、その点につきまして何か具体的な方法等ございましたらお聞かせをいただければと思います。お願いします。
○議長（平林明） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、秘匿性についてお答えさせていただきます。 今回の提案は、市長、副市長と総務部長の３人だけが承知するものであって、その部分で秘匿性が高いと考えております。 議員御心配の微妙という部分でございます。判断すると、誹謗中傷を含めた内部告発的な提案というふうに解釈はしておりますが、原則として記名式の提案として行ったため、今回の提案の中ではそのようなものはございませんでしたが、内部告発的なものがあったとしても、名前等の公表等は明らかにはいたしません。 以上であります。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） ありがとうございました。この点が有効な提案も足踏みする可能性があるものですから、その辺の秘匿性を担保するお話をいただきました。ありがとうございました。 さらに総務部長にお伺いします。これを長期継続するためには褒賞制度等も必要ではないかと、かように考えておりますが、そちらのほうのお考えはいかがでございましょう。よろしくお願いします。
○議長（平林明） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えいたします。 現時点では、褒賞は考えておりません。ただ、実効性等が高いと認められた提案につきましては、今後検討の必要はあるとは考えております。 以上であります。
○議長（平林明） 大竹議員。
◆３番（大竹啓正） ありがとうございました。この件につきましては長期運用が必要かと思いますので、その都度必要とあらば御検討いただければと、かように思います。誰しも、これにつきましては相当数の賛同を得られる案件ではないかと思っております。ぜひよい結果が出せるように期待を申し上げます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平林明） ここで暫時休憩いたします。 再開時間は午前11時40分からといたします。 （午前１１時３０分）
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○議長（平林明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時４０分）
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△発言の訂正
○議長（平林明） ここで、橋渡教育長より発言を求められておりますので、これを許します。 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 貴重なお時間を頂戴いたしまして申し訳ございません。 先ほど、林議員の御質問で、採択された請願・陳情の施策への反映結果について答弁を申し上げましたけれども、三郷児童クラブ児童受入れ体制の充実を求める陳情についての採択を、令和３年９月議会と申し上げましたが、令和３年６月議会というように訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（平林明） 議長において、今の発言を許可します。
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△小林純子
○議長（平林明） 続いて、20番、小林純子議員。持ち時間は20分以内といたします。 小林議員。 （２０番 小林純子 登壇）
◆２０番（小林純子） 20番、小林純子です。 通告に従いまして一般質問を行います。 議長の許可を得まして資料を用意してございますので、御覧になりながらお願いいたします。 最初に、廃棄物処理法に基づく立入検査についてということでお伺いします。 ９月議会の一般質問でも取り上げた廃棄物処理施設、増田建設産業の排水設備の問題です。その後も市の対応は不十分で、汚水が下水道に流れず、地下浸透している疑いは解消していません。この問題が指摘されてから既に７年が経過していますが、その間、ヒ素などの有害物質も含まれる施設内の排水が地下浸透している可能性について、県も市も通り一遍の対応でここまで来ています。 市は、令和３年２月から３月にかけて排水設備の調査を行いましたが、しかし、この調査は、廃棄物処理法に基づく立入検査として行われたにしては非常にずさんなものでした。廃棄物処理行政としての市の責任が問われる状況ですので、再調査を求めて質問いたします。 まず、令和３年２月から３月にかけて、市や県は増田建設産業の排水設備調査をどのように実施したかということで、市の立場で御答弁お願いいたします。 市民生活部長には、この時期に排水設備の調査をすることになった経緯についても初めに御説明ください。 それから、何回か行われた調査について個別にお答えいただきたいので、市民生活部長、上下水道部長、お願いいたします。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） まず、市が行った調査でございますけれども、一般廃棄物処理業許可処分取消等請求事件における原告側の主張及び昨年11月、市民からの地下水を汚染しない要望書に対して市として排水施設等の状況を確認しておきたいため実施したものでございます。 まず、市の調査でございますが、２月に１度、市の職員がカメラを入れて検査を試みましたが、これにつきましてはうまくいっておりません。これを受けて業者に委託し、洗浄してからの管内検査カメラを入れる調査、これにつきましては９月議会で説明した３月26日に実施したものでございますが、その調査を実施しております。 また、県は、３月12日に水を入れての調査を実施しておりますが、これについてもうまく実施できなかったと、そういった報告を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 堀内上下水道部長。
◎上下水道部長（堀内寅生） 下水道課が実施した調査について御説明いたします。 内容としまして、まず、Ｂ水槽へ3.36立方メートルの汚水をためました。この3.36立方メートルの容積は、ためた汚水の深さを測り、計算によって求めたものです。Ｂ水槽は、１辺の長さが2.4メートル、もう一方は2.0メートルで、汚水の深さが70センチでありましたので、これを掛け合わせますと3.36立方メートルになります。 また、ただいま申し上げましたＢ水槽が当該施設においてどの部分を示すのか、どの部分に当たるのかということですけれども、議員が用意されたこの資料で見ますと５ページになりますが、５ページの左上の図になります。貯留槽と記載のある構造物について、これは実際には上下２段の構造になっておりまして、この図の上に重なる形でもう一つ水槽があり、その水槽に下水につながる配管がされておりまして、Ｂ水槽というのはこの水槽のことを言っております。この構造については、小林純子議員は御存じのはずだと思いますので、以後の説明におきましてもＢ水槽と呼称いたしますのでお願いいたします。 次に行ったことといたしまして、電磁流量計の指針値、要するに流量計のメーターに表示されている数値を確認しまして、その後、Ｂ水槽から公共ますの手前の電磁流量計までの点検ます、これは10か所ありますけれども、この蓋を全て開けまして、この状態でＢ水槽の排水バルブを開き、流下状況、要は水の流れ、これを目視で確認いたしました。 約28分間排水した後に、Ｂ水槽の排水バルブを閉鎖し、排水を止めました。この時点で排水後のＢ水槽に汚水が残っていましたので、これを測定したところ、0.288立方メートルでありました。このことから、排水した汚水の量は、計算上3.072立方メートルであるということを確認いたしました。 次に、排水量の測定といたしまして、再度流量計、メーターでありますけれども、この表示している値を確認し、排水前のメーターの値より３立方メートル増えているということを確認いたしました。 以上が調査内容であります。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） まず、市民生活部長にお伺いします。 カメラを入れて、これは２月幾日でしょうか、まずそれが１つ。 カメラはファイバースコープを用いたんでしょうか。そうすると、このファイバースコープは、市にこのファイバースコープがあって利用して調査を行ったのでしょうか。お聞きをいたします。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） まず、調査の実施日ですが、２月12日でございます。 また、カメラでございますが、ファイバースコープ、管内検査カメラでございます。これにつきましては市のものではなく、業者のものでございます。借りれる業者があったものですから、そこをお借りしたものでございまして、その業者につきましては、26日に委託した業者とは違う業者でございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） カメラは借りたというお話ですけれども、予算措置はありますか。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） このカメラにつきましては、無償で提供していただいたと、そういったことでございます。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） ここにも非常に不透明な調査のやり方がうかがえます。この２月12日の検査については、市のほうでは今までお話がありませんでした。 それでは、上下水道部長のほうにお伺いいたします。 上下水道部長のほうでは、この排水に関する調査、２月幾日に行ったでしょうか。そのときに、同じ２月12日廃棄物対策課のほうも、あるいは県のほうも立ち会っているでしょうか、お聞きします。
○議長（平林明） 堀内上下水道部長。
◎上下水道部長（堀内寅生） 実施日は、令和３年２月12日、廃棄物対策課と連携を取って行いまして、申し訳ありませんが県がその調査に同行していたか、確認は取れておりません。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） それでは、市民生活部長に確認します。２月12日の調査は県も立ち会っていますでしょうか。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） ２月12日、県も立ち会っております。 以上でございます。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） ２月12日のお話が出ました。資料のほうには、３月12日の調査についても、そこに県の立入調査と、そこにまず②のほうを見ていただければ分かりますが、県の立入調査に安曇野市鳥羽課長、丸山ほか１名ということで立入りした職員が書かれているんですけれども、①情報公開請求した中では、12日においては立入りを行っておりませんということで、文書が残っていない、不存在ということになっています。これについて、市民生活部長、どういう状況でしょうか。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） ３月12日ですが、県が立入調査をし、配管の確認をした記録表、これが②のものでございます。市の職員は、立入調査ということではなく立会いということで現場におりましたが、市が立入検査をしたわけではありませんので、したがって調査票も作成していないと、そういった状況でございます。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 立入調査はしていないということですから、立入調査の記録は残っていなくて当然ですけれども、そこに立ち会って安曇野市の廃棄物対策課として業務をしたわけですから、何らかの文書が残っていないというのはおかしいんではないですか。わざわざ隠しているというふうに私には見えますが。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 立入調査につきましては、安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例第29条の規定に基づいて行うものでございます。この３月12日につきましてはそれに該当しないもの、単に立ち会ったということでございます。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） それにしても仕事はしているわけですから、立会いをしたというような記録がないということ自体は、それは大変おかしなことだと思います。ここで何を申し上げたいかというと、この２月から３月にかけて廃棄物対策課と下水道課のほうで行ったこの調査ですけれども、記録もきちっと残っていないですし、今お話を聞いた中では、ファイバースコープは無償で貸してもらったとか、それから県が立ち会ったとか立ち会っていないとか、情報が錯綜しておりまして、どれが真実なのかが分からない状況だということです。こういう中でどんな調査が行われたか非常に不信感が募るわけです。 そこで、総務部長にお伺いしますけれども、そもそもが、この調査が今お話ししたようにきちっと適正に行われたかというのが疑われるその元には、この３月26日に行った市の調査、この随意契約によって見積り合わせしたわけですけれども、仕様書なく見積り合わせをして行ったということで、そもそもそこのところでも違法性があるのではないかと、そもそもこの調査自体が無効じゃないかというふうに私は考えますが、その点について再確認です。お願いいたします。
○議長（平林明） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えをさせていただきます。 法律及び財務規則等では、仕様書の作成につきましては規定されておらず、作成の義務はございませんが、契約の透明性の観点でいえば、仕様書の作成は必要であると考えます。したがいまして、今回仕様書を作成しなかったことは、研修会で説明している手順ではなかったことにはなりますが、３者から見積りを聴取しており、財務規則及び随意契約ガイドラインには沿って行われたというふうに解釈しております。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） それでは、市民生活部長にお伺いいたしますが、２月12日にファイバースコープを借りてきて調査をしたというお答えでした。業者の名前を教えてください。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 業者についてはお答えすることを控えさせていただきます。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 業者は私分かっておりますけれども、何を言いたいか、２月12日は業者にお願いして貸してもらって調査をしたと。３月26日にはきちっと予算を取って、ただ、随意契約でどうも不透明な形で行われたと、そしてその間に、３月12日にも実は調査をしております。これは立ち会っただけだというお話なんですけれども、そこでもファイバースコープでやっております。そして関係した業者は、全てこの増田建設産業と同じような廃棄物処理業者ということであります。したがって、ますますこの調査の信憑性が疑われる状況があります。 それでは、時間がだんだん過ぎてしまいましたので２番にまいりますけれども、この増田建設産業の排水設備の調査の結果から、異常がないと判断した理由についてお伺いします。相当な不透明な状況の中調査がされ、私としてはとてもこの信憑性というか信頼性がないものと思っておりますが、一応の御説明は聞いておきたいと思います。お願いします。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 異常がないと判断した理由でございますけれども、調査日でございますが、県松本地域振興局職員、市廃棄物対策課職員が、請負業者から作業内容の説明を受けながら、モニターでバルブ、貯水槽、点検孔をつないでいる配水管の接続状況と分岐している箇所の有無について確認しました。その結果、手前のます、議員の図ですと沈殿槽となっておりますが、そのバルブ、上流側です。貯留槽、下流側、点検孔３か所から伸びている管がつながっていることが確認できました。また、分岐点は、この３つの口から伸びる管が交差する場所のみであること、地下浸透ます等ほかへの接続・分岐している箇所がないことを確認いたしました。また、管内検査カメラの調査中に点検孔から水を流したところ、その水は貯水槽排水口に流れ込んでおりました。県、市の職員が現地で立会いをし、請負業者から説明を受け、確認をし、また、成果物の映像データでも再確認し、異常がないと判断いたしました。 以上でございます。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） それでは、④の資料を御覧ください。今、部長が御説明になったのは、業者から出されています業務箇所図での説明になります。その左側にありますのが、これは私が用意したものですけれども、調査してほしかったのは、ここに浸透ます、これは地下にあるんですけれども、ここに配管があるかないかを調べると、これが大事な今回の調査、目的です。ところが、この管、ＤＶＤに画像が残っておりますが、この大事なところをカメラは非常に早く移動しまして、回転したり何したり、全く異常があるのかないのか分からないような画像が提出されております。したがって、この調査自体も信憑性が疑われますし、浸透ますがない前提でこの業務委託をしている今回の調査は、本当に信頼できるものではないと思います。私は理由にならないというふうに思います。 それでは、上下水道部長のほうにもお聞きをいたします。先ほど詳しくお話しいただいたんで、どうして異常がないと判断したかという、そこのところだけで結構です。
○議長（平林明） 堀内上下水道部長。
◎上下水道部長（堀内寅生） お答えいたします。 Ｂ水槽から排除した水量、具体的には3.072立方メートルと、電磁流量計が計測しました数量、これは３立方メートルでありますけれども、これは同量とみなせる、そういった点、それから、点検ますの蓋を開けて確認したわけですけれども、Ｂ水槽から排除した汚水の流下状況、これは滞留等の異常もなく、円滑な水の流れであったという状況、これらから配管には漏水がないということ、また、電磁流量計は正常に機能しているということが言えると思います。したがいまして、これらを判断しますと特段異常はないというふうに判断いたしました。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 今度は５番の図を見ていただけたらと思いますけれども、これも私のほうで用意した図面ですけれども、今の御説明ですと、ここの貯留槽から下水に接続する管が伸びているということで、③の図になりますけれども、ここで黒く太く記してあるのが、これが下水道に接続する管です。そこにＢ槽とかＡ水槽というのが小さく書かれていますけれども、こういった状況ですから、幾ら流して流れましたということを言われても、実はその配管以前のＢ水槽、Ａ水槽、そしてまだ地下に残っている浸透ます、こことの接続を調査しない限りは、全く意味のない調査ということになります。そういうわけで、今回の調査の手続も、それから調査自体も、そしてその調査の判断についても、今お聞きいただいたように非常に曖昧模糊としたもので、調査をしたことになっていない。そして、こういう状況ですから、私は再調査を適切な手続によってきちっとやっていただきたいということで、市長にお伺いをいたします。
○議長（平林明） 太田市長。 （市長 太田 寛 登壇）
◎市長（太田寛） ただいま市の各部長から御説明申し上げました。検査の結果、貯水槽から他に接続される管路がないこと、それは成果物の映像データに加えまして、県の松本地域振興局の職員、市の廃棄物対策課職員が立会いをし、説明を受け、確認しているということでございます。当該排水設備についての再調査は必要ないと考えます。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 市長は、職員はこの地方自治法に従ってきちっと法令に従って仕事をするということになっております。その基本的なところが、今お聞きになった中でこれはきちっと事務を処理していない、むしろ法令に違反してこの事務を処理しているという状況が見えております。そうした中で、一方的に不適切な調査結果をもって接続していないと判断していることについては、大変大きな疑問があります。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 法令に違反するかどうかにつきましては、先ほどの総務部長の答弁のとおりだと思っております。それで、その結果につきましては、その手続上の問題とは別に、その調査の適正化ということでいいますと、私は今の考えでいいますと、市の職員のやり方、県も立ち会ったやり方について信頼するしかないという具合に思っております。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 県の立会いというお話ですけれども、市と県は、この問題で訴訟になっております。その県が幾ら立ち会ったからといって、公平・公正な調査、判断ができたとは言えません。これは第三者が立ち会ってきちっと行われなければならない調査で、その点もこの調査のまずいところです。そういうことですから、これだけの疑義が出ている中で、これで判断するというのは非常に問題です。再調査を求めます、市長。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 私もかつて県で廃棄物行政に携わっておりますけれども、また、業者の方からの訴訟も受けたこともございます。その際の少なくとも県の廃棄物の職員というのは極めて厳正・適正にやっておりました。それと同じように、市の職員につきましても、廃棄物行政につきましては厳正な立場でやっているものと信じております。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） それは理念としては当然厳正です。しかし、今日お示しした様々な状況を御覧になれば、これは適正に行われたとはとても言えません。ぜひ再調査をしていただくということで御検討をお願いします。 それでは、２問目の質問にまいります。 時間が押してまいりましたので早口になるかもしれませんが、失礼をお許しください。 資料は一番最後についております。 安曇野市の優れた水環境を次の世代に受け継ぐためにということでお願いします。 「豊富で良質な地下水は安曇野の暮らしに密接に結びつき、水道水源は100％地下水で賄われている。また、清冽な水と澄んだ空気が、特産のお米やそば、リンゴ、わさび、タマネギ、信州サーモン、ワイン等を育んでいる。」これは平成27年、環境省の名水百選に選ばれたときの安曇野わさび田湧水群の紹介文です。今でも環境省のホームページで見ることができます。それから６年を経て、この安曇野わさび田湧水群の源となる安曇野の地下水は、水量、水質の両面で憂慮すべき状況が進行しています。市は、「安曇野市地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例」を制定し、豊かな安曇野の水環境を次世代に受け継ぐため、市民や事業者とともに地下水の保全と涵養、適正な利用に努めてきています。なお一層の地道で持続的な取組が必要です。 現在、地下水の水量、涵養の課題はかなり認識されていますが、水質の問題は取り残されている感があり、心配です。そこで、今回の質問のテーマとしては、水質の問題に絞って考えたいと思います。 最初に、地下水の水質についての認識と地下水の汚染防止の取組の必要性についてお聞きをします。太田市長には、安曇野の地下水や水環境、水文化といったものに寄せる思いも含めてお聞かせください。その後、市民生活部長、上下水道部長、そして水は観光資源ということから、商工観光部長にもお願いします。市長、お願いします。
○議長（平林明） 太田市長。
◎市長（太田寛） 今、議員おっしゃったように、安曇野の代表的な景観でございます田園風景、そしてまた具体的な産業でまいりますとわさびでございますとか養鱒、マスです。あるいはワイン、日本酒、こういった特色ある産業は、いずれも豊かな水資源に支えられております。 安曇野の水道水にとりますと、100％地下水が水源でございまして、私たちは本当に様々にこの水の恩恵を受けております。そういう意味におきまして、水は市民共有の貴重な財産ということだと思っております。 市では、平成29年３月に安曇野市水環境基本計画、そして同行動計画を策定したところでございまして、その基本理念といたしまして、地下水は市民共有の財産である。全市民が地下水の保全強化に努め、健全な地下水環境を創出する。地下水資源を活用し、豊かな安曇野を次世代に引き継ぐと、この３つが掲げられておりまして、それに伴って取り組んでいるところでございます。 水は次世代からの預かりもの。市民共有の財産である安曇野の地下水、こういったものを地域経済と両立しながら健全な状態で次世代に引き継いでいくことが大切と考えているところでございます。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 地下水質を保全する取組について紹介いたします。 市では、毎年２回市民所有の井戸28か所で水質調査を実施しています。また、毎年２回、三郷地域３か所で硝酸態窒素の水質検査を実施しています。結果ですが、井戸28か所については、全て基準値内に収まっていますが、三郷地域の硝酸態窒素については、改善されてきてはいるものの、依然として含有値が高い傾向にございます。なお、この硝酸態窒素の値が高い井戸については、施設、設備の洗浄を用途とするものでございます。硝酸態窒素でございますが、自然由来のもののほか、化学肥料、堆肥や畜産排泄物、有機肥料等に由来いたします。議員示していただいている資料、平成23年に三郷・堀金地域で実施した調査でございますが、検出された硝酸態窒素は、６から７割が化学肥料由来、残り３、４割が堆肥や有機肥料、畜産排泄物などの動物性由来とされております。 市では、地下水汚染防止対策として、地下水流動の下流域において井戸水質のモニタリングを継続しておりますが、硝酸態窒素による地下水への影響範囲は限定されているというのが現状でございます。改善に向けては、関係する部局と情報共有を図り、連携してまいります。 以上でございます。
○議長（平林明） 堀内上下水道部長。
◎上下水道部長（堀内寅生） お答えいたします。 まず、水質についてですが、水道事業として行っている水質検査は、水道法で義務づけられている水質基準51項目について、水質検査計画に基づき実施しています。また、これらの検査計画及び検査結果は、ホームページで公表をしております。 水質検査結果の現状ですけれども、全て基準値を大幅に下回っております。また、亜硝酸態窒素及び硝酸態窒素の検査結果数値につきましては、過去の数値と比較をし、注視しておりますけれども、現在のところ問題はないと認識しています。 また、聞き取りでは、水道事業として地下水汚染に対してどのような対策を考えているかとの御質問もありましたのでお答えいたしますが、防除対策といたしまして物理的に実施できるものがございませんので、今後も現状の検査の継続により、水質異常の検知に慎重を期します。また、関係部局、長野県との連携に努めます。 以上です。
○議長（平林明） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） お答えいたします。 清冽な水は、観光で訪れる人にとっても、安曇野の代表的なイメージであると認識しております。景観、実際に触れる水、特産のわさびやニジマスなど、観光分野のあらゆる部分に水が大きく関わっており、これらに水量や水質が影響することには、商工観光部としても敏感でいなくてはいけないと感じております。 観光でお越しいただいた皆さんをがっかりさせないように、今後も観光拠点や観光資源の整備に努めてまいります。 また、水質のこととなれば、商工観光部として対策することは難しい面がありますが、市全体に係る事柄として、観光部局と連携して関わっていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） お伺いしました。 気になったのは、市の水環境基本計画というのもできておりますし、そこも見てみました。それからただいまの答弁もお聞きする中で、現状、水質についてはモニタリング、どうなっているかを把握する、それから、そういったことでは検査を続けるということにとどまっているんです。今、連携を取りながら進めていくというのはあったんですけれども、具体的にはその連携というのはどんな状況で、実際に水質汚染の防止に係ることが行われているか、行わなければいけないと感じているかということでお聞きをします。市民生活部長、お願いします。
○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） まず、連携といったところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、化学肥料等、あるいは有機肥料もございますが、肥料に由来する硝酸態窒素が高いといった現状がございます。この辺につきましては農林部と情報を共有し、連携を進めているところでございます。 また、具体的な水資源を維持するための対策でございますが、こちらにつきましては、水環境基本行動計画のほうで家庭でできること、それから企業等ができること、その辺も含めて詳細を例示したりしております。また、この計画につきましては、来年度から新たな行動計画がスタートしますので、現在策定中でございますが、その中で取組を具体化していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 具体的に水質の悪化を防ぐための対策というのは、どうもまだ取り組まれていないというふうに見えます。ただいまの答弁で農林部のほうとも連携しながらということがありましたので、農林部長にお伺いしますけれども、この地下水の汚染防止の取組としては、やはり農政課、非常に関わるところ大きいと思うんですけれども、具体的に何か始まっているでしょうか。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 有機農業への転換というようなことで私ども考えておりますけれども、国からも示されている内容もございます。先ほど、市民生活部長のほうからもお話がございました。私どもといたしましては、農業を振興する立場で農業者に向かい、肥料をまかないでくださいといったような広報はなかなか難しいと思います。ただ、肥料をまく場合、適正にまいていただくという基準がございますので、そういった部分につきましてはＪＡとも密に連絡を取り合いながら情報共有し、また、市民生活部とも協働していきたいというように考えております。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 私、調べた中では、農政課のほうで地下水汚染の防止に関する取組をしているということを聞いたんですけれども、そういったことは部長のほうから御説明いただけないですか。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 大変申し訳ございません。その質問につきましては答えを持ち合わせておりませんので、答弁はできません。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） すみません、ページ飛ばしていました。 市の農業再生協議会というのがありますよね。ここで取組をしているということを聞いておりますが、いかがですか。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 大変申し訳ないんですが、そちらにつきましてもちょっと答えを持ち合わせておりませんので、答弁ができません。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） すみません。この農業再生協議会では、地下水の保全、対策データ収集、分析を行っているということで、もう何年も続いているようなんです。ということで、本当に連携を取ってするということであるならば、こういったこと、先ほど各部長がお答えになったようなことを具体的な対策にそろそろ転じていかないといけないと思います。調べるだけ、どんな状況かを見ているだけではいけないと思います。 それから、商工観光部のほうですけれども、お答えいただきました。私はわさび田湧水群のあそこの場所でアオミドロが発生していて、見るからに名水百選というイメージとは程遠い状況になってしまうことが度々あります。そういったことで、部長のほうからもそういうことでイメージダウンしないようなことでやっていきたいというのがありましたけれども、１つここでお話ししておきます。アオミドロの発生予防に「藻にマツ」というのがあるんです。松の枝を水が湧き出るところに挿しておくだけ。枝から染み出てくる松やにがアオミドロの発生を抑えるそうです。これで窒素分が減るとか、栄養化を防げるわけではないんですけれども、あくまでもアオミドロの発生を抑えてわさび田湧水群の景観や観光的価値を低下させないための対策としてお薦めしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（平林明） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 小林議員からの提案でございます。早速研究したいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） それでは、最後の質問になりますけれども、学校給食等で有機食材を利用するなど、有機農産物の公共調達を進めることから、この環境保全型農業や有機農業への転換につなげてはどうでしょうか。 ２年前には、成長期の子供たちに農薬や除草剤が残留していない有機米をということで同じ提案をしておりますけれども、そういったことでその後、農林水産省もその重要性を認めて学校給食の導入の支援を始めております。教育長、いかがでしょうか。
○議長（平林明） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） お答えいたします。 安曇野市では、今年４月から５月にかけて市内全小・中学校の給食で食育の一環として自然栽培米のごはんを提供させていただきました。地球規模で環境問題に対する関心が高まる中、我が国でも環境保全を重視した農業の在り方が求められ、また、積極的に対応も始まっていると認識しております。 このような状況の中で、議員御指摘の環境保全型農業や有機農業について、児童・生徒や保護者の関心を高めていくことは大変重要であると考えております。 御提案の今後の学校給食への有機農産物の使用につきましては、単価や安定的な供給との兼ね合いもあり、直ちに公共調達に切り替えるということは困難でございますけれども、一部でも可能かどうか検討してまいります。 以上です。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） それでは、農林部長のほうからも、この環境保全型農業の推進と、この地下水の保全が非常に大きな関係があるということで御答弁をお願いします。
○議長（平林明） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 有機農業への転換を進める必要があるのではないかということのお尋ねでございます。 今年５月に農林水産省がみどりの食料システム戦略を発表いたしました。これは、食料と農林水産業の生産力向上と持続性の両立を新しいアイデア、取組により実現させるというもので、この中で2050年までに化学農薬使用量の50％低減と有機農業の取組面積を全国100万ヘクタールに拡大するという大きな目標を掲げており、市としてもこの政策に注視をしております。 市が令和２年12月に行いました農業農村振興に関するアンケート調査では、個人農家、認定農業者、法人の計538名から回答をいただき、そのうち約10％の方が有機栽培、低農薬栽培を将来的に導入することを検討しているとの回答がございました。 現状では、慣行栽培を主軸とした農業を基幹農業として捉えており、これを中心としなければ、稼ぐ農業を継続し、安曇野市の田園環境を守っていくことができないと考えておりますが、アンケート結果から見える有機栽培、環境保全型農業に関心を示す農業者が少しずつではありますが増えている実態も把握をしております。 環境保全型農業の拡大の問題点といたしましては、多少高くても購入してみようといった消費者の理解を拡大するオーガニック市場の開拓や、栽培技術等の情報不足、実践者の偏りなど幾つかの課題があり、こういった農業を一気に拡大することは簡単ではありませんが、市といたしましては、環境保全型農業に関心のある農業者の自主性を尊重しつつ、国の動向を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、環境保全型農業の支援策ということでお答えをさせていただきます。現在、販売を目的に生産する農業者団体や、環境に優しい農産物県認証を受けている農業者に対し、化学肥料と化学合成農薬を５割以上低減する取組に併せ、堆肥の施用やカバークロップ、いわゆるレンゲの栽培等というふうに認識しておりますが、緑肥と言われるものでございます。これらに取り組む場合、環境保全型農業直接支払交付金として、取組に応じて10アール当たり最大１万4,000円を上限に国・県・市で補助を行っております。これは安曇野市の農業再生協議会の取組でございます。実績を申し上げますと、令和２年度は取組面積1.6ヘクタールに２団体が、令和３年度におきましては、28.6ヘクタールに３団体が取り組み、交付金による支援を実施いたしました。令和４年度につきましては、数名の方から新規に参加したいとのお問合せがあり、お話を伺っている状況でございます。少しずつではありますが、実施面積が増加しております。このことからも、今後も支援を継続してまいります。 また、先日の一般質問でも答弁させていただきましたが、少量農産物の販路確保のために、インターネットを通じた農産物販売の支援もさせていただいております。通販サイトへ支払う出店経費等の補助も実施しており、希望される方にはこちらの御紹介もしている現状でございます。 以上でございます。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） 安曇野の清らかで豊かな地下水を守るために、ただいまのお話のように農業のやり方を変えていく、有機農業、環境保全型農業に転換していくことはとても大事です。 一例を挙げて終わりにしたいと思いますが、公共調達で有機農業の未来を開いた千葉県いすみ市です。人もコウノトリも住める地域づくりということで2012年に取組がスタートしました。15年から有機米を学校給食に導入が始まり、17年からは全給食有機米になりました。こういった公共調達を進めながら、安曇野の水を守る施策を進めてください。 終わります。
○議長（平林明） ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。 再開時間は午後１時30分からといたします。 （午後零時２８分）
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○議長（平林明） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （午後１時３０分）
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△増井裕壽
○議長（平林明） 続いて、４番、増井裕壽議員。持ち時間は20分以内といたします。 増井議員。 （４番 増井裕壽 登壇）
◆４番（増井裕壽） ４番、増井裕壽です。 通告に従いまして一般質問を行います。 ちょっと風邪を引いてしまいまして、このようなお見苦しい声ですみません。 私は、若い世代の声を届けたいということが、自分が議員を目指した最大の理由です。それが自分のミッションであるため、若い世代の声を４年間届け続けたいと思っています。 まず、そのきっかけが、若い世代からたくさん声をいただいているＳＮＳを活用すること、これを私は初回に取り上げたいと思ったので、御質問させていただきます。 では、早速一般質問に入りたいと思います。 テーマは、ＳＮＳを活用した効果的な情報発信についてです。 初めに、安曇野市におけるＳＮＳの活用状況についてお伺いいたします。 近年、台風や局地的集中豪雨等による風水害が発生するほか、地震、土砂崩れ等、様々な自然災害が多数発生しております。 現在、市では、緊急を要する情報は、主に防災行政無線や安曇野市メール配信サービス、広報車を使用して伝達しておりますが、従来、防災行政無線は聞こえづらい、家の中にいてもよく聞こえないといった問題点があります。これは、住宅の高気密化や大雨等の際は窓を閉めているためだと考えられます。 防災行政無線を聞き逃した方へは、テレホンサービスがあります。また、火災、気象、地震、停電などの防災情報を配信する安曇野市メール配信サービスでは、防災行政無線とほぼ同様の情報を配信しています。 新型コロナウイルス関連情報や自然災害状況など命に関わる情報は、なるべく多くの市民に、そしてたまたま災害時に安曇野市にお越しになられた観光客の皆様にも伝達されるべきですが、令和２年９月時点における安曇野市メール配信サービスの登録者数は6,598件であり、登録者全員を市民と仮定しても、安曇野市の人口のうち約6.9％しか登録されておりません。 さらに、緊急告知機能付防災ラジオもありますが、令和３年３月末時点で販売台数が4,333台であり、安曇野市の最新の世帯数で計算しても約10％の世帯しか防災ラジオを所持しておりません。大雨等の際には自宅の窓を閉め切っているため、防災行政無線の放送などが聞こえにくいということがありますので、防災ラジオの普及が大変望ましいですが、防災用品購入制度を利用したくても、補助予算の限度に達したので、補助金申請の受付を終了してしまったということもあり、購入を迷われた方もいらっしゃったとお聞きしました。当然、市の予算も無限にあるわけではありませんので、普及には予算と時間がかかります。 そこで、期待されるのが、新たな情報伝達手段としてのＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の活用です。命に関わる情報は、どんなときも届かないといけません。特に、聴覚障がいを持つ方には、防災行政無線は聞こえにくい、あるいは聞こえないという場合があります。そういう方々に対しての情報保障は特に必須となります。 聴覚障がい者の多くはメールを登録されている方が多いようで、セルフォンリンガと呼ばれる着信を光で知らせる装置を使用しております。現在の安曇野市のメール配信は文字のみですが、これをＳＮＳを活用することによって、画像の添付や手話動画の情報提供が容易となり、情報量が圧倒的に違います。 実例を申し上げると、東日本大震災の際、避難情報や防災情報が迅速に伝えられなかったことが主な要因となって、高齢者や障がい者の死者が、その方たち以外の人に対して1.5倍から２倍となったようです。これら高齢者や障がい者に対してのより迅速かつ正確に情報を伝える必要性は、高齢化が進む安曇野市においては喫緊の課題だと思います。 まずは、現在、市では様々な課で、それぞれＳＮＳを活用しておりますが、現在のＳＮＳの活用についての状況と課題などがあれば教えてください。 それでは、政策部長、観光商工部長、福祉部長、保健医療部長にお答えをお願いいたします。
○議長（平林明） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 私のほうから、広報全体についてのお話をまずさせていただきたいと思います。 市全体のＳＮＳとしては、ツイッター、ユーチューブを開設しておりまして、公式ツイッターについては平成26年６月から、防災情報の発信をきっかけに運用を開始し、受信登録者であるフォロワー数は11月末現在で4,842人となっております。 フォロー内容ですけれども、新型コロナ関連ではワクチン接種スケジュールや感染拡大情報の速報、また、平常時には市のイベント情報などを中心に掲載をしております。また、観光や自然保育については、各担当で単独のアカウントを開設しておりますが、幅広くお知らせしたい内容についてはリツイートにより情報を転用して発信しているところです。 昨年の市民意識調査では、市からの情報入手先として、広報紙が86.2％、ホームページが48.5％であるのに対しましてツイッターは4.7％で、現在は補完的な広報媒体となっているところです。 しかし、昨年からの大雨災害の発生や新型コロナ感染症の拡大に伴って、フォロワー数は増加傾向でありまして、昨年のフォロワー数から、11月のフォロワー数は前年同月比で23％増加となっております。今後もこれは増加していく傾向にあると見込んでおります。 現在、市の広報媒体は、広報紙、ラジオ番組、ホームページ、回覧板、各種ＳＮＳなど年々多様化している状況ですが、スマートフォンの拡大とともに、ＳＮＳの情報はさらに今後要求が高まってくるものと考えております。 一方で、まだまだ高齢者等にはＳＮＳの普及は低いと考えられますので、ＳＮＳに偏ることがないように、全ての市民に情報を届けることを基本とした広報を行っていきたいというふうに考えているところです。
○議長（平林明） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 商工観光部の状況等についてお答えいたします。 観光交流促進課の公式ＳＮＳアカウントとして、フェイスブックとツイッターを活用しています。このアカウントにつきましては、今年度実施したトイレ改築に向けてのクラウドファンディングや山岳観光情報の発信を目的として、本年の２月に運用を始めました。 内容は、クラウドファンディングへの協力の呼びかけ、燕岳の公衆トイレの工事の進捗状況の発信とともに、登山口へのアクセスやトイレ、駐車場などの山岳観光情報のほか、季節の変化に応じた安曇野市の景色などの投稿を行っています。 また、観光協会のインスタグラムでは、安曇野の風景や観光情報、グルメなどを題材に写真投稿しており、近隣自治体のＳＮＳと比べてもフォロワー数が既に２万1,000人を超え、安曇野ファンの獲得につなげられていると思います。 地域おこし協力隊員のフェイスブックについても、任務遂行のため登山、キャンプ、天蚕、イベント、グルメなどの情報を幅広く発信しております。 課題としては、獲得したフォロワーが市に訪れていただき、リピーターや将来の移住等につながることが重要であります。安曇野ファンの獲得につながるよう戦略等を策定し、利用者の分析などを行いながら、効果的な発信をしていくことが重要であると考えております。 以上であります。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） それでは、私のほうから、自然保育に関するＳＮＳについて御説明いたします。 市では、安曇野の豊かな自然環境と地域資源を活用した自然保育を、市内全公立園と長野県の信州型自然保育認定を受けた市内認定外保育施設４園で実施し、市の特徴的な子育て支援として、園での子供たちの様子や市の子育て情報について、市内外に向け、インスタグラム、フェイスブック、ツイッターといったＳＮＳにより、本年の８月より運用を開始し、情報を発信しているところでございます。 こういった中で、県外にお住まいの方から、安曇野市の自然保育に興味を持ち、安曇野市に移住して、保育士として勤務したいといったようなお問合せもいただいているところでございます。 今後の課題といたしましては、やはり引き続きコンテンツ、内容の充実を図っていきたいと思います。
○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 保健医療部関係では、情報発信を目的としてＳＮＳを活用しているものはございませんが、新型コロナワクチン接種に当たり、予約コールセンター業務を委託しております。その予約ツールの一つといたしまして、電話やウェブのほかＬＩＮＥを使用している状況でございます。 利用割合につきましては、電話が20％、ウェブ44％、ＬＩＮＥ36％となっており、９月、主に20代から40代のときだったと思いますが、それだけを見れば53％がＬＩＮＥということで、若い世代の市民に対する利便性向上につながったものと考えております。 今後予定をしております３回目の接種についても、同様に活用をしていくこととしております。 以上でございます。
○議長（平林明） 増井裕壽議員。
◆４番（増井裕壽） それぞれ御答弁いただきました。 次に、市で活用している各ＳＮＳを防災ＳＮＳとして活用する可能性についてお伺いいたします。 それぞれ各課がＳＮＳを活用し、それぞれが情報発信に努められているということで、これは１つの方向性、取組方としてはとてもいいものだと思っています。 このように、いわゆる三大ＳＮＳと言われるツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥを、市では各課で活用しておりますが、防災の観点から見ると、十分にＳＮＳを活用していないように思います。私が拝見する限り、防災情報を積極的に発信しているのは唯一、安曇野市の公式のツイッターのみです。ツイッターは、素早く情報を収集することができ、ニュースでは流れないようなタイムリーでローカルな情報が、ツイッター上のタイムラインに流れてくるため、防災情報の発信と収集に適しています。 具体的事例として、長野県において、2019年に発生した台風19号の影響で、11月13日未明に千曲川の堤防が決壊し、広範囲にわたって深刻な浸水被害が発生しました。ＮＨＫ等の報道でもありましたが、長野県庁が運営するツイッターアカウント「長野県防災」では当初、防災情報を発信するツールとしてツイッターを活用しておりましたが、救助要請に関する情報が多く寄せられたことから、13日朝、急遽「救助が必要な方は、写真や場所が分かる情報をハッシュタグ『台風19号長野県被害』をつけてツイートしてください」と呼びかけました。このような情報収集により、およそ50件の投稿があり、実際の救助につながったようです。 このように、ＳＮＳには双方での発信ができ、災害情報などの発信にもとても有効です。ただし、防災情報を必要とする人には当然ながら、防災情報を必要と感じていない人にも届くようにするためには、ツイッターのみでは足りません。各ＳＮＳは、利用層が異なります。複数のアカウントを使用するということがとても重要だと思います。 全国の地方自治体における防災ＳＮＳの活用を調べてみると、内閣官房情報通信技術総合戦略室防災・減災班が実施した2016年「ＳＮＳの防災活用に関する自治体ＷＥＢ調査」によると、調査数1,741か所の自治体のうち、934か所の約53％の自治体が「防災にＳＮＳを活用している」と答えています。さらに、複数のＳＮＳを組み合わせて情報発信している自治体が934か所のうち296か所あり、約31％が２種類以上のＳＮＳを活用して発信しております。 この中で最も多かったものは、２種類のＳＮＳ（ツイッターとフェイスブック）を使用している自治体で、261か所ありました。次に多かったのが、３種類のＳＮＳ（ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ）を使用している自治体で、18か所ありました。 安曇野市においては、各課がいわゆる三大ＳＮＳアカウントを管理・保持していますが、安曇野市のＳＮＳ公式アカウントはツイッターのみであり、フェイスブックやＬＩＮＥはまだありません。 そこで、各課で運営しているアカウントはそのままに、新たに安曇野市公式アカウントをフェイスブック及びＬＩＮＥを追加開設し、防災行政無線の弱点である聞こえづらさと聴覚障がいのある方々への情報保障、メール配信サービスの登録者数の低迷の改善策として、防災ＳＮＳ活用を提案します。 ツイッターでの防災情報等の投稿もさらに積極的にする必要がありますが、防災情報はあるものをあるもので補完するのではなく、あるものとあるものを重ね合わせるということが、この情報を重ねるということが様々な世代に、たくさんの人に情報を届けるということが必要だと思います。なので、ほかのＳＮＳを追加開設することが必要です。 各種ＳＮＳは、予算も人も時間もあまり必要としませんし、全国の自治体でもＳＮＳを防災情報発信に活用する動きが活発化しています。防災情報発信に効果を上げる自治体も出ています。安曇野市においても、ＳＮＳを活用した防災情報等の情報発信、つまり防災ＳＮＳに本格的に取り組むべきと考えます。 そこで、市で活用しているＳＮＳを防災ＳＮＳとして活用する計画はありますか。総務部長、お答えお願いします。
○議長（平林明） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、防災ＳＮＳの活用についてお答えをさせていただきます。 現在、本市からの防災・災害情報は、防災行政無線、事前登録制の市メール配信サービス、緊急告知機能付防災ラジオ、テレホンサービス、Ｌアラート、ヤフー防災速報、市公式ツイッター等で伝達しています。情報を取得した側のあらゆる世代、状況等に対応するため、多重化をしています。 防災ＳＮＳ「ソーシャル防災」には多くの利点があるため、近年ではテレビやラジオと肩を並べるほどの影響力があることは承知しております。 これまでに、防災ＳＮＳにつきまして検討してまいりましたが、それぞれメリット・デメリットがあり、現時点で活用の計画はございませんが、平常時の市政情報と連携を図りながら、非常時の活用について今後、検討を進めたいと考えております。 以上であります。
○議長（平林明） 増井議員。
◆４番（増井裕壽） 現在は活用する計画はないという御答弁でしたが、令和３年８月に総務省情報通信政策研究所が発表した「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、主なＳＮＳの利用層では、ＬＩＮＥが全世代のほぼ80％以上が利用、ツイッターがＬＩＮＥに次いで全世代が利用、フェイスブックが30代から60代、インスタグラムが10代から30代の若年層と、利用層が分かれています。 利用層が分かれているということは、多くの市民に、そして全世代に伝えるためには、様々なＳＮＳを駆使して情報を伝達する必要があると思います。それぞれのＳＮＳの利用層には特徴がありますから、それらをうまく使い分けることが今後、重要になってくると思います。 災害は、いつ何どき発生するか分かりません。市民の命や財産を守るために、一刻も早い活用が望まれます。 また、安曇野市公式ツイッター以外に、フェイスブック、ＬＩＮＥの公式アカウントを追加して創設することについてお伺いします。 この防災ＳＮＳ提案に付随すると思いますが、ツイッターのみならず、ほかのＳＮＳのアカウントを創設することによって、今回提案する防災ＳＮＳにふだんより市政情報を発信する役割を持たせれば、市政の情報を効果的に市民にお知らせすることもできます。 私もそうですが、特に若年層にとってＳＮＳはとても身近なものであり、メールよりＬＩＮＥでやり取りするほうが気軽にメッセージをやり取りすることができます。これは、私もそうなんですけれども、やっぱりメールよりＬＩＮＥで連絡するほうが気軽です。これをどう説明すればいいか、どう答弁すればいいのか分かりませんが、理屈では説明できない手軽さ、気軽さというものがＳＮＳにはあります。 ＳＮＳを活用することによって期待される効果としては、１、行政の広報としての敷居が下がり、新鮮な情報が伝わりやすくなる。２、行政との距離をより身近に感じることができる。３、双方向のコミュニケーションを取ることができる。４、これまで知り得なかった様々な分野や地域の人同士がつながることができるなど、様々な分野で効果が期待できます。 また、11月30日に安曇野市
マウンテンバイクコースを視察しましたが、その際に、急な悪天候になった場合、コースの使用に関して使用中止のアナウンス等は事前に行いますかという質問を市の職員に投げかけたところ、「特に、雷が発生した場合は命に関わる危険となりますので、例えば安曇野市観光協会のホームページ等に掲載するなど周知したいです。」ということでしたが、そういう現地の細かな天気や現場の状況などは、新鮮な情報を伝えることができるＳＮＳがとても有効であると改めて感じました。 そこで、安曇野市公式ツイッター以外に、フェイスブック、ＬＩＮＥの公式アカウントを追加創設するべきだと思います。そして、市政情報の包括的な情報伝達手段としての活用をぜひ検討していただきたいですが、いかがでしょうか。政策部長、お答えください。
○議長（平林明） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） ＳＮＳにつきましては、ツイッター、フェイスブックや、今御紹介のとおり利用者が増加しているＬＩＮＥなど、利用者の好みによって様々利用されております。市としては、このＳＮＳの即時性を生かした広報媒体として、非常に期待を持っているところでございます。 ＳＮＳには多くの種類があるため、複数のＳＮＳに同時に同じ内容で、遅滞なく正確に発信するための体制づくりが必要となります。こういった課題を解決する手法も最近出ているということですので、ＳＮＳ利用者全体に市の情報が送れるように検討を始めたいと思います。
○議長（平林明） 増井議員。
◆４番（増井裕壽） 前向きな御返答ありがとうございます。期待しておりますので、よろしくお願いします。 若い世代の安曇野市民からは、安曇野市公式のＳＮＳを開設してほしいという声を多く聞いております。 今回の選挙で、30代の議員が私を含め３人誕生しました。その世代が今回の一般質問において、橋本裕二議員はスクールバスの子供の安全について、矢澤毅彦議員が地域防災の消防団について、そして私がＳＮＳの防災活用についてとしましたが、細かいテーマは違えど、３人共通する点が、安心・安全のまちづくりだと思います。子育て世代、若手世代の３人が偶然にも共通するテーマで質問したことは、存在意識的ではありますが、このまちの安心・安全について考えていて、ずっと愛する安曇野市で安心して暮らしていたいからだという現れだと思っています。 また、安曇野市のホームページを見ると、例えば「市長の部屋」というページがあります。そのページを一番下にスクロールしていきますと、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥなど、各ＳＮＳでシェア、情報共有することができますのボタンがあります。これは、もともと市のホームページがＳＮＳの有効性というか、ＳＮＳで情報を伝達することを前提にしてつくってあるのかなと私は勝手に思っていますが、私たちは文明の機器の恩恵を受けているわけですから、それを最大限に活用していきたいと思っています。早急な検討をよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平林明） 以上で市政一般に対する質問を終結いたします。
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△発言の取消し
○議長（平林明） ここで、臼井泰彦議員から発言の取消しの申出がありました。これを許します。 臼井議員。
◆８番（臼井泰彦） ８番、臼井泰彦です。 12月６日に私が行いました一般質問における発言の取消しをお願いいたします。 配られましたプリント中、私の発言の３行目の下線部は誤りですので、削除をお願いいたします。 以上です。
○議長（平林明） お諮りいたします。この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（平林明） 御異議なしと認めます。 よって、臼井泰彦議員からの発言の取消し申出を許可することに決しました。
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△議案第９９号から議案第１１８号の質疑
○議長（平林明） 日程第２、議案第99号から議案第118号までの以上20件の議案を一括議題といたします。 ただいま一括議題といたしましたこの議案については、11月22日の本会議で提案説明が終了しております。 これより質疑に入ります。 議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、議案第103号について質疑を行います。 通告者は、20番、小林純子議員です。発言を許します。 小林議員。
◆２０番（小林純子） 20番、小林純子です。
安曇野市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例について質疑をいたします。 今回、学校給食の会計が公会計化するということで、条例が出てまいりました。この条例、公会計化によって学校給食の何がどう変わり、どのような効果を期待しているか、お聞きします。 次に、一般会計に位置づけるのか、特別会計にするのかという点もお聞きします。 そしてもう１点、第５条「学校給食費の額、納付方法、納付期限等は、規則で定める。」についてですけれども、2022年度実施に向けて、進捗状況をお聞きします。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 公会計化に伴う主な効果といたしまして、給食費のより一層の透明性が確保できること。債権者が市になりますので、市として滞納整理ができること。学校給食費管理システムの運用により、賦課、徴収、管理事務が効率化できることなどがございます。 また、予算につきましては、一般会計に計上することといたしました。その理由といたしましては、学校給食には収入としての給食費、支出としての食材費ということになりますので、特別会計を設けなくても事業収支は明確であるということが理由でございます。 御参考までに、長野県内で学校給食費を公会計化している６市全てが一般会計で管理をしております。 次、条例第５条の学校給食費の額、納付方法、納付期限などにつきましての詳細は、これは規則で定めることとしております。なるべく保護者の皆さんに混乱を来さないように、現在のシステム、方法を踏襲してまいりたいと思いますけれども、納期限については若干変更が必要で、これは市税との整合を図るということでございますけれども、その辺の変更は現在想定をしているところであります。 また、来年度に向けての進捗状況でございますけれども、給食費管理システムを各給食センターに設置をいたしておりますが、議会でこの条例案が可決されれば、１月には全保護者から必要書類と口座振替依頼書を御提出いただきまして、３月までにこれらのデータをシステムに入力をいたします。 また、４月には転任教職員の異動がございますので、これらのデータを入力後、５月からは給食費を納付していただく予定となっております。 なお、学校給食費に係る予算につきましては、一般会計に計上いたしまして、来年３月議会で御審査をいただくということになると思います。 以上です。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） やっと公会計にたどり着くことができたかという思いですけれども、１つ、再質問でお願いします。 市として、この滞納整理をしていくということになるわけですけれども、これまでは実際のところ、保護者、そして学校の教育現場の手を煩わすことが多く、非常に給食費の集金については大変なことでした。そういったものが、公会計化により解消されるのでしょうか、その点お聞きします。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 給食費の滞納につきましては、現在でも300万円以上ございます。これらは、学校給食センターの職員、それから現場の先生方と協力しながら、督促等を行ってきたところでございます。 市として、滞納対応に当たるわけでございますけれども、現在、市の収納部局等からノウハウをいただきながら、さらに効率・効果的な滞納整理ができるというように考えております。 以上です。
○議長（平林明） よろしいですか。 次に、議案第104号について質疑を行います。 通告者は14番、井出勝正議員です。発言を許します。 井出議員。
◆１４番（井出勝正） 14番、井出です。 議案第104号
安曇野市体育施設条例の一部を改正する条例、
マウンテンバイクコースについての条例改正になりますので、ちょっと細かくなりますが、そこにあることで質疑をさせていただきます。 １点目は、第６条の２の第１項の走行できる車両について、１号、２号についてです。 使用する車両
マウンテンバイクの点検や確認、こういうものは誰が行うのか。それから、これが適切な車両と判断する基準、これを熟知している者が判断されるということになるのでしょうか。 ２つ目、第６条の２の第２項の利用できる者についての１号、２号について、講習とあります。講習はどのようなものを指し、どのような講習を修了した者と認められるのか。その利用を判断する者は一体誰なのか。 また、私どももコース、初級者コースを案内していただきましたが、万が一、事故が起こったとき、損害保険加入者を前提としていますけれども、事故が発生したときのこの市の責任、こういうものは問われないのかどうかということをお尋ねします。 ３つ目、第７条の第３項の教育委員会が利用を許可しないことができると、こうあります。教育委員会では誰が判断し、最終責任を取られるのでしょうか。逐一、教育長なりということになるんでしょうか。それとも、現場で指定管理を受けた事務所なり、あるいは指定管理者がそこで判断していくものなのかどうなのか、お尋ねします。 ４つ目が、第15条の第１項４号についてです。 天候が急変した場合、先ほど増井議員の質問のところにも、お話の中にも出てまいりました。ほかの事情によるコースの利用を許可しないとすることができるとありますけれども、これを判断するのは一体どなたになるのか、現場の指定管理者とすれば、その方は天候急変の場合に、きちんとした判断ができるのかどうか、その判断基準というものは明確に備わっているのかどうか。 全体を通じて、本条例を施行するに当たっては、詳細な管理規則、そういうものが必要ではないかと考えるんですが、そういうものは既にできておって、それで来年度４月１日からはこの方向で実施できるのか、その点を御説明願いたいと思います。 以上です。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 順次お答えを申し上げます。 第６条の２第１項の件でございますが、適切な
マウンテンバイクの車両と判断する基準でございますが、これは日本産業規格、いわゆるＪＩＳで定められた
マウンテンバイクの規格を基に、荒野であるとか山岳地帯などでの高速走行、急坂での登り降り、段差越えなどを含む広範囲の乗用に対応し、軽量化、耐衝撃性、走行性能、乗車姿勢の自由度などの向上が図られた構造であるということを基準とする予定でございます。 また、それを判断する者でございますが、これは
マウンテンバイクに関する知識・経験を持った職員とすることを予定しております。このためにも、必要に応じて、専門家による
マウンテンバイクの研修を行う予定でございます。 次、第６条の２第２項でございます。 ここに定める講習につきましては、随時職員が現場で行いまして、
マウンテンバイクコース利用に関する留意事項、緊急時の避難方法及び連絡方法、その他コースを安全に利用するために必要な事項を講習内容とし、修了の判断は講師を務める職員が行う予定でございます。 市の管理責任についてでございますが、施設に通常備えるべき安全性を欠いていたり、あるいは職員の瑕疵により使用者に損害を与えた場合には、これは国家賠償法に基づき、市はその責任を負うことになります。 次に、第７条第３項でございますが、利用許可をしないことの一時的な判断は現場の職員が行い、所属長であります現在の組織では生涯学習課長がこれを決定をいたします。ただし、この判断に対する最終責任というものは、市教育委員会が負うこととなります。 次に、第15条の第１項第４号に定める天候急変等に伴うコース利用許可の取消しでございますけれども、この許可の取消しの判断は、やはり現場の職員が行います。判断基準については、事故を招くことのないよう、事前に詳細なマニュアルについて、現在、作成を進めているところでございます。 最後になりますが、管理規則の作成についてでございます。 今回、一部改正を行います体育施設条例の
マウンテンバイクコース利用に関する細かい手続を定めた規則については、来年４月１日の施行に向け、現在、ほぼ作成を終えております。できるだけ完全に作成をいたしまして、必要となる運営マニュアルも併せて整備をし、職員の事前研修に努めてまいります。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） １点、確認させてください。先ほど、研修を受けた職員という説明がございましたが、そうすると、指定管理だとかそういうことを予定しているのではなく、この
マウンテンバイクコース、きちんと管理していくのは市、しかも専門職に当たるような職員がきちんと当たっていくという理解でいいんでしょうか。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一）
マウンテンバイクコースにつきましては、指定管理者制度を導入する予定は現時点ではございません。職員には、専門家による必要な研修等は十分施してまいりたいというように思います。 以上です。
○議長（平林明） 井出議員。
◆１４番（井出勝正） その職員についてですが、そうすると、専門的な専門職となって、自分の考えとしては正規職員ということを頭に描いたんですが、その理解でいいでしょうか。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 正規職員を充てるか、あるいはそのほかの職員を充てるかについては、現在、検討中でございますけれども、いずれにしても、それに携わる正規職員においてもある程度の知識・経験が必要になるというように考えております。 以上です。
○議長（平林明） 続いて、議案第105号についての通告者は３名です。 最初に、歳入から歳出、６款農林水産業費までについて質疑を行います。 通告者は２名です。 最初に、10番、松枝 功議員、発言を許します。 松枝議員。
◆１０番（松枝功） 10番、松枝 功です。 議案第105号 令和３年度
安曇野市一般会計補正予算（第６号）について、２款総務費、１項総務管理費、１目財政管理費の24節積立金について、４億の積立金について質問申し上げます。 まず、この予算の中で、４億円を公共施設整備基金へ積み立てるという、そういう提案がなされておりまして、予算書と同時に議会に配られました補足説明資料、一般会計補正予算（第６号）の概要というところに、その説明として、「余剰財源に伴う公共施設整備基金への積立てによる」と、こういう表記があります。この余剰財源とはどういう意味か、まずお聞きしたいと思います。 それから次に、２番、この時期に新年度予算編成がもう既に行政では進んでいるという話をお伺いしておりますが、新年度の当初予算編成に備えての財源確保のための積立てを行う、そういった意味合いだとすると、本来は財政調整基金への積立てが一般的ではないか、妥当ではないかと私は思いますが、今回、なぜ公共施設整備基金なのか、そういう理由はもちろんなんですが、あわせて、市の現在の財政調整基金と公共施設整備基金の現在高をお聞きしたいと思います。 そしてさらに、一般質問じゃありませんので、質疑として捉えていただきたいんですが、もし市の基金情勢が潤沢である状況としたら、新型コロナ対策に係る市単事業等を実施しというのは、今回の補正予算でも幾つかコロナ対策の事業が上がっておりますが、ほとんどが国の交付金によるものだと認識しております。 厳しい状況、例えば飲食の厳しい状況なんかも今回の一般質問で出てまいりましたが、そういった状況があるとすれば、市民生活や市内経済を救済する施策を単費で行ってもよかったというか、展開すべきではなかったかなという気持ちも私にはありますが、予算編成のその辺についてお答えいただければ、質疑ですけれども、お願いしたいと思います。 以上です。
○議長（平林明） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） それでは初めに、余剰財源の意味でございますけれども、今回の補正予算では市税で５億6,100万円の増額補正となったことで、この一般財源に余裕が生じたということから、この財源を余剰財源として公共施設整備基金への積立てを行ったものでございます。 次に、なぜ財政調整基金ではなくて、公共施設整備基金へ積み立てたのかというお尋ねでございます。 財政調整基金は、第６号、今回の補正の前の段階で残高が50億7,000万円で、合併以来目標としていました50億円を確保していたこと、また、財政計画における令和３年度の残高見込みの51億円を確保しているということから、公共施設整備基金への積立てを行いました。 公共施設整備基金は、財政計画では令和３年度の残高見込み21億9,000万円に対しまして、６号補正前の段階で20億5,000万円の残高であったということから、この不足分を補填しますとともに、財政計画の令和９年度の残高の見込みが17億円となっておりますことから、将来の減少見込み分の補填も加味をした積立てを行いました。 なお、６号補正前におけます基金残高でございますが、財政調整基金が50億7,171万7,679円、公共施設整備基金が20億5,004万9,393円の状況でございます。 最後に、基金が潤沢かとのお尋ねでございます。 財政調整基金におきましては現在、先ほどのとおり、市が目標とします50億円は確保ができているという状況でございますけれども、財政計画では令和９年度の財政調整基金の残高が33億円、また、先ほどのとおり、公共施設整備基金は17億円ということで、ともに右肩下がりの傾向でありますことから、中期的な見通しの中では決して潤沢とは言い切れない状況でございます。 そのような中ですが、コロナ対策につきましては、財源ありきではなく、政策を優先とした事業により専決補正、また追加補正など、タイミングを逸することなく、地方創生臨時交付金などの特定財源を最大限活用する中で、不足する財源につきましては、ちゅうちょなく財政調整基金の活用などによって施策を展開していく方針でございます。
○議長（平林明） 松枝議員。
◆１０番（松枝功） 財政の状況はかなり詳しくお話しいただきましたので承知できたわけですが、確かに、３年ほど前、私一般質問で財調の額について質問した経過があります。当時の県から出向いただいた百瀬部長が、やっぱり50億、市の財政規模、予算規模等からして、決まったルールとか根拠はないけれども、大体50億ぐらいが必要だろうというようなお話を頂戴して、なるほどなと思った経験がございます。 それともう一つは、公共施設整備基金、これは特定の目的を持った基金だと私は理解しているんですが、そうすると、この先にはある程度新規のものを建てていくと、造っていくという、そういうものもありはしないかと私は思っているわけです。 これで質問終わりにしますけれども、だとすると、今、20億5,000万ですか、現在額、公共施設が。それにさらに４億積み増さるとすると、やはり将来的に、私、代表質問で少し申し上げたんですが、ハード事業の展開というのもやっぱりぜひ考えていっていただきたいなと思っているんですが、今回は、この補正はそういった財政部局の布石もあってのことかなと思いますが、どんな御見解ですか。
○議長（平林明） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） 初めの御質問でございますけれども、規模感といいますか、50億の根拠というものは特にございません。というか、財政調整基金の規模はどのくらいが適正かというものはございません。通説の中では予算の10％であるとか、標準財政規模の20％という言い方もございますけれども、市としては50億が適切な目標値ではないかということで考えております。 また、将来的なハード事業いかがなものかという御質問でございますけれども、現在の財政計画の中で合併特例債の事業につきましては、一覧としてお示しをさせてもらってございますので、そちらのほうで御確認をいただければと思います。 以上です。
○議長（平林明） よろしいですか。 次に、20番、小林純子議員、発言を許します。 小林議員。
◆２０番（小林純子） 20番、小林純子です。 議案第105号 令和３年度
安曇野市一般会計補正予算（第６号）、この中の３款民生費、３項生活保護費、２目社会就労センター費、委託料についてお聞きします。 今回、豊科・穂高・三郷・明科、この市の４施設、就労センターの指定管理料について減額になっております。これは、財政援助団体の監査を受けてのことでしょうか、詳しい内容を御説明ください。お願いいたします。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） お答えいたします。 今回の減額は、昨年度、指定管理者を公募する際に市で積算した指定管理料、こちらを債務負担行為額として、令和２年９月議会においてお認めいただきまして、同額を令和３年度当初予算として計上してございます。 令和３年４月１日付で指定管理者と年度協定を締結した際にといいますか、その前にプロポーザルがあったんですが、その際に候補者として出した業者が提案した額で委託料を決定、契約を締結してございますので、その額と当初予算との差額を今回減額させていただいたものです。
○議長（平林明） 小林純子議員。
◆２０番（小林純子） そういたしますと、財政援助団体の監査で出てきた課題については、これから対応するということになりますか。
○議長（平林明） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 課題は、適正な指定管理料の見直しをしていく必要があるというのが課題でございました。今回、かなり減額しての御提案がありましたので大分下がってはおりますけれども、今後、そういった事態があれば適正に対応していきたいと思っております。
○議長（平林明） よろしいですか。 次に、歳出、７款商工費から第４表地方債補正までについて質疑を行います。 通告者は２名です。 最初に、15番、増田望三郎議員、発言を許します。 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 15番、増田です。 議案第105号 令和３年度
安曇野市一般会計補正予算（第６号）についてお伺いします。 歳出、10款教育費、５項社会教育費、４目青少年健全育成費、黒沢洞合自然公園の整備検討委員会が始まるということで、報酬で９万1,000円入っています。 まず１点目、本委員会の開催目的とどんな内容を検討するのか。特に、既設の公園敷地東側の用地の活用についても検討するのか。また、会議の回数やいつぐらいをめどに検討をまとめ上げるのかということを１点。 ２点目、委員の選定はどのようにするのか、どのような人たちがこれを検討していくのか、公募があるのか、これ２点目。 ３点目、公園の隣地における太陽光パネル設置の事業者の申請があります。この状況と申請が承認される場合、公園の整備計画に影響がないのかあるのか、この点お願いします。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 安曇野市黒沢洞合自然公園整備検討委員会の目的でございますが、洞合公園の拡張整備について検討することを目的にしたいと考えております。 その中で検討する内容でございますが、公園の拡張整備方針及び整備計画に関すること、そのほか公園の拡張整備に必要な事項に関することを御審議いただければというふうに考えております。 スケジュールでございますが、今の時点では、期限ありきの検討ということは予定はしておりません。十分時間をかけて意見をお聴きしてまいりたいというふうに考えております。 次に、委員の構成でございますが、関係地区の代表者、識見を有する方、教育関係者、行政関係者、その他教育委員会が認める者ということで予定をしておりまして、今後については現在検討中でございます。 黒沢洞合自然公園東側の土地の活用につきましては、検討委員会の中でご意見をお聴きいたしまして、意見交換を重ねた結果を踏まえて、さらに検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（平林明） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） では、公園の隣接の太陽光パネルの設置につきましての状況ということでお答えしたいと思います。 まず、土地利用条例の手続に関してですが、今年の４月に事業者から、特定開発事業の提案書が提出されました。市では、この内容を４月下旬から５月上旬まで、縦覧を行いました。その後、５月と７月の２回、事業者が地元説明会を開催し、７月下旬に市に説明会報告書が提出されましたので、市は８月上旬から下旬にかけて、報告書の内容を縦覧いたしました。 続いて、９月上旬に市が縦覧した内容を閲覧した市民等の皆さんから、特定開発事業の提案に対する意見書が提出されましたので、市は事業者に対し見解書の提出をお願いしているところでございます。 次に、今後の手続ですけれども、事業者から市に見解書が提出されましたら、市は意見書並びに見解書を縦覧いたします。市民等の皆さんはその内容を閲覧した後、市に対し公聴会の開催要求ができますので、要求があった場合、市は開催の必要性を判断し、必要がある場合には公聴会を開催します。 その後、事業者から認定申請書の提出がありましたら、市はその内容を縦覧しますので、市民の皆さんはその内容を閲覧し、意見書を提出することができます。 続いて、市は土地利用審議会の意見を聴いた後、市として認定か不認定かの判断をいたします。 以上が土地利用条例の手続になります。
○議長（平林明） 増田議員。
◆１５番（増田望三郎） 行政の申請はまだ途上にあるということで、まだこの段階でたらればの話をしても駄目かもしれませんけれども、もしその認定された場合に、まさしくその隣り合わせる場所に、市がこれから進めようとしている公園の拡張整備があるわけなんですけれども、これは公園の整備計画に何らかの影響があるかなと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 太陽光パネルの件につきましては、これからの進捗等、我々も注視してまいりたいと思います。万一できないにしても、そういったことも含めて、この検討委員会の俎上に上げていければというように考えております。 以上です。
○議長（平林明） よろしいですか。 次に、20番、小林純子議員、発言を許します。 小林議員。
◆２０番（小林純子） 20番、小林純子です。 議案第105号 令和３年度
安曇野市一般会計補正予算（第６号）、10款教育費、６項保健体育費、２目保健体育施設費、12節の委託料、これについて質疑をお願いします。 穂高プール廃止後の借地返還に当たって、原状回復するという契約になっているんですけれども、この農地に復旧する費用が減額になっておりますので、その内容について詳しい説明をお願いいたします。
○議長（平林明） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 減額補正予算の内容でございますが、当初予算で計上させていただいた穂高プール用地返還に伴う造成設計業務委託料1,023万円を減額をお願いするものでございます。 現在、御承知のとおり、穂高プールの解体工事が進められております。これを原状農地とするためには、土地の高低差などを考慮する必要があり、現場の状況に合わせ、解体工事終了後に設計書を作成する必要があるため、今回減額をさせていただくものでございます。 市といたしましては、現在、契約内容に沿った事務を進めておりまして、農地として返還する予定になっております。 以上です。
○議長（平林明） よろしいですか。 以上で、通告による質疑は終了いたしました。 議案第99号から議案第118号までの以上議案20件の質疑を終結いたします。
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△議案第９９号から議案第１１８号の委員会付託
○議長（平林明） 次に、委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案20件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり、常任委員会へ付託いたします。 また、陳情１件につきましても、既に御配付してあります陳情文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。
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△陳情第１３号の委員会付託
○議長（平林明） ここで、陳情の件名等について、議会事務局長に朗読させます。 細田議会事務局長。
◎議会事務局長（細田昌伸） それでは、受付番号から申し上げます。 陳情第13号 令和３年11月11日受理です。件名は、「一票の重み＝命「生かされない票」を選挙に反映するには。」付託委員会は総務環境委員会です。 陳情者の住所、氏名等につきましては、陳情文書表のとおりでございます。
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△散会の宣告
○議長（平林明） 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 今後の日程について御報告申し上げます。 明日12月９日からは委員会審査を行います。 また、本会議は12月20日の午前10時からとなります。時間までに御参集ください。 なお、最終日、委員会審査結果に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、12月15日午前10時までに提出願います。 本日は、これをもって散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 （午後２時３２分）...