安曇野市議会 2021-09-03
09月03日－02号
令和 ３年 ９月 定例会 令和３年安曇野市議会９月
定例会議事日程（第２号） 令和３年９月３日（金曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問
平林德子議員 竹内秀太郎議員 一志信一郎議員 小松洋一郎議員 中村今朝子議員 平林 明議員
小松芳樹議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小林陽子 ２番 臼井泰彦 ３番 遠藤武文 ４番 林 孝彦 ５番 坂内不二男 ６番 井出勝正 ８番 一志信一郎 ９番 松枝 功 １０番 増田望三郎 １１番 中村今朝子 １２番 竹内秀太郎 １３番 平林 明 １４番 藤原陽子 １５番 猪狩久美子 １６番 宮下明博 １７番 平林德子 １８番 小林純子 １９番 内川集雄 ２０番 小松洋一郎 ２１番 小松芳樹 ２２番
召田義人欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 久保田剛生 政策部長 高嶋雅俊 財政部長 宮澤 修 市民生活 山田真一 福祉部長 矢口 泰 部長 保健医療 鳥羽 登 農林部長 赤澤哲也 部長 商工観光 都市建設 久田裕治 坪田浩昭 部長 部長 上下水道 堀内寅生 教育部長 平林洋一 部長 政策経営 総務課長 丸山一弘 丸山修一
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 細田昌伸 次長 青木規素 議事係長
山田なつ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（召田義人） 令和３年９月３日金曜日、ただいまから９月定例会、一般質問を開会いたします。 開会に先立ち、申し上げます。 議場内における上着の着用は、適宜対応をお願いいたします。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場内での
マスク等着用とし、会議中の発言も
マスク等着用のままお願いいたします。 また、本日から９月７日火曜日、一般質問の日に限り、感染症、熱中症対策として、水分摂取を許可いたします。御承知ください。 なお、本日、質問席のマイクロフォン不調のため
ワイヤレスマイクを予備に使用しておりますので、御承知いただきたいと思います。 ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第２号より進めてまいります。 また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に御配付してありますので、御承知ください。 （午前１０時００分）
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△市政一般に対する質問
○議長（召田義人） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、17番、
平林德子議員、12番、
竹内秀太郎議員、８番、
一志信一郎議員、20番、
小松洋一郎議員、11番、中村今朝子議員、13番、平林 明議員、21番、
小松芳樹議員、以上７名でございます。 御報告申し上げました順序により、発言を許します。
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△平林德子
○議長（召田義人） それでは、まず最初に、17番、
平林德子議員。持ち時間は25分以内といたします。 平林議員。 （１７番 平林德子 登壇）
◆１７番（平林德子） おはようございます。 17番、平林德子でございます。 議員として、最後の一般質問を行います。 私は、子育て支援や教育の充実、それから高齢者福祉など、福祉の充実に力を注いでまいりました。今回、この問題と農業振興についての一般質問をいたします。また、男女共同参画にも力を入れてまいりましたが、これは６月議会で一般質問しましたので、今回はしませんけれども、これからも注視をしていきたいと思っております。 それでは、子供たちの健やかな成長を願って、ということで質問をいたします。
認定こども園の建設についてでございます。 市立の
認定こども園18園のうち、未整備であった三郷西部、三郷東部の２園につきましては、建設から40年以上がたち、老朽化、また耐震面、そして使い勝手の悪さ等々から、私は、その整備について、この席で何回も一般質問を重ねてまいりました。
三郷西部認定こども園につきましては、昨年９月議会の私の一般質問において、市長は現地での新築を発表されました。そこで、この建設についての進捗状況、それから運営方法等についてお伺いをしたいと思います。市長。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） おはようございます。
平林德子議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、三郷西部の
認定こども園建設事業の進捗状況についてということでございますが、現在、令和５年度の完成を目指しまして、園舎の設計を進めているところであります。 今後、今年度後半に
園舎建設工事を発注させていただきまして、以前の一般質問でもお答えをさせていただいておりますけれども、令和４年度の卒園式は、新園舎で行われるように進める予定でございます。令和５年度の園庭整備をもちまして、事業を完了する予定になっております。 園舎の構造でございますが、定員50人の規模ということからして、耐震性機能を十分に備えた安全性を確保した木造としまして、間伐材を使用させていただくことになっております。市の市有林から、この間伐材、適齢期を迎えておりますので、用材を確保する計画でございます。今定例会に関係予算を上程、計上させていただきましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。 子供たちには、建設中、あるいは建設後も、市の山で育った木材が使われているということを分かっていただきたいということで、イベント等も企画をしたいと考えているところであります。 緑豊かな小倉の自然、地域性を考慮いたしまして、木の長所を生かして、ぬくもりのある省エネと快適性を併せ持った、夏は涼しく、そして冬は温かい園舎にしていきたい。そして、小倉地域の豊かな自然と調和した園舎となって、子供たちが伸び伸びとそこで生活できることを期待しているところであります。 また、完成後の園の運営につきましては、今までも申し上げてまいりましたけれども、公設民営として地域の皆さんにもぜひ関わっていただいて、地域との強いつながり、また豊かな自然環境など、
三郷西部認定こども園の特徴をさらに生かしていただける受託者にお願いをしたいというように考えているところであります。 次に、
三郷東部認定こども園建設事業の進捗状況についてでございますが、現在、移転候補地の地権者の方々と用地交渉を行っているところでございます。 また、北側に隣接をする
県道小倉梓橋停車場線に歩道を設置いただくように、県に要望をしておりますし、東側に隣接しております市道につきましても、併せて改良工事を計画いたしているところでございます。 全体事業計画は、令和４年度に
園舎実施設計業務を発注させていただきまして、令和５年度に
園舎建設工事に着手をいたしまして、令和６年度の園舎完成を目指しているところでございます。合併特例債の期限であります令和７年度に旧園舎を解体して、事業が完了ということになります。
三郷西部認定こども園の詳細等につきましては、担当部長のほうから説明をさせます。 以上です。
○議長（召田義人）
矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） それでは、私のほうから、
三郷西部認定こども園につきましてお答えいたしたいと思います。 市長よりお答えいたしましたとおり、現在、実施設計を進めてございます。地質調査、用地測量につきましては、今年度、既に業務を完了してございます。 園舎の木材に市有林の木を使うということでＳＤＧｓに貢献し、また、子供たち、地域の方々に愛される園舎になればと考えております。 なお、ここに来まして、建設業界は世界的な木材不足、いわゆる
ウッドショックにより木材価格が高騰しております。資材の確保の観点からも、市有林の活用は大きな効果があると考えております。 園の民営化につきましては、本年度も小倉４区の役員の皆様、保護者の皆様、保護者会に対して説明会を実施しているところでございます。また、小倉地域の皆様には、７月２日付の回覧文書で、園の運営方針と建て替え計画について御説明しております。 今後も、時機を見て、さらに御説明していきたいと考えております。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 三郷西部の
認定こども園につきましては、市有林の木を伐採して使っていただけるということで、ぬくもりのある地元の木の中で、子供たちが健やかに育つように願うところでございます。 また、
三郷東部認定こども園につきましては、昨年12月議会の開会挨拶において、市長は、移転新築という整備方針を示してくださいましたけれども、今、御答弁いただきましたように、土地の地権者と、今、打合せをしているといいましょうか、譲っていただけるかどうかのところだというふうに思います。 いずれにしましても、合併特例債の期限が決まっているわけでございますので、それまでにしっかり建設していただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、子供の心身の健康についてお伺いいたします。 文部科学省が７月28日、2020年度の
学校保健統計調査の結果を公表いたしました。それによりますと、肥満傾向、それから視力の低下、これは裸眼の視力が1.0未満の小・中学生の割合が、過去最悪と更新したということでございます。 安曇野市の子供たちの現状や取組、また対策等についてお伺いをしたいと思います。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、人との接触の機会を減らすことが推奨される中で、学校現場でも、交流活動や体験活動を制限せざるを得ないことを、現在も懸念をしております。 ２学期がスタートするに当たり、学校以外でも不安な気持ちを話せる場があることを周知するため、市の相談窓口を案内するチラシを、改めて小・中学校の全家庭へ配布をさせていただきました。 学校現場では、子供たちの様子をよく見ることをこれからも続けるとともに、感染症対策を講じた上で様々な工夫をして、できるだけ体験活動を行うよう努めていただくお願いをしてございます。
新型コロナ感染の収束が見通せない中ですが、家庭とも協力しながら、子供たちの心の健康が保てるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、子供の肥満傾向についてでございますが、コロナ影響前の令和元年度とコロナの影響があった令和２年度の健康診断結果を比較分析したところ、標準体重より20％以上体重の多い児童生徒の割合が増加しております。 具体的に申し上げますと、小学校男子では全体児童の0.8％、小学校女子では同じく1.2％、中学校男子では2.8％、中学校女子は2.5％と、標準体重より20％以上多いお子さんが増加している傾向にございます。 このことは、議員御指摘のとおり、コロナ禍における巣籠もりによる運動不足も原因の一つと考えられます。対策としては、肥満傾向の児童生徒へは、必要に応じて養護教諭が個別に指導を行っております。 次に、視力の低下の問題でございます。 肥満度と同様に、コロナ影響前の令和元年度と比較した場合、裸眼視力1.0未満の児童生徒数の割合につきましても増加をしております。 データを申し上げますと、小学校男子では全体児童数の1.8％、小学校女子では0.7％、中学校男子は4.3％、中学校女子は0.8％という状況でございます。 この結果につきましても、コロナ禍における、いわゆる巣籠もりによるスマホ、テレビ等の電子機器の長時間使用が原因の一つと考えられます。 市では、１人１台
学習用パソコンを導入いたしましたが、パソコン利用時には、30分に一度、遠くの景色を見るなど、時々目を休ませる指導を行っており、家庭での
スマートフォン等使用時にも目を休める習慣をつけて、視力の低下に努めていただきたいと考えております。 体力の低下につきましては、小学校５年生及び中学校２年生を対象とした全国体力・運動能力、
運動習慣等調査が指標となりますが、令和２年度は、
新型コロナ感染症の影響で中止になっております。このため、比較は困難でございますが、令和元年度の全国体力・運動能力、
運動習慣等調査の結果では、「運動部や
スポーツクラブ以外でどのくらい運動するか」との質問に対して、小学校男子を除く小学校女子、中学校男子、中学校女子では、運動の機会が全国平均、長野平均を下回っている状況です。 肥満改善や体力向上には、学校における生活習慣の中で運動の機会を創出し、位置づけていく必要があると考えております。学校の体力向上の取組としては、体育の授業の
準備運動段階において、一定の走る運動を取り入れております。走ることは、全ての運動の基本であることから、基礎的な運動能力の向上を目指し実施しているものでございます。 その他の取組としては、自力徒歩の登下校の励行を行っております。安曇野市の子供たちの課題として、１週間の運動時間が短いという状況がございますので、自力による登下校によって、運動時間の少ない状況を補うことができればというように考えてございます。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） やはりコロナ禍が子供たちに与える心身の影響は大きいなというふうに感じるところでございます。 早くコロナが収まって、元の生活に戻って、子供たちも本当に健康な暮らしができるようになればと願うところです。 では、次に、2021長野の子ども白書についてお伺いします。 コロナ禍によって、子供たちの心の面が心配される状況だと考えられます。本市でも例外ではないと感じますが、どうでしょうか。 まず、家族の変化がございます。親の仕事の状況、それによる父母の関係性が及ぼすもの、例えばテレワーク、時差出勤、休業や失業等であります。また、学校でコロナに関する正しい情報を得た子供たちが、ほかからの不確かな情報で板挟みになってしまうというようなこともあるようです。 それから、遊ぶ時間や学ぶ時間、思い出をつくる時間が奪われた。そして、生きづらさ、例えば、その一つが給食の時間ですね。今までは、みんなでおいしく、話をしながら食べたものが、今は黙食、そして、前向きの給食というようなこともございまして、そういうものが子供たちに与える心への影響というものが考えられますけれども、これについてお伺いをいたします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、このコロナ禍によりまして、様々な行事等が縮小等になっております。こういったことが、子供たちにストレス等の影響があることは、我々としても承知をしているところでございます。 いろいろな制約が加わるということでございますけれども、学校内での感染拡大を防ぐということは、至上命題であるというふうに捉えておりますので、一定の制約は致し方ないというようには認識しておりますけれども、そういう中にあって、やはり学校の先生方にいろいろな工夫をいただいて、できるだけ中止ということではなくて、工夫を凝らした中で実施をしていただくようお願いをしてございます。 こういった厳しい状況でございますけれども、市教委としても、学校としても、できることを探しながら実行しているというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 今、御答弁がありましたように、やはりできないではなくて、どうやってやったらできるかという方向で、ぜひ進めていただければというふうに思います。 次に、小学校の教科担任制についてお伺いをいたします。 文部科学省は７月に、2022年度から、小学校５、６年での教科担任制で、体育を対象に加えるという方針を決めました。中教審は今年１月に、理科、算数、英語について導入を答申しているとことでございます。 この背景としては、
ベテラン教員の負担減の対応策があります。近年、定年後の再任用により、体力面を考えると、体育専門の若手教員に任せられる仕組みが必要であると。専門知識により、児童の適性や技能に応じた指導が可能でありますし、また、運動することの楽しさを伝えられるということです。 そこで、人材確保につきましては、有能な人材には、特例的に教員資格を認める特別免許制度の活用を各教委に促しているということであります。正規の
教員養成課程で学んでいなくても、例えば、オリンピックの経験者であるとかアスリートとして実績のある人を体育教師として迎えられるよう、国も支援をするということです。 また、これにつきましてどうなのか、現状と今後の市教委の考え方について、教育長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也）
平林德子議員にお答えいたします。 まず、小学校の専科教員、いわゆる教科を専門的に指導する教員の数につきましては、学級数に応じて、国の基準に基づき県が定めております。 市内では、現在、専科教員が配置されている小学校は、実情に応じて、音楽、理科、家庭科を担当しております。また、英語専科については、本年度、県から３名が配置され、複数校を兼務している状況でございます。 議員御指摘のように、今後、体育も加われば、児童一人一人の適性や技能に応じた、より専門的な指導が受けられるものと考えられます。 その方策の一つとして、特別免許というのが示されたわけでございますけれども、長野県では、まだ広く行う取組になっていないと聞いておりますので、今後の国や県の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） いずれにしても、子供が主役、子供が輝く安曇野であってほしいなというふうに思っております。 それでは、次に、コロナ禍において市民の健康を守るために、ということでお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症と
ワクチン接種の状況についてでございます。 現在、第５波と言われ、デルタ株に置き換わったと言われるコロナが猛威を振るっております。本市では、
ワクチン接種がおおむね順調に進められていると、本議会の開会日の市長挨拶でもあり、関係者の皆様に感謝を申し上げるところでございます。
新型コロナ感染症の感染状況についてお伺いします。 本市も、連日、感染者があると報道されていますが、どのような状況でしょうか。 また、家族から子供へが、今まで感染した内容ですけれども、今は、子供から子供にうつって、その子供がお家に帰って家族にうつしてしまうというような例が多くなっているというふうにお聞きします。本市はどのような状況でしょうか。 また、妊婦さんはどうでしょうか。千葉県で、感染した妊婦さんが入院先が決まらず、新生児が亡くなったという大変悲しい事例がございました。感染した場合の対応は大丈夫かどうか、伺いたいと思います。 また、少し前は、医療崩壊、あるいは医療危機というのは都会の話だというふうに思っていたんですけれども、地方にも波及してきているというふうにお聞きするわけですが、この点はどうでしょうか。 もう一件、自宅療養や
宿泊療養施設での療養が本市においてはあるのかどうか。その場合はどのように対応なさっているのか、以上、お伺いいたします。
○議長（召田義人） 御質問、終わったでしょうか。
◆１７番（平林德子） 市長、お願いいたします。細部は部長でよろしいです。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 私のほうから、感染状況についてお答えをさせていただきたいと思いますが、市内の感染者が、７月までは比較的落ち着いておりましたが、８月に入ってから、連日、感染者が報告をされ、特に、お盆以降は急激に増加をした状況でございます。 しかし、８月21日に発表になりました14名をピークに、現在は減少傾向となっておりますけれども、７月の感染者数が２人であったのに対しまして、８月は146人の皆さん方が感染をして大幅に増加をいたしました。特に、20代の感染者の割合が高くなっているということで、年齢に関係なく感染が拡大をしているんじゃないかなという思いがございます。 また、市の子供への感染状況でございますが、４月から７月までと８月を比較した場合に、10代以下では、７月までが19.7％でございましたが、８月は若干下がって、15.7というように低下をしてきております。市の８月の集計では、20代から50代までの全体が74.7％となっておりまして、10代の感染者も増加傾向にございますが、現役世代の大人が感染の中心となっております。 先日も、私のほうからメッセージを発出させていただきました。一人一人が危機感を持っていただいて、感染をしない、させないための、賢明で適切な行動を選択いただくようにお願いをしているところでございますけれども、目に見えず、誰もが感染の危機にある状況でございますので、一層対応には配慮をいただくように、再度、市民の皆様方にお願いを申し上げる次第でございます。 そのほか、御質問のございました妊婦の方への対応など、医療状況につきましては、詳しい内容、
保健医療部長のほうから答弁をさせます。 以上です。
○議長（召田義人）
鳥羽保健医療部長。
◎
保健医療部長（鳥羽登） それでは、私のほうから、それぞれの状況、対応についてお答えをさせていただきます。 まず、妊婦の方が感染した場合の対応でございますが、現在では、松本圏域において、松本市立病院で受入れができるようになっているということで、保健所のほうから伺っておりますので、その辺は御心配がないかと思っております。 また、地方にも医療危機が波及しているのではないかということでございますが、長野県の
確保病床使用率は、９月２日現在で45.7％ということになっております。 自宅療養者や
宿泊療養施設に入所されている方の状況につきましては、市町村ごとの内訳は公表されておりませんので、市の状況は分かりかねますが、県全体では、同じく９月２日現在、自宅療養者が256人、宿泊療養者が197人という状況となっております。 なお、自宅療養者につきましては、先日報道にもありましたように、県から、災害時の避難時に必要になることから、市町村に対して情報提供がされることとなりましたが、現在では、まだ情報提供されておりませんので、市の具体的な人数等は把握できておりませんが、一定程度はいるものであるというふうに考えております。 医療を守るためには、感染者、特に重症者をできる限り増やさないことが重要になってまいります。市といたしましては、市民の皆様や事業者の皆様の協力を得ながら感染防止策を進めるとともに、特に重症化リスクの高い40代以上の方が、できる限り早くワクチンを接種できるように取組を進めております。 また、自宅療養者への対応といたしましては、こちら、県での対応となりますが、保健所からパルスオキシメーター、いわゆる血中酸素濃度測定器を配布いたしまして、体調を管理できる体制を取るほか、県の健康管理センターから１日最低１回は連絡を取って、健康管理を行う体制を取っております。また、食料の調達が困難な方へは食料をお届けする、そのようなことも行っているということでございます。
宿泊療養施設につきましては、こちらも県のほうの対応となりますが、看護師が常駐し、健康管理を行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 家族から子供へではなくて、子供から子供へというような事例についてはありますでしょうか、分かりませんでしょうか。
○議長（召田義人）
鳥羽保健医療部長。
◎
保健医療部長（鳥羽登） 今のところ、今、議員さんおっしゃるように、家族から子供のほうが圧倒的に多く、子供から子供へという状況は、あまりこちらのほうには届いておりません。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） それでは、次に、
ワクチン接種の状況についてお伺いをいたします。 市長は、現在まで、おおむね順調だとお話をされました。しかし、ワクチンの入荷遅れも話題になっているところでございます。
ワクチン接種が２回終了した高齢者の感染は少ないとのことですが、若い人たちの感染が多く、
ワクチン接種が課題だと思いますが、どう対応されますか。また、接種は、現在どの年代まで進んでいますでしょうか。 全国的な感染拡大により、特に夏休み明けの学校での感染を心配して、夏休みの延長を実施する県があります。 そこで、感染拡大防止のためにも、
認定こども園等の保育士さんや職員さん、また、幼稚園、小・中学校の教職員の皆様等、子供たちに直接接する皆様方の
ワクチン接種というのが大事だと思いますけれども、どのくらいの割合で済んでいるでしょうか。 それから、来年入試を控えている中学３年生や高校生への接種、こういう声もありますけれども、これについてはどうでしょうか。 また、妊婦さんだけではなく、家族も含めて優先接種することについてはどうなのか、現状や取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（召田義人）
鳥羽保健医療部長。
◎
保健医療部長（鳥羽登） 議員御指摘のとおり、若い世代を中心に感染が広まっておりますが、重症化の現状は、厚生労働省が公表している統計によりますと、重症者は70代が最も多く、次いで、60代、50代、80代、40代となっており、感染の中心は若い世代となっている半面、重症化は年齢の高い年代が中心となっております。 ワクチンの接種につきましては、基礎疾患等の優先接種や職域等による早期接種の対象者を除き、今後も重症化リスクの高い、年齢の高いほうから順番に接種を進めてまいります。現在は、41歳以上の方が接種予約可能という状況になっております。 小・中学校教職員等学校及び児童クラブ従事者、保育関係、通所系の介護、福祉、障害者サービス事業者などは早期接種の対象者として、８月上旬から基礎疾患のある方と並行して接種を進めております。９月上旬には、おおむね接種が完了する見込みとなっております。 妊婦の方につきましては、既に報道されておりますが、パートナーや同居の家族も含めて接種を進めてまいります。 また、市では、市の医師会の御意見を伺い、国内での実績もまだ少ないことから、子供たちへの接種を慎重に進めておりますが、市民の皆様から、受験を控えている高校３年生や中学３年への先行接種の要望もある中、改めて市の医師会等専門家の御意見を求めた結果、若年者の重症化リスクは低く、医療を守っていくためには、重症化リスクの高い40歳代以上を優先すべきという指摘もございまして、40歳以上の方の次に、高校３年生については進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） そうしますと、40歳以上の方が終わってから高校生というお話でございましたが、それはいつ頃になりますでしょうか。
○議長（召田義人）
鳥羽保健医療部長。
◎
保健医療部長（鳥羽登） 高校３年生につきましては、御案内を差し上げながら、来週の９月６日から予約を開始していきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 分かりました。 うつらない、うつさないということが非常に大事なことだと、一番基本だなというふうに思っています。 次に、軽度認知障害（ＭＣⅠ）、認知症についてお伺いしますが、関連しますので、３のフレイルについても一緒にお伺いします。 コロナ禍により、外出の減少、仲間との触れ合いやサークル、懇親会、会食、趣味の会、ボランティア等の機会が失われています。少し落ち着いてきて、「ああ、やれやれ、やれるかな」と希望が持てると思ったのもつかの間で、また、第５波の感染拡大により集まりができない状況であります。特に、高齢者の皆さんは、独り暮らし、２人暮らし等、高齢者のみの世帯が多く、会話の減少により、「もう言葉が出てこないよ」というような話も聞きます。このような状況の中で、認知症や軽度認知症が増加しているのではないかと危惧をされます。 また、同様の状況から、買物等外出の自粛もあり、運動の機会も少なくなり、筋力の低下も考えられることから、フレイルが心配されます。フレイルの方は、日本に約300万人いると言われています。併せて、本市の現状や取組についてお伺いをいたします。
○議長（召田義人）
鳥羽保健医療部長。
◎
保健医療部長（鳥羽登） それでは、お答えいたします。 令和２年度の新規要支援、要介護の認定取得者の原因疾患として最も多かったのは認知症で、14.8％となっております。これは、令和元年度の10.2％より4.6ポイント増加しておりまして、一概に、
新型コロナウイルス感染症による影響とは言い難いものの、増加傾向が認められております。 令和２年度に市が実施いたしました介護予防教室の参加者への調査では、外出自粛規制中の気分の落ち込み、物忘れを感じるようになったという方が53％、また、対象者把握事業で保健師等が高齢者宅に訪問した際も、同様の症状を訴える方が50％近くいらっしゃいました。 国の研究機関によれば、高齢者は、人との交流の減少や自粛などによる活動量の低下が数週間続くことにより、認知機能の低下や、通常の活動量を維持した生活の数年分以上の筋力量が低下するとの報告があります。 このようなことを踏まえまして、本年度の介護予防教室は、感染症対策を徹底し、可能な限り開催をしてまいりました。しかし、感染第５波により、やむを得ず、８月より全教室を休止や中止といたしました。 休止の間につきましては、教室参加者に、自宅で取り組める介護予防に関する資料の提供、電話による相談支援、希望者には健康運動指導士、栄養士、歯科衛生士、保健師による個別指導を実施しております。 フレイル予防の重要性については、昨年より、市ホームページやあづみ野ＦＭで紹介する等広く呼びかけを行い、市民への周知を行っております。 今後も、フレイル予防や認知症予防について広報紙等で繰り返し発信していくとともに、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、感染症対策を行い、安全に介護予防事業を実施してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） きめ細かく対応していただいているというふうに思います。 次に、ひきこもりについてであります。 特に最近は、高齢の親に、高齢者になりつつある子供のひきこもりが心配される状況があります。本市の現状と取組や対策について、また、どのような支援をしているのか、お伺いをいたします。
○議長（召田義人）
矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） それでは、ひきこもりについてお答えいたしたいと思います。 ひきこもり者への支援は、できるだけ早期から実施することが望ましいということでございます。 以前より相談窓口の周知を行っておりまして、その件数は、令和元年度は83件、２年度は129件、３年度は８月まで、今年度ですが102件と、平成30年度の12件に比較して大幅に増加してございます。 これに対応いたしまして、今年度より市の相談窓口に加えまして、相談支援と居場所支援を委託事業として、支援の窓口を広げてございます。委託事業では相談窓口を２か所、居場所確保、こちらを１か所、それから訪問支援も１事業所で行っておりまして、これにより支援体制の強化を図ってございます。 また、講演会、家族教室などで支援の裾野を広げる取組も行っており、さらに、中学校卒業後に支援が途切れることのないような、複数の専門機関を含めた庁内外関係機関の連携会議を開催いたしまして、状況の把握を行ってございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） それでは、次に、各種健診の受診状況についてお伺いします。 市は、各種検診を用意して、市民の健康を守ることを重点において施策をしています。この受診状況についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（召田義人）
鳥羽保健医療部長。
◎
保健医療部長（鳥羽登） 健診の受診状況についてお答えいたします。 令和２年度の各種検診についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症流行拡大と実施時期が重なってしまった、胃・大腸検診と若年者健診を中止いたしました。肺がんＣＴ検査、乳房超音波検診及び結核検診、肝炎ウイルス検診は流行状況を確認し、感染症対策を行いながら検診を実施いたしましたが、人数制限を行った影響もあり、受診者数は前年に比べて減少しております。 また、個別に医療機関で実施する子宮頸がん検診、マンモグラフィ検診、成人歯科健診は通常どおり実施いたしました。個別健診で実施しています子宮頸がん検診、マンモグラフィ検診の女性がん検診の受診者数は増加傾向となっておりましたが、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、受診者数は前年度に比べて減少しております。 近年、人間ドックの受診者が増加していることもあり、市で行っている胃、大腸検診の受診者数は低下傾向が続いております。 今後につきましては、年齢を絞って検診の受診啓発を行うとともに、精密検査未受診者が一定数いることから、精密検査対象者が確実に医療機関を受診できるよう、受診勧奨を行ってまいります。 次に、国保特定健診及び後期高齢者健診の集団健診につきましては、例年、市内保健センターにおいて実施してまいりましたが、令和２年度はコロナ禍の影響により、感染拡大防止のため市医師会の助言をいただき、集団健診を中止して、市内医療機関で実施する個別健診への振替案内を行い、受診勧奨に努めてまいりました。 また、医療機関で行う人間ドック等では、医療機関において、実施の一時見合わせや検査内容の一部変更等があり、受診者の減少がありました。 例年と異なる環境の中での実施で、令和２年度の国保特定健診の受診率は、今年８月１日現在の速報値となっておりますが、40.4％ということで、令和元年度の確定値47.9％から7.5ポイント低下しております。長野県全体においても受診率は低下傾向が見られ、８月１日現在の県平均は40％となっており、令和元年度の県平均値46.8％から6.8％の低下となっている状況でございます。市の特定健診受診率は、コロナ禍の中にあっても、県平均よりは上回っている状況ということでございます。 令和３年度においても
ワクチン接種を優先する関係上、集団健診の実施日数が限られておりますが、個別健診の勧奨を重視し、未受診者への個別電話勧奨を行いつつ、受診率向上を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） コロナ禍において、今、中止せざるを得なかったり、あるいは人数制限をしなければならなかったり、また、健診の方法を考えなければならなかったり、いろいろなことがあったと思います。 実際に中止で受けられなかった方というのは、この後、まだ９月、いつ頃になれば収まってくれるのか、なるべく早く収まるのが望ましいんですけれども、その後、今年度中に、中止したものをもう一度やるということは考えられるでしょうか。
○議長（召田義人）
鳥羽保健医療部長。
◎
保健医療部長（鳥羽登） 状況を見ながら検討はしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） それでは、次に、介護保険の認定状況についてお伺いをいたします。 先ほど
保健医療部長のほうからも、認知症の関係の話もございましたけれども、特に高齢者にとっては、日常生活の変化というのが大変大きいコロナ禍です。そこで、心身に影響があり、介護保険利用に結びつく例が多いのではないかというふうに心配をされます。 そこで、認定状況についてどうなのか、また、今後の取組についてお伺いできればと思います。
○議長（召田義人）
鳥羽保健医療部長。
◎
保健医療部長（鳥羽登） 要介護認定状況についてお答えをいたします。 国の介護保険事業状況報告書による安曇野市の要介護認定率につきましては、直近３か年の３月末現在で比較したところ、コロナ発生前の平成31年が17.1％、コロナ発生間もない令和２年が17.3％、本年が17.7％と、令和２年度から令和３年度にかけて特に増加いたしました。 しかし、要介護認定者の９割を占める後期高齢者数が年々増加していることや、市で確認をしている６月末の認定率が17.7％ということで横ばいとなっていることなどから、認定率の増加が、必ずしもコロナの影響によるものであるかは分からない状況であります。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 今朝の新聞には、アメリカの大学の研究では、コロナ感染をした高齢者の後遺症に、認知症が高頻度で見られるということであります。 先ほども、高齢者が重症化しやすい、若い人は感染しても重症化しにくいけれども、70代の方が一番多いという御答弁でございましたが、やはり高齢者ほど気をつけなければいけないのかなというふうに思っています。 また、今朝のテレビのニュースでは、10代から20代の若い方の感染者が22％であると、増えているということです。やはり、一番大事なのは、感染しない、させない、そして、基本的なことを守って生活することだなというふうに改めて感じるところでございます。 それでは、次に、農業振興を考える。ということでお伺いをいたします。 市の基幹産業の一つである農業の振興を考えることは、市の住環境や景観を守り、農地の保全は、安全・安心の生活をもたらしてくれます。安曇野市の農業・農村振興基本計画及び振興計画でも、鳥獣害対策を進め、生産意欲と生産量を保持するという目標があります。 なかなか減らないという猿の被害についてですけれども、現状と対策をお伺いいたします。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、自然にいます猿の被害の現状と対策ということでお答えをさせていただきます。 西山山麓で、ニホンザルによる農作物などの被害報告は横ばい傾向でございます。本年に入りまして、穂高地域においては、猿が里のほうまで下りてきて、住居へ侵入するといった被害も報告をいただいております。 ニホンザルの対策といたしましては、広域電気柵の設置による防除をはじめ、個人農地への侵入防止柵購入費への補助、捕獲おりによる個体数調整と併せた複合的な対策を進めております。加えて、モンキードッグによる追い払いにも取り組んでおりまして、本年度、モンキードッグ養成費１頭分の予算を確保しておりますが、さらに１頭分の養成希望がございましたものですから、この９月補正に追加計上いたしまして、対策を強化していきたいというふうに考えてございます。 個体数調整につきましては、昨年度、穂高地域に設置をいたしました大型捕獲おりによりまして、例年の捕獲数80頭を大きく上回る205頭の捕獲を行ったところでございます。また現在、ＧＰＳ装置を猿に装着するための捕獲を進めておりまして、ＧＰＳ装置を装着することにより、リアルタイムでの猿の出没箇所が把握できることから、効率的な追い払いを期待しております。 また同時に、地域で、勉強会等で情報の共有化を進め、地域ぐるみでの追い払い等、取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 今、モンキードッグの件について、今年１頭分を予算確保した後、補正でももう一頭分というお話がございました。 モンキードッグは大変いいというようなお話をお聞きするわけですが、ということは、モンキードッグがあと２頭増えるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） モンキードッグ、昨年はもっと数の多い要望があったわけですけれども、今年当初の予算の段階では、１頭の御希望をいただいてあったものですから１頭分を計上いたしましたが、さらに、お手伝いいただけるというお話がございまして、もう一頭分を計上してございます。 なかなかモンキードッグ、効果があるということもお伺いしておりますが、御協力をいただける犬をお持ちの皆さんからの御理解がございませんと進まないという現状もございますので、その辺、鑑みながら進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 分かりました。 それでは、次に、熊の被害についてはどうでしょうか。 今年は、熊の出没が、私、多いというふうに思うんですよね。７月に結構、連日のように出没情報がありました。そして、つい最近、８月の終わり頃にも、連日、熊の出没情報がございました。 県内においては、熊による人身事故も報道されていることから心配されているわけですが、安曇野市の現状と対策はいかがでしょうか。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、熊の被害ということで御説明をさせていただきます。 ツキノワグマによります農作物などの被害状況でございますが、本年は５月に、明科地域で出没が確認をされました子熊によります養蜂巣箱の被害が報告をされております。 今年７月までの目撃件数は、昨年度の７件に対しまして32件と、昨年度の約４倍に増えております。これは、同じ個体が同じ場所で複数回目撃され、それぞれ通報をいただいたということから、増えたというような分析をしているところでございます。 また、熊の捕獲状況でございますが、昨年度は７月末までに、捕殺１件と６件の学習放獣を行ってまいりましたが、今年度は、明科地域の養蜂巣箱の被害箇所ですとか、穂高地域にて多く確認された場所におりを設置しておりますが、捕獲にはまだ至っておりません。 捕獲おりには、ツキノワグマが好みます餌を入れますものですから、捕獲しようとする個体以外の熊を誘い出してしまうということもございます。結果、熊の出没を増やしてしまうということも考えられるものですから、慎重に対応をしていく考えでございます。 いずれにしましても、熊の出没が山の木の実等、餌の出来にもよりますけれども、10月末頃まで続くということを考えまして、農作物被害、人身被害を防いでいくために、捕獲は継続して進めてまいりたいと考えております。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） それでは、次に、自然災害への支援についてということでお伺いいたします。 ４月の凍霜害について支援を求める要請書を、８月10日に、ＪＡ松本ハイランドとＪＡあづみが連名で提出したという記事がございました。約12億円の被害額だということであります。 この内容は３項目なわけですが、私も大変気になったものですから、このことについて、リンゴの生産農家の方や関係者の方にお聞きをいたしました。50年、60年以上、リンゴを作っている方が、「今年のこんなリンゴ作りは初めてだ」と言っております。今、つがるが、ほとんど収穫が終わりだというふうに思いますけれども、収量は少ないわ、価格は安いで、しかもひょうの傷やさび化がすごいと。そういうことで、今年は、「こんなリンゴは、ささらほうさらだ」というふうに言っておりました。 市況も聞いてみますと、８月24日のつがるの相場は、平均、本年が3,385円、昨年が5,798円、一昨年が4,505円ということで、今年は昨年の58.4％であるということであります。また、そういうことで、自然災害によるリンゴの品質や市況の状況から、年末に向かって、利子補給の要望は多くなるのではないかというふうに関係者の方もおっしゃっていました。 次のオープン段ボールの件なんですけれども、また、さび化等は、普通にＪＡさんに出荷できないものですから自分で荷造りをするわけです。オープン段ボールで、個人荷造りで対応するわけですが、そういうリンゴですから、手間がかかるがお金にはならないということです。そして、また、８月のお盆ぐらいからずっと長雨が続いたものですから、長雨による生理障害の発生があり、ＪＡさんとしても販売に苦労しているような状況のようです。 そういうことから、やっぱりオープン段ボール等、規格外の果実の販売に必要な資材の助成も必要だろうというふうに考えます。 また、収入保険についてであります。 篤農家と言われ、地域でも指導的農家の方たちにお話を聞いてみました。「今年もそうだが、こう自然災害が多く、被害を受けると、収入保険に入らないとやっていけない」と言っていました。 松本市でも塩尻市でも助成をしているようです。市は、果樹共済保険の掛金は３分の１の補助をしています。近隣の市と同様に、収入保険の掛金についても助成をぜひ早急にするべきだと思いますが、以上、３点についてお伺いをいたします。
○議長（召田義人） 平林委員、どちらに。
◆１７番（平林德子） 市長にお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 凍霜害についての御質問でございますが、まず、凍霜害で被害に遭われた農家の皆さん方に、改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。 今回の被害の全容につきましては、まず、収穫期を迎えないとしっかりとしたことが分からないということで、現在、調査中でございまして、被害状況については、大変危惧をいたしているところでございます。 また、この８月10日に、ＪＡあづみの皆さん、そして、ＪＡ松本ハイランドの皆さんから、凍霜害という喫緊の課題に対しまして要請書をいただきました。 農家が必要とする融資に対する利子補給への支援、被害果樹の販売に必要な段ボールなどの資材に対する支援、助成、収入保険制度への加入促進に向けた支援等について、議員御指摘の３項目の要請をいただいたところでございます。 このうち、利子補給についての支援は、被害果樹販売に必要な段ボール等への助成についてとともに、現在、長野県におきましても、同様の要請がなされているということでございますので、県下全域における凍霜害への支援として検討をしていると伺っております。 市といたしましても、今後示される県の方針を踏まえまして、近隣の市町村、ＪＡ関係者と連携をした対応を図っていきたいというように考えております。 また、収入保険制度への加入促進に向けた支援についてでございますが、これも、既に県議会に対して、県農業団体災害対策協議会等から申入れを受けているところでございます。昨今の異常気象による自然災害、また、新型コロナウイルスなどによりまして、不安定な農作物価格などへの備えといたしまして、収入保険制度は大変有効な制度であるというように考えております。 市といたしましても、果樹共済の３分の１補助は行っているところでございますが、今後、収入保険制度への加入促進に向けた助成を検討してまいりたいというように考えているところでございます。 また、農家の応援企画といたしまして、被害を受けたリンゴの販売促進に向けて、市の職員の皆さん方にも御協力をお願いして実施をいたしております。少しでも農家の皆さんのお力になれればという取組でございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 収入保険の件なんですけれども、近隣の松本、塩尻では、もう、しているようですが、本市ではどうなのか。 市長は、御自身もお米の生産者でありますし、また現場主義であるということから、自然災害が農業に及ぼす影響をよく御存じだというふうに思いますので、検討ではなくて、市長の腹を決めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは、前向きに取り組みたいということで検討をさせていただいております。 いずれにいたしましても、新しい市長にも、10月誕生するわけですが、しっかり引き継いでいきたいというように思っております。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 前向きな検討ということでございますが、やはり掛金を支払う時期というのもありますので、ぜひ前向きというよりも、すぐ、「おっ、いいではないか」というふうに言っていただければありがたいと思います。 それでは、次に、８月１日の強風により、三郷では、数件のリンゴ農家のトレリスが倒れる被害がありました。私も現場を見ましたが、あの長い、五、六十メートルのリンゴの木が、ばさっと全部倒れているという、大変ひどい状況でした。あと半月ほどで販売できるという、つがるの畑もありまして、落胆の色は隠せない状況であります。つい先日も見ましたら、リンゴの木が茶色に、もう枯れておりまして、切ないなというふうに思いました。 市としてはどのように把握していらっしゃるか、また、どんな支援をお考えかお伺いしたいと思います。市長。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） ８月１日に発生をした強風による被害の状況ということでございますけれども、報告を受けておりますのは、リンゴが約６ヘクタール、被害額が420万円、リンゴのトレリス倒壊などの被害が４件で、被害額が210万円というように報告を受けているところでございます。 昨年も、堀金、三郷地区におきまして、ダウンバーストによる突風で、果樹及びトレリスなどに被害が発生をいたしております。国の果樹経営支援等対策事業、また、市の果樹棚の設置事業を活用いただきながら、果樹生産を継続していただいているところでございますが、今回の被害につきましても、昨年と同様に、必要に応じた事業を御活用いただき、また、果樹生産の継続に向けて支援をしていきたいというように考えております。 いずれにいたしましても、引き続き、凍霜害被害及び風害の被害全容を明確にしながら、被害を受けられました農家の皆さんに対しまして、できる限りの対策を講じていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 全容が分かってからというお話でしたけれども、リンゴの栽培、収入は12月末までですよね。11月の終わりぐらいまでに収穫をして、12月いっぱいで販売するというような例が多いです。もちろん年を越すこともありますけれども、分からないとはおっしゃいますけれども、そうなると本当に遅くなってしまいますから、なるべく早め早めの手当てをお願いしたいと思います。そこへ、先ほどもお願いしました収入保険の掛金も入ってまいります。 さて、市長、これが市長からいただく最後の答弁になりました。 市長も３期12年にわたり安曇野市のトップとして、いつも市民目線で現場主義を貫いて、10万市民の先頭に立ち、市民の幸せと市の発展のために力を尽くされてこられました。本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。お疲れさまでした。 それでは、次に、雨水等の農地への流入についてお伺いをいたします。 ８月初めの大雨、また、お盆にかけての長雨により、その大量に降った雨水が農地に流入するという事例がございました。今までもこのようなこと、あったわけですけれども、今回は雨量が大変多かったということで表面化したのだというふうに思います。 どのような状況であったのか、そしてまた、どのような対応をなさったのか、お伺いいたします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 夏の豪雨に伴う雨水等の農地への流入に関するお尋ねでございます。 ８月初旬とお盆期間中、大雨警報が発令されました。この降雨によって、道路から農地へ雨水が流れ込む被害が発生いたしました。 被害が大きかった箇所については、拡大を防止するため、建設課にて備蓄している小型土のうを、対象農地６か所へ175袋設置をいたしました。 対応につきましては、以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 今後の取組についてはいかがでしょうか。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 気候変動の影響により頻発化、局地化する水害に対しましては、気象を予測することが大変難しいというように聞いております。 また、路面水が隣接する農地へ入り込んでしまうことはやむを得ないことであり、御理解をいただきたいと思います。 水害の発生は、地形や降水量によって現場ごとに異なるため、今回のような被害が発生した際には、被災状況を確認し、現場ごとに必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 今、やむを得ないことというようなお話がございました。 確かに、その地形等によったり、また雨量によっては、やむを得ないことだろうというふうに思います。 しかしながら、私は素人ですけれども、道路の設計上の問題もあるのではないかということもございますので、また精査をお願いしたいと思います。 温暖化によると言われる天候不順による凍霜害やひょう被害、また長雨による生理障害等、豪雨や台風の大型化等、今までにないような災害が起きています。農業施設や農地を守るハード面、生産意欲を失わせない生産者への支援等、ソフト面、併せて、早め早めの取組をお願いしたいと思います。 最後ですが、さて、私は４期16年間、市議会議員を務めさせていただきました。 この間、健康に恵まれ、その任務を全うできることは本当にありがたいことでした。 そして、一般質問、代表質問、合わせて58回、この席で市民の皆様の声を市政に届けてまいりました。その中には、たくさんの実りもあり、それが私のやりがいであり、喜びでした。 市長をはじめ理事者、職員の皆様、同僚議員の皆様には大変お世話になりました。そして、私ごとではございますが、長年私を支えてくれた夫をはじめ家族にもお礼を言いたいと思います。 何より、市民の皆様の御支援が私のエネルギーのもとであり、大きな大きな心の支えでした。心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 終わりに、市民の皆様方の御健勝と御多幸、そして、安曇野市のさらなる発展を御祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。
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△竹内秀太郎
○議長（召田義人） 続いて、12番、
竹内秀太郎議員。持ち時間は20分以内といたします。 竹内議員。 （１２番 竹内秀太郎 登壇）
◆１２番（竹内秀太郎） 12番、竹内秀太郎です。 通告に従い、一般質問を行います。 本日は３つの点について伺いさせていただきます。 初めは、宮澤市長が、半世紀の政治家活動を振り返って市民に伝えたいことなどについて伺いたいと思います。 宮澤市長は、第二次世界大戦で父親を失い、母子家庭となり、高校を卒業後、地元の企業に就職されました。そして、働く者の暮らしを守る立場から、昭和46年に31歳の若さで豊科町議会議員に当選され、以後５期連続当選し、平成３年からは長野県議会議員に５期連続当選し、平成21年からは安曇野市長として３期連続当選され、市政運営に尽力いただきました。 市長自身のプライベートを犠牲にして、半世紀にわたる公職人生生活は、本当にお疲れさまでした。感謝を申し上げます。 そこで、半世紀の間、変わらなかった宮澤市長の政治姿勢、政治理念について伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 質問にしっかり答えられるかどうか分かりませんけれども、今まで取り組んできた私の政治姿勢、信念等について、答弁をさせていただきたいと思います。 まず、身の回りの何かを変えたいというためには、地域の皆さん方の話をしっかり聞き、そして信頼関係をつくりながら、現場を見て、知恵を絞ることが大切であるというように考えております。 よく昔から、百聞は一見に如かずと言われておりまして、私もできる限りでございますが、50年間、現場に足を運んで、自らの目で確かめ、耳で聞き、市民目線で取り組んでまいりました。庶民派一筋をスローガンに掲げさせていただいたところでございます。 常に現場主義ということを念頭に、庶民派一筋を信念にしまして、反対がありましても諦めずに継続をすること、そして、いろいろな面で耐え忍んでいかなければいけない、忍耐、努力を信条として活動をしてきたつもりでございます。 いずれにいたしましても、私自身の評価というのは私自身がすることではなく、政治の評価は、選挙が４年に１回あるわけでございまして、有権者の皆さん、市民の皆さんが評価をする立場であるというように考えておりますので、私自身の政治信念ややってきたことの評価は、後ほど市民の皆さんに評価をしていただく事項でございますので、私からは評価をするということはできません。 ただし、先ほどの信念に従いまして、約50年間にわたって支えていただきました多くの支持者の皆さんや、また、執行機関であります市の職員の皆さん、そして、何よりも議会の皆さんから議決をいただかなければ、一円の予算執行もできません。議会の皆様方の御支援、御協力、そして、家族も含めて大勢の皆さんの支えによって今日を迎えることができました。改めて、それぞれ関係の皆様方に、心から感謝と御礼を申し上げるところでございます。 諸課題の解決に向けては、裁判闘争も幾つか提起をされまして、被告人の立場にも立たされておりますし、今も幾つかの裁判が係争中というような状態でございます。ただし、反対があっても、行くべき道があり、みんなの言うことを全て聞くというわけにはまいりません。何を優先させ、何が市民のために立つのかという視点に立って、市民党的立場で多くの皆さんと交わり、精いっぱい努力をしてきたつもりでございますので、政治人生に一つの区切りをつけるわけでございますが、今までの行動に対しての悔いはございません。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） それでは、次に、今、市長からもお話がありましたけれども、宮澤市長は、県議選当時のリーフレットを見ますと、庶民派一筋というメッセージを発信しています。また、現場主義に徹する姿勢が住民の信頼関係を高めました。そして、あらゆる分野の組織、団体の行事、イベントに参加してコミュニケーションを重視してきました。 このような活動が、「宮澤さんに任せておけば我々のことはよく知っているから安心だ、心配ない」という、そういうファンにより半世紀連続当選されてきたと思います。この間、大きなミスや失敗を感じさせることはありませんでした。 他方で、将来への飛躍や夢のチャレンジに向けた施策が足りないという市民もいました。こうした市民に対して、リスク覚悟でチャレンジした施策、また、成果について説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） いろいろな評価があると思います。 何をやるにも、全員の皆さんから賛成を得るということは大変困難なことでございまして、市政運営に対して賛否両論あることは承知をいたしております。これは当然なことだというように思いますし、民主主義の一環だというように捉えております。 議員がおっしゃられたように、私への評価としては、いろいろあることはそれぞれ真摯に受け止めさせていただきますけれども、具体的な内容、事案について、どういったことが評価をされ、どういったことに批判があるのかを、またお聞かせ願えればと思っております。 人には大きなチャレンジとして映らなくても、課題を正確に捉えて、一つずつ地道に解決をしていくということが、市政運営の基本ではないかというように考えております。もちろん理想の旗を掲げて、それに向かって日夜努力するということは非常に大切なことでございますが、政治は、やはり公約したことを誠実に守って、市民の皆さん、議会の皆さんとともに成果を上げる、結果を出すことが求められているというように私は考えております。 いろいろなことを一つずつ、地道でもあっても解決をしていく、そのことが、市民の皆さんの立場に立った市政運営につながっていくんではないかなというように思っておりますし、隠し事がなく、情報公開をしっかりしながら、市民の皆さんと協働のまちづくりを進めていくということが基本ではないかなというように思っております。 それには、先ほども申し上げましたがそれぞれの皆さんとの人間的なつながり、信頼関係をどう築くかということが大きな課題であるということで、そんなことに意を注ぎながら今日を迎えることができたというように考えております。 理想を語るということは大切でございますけれども、政治は結果が求められるんではないかというように考えております。成果を出していくということは非常に大切でございまして、空論、よく言われる絵に描いた餅だけに終わらしたのでは、理想のみで人心が動かない、離れていってしまうんではないかなという思いがございます。 時代の変化に対応しながら、線路のようにどこまでにつながっていく継続性を持ちながら、常に前進するのが政治ではないかというように考えております。 市長に立候補するに当たりましても、一番の課題は、新設対等の合併をいたしました旧５町村の一体感の醸成ということでございまして、できる限り壁を低くし、５町村が、新しい市になってよかったと思われるまちづくり、協働のまちづくりに意を注いできたつもりでございます。 平林市政の後を受けまして、安曇野市の創成期に、そのかじ取りの一端を担うことができたことは、苦しさもございましたけれども、一定の幸せを感じているところでございます。 今までの経過について、あるいはこれからの思いについて語るには、ここではちょっと時間も足りませんので、若干の思いを答弁させていただきました。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） ありがとうございました。 次に、12年間市長を務められて、市内をあらゆる分野、視点から見て、当市の魅力について感じたことを中心に伺わせていただきます。 一般的に自然環境の美しさは分かりますが、他の点については、各市民が個々に関係している分野のことについては分かりますが、その他の多くの分野についてはよく分からないことがたくさんあります。 そこで、宮澤市長が、安曇野市はすばらしいと感じたことは何だったんでしょうか。また、他の都市と比較して特に誇れること、市民の皆様にももっと誇りに思ってほしいことは何かあったでしょうか。 市民の皆様が誇りに思うことを伸ばし、増やしていくことにより、住みやすい、住んでいてよかったと思える市民が増えて、社会人口の増加を加速して、将来に夢と希望の持てる安曇野市が期待できると考えております。 そこで、宮澤市長が12年間の市政運営から感じた市民への応援メッセージやアドバイスを伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） いろいろな思いがよぎるわけでございますが、議員御指摘のとおり、万人といいますか、誰でもが思っている安曇野市の魅力は、自然環境や文化、そして観光など様々ありますけれども、中でも、四季折々に変化をする北アルプスと田園風景ではないかというように考えております。 これは、どの世代であっても誇りでございますし、夕焼けの常念岳、あるいは残雪、雪をまとった山並みなど、時代が変わっても変わらず、私どもの心を癒してくれる美しい原風景ではないかというように感じているところでございます。 この風景の安曇野は、清らかな水に育てられ、育まれてきた地域だというように感じておりまして、安曇野市の人々は、大変義理堅く、人情堅い、人情味に厚いというように捉えており、比較的控え目で、穏やかなところも魅力的ではないかなと思っております。 ただ、近年、移住されてくる皆さんと旧集落の皆さんとの融和というか連携関係が、若干薄れてきて、区の組織率等も低迷をしているというような状況は、ちょっと心配だなという思いはいたしております。 先ほども申し上げましたが私どもは毎年転入超過の傾向となっており、ある面では、生活の利便性も市の誇りと言えると思いますし、また、田園産業都市構想を掲げさせていただきまして、その実現を目指していくと、良好な生活環境と産業振興が雇用の場の拡大につながって、自主財源の確保にもつながります。引き続き、バランスの取れたまちづくりを進めていく必要があろうかなというように思っています。 就任をしたときに、将来都市像が、「こころ輝く 田園都市」ということになっておりましたけれども、心というのはお互いの内心の問題でございまして、なかなか見えにくいものがございます。議会の皆さん方の議決をいただくまでに若干の時間は要しましたけれども、「共に響き合う」というように変えさせていただきました。このことは、議会の中でも過去において申し上げてまいりましたが、旧５町村がお互いに連携をする、そして、異種目連携しながら、共に響き合っていく安曇野市をつくっていきたい。 そして、田園都市だけでは農業振興にもなりませんし、自主財源の確保、あるいは雇用の場の確保にもつながっていきませんので、豊かな自然を守りながら土地利用の統一を図り、守るべき農地はしっかり守っていき、後世に引き継いでいく責務があるんじゃないかと。 そして、一方では、産業振興を図りながら10万人都市を目指していたわけですが、残念ながら、ソニー等が撤退をして10万人には満たない、むしろ、全国どこでも人口が少しずつ減少をしていく、こんな状況の中で、安曇野市、持続可能なまちづくりを進めていきたいという思いから産業を加えさせていただいた、こんな経過も思い出されるところでございます。 いずれにいたしましても、引き続きバランスの取れたまちづくりを進めていくには、次の市政に委ねていかなければならないという思いがございます。私の思う市の誇りというのは、まだまだたくさんございますが、今後のまちづくりに当たりまして、懸念されるのは、先ほども申し上げました全国的な傾向ではございますけれども、ある面ではプライバシーの問題、個人情報保護等の問題で、人間関係が薄れてきてしまっているんではないかなという思いがいたしております。 ただし、これは時代の流れの中で、一方では致し方ないことかなというようには思いますが、お互いさまというような心が薄れ、自己主張はするけれども、それをどのように具体的に解決をしていったらいいのか、権利は主張しても、義務が伴っていかないような感じを受けているところでございます。 いずれにいたしましても、コロナによって生活様式が一変してしまっている、そして、まだ、いつ収束するか先が見えない中で、大きく時代の変化を感じているところでございます。 都市からの人もそれぞれこれから受け入れて、地域の人々が支え合いながら助け合う社会環境の持続、継続というものがなければ、安曇野市も、今後発展しないのではないかなという思いでございます。 特に、私どもの若い時代は、時代がそういう背景であったんですけれども、隣組が一緒になって道普請に出たり、あるいは雪が降れば、子供たちが学校へ行く前に雪かきをしたり、また、川普請等もございました。 今は事情が違うわけでございますけれども、地区の課題について、みんなが自分自身のこととして受け止め、隣近所の皆さんが力を合わせて取り組んでいくというような営みがなくなってきてしまっているというように感じておりますし、そういった共同作業の中から郷土の誇り、郷土愛というものが育まれてきた時代だと捉えております。 これから市を担っていただく若い皆さん方にも、例えば地域の清掃美化活動が進められているんであれば、こういった身近な活動に参加をしていただいて、そして共同していただく中で、このすばらしい、美しい郷土にふさわしい安曇野市に誇りを持って取り組んでいただければというように思っております。 ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） ありがとうございました。 次に、市民と一緒につくっていくまちづくりについて伺います。 将来のまちづくりは、行政が中心に考え、計画した後で、市民の同意を得て推進していく方法から、住民と一緒に考え、計画していくまちづくりのほうが、住民の支持を受けられるのではないかと考えております。住民の不満、反対が少なく、満足できる住みやすいまちづくりが可能になるのではないでしょうか。 宮澤市長が今まで市民に要請してきた協働のまちづくり、住民参加のまちづくりをスムーズに推進していくために、住民には、どの時点からどんな方法で提案し、参加してほしいと考えているのでしょうか。こうしたことを事前に市民に周知しておけば、住民の不満、反対も少なく、円滑に事業を進めることが可能かと思います。 こうした観点から、市民に対して要請、あるいはお願いしたいことなどありましたら伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） なかなか答えにくいというか、難しい質問でございますが、これからの地域づくりは、できる限り多くの市民の皆さん方からの参加をどのようにしていただけるかと。参加がなければ組織も前進をいたしませんし、事業もできません。 私ども高齢者の皆さん、あるいは定年になった皆さん等が、今までの知恵や力を出していただく、経験を地域で生かしていただけたらなというように思いますし、また、全てが行政の責任だけでなくして、自らが考えていただいて、そして、地域ごとの行動をしていただくということが重要でありまして、参加のまちづくりということが非常に重要になってくるんでないかなというように考えております。 今、何とか協働の時代だと言われております一方、個々の人権が尊重される時代になりまして、自主性に任せるというようなことで、なかなか上から指示をするとか、あるいは指導をするということが困難な時代。それぞれの人権の尊重、そして個人の権利というようなことが大きくのしかかってきている時代でございますので、昔のような協働を取り戻すということは至難の業ではないかなというように思います。各地域のお祭り等の行事、伝統文化は、引き継がれているところと途絶えそうなところと、いろいろあるわけでございますけれども、安曇野市におきましても自治基本条例が制定をされております。 この自治基本条例の中では、市と区が対等のパートナーというような位置づけがございまして、市民参加のまちづくりを目指しているところでございます。この条例の前文には「市民一人一人に、まちづくりに参加する権利があると同時に、先人たちが守り育ててきたかけがえのない自然、誇るべき郷土の歴史と文化を継承し、後世に伝える役割がある」というように記されております。 先ほども申し上げましたとおり、まちづくりは行政だけが行うものではございません。市民の皆様方の日々の活動、また要望が、市の計画に反映をされて市の方針になるということもございますので、私は行政と議会が対立関係でなくして、両輪として市民の皆さん方の声を吸い上げ、そして、行政、議会、市民が一体となった政策づくり、市民参加の安曇野市の姿が理想ではないかというように考えております。 行政の批判だけを行っていただいても、個人の権利だけを主張していただいてもだめで、自らの義務を果たしていただいて、周りとの融和というものも大切にした安曇野市を築いていくことができなければならないというように思っております。お互いの、こういうことによって理解も深まりますし、市民が、満足して住みやすく、地域に愛着と誇りを持つことができるんではないかというように考えております。 市といたしましても、これまで取り組んでまいりました各種審議会委員の皆さんや市政懇談会、協働のまちづくり出前講座、「市長への提案」用紙など、これからも継続をして、引き続き市民が主役のまちづくり、職員の資質向上を図りながら市役所機能をより効率化して、笑顔の行政サービスの実現など丁寧な対応に努め、安曇野市のこれからの在り方に向けて多くの皆さんから参加をしていただく。そして、議会の皆さん方は市民を代表する機関でございますので、ぜひ具体的な提言、昨日もいただいたわけでございますが、これには、実現するまでには、いろいろな計画段階から参加をしていただいて、そして、共につくる安曇野市に向けて御尽力をいただければというように思っております。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） ただいま市長から、市政運営の理念や姿、そういったことについて総括いただきました。 幾つか共感できる点もあったかと思います。今後、ぜひそういった点で参考にすべきところは、市民の皆様をはじめ市の職員の皆様にも、ぜひ引き継いでいっていただきたいと、このように思います。 そんなことで、今日は、特に市長の市政運営についてのいろんな思いを語っていただきました。よろしくお願いします。ありがとうございました。 それでは、続いて次に、本市の
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 新型コロナウイルスが変異して、感染力が数倍高くなったデルタ株に置き換わった後は、急速に感染拡大し、お盆以降は、全国各地で過去最高の感染者を連日更新しており、コロナの感染拡大は災害レベルだと言われています。東京及びその周辺地域では、制御不能になっていると言われています。医療供給体制は逼迫しており、自宅療養者が数万人に及び、医療崩壊を招いていると言われています。 県内でも、今まで考えられなかったような感染者が出ており、自宅療養者も急増しています。松本広域圏の感染者も急増しており、本市の感染者も、先ほど市長からもちょっとお話ありましたが、８月21日には14人、それから22日、27日には12人と二桁を記録するなど、連日発生しております。また、デルタ株になって、今までかかりにくいとされていた子供たちの感染が増えています。 そこで、本市のコロナ対策と報道対応について質問をさせていただきます。 災害時に行政が出す情報は、住民の生命、財産を守る上でとても重要になります。したがって、災害時の報道は、今、起こっていることを適切に住民に伝えることが大事になると思います。それが、住民に正確に伝わらないと住民が不安になり、生命、財産を失うことにつながり、行政の信頼感を失うことになると思います。 今まで自然災害は何度か経験していましたが、コロナ災害は初めての経験なので、庁内で統一した考えが確立していなかったように思います。例えば、市は８月10日に、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。しかし、施設利用やイベント対応を協議したがまとまらず、各部局の判断で決めることにしたと地元紙で報道されました。 市として統一した方針がなぜ出せなかったのか。コロナ対策について、市の本気度が市民に伝わってきませんでした。 また、８月初めに、
認定こども園でコロナ感染者が発生し、翌日報道される可能性があるので、事前に議員に知らせるとして福祉部から夜にファクスがありました。しかし、翌日報道はありませんでした。 一般質問通告内容の打合せを８月19日に私が行った際に、
認定こども園の例について担当課に聞くと、「該当者探しなど風評被害を心配して、感染の現状、実態の報道を控えた」という返事がありました。 コロナ災害では、市民の誰もが感染リスクの中で生活しています。したがって、市民の皆さんには、常に緊張感を持って感染予防対策に取り組んでいただくために、市内の身近な感染情報をどう共有してもらうか、ルールを設けて適切に報道することが大切なことではないでしょうか。 民間企業では、自社の感染状況を前向きに報道しています。例えば、市内の事業所でも、職員の感染を発表した記事が８月20日の新聞に載っていました。 以上、コロナ対策と報道対応について市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） まず、この８月10日開催の
新型コロナウイルス感染症対策本部の会議においてでございますが、当日において、市の対応方針が決定に至らなかったということについてお答えをさせていただきます。 市では、８月５日に、感染警戒レベル５に引き上げられた場合を想定した庁内連絡会議を開催いたしたところでございます。 10万人当たりの感染者数が５に引き上げるような段階に安曇野市としてはなかったと、こういうことでございまして、その後に、８月10日に、市の直近１週間の新規陽性者数が、人口10万人当たり13人でございました。松本市がおおむね20人以上ということで、松本市はレベル５相当に達したということでございまして、同日、市の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催したものでございます。 広域施設の利用目的とか利用内容によっては、感染リスクの程度に差異がございます。
ワクチン接種が進んでいることを考慮させていただいて、通常使用とした部と、変異株による感染拡大を考慮し、使用制限をする部があったということで、それぞれ一致をする意見を見出すことができませんでした。 したがいまして、各部から提案をされました公共施設の対応案に対する相違があったということから、当市の対応を慎重に検討する必要があるというように考えまして、再度、各部の対応案を持ち返った上で、１日置いて、検討を十分にした上で統一的な対応を取る方針を確認し、対策本部長として指示をしたところでございます。 その後、改めまして12日に、庁内連絡会議を午前と午後、２回開催をいたしました。公共施設の対応と市の主催のイベント、行事、会議などについては、統一的な対応方針を決定して公表をさせていただいたところでございます。 また、市民生活への影響も、当然考慮をした上で慎重にした結果でございますので、御理解をいただきたいというように思っております。 今後とも、新規陽性者数や
ワクチン接種状況等については、国の指示などを考慮しながら、会議で決定した対応方針、状況に応じて、修正をして対応してまいりたいというように考えております。 ８月11日付の、本市から市民の皆様への感染予防対策の徹底と、感染された皆さん方への思いやりと配慮をお願いしたメールの内容について、議員から、もっと市民の皆さんに分かりやすくしないと効果が少ないんではないかという指摘もございましたが、本市メール配信サービスの内容、また防災行政無線や防災ラジオの放送内容と同様に、できる限り簡潔で明瞭を心がけておりましたので、御理解をいただきたいと思います。屋外子局等でも放送し、流させていただいたところでございますが、なかなか一般の皆さん方、家の中にいれば聞き取りにくい面もございました。 新型コロナウイルスの感染事案の公表に関わる報道対応ということでございますが、市の職員の陽性が判明をした事案については、市のホームページやプレスリリースにより公表をすることというようになっておりますけれども、今のところそういった事例はございません。 議員御指摘の
認定こども園等につきましては、小・中学校と同様に、保護者の方へは注意喚起を含めたお知らせをオクレンジャーによって周知をいたしております。感染された児童、園児、生徒の皆さん方が通われている具体的な施設名を公表するということは、個人が、ある面では特定をされてしまう。そして、差別や誹謗中傷を助長するおそれがあるということから配慮をしたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 今、御答弁いただきました。 施設名はいいんですね、市内の
認定こども園でコロナ感染が発生しているとかですね。そういうことは、やはり市民に共有として発信をしていただく。それによって市民の皆様も、それだけまた緊張感を持って、予防対策の効果が上がってくるかなと思います。 だから、氏名を発表するということでなくて、市として、統一したルールを設けて適切に対応していただきたいということを私は特にお願いして、何かそういうまだルールができていないように思います。また後で、成人式についてもちょっと触れますけれども、そういったものがちょっと見受けられません。 それでは、次に、本市の
ワクチン接種率について伺います。
新型コロナウイルス感染症対策の一番は、
ワクチン接種として体に抗体を持つことだと言われています。次いで、マスク、手洗い、消毒、換気などが感染者の飛沫感染を回避する方策だと言われています。 そこで、本市は県内19市の中で、高齢者及び全人口の接種率は何％で、19市の中で何番目でしょうか。
保健医療部長に伺います。
○議長（召田義人）
鳥羽保健医療部長。
◎
保健医療部長（鳥羽登） それでは、接種率についてお答えいたします。 ワクチンの接種率につきましては、県で取りまとめて公表しておりますが、各市町村の具体的な接種率は公表されておりません。したがいまして、県内19市の中で、当市の順位は分かりかねるという状況でございます。 比較できるもので公表されているものといたしましては、高齢者の接種率につきましては、８月４日現在の県平均になりますが、県平均の１回目が89.3％、２回目が83.4％で、この時点で当市の接種率は、１回目が92.2％、２回目が79.7％となっております。なお、直近で集計している８月26日現在の当市の高齢者の接種率は、１回目93.8％、２回目が91.1％という状況となっております。 対象者全体の接種率といたしましては、８月26日現在の県平均が、１回目59.3％、２回目48.6％、これに対しまして当市の接種率は、１回目が53.1％、２回目が45.2ということとなっております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） ありがとうございました。 次に、本市の
ワクチン接種の方法について伺います。 本市の接種率は低いのではないかという市民の声を聞きます。私は、本市は、年齢が高いほうから細かく区切って接種券を送付しているので、他都市と比較して、同年齢なのに接種券が来ないことに対する不満の表れと思っています。市はどう評価しているでしょうか。 今、部長からもお話ありましたけれども、高齢者の接種率は、本市は高いように思いますが、全人口に対する接種率は、本市は県の平均と比べても低いという、今、報告がありました。 また、今は若年者の感染が多く、感染者の大半が20歳代から30歳代、そして40歳代から50歳代の感染が中心になっています。また、デルタ株が中心になって子供たちの感染が増えています。全国的には、10代、20代の希望者に対して接種する都市が増えています。 そこで、もっと本市においても弾力的に、フレキシブルに考えて、若年者や10代の希望者にも接種券を配付できるような見直しを検討できないでしょうか。以上について市長について伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） まず、接種率の評価についてでございますが、
保健医療部長が、県平均と比較をして申し上げさせていただきました。 高齢者につきましては、県平均を上回っている状況にあります。全体といたしましても、まだ、これからの状況ということでございますので、安曇野市の接種率が、特段低いということではないというように考えておりますけれども、より接種率を高めるために、広報等でもお知らせをしてまいりたいというように思っております。 接種券の発送方法でありますけれども、市では、予約時の混乱を避けたいという思いから、年齢が高いほど重症化リスクが高い状況がございました。今、年齢に関係なく発症しているという状況でございますけれども、年齢の高い方から、混乱を避けるために、順次接種が受けられるように、細かく区切って接種券を発送していたところでございます。 一括発送をして、一斉に予約を開始した自治体におきましては、ある面では、大分混乱が生じたという状況も報告をされておりますし、報道もされております。接種券が早く発送されたからといって早く接種できるというものでもございませんし、早い者勝ちということで、年齢の高い方が後回しになってしまうというような状況もあったという報告は受けていますので、こういった現場の混乱を避けたいという思いから、順調に接種が進むような配慮があったということでございます。 少なくとも、本市におきましては、こういった状況は回避することができておりますし、比較的、円滑に接種が進められているものと捉えております。 ただ、市民の皆さん方からは、「一体いつ接種の予約ができるんだ」と、「いつ接種するんだ」と。「子供たちが東京へ出てしまう」とか、あるいは、「これから受験を控えて心配だ」という声は、大分秘書広報課のほうに寄せられております。特定して分かる方には、それぞれ担当のほうから直接連絡をさせていただいておりますけれども、匿名の皆さんの要望に対しては、なかなか具体的に答えられません。 したがって、近々のうちに、広報等で今後の予定等についてお知らせをさせていただきますが、問題は、接種体制は整っておりますが、ワクチンの量が思うように配分をされるかどうかということが大きな課題でございまして、知事とのリモート会議等においてはそのことをお伝えしたり、国会議員の先生方にもお願いをしている状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 若年の皆様方への接種については、現在、感染状況、厚生労働省が発表している資料によりますと、新規陽性者では20代の皆さんが一番多いと、次いで、30代、40代、50代というようになっておりますが、重症者は70代が一番多くて、次いで、60代、50代ということで報道をされております。また、30代以下の重症化リスクは、40代以上の年代と比較するとかなり低いという状況だということであります。 既に、コロナワクチンの接種対象となっております12歳以上の方々に対しましては、本日、接種券を発送させていただくことになっております。市の医師会などとも連携をしながら、重症化リスクの高い年代から接種を進めていくほうがよいということで医師会のほうから提言を受けてございますので、基本的にはこれまでの方針どおり、年代の高い方から、混乱を避けるために、順次進めてまいりたいというように考えております。 市では、小・中学校教職員など学校及び児童クラブ従事者の皆さん、保育関係者、通所系の介護、福祉、障がい者サービス事業者などを早期接種の対象として、年代に関係なく進めさせていただいているほか、妊婦につきましても、早期接種の対象として案内をさせていただいております。 また、県においても、職域接種を進めるほか、早期接種の対象業種も拡大をして進めておりますので、若年者の接種、こういった対策の中で逐次進めてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 今、お話にありますように、私も高齢者の、細かく年齢を区切って今までやってきた方法、これは安曇野市にとってはよかったという評価をしております。 ただ、最近になって若年の皆さんの感染が増えてきたという中で、やはり10代、20代の人たちでもそういう接種の必要な、特に必要度の高いそういう人たちについては、やはり少し弾力的に見直しをする、そんなことも必要かなと思ってお願いをさせていただきました。今、多少そんなような方向の回答がありましたので、今後また、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、令和２年度の成人式について伺います。 本市は、令和２年度の成人式を11月21日に延期しましたが、予定どおりできるのでしょうか。どんな規模で、どんな内容を予定しているのでしょうか。また、県内19市の中で、令和２年度の成人式を延期した市の多くは中止したと聞きますが、その実態を把握しているでしょうか。 県は、イベントの中止や延期を県民に強く呼びかけています。開催場所について、新総合体育館は広いスペースですが、市外、県外からも参加するとなると、万が一のリスクを回避するために、コロナが収束した後に実施したらよいと思いますが、いかがでしょうか。教育部長に伺います。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 まず、成人式の規模と内容でございますが、議員おっしゃられたとおり、11月21日日曜日に新総合体育館を会場としまして、参加者につきましては、過去の実績を踏まえ、対象者1,053人の75％程度、約800人を見込む中で、座席の一定距離確保等の感染対策を想定しているところでございます。 参加者の健康チェックリストの提出、検温、手指の消毒、マスク着用は当然のことながら、一番時間のかかります写真撮影につきましては、撮影箇所を３か所に増設することで時間を短縮してまいりたいというように考えております。 このような状況下で、成人式が本当に実施できるのかということにつきましては、県内、または全国の感染状況や対応に注視をいたしまして、遅くとも10月いっぱいくらいには、実施の可否を判断していく必要があるというように考えております。 続きまして、県内19市の成人式の実施の状況でございますけれども、令和２年度に挙行を予定されていた式典を、既に中止とした市は９市ございます。当市を含めまして、延期、あるいは再延期としている市は６市であります。その他の市につきましては、例えば、代表者の方でお集まりいただいて実施した市もございますし、それぞれの地区の公民館で実施をされている市もございます。 中止等の状況につきましては、以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 今の答弁ですと、まだ、最終確定ということではないようですので、ひとつ今後の動向も見ながら、できるだけリスクを回避する方向で検討していただきたいと。 安曇野市は、今のお話だと何百人、七、八百人ですか、対象の人数。それだけ集めて成人式をやったというような報道が出ると、これはかなり市民の皆さんに対しても、それだけの密ですかね。そういうことを避けるということを、今、市民に要請しているわけですので、影響は大きいと思いますので、ぜひひとつ、慎重に検討していただきたいというように思います。 それでは、次に、市道幹線道路の改良工事について伺います。 初めに、市道豊科１級26号線の未開通箇所、いわゆる国道147バイパスから豊科南小学校の西側を北に真っすぐ延びて市役所東側に至る幹線道路の、未開通箇所の工事進捗状況と用地交渉状況について伺います。 前回、２年前でしたかね、伺ったときには、未供用区間の地権者24名のうち用地取得者は半分の12名でした。令和元年１名の用地取得以降、何人の方の用地を取得したのでしょうか。 また、前回、市長は、完成年度の目標を、合併特例債が終了する令和７年度と言っていましたが、用地交渉は現在の進捗状況で間に合うんでしょうか。用地交渉は、一日でも早く行うことが必要だと思います。再度、未開通箇所の完成見通しを都市建設部長に伺います。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 市道豊科１級26号線の進捗につきましては、令和２年９月議会において御質問をいただきました。 その後の進捗状況ですが、工事の進捗はございません。用地交渉につきましても、その後、用地取得をできた方はおりませんが、現在まで、拡幅区間を延伸していくに当たり、重要である複数名の地権者の方と交渉をしておりますので、その方に同意をいただき、未開通区間の進捗を図りたいと考えております。 用地取得が難航し、苦慮してはおりますが、一つ一つ課題を解決し、合併特例債事業の期限である令和７年度の事業完了を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 次に、市道豊科１級29号線の歩道整備事業について伺います。 この幹線道路は交通量が多く、特に沿線の運送会社の大型トラックが往来するときには、簡易舗装のグリーンベルトの上まで占有しており、この区間の通学路は子供たちが命がけで通学しています。したがって、早期の整備が期待されます。 初めに、用地交渉の進捗状況について伺います。 令和２年度の計画では７名の方と交渉予定と聞いていましたが、契約できた実績は何件だったでしょうか。また、令和３年度の計画は何件で、現在までの実績は何件でしょうか。 そして、今年度工事着手する箇所はあるんでしょうか。都市建設部長に伺います。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 市道豊科１級29号線は、社会資本整備総合交付金事業により、梓橋駅入口交差点から北へ約500メーターの区間で、右側に歩道を整備する事業を進めております。 進捗状況でございますが、令和２年度の用地交渉は７件を予定し、６件の方から契約をいただきました。 今年度の計画は、昨年度契約に至らなかった方を含む６件を予定しており、現在までに４件の地権者の方と契約をいたしました。引き続き２件の地権者の方と交渉を進めてまいります。 また、工事につきましては、ある程度まとまった用地が確保できた箇所について、令和２年度は約40メーターの区間で、今年度は約120メーターの区間で道路構造物の施工を予定しております。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 次に、市道豊科１級２号線の迂回ルートについて伺います。 あづみの産業団地拡張事業が終了し、進出企業が操業を始めると、市道豊科１級２号線の通称熊倉街道区間の交通量が増えて、道路が狭く、曲がりくねった道路の交通安全対策として、市が計画して地元説明会を実施した迂回道路について、現在の進捗状況を都市建設部長に伺います。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 市道豊科１級２号線、通称熊倉街道は、熊倉地区を南北に縦断して、あづみの産業団地と田沢橋付近を結ぶ道路で、道路幅が狭い箇所が多くございます。 朝夕の通勤時間帯は、穂高方面と国道147号の梓川スマートインター付近等を往来する車両が多く通り、日中においても、通過する車両により歩行者が危険な状況となっております。 迂回ルートは、長野自動車道東側の側道を拡幅し、豊科１級２号線の車両を側道へ誘導する計画でございます。現在、側道から国道147号線への接続ルートについて検討中でございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） それでは、次に、用地交渉体制の改善、強化策について伺います。 私は以前、市道豊科１級26号線の未開通箇所の工事が10年以上も進まない理由として、用地交渉の仕方と遅れとの関係を指摘しました。そして、用地交渉の遅れを解消して、沿線住民に対してスピード感ある整備を進めるために、用地交渉体制の改善強化策として要望し、ＯＢ職員を用地交渉専属に活用することを提案しました。 最近、専任職員が勤務していることを聞きましたが、その内容について、いつ頃からどんな仕事をしていただいているのか、都市建設部長に伺います。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 用地交渉体制の改善、強化策につきましては、令和２年９月及び12月議会において、議員から御提案をいただいております。 業務体制につきましては、今まで用地交渉と工事発注などの事務手続を一担当者が行っており、思うように進捗が図れない場合もあったため、今年度は、用地交渉と工事発注の担当者を分ける体制を取り、分担して業務に当たるようにいたしました。 また、用地交渉を専門で行えるよう、用地交渉の経験が豊富である再任用職員を配置しまして、７月から本格的に担当してもらっております。 これにより、速やかな事務執行が行えるように取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 今、お話いただきました。 用地交渉の専門職員について、とてもすばらしい判断だったと評価いたします。 今後は、スピード感ある交渉を期待しております。ありがとうございました。 以上で、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（召田義人） ここで昼食のため暫時休憩といたします。 再開時間は、午後１時10分からといたします。 （午後零時０８分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 （午後１時０９分）
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△発言の訂正
○議長（召田義人） ここで、宮澤市長より発言を求められております。これを許します。 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 大変申し訳ございませんが、午前中、竹内議員の答弁の中で、市の職員はコロナ感染はしていないと申し上げましたけれども、１名、
認定こども園で感染が出まして、報道関係にもお知らせをしてございますので、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） ただいまの発言訂正については、議長において許可いたします。
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△一志信一郎
○議長（召田義人） 続いて、８番、
一志信一郎議員。持ち時間は20分以内といたします。 一志議員。 （８番 一志信一郎 登壇）
◆８番（一志信一郎） ８番、一志信一郎です。 通告に従い、５件の質問をいたします。 初めに、このたび50年間の県政、市政に御尽力いただいた宮澤宗弘市長さんが、９月議会をもって御勇退されるとのことですが、本当に市民のために御尽力いただいたことに対しまして、心より感謝申し上げます。本当に長い間ありがとうございました。 私も一般質問をし、御無理な要望等をし、実現をしていただきました。そこで、大変御苦労をいただいた一般質問の中から質問をいたしたいと思います。 まず初めに、東金市との友好都市の締結とこれによる効果と今後の施策について質問をいたします。 千葉県東金市との交流の経過は、国内での交流都市を探していた東金市が、平成５年７月に旧堀金村へ訪問し、当時の村長と地域交流について協議会を持ったことに端を発します。平成７年には、東金市の青少年体験事業「あづみの探検隊」が旧堀金村を訪れ、以後、毎年東金市の子供たちの訪問を受けるようになりました。 また、リンゴの木のオーナー制度についても、東金市からの登録者が増え、収穫の際には民間レベルの交流会も持たれるようになりました。平成24年１月には、災害時相互支援宣言を締結しました。また、東金市の産業交流拠点施設、みのりの郷東金と安曇野市内の直売所の間でも交流が深まったことから、平成27年４月に、安曇野市として正式に友好都市締結を結び、現在に至っています。 そこで、これまでに至った中での総合的な施策評価を市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えをさせていただきます。 東金市の交流につきましては、一志議員が先ほど御指摘のとおり、合併時点で既に、旧堀金村の皆さん方が東金市の子供たちを受け入れるあづみの探検隊の活動を中心とした交流を10年ほど続けてきたというようにお聞きをいたしております。合併以後は、自治体同士の友好提携について、一志議員が都度、議会でも提案をされて、大変熱心に取り組まれてきたというように思います。 実は、平成25年に大分県で全国都市問題会議が開かれました。この折に私も参加をさせていただいて、当時の志賀東金市長さんからじきじきに友好都市提携の申入れを受けたという経過がございます。交流面でも、平成24年に災害相互支援宣言、そして26年から、東金市道の駅みのりの郷との交流が始まったわけでございます。友好提携に向けた機運が全市的に徐々に高まってまいりました。当時、私としては、旧堀金村、特に田多井、小田多井地区の地区の皆さん方が熱心でありましたけれども、全市的に理解いただくような努力をする必要があるということから取り組んだ記憶がございます。 こういった状況の中、締結まで20年の長きにわたって、旧堀金村との交流の結果が友好都市提携という形で結実をしたところでございます。他の友好都市が旧町村時代、５町村の締結を引き継いだものでございます。これに対しまして、東金市とは、安曇野市が誕生して新たに締結をさせていただいた初めての友好都市であるということから、非常に意義深いものを感じております。一地域の活動が全市の取組に昇華したという点では、市としても一段ステップアップしたものと感じている事業でございました。 締結以降は、それまで受入れのみだった青少年交流が双方向の交流になりまして、また、かつ市内全域の小学生を対象とした交流へと発展をしているほか、議員の皆さん方も視察をされて、友好を深められている状況にございます。また、物販のイベントへの相互出店や災害時の支援など、交流の分野や参加者が市内全域に広がって、東金市との友好都市提携は市民にとっても大切な、大変有益なものと捉えております。これからも交流を続けていただいて、ぜひ友好関係を結んで、関係人口の拡大、できれば移住定住に結びついていけばというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 友好都市締結から６年、それまで草の根で続けてきた交流が、締結によってより幅広く充実したものとなっていることが分かりました。 それでは、改めてこれまでの振り返りとして、防災協定について、災害時相互支援宣言等について、子供たちの東金での交流事業、また、あづみの探検隊等について、産業交流について、東金市道の駅みのりの郷東金と市内物産センターとの交流について、観光交流について、市内の各種施設への交流・宿泊等を含む交流について、産業・観光・教育分野等視察等の交流について、以上、より具体的な交流の成果について政策部長に伺います。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 東金市との交流などにつきまして、私のほうから総括的に御紹介をさせていただきます。 まず、防災協定ですが、平成23年の東日本大震災の折、国・県の支援が滞る中、武蔵野市交流市町村協議会構成自治体の遠野市を起点とした支援が迅速に行われたことから、この取組を参考に、これまで交流のあった東金市と安曇野市は、平成24年に災害時相互支援宣言を行いました。この宣言は、平成27年の友好都市締結を契機に、平成28年、より具体的な支援内容を盛り込んだ災害時相互援助協定に発展しております。令和元年台風19号の来襲により、東金市において19日間の停電や800軒を超える住宅被害など、甚大な被害が発生した際には、この協定に基づき、ブルーシートや飲料水などの物資を援助しております。さらに、11月17日、東金市産業祭には、市から見舞金として100万円もお届けしてございます。東金市・安曇野市絆の会、友の会の皆さんも災害支援金を募り、東金市に支援していただいております。 次に、青少年交流ですが、友好都市締結以前は、東金市から来訪する小学生をあづみの探検隊として受け入れるだけでしたが、友好都市締結の翌年、平成28年度からは、安曇野市の小学校も東金市を訪問するようになり、相互交流が始まりました。東金市側での受入れには城西国際大学の留学生も協力していただいたり、英語を使った交流をするなど青少年の育成に幅広く取り組んでいただいております。 産業の面ですけれども、平成26年４月に、東金市道の駅みのりの郷がオープンし、安曇野産品コーナーが設置され、現在も積極的にＰＲをしていただいております。例えば、秋には安曇野産リンゴ特設コーナー、今年５月のこどもの日には、安曇野産のそば粉を使ったちびっこわんこそば大会、７月のニッポン津々浦々ご当地サイダー＆ビールフェアと題してのイベントでは、安曇野のクラフトビールも取り扱っていただいております。 友好都市の締結の翌年、平成28年になりますが、東金市産業展でのリンゴの販売を中心とした出店も開始をし、令和元年には400キロのリンゴが昼前には売り切れるというほどの好評でした。 その他、信州安曇野ハーフマラソンには、友好都市からもランナーが数多く参加いただいておりますけれども、東金市においては、特に例年、市長のほか、絆の会の皆様が給水ボランティアとして参加いただいております。令和元年には東金市も新たなハーフマラソン大会を始めるため、東金市体育協会の皆さんも大会運営を視察しております。 また、令和元年には、城西国際大学の留学生26人が７軒の農家で農家民泊を体験し、大変好評であったようです。さらに、平成31年、令和２年には、松本山雅が東金市で冬季キャンプを実施するなど、東金市との交流の輪は今も広がり続けているところです。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 以上、評価を踏まえ、今後の政策での展望等について市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 東金市にかかわらず、友好都市との交流については、常々申し上げてまいりましたけれども、交流人口や関係人口の拡大へいかにつなげていくことができるかということが大きな課題だというように思っております。東金市とは、友好都市締結から６年間で２つの自治体の間の人・物を含めた交流は、先ほど部長が答弁させていただいたように、確実に広がっているというように評価をいたしております。自治体同士の提携がはずみとなりまして、加速をしました交流活動もありますけれども、堀金村時代から長年にわたり培ってきた、交流を続けてこられた絆の会の皆様、そして一志議員の御尽力も大変大きいものがあったというように感じております。 これまで取り組まれてきました顔の見えるお付き合いは、市民同士の心のつながりやお互いの信頼関係も深まり、愛着も育まれ、お互いのまちを訪れてみよう、あるいは、あの人に会いに行こうという気持ちを生み、交流人口のさらなる拡大や交流の継続に向けた具体的な行動を生み出す原動力となっているものと捉えております。 今後は、絆の会や一志議員のような大変熱意を持った皆さんが市全体にもっともっと広がっていって、市民交流がさらに活発になることを期待をいたしております。いずれにしても、これからも市民の皆さんが持続をして交流を深めていただく、そして次代を担う子供たちもお互いの自治体を知り合って、よいところを学んでいただければなと、そんな気持ちでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 東金市との友好都市の締結により、教育、産業、観光等、活気が生まれ、大変よかったと理解しました。 コロナが落ち着いたところで、より活発に交流していただくことを願い、次の質問に移ります。 須砂渡トンネルの早期完成の為の現状と完成予定について質問をいたします。 須砂渡トンネルについては、平成７年度、県による仮設計が行われ、平成15年度、公共事業見直しがあり、一時休止となった期間もあったが、その後、平成26年３月に、須砂渡トンネル建設促進協議会を設立、毎年県へ全整備区間約620メートル、令和２年から３年度、地形測量と地質調査を実施、早期建設に着手し、トンネルの早期整備の完成をお願いしてきました。 この道路は、国営アルプスあづみの公園や渓谷烏川緑地や常念岳、蝶ヶ岳等への三股登山口があり、地元には観光施設もあり、本市にとって山岳観光並びに林業をはじめ、各種産業にとって重要路線であります。 そこで、現在の進捗状況、現状と完成予定について市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） まず、一般県道大天井岳線は、御指摘のとおり、国営アルプスあづみの公園や烏川渓谷緑地、また観光宿泊施設や常念岳、蝶ヶ岳等への三股登山口に通じているところから、山岳観光振興に取り組んでいる本市にとりましては、観光面で非常に重要な路線であるというように捉えております。 市では、誰もが安心して快適に利用できる道路となるように、須砂渡トンネル建設促進協議会を設立をいたしまして、長野県建設部長に早期建設に向けた要望を何回か行ってまいりました。今年も７月21日に要望を実施をさせていただいております。要望活動のかいもありまして、ようやく令和２年度補正予算で、防災安全交付金事業として新規事業化に至ったところでございます。 進捗状況につきましては、安曇野建設事務所からは、地形測量が終了をして、今年は地質調査などを予定をしていると、しっかり調査をした上で設計を行っていくというように伺っておりまして、完成予定時期はまだ報告がございませんし、未定ということでございます。市といたしましては、事業実施に関わる地元調整など、県と連携を図りながら、できる限り早期に建設になるよう、これからも努めてまいる所存でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 早くトンネル工事に着手していただき、早期完成により本市の山岳観光をはじめ、県内外からの宿泊を伴った滞在型観光の発展を期待したいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 コロナウイルス禍の中の消防団員の体制の充実について質問します。 減り続ける消防団員の現状の中、政府は報酬を実質的に引き上げるよう全国自治体に通知しました。消防団は全国的に設置され、公務員やＪＡ職員、会社員、農業者等、ほかに職業を持つ団体で構成されています。火災や災害時に消火作業をはじめ、住民の避難誘導に当たるため、夜間出動や休日などに訓練し、備えています。団員の減少に歯止めがかからない、またコロナ禍であるため、消防団には御迷惑をかけています。 令和２年10月、市は条例を改正し、団員数を1,090人から950人に減少させました。現在、実団員数842名、うち男性800人、女性42人であります。このままでは地域防災に支障を来す危機感を感じます。市として、今後の団員確保等施策をどのように考えていますか。市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） コロナウイルス禍の中の消防団員の体制の充実ということでございますが、先ほど議員御指摘のとおり、安曇野市の消防団の現状でございますが、現状数は、令和３年、今年の４月１日現在で842名ということで、条例の950人に対しまして108名と大変少ない状況で、欠員が生じている現状であります。今年度は、昨年度退団者が53名おりましたが、入団者は16名と、37名も減少をいたしております。特に直近３年間は、退団者数が横ばいなのに対しまして、入団者数の減少が著しい状況にございまして、新規入団者の確保が喫緊の課題ということになっております。 消防団は、御案内のとおり、火災現場での消火活動はもとより、台風、豪雨、地震などの自然災害における救助活動や被害を防ぐ活動など、地域防災の要としての役割が期待をされておりますし、また一方、高齢化が進む中で、行方不明者の捜索活動など市民の安全・安心を守る上でも、欠かすことのできない重要な存在だというように認識はいたしております。 しかしながら、御指摘のとおり、近年の少子高齢化や産業、就業行動の変化などに伴いまして、全国的にも消防団員の数が減少が続いているというようにお聞きをいたしておりまして、安曇野市も例外ではなく、消防団員が減少傾向にあることは大変危機管理上からも危惧をいたしているところであります。 こういった状況におきまして、国では、昨年の12月から、有識者で組織をする消防団員の処遇等に関する検討会を、既に７回にわたって開催をされているというようにお聞きをいたしておりまして、報酬等の待遇改善や団員確保策についての議論を行って、本年８月18日付で最終報告書が公表をされたところであります。 市といたしましては、この報告書の内容を踏まえて、消防委員会や消防団をはじめ、民間企業の皆さんや地域の皆さん方に御協力をいただきながら、対策を具体的に検討してまいりたいというように考えております。様々な災害から市民生活を守るためには、重要な役割を果たしている消防団の皆さんでございます。設置及び管理運営責任者として、市職員の入団を今までも依頼をしているところでございますし、新規採用職員に対しましても、入団をお願いをしている状況にございますが、団員確保の一つの方法として、一層推進を即して、時代に合った魅力のある消防団づくりに積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 市は団員に報酬を支払っていますが、例えば班長報酬で、県内の高いところは３万8,300円に対し市は３万円、団員報酬で３万円に対して２万円であります。また、出動手当ですが、火災、風水害、行方不明者の捜索等という、高いところは１日9,000円に対し１日2,800円としています。 そこで、消防団員の処遇改善に向け、国が示した報酬額に基づく改善が必要であると思いますが、総務部長に伺います。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 報酬と今後の対策についてお答えいたします。 消防団員数が全国的に減少していることや、災害が多発化、激甚化する中で、消防団員の負担が増加していることを踏まえ、本年４月13日付、消防庁長官より消防団の処遇改善について、積極的な取組を行うよう通知がありました。 主な内容としましては、一般団員の年額報酬は３万6,500円を標準とすること、災害時の出動報酬は１日当たり8,000円を標準とすること、報酬は団員個人に対して直接支給すること、また団員個人に対し直接支給すべき経費と分団の運営に必要な経費は適切に区分し、予算措置すべきとあることとされております。 議員御発言のとおり、現在、安曇野市では、一般団員の年額報酬は２万円、災害時の出動手当は１日当たり2,800円を支給しており、団員個人への支払いは分団、部にお任せしている状況でございます。安曇野市といたしましては、消防委員会や消防団と協議を進め、報酬額の見直しや団員個人の直接支給について、庁内関係課と今現在調整を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 災害の多発化や激甚化、団員数の減少化で団員の１人当たりの役割と危険性が高まった上に、年間の火災予防週間の巡回、機械器具点検、ポンプ操法大会の休日の練習等、休日も返上して行っています。コロナ禍により会社等の勤務に対する苦労や、また団員の精神的・肉体的負担の軽減を図る必要があると思いますが、どのように考え、対策をしていきますか。総務部長に伺います。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、消防団員の置かれている環境と、その軽減対策についてお答えいたします。 近年は特に風水害を中心とする災害が多発化、激甚化する中、消防団に求められる役割はますます大きくなっており、団員一人一人の負担も増加しております。また、消防用機械器具の操作及び取扱いの基本を身につけるために必要な消防ポンプ操法は、早朝訓練や土日の訓練等により、団員本人だけでなく、家族や勤務先への負担も大きくなっていることから、現在、長野県消防協会の中で、令和５年度以降の消防ポンプ操法大会、消防ラッパ操法大会の見直しの協議を行っております。安曇野市といたしましても、その結果を踏まえて、消防ポンプ操法大会の在り方を検討していきたいと考えております。 また、次に、コロナ禍における消防団活動ですが、安曇野市消防団では、団員の社会生活上のリスクや家族の心情を考慮しつつ、地域防災力を低減させないよう、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う安曇野市消防団の基本方針を定め、活動しております。詰所での会議、飲食、点検、また毎月定期的に実施しております広報活動、さらには各種訓練の実施について、長野県の感染警戒レベルを基に、回数や時間等に制限をかけ、負担軽減に努めているところであります。新型コロナウイルス感染拡大防止を図りながら、災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） コロナ禍により、団員の精神的・肉体的負担を何らかの方法で少しでも軽減できるよう、努力を要望し、次の質問に移ります。 学校給食センター４施設の統廃合等について質問いたします。 今までの説明会の意見等を基にした「説明会のまとめ」を基に、今後の関係機関の検討会議の予定、日程等の進捗状況と、食育、地産地消を踏まえた４給食センターの存続、特にこれから将来を担っていく子供たちへの教育に対する一定の財政投入を見込んだ４センターの存続の展望について、教育部長に伺います。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えいたします。 これまでの議会一般質問で一志議員にもお答えしたとおり、これまで開催をいたしました学校給食センター市民説明会の議事録等につきましては、一旦こちらで整理をいたしまして、市のホームページにも掲載をさせていただいているところでございます。 また、この課題につきましては、条例設置によります学校給食センター運営委員会に８月25日に諮問を行い、審議を開始していただいているところでございます。諮問内容といたしましては、まず１点目が、さらなる地産地消の拡大及び生産者との児童生徒の交流の在り方。２点目といたしまして、学校給食センターの効率的な運営について、以上２点を諮問してございます。我々事務局の意向といたしましては、本年度末までには一定の答申をいただきたいというように考えております。 次に、食育、地産地消の推進につきましては、今年度から農政課、農協、給食センターとの連携会議を重ねてきております。これまで３回開催をいたしまして、作物の出荷時期カレンダー、納品規格の見直し、地産地消コーディネーターの派遣事業などについて話し合っているところでございます。 本年度の具体的な成果としましては、新たに地元産のキュウリを長期間にわたって給食食材として購入できることが挙げられます。これまで学校給食に地元産食材を提供いただいた農家の皆さんから、引き続き食材の提供をお願いするとともに、新たな生産者の掘り起こしを進め、食育、地産地消のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 ４センター存続の展望ということでございますけれども、これまでお答えをさせていただいたとおり、現在の計画では、令和７年度から３センター化する方向でございます。限られた財源、そして既存施設を有効に活用することで、より効率的で持続可能な自治体運営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 食育、地産地消の問題は、今後、将来を担っていく子供たちへの課題であります。将来を考え、一定の財政の投入は、これからの子供たちを育てるという、建設課なら道路を造るという、すぐ目に見えたものでありますけれども、子供の財産をつくるということであります。また、地域づくりの投資ということが大事だと私は考えます。長い目で慎重に考えていっていただくことを要望し、次の問題に入ります。 次は、保育・教育現場における職員のマスク着用による子供への影響と対応について質問します。 新型コロナウイルスの感染拡大のための新しい生活様式が広がる中、保育・教育現場でもマスクの着用が定着しています。このような中で、現場の職員からは、子供たちの笑顔が減った、感情を読み取る能力が低くなった、子供と信頼関係を築きにくい、ほめても意図が伝わらないなど、子供たちのコミュニケーション力や社会性の発展を危惧する声が聞かれます。これは、子供たちが表情の中のたくさんの情報を使って、少しずつ相手の表情、感情というものを理解していくこと、また生まれてきた赤ちゃんは、教育者の口元の動きをまねる。 そこで、コロナ禍において難しいことですが、安全への配慮と子供の成長を支えるということを同時に対応していかなくてはいけないかと考えますが、福祉部長、教育部長に伺います。
○議長（召田義人）
矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 新型コロナウイルス感染予防のために、保育の現場でマスクを着用するようになりまして、保育士の顔全体の表情を読み取ることができなくなってきております。このことはとても残念に思っております。 ただ、現場ではマスクをしながらも、子供たちは保育士の目をよく見ております。また、優しく笑いかけると、同じように笑って返す姿があります。目をしっかり見詰めながら、目で話をすることもできるようになっております。目から思いを読み取り、自分は見守られているという安心さを感じられるようになってきているのではないかと思います。コロナ禍だからこそ、マスクで表情が見えなくても、１対１で見詰め合うこと、向き合うことの大切さに気づき、子供と保育士の気持ちのつながりを改めて確認し、信頼関係を保つ保育をしてまいりたいと思います。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 私からは、学校の授業の様子などを交えながらお答えをさせていただきたいと思います。 英語の指導において、市内の感染状況が落ち着いているときには、発音のために口の動きを見せることが必要な場合に、フェースシールドやマウスシールドを活用して指導をしていたこともございました。しかし、身体的な距離を取ることが必要であり、使用できる場面というのは限られていたというように認識はしております。 先ほど福祉部長の答弁にもあるように、マスクを着用していると表情が見えにくくなり、英語における発音指導や音楽での歌唱指導など、指導しにくいところが実際ございます。その部分につきましては、デジタル教科書を活用したり、目の表情や体全体で表現したりするなど、様々な工夫をして指導をしております。 学校内での感染拡大は何としても食い止めなければならないことでございまして、子供たちの命と健康を守ることは最優先に考えざるを得ないということにつきましても、御理解をいただければというように思います。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中で、保育・教育の現場においては、安全に配慮しながら、より工夫して子育てをしていく必要があります。例えば、昨年、フランスにおいては、科学者と現場が一体となって、子供たちへの発達へのリスクを政府に訴え、保育・教育現場に透明マスクが一斉配付されました。 そこで、議長の許可を得てありますので、ここでその透明のマスクということを提示させていただきます。実は、こういうものです。こういうもので、この幅です。そうすると、口の動きが分かるということだよね。英語のＥとかなんとかってこう、横に。 日本においても、国においてこのような検討をされてもよいかと考えますが、まず本市において、すぐとは言いませんが、保育士や教員が口元の見える透明マスクを必要に応じ着用することなどを前向きに検討してはいかがと考えますが、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 保育現場や学校現場での口元が見えることは大切だというような両部長からの答弁がございましたけれども、今のところ、それぞれの現場で、目を見ながら会話することが大切だということで取り組んでいるということでございます。昔から目は口ほどに物を言いというようなことわざもございますが、英語の授業などでは唇の動きで発音して、口元が見えることは非常に大切であるというようには感じております。 御提案のマスク導入につきましては、使い勝手や費用対効果、それから現場での話等をしっかり聞かないと、ちょっとすぐに結論を出せない状況でございます。透明部分が息で曇ってしまうというような話もお聞きをいたしておりますし、使い勝手的にはあまりよくないというような、好ましくない話も聞いておりますので、もう少し、結論を出すまでの状況に至っておりませんけれども、現場の声等を聞きながら今後慎重に判断をさせていただく課題ではないかというように思っております。 保育現場でも、いろいろ保育士の皆さんの意見もお聞きをしたということでございますので、実態等については福祉部長から答弁をさせたいと思います。
○議長（召田義人）
矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 議員御提案のマスクを、先日、子供たちの前で保育士が使用してみました。その報告では、未満児の子供たちでは、見慣れないマスク、ここに口だけがぽんと出てきてしまうもんですから、驚いた様子で後ずさりしてしまったという話も聞いております。少したつと慣れてきましたが、口元を見ているということはちょっとなかったようでございます。３歳児以上の子供たちは、口元より上下の白い部分を見ることが多く、口元を見ているというような感じではなかったと聞いております。 保育士に、御提案のマスクの装着した感想を聞きますと、ちょっと暑いと、それから息苦しさもあるということ、それから市長も申し上げましたとおり、透明な部分はちょっと曇りやすいということで、水滴もたまってしまうといったような感想を聞いております。 子供たちに保育士の顔全体の表情が見える、これがもちろん一番だとは存じますが、口元の見えるマスクの導入につきましては、現時点ではちょっと結論は出せないような状況でございます。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 保育士や教員が口元の見えるマスクをすることにより、会話がよりはっきりするかと私は思いました。ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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△小松洋一郎
○議長（召田義人） 続いて、20番、
小松洋一郎議員。持ち時間は20分以内といたします。
小松洋一郎議員。 （２０番 小松洋一郎 登壇）
◆２０番（小松洋一郎） 20番、小松洋一郎です。 通告に従い、議員最後の一般質問を行います。よろしくお願いします。 １問目は、移住定住の促進による人口増加に対する対策について伺います。 第２期安曇野市まち・ひと・しごとの創生総合戦略として、４項目の基本目標を掲げ、５年計画でスタートし、１年が経過しました。基本目標である移住定住の促進とともに、関係人口を拡大するという項目の目標達成率は55％となり、進捗評価結果はＤレベルの未達成でありました。この要因は、コロナ禍での事業活動が思うようにできなかったものと思っておりますが、人口減少、少子高齢化が進む中、持続可能な発展のために、人口拡大戦略は当市にとっても重要なテーマとして認識しています。住みやすいまちには人が集まるのは当然であり、市内各地において子供たちの声が響き渡り、活力あるまちづくりに期待しているところであります。 さて、各民間調査会社による住みやすいまち、移住したいまちの県内ランクによると、当市はトップクラスの５番以内を占めております。しかし、50位まで公表されている全国レベルでは、駒ヶ根市の12位が最高で、当市が見当たりませんでした。当市における県内の優位性の要因と全国的な評価における位置づけの差をどのように受け止めているのでしょうか。また、駒ヶ根市と当市のランキングの違いは何でしょうか。今後、日本一住みやすいまちの構築に向かっての重点施策はどのように考えているのか、市長にお聞きいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘）
小松洋一郎議員にお答えをさせていただきますが、まず、住みやすさとか住んでみたいまちなどのランキングについては、それぞれ多くの民間会社が実施をしておりまして、数多くのデータがございます。その中で、議員紹介のランキングは民間調査機関によるもので、安心度であるとか、利便性であるとか、快適度、富裕度に関わる指標を点数化して、その偏差値によって順位づけをしたものだというように聞いております。偏差値の算出につきましては、人口当たりの病院病床の数、飲食料品小売事業者の数、また転出入の人口の比率、気候、財政力指数など、客観的な数値に基づいたデータを利用しているというようにお聞きをいたしております。 実は、他のランキングには、アンケート調査のように、イメージや感度によるものを根拠として位置づけたものもございまして、参考まででございますが、安曇野市は、議員御指摘のとおり、それぞれ上位にランクをしておりますけれども、ランキング紹介の中で、大東建託が実施をした、これは本年度の実施ということですけれども、街の住みたいランキング甲信越版では、安曇野市は６位となっておりますし、長野県版では４位ということになっております。不動産情報サイトのＳＵＵＭＯが実施をした県内での住みたい市郡、長野県版では、安曇野市が４位ということになっております。調査の方法はそれぞれ様々でございますけれども、この結果だけで評価をする必要は、私はないんではないかなという捉え方をいたしております。 しかしながら、これらの調査結果も一つの指標ということになって、イメージアップにはつながっていくというように捉えております。市といたしましては、今後の施策を考える上では、こういったものは参考にしていかなければいけないという思いがございます。大切なことは、まず市民の皆さん方が、自分が住んでいるふるさとに愛着と誇りを持っていただいて、住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただく、感じていただくことが、まず第一だというように思っておりますし、さらに他の自治体にお住まいの皆様方が、安曇野市に魅力を感じて移住したいと思っていただけるまちづくりを大切にしていかなければいけないというように考えております。 日本一住みやすいまちの構築に向かっての重点施策ということでございますけれども、総合戦略の基本目標でございます、安心して出産し子育てができるまち、子育て支援の充実ということでございますし、また高齢化が進んでおりますので、安心して暮らし続けられるまちであって、このためには市民の皆さんの意見、そして他の自治体の事例などを参考にしながら、議会の皆さんと一緒に取り組んでいかなければいけない課題だというように捉えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） それでは、まず、行政支援を受けて当市に移住された世帯数は年々増えているようですが、移住者の地域別や年代、目的等の傾向及び特徴について政策部長にお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 安曇野市がサポートして移住した人の過去３年間の実績ですけれども、平成30年度、30世帯65人、令和元年度、41世帯62人、令和２年度、43世帯56人となります。 年代別では30代が一番多く、子育て世代の移住促進に成果が表れている状況というふうに判断しております。 地域別では、１位東京、２位愛知県、３位神奈川県となっており、これも目的のとおり、首都圏から安曇野市ヘ移住が進んでいる状況と思っております。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 大変いい傾向だなと受け止めました。ぜひ、この勢いで頑張っていきたいなと思います。よろしく願いします。 次に、人が移住される場合、初めは、広告や各種移住セミナーなどを通して市の状況を知ってもらい、２段階で、実際に訪れていただいてどんな市なのかを知ってもらい、３段階で、その市の支持者や愛好者というファンになってもらい、４段階目に、移住を決断され当市に住むというステップが考えられますが、これらのステップにおいて創意や工夫がされている点が多いと思いますが、特に工夫され取り組んでいる内容と、また課題があれば、政策部長にお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 現在、市が取り組んでいる事業で、「知る」という関連としますと、首都圏等での実地のセミナーと相談会、オンラインによる移住セミナーと相談会、それからオンライン個別相談が当たると思います。 また、「訪れる」では、お試し住宅の提供、夏と冬の安曇野体験会などを開催しております。特に特徴的な取組としては、夏と冬の安曇野体験会を挙げたいと思います。安曇野のよいところだけではなく、冬の厳しさを知ってもらった上で、移住の判断材料としてもらおうとする取組です。 課題としましては、現在コロナ禍の状況で、先ほど紹介した取組がほとんどできていない状況です。こうした状況への対応としては、本年度、オンライン個別移住相談を行っており、今のところ予想以上の相談を受けているところですけれども、一方で、ネット環境がない方や機械操作が苦手な希望者もいらっしゃるかと思いますので、これに参加できない可能性もあるんではないかというところ、危惧しているところです。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 次に、移住者に対し、知らない土地でのトラブル防止や不安解消策として、安心して定住していただくための受皿となるネットワークづくり等のサポート体制はできているのでしょうか。また、その体制はどのように運営され、移住者の満足度はどのようになっているのか伺います。 また、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの取組状況及びコミュニティスクールの実施内容と子供たちの反応はいかがでしょうか。課題等も含めまして、政策部長と教育部長に伺いたいと思います。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） ネットワークサポートとＵ・Ｉ・Ｊターンについて、私のほうから御答弁させていただきます。 移住者の不安を解消するためのネットワークづくりのサポート体制ですが、今のところ特に整えてはおりません。問合せがあれば、自主的な活動をされている方もいらっしゃいますので、そんな方を紹介することは行っております。基本的には、移住者だけのネットワークをつくるということに関しましては、そのネットワークをつくるということではなく、住んでいただき、定住していただくということですので、区に所属して、地域住民と積極的にコミュニティーを構築してほしいというふうに考えておりますので、今のところ特に支援をすることは考えておりません。 次に、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの取組ですけれども、人口動態を見ても、高校卒業後は進学等のために県外に出ることが多く、その全部が帰ってきていないという状況も明らかです。Ｕターン対策というのは特に力を入れていかなければならないかというふうに思っております。 現在、商工労政課ですけれども、市のメール配信サービスに登録がある20歳以上の学生に対して、県が主催する合同企業説明等の情報を発信しておりますし、また長野県と市町村が共同で、ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金制度というものも設けております。補助制度ということだけではなく、進学によって郷土を離れている皆さんへのアプローチは、これから必要であるというふうに考えております。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 私からは、コミュニティスクール事業についてお答えをさせていただきます。 市のコミュニティスクール事業は、学校、地域、家庭が一体となって「たくましい安曇野の子ども」を育てるために、地域住民が学校と協働することで、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めることを目的としております。 具体的な事例で申し上げますと、地域の人たちが学校ボランティアとして授業のサポートや読み聞かせ、校内の花壇の手入れ、通学時の見守り、クラブ・部活動の指導など、多岐にわたる支援活動を行っていただいております。中でも、総合的な学習の支援ということでは、子供たちの郷土の魅力の再発見の場ともなっております。この総合的な学習支援では、地元の農家や団体の皆様による米作りなどの農作業体験、しめ縄などの伝統工芸作り、地域住民を講師とするフィールドワークなどを実施しておりまして、改めて自分たちの地域について知ること、地域の人たちとの交流に子供たちも高い関心を寄せております。 また、地域住民が学校とともに活動することで、保護者にとっても地域全体で子供が育てられているといった安心感につながっております。 子供がふるさとへの愛着や誇りを高めるための体験的・探究的な特色ある総合的な学習支援に、引き続き取り組んでまいります。 現在のコミュニティスクール事業については、名称、取組を一部変更しながら、平成21年度からこれまで、約10年間実施をしてきました。当時、総合的な学習で支援を受けた子供たちが社会人になる年齢であります。郷土の魅力に触れた子供たちが、１人でも多く安曇野に戻るきっかけになればということで考えております。 令和４年度からは、現在の信州型のコミュニティスクールから国型のコミュニティスクールへの移行準備を進めております。国型コミュニティスクールへの移行によりまして、法律に基づき、地域と学校が力を合わせて学校運営に取り組むことが促進され、地域と学校との連携と協働がより進み、地域に開かれた学校づくりがさらに進展するものと期待をしております。 現在、コロナ禍の影響で活動に制限がある状況ではございますが、より事業の認知を高めていただき、幅広い分野での学校ボランティアを確保し、コミュニティスクール事業の充実を図ってまいります。 以上です。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） ありがとうございます。 次に、空き家を利用した家庭菜園付移住体験専用住宅の１年間無償貸与について伺います。 おためし住宅と重複いたしますが、現在のおためし住宅の成果はいかがでしょうか。この質問は、空き家の利活用の一環であり、ハードルは高いと思いますが、移住者にとって魅力ある施策と考え、提案するものです。希望移住者１人に限定せず、数人で仮移住していただき、家庭菜園をしながら、春夏秋冬を通して安曇野のよさを体験してもらうことができないか、政策部長と市民生活部長にお聞きいたします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） まず、おためし住宅のことについて答弁をさせていただきます。 おためし住宅は、平成28年から利用を開始しまして、１週間の限定ということで仮住まいをしていただいて、安曇野を知っていただくというものですけれども、５年間の利用者は193世帯491人となります。このうち移住につながった人数は38人で、比率に直しますと9.8％ということになります。先ほど御紹介した体験会では、移住につながった割合は23.5％、セミナーから移住につながった割合は11.3％ということで、これに比べて低い値となっております。 おためし住宅は、現在、利用料も頂いていない中で、住宅の管理や利用者の受入れのための経費や手間、こういったことを考えると、ちょっと費用対効果は高いものではないと判断しております。現在、転用した住宅の老朽化なども考慮いたしますと、おためし住宅の在り方についてはちょっと曲がり角にあるかなというところで、検討の時期が来ていると感じているところです。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 空き家を利用した家庭菜園付移住体験専用住宅の１年間無償貸与についてでございますが、実施するには、市が所有者と賃貸借契約等をし、場合によっては建物の改修など様々な経費を負担してということになります。反響はあると思われますが、費用対効果、また優良物件を市が押さえてしまうことによる民間事業者への圧迫などが懸念されるところであります。むしろ、無償でなくとも、民間事業者、市民活動団体により柔軟に展開されることがよいのではと考えます。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） いろいろまた意見を言いたいところですが、先に進みます。 次に、移住者から信州は寒いからという声がありますので、気候順化という観点から、寒冷地対策費等の補助や、空き家利用者の移住者に対し、経費削減策として固定資産税相当分の補助ができないか提案しますが、政策部長、いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 移住者支援として補助金等を考える場合、以前の一般質問でもお答えしておりますが、一時的な支援ではなく、将来の資産につながるような支援を基本として支援をすることを市の基本として考えております。このため、移住推進空家改修事業として対象事業費の３分の２、上限額80万円の補助制度を設けているところです。議員御提案の補助制度は、どうしても一時的な支援制度となりまして、市の方針に照らし、現時点では創設する考えはございません。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 難しいですね。 最後に、移住される方がスムーズに相談できるワンストップ対応は、以前同僚議員が質問され、検討するとの答弁が記憶に残っておりますが、現在どのように考えているのか、また専門部署窓口の構想はあるのか、政策部長にお聞きします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 現在、移住相談の専用窓口は、政策経営課企画担当となっております。コロナ禍の中で移住相談を受けるため、本年度からオンライン相談の受付をしておりますけれども、事前の相談内容も確認した上で相談に臨むことから、相談内容に応じて、庁内の関係部局の職員にも参加していただいております。こういった意味で、結果的に１つの窓口で相談を受けるということになっておりまして、効果的な相談体制になっていると考えますので、今後もこうした取組は継続していきたいというふうに思っております。 他方、先ほども紹介しました首都圏でのセミナーにつきましては、外部団体の協力もいただいて相談を受けておりますけれども、残念ながらオンライン相談ではこうしたことがちょっと難しいところでございます。市へ来ていただいての相談ということだけではなくて、そういった首都圏でのセミナーも必要になると考えますので、早くコロナ感染症が収束してほしいと願っているところです。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） いろいろお聞きしました。ありがとうございます。 ２問目は、安心して暮らし続けることができるまちづくりの基本目標に対し、協働によるまちづくりについて伺います。 初めに、区への加入世帯数が増えていないようですが、区と連携された要因分析はできているのか疑問であります。区は行政とのパートナーであると言われておりますが、この連携はうまくいっているのでしょうか。この現状を踏まえ、どのような対策を講じていくのか、また担当部局として、83区に対し、どのような支援や対応をされ、打開しようとしているのか、市民生活部長にお聞きします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 区への加入世帯数ですが、近年はほぼ横ばいですが、10年前に比べると約180世帯増えてございます。 区へ加入しない理由ですが、平成29年度に実施した協働のまちづくりに関する市民アンケートでは、これまで区に加入したことがない人からは、活動に参加する時間がないから、一時的に住んでいるだけだから、区が何をしているのか分からないからという回答が、現在加入しているが脱会したいと考えている人、以前は加入していたが脱会したという人からは、役員の負担を担いたくないから、加入のメリットを感じないからという回答が多く寄せられました。 また、区に望むこととして、加入したことがない人からは、支え合い・助け合い、脱会したいと考えている人・脱会した人からは、区の事業の見直し、負担を分け合いながら活動に参画できる仕組みづくり、区内外の組織との連携強化などが上がっております。 安曇野市区長会では、平成27年度以降、専門部会を設けて加入促進に向けた議論を重ねています。また、部制度導入に合わせて、支え合い・助け合いの地域づくり、役員の負担軽減、区の組織や事業の見直しなどに取り組んでいます。 市では、転入者に対して、窓口で区の紹介カードやリーフレットなどを用いて、区への加入を促しております。また、安曇野市区長会からの依頼を受け、まちづくり推進会議において、区の意義や重要性の理解促進について検討し、区長会をはじめ、社会福祉協議会、さらに市内不動産業者で構成する宅建安曇野会など関係する団体等に実践を依頼しております。 引き続き、区の目的や役割を尊重し、区とともに安心して暮らし続けることのできるまちを目指し、取り組んでまいります。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） それでは、次に、市民が主体的に社会参加し、市民活動を行う市民が主役のまちづくりを目指して、当市も鋭意取り組んでいることに敬意を表するところです。そこで質問します。 市民活動サポートセンターの役割や目的が市民に浸透していないと思われますが、市民への周知方法や登録件数の内容別件数について伺います。 それから、区が加入団体と連携し、地域課題解決をされた事例や件数、効果について伺います。また、登録件数ばかりでなく、登録団体の役割や目的から、地域活性化に向けた質的向上の展開が図れないか、市民生活部長にお聞きします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 市民活動サポートセンターの登録団体は、現在179団体でございます。内訳ですが、83の区を除くと、地域づくり、福祉、文化・芸術の分野で主に活動をしている団体がそれぞれ約２割、環境保全の分野で主に活動している団体が約１割となっています。 市民に認知していただく取組ですが、サポートセンター通信や団体紹介冊子の発行、ホームページでの情報発信に加え、昨年度からはＳＮＳを活用した情報発信にも取り組んでいます。また、市民活動フェスタを本庁舎と交流学習センターを会場に開催し、多くの市民に市民活動サポートセンターと市民活動団体を知っていただけるよう努めております。 区と市民活動団体とが地域課題解決のために協働した事例についてでございますが、区で開催する学習会等に、市民活動団体の皆さんが専門的知識を生かして講師として参加する例、まちづくりや居場所づくり、空き家対策に協働で取り組んでいる例、福祉事業所を運営するＮＰＯ法人と災害時に相互支援体制を構築した例などがございます。 地域課題を解決し、よりよい町を築くには、専門的な知識や技能等を有する市民活動団体との連携、協働はますます重要になってきており、このことにより、区の負担も軽減することができると考えております。市民活動サポートセンターでは、引き続き協働を担うあらゆる主体の情報を収集、提供し、さらなるコーディネート機能の充実に努めてまいります。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 言っている内容は理解できるわけですが、私は行政事業やＳＤＧｓとの関わり等に結びつけた活動展開とか、それからもう一つは、地域課題解決に、松本大学のという話が、連携ですか、この間紙面を通して報道ありましたけれども、そういった活動を大いにされるべきじゃないかなというように思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 区では、持続可能な区、それを目指してございます。その辺はＳＤＧｓの考えとつながるところです。誰一人取り残さない地域づくり、それを目指していることも通じるものと考えております。 また、協働の担い手でございますが、市民活動団体のほかに、当然学校、大学、それから企業等も入ってくるものと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 分かりました。 それでは、次に、地域自主防災組織の組織率と地区防災訓練の実施率100％は当たり前と思っておりますが、いまだに達成できない要因と、その対策を伺います。 また、組織化や防災訓練がなされていない地域での有事における対応策について、総務部長にお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、地域自主防災組織の組織率等についてお答えをいたします。 現在、自主防災組織は全ての区に組織され、複数の組織がある区もありますので、合計で90組織に至ります。自主防災組織の訓練については、令和元年度は69組織76回、令和２年度は38組織45回となります。令和元年に比べ、令和２年度に実績が下がっている原因については、コロナ禍における訓練が中止されていることになります。コロナ禍が収束しましたら、必然的に訓練実施回数は増加するものと考えておりますが、これまでに訓練を実施していない組織におきましては、個別に御相談させていただき、全組織の実施に向け、啓発を実施してまいりたいと思っております。 また、有事の際、自主防災組織には、自主避難所の開設・運営、地元地域住民の安否の確認、情報提供等、公助の届かないところを共助によって補っていただきますが、訓練を実施していない地区については、市の地区担当職員が初動の避難所開設等について補助的な役割を担っていただくようお願いしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） いや、いろいろありますが、これは重要なので、ぜひ100％目標をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、３問目は、地域活力の醸成についてであります。 この質問は、１問目、２問目の質問と関連しますが、地域の活性化は市民ニーズを明らかにし、適切な手だてを講ずることであります。民間企業では、お客が求める商品やサービスをリサーチし、売れるものをタイムリーにつくり、提供することであります。地域の活性化は、マーケティングであると考えておりますが、政策部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） マーケティング手法によりまして、移住者を非常に多く獲得し、地域の活性化を成功させた自治体というものが全国にはございます。後ほど議員からも紹介があるのではないかと思いますので、仮にＡ市とさせていただきますけれども、Ａ市につきましては、移住者獲得に向けてマーケティング手法を取り入れ、広告、来訪、ファンづくり、住むというふうに区分をいたしまして、シティプロモーションの一環として対策を講じておりまして、非常に多くの移住者の獲得につながっております。戦略が明確で、広告宣伝もうまい事例であり、大変見習うべきところがあると思います。当市としても、何かを行うときには戦略が必要で、それを効果的にＰＲしていくということで、地域の活性化に生かしていきたいというふうに考えます。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） よろしくお願いします。 次に、自治体の地域活性化の切り札として脚光を浴びていますシビックプライドについて提案します。 以前、子育ての先進地である流山市を訪問したときの話でございますが、流山市も、知名度や認知度の向上はある程度進んだ、第１ステージの目標としていた子育て世代の人口増加は少しずつ実現できてきた、これからは第２ステージとしてシビックプライドを育てていくという目標があり、外向けに宣伝しているだけでは駄目で、流山市で暮らす人々の中にまちを誇りに思う気持ちが生まれるように、市民の満足度を上げていく必要があると言われたことを思い出しました。 早速他市を調べたところ、尼崎市では、シビックプライド醸成を重要政策と位置づけ、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げております。また、上田市のシティプロモーション推進指針では、シビックプライドの推進により、定住人口が増加すると記されています。このようにシビックプライドの意味は、都市に対する市民の誇りという概念であり、単に地域に対する郷土愛や愛着を示すだけではなく、自分自身が関わって地域をよくしていこう、もっと市は楽しくなる、もっと市が好きになるといった当事者意識に基づく自負心と捉えております。すなわち、市民の一人一人がまちを構成する一員であるという当事者意識を持って、自発的にまちづくりに参加することが大切であるということの考え方であります。 当然、シビックプライドの意識が高まれば、市外へ転出も少なくなり、来訪者の中から定住を希望する人も出てくると思います。このようにシビックプライドの効果に対しては、定住、Ｕターン人口の増加、参画意識の向上、市民による情報発信の増加などが考えられますが、当市の政策の中にシビックプライドを積極的に普及、推進していく考えがあるのかどうか、政策部長にお聞きします。 また、私は安曇野市民として誇りに思っていますというような、市民が主役のまちづくり、このメッセージを宣言することができないか、市長にお聞きいたします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 先に、私のほうからシビックプライドについて少しお話をさせていただきます。 先ほど、マーケティングで成功した事例があるというお話をしましたが、ここがまさに議員御紹介の流山市でございます。シビックプライドとは、特に地域に愛着、郷土愛を持つだけでなく、当事者意識を持って自発的に市民が地域づくりに参加することと解釈しております。流山市は、移住者を定住に結びつける第２段階として、シビックプライドというキーワードによって当事者意識を持って自発的に市民が地域づくりに参加していることを強くアピールしております。 ただ、これを見ますと、当市でも自治基本条例が制定され、移住者に限ったことではありませんが、市民全体に向けて、安曇野に暮らす誇りと責務を自覚するということを推奨しております。また、同条例では、協働のまちづくりも提唱しており、根本的なところでは流山市と同様な取組を既に行っているというふうに捉えております。 また、さらに総合計画における策定の基本的な視点として、恵まれた自然環境であることを改めて認識し、人々を引きつけ、地域に活力を生む自然環境を強みとして人口減少対策などに取り組むことが重要で、市民と行政が力を合わせ、協働によるまちづくりを進め、安曇野市のさらなる発展と市民一人一人の幸せの実現を図るということも掲げております。流山市、上田市などが先進ということではなく、当市の政策にもこういったものは既に組み込まれているというふうに考えるところですが、アピールの仕方としては非常に見習うべきことは多いというふうに感じております。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） このシビックプライドという意味は、郷土に誇りを持つということだと思いますが、このことについては、既に安曇野市としましても、市民憲章や自治基本条例にもうたわれているところでございます。協働のまちづくりは、自治基本条例、市の総合計画で提唱されておりまして、議員がおっしゃいますように、改めて宣言をするという必要は、私はないんではないかなというように感じております。 しかし、端的な言葉で市民に伝えること、あるいは外部へ発信すること、例えばキャッチフレーズみたいなもので市民や市の外へのＰＲをしていくということは、非常に安曇野市の理解が進むものと思いますし、また結果的には移住定住等に結びつく、あるいは交流人口の拡大に結びつく、実効性あるものに結びつく効果は高いんじゃないかなというようには捉えております。 市は、私は大変安曇野市は魅力的な地域であるというように考えておりまして、それぞれ実施をしている政策も、他の自治体に極めて劣っているということはないというように思っておりますけれども、ちょっとアピールの仕方が下手という言い方が正しいかどうか、アピールの仕方にちょっと弱さを感じていますので、こういった点は今後改善していかなければいけない課題だなというように思います。 私見で申し訳ございませんけれども、やはりまちをＰＲするには、楽しいまちでなければいけないというように思いますし、再び、三たび、訪れてみたいまちというのは、やはりそこの人と人とのつながりであるとか、食がおいしいとか、あるいは水がおいしいとか、また山が好きだとか、松本は３ガク、ガク都ということでやっておりますけれども、私どもは楽しいまち、楽都にしていったらどうだということは常々思って、観光部のほうへは検討してはどうかということはお願いはしてございます。 それと、安曇野市のキャッチフレーズ、「朝が好きになる街」とか、「心が渇いたら安曇野へ」というキャッチフレーズ、非常にいいものだというように思いますけれども、実態がちょっと伴っていない。どういう場所が、長峰山なり天平の森、非常に風景のいいところで、安曇野を一望できるところでございます。光城山もそうですが、この政策的というか、そういうものが具体的にちょっと整っていないんじゃないかなと思いはいたしております。 それから、安曇野には民話がたくさんございます。例えば八面大王であるとか、泉小太郎であるとか、でいらぼっちゃであるとか、常念坊であるとか、いろいろの民話があるんですけれども、こういうものを生かしたまちづくりにしていけば面白いんじゃないかなと。例えば桃太郎にしても、金太郎にしても、浦島太郎にしても、三保の松原にしても、何十年も何百年もそこの地域の民話が受け継がれて、その地域がイメージできるというような実態がございますので、そういったところもちょっと関心を、職員の皆さんや市民の皆さんが寄せていただいて、もう少し安曇野のＰＲの仕方というのがあるんじゃないかなという思いがいたしております。 銘菓にしても、安曇野に行ってこういうものを買ってきたいというような銘菓、ワサビ漬けとかリンゴパイとかってあるんだけれども、年間を通して安曇野はこういうものがいいと。例えば、私はあまりおいしいもんじゃないと思いますけれども、名古屋は名古屋ういろうでありますし、それから安芸の宮島へ行けば紅葉まんじゅうがありますし、草加へ行けば草加煎餅がありますし、京都へ行けば八ツ橋、これは硬いのも軟らかいのもあります。何かそういった、安曇野としての銘菓なり、名所なり、名物なり、民話なりを生かしたまちづくりというのを、少し職員の皆さんも関心を寄せていただいて、すぐに成果は出ないと思いますけれども、長い目で見た中で、ああ安曇野はこういうイメージがあるんだと、山だけ、川だけということでなくしてね。 例えば、心が渇いたら安曇野へ、心が渇いたら安曇野の水をとか、安曇野の地ビールとか、そういうものが売り出されれば、面白いまちづくりができるかなと、これはあくまでも私の思っているところを申し上げたところでございます。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） いや、市長、全くＰＲ、キャッチフレーズは下手だと私も思います。ぜひ、皆さん頑張っていただければいいなという思いです。 それでは、ちょっと市長、聞きにくいと思いますが、私は多くの宣言提案をしてまいりましたが、市長は実効性のない宣言はできない、しないと言われてきましたけれども、宣言には、市民の意識を変える力があると思います。今回のシビックプライド宣言は、区や市を大きく変えられるものと思いますが、市長、いかがでしょうか。 また、教育長への質問は割愛させていただきましたが、子供たちの教育にも生かされることを切望しておきます。 市長、そういうことです。先ほど答弁いただいていますので、この際、答弁はよろしいかと思います。 それでは、最後に、市政リーダーとして12年間の思いについて伺う予定でしたけれども、先ほどより同僚議員が質問されていますので、私からは市長の功績を先に述べさせていただき、その後に市長のやり残されたことや、また今後のまちづくりに期待したいことなどについてお聞きをしたいと思います。 ２代目の市長として、「５つの流れをひとつに」を合言葉に、３期12年間、本当に御苦労さまでございました。本当に御苦労さまでした。12年間の実績を全て申し上げられませんが、私の印象は、本庁舎の完成や支所と公民館の併設に着手され、まちづくりのよりどころとなる拠点づくりをはじめ、保育園、文書館、生涯学習のゆりのき、三郷体育館の大規模改修、新総合体育館などの建設や整備に注力され、常にまちづくりの優先順位を念頭に置かれ、バランスの取れた市政運営をされてこられたことに敬意を表します。 また、友好都市との融和には積極的な取組をなされ、当市のＰＲに御尽力をいただいたことが印象的でした。これらの業績は、市長の豊かな人間性と長年にわたる自治活動の経験を生かされた強い信念により実現できたものと思っております。 それでは、市長としてやり残されたこと、今後のまちづくりに期待したいことなどについてお聞きします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） これからのまちづくりについての夢というのはございますけれども、引退をする身でありますので、多くは次の市長に委ねるということになります。 常々申し上げてまいりましたように、政治、これは市民生活と直結したものでございます。いつも申し上げておりますけれども、例えば朝起きて、水道水が安全であるのか、あるいはお母さん方が作ったおみおつけは、残菜はどこで処理をしているのか、トイレがどこで処理をされているのか、あるいは子供たちが学校へ通学するときの通学路が安全かどうか、私は難しいものでなくて、庶民生活そのものが政治だというように思っております。常に言われていることは、住民福祉の向上を目指すんだということでございますが、政治は日常生活の問題解決をするとともに、理想を持って、理想の旗を掲げながら、それを求めていくということも大きな課題ではないかということで、常に時代の変化に対応しながら、よりよいもの、市民に愛され、支持されるものを求めていかなければならないなというように思っております。 こういった意味から、やり残しとか心残りというよりは、これからの課題ということで若干お話をさせていただく時間をいただきたいと思います。 何よりも日常生活の中で求められているのは、一般的には道路網の整備ということでございます。大変何年もかかった懸案事項でございますが、ようやく大きな課題でありました松本糸魚川連絡道路の工事に向けて進み始めたところでございます。これも当然賛否両論ございました。かつて中央道長野線と言われた時代に、私も携わらせていただきましたけれども、これが県営圃場整備も併せて、中央道関連で整備が始まりました。また、こども病院や小・中学校の用地、今建設をしている総合体育館の周辺の土地も、異種目換地というような手法で生み出した経過もございますが、その当時は土地が非常に、今もそうでございますけれども、農地が非常に貴重だという時代がございました。 私も一時は農民から農地を奪うことは、労働者から職場を奪うことにつながるんじゃないかということで、反対運動の先頭に立った思いもございますが、そうはいっても時代の流れの中で、南北を結ぶ幹線道路が必要だと。しかも２時間以内で県庁に行けるようにということで、促進議員連盟の会長をやらせていただいて、促進をさせていただいたというような思い出もございます。 そんな中で、ようやく決着をしつつあります、これから都市計画審議会にかけていくわけですが、この工事、何とか成功をさせて、将来のまちづくりに生かしていきたいなというように思っております。また須砂渡トンネルの事業もようやくこの取組が始まって、長い年月をかけたそれぞれの課題が実現に向けて動き出したというところでございます。こういった新しい道路網の形成によって、人やものの動きが変わることが予想されますし、より交流が深まると、これに対応した、あるいはこれを生かした地域づくりを、これから考えていく必要があるというように思っております。 また、安曇野市には、御案内のとおり、東西をつなぐ幹線道路網が、非常に不十分でございます。県道路網のメッシュは比較的細かい物がございますが、幹線的な道路がございません。したがって、私は、県議時代から取り上げてきた課題の、国道147号線の先線、安曇野インターと国営アルプスあづみの公園を結ぶ道路などの計画が、事業化に向かっていない状況にございます。市の将来都市像をどのように描くかということも大切でございますが、これらの事業の進捗に力を入れる場面もこれから出てくると思いますので、新しい市長に期待をいたしたいと思います。 もう一つが、公共施設の統廃合の課題でございます。これも大きな課題でございまして、少子高齢化、人口減少時代の中で、このまま続けていくということはできません。人口減少にどう歯止めをかけるかということは、私ども一自治体でなし得ることではございません。国の施策として、私どもはできる限り子育て支援の充実を図りながら、人口減少を食い止めていきたいということで取り組んでおりますけれども、国全体のパイが増えない限り、地方の人口も増えない、一極集中がなかなか改善できないという状況は、当分は続いていくのではないかなというように思っております。 ただ、このコロナによって、自然環境であるとか、田舎が見直されていますので、ある意味では、一つの方向転換をする時期に差しかかっているんではないかなという捉え方はいたしております。 いずれにいたしましても、この安曇野市の特質上、合併をしたときに全てを持ち込んだということでございますので、この施設の統廃合は、これから避けて通れない課題でありまして、施設の用途変更による有効活用も図りながら、残す施設、残さなければいけない施設、または廃止を判断しなければいけない施設も出てまいります。そのときには、やはり議員の皆さん、議会の皆さんとしっかり相談をさせていただいて、当然総論賛成、各論反対出てきますが、できる限り多くの皆さん方から理解と協力をいただくための対話や説明会や、丁寧な内容の理解をいただくための努力をしていく必要が行政には求められているというように思っております。 当然施設を残す、残さないということになれば、賛否両論出てきますし、であるならば、市民要望に全てが応えられるというわけにはまいりませんので、残すということでなくして、真に利用価値がある使い方、残したけれども空き家であったんでは意味がございません。 長峰荘の問題は、ようやく明科の皆さん方から理解をいただいて、民間で活用をするようになりました。大勢の皆さんの反対署名もいただきました。ぜひ、地元の皆さんがそれを活用していただいて、活性化を図っていただくような使い方も、地元の皆さんを中心にして考えていただきたいなというように思っております。 これからの自治体は、施設などの適正な規模として、ある面では身の丈に合った行政運営が必要だというように考えております。いずれにいたしましても、長期的なまちづくりというものを視野にしながら、これからの政策を考えていくべきではないかなというように捉えております。 やり残した仕事はたくさんございますし、行政は継続性が大事でございますので、それを寸断するというか、断ち切るということでなくして、よりよいものに方向転換をするにはどうしたらいいか、具体的な対案を出していただいて、予算づけもしっかり打ち合わせながら市民の要望に応えていくことが、市民参加のまちづくりにつながっていくんではないかなというように考えております。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 御丁寧な説明をありがとうございました。 それでは、最後になりますが、友好都市の中で旧三郷村からの友好都市である三郷市の木津市長と、三郷町の森町長におかれては、宮澤市長就任直後からのお付き合いが続いております。平成30年度の三郷サミットでは、私も当時の議長として三郷町にお伺いしたことから、今回、宮澤市長の退任に当たり、森 宏範町長に宮澤市長との思い出などを伺ったところ、町長じきじきに市長宛てのメッセージをいただきましたので、御紹介させていただきます。 それでは、簡単ですが、読ませていただきます。 私は、約11年間、宮澤市長と友好都市を通して交流させていただき、年齢は違えども、よき兄貴として御指導いただきました。安曇野市、奈良県三郷町の交流は、行政間の結びつきだけでなく、住民同士の結びつきにも広がったことは非常にありがたいものです。今までのことを振り返り、宮澤市長におかれましては本当に感謝申し上げますということで、以上でございます。 さて、私も退任することになりました。今日まで御指導、御鞭撻を賜りました市長に、改めて感謝と御礼を申し上げます。市長におかれましては、退任後も引き続き豊富な知識と経験を基に、市政の発展のためにお力添えを願うところであります。どうか健康には留意され、末永く御活躍されることを祈念いたしまして、一般質問を終わりにしたいと思います。 市長、先ほどのお言葉、やり残したこととかいろいろございます、失礼なことを申し上げましたけれども、市長はまだこれから、私のお願いしたいことは、今申し上げたように、本当に市政のお力添えとなって、陰の力となっていただきたいなと思います。そういう意味で、安曇野市は不滅であります。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（召田義人） ここで暫時休憩いたします。 再開時間は午後３時10分からといたします。 （午後２時５１分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 （午後３時１０分）
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△中村今朝子
○議長（召田義人） 11番、中村今朝子議員。持ち時間は20分以内といたします。 中村議員。 （１１番 中村今朝子 登壇）
◆１１番（中村今朝子） 11番、中村今朝子でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 今回は、初めに、安心・安全なまちづくりをテーマとして取り上げました。 先月13日より断続的に降り続いた雨は、報道によりますと、県内多くの地域で72時間降水量が観測史上１位となる記録的な大雨となり、土砂災害の危険度も高い状態が続きました。 本市におきましては、警戒レベル５、緊急安全確保が出され、避難所が開設をされました。携帯電話で緊急のアラートが鳴ったときには、大変恐怖感を覚えました。15日には警戒レベル４、避難指示になり、16日には高齢者等避難となり、明科地域の皆さんをはじめとして、多くの方々に不安な日々をもたらしました。明科公民館、穂高会館の避難所は、18日まで開設をされておりました。 初めに、市長にお伺いをいたします。 今回の豪雨災害の被害状況、また、今回の豪雨災害を受けて、これからの課題等ございましたらお聞かせください。 また、市長がお考えになる安心・安全なまちづくりに対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。市長、お願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 中村今朝子議員にお答えをさせていただきますが、市で進めております安全・安心なまちづくりについてということですが、これは、今までもですが、防災力とか減災力の強化に向けたまちづくりを重点施策として、多角的な観点から地域の防災力の向上と減災力を強化をしてきた状況でございますが、特に防災体制の強化といたしましては、自主防災組織が全国に組織をされまして、90団体ということになりました。 治山治水につきましては、市はもとより、国・県などの関係機関とも連携をして地滑り対策や河川改修など、災害に強いまちづくりを推進をしてまいったところでございますし、これからも、特に地滑り地帯、明科地域であるとか、あるいは有明の小岩岳等、一部の地域が地滑り地帯にも指定をされております。県とも連携をさせていただいて、できる限り防災対策に予算をつぎ込んでいただくような努力をこれからもしていきたいというように思っておりますし、また、国交省のほうでは、災害に備えた田んぼダムの在り方等について指針が示されてまいりまして、既に田んぼダムの具体的な建設に向けて動いている自治体もあるようでございますので、場合によったら、先進地の視察等も議員の皆さんにもしていただいたり、担当のほうと十分に打ち合わせていただければなというふうに考えています。 今回のこの台風の災害においては、国のほうの方針等もありまして、早期に住民の皆さんに避難を呼びかけるということでありましたが、私どもとしても、呼びかけはさせていただきましたけれども、御案内のとおり、対象者の１％くらいしか避難をいただけなかったということで、これらの課題を今後どうクリアしていくかということが、大きな課題の一つかなというふうに思っております。 ただ、今回、お話の中では、コロナ感染で密になることを避けたいというような思いや、高齢者の皆さんがいて、輸送といいますか、その場所まで行く方法についてちゅうちょをされたというようなお話も直接お聞きをいたしておりますので、今後、そういったものを参考にしながら、避難勧告が出た場合の行動の在り方等を十分に意を注いでいかなければいけないなと。そして、受入れ態勢も十分に対応できるような行政対応が必要ではないかなというように捉えております。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 大きな人災がなかったことが本当に幸いだったと思います。ただ、避難をされなかった方が大変多かったということも、本当にこれからの課題かなというふうには、私も思います。 また、田んぼダムの取組も、また先進地、私たちもぜひ見せていただきたいなというふうに思っています。 では、次に、今回、避難所運営に関してちょっとお伺いをいたします。 市職員による24時間態勢で行っていただいたこと、大変感謝しております。その中で、避難所をちょっと視察をさせていただいて気になったことが幾つかありましたので、お伺いをしたいと思います。 まず、１つ目は、避難所に避難されてきた方々の環境についてです。 床の上に座布団を敷いて横になっておられる様子を見たとき、どうして段ボールベッド等を使わないのかと思いました。それでなくても、コロナ禍において、少しでも床から高いところにいることは、感染リスクを減らすことにもつながると思いますし、距離を保つことができます。何よりも、高齢の方々は立ったり座ったりすることが大変な方も多くなっています。段ボールベッドの活用は、避難されてきた方々にとって、少しでも快適に過ごせるツールの一つではないでしょうか。総務部長の御見解をお伺いいたします。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、避難所運営についてお答えをさせていただきます。 令和３年８月の豪雨において、市内５か所、明科公民館、穂高公民館、豊科公民館、堀金公民館、三郷公民館に避難所を開設いたしました。 各避難所、最大値の避難者数は、明科公民館47人、20世帯、穂高公民館12人、４世帯、豊科公民館１人、１世帯、堀金、三郷公民館は避難者はおりませんでした。 御質問のあった、避難所で段ボールベッドが利用されなかったことについてでありますが、段ボールベッドの使用については、住宅等を被災して自宅に戻ることができず、避難生活が長期化する場合を想定しております。 理由につきましては、段ボールベッドは広いスペースが必要となり占用するため、公民館などの小さな避難所では使用に不向きであり、通常、体育館、アリーナ等広い場所で家族ごとに仕切っての利用が一般的な利用となります。ただし、今回の避難所の環境等も改めて検証させていただきまして、他市における公民館等小さな避難所での段ボールベッドの使用についても参考にさせていただきまして、避難者が快適に過ごせる避難所運営について研究してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 ぜひともまた、少しでも快適に過ごせる状況をつくっていただくようよろしくお願いいたします。 それでは、もう一つ思ったことがあります。どうして福祉避難所が開設されないのかということです。 市のホームページには、福祉避難所とは災害避難時に高齢者、障がい者、児童、傷病者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、入院や施設入所するほどではないが、一般の避難所では生活をするのに支障がある要配慮者とその家族に対して優先的に避難できるよう、特別な配慮がされる避難所のことを言うとあります。 さらに、福祉避難所は、市災害対策本部の判断により開設される２次的避難所であるため、災害発生時当初から開設されませんとありますが、避難されてきた方々は、主に明科地域の方々で高齢の方々が多いと伺っています。また、防災メールでは、親戚や知人宅、ホテルや旅館など安全な場所への避難も検討してくださいとありましたが、それもできないで、避難所にも行かず、自宅にそのまま不安になりながら過ごされた方々が今回多かったと、先ほど市長のお話でもございました。介護や介助が必要な方々はどのようにされていたのか、市が把握されている避難対策地域にお住まいの要配慮者、この方たちはどのくらいいらっしゃるのか、現状についてお伺いをいたします。 また、早期に福祉避難所の開設が必要であったのではないかと思いますけれども、福祉部長にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（召田義人）
矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 福祉避難所についての御質問でございます。 高齢者や障がい者などの要配慮者は、一般の避難所では長期間の生活に支障を来すおそれがあることから、特別な配慮をする必要があるため福祉避難所を開設するものです。対象となる要配慮者とは、災害対策基本法で、災害時において高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を必要とする者と定義され、そのほか、特に配慮をする者としましては、妊産婦、傷病者、難病患者などを想定してございます。 議員御質問の明科地域にお住まいの要配慮者でございますが、災害時に支援が必要な方として申出がありました避難行動要支援者の人数で、現在823名が登録されております。 また、早期に福祉避難所の開設が必要であったのではないかとの御質問です。 今回、開設に備え、現地、明科総合福祉センターを管理する市社会福祉協議会明科支所と連絡を取りまして、市の職員もそこまで行って、必要に応じて開設されるための準備は整えていたところでございますし、私もそこまでは行っておりました。 福祉避難所は２次避難所のため、最初から開設することは想定しておりませんが、１次避難所として設置する指定避難所にも、避難者の状況に応じて福祉避難スペース、こちらを開設いたしますので、市民の皆様には、ちゅうちょすることなく指定避難所までまず避難していただきたいと思います。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 開設することもお考えになっていたとのことでした。警戒レベル５まで出された今回の集中豪雨、これからも十分起こり得ると思います。そんなとき、行くところがなくて自宅に残ってしまう高齢者や障がい者等が出ないよう、きめ細やかな対応、早めの対応をよろしくお願いいたします。 それでは、次に、区役員の負担軽減についてお伺いをいたします。 区は安曇野市自治基本条例の中でも一つの章として、市民の特に重要な身近なコミュニティー組織と位置づけられています。第７章第24条には、区は支え合い及び助け合いを土台に地域課題を解決することにより、地域福祉の向上及び安全かつ安心な地域をつくり出すよう努めるものとするとあります。 しかしながら、それに携われる役員の方々の高齢化は進んでいるのではないでしょうか。区の加入も努力義務となっておりますので、一旦加入しても、抜けてしまわれる方も多いと伺っております。区によっては、区費が大変高額になっているところもあり、もっと安くならないものかとのお声もたくさん伺います。そのことが、余計に区加入の足かせにもなっているのではないでしょうか。若い方に区に加入したがらない理由も、そのあたりにあるように思います。 また、区役員の成り手不足等々、様々な課題があると思いますが、現状と今後の課題等について市民生活部長にお伺いをいたします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 高齢者世帯の増加、ライフスタイルの変化や価値観の多様化などに伴い、区においても幾つかの課題が表面化、深刻化してきております。中でも、役員の負担増や区民の無関心は各区で共通する課題となっております。 こうした課題の解決に向けて、安曇野市区長会では、平成26年度に区マニュアル、平成28年度にコミュニティ・マニュアルを策定し、区の土台は支え合い、助け合いであることを明確にしております。また、平成27年度に専門部会を設置し、共通する地域課題の解決に向けて審議を重ねておられます。 平成29年度以降は、区民一人一人が主体的に地域活動に参画し、支え合い・助け合いの仕組みを構築すること、区にとって本当に必要な事業を効果的・効率的に推進する仕組みを構築することを目指して、部制度の導入に取り組んでいます。この部制度は、いわゆる右肩上がりの時代に整えてきた区の仕組みを見直し、今後10年、20年と持続可能な区の在り方を今この時期に区民みんなで考えましょう、そして、区の土台である支え合い・助け合いの地域づくりを進めていきましょうというものでございます。導入した区では、区長や役員の負担軽減など、課題の解決も図られております。 市では、引き続き部制度導入を支援するとともに、専門部会に参画して課題を共有したり、個別の相談に応じるなどして、地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 区の土台である支え合い、助け合う、本当に大切なことだと思います。様々な課題をどう解決していくのか、大変に悩ましいこともたくさんあるかと思います。 また、区には最近新たに安曇野市の社会福祉協議会より、災害ボランティアリーダー養成講座開催通知がありました。目的として、近年の頻発化、激甚化する災害において、被災地の復旧・復興に大きな力となる災害ボランティア活動の円滑、効果的な支援を実施することが重要となっています。地域の代表が被災地のニーズを取りまとめ、災害ボランティアセンターのスタッフとともに個別のマッチングを実施することにより、より迅速に被災者のニーズに寄り添ったボランティア活動を実施するため、地域の実践的なリーダーとなる災害ボランティアリーダーを要請することを目的とするとありました。本年度中に４回開催される講座を受講できる方とのことで、各区１名程度が対象とのことでした。 例えば大規模災害が本市で起きたとき、全国からボランティア活動をしてくださる方々が来てくださいます。そのときに、自分の区の中でどんなボランティア活動をしてほしいか、地域の要望をまとめてお願いする役目の方だと思います。市においては、社協が中心となり、区においては、災害ボランティアリーダーが中心となって対応をしていただきます。 これからは地震だけでなく、大雨による災害も起きる可能性があり、各区における災害ボランティアリーダーの役割は大変に重要で大切な取組であると思います。ただし、大きな区は、そのリーダーの講座を受講できる方の選出・対応が可能であると思うんですけれども、市内83区、選出することが大変な小さな規模の区もあると思います。以前、私が日赤奉仕団をやらせていただいたとき、区において防災訓練ができない区もたくさんありましたし、区長が日赤奉仕団を兼ねていらっしゃるところもありました。また、区長が防災リーダーを兼ねているところもたくさんあると聞いています。 その状況で、いざというとき大丈夫なのか、大変心配になります。区において、役員の成り手不足が課題とされるとき、区役員の負担の軽減が大変重要ではないかと思いました。 ここで一つ、提案をさせていただきたいと思います。 今回の災害ボランティアリーダーは、市役所内の各区担当の職員の方に担っていただくことはいかがでしょうか。災害ボランティアリーダー養成講座は毎年行われるとのことで、役員が入れ替わっても大丈夫のようですが、区に対する負担は増えるばかりです。災害時においては、区の未加入者も支援の対象になります。区の方を災害ボランティアリーダーの対象にしたとき、区に入っていない方々も同じ被災者として支援を受けるとき、相互の感情に違和感が生まれないかも心配になります。市民生活部長の御見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 区担当職員は、市職員が居住する区の事業へ参加し、区の実情並びに課題及び市政に対する意向を把握することにより、市民と行政の協働のまちづくりを推進するために設けた制度でございます。 区担当職員が災害ボランティアリーダーにという御提案でございますが、市職員は災害時には庁舎に参集し、災害対応に専念する必要があるため、災害ボランティアリーダーを兼ねることはできません。 災害ボランティアリーダーは、ボランティアが円滑に活動できるよう災害ボランティアセンターのスタッフとともに個別のマッチングを行う役割が期待されています。そのために、地域のニーズ、地域の実情をよく知る方が求められております。可能な限り、地域で養成に取り組んでいただきたいと考えております。 未加入者の課題にも触れていただきましたが、区では、災害時も踏まえた上で、区加入促進に取り組んでいます。誰一人取り残さない地域づくり、支え合い、助け合いの地域づくりを目指し、市も区とともに考え、支援、実践してまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。 市から区へ要望されることは多岐にわたっております。様々な課題がありますけれども、区の役員の皆さんの負担軽減については、ぜひとも様々な観点から検討をお願いしたいと思います。 それでは、２枚目の心の健康のテーマでお伺いをいたします。 初めに、いじめ対策について取り上げさせていただきます。 いじめは、あってはいけないことですが、残念なことに年々増えてきています。また、そのことがきっかけとなって不登校になり、ひきこもりとなってしまうケースが多いことも現実問題として起こっております。 長野県の心の支援課から出ているいじめの状況には、2019年度のいじめの認知件数は１万198件で、前年度より992件、10.8％増加しています。その後の対応で解消済みが89.4％、取組中が10.4％でした。そして、いじめの発見のきっかけとして、教職員等が発見するが56.4％、中でも、学校で取り組むアンケート調査等による発見が33.3％でした。そのほかに本人からの訴えと保護者の方からの訴えが、合わせて36％でした。 まず、教育部長にお伺いをいたします。本市におけるいじめの認知件数や現状と課題、今後の取組について教えてください。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 文部科学省の児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、令和２年度の市内小・中学校のいじめの認知件数は266件となっており、前年度より45件、率にしまして20.3％増加しております。 いじめの認知件数が増加している背景としては、2013年６月に施行されましたいじめ防止対策推進法により、冷やかしや悪口などを含め、児童生徒が嫌な思いをした事例を学校が積極的にいじめとして認知していることが原因と考えられます。認知件数が多いということは、学校にすれば、いじめ問題を丁寧に拾い上げていただいている現れとも認識をしております。 いじめを認知した場合には、関係する児童生徒から状況を聞き取り、気持ちを聞き取りながら、言動について指導するよう努めていますが、児童生徒や保護者の気持ちがなかなか収まらないこともございまして、解決に時間を要する場合もございます。 いじめは未然予防と早期発見、早期対応の取組が極めて重要です。未然防止として、各学校では、日常的に人権教育旬環というものを特別に設定して、互いの人権を尊重する指導を行っております。また、早期発見策としましては、生活アンケートを取ったり、学級集団の分析ができるｈｙｐｅｒ－ＱＵ検査というものを行いまして、それぞれの集団の分析をしたりして、指導に生かす取組も行っております。 いずれにいたしましても、いじめが重大な事態に至ることのないよう、早期対応に引き続き努めてまいります。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。 様々な対応をしていただいていることに、大変感謝を申し上げます。 それでは、次に、いじめに遭ったことばかりが原因になるとは限りませんが、不登校になってしまった児童生徒の数も、2019年度、長野県は過去最多となりました。このことは、昨年12月定例会一般質問で藤原陽子議員が取り上げていました。その折の教育部長の御答弁では、本校において不登校となってしまっている児童生徒の数は、前年度比13％増の160人、この状況を踏まえて、スクールカウンセラーを県に配置された４人に加えて、市独自に７人配置し、全小・中学校に派遣しながら対応している。その結果、160人のうち70人は市教育センターや校内中間教室を活用しながら、学校への登校へとつながっているとのことでした。 この時点では、まだ６割近い90人もの子供たちが不登校になったままでいるということで、その後の状況が大変気になりました。このままずっと不登校の状況が続くと、ひきこもりの状態にもなりかねません。繊細で時間がかかる課題であり、粘り強く取り組む必要があります。担当課として、中学卒業、15歳までは教育部、それ以上は福祉部が対応していただいているとのことですので、その後の状況、課題等につきまして、教育部長、そして福祉部長にそれぞれお伺いをいたしたいと思います。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 不登校の状況でございますが、同じく文部科学省の調査によりますと、令和２年度は小・中学校合わせて187名が不登校となっておりまして、前年度より27人、率に直して16.8％増加しております。そのうち88人、不登校児童生徒の47％に相当いたしますけれども、前年度も不登校であった児童生徒でございます。残念ながら、この数字は減る傾向にはございません。 不登校の児童生徒に対しては、学校だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家とも連携しながら、継続的に支援をしております。また、新規の取組といたしまして、長野県より不登校児童生徒等に対する学びの継続支援事業を受託いたしまして、学校だけでは対応困難な不登校児童生徒について、不登校支援コーディネーターが継続的に家庭訪問を行い、関係性を築いて、相談支援や学習機会の提供をしていく取組を行っております。 家庭にいらっしゃる児童を不登校支援コーディネーターがサポートしながら、家庭と市の教育センターをオンラインでつなぐことにつきましても、試しに行っているところでございます。子供や保護者との関係をつくっていくことは、ある程度時間が必要で、すぐに子供に会うことができない場合というのもございます。したがいまして、保護者と相談しながら、子供の願いや思いに耳を傾け、寄り添った対応が求められます。 さらには、不登校児童生徒の欠席日数は増加する傾向でございます。未然防止とともに、早期支援が大きな課題になっております。 本市では、福祉部等の関係機関と連携して、毎週定期的に教育福祉担当者会を開催し、必要な情報を共有することで早期支援、組織的な対応につなげられるよう努めているところでございます。 また、不登校児童生徒が義務教育終了後にも引き続き支援ができるよう、中学校卒業時には、保護者の皆様の了解を得ながら、福祉部をはじめとした関係機関の支援者とつなぎ、社会的孤立とならないよう進めているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人）
矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 中学校卒業後は、ひきこもり対応推進事業の中で引き続き御支援をしてまいっております。不登校のまま卒業し、ひきこもり状態が続くことも少なくない現状で、支援が途切れてしまうと、相談先すらなくなってしまい、より困難な状況となってしまいます。 このような負の連鎖を防ぐため、事業の委託先を含めた関係機関と連携し、相談窓口を確保・周知することで支援を途切れさせないよう体制づくりを進めているところでございます。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。 それでは、次に、ひきこもり支援（8050問題・7040問題）についてお伺いいたします。 80歳の親が50歳のひきこもりの子供の面倒を見る8050問題、7040問題も同じ意味が込められています。ひきこもりが長期化して、当事者が中高年に達し、高齢の親の問題と併せた深刻な社会問題を示す言葉です。収入のない50代の子供と80代の親が社会的に孤立する世帯が増えてきていると言われています。高齢化した親と自立できない子供による世帯は、親が病気や経済的困窮など、複合的な問題が起きています。ＳＮＳ上によりますと、全国のひきこもりの数は40から64歳で推計61万人、これは15歳から39歳の若者の推計54万1,000人を上回る数字であり、ひきこもりの７割以上が男性だそうです。 私がひきこもり支援について、平成27年12月の一般質問で取り上げてきてから今回で３回目となりました。平成28年度からは、新規事業として、ひきこもり支援事業が本市においてもスタートしていただきました。28年度は週２回、相談窓口を開設していただき、ひきこもりに対する共通認識を持つための後援会の開催や、実地指導を行っていただきました。 その後の実態調査から見えてきたことにより、居場所づくりや住み慣れた地域における包括的な支援体制を構築するため、庁内の各部署とのネットワーク会議の開催、同じ悩みを持つ御家族の交流会等を行っていただきました。 先ほども家庭訪問をしっかりしていただいているというお話を伺いましたけれども、福祉部長にここでお伺いしたいと思います。午前中に先輩議員も伺っておりましたが、改めて、最近の本市におけるひきこもりの方の現状、相談窓口やアウトリーチ、訪問の状況等々、ひきこもり支援の現状についてお伺いをいたします。
○議長（召田義人）
矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 平林議員の御質問でもお答えいたしましたが、近年、相談件数が大幅に増加しておりまして、委託分も含めますと、平成30年度と比較して、今年度は既に10倍近い相談件数となってございます。 今年度より、市では、相談窓口居場所訪問支援を委託として外部に広げてございます。支援体制の強化を図っているわけですが、支援につながっているのは、いまだ氷山の一角ではないかなと推測されます。 先ほど申し上げました中学校卒業後の支援を途切れさせないことをはじめとしまして、今後も切れ目ない支援を継続できるよう、関係機関と連携し、支援を行ってまいりたいと思います。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 市内でも多くの方々にきめ細かな対応をしていただいていますこと、感謝申し上げます。半面、まだまだ声を出せないでいらっしゃる方も多いかと思います。さらなる市内周知に取り組んでいただき、対応をよろしくお願いいたします。 では、次に、もう一つの7040問題についてお伺いをいたします。 夜回り先生で有名な水谷 修氏が、障がいのある40代世代と70歳の親が介助ができなくなるケースが起きていると問題提起しています。何らかの重い障がいを持った子供を持つ親が70代になり、その子供の介助や生活保障ができなくなったときに、その子供たちが幸せな生活を維持することができているのかと、水谷氏は言われています。 私の友人にも重い障がいを持った子供を育てている母子家庭があります。彼女の話では、養護学校に行っている間に仕事をしているけれども、状況がよくないと病院に連れていかなくてはいけないし、生活は大変。そばにいるときは気が抜けないから、正直しんどい。ショートステイなどで少しでも預けられたら休むことができるけれども、どこも施設がいっぱいで行き先がない。私が元気なうちは何とかなるかもしれないが、このまま年を取ったときどうしようと不安になると話していました。 福祉部長にお伺いしたいと思います。本市における何らかの重い障がいを持った子供を養育している家庭の状況、どのくらいいらっしゃるのか教えてください。また、ショートステイ等の施設数の不足等の課題についてもお伺いをいたします。もう一つ、以前の一般質問でも、このショートステイに取り組める施設の整備を要望させていただきましたが、本市で整備ができないか、再度要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（召田義人）
矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 何らかの重い障がいを持った子供の養育家庭との御質問でございます。 18歳未満で身体障害者手帳の１級、２級と療育手帳の重度を所持する方は、合わせて83名いらっしゃいます。しかしながら、低年齢では医療のみの関わりで、そういった手帳が未取得であるなど、福祉側では把握できない御家庭も多数いらっしゃるかなというのが現状です。 次に、施設数につきましては、提供するサービスによっては充足しているものがあると思いますが、大部分は依然として、利用を希望するニーズが高い状態となっております。事業所の数は増えてはいるものの、定員の増加が利用者の増加に追いついておりません。特に、重度の障がい者を受け入れる施設が限られ、これは施設整備もさることながら、支援する人材の不足が大きな要因になっていると考えられます。 さて、ショートステイに取り組める施設整備でございます。平成30年度に御質問をいただいたときには、対応できる施設が市内には３事業所でございました。現在は５事業所まで増えてございます。引き続きこういったショートステイにつきましては、松本圏域全体で調整を図りながら、必要なときに必要な支援が受けられるよう対応してまいりたいと思います。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 ３施設から５施設に増えているということもありますが、ニーズ的にはまだまだ足りないのではないかと思います。人材不足等の課題もございますけれども、ぜひとも引き続きよろしくお願いをいたします。 それでは、最後に、５点目のヤングケアラー支援についてお伺いをいたします。 18歳未満の子供や若者が病気の家族の世話をする、お年寄りや障がいのある家族の世話や介護をすることをヤングケアラーと言います。昨年末から、厚生労働省と文部科学省が連携して、ヤングケアラーと思われる子供の実態をより正確に把握するため、教育現場である学校や要保護児童対策地域協議会、全国の中学生や高校生に対して実態調査を実施し、本年３月、ヤングケアラーの実態に関する調査研究として公開されました。 それによりますと、世話をしている家族がいると回答したのは、中学２年生が5.7％、全日制高校２年生は4.1％、ヤングケアラーと自覚している子供は約２％、ヤングケアラーの認知度は低く、聞いたことはないと回答したのは８割を超えています。また、家族のケアを始めた年齢は中学２年生で9.9歳、高校２年生で12.2歳との結果でした。過度なケア負担で学業や進路選択に支障が出たり、孤立につながったりすることが分かってきています。 今回、小学生が調査の対象から外れたため、今年度中に全国の小学校にアンケート調査を実施するとのことでした。最近テレビで、厚労省のコマーシャルで、17人に１人がヤングケアラーであるとも言っておりました。 本市におきましては、昨年12月定例会の一般質問で藤原陽子議員が実態を伺ったところ、教育部長の御答弁では、ヤングケアラーに当たると考えられる事例は１件、１人把握している。そのほか、家庭の事情で兄弟の面倒を見ている子供がいるとのことでした。 この２件とも、ヤングケアラーに当たると思われますが、国の調査結果による認知度の低さからいくと、現実には、もっとヤングケアラーと思われる子供たちはいるのではないかと思います。 全国的にも実態調査を行う自治体や出張事業に取り組んでいる自治体もあります。兵庫県神戸市では、子供ヤングケアラー支援マニュアルをつくって支援に取り組んでいます。兵庫県芦屋市では、こんな悩みはありませんかと呼びかけながら、相談窓口を周知し、早期発見につなぐためのリーフレットを配布しました。リーフレットは、市内の公立小学校４年生以上、中学生、高校生に配布されました。 ここで教育長にお伺いをいたします。本市におきましても、芦屋市が取り組んでいるようなリーフレットを作成して、小学４年生以上の子供たちへの配布から始めてみてはいかがでしょうか。ヤングケアラーの認知度向上、相談窓口の周知、そして早期発見につながる取組が本市においても必要ではないかと思いますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 中村今朝子議員にお答えいたします。 御指摘のヤングケアラーについて、その存在が広く認知されるよう働きかけていくことは、大変重要であると認識をしております。 市役所において、関係部局がそれぞれ役割とできることを横断的に連携して取り組むことが大切であると考えております。また、市教育委員会がすぐに取り組めることとしまして、現在、小・中学生とその家庭に配布している教育相談の案内の中に、ヤングケアラーが抱える具体的な悩みが相談できるように、新たな項目を加えていくことを検討してまいりたいと思っております。 そこのことによりまして、ヤングケアラーの認知度の向上、相談窓口の周知、早期発見につながるものと期待をいたします。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。ぜひともよろしくお願いいたします。 心の健康について様々お伺いをいたしました。いろいろな観点からの手当て、支援を必要とする重要な課題がたくさんあると思いますが、きめ細やかな対応を引き続きよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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△平林明
○議長（召田義人） 続いて、13番、平林 明議員。持ち時間は20分以内といたします。 平林議員。 （１３番 平林 明 登壇）
◆１３番（平林明） 13番、平林 明でございます。 一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染で、当たり前に感じていた日常が奪われました。東京オリンピック・パラリンピック観戦も、かけがえのない機会に小・中・高校生も、一部の学校を除いて観戦できず、貴重な機会を失い、とても残念でした。 新型コロナウイルスが世界を一変させ、昨年の予定でした東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、各種スポーツ大会も中止や延期を余儀なくされ、高校野球甲子園大会も昨年は中止され、スポーツ選手は目標を失い、昨年は大変な思いを強いられました。２年ぶりの夏の甲子園大会、選手宣誓にありました、「１年前、甲子園という夢がなくなり、泣き崩れる先輩たちの姿がありました。しかし、私たちはくじけませんでした。世界のアスリートから刺激を受け、先輩の姿を胸に刻み」と、すばらしい選手宣誓でした。しかし、新型コロナウイルス感染で戦わずして甲子園を去ったチームもあり、選手は悔しく残念だったと思います。 長野県代表の松商学園は、大正、昭和、平成、令和の４元号にまたがって甲子園で白星を上げた初めての学校となり、頑張りました。県民に感動を与えました。東京オリンピックでも、各種目で日本人選手の活躍でメダル数も最多獲得になりました。メダルに届かなかった選手でも、５年間の厳しいトレーニングと生きざま、日常生活の過ごし方、オリンピックまでの選手の姿のテレビ報道に毎日感動しました。 東京オリンピック・パラリンピックの招致活動のプレゼンスピーチをした、アテネ、北京、ロンドンの３大会に陸上走り幅跳びで出場したパラリンピアン、谷 真海さん、旧姓佐藤真海さん。結婚後、今回はトライアスロンで出場した谷さんのスピーチは、世界が感動したプレゼンスピーチでした。谷さんの講演で、骨肉腫で右足膝下を切断、重要なことは、何を失ったのではなく、何を持っているかだ。自分の強さを認識して強みを伸ばすと言っています。私もそれ以来、胸に刻んでおります。 今も、あと２日ですが、行われているパラリンピックも感動、勇気、元気をいただき、そして自分はもっともっと頑張らねばと、スポーツの持っている力、本当にすごいと思います。感動、勇気、元気、助け合い、たたえ合う、協力し合う、様々なことを与えます。選手各自で頑張りますが、ベンチにいる選手、応援席にいる仲間、お互い助け合い、たたえ合う、自分を犠牲にしてでも協力して勝利をチーム一丸で目指す。新競技のスケートボードの世界の選手全員がお互いに助け合い、たたえ合っていました。私はじめ昔の人たちは、勝利することが大事だと育ってきたと思います。10代、20代のスケートボード選手から、何かすがすがしい新鮮な気持ちで心豊かになったのは、私ばかりではないと思います。スポーツの持っている力はすばらしいと思います。 我々安曇野市議会も10月で任期満了となりますが、この議会が、このメンバーでの最終議会です。最後までチーム安曇野市議会として、また、宮澤市政も最後の議会となりますので、市議会とともに、オール安曇野市として、最後まで市民のために、安曇野市発展のためにやり遂げましょう。また、安曇野市の感動の聖火リレーも、４月２日にトラブルもなく無事に行われました。市民の皆さんも感動したことと思います。 スポーツの感動、余韻の残る中で、安曇野市のスポーツ活動について質問したいと思います。 スポーツ活動の充実をということで、１つ目の質問です。 新総合体育館建設事業が完成間近です。市民のスポーツ振興の拠点として、また、災害時の地域防災の拠点としての機能向上を図る新総合体育館が完成間近です。本格的にスポーツをやっている人、健康のためにやっている人、スポーツを観戦することが好きな人、健康志向の人等々、多くの市民が待ちに待っています。 今定例会の市長開会挨拶の中に報告がありました。新総合体育館建設については、計画の発表のときより、議員より何回も何回も何回も一般質問、議案質疑、委員会での質問もありましたが、いよいよ完成間近です。この新体育館を建設するという経過と完成後にはどのように使用され、本市で初めてのネーミングライツも導入され、体育館の愛称がＡＮＣアリーナと発表されました。 私は、健康、交流、快適、安全を提供し、未来への夢を描く新たなスポーツ文化コミュニティー拠点、市民の夢や感動を生み出すＡＮＣアリーナ、人と人、地域をつなぎ、そして未来につなぐ安曇野市のスポーツ振興に貢献する新総合体育館と思いますが、市長の思いをお聞かせください。お願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 平林 明議員の質問に答えさせていただきます。 オリンピック・パラリンピックの感動あるいは勇気、元気、これらについては、十分私も承知をいたしておるところでございますし、障がいを持ってもあれだけのエネルギーがどこから湧いてくるのかなという思いもございます。 それでは、新総合体育館建設に関わる経過、そして、どのような思いで建設をしたかという質問でございますが、議員御指摘のとおり、この10月には竣工の運びとなりました安曇野市総合体育館、これは旧豊科町時代に遡って、平成２年８月に豊科南部総合公園が都市計画決定をされた際に、公園内に体育館の建設が計画をされたということから始まっております。そして、平成17年10月１日の合併によりまして、安曇野市が誕生いたしました。 体育館の建設につきましては、この新市へ引き継がれた課題でございまして、その後、安曇野市スポーツ振興計画が策定をされて、公式スポーツ施設整備計画が策定をされたところでございます。総合体育館は新規施設整備の中で最も緊急度、必要性が高い施設という位置づけになっております。当初の計画では、既存総合公園内、拡張前の公園の中に建設をする予定となっておりましたが、送電線が通っているというようなことから、施工に支障を来すということが判明をいたしました。体育館利用者の駐車場の不足の解消ということもございます。 今建設をしております農地について、私はあそこへ出られれば駐車場の確保もできるし、多くの皆さんの利便性が図られるんじゃないかという思いから、熟慮を重ねる中で公園の南側へ用地を拡張することといたしました。その後、平成29年度には、新総合体育館整備基本計画、また、基本設計が策定をされました。令和元年度には、実施設計から建設工事に着手をして、現在に至っておるという経過でございます。 この間も市民の皆様や体育協会と関係団体の皆さん、また、議員の皆様方や用地提供者の皆様方から様々な意見を伺い、多くの方々から御協力をいただきまして、10月を迎えることができます。改めて心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。 総合体育館、議員御指摘のとおり、スポーツをする、見る、そして支える、市民交流、健康長寿のまちづくり、また、安全・安心といった４つのテーマに基づいて建設をしているものでございます。 大規模な大会の開催はもとより、スポーツに限定をしない各種イベントによる交流や健康、体力づくりのための日常的なトレーニングの場としても活用をさせていただきたいと思いますし、また、市民の皆様方はもちろん、市外からもより多くの方々に公園と体育館を利用していただいて、多様な人々が交流を通じて、そして生き生きとした活動ができる、多目的な体育館の活用を見込んでいるところであります。また、メインアリーナや柔剣道場は、災害時の指定避難所として、さらに、サブアリーナは緊急支援物資の集積場所となるなど、地域の防災拠点としてもその役割を担った多目的に利用いただける重要な施設だというように捉えております。来る国体も実施をされることにもなっております。 顧みて、思えば旧豊科町から引き継がれた体育館建設事業が、約30年間という長い年月を経て、ようやく完成へと向かっていることは、私もある面では万感の思いでございます。完成間近の体育館ではありますけれども、まだまだ一部の方々からは、体育館建設に反対であると、あるいは備品購入も反対であるというような声が聞こえてくるのは、非常に残念な思いであります。反対をされた皆さんは、今後、体育館を一切利用しないということになるのでしょうか、疑問を持っておるところでございます。 私は、今後、この総合体育館が将来にわたってより多くの方々に利用されて、喜ばれて、親しんでいただける、スポーツ振興はもとより市民交流の場所になることを心から願うものでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 平林 明議員。
◆１３番（平林明） ありがとうございました。 市長開会の挨拶で、竣工式は10月８日と発表がありましたが、その後の行事予定は入っているのでしょうか。また、こけら落とし的な行事は何か考えているのでしょうか。塩尻市では、地元高校バレーボールの招待試合がありましたが、教育部長にお伺いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 新総合体育館の10月の竣工後の行事予定でございますが、延期をしております令和２年度成人式を11月21日、日曜日に、また、令和３年度の成人式は、年明け１月９日、日曜日の開催を予定しているところでございます。ちなみに、新総合体育館の供用開始は年明け１月５日を予定しております。 このため、開会イベントは１月中旬の開催を計画しております。内容につきましては、現在、指定管理者と調整中のため、ここでははっきり申し上げられず、誠に申し訳ございませんが、内容が決まり次第、皆様には周知をしてまいりたいというように思います。 以上です。
○議長（召田義人） 平林 明議員。
◆１３番（平林明） 分かりました。 指定管理者が世界的スポーツ用品ミズノ株式会社の100％出資子会社のミズノスポーツサービス株式会社で、全国公共スポーツ施設の指定管理運営受託、フィットネス施設運営、スポーツ教室、スポーツイベント、健康・体力づくりイベント等の企画運営事業の実績が全国でありますので、大いに期待するところです。 これから市民が利用するのに、具体的に申込みや利用料金は、塩尻市並みに１回利用、回数券、月額、定期券また一般料金より少し安くした70歳以上のシニア料金を設定等、これはどうするのでしょうか。教育部長にお伺いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 新総合体育館の利用の方法につきましては、現在ございます体育館施設と同様の取扱いにしたいと思っております。したがいまして、予約等申請の窓口は、新総合体育館内ということになります。 それから、様々な料金設定についてのお尋ねでございますけれども、使用料金につきましては、議会でお認めをいただいてございますが、具体的な減免の内容につきましては、現在、スポーツ推進審議会の中で少し議論をいただいておりますので、そういった組織からの御意見を踏まえながら、今後検討をしてまいるということでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 平林 明議員。
◆１３番（平林明） 分かりました。 ２つ目の質問です。自転車活用推進事業についてお伺いします。 スポーツによる健康増進を図る、ほりでーゆ～四季の郷周辺にマウンテンバイクコースを２つ、クロスカントリー、ダウンヒルの２コースを造成中であります。市長開会の挨拶で報告もありました。以前にも一般質問がありました。マウンテンバイクコース整備の進捗状況はどうでしょうか。政策部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） マウンテンバイクコース整備につきましては、コース整備工事とコース誘導看板・注意喚起看板設置工事の２つに分かれます。コース整備工事につきましては、ダウンヒルコースとクロスカントリーコースに分けて、８月に発注を終えております。年内の完成を予定しているところです。 これに合わせて、コース監修及び整備プロデュース業務を、元オリンピック選手の小林可奈子さんに委託しております。コース監修では、工事の進捗に合わせて実際にマウンテンバイクで走行しながら細かなチェックをしてもらっておりますけれども、危険のある場所、誘導看板等が必要な場所につきましても確認作業を行っていただいております。こうした看板の設置も、このように設置場所を確認をしながら、年内に完了させたいと考えております。
○議長（召田義人） 平林 明議員。
◆１３番（平林明） 分かりました。 私ども
会派の５人で現地視察をしました。コースが林道で交差する箇所は、安全上どんな対策を考えているのでしょうか。今、注意喚起看板とありましたが、どんなことを考えているか、政策部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 先ほどお答えしたとおり、危険箇所、これはコース内ということになりますけれども、注意喚起看板の設置等を行っていきたいと思います。特には、林道とのコース交差点については大変危険が伴いますので、交差点手前で十分にスピードを落とさせるように、コース監修も行っていただいておりますが、ここには一時停止案内看板等を設置する予定でおります。 また、林道側ですけれども、やはり林道側につきましても、車等に対して注意喚起看板が必要だろうというふうな形で考えておりまして、看板設置による安全対策を行っていきます。土地所有者からも安全対策を講じるように要請もありますので、安全対策には十分注意を払って整備を進めたいと思っております。
○議長（召田義人） 平林 明議員。
◆１３番（平林明） 注意喚起看板の設置も必要だと思いますし、道路上にも横断歩道的な、林道に路面表示も必要かと思いますが、その点も考えておりますかね、政策部長、どうでしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 今、コースと一緒に危険箇所を確認をしておりますので、林道の路面状況ですとか、あるいは予算との関係も確認をしながら、必要であれば措置をしていきたいというふうに考えております。
○議長（召田義人） 平林 明議員。
◆１３番（平林明） 分かりました。よろしくお願いします。 コース周辺の、しっかりと区画整備された須砂渡憩いの森オートキャンプ場も見てきました。使用していた１家族に声をかけました。県外ナンバーでしたが、松本市在住者とのことで、今日は日帰りすると。施設もよく、すばらしい環境で、料金的にもよいオートキャンプ場ですと評価していました。 マウンテンバイクでコースを走った後は、人はほりでーゆ～で風呂へ入って食事をしていただき、または宿泊していただき、自転車もさっぱりと泥を落とす洗車場も必要と思いますが、ほりでーゆ～辺りに洗車場の計画はどうでしょうか。政策部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） マウンテンバイクは自然の地形を生かしたコースのため、ぬかるみや小さい沢などもありまして、マウンテンバイクに泥等が付着することはままあります。 御提案のとおり、泥を落とす場所が必要になるとは考えられますけれども、工事が本年12月までかかりますので、一般開放は来春ということで考えております。来期のコースの利用状況等を見て、利用者からの要望も聞きながら洗車場の必要性あるいは場所を検討させていただきたいと思います。
○議長（召田義人） 平林 明議員。
◆１３番（平林明） 分かりました。ぜひ洗車場もお願いしたいと思います。 今回の東京を含め、オリンピック４大会出場した松本市の山本幸平さんも、地元と連携して乗れる環境を整備し、世界を目指すチームが松本にいるということを地域社会で応援してほしいと言っています。安曇野市にも、このコースに関わっていただいている、先ほど部長より紹介のありました、アトランタオリンピック、マウンテンバイク日本代表の小林可奈子さんがいます。ほかにも有名な方もいらっしゃいますので、このコースには、私は大いに期待をするところです。来年４月よりの使用で、大勢の人が利用していただき、経済効果にも期待するところです。 ３つ目の質問です。体育団体等支援事業についてお聞きします。 市民を対象にスポーツ活動の推進及びスポーツ経験者が継続して活動できる体制づくりを行い、スポーツの活性化及び定着化を図る、また、上位大会へ出場する選手の支援を行うとあります。コロナ禍で各種大会も中止したり縮小したりしている状況かと思いますが、その中で、選手も大変な状況の中ですが、全国大会出場に関わる激励金を送った状況はどうでしょうか。昨年の２年度、今年はコロナ禍ですので、令和元年度の状況も比較するにどうかお伺いいたします。教育部長、お願いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 制度の内容でございますが、全国大会以上の各種競技会または発表会に出場された個人、団体に対しまして、市から激励金を交付させていただいております。 少し実績を申し上げますと、
新型コロナウイルス感染症が拡大する前の令和元年度では、63件、114人の申請をいただき、109万2,000円を交付させていただいております。コロナ禍が始まりました令和２年度は、これが９件、15人の申請でございまして、16万2,000円の交付でございます。また、本年度は途中ではございますけれども、現在３件、３人から御申請をいただき、10万8,000円を交付させていただいております。この申請件数の減少につきましては、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症により大会が行われなかったことが要因であると思われます。 本激励金制度は、出場選手の皆様に敬意を表するとともに、経費負担の軽減や競技力向上に対するモチベーションの向上にもつながっているものと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 平林 明議員。
◆１３番（平林明） 分かりました。やっぱり令和元年度とは大きな、コロナの影響が出ているかと思います、今の数字をお聞きしまして。 次に、体育協会スポーツ少年団に対する補助金についてはどうでしょうか。教育部長、お願いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 市体育協会には、令和２年度で73団体、5,271人が加盟されております。
新型コロナウイルス感染症が拡大する前の令和元年度では630万円、コロナ禍になってしまった令和２年度では479万円を交付させていただいております。 次に、市スポーツ少年団にもやはり影響がございまして、令和２年度現在で61団体、1,452人に加盟していただいておりますけれども、令和元年度は交付金が362万2,000円、その前の年は306万1,000円を交付をさせていただいております。体協やスポーツ少年団ともに活動の自粛や縮小を余儀なくされ、また、各地域のソフトやバレーのリーグ戦や各種大会が中止となったことにより補助金交付金額が減少しておりますけれども、この本補助金制度は、市民スポーツの活性化、スポーツ振興の推進及び体力向上、青少年健全育成活動促進に対する意識の高陽にもつながっているというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 平林 明議員。
◆１３番（平林明） 分かりました。 ４つ目の質問です。スポーツ教室等開催事業について質問します。 幼児期、児童期に対する運動能力向上を図り、スポーツに関わりを持つ習慣を身につけ、スポーツ実施率の向上と定着を図る、質の高い技術を身につける機会を設け、選手育成を担うとあります。コロナ禍で開催は難しい状況ですが、お伺いします。 ４つの項目についてお伺いしますので、１つ、スポーツ教室の開催についてはどうでしょうか。２番、自転車を活用したスポーツ推進はどうでしょうか。３番、市民スポーツ祭の開催はどうでしょうか。４番、ジュニアスポーツ選手育成事業の実施はどうでしょうか。４つお願いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 ４つの点について御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、スポーツ教室の開催状況でございますが、感染症防止対策を講じながら、就園前の子供を対象といたしまして、あるいは親子の対象、あるいは小・中学生対象、成人対象の教室を開催しているところでございます。終了した教室もありますが、感染警戒レベル５に引き上げられたことにより、やむなく中止、中断した教室もございます。 次に、自転車の活用でございますけれども、今年度も親子マウンテンバイク教室を開講いたします。９月下旬から11月中旬にかけまして、啼鳥山荘周辺において、小学生とその保護者を対象に、全５回の開催予定としております。コロナウイルスの収束が見えない時期ではございますが、参加者からのセルフチェックシートの提出や毎回の検温など、コロナ対策を十分講じながら開催してまいりたいと考えております。 次に、市民スポーツ祭でございますが、６月27日にスポーツ体験イベントを開催する予定でしたが、コロナ禍のために中止をしておりますし、また、17種目で予定されている種目別協議会は、中止とした種目もございますけれども、今後のコロナのレベルを見極めながら開催していけるものは開催していきたいというように考えております。 最後ですが、ジュニアスポーツ選手育成事業でございます。2028年に長野県国体、スポーツ大会ですけれども、予定されております。安曇野市は新総合体育館においてバレーボールの少年女子競技の開催地となっております。 このジュニアスポーツ事業でございますけれども、バレーボールの国内トッププレーヤーから、選手としての様々な経験を学び、市内の青少年のバレーボール選手の育成強化やスポーツ競技の活性化を図り、国体等における選手の排出を目指して実施しているところでございます。バレーボールの活性化育成を目的に活動している特定非営利活動法人ＶＲＡＶＯ Ｎ ｐｌｕｓ様に事業を委託し、今年度は市内の中学生を対象に実技教室を８回開催しております。52名の生徒の皆さんに御参加をいただきまして、国内バレーボールのトッププレーヤーから高い技術を学んでおります。 また、スポーツ選手に必要なメンタル面や食事や栄養の面からも支援しようと、セミナーを２回計画しておりましたけれども、感染警戒レベルが５に引き上げられたことによりまして、残念ながらこれは中止をしております。 以上でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症蔓延がなければ、ニーズに見合ったより多くのイベント、教室等を開催することができ、市民の皆様の体力向上や心身の健康、活力をもたらすことができたかと思いますけれども、今後も感染警戒レベルに応じた感染症防止対策をきちんと講じながら、できる事業は進めてまいりたいというように思います。 以上です。
○議長（召田義人） 平林 明議員。
◆１３番（平林明） やはり、コロナの影響が出ていると分かりました。 ５つ目の質問です。牧運動場の活用について質問します。 牧運動場は地元の人たちを中心に継続をして頑張ってやってきました伝統の草競馬大会が49回をもって、残念ながら終わってしまいました。現在はラグビー、サッカーをやっておりますが、陸上競技の施設がありませんので、陸上競技ができるように改修をするとか、サッカー、ラグビー専用に改修するか、すぐ近くに牧体育館もありますので、大学、高校、団体の合宿を本格的に誘致できるように駐車場の整備や大型バスも通れるように道路改良をして、宿泊業も潤い、観光面でも経済効果があるような牧運動場の活用方法をお伺いします。教育部長、お願いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 少し経過から御説明させていただきますが、牧運動場は市内体育施設で唯一天然芝のグラウンドとして、旧穂高町時代では、平成10年６月に、当時の自治省所管であります、ふるさとづくり事業により、平成７年３月に竣工した牧体育館と併せ、西部スポーツゾーン整備事業の一つとして整備された施設でございます。議員からも御紹介ございましたとおり、現在、牧運動場はサッカー、ラグビーを中心に御利用いただき、夏場には、県内外の団体の合宿等でも御利用いただいております。 しかしながら、大きな大会の開催には駐車場が狭く、また、冬期は閉鎖となるなど、通年利用ができない、あるいは芝生の養生のため連日の使用ができないといった課題があることも事実ございます。 平成27年６月に策定をいたしました安曇野市公式スポーツ施設整備計画における牧運動場の基本的な考えとしては、フィールドの人工芝の検討、駐車場の追加整備、照明の増設などの改善を行い、市内のサッカーの公式スポーツ施設として機能充実を図ることを方針として位置づけております。 牧運動場の活用につきましては、他の施設整備との関係性や優先度を考慮しつつ、先ほど申し上げました公式スポーツ施設整備計画の検証あるいは見直しも含め、整備についての研究と整理をしてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（召田義人） 平林 明議員。
◆１３番（平林明） 分かりました。公式スポーツ施設、整備計画書では、今、部長がおっしゃったように、駐車場、それから人工芝か照明、それからもう一つ、管理棟の機能の充実とかありましたけれども、ぜひ地元の意見や提案もよくお聞きし、スポーツ団体の意見もお聞きし、牧運動場が大勢の人に活用され、さらなるスポーツ拠点に、地元住民の方々も協力はしたいと言っていますので、よい方向になるように提案してまたいきたいと思いますので、お願いします。 それでは、２つ目の質問に移ります。 ２つ目の質問です。市長の安曇野市発展に日々尽くした総括をお伺いします。 前に質問した議員と同じ質問になりますが、お願いしたいと思います。 宮澤市長は、旧豊科町議会議員に昭和46年４月、最年少初当選して町議会議員５期連続当選、副議長、町監査委員もされ、平成３年４月、県議会議員初当選以降、５期連続当選、県議会副議長、県監査委員もされ、平成21年10月、安曇野市長に当選以降、３期目の、この令和３年10月22日に任期満了となります。 市長は常に現場主義と言っておられました。現場で市民の生の声をよく聞くことで、きめ細かく迅速に行動して活動をしておられました。気さくで偉ぶらず、多くの市民から愛され、支持されて、安曇野市発展のために日夜御尽力され、今日の安曇野市を築かれ、安曇野市があります。前の議員も質問されていますが、自分自身でよかったなと思うこと、こんな課題については、ちょっとやり残したかなと思うことを総括していただければと思います。お願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 今までもお答えをさせていただいてきましたけれども、重複する点もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 私が政治の道を志したという原点は、職場環境にあったというように捉えております。私が就職をしたところは、建設資材の生産販売会社でございました。当時、私自身は東京に出たいという希望がございましたけれども、どうしても貧乏な家庭に育ち、父親を早く亡くした関係から、うちを継がなければいけないという思いで地元の企業に就職をしたわけでございます。 当時の職場環境の劣悪さ、そして労働環境に大きな疑問を持ったところでございます。非常に不公平感を感じた時代でもありました。労働組合がなかったんですけれども、みんなで固まって団結すれば何とか問題が解決できるんじゃないかというようなことで、労働組合結成にも参画をさせていただきました。南安曇郡と言われた時代で、労働運動の谷間と言われておりまして、組合が数少なかった時代であります。各企業の組合結成にも情熱を燃やした思いもございます。 そんな中で、やはり、職場内だけにとどまっていたんでは駄目だと。そして、組合運動だけに没頭していたんでは、運動の輪が広がらないんじゃないかという思いがございました。当時の郵便局へ勤めていた先輩、全逓と言われておりましたし、三公社五現業がありまして、国鉄であるとか電電公社、非常に民間の皆さんと統一をした行動が取られた時代で、60年安保、70年安保反対の声が盛り上がっている、そんな時代背景もございました。 当時、働く皆さんと中小企業の経営者の皆さんと農民の皆さんがまとまって団結をすれば、世の中が変えられるんじゃないかというような先輩たちの声も聞いて、労働運動に走ったという経過がございます。 私自身も、やはり世の中を変えるには、職場内だけにとどまらず、広く地域の皆さん方と力を合わせるということが制度、政策の変更、実現をさせる道ではないか。流した汗が報われる政治、土の匂いを大切にする政治、そんな世の中を目指して、制度・政策の実現をするために政治しかないという思いから、政治の道に足を突っ込んだというのが経過でございます。 豊科町議会議員に初当選をさせていただいて以来、私の信条として、今までの運動の経過等からして、声なき声を政治に反映をさせていきたい。できる限り自分の目で確かめ、耳で聞いて、課題を確かめるために現場主義、庶民派一筋を貫いてきたつもりでございます。 町議の頃は、私どもの集落は鋪装の道が一本もございませんでした。今のこども病院の前での農免道路も建設はされていなくて、篠ノ井線の電車の音が夜響いたような時代でございますし、もちろん高速道路はございません。 そんな中、私は、ほかの議員さんもそうでしたが、当選をしたときには、明治、大正、昭和、６人ずつ18人の定数でありましたけれども、地域が抱える問題解決のために奔走した思いがございます。よく区長さん方と地域づくりについて議論をしたり、語り合ったり、そんな経過もございますし、各種事業、竹内議員も指摘をしておりましたけれども、各事業を推進をする上で、用地交渉が非常に難航する時代でありまして、今もそうでございますが、用地交渉が成立をすれば、その事業はあとは予算づけだけで、９割進んだというように言われております。 各種事業の用地を確保するために、区長さん方と夜討ち朝駆けといいますか、毎日というくらい地権者のところへお邪魔をして交渉をした経過がございます。なかなかうちに上げていただけなくて、冬の寒い日、吹雪が吹くようなところ、玄関先でいろいろとお話をさせていただきましたけれども、「いやあ、あに上がってお茶飲めや」と、ここまで来れば非常に用地交渉も進んでいく。一杯お茶をごちそうになりながら条件を聞き出す。その条件の実現のためにどうするかということで苦慮した思い出が今浮かんでまいりますが、いずれにいたしましても、そんなことで、５期も町会議員でお世話になりましたので、この経験を生かさなければいけないという思いや、当時の県会議員をやっておりました北沢清功さんの勧め等もございまして、県議に当選をさせていただきました。 県議時代を振り返って、まだ南安曇郡でございましたけれども、各役場をよく回らさせていただいて、役場の職員の皆さんや理事者の皆さん方と、それぞれの町村が抱える課題をお聞きをしたり、これからの計画等についてお聞きをした覚えがございます。少なくとも１か月のうちに２回は各役場を回らせていただいた思い出がございます。 そんな中で、隣の北安曇郡、そして隣の東筑摩郡など、地元の皆さんとの交流も深まりまして、今まで県政に対しては地域の課題、そして住民の声、現場の声をなるべく県政に反映をさせたいということで、一般質問や代表質問にも取り組まさせていただいた、そんな思いがございます。 市長就任後は、最も私が気にかけていたのは、正直に申し上げて、旧豊科町と旧穂高町のいろいろな競争というか、確執がございました。何とかこの旧５町村、せっかく合併した以上は、一体感を持ってそれぞれの地域の歴史、文化、伝統は大切にしながら、安曇野市になってよかった、持続可能な安曇野市、住んでいてよかったと思われる安曇野市づくりに腐心をしたところでございます。 平林市長当時に、５つの流れを１つにということで取り組んでいただいたわけですが、私は５つの流れをより大きな大河の流れにしたいという思いで、一体感を醸成するには何がいいかなということを自分なりに考えたときに、まず、各種団体の皆さんが一堂に会して融和を図っていくことはどうだという思いから、新年祝賀会を開催をさせていただきました。 そして、先ほど議員がおっしゃった、スポーツを通じて各市町村の壁を低くして一体感を持って横の連携を強めていきたいということから、市民スポーツ大会を開催をさせていただいた、そんな思い出がよみがえってまいります。 さらに、豊科インターチェンジという名称でございましたけれども、安曇野を訪れていただく皆さんに、豊科へ来て「安曇野はどこだいね」というような話もあったというようにお聞きをいたしておりまして、これも一部反対がございました。そんなお金があるなら、福祉のほうへ回せというような話もございましたが、豊科インターチェンジを安曇野インターチェンジに名称変更をさせていただきました。豊科出身の区長さん方からは、安曇野・豊科インターにして豊科を残せというようなお話もございましたが、安曇野を分かりやすく全国に発信をするには、豊科は残さずに安曇野インターで統一をしたらどうだというお話をさせていただいたところでございます。 そんなことで、できる限り一体感を含めて、５町村の融和をどう図るかという思いで取り組んでまいりました。そして、固有名詞を出せば、大変失礼になるかもしれませんが、私と選挙戦を争った方についても、融和を図りたいという思いから教育委員に、議会の同意を得て任命をさせていただいた経過も頭の中には浮かんでまいる一つでございます。 市長１期目には、外から見ていてこれは問題だなと思った４点を喫緊の課題ということで、解決をしようという思いで取り組まさせていただきました。 まず、大きな課題は、三郷のトマト工場の課題でございます。これは小林純子議員がよく取り上げていた問題で、トマトの純子なんて一般では言われているような、そんな思いもございます。そして、新庁舎の建設の課題、さらに土地利用がばらばらでございましたので、この土地利用の統一を図っていかなければならないという課題、さらに、これがちょっと残された課題ではございますが、最終処分場の灰の処理の問題でありまして、いまだにこの問題は解決はしておりませんが、かつて福井県の敦賀市へ排出をした灰の、今裁判を起こされている状況にございます。４つの喫緊の課題のうち、３つの課題については、何とか皆様方の協力によって一定の方向、解決はできたというように思っております。 未解決の最終処分場の課題は、今日、以前から見て、技術が進歩をしておりますし、ダイオキシンの心配もございません。現在は民間にお願いをしておりまして、リスク分散を図ったということで、運営面、財政面から見て、市が関与せずに、これからも民間に委託できるものがあれば委託をして、安全な対策を講じていただくことがベターだろうなという思いは持っております。 ２期目、３期目につきましても、それぞれの課題はございますけれども、総合計画あるいは各種計画等に沿いまして、おおむね順調なまちづくりが進んでいるんではないかというように感じております。これまでも議会の皆様をはじめ、市民の皆様、本日傍聴にお見えになっている皆様方の御理解、御協力に対しまして、改めて感謝と御礼を申し上げたいというふうに思っております。 また、今後の課題についてでございますが、私はこのまちづくりという仕事には終着駅はないというように考えておりまして、継続をしていくものでございますので、課題の幾つかを若干申し上げさせていただきますと、インフラ整備、ハード事業の関係では、先ほども話をさせていただきましたが、松本糸魚川高規格連絡道路の活用でございます。さらに、市では東西をつなぐ幹線道路の整備がなかなか進んでおりません。既存道路や橋梁、そして上下水道の維持管理もこれから大きな課題として浮上してくる課題でございます。 いずれにいたしましても、既存道路や橋梁、そして上下水道の維持管理、さらに、公共施設の統廃合、これが非常に難しい課題だというように捉えておりますけれども、既存の公共施設をこのまま持ち続けるということはございませんので、真に必要なものは建設をしながら、子育て支援等にも寄与をしていかなければならないと思っております。また、安曇野へ進出をしたいという企業の候補地が今いっぱいになってしまって、ございません。市の方針としては、既存の工業団地周辺をまず第一に開発をしていこう、乱開発を防ごうということでございます。 したがって、私の頭の中にあるのは、青木花見産業団地の周辺なり、あるいは三田産業団地の周辺の開発をまず考えながら、東西道路の整備を進めていくべきではないかなというように思っております。また、いずれにいたしましても、既存の工業団地の拡張は、今後新しい市長が検討すべき課題の一つではないかというように考えております。 また、ソフト事業でございますけれども、少子高齢化、年々高齢化率が高まってまいります。そんな中で、一方では社会保障費がどうしても増加をしてくるという課題がございます。今後のまちづくりを担っていくためには、人づくりも必要でございますし、子育て支援とともに高齢者福祉の充実を図りながら、人口減少を何とか食い止めていきたい、この抑制策を講じていく必要があるということで、子育て支援を挙げさせてもらいました。 また、中小企業や農業など、非常にコロナ禍のみならず厳しい状況にございます。特に、後継者の育成というものが大きな課題だというように捉えておりますし、安曇野は産業の中では農業を抜きにしては考えられません。幸いと言いますか、今、コロナ禍で生活様式が変わる中、農業のよさ、自然のよさが見直されてきておりますので、私は一次産業である農林業は生産者に任せるということでなくして、公的な資金で政治がしっかり下支えをしていかなければいけない産業ではないかなというように捉えているところでございます。 これらいろいろな課題はございますが、これからのまちづくりに重要となってきますのは、それぞれ議員の皆さんも御指摘のように、地域の協働、支え合い、助け合いの地域づくりをどう進めていくかということが大きな課題であろうなというふうに思っておりますが、それぞれ人は幾ら優秀であっても、幾ら知識があっても、それが十分地域に生かせなければ意味がないというふうに思いますし、一人だけの行動半径、一人だけの能力というのは限られておりますので、多くの先人の皆さん、先輩の皆さんの知恵と力を借りた、そして、引き継ぐべき伝統はしっかり引き継いで、受け継いでいただける人材の育成に取り組んでいく必要がある。それには、教育の在り方が大きく影響をしてくるというように思いますし、指導者にもよると思います。 いずれにいたしましても、これから確かな協力体制によって、未来を築いていってほしいなというように思いますし、私もそんな面でお手伝いできることがあれば、今までの経験を生かしながら、一市民の立場で頑張らせていただきたいな、そんな思いでございます。
○議長（召田義人） 平林 明議員。
◆１３番（平林明） 御丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。傍聴者の皆さんも納得、満足していらっしゃると思います。 御健康には十分御留意をいただき、安曇野市発展のために、またアドバイスをいただければと思います。本当に長い間、大変お疲れさまでございました。また、私も大変お世話になりまして、誠にありがとうございました。本当にありがとうございました。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△会議時間の延長
○議長（召田義人） この際、申し上げます。 本日の会議時間は、午後５時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 再開時間は午後５時からとしますので、御承知ください。 （午後４時４６分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 （午後５時００分）
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△小松芳樹
○議長（召田義人） 本日最後になります。 21番、
小松芳樹議員。持ち時間は20分以内といたします。
小松芳樹議員。 （２１番 小松芳樹 登壇）
◆２１番（小松芳樹） 21番、小松芳樹です。通告に従い一般質問いたします。本日最後、よろしくお願い申し上げます。 今期限りで勇退を宣言されました宮澤市長、本当に長きにわたり御苦労さまでございました。振り返ってみますと、安曇野市が平成17年に合併し、初代平林市長の後を受け、平成21年市長に就任されました。先ほどの答弁でよく思いも分かりました。その当時、市長は５つの流れを１つへと先ほどもございましたが、平林市政を継承しつつも田園都市に産業を加え、田園産業都市へとかじを切られました。当時の統計では工業生産出荷高は県内１位で、同時に米の作付面積も県内１位でした。これをさらに伸ばそうとする意気込みを感じられました。そこで、３期12年の成果を３点にまとめて、まず伺います。 最初に、市長の口癖であったとも言える合併の醸成化ができたのでしょうか。私は、ある一程度はできたと感じております。５つの町村の対等合併の難しさは克服できたと感じておられるのか伺います。 ２つ目には、この本庁舎をはじめ、各支所の整備、
認定こども園の建設から、体育館、そしてごみ処理場に至るまで、整備については、当初の目標どおりハード事業を達成できたと感じておられるのか伺います。 最後、３つ目ですが、ハード事業が一段落ついた頃にソフト事業へと転換していきたいと述べられておりました。昨年から今年がその総仕上げのときだと思っておりましたが、同時に、新型コロナウイルスという災害です。また、異常気象による豪雨災害など、ソフト事業が思ったとおりできなかったのではないかと私は感じておりますが、いかがでしょうか。まだまだやり残した感がある事業があれば、成果と併せてお答えください。よろしくお願いします。市長、お願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘）
小松芳樹議員にお答えをさせていただきたいと思います。 今までの他の議員の質問に答えてきた内容と重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 御案内のとおり、安曇野市は、全国的にもまれな新設対等合併で生まれた自治体でございまして、市長に就任した当時は、市民の皆さんの融和、そして地域の一体感がどうしたら生まれるか、少なくても私は20年はかかるんじゃないかという思いでございます。まだ20年にはなっておりませんが、少しでも早めに市として成長をさせていくことが市長の役割と感じてきたところでございます。 具体的には、先ほども申し上げましたけれども、豊科インターチェンジの安曇野インターチェンジへの名称変更、それから土地利用制度の統一、また10周年を記念した市歌の制定、それから市制施行10周年記念式典、さらには15周年記念式典などに取り組みながら、できる限り５町村の一体感の醸成を図りたいという思いで取り組んでまいりました。 また、ほかには、安曇野ハーフマラソン、さらには安曇野花火大会、また新そばと食の感謝祭・農林業まつりなど、これは商工団体の皆さんや農業団体の皆さん、それから未来を担う地域の高校の生徒の皆さんなど、市民の皆さんの参加によって協働で取り組んできた事業でございます。 これら一連の成果といたしましては、市としての一体感は形成することが一定程度できたように思います。まだまだ行政と対等のパートナーと位置づけられております83区の組織率の向上は、これが社会の中で困難な行政課題でございますし、質問もございました消防団員の確保等も残された大きな課題の一つではないかというように捉えております。 ただし、これにつきましては、世代や地域によって差がありますし、各区によっても差がございます。市民の皆様お一人お一人が実感できる安曇野市づくりに向けて、引き続き将来を見据えた取組が必要だというように考えております。 次に、ハード事業の達成状況について若干触れさせていただきます。これもいろいろな意見がございました。賛否両論ございまして、庁舎の建設については大変な思いをいたしました。就任のときに、５月いっぱいには用地を選定をしたいということで、天上を区切った公約といいますか約束をさせていただき、確かに５月28日だったと思いますが、この地を決定をさせていただき、アパートを３棟、個人の民家１軒に御協力をいただいてきたところでございます。 さらに、公民館の在り方、支所の在り方等、これも賛否両論ございましたが、一番古かった明科支所、宮下議員の一般質問の中で最初に改修をさせていただきたいということで取り組ませていただいた思い出もございますし、また、三郷支所については、あれを残して古文書館に活用したいという思いもあった市民の皆さんが大勢いらっしゃいましたが、やはり将来を見据えて、円形でデザインは斬新的だというふうに感じておりましたけれども、非常に使い勝手が悪かったり冷暖房施設が痛んでいたというようなことで、縮小をさせていただいて建て替えを図らせていただいた、そんな思いがよみがえってまいります。 それから、図書館や
認定こども園、また児童館など、それぞれ市民の皆さん方の要望をお聞きをしながら議会の皆さん方の御協力や市議の皆さんの理解によって、新市として必要な施設を建設をしてきた思いでございまして、ある面ではスクラップ・アンド・ビルドという言い方がいいのかどうか、おおむね整ってきたものと考えております。 一方では、箱物行政、箱物行政ということで批判も浴びていますし、いまだにそういったお話がございますが、私は無駄な箱物はないというように考えておりまして、何が無駄な箱物行政であるのか理解に苦しむところでございます。無駄な箱物は一切私はないと、これから新設をした施設は市民の皆様方に末永く愛され有効に活用をしていただきたい施設、そして、子育て支援や多くの市民の皆さんが老若男女を問わず交流のできる市民参加の施設として活用が拡大していくことを期待をいたしているところでございます。 また、難しい課題でございますが、既存施設の統廃合の課題でございます。引き続き計画的に進めていく必要がありますが、いずれの施設も市の資源として、また財産でありますので、例えば堀金の文書館等は、旧図書館を壊す、あるいは体育館、隣の施設を壊すということでございましたけれども、日々保存すべき文書がたまってしまって保管場所がないというようなことを教育委員会の担当課長からお聞きをして、今あるものを何とか生かせないかという思いで、堀金の公民館、図書館は文書館として活用をさせていただくように変更をさせていただいたところでございます。いずれにいたしましても、有効活用も検討をしていっていただかなければいけないというように思っております。 また、３点目の質問でございますハードからソフトへの転換ということで、これも一定程度順調に進んできているんではないかなというように思っておりまして、若干申し上げさせていただきますと、自転車活用のまちづくりによる環境に優しい、観光に結びつく、そして安曇野のよさを知っていただく、こんな思いから自転車活用のまちづくりを今進めさせていただいておりますし、また「アクティブシニアがんばろう事業」、これは健康長寿の取組でございますが、本年度は早い段階で議決をいただいた予算が終了してしまって、補正を組んで議会の皆さんからお認めをいただいたような事業でございますが、いずれにいたしましても、高齢化社会を迎えて健康長寿のまちづくりにつながったソフト事業ではないかというように思っております。 それから、しっかり取り組まなければいけない課題、今、取り組んできた課題でございますが、農産品や特産品の海外の輸出の取組などでございます。また、地域の環境を生かした信州自然型保育の推進ということで、県とも連携をしながら進めさせていただいて、特色のある保育園づくりに努めてまいりたいということで、これもソフト事業の一つではないかというように捉えております。さらに、空き家の活用など、コロナ禍の影響を受けた部分もございますけれども、それぞれ計画的に実施をしてまいりましたし、まだまだ完結しない事業がございますので、次期市政に引き継いでまいりたいというように考えております。 これら公的に掲げた取組は、毎年の行政評価によって点検をさせていただいておりまして、多くの事業が完全完成とは言いませんが、おおむね目標に向かって進捗をしているとの報告を各部から受けているところでございます。 私は、これまでの政策形成や事業の企画立案に当たりましては、できる限り、前例先例が楽なわけでございますが、前例先例というものはいつか崩される、前例先例は自らつくるものであるということで、市の職員の皆さんには、できる限り前例先例を廃止しながら創意工夫を持って、新しい発想の中でより高効率的効果を高めるような施策に転換をしていってほしいということを、職員の皆さんにお願いをしてきたところでございます。 ソフト、ハード、いずれの事業でありましても、これから住みたい、住み続けたい、あるいは市民の皆さんや観光客が安心して楽しく過ごせるまちづくりに向け、さらに、再び三たび訪れてみたいと思われるような安曇野市にしていかなければいけない、そんなまちづくりを目標と考えて、柔軟な発想の中で事業を計画をして取り組んでまいったつもりでございますし、これからもそういったものは継承をしていただき、改めるべき施策は改めて、新しい市長が思い切った発想の中で市政運営をしていただければなというように思っております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今、市長に答弁いただきました。一連のハード事業等で本当に御苦労された話も伺いました。やっぱり私たちの目には見えないいろいろなところでまた苦労されていたなということもよく分かりました。 ただし、先ほども平林 明議員の質問の中にもございましたが、やり残したといいますか残念ながらできていなかった事業というのがございました。それはやはり東西線だと思います。松本糸魚川連絡道路はいよいよめどがついて建設になるわけでございますが、私も３期12年、12年前、私もこの席に立たせていただいて、宮澤県議が市長になったということで、市単独の事業でできない東西線でありましたので、高家バイパスの先線等に関しましても、県議時代からの力で市長になればすぐできるだろうと期待をしておりましたが、なかなか難しい部分がございましたので、あまり、東西線まだ豊科新田地域、そしてまた明科穂高の北部地域と待たれております。今期では達成できなかった事業でありますけれども、いわゆる次期の、市長がよくおっしゃる意中の方のほうへ思いは引き継がれるのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘のとおり、安曇野市は東西線が非常に弱いというように私は捉えております。東側の主要な幹線道路が長野自動車道、そして国道19号でございますし、また、今回計画を立てさせていただいております松本糸魚川連絡道路、県道塩尻鍋割穂高線までを結ぶ東西道路が非常に未整備であると、南北の道路は比較的幹線道路がございますが、東西線の幹線道路というのは非常に未整備であるというように捉えております。 道路整備推進計画におきましては、市としては３本の東西線幹線道路軸を位置づけてございます。ご案内のとおり、147バイパスの先線の課題、そしてバイオの前でを西のほうへ行く課題、これは県の都市計画の中で計画決定をされておりまして、堀金地域の一部用地買収が済んでおりますが、状況が、周辺が宅地化をしておりますので、これも難しい課題の一つではないかなというように考えております。さらに北のほうは、明科から穂高山麓線を結ぶ幹線道路が欲しいということで、この３本が市の道路計画の幹線道路としての位置づけにございます。 そんな中で、国道147バイパス、これは拾ヶ堰の北交差点以西の道路計画でございますが、この先線につきましては、長野県の「しあわせ信州創造プラン2.0」の中で、事業化に向けて調査の実施等を検討する道路に箇所づけをされております。県のほうでは、交通量調査の中で、147バイパスは147号の国道との整合性の中で、先線を持っていっても交通渋滞の解消にはあまりつながらないというふうな結論が実は出されてしまっております。 したがって、本村線というようなことでラウンドアバウトを建設をしました本村まどかを通って堀金の中堀のところに通ずる道路を県道でなく市道ということで建設をいたした経過がございます。私どもとしては、これからの西部地域の発展を考えるには、何としても147バイパスを西まで伸ばして山麓線までつなげたいという思いがございまして、大分前でちょっと記憶にございませんが、関係地域の区長さん方に建設事務所の皆さんが市の担当と一緒に説明会を開かせていただいた経過がございます。こういったものを生かしていただいて、いろいろな大義名分、説明責任を果たせるような理由づけをして、県のほうへはしっかりまた申し送っていきたいというふうに思っておりますし、新市長に対しても大いに期待をいたしているところでございまして、この実現に向けて取り組んでほしいということでしっかり申し送りをさせていただきたいというように思っております。 県と事業化に向けて調整を行う中で、おおむね真西に向かるルート案について、県に交通量推計を実施をしていただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、147号の渋滞解消などに寄与するのが難しいという説明がありました。その後、県と進め方を調整をする中で、昨年の９月に三才山トンネルが無料化をされました。これによって東信と中信との連携、交通量がある程度変化をしてきているというように捉えておりますので、この交通量の変化を捉えて、さらに土地利用も含めて今後のまちづくりの課題として取り組んでいかなければならない大きな政策課題だというように、私は捉えております。 したがって、これから県と市でもっともっと積極的に意見交換を進めながら検討し、実現に向けて努力をしてく必要があると、こういった経過の中で147バイパスの先線の事業化までには至ってはおりませんが、本路線を含む公園線は、豊科大天井岳線や穂高市街地の小岩岳穂高停線から穂高明科線、先ほど申し上げました３本の東西幹線道路、市の幹線道路として東西幹線軸に位置づけてございますので、新たな産業団地の在り方等も含めて、重要課題という位置づけで次期市長にはしっかりと引き継いでまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） ありがとうございました。よく分かりました。 次に、公共施設の再配置の問題も課題だと思います。現在、議会へも陳情・要望が出されております堀金の学校給食センターの課題など、一程度の方向性は市としては示しておられますが、この件も次の市長へどのように引き継いでいくのか、また公共施設白書が出されて市では再配置計画を策定しました。この再配置の考えは継承できると宮澤市長はお考えでおられるか、お伺いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 公共施設の再配置、大変厳しい課題がございます。今までも申し上げてきたとおり、公共施設再配置、あるいは廃止というようなことになれば、必ず賛否両論は出てきますし、特に地元の皆さんは、施設を残せというのが普通の考え方じゃないかなというように思っております。 議員御指摘のとおり、平成28年６月に公共施設再配置計画を策定をいたしまして、これに基づいて実施をしてきているところでございますが、計画策定の後に、教育財産も含めまして令和２年度までに23施設、１万4,563平米を譲渡したり廃止をさせていただきました。計画の策定の背景については、今後、保健医療や福祉施策に関わる行政需要は必ず増加をしていくということが見込まれますし、行政としては一定の行政サービスを提供をしていかなければなりません。 そのためには、市が管理・保有する施設の老朽化に伴う維持、管理、補修、更新費用を削減をしていく必要があろうというように考えております。目標は少し先になりますけれども、計画を立てたときには60年後ということで、2076年を目安にいたしております。公共施設の延べ床面積、計で32.9％、約33％削減をしていきたいという計画でございます。計画をしてから５年経過をしておらない状況の中で、目標に対しての進捗率は30.3％ということでございますので、私としては比較的順調に削減が進んでいるというように捉えております。公共施設再配置計画は、次の時代にできる限り負の遺産を残さない、負担を引き継がないということでございまして、先ほど申し上げましたように賛否両論はございますが、避けて通れない課題であると、首長が替わってもこの問題は避けて通れない課題の一つだというように、私は認識をいたしております。 次期市長には、個別の状況も含めまして現状をしっかりお伝えをさせていただくとともに、施設によっては地域の皆さんの思い入れがございます。市民の理解を得るには一定の時間がかかると思いますので、性急に結論を出すということよりも、より多くの市民の皆さんの理解と協力を得る努力をしていただきたいというように思っております。 どうしても避け難い課題の一つには、人口の減少、少子高齢化が大きくのしかかってきておりまして、公共施設の再配置については、一定水準の行政サービスは提供していかなければなりませんし、将来を見据えた取組が必要であることを考えてしっかり引き継いでいきたいというように捉えております。 以上であります。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。 やっぱり行政というのは継続性があります。ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、私から宮澤市長に対する最後の質問をいたします。 高校再編の問題についてお伺いします。現在、首長という立場で懇話会へ参加され、意見もおっしゃっております。市長とよくお会いするたびに、この問題について、市長からいろんな意見が私のほうにもいろいろ聞いてまいりました。思いが大変強いんだなと思います。最終的にはこの課題というのは県教委が結論を出すんでしょうけれども、宮澤市長の強い思いがこういう考えられる意味から、今後市長が勇退された後には何らかの形で関わられるのか、またその思いはどこか一致、例えば市長が退任すると、一市民となった中で何かやるのか、そういう思いがあるのか、最後にお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 公共施設、学校の公立学校の再配置の課題でございますが、県教委は平成30年９月にこの方針を公表をしてあります。すなわち「高校改革～夢に挑戦する学び～実施方針」ということでございまして、旧第11通学区及び旧第12通学区の専門学科、すなわち南安曇農業高校、穂高商業高校、池田工業高校を統合をして総合技術高校の設置を広域的、多角的に検討するというようなことで示されております。その後、旧11通学区では、令和元年12月に高校教育懇話会が発足されました。私も安曇野市長という立場から構成員の一員となりましたけれども、当時は松本広域連合の長が中心になって、松本広域連合の中の高校を、どこを廃止をしてどこを統合するのか、広域連合の首長が責任を持って答えを出してくれと、こういう話がございましたので、私は非常に疑問を持ったところでございます。 少し長くなって申し訳ございませんが、特に、職業高校だけがターゲットになっていたとよく言われます。もちろん少子高齢化の中で、高校の在り方は検討をしていかなければいけない課題であるということは承知をいたしております。そんな中で、高校教育懇話会、ほかの地域は協議会ということでありました。この協議会のメンバーというのが、各種団体の長の皆さん、そして各首長、教育委員会の皆さんでございましたが、協議会の規約は何もございませんでしたし、各団体から出てきた皆さんが、本当に高校再編について意見を取りまとめてくるということではございません。私も市長という立場でございますが、市民の皆さん方の意見を集約をした考え方でなくして、私的な考え方も述べざるを得ない、そんなことで取り組んでまいりましたけれども、基本的に、安曇野市の市長という立場であれば、４校ある高校はどこを廃止をしてどこを統合しろなんていう答えは出すことができませんので、４校それぞれ特色を持った教育を進めてほしいということで、存続を求めてきた経過がございます。 そんな中で、協議会でなく、この地域は懇話会ということで、ほかの地域と違った名称で会議が進められてまいりました。経過を話していれば大変長くなってしまうんですが、子供が多いときには、私学振興ということで私学に大分委ねたときがございますが、少子化になってきたら、私学は端に置いて県立高校だけのことしか県教委は考えていないように私には受け止められました。したがって、私学の中にはそれぞれ特色を持った魅力ある学校づくりを進めているところがたくさんございます。そして、１人も取り残さないという中で、県立高校がオミットをするといいますか、受け入れられない子供も受けている学校もございます。 したがって、今、私学と公立の生徒の在り方は８対２ということで、県立が８、私学が２というようなおおよその配分で運営をされているわけですが、私は選択肢を広げるんだったら、私学の８対２というような枠は取り払って、全県どこへでも志望するところには、求める学校へ行けるような体制をつくるべきではないかと、かつて長野県は教育県と言われていたけれども、今、何をもって教育県というのか、そして高校再編について、一部の皆さんは関心はおありでございますし、また自分の子供さんがこれから進学をするとか、あるいはどこの学校へ行きたいとかということで利害関係が生じる皆さんは関心がありますけれども、一般の皆さん、私は教育関係についてあまり関心がないなというように感じております。一部の同窓生の皆さんであるとか教職員の皆さんであるとか、子供がこれから進学をするような皆さんには関心がございますが、今の進め方だと一部の皆さんの意見だけで、ＰＴＡなり同窓会なり、あるいは教職員の意見というのはほとんど反映をされていないんではないかなと、私は捉えざるを得ません。 したがって、具体的な名前を上げれば大変失礼でございますし、そこを卒業された議員の皆さんもおいででございますが、松本４校の普通校については、少子化少子化といいながらクラス数は減っていません。むしろ、ある学校によってはクラス数を増やしております。一方的に今のやり方というのは偏差値教育で、偏差値の高い順にある程度、失礼でございますがランクづけがついているような状況にございます。人気があるからといってその学校のクラス数だけを増やせば、その学校の特色というのは私は薄れてしまうんではないかなと、むしろ８クラスあるのを５クラスくらいにして競争率を高めれば、押し出されたという言い方が正しいかどうか、ちょっと差別だと言われるかもしれませんが、そういった皆さんは地域校へ志望先を変更するということも考えられると思いますし、普通高校だけを温存をしてということはないとは思いますが、クラスをそのままにして、職業高校だけをターゲットにしてやるような県教委の方針に憤りを実は感じているところでございます。 したがって、農業も商業も工業も、非常に大切な産業に結びつくものづくりなり、自然環境を守るなり、多目的機能を発揮するなり、中小商店街を経営していくなり、そういった汗をかく人々が育成されるような、後継者が育ってこの地域を守ってくださるような教育環境というものをつくるべきではないかということを主張してきましたし、今年はコロナで延びたんですが、来年の３月には一定の方向を出したいということを言っておりますが、もっと議論を高めて市民の皆さんに関心を持っていただいて、長野県教育がいかにあるべきかということを、私学振興も含めて幅広く考えていくべきではないかと、拙速な結論を出すべきではないということを申し上げておりますし、またそういった計画を出すには、スケジュール的なもの、あるいはこれからのどんな学校になるのかイメージ的なものを示していただく、あるいは財政的な裏づけ等についてもしっかり示していただかなければ、今のままでは私は承服できないという思いで取り組ませていただいてきました。 県立高校の再編問題に対しては、今申し上げました予算要求から始まって、管理運営、これからどういうようになっていくのか、県教委が一定の代表者に任せるだけでなくして、自らが現場の声を聞いて歩くべきであるというように思っております。中学生等のアンケートも取ったようでございますが、もっともっと信州教育の在り方について、再び長野県が教育県だと言われるような、そして、あの教員が長野県にいるのなら、来て長野県で学びたいと思われるような、教員自身の資質の向上にも努めていただきたいということを申し上げさせていただきました。まだ結論が出ておりませんけれども、あと２回ほど会議を開いて、結論は、こういう意見が出たということを県教委に投げっ放し、言いっ放しで終わるというような会議でございまして、広く市民の意見を聞いているというアリバイづくりに私は利用されているだけではないかなという思いがございます。 したがって、これからもっともっと関係団体とも丁寧な意見交換を重ねてほしいというように思いますし、この最終的な案をまとめ上げていっても、私は松糸道路の件を出して少し意見を述べさせていただいたこともございます。松糸、今回のルート選定までに二十数年、30年近くかかっております。長谷川部長になってから大きく変わって、反対の皆さんの意見に対しても全てそれをキャッチボールとして受け取って丁寧に返しておりましたけれども、今回は市民説明会を開いても、そのことに対してなかなか胸に落ちるような回答がございませんし、意見を聞き置く程度で逃げているというのが現状だというように私は捉えております。 したがって、これからも残された任期、精いっぱい存続に向けて特色ある高校づくりに向けて取り組んでいきたいという思いがございますので、機会があれば、同窓会の顧問という立場でもございますので意見は申し上げたいと思いますが、第一線を退く者としては、次の市長にもこのことはしっかりお伝えをして、魅力のある学校づくり、そして長野県教育の再興を目指して奮闘をしていただくことをお願いをしていきたいというように考えております。 まだまだたくさん私の思いはございますが、いずれにしても、今のやり方は、普通高校重視、職業高校軽視の教育委員会の姿だというように捉えざるを得ません。したがって、今の方針に私は反対をいたしております。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 市長の思い、よく分かりました。 やはりなかなか課題も重たいものでもありますし、また、違った立場で頑張っていただければと思います。ありがとうございました。 続きまして、次の課題に移ります。 ２枚目をお願いします。通学問題についてです。 市が合併後に、現在は旧５町村の枠を超えて小・中学校への通学が認められております。この質問の中では、指定校以外への通学と言わせていただきます。 この通学は、本来の指定校へ通うよりも、旧町村の枠を超えて通学場所を変えたほうが通学距離が短かったり、交通の少ない場所を選んで通学できる安全性も担保できるために、指定校以外へ通学する事例があると思われます。このことは合併のよい点で、一つの成果だと思います。まず、現在の指定校以外への通学の現状を教えてください。直近の現状で結構です。教育部長、お願いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 児童生徒が通学する学校は、あらかじめ定められている通学区域に基づき指定をさせていただきますが、就学指定校変更許可基準に該当する場合は、申請に基づき通学する学校を変更できます。 具体的に申し上げますと、就学指定校変更許可基準は、例えば転居後も現在通学している学校へ通学を希望する場合、隣接校への通学距離が指定校よりも近い場合、兄弟、姉妹が指定校変更の許可を既に受けており、その許可された学校への就学を希望する場合など、教育委員会が必要と認める場合はそれが可能ということになっております。 直近３年間の就学指定校変更許可基準に適合し、就学指定校を変更した児童生徒は、平成30年度で73人、令和元年度で77人、令和２年度は81名となっております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今、数字を出されました。やはり年々増えてきているんですね。では、そこら辺ちょっと具体的な事例をちょっと私申し上げます。 三郷地域においては、住吉区の一部の児童、そして生徒は堀金小・中学校へ通っておられます。また、中萱地区では豊科へと通学されておりますが、地域行事への参加がしづらい子供がおられます。子供同士の仲間意識というのはやはり学校で醸成されます。しかし、地域へ帰ると違う学校へ通う子ばかりが周りにおられるわけで、その地区行事へ参加する足が渋ります。特にお祭りなんかは地域単位でやっているので、なかなか仲間意識で入れないんですね。 そこで、自主的にＰＴＡ同士の方々が話合いをされて、例えば住吉地域と堀金の小田多井では、コロナ禍以前はＰＴＡ活動の交流がありました。今現在コロナでちょっと止まっているんですけれども。こうした取組を紹介していただいて、他の地域へもこういうことがあるからいいことだよということで広げていってはどうでしょうか。子供たちに寂しい思いをさせないためにもどうでしょうか。教育長の見解をお願いします。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也）
小松芳樹議員にお答えいたします。 まず、子供の学びの環境は、通学する学校とともに居住する地域も極めて大切であると考えております。市教育委員会では、安曇野市教育学校の将来構想案で目指す目標に郷土への愛着と誇りを持つとうたっておりますが、このことは、地域の自然、歴史、文化等に体、頭、心を働かせて、人との関わりの中で、交流の中で体験的に関わっていくことによって育まれるものであります。子供たちが居住する地域での同年齢や異年齢の子供同士の交流、先ほど仲間づくりとおっしゃったことなんですけれども、そういうものであるとか地域の伝統的な行事に参加し、大人も含めた交流の中で楽しさや所属感を覚え、地域文化の継承者としての自覚も育まれるものと考えております。 そこで、児童生徒が居住する地域の行事等にもっと積極的に参加できるように、全ての学校が配慮していくこととか学校間の連携、先ほどＰＴＡとの連携の紹介がございましたが、そういうことを積極的に図っていくことが必要であると私も思っております。 また、同時に、地区の側からも、地区外の学校や市外の公立、あるいは私立の学校、特別支援学校に通っている児童生徒もいるわけですけれども、そういった子供たちも全て我が地域の子供なんだと、こういう考えで温かく受け入れる体制を整えて、声がけをしたり誘ったりすることを積極的にしていただくことも必要であると考えております。今後、子供育成会、ＰＴＡ連合会、校長会、教頭会など、関係する皆様に対して機会を捉えてこのことを働きかけ、先ほど御紹介いただいたようなよい事例を紹介させていただくとともに、課題や要望があればお聞きして一緒に考えていきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今後ともよろしくお願いします。 それでは、次に、スクールバスの通学についてお伺いします。 この件については、今回の議案質疑でも出ているようですけれども、一般質問のほうでちょっとすみませんが、先にやらせていただきます。 ６月定例会の中村今朝子議員の一般質問では、穂高地域において４キロの円を描いて、その円から内側の人は地区が同じであってもバス通学ができないとの現状打開を質問されました。 教育委員会からの現状を変えることはできないと伺いました。たった一人が外れていてもできないとの答弁を聞いて、私は驚きました。と申しますのは、三郷地域においては全く逆の悩みがございます。具体的な事例で申しますが、上長尾区と東小倉区の境では、幾ら遠くても小倉区の子供よりも遠い上長尾区の子のスクールバス通学は認められておりません。三郷では地区割りで決まっております。同じ市内で違った制度があって、違った悩みがあるこの不自然さを何とか解消できないでしょうか。双方の保護者に説明できないと思いませんでしょうか。 また、別の事例を申しますが、私の住んでいる住吉区や、また中萱区では、はるかに４キロを超えても徒歩通学でバス通学の小倉の子供を恨んでいました。私が実際そうでした。50年そのままです。50年前、温明小学校と小倉小学校が一緒になって三郷小学校ができた。そのときに、住吉地域にはボンネットバスが来ていました。そして、小倉の子供たちは、かっこいいしゅっとしたバス、いわゆるロンドンを走っている鼻のないバスで通学していたわけです。本当に乗ってみたいと思ったぐらいです。私たちも同じ４キロ以上あるのになぜ乗れないんだという考えもありました。合併16年、そろそろ見直されたらいかがでしょうか。教育部長に答弁を求めます。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 スクールバスの乗車基準につきましては、距離を基準としている学校、地区を基準としている学校がありますが、地域性、地形的なことを配慮した中での基準ということになっております。現在、各校で設けられているスクールバスの乗車基準は、それぞれ違いがございますが、校区ごとの事情などを考慮した基準となっており、少なくても同じ学校においては公平性を確保するよう留意をしているところでございます。 また、市といたしましても、街灯、歩道整備など、通学路の危険箇所の改善など、関係機関と調整を図り、将来の安曇野市を担う子供たちが安全に通学ができ健やかに学校生活を過ごせるよう、通学環境の整備にも取り組み、教育委員会としても自力の登下校であるとか交通事故ゼロを目指して進めているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 要は、今のまま、行くということですね。そういうことですね。 なかなかこの辺の難しい課題、１回ちょっとどこかで研究してほしいと思うんですね。このままではずっとまだまだこのままいっていいのかどうかということで、ぜひお願いしたいと思います。 同時に、同じ研究をしてほしいのが、自転車の通学なんです。今現在、例えば私たちの子供が中学生の時代は、部活動に参加している場合に関しては自転車通学いいよという、そういう感じでしたし、今もその辺はどうなんでしょうか。現在も同じなんでしょうか。これも学校によって違うのか、教育部長に答弁をお願いします。 また、自転車の安全教室についても、実施しているのかも併せてお願いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 中学校の生徒における自転車通学については、各学校において距離または地区を基準として通学を認めており、また、部活動参加者へは一部の学校で配慮しておりますし、土日の部活動についての自転車使用についても配慮がされている学校がございます。 交通安全教室でございますけれども、中学校の交通安全教室につきましては、全ての中学校において、年間１回ないし２回、多い学校では３回の教室を実施しております。多くの学校で交通安全教室を実施しておりますけれども、安曇野交通安全協会と警察の方を講師としてお願いをして、自転車利用時の注意事項や乗り方についての実地指導、交通安全に係る講話や交通安全のＤＶＤを見るなどしながら、安全な自転車利用を学んでおります。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。 この件も、学校によって違うということがよく分かりました。これも併せると、先ほどのスクールバスも併せて、全市的にちょっと１回どこかで検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次の質問にいきます。 通学の子供の列に車が突っ込むという千葉県八街市では悲惨な事故がございました。これは今年の６月28日、５人死傷されています。お亡くなりになった方、またけがをされた方にお悔やみ申し上げます。 また、２年前にも大津市で16人死傷するという事故がありました。あのときは全国一斉に通学路の安全点検、また保育園でしたのでその安全点検が国の指示で行われましたが、今回の八街市の事故を受けて市ではどのような対応を行ったのでしょうか。交通安全対策の面から市民生活部長に、また学校内における安全教室のほうに関して教育部長、それぞれ２人の部長に答弁お願いします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 千葉県八街市での交通事故を受け、安曇野市では、安曇野警察署、安曇野交通安全協会、安曇野市交通安全推進員、交通指導員、学校関係者らと共同で、７月２日に三郷小学校周辺通学路において、７月９日に堀金小学校周辺通学路と商業施設におきまして緊急啓発活動を実施いたしました。また、７月22日から31日の夏の交通安全やまびこ運動期間中には、駅や商業施設において、子供が巻き込まれる交通事故の防止や飲酒運転の根絶等について啓発を実施しております。 今後でございますが、９月21日から秋の全国交通安全運動が実施されます。期間中には、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶について、市民に広く呼びかけを行います。 また、10月にかけて、市内４小学校で交通安全教室が予定されております。交通安全教室につきましては、市民生活部で学校と調整して実施しているところでございますが、小学生の登下校時における重症、死亡交通事故の多くは、横断歩行中でございます。このことから、手を挙げて横断する意思を明確に伝えるなど、自ら安全を守るための行動を促す交通安全教育を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 市教育委員会では、通学路の安全確保に向けた取組として、関係機関との連携を強化し、安曇野市交通安全条例施行規則第２条に基づく安曇野市通学路交通安全プログラムを策定し、通学路の合同点検を実施しながら児童生徒の安全確保を図ってきております。 通学路の合同点検は、平成27年度から令和２年度まで、６年間毎年実施してきておりますけれども、本年度は千葉県八街市の事故を受け、国から３つの観点を用いて実施するよう指示がございまして、近々、この９月、10月にかけまして実施の予定でございます。 観点を御紹介申し上げますと、まず観点１としまして、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路などの車の速度が上がりやすい場所、大型車の進入が多い場所。観点２といたしまして、過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所。観点３としまして、保護者、見守り活動者、地域住民等から市町村へ改善要請があった箇所。こういったところを重点的に調査を求められています。 また、市教委では、全国的に子供たちが被害に遭う痛ましい交通事故が後を絶たないこと。残暑厳しい時期であり、歩行者も運転者も注意力が散漫になることから、登下校時における交通事故が大変心配されます。 このことから、交通事故ゼロプロジェクトを実施しております。取組内容は、１、止まる・見る・待つの徹底。２、ヘルメットのあごひもを締める。３、運転者に目立つ意思表示を示す。これを重点項目と定め、児童生徒への周知を図っております。各学校でも児童生徒への自らの身を守るための交通安全の指導を行っていますが、ハンドルを握る市民の皆さんにも運転に御注意いただき、地域総ぐるみで交通安全活動へ御理解と御協力をお願いする次第です。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今、教育部長から答弁いただきました。 いわゆる通学路の安全点検の件です。よく分かりました。 安全点検の件に関しては、以前、私、一般質問のほうで取り上げさせていただいて、区要望等もあるんですね、ＰＴＡからの。この区要望は、当時市民生活部でコントロールして区や関係者へ伝える制度を確立すると答弁いただきました。ですので、あれからうまくやっているのかなと思ったのですが、いまだに回答を待っている市民の方がおられることが分かったんですが、現在、この辺の要望事項の取りまとめ、市民生活部どのようにされていますか。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 昨年12月議会で議員からの御指摘を受け、今年度より区から提出された要望書は、受け付け、区への回答状況などを市民生活部地域づくり課で一元的に把握できる仕組みを整えております。各種土木関係事業や交通安全施設整備事業については、各担当課からの回答を集約して12月に中間回答、翌年２月に期末回答として市民生活部地域づくり課及び各支所地域課から区長宛てに通知する予定になっております。 こうした流れにつきましては、４月の地域区長会で区長の皆様に説明し御理解いただいております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。 要するに、今年度からということで、今されていることでよく分かりました。 そうしますと、先ほど教育部長から３つの観点がありましたよね。点検の部分の３つ。最後のほうに保護者からの要望というのがあったんですが、まさにこの部分が一つありまして、それがいつになるんだということで私のところへも来たんです。また、これ具体例、この場で言いません。窓口へ行って言いますので、またよろしくお願いします。 それでは、指定校以外の通学で、僅かの児童生徒しか利用されない通学路があると思います。地区は別々になってしまう、そういうところからの通学ですので、そういう場合、区の要望もなかなか上がってこないと思うんです。届かない要望があるかと思うんですが、そういう場合は、今後しっかりと点検されるのか、教育部長、お願いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 通学路合同点検は、ＰＴＡからの要望を含めて一括して区から市へ報告があった中から、未点検箇所など優先順位の高い箇所を年１回実施しております。 以前から、各学校へ通学路合同点検箇所の内容を事前に確認依頼をしておりますが、本年度は区要望とは別に各学校から安全対策等の要望箇所の報告を求め、通学路合同点検の対象としていく予定でございます。指定校以外であってもお子さんが通学される道でございますので、児童生徒の通学路の安全点検につきましては、保護者、学校から、ヒヤリハットの事故に至らないものの危険な事例の報告があった場合は、道路管理者等と連携を取りながら必要に応じて通学路の緊急点検を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 安心しました。よろしくお願いします。 それでは、最後の質問いきます。 奨学金についてお尋ねします。 市単独事業の奨学金制度、いわゆる入学準備金の利用実態について伺います。令和２年度教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書が議会に示されました。その評価対象の中で、入学準備金貸付制度においては残念ながらＣ判定になっております。なかなかＣ判定というのはないと思うんです。なぜこのような現状だったのか、そして改善策は検討されたのか、またこれを受け当該事業を今後どのように継続するのか、またやめるのか、その辺あれば教育部長、よろしくお願いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 入学準備金貸付基金制度は、平成28年度より開始をいたしまして本年で６年目となります。これまでの利用実績ですが、令和２年度までの５年間で40件でございます。令和２年度は５件、このうち公立高校が１件、私立大学等４件の利用ということでございました。利用実績は年々低下傾向にございます。低調の理由として考えられることは、返済期間が就学期間であったため、特に短大の返済額が最高で月額２万5,000円になる場合があり、返済者の負担感が大きいこと、あるいは連帯保証人を市内在住者としていることが挙げられます。 そこで、市教育委員会では、月額の返済額の負担軽減を図るため、入学準備金貸付金の返済期間を６年に延長する条例につきまして、６月議会で議決をいただいております。こうした効果を検証させていただきながら、引き続き本制度の利用促進も図ってまいりたいというように思っております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。 今、返済期間６年延長、これは私たちが議決して認めましたので、よろしくお願いします。 また、評価報告書の課題の中で、利用しやすい制度にするための研究が必要とも示されていますから、今部長がおっしゃった保証人ですね、これ私のほうでも１人からお願いがありました。保証人が市外なんだけれども、なかなかこっちへ引っ越してきたばかりで保証人がいないと、周りに。具体的に申しますと、千曲市から来られた方で、千曲市のほうであれば保証人がいっぱいいるんだけれども、駄目なのかということで、駄目だということだったので、ぜひその辺も柔軟に今後よろしくお願いしたいと思います。 また、別建ての制度を創設しても、またいいかと思うんです。ここで給付型の奨学金制度を創設したらどうでしょうか。以前にも提案しましたけれども、Ｕターン、Ｊターンして市内企業に勤めたり、市内に在住し住民税の納税者になった場合に返済を減免するなど、また免除するなど、そういった政策は考えられませんでしょうか。 国では地方創生枠として制度化されています。奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進として、地元企業に就業した者の奨学金返還を支援するための基金を造成することとして、平成27年、もう大分前にこれは通達されております。この辺、県ともタイアップして、市独自でもよろしいですので、新たな取組が検討できないのか、教育部長に伺います。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、本年６月の市議会で入学準備金貸付制度の返済期間に係る改正をお認めをいただいておりますので、まずはその効果等を見極めさせていただければというように思います。 また、給付型の奨学金制度の創設ということにつきましては、現時点では、少なくてもこの貸付金制度から給付型へ変更するという考え方は、現在のところ持ち合わせてございません。 また、給付型の奨学金制度につきましては、国においても一定制度化されておりますので、市として新たに創設に踏み切らない理由の一つでもございます。 また、連帯保証人の要件につきましては、これまで滞納防止に一定の効果が認められておりますので、御理解をいただきたいというように思います。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。 では最後に、それができないのであれば、奨学金を肩代わりする制度というのがあるんです。今回、資料、皆さんの下に渡しましたので見てください。 企業肩代わり制度というのがございます。長くなりますが、ちょっと若干御説明します。 日本学生機構の貸与型奨学金は、学生の４割に当たる127万人に現在利用されております。大学生１人当たりの平均貸与額は、無利子で245万円、有利子で344万円に上り、卒業後に返済する社会人は453万人を超えております。しかし、失業や収入減、特に現在コロナ禍における収入減による経済的な事情から、返済に苦労したり延滞する若者が少なくありません。 こうした中、優秀な人材の確保や福利厚生を目的として、企業がそれぞれ独自に社内規定を設けて、奨学金を借りて入社してきた社員に代わって一部または全額を返済、支援するケースがあります。今年４月から支援した代理支援制度は、この企業による返済支援を後押しするものです。 御配付した資料を御覧ください。 左の従来型は、企業が奨学金返済を支援する場合は、社員の給与や賞与に返済分を上乗せし、受け取った社員本人が同機構に支払う仕組みでした。しかし、この手法では、上乗せ分が社員の所得とみなされるため、所得税、住民税、そして社会保険料が増加してしまいます。 右の新制度を御覧ください。企業が登録手続をすれば、直接返済分を同機構に送金できるようになりました。この制度を利用すれば、返済分の所得、住民税、また企業側においては社会保険料ですね、これが半減されるわけですし、また、社会保険料は本人にも負担がかかってきません。 さらに、企業側の利点も大きくて、この支援分の金額は全額損金扱いで、法人税の軽減にもつながります。さらにこの制度を利用した企業は同機構のホームページに紹介され、求人の宣伝にもなります。今後、企業側へ周知徹底をこういう形でお願いできないでしょうか。この辺については商工観光部長、よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 企業側への制度の周知についてお答えいたします。 奨学金を受給した若手社会人にとっては、奨学金の返済が経済的にも心理的にも負担になっていることが報道されております。議員から説明があったように、この制度は既に実施されている制度の変更であり、企業側にとっては、１つは優秀な人材が確保でき、２つ目として、支援分の金額が損金算入できるため法人税の軽減につながります。また、社員の側にとっては経済的負担が軽減され、労使双方にとって利点がございます。市としては、市商工会、市観光協会、安曇野工業会といった団体を通じてこの制度について周知してまいります。 以上であります。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） せっかく国でいい制度がありますから、よろしくお願いします。安心しました。 あわせて、現在の利用企業というのは、８月１日現在でまだ119社だそうです。これを機に、安曇野市の企業の多くが登録されることを私は望みます。文部科学省学生・留学生課は、制度が始まったばかりでまだ知らない企業も多い。潜在的なニーズは大きく、社員、企業の双方に利点があることを周知していきたいと発しています。周知する対象学生は、短大、大学、専門学生となり、いわゆる教育委員会の所管からも外れてしまっているわけですが、例えば教育委員会としても今後成人式でチラシを配るとか、そんな工夫もされたらどうかと思いますので、検討ください。 以上をもちまして一般質問を終了します。ありがとうございました。
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△散会の宣告
○議長（召田義人） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 来週９月６日月曜日も一般質問を行いますので、午前10時までに御参集ください。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 （午後６時０７分）...