安曇野市議会 2021-06-11
06月11日－02号
令和 ３年 ６月 定例会 令和３年安曇野市議会６月定例会議事日程（第２号） 令和３年６月１１日（金曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問 内川集雄議員 小松洋一郎議員 一志信一郎議員 竹内秀太郎議員 中村今朝子議員
藤原陽子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小林陽子 ２番 臼井泰彦 ３番 遠藤武文 ４番 林 孝彦 ５番 坂内不二男 ６番 井出勝正 ８番 一志信一郎 ９番 松枝 功 １０番 増田望三郎 １１番 中村今朝子 １２番 竹内秀太郎 １３番 平林 明 １４番 藤原陽子 １５番 猪狩久美子 １６番 宮下明博 １７番 平林德子 １８番 小林純子 １９番 内川集雄 ２０番 小松洋一郎 ２１番 小松芳樹 ２２番 召田義人欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 久保田剛生 政策部長 高嶋雅俊 財政部長 宮澤 修 市民生活 山田真一 福祉部長 矢口 泰 部長 保健医療 鳥羽 登 農林部長 赤澤哲也 部長 商工観光 都市建設 久田裕治 坪田浩昭 部長 部長 上下水道 堀内寅生 教育部長 平林洋一 部長 政策経営 総務課長 丸山一弘 丸山修一
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 細田昌伸 次長 青木規素 議事係長
山田なつ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（召田義人） 令和３年６月11日金曜日、ただいまより安曇野市議会６月定例会、一般質問を始めます。 会議に先立ち申し上げます。 本日から６月15日火曜日までの一般質問に限り、感染症対策の一つとして、議場内での水分摂取を許可いたします。 ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第２号より進めてまいります。 （午前１０時００分）
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△市政一般に対する質問
○議長（召田義人） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、19番、内川集雄議員、20番、小松洋一郎議員、８番、一志信一郎議員、12番、竹内秀太郎議員、11番、中村今朝子議員、14番、藤原陽子議員、以上の６名でございます。 ただいま御報告申し上げた順序により発言を許します。
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△内川集雄
○議長（召田義人） 19番、内川集雄議員。持ち時間は20分以内といたします。 内川議員。 （１９番 内川集雄 登壇）
◆１９番（内川集雄） 19番、内川集雄です。 市政一般に対する質問に入る前に、この場をお借りいたしまして、このたびの私の言動により、安曇野市議会、安曇野市、また関係する皆様方に多大なる御迷惑をおかけいたしました。私の不徳の致すところであると深く猛省をしております。今回、このようなことになった経緯から、「議員としての品格の欠如」と深く反省し、今回の件を厳粛に受け止め、深く陳謝をいたします。 今後はこのようなことのないように、自重自戒、安曇野市議会議員としての責務をしっかりと果たしてまいります。
○議長（召田義人） 私からもこの場を借りまして、一言おわび申し上げます。 議会を預かる者として、大変今回の件につきましては、深く反省をしております。大変申し訳ありませんでした。 今後、二度とこのようなことがないように努めてまいります。 なお、議員の皆様におかれましても、発言、行動には十分注意され、それぞれのお立場で御活躍をいただきたいと思います。また、罪は憎んでも人を恨まないようにお願いしたいと思います。 以上でございます。 それでは、一般質問を続けてください。 内川集雄議員。 （１９番 内川集雄 登壇）
◆１９番（内川集雄） 色見えで移ろうものは世の中の人の心の花にぞありける。 議長のお許しを得て、通告の質問順を変え、明科駅前整備と買い物難民ゼロへの取組について伺ってまいります。 国道19号線
明科駅前歩道整備事業と合わせた既存の商店街の整備や自然環境を活用したまちづくりを推進するため、駅前広場整備、道路整備、街路灯整備、公園整備を行い、人口減少社会を迎え、駅周辺の利便性が高いコンパクトなまちづくりを進める。地域の特性を生かしたまちづくりや商店街の活性化が図られ、また市民の利便性が向上し、持続可能な都市が形成されると効果を示しました。 そこで、伺います。 地域の特性を生かしたまちづくりや商店街の活性化とは、既存の店舗の現状を含め、具体的にどのような状態、にぎわいになるのか。市民の利便性向上効果、駅前駐車場も含め、また安曇野市東の玄関口としての将来展望も含め、具体的に市民に分かりやすく、都市建設部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 明科駅周辺地域は、河川と山に囲まれた南北の長さが約700メーターの平地に、駅、学校、保育園、医療機関、商店、金融機関などの施設が集中して立地しているという特性があります。市では、これを生かしたコンパクトなまちづくりを目指しており、これは、第２次安曇野市総合計画に沿った取組となっております。地域特性を生かせるまちづくりとして、歩道整備による安全・安心な歩行空間を整備し、歩いて生活できるまちを形成することや、駅前広場の再整備により、交通結節点としての機能向上を目標としております。 具体的には、明科駅前に来れば、買物ができ、医療機関での受診もでき、また車を置いて電車で長野、松本へも行ける。また、北陸新幹線の利用もできるなど、議員から御質問のありました利便性の高いまち、これを目指しております。 現在、実施しております事業としては、国が実施する国道19号の歩道整備や市が実施する駅周辺整備については、駅前広場のロータリー整備、バス及びタクシーの停留所、憩いの場所や有料駐車場などの整備や３路線の道路整備を進めております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） 答弁をいただきました。 そこで、今、都市建設部長の答弁をいただきました。この答弁を受けて、そこからの明科地域の買物難民ゼロの取組について、具体的に商工観光部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 買物難民ゼロへの取組についての質問にお答えします。 移動手段がない市民の皆様が買物等をするための手段として、ドア・ツー・ドアで自宅から目的地を結ぶデマンド交通あづみんの御利用を御案内しているところです。明科駅前につきましては、利便性の高いコンパクトなまちづくりに向け、地元事業者の皆さんを中心に、明科駅
周辺まちづくり委員会を組織し、空き店舗の利活用をはじめとした商店街の活性化策など、課題を持って取り組んでいただいております。 市としても、市商工会と連携を図りながら、あ
づみんのさらなる利用周知を図るとともに、明科駅前地域の皆さんの主体的な取組の中で、買物難民ゼロにつながる御提案をいただき、実行可能な支援策から取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） 答弁いただきました。 私もあづみんにちょっと乗って、買物をされるお年寄りの姿を見ました。これは本当に、ぜひ、あづみんの利便性が高くなることを願うわけであります。 明科地域の高齢者が運転免許証を返納をしようと考えていた矢先に、デリシア明科店が閉店をいたしました。高齢者が交通事故のリスクを負いながら、やむなく車を運転し、地域外のスーパーに買物に出かける。住民から、買物に難儀している、切々と聞かされております。 ４月29日、（仮称）
デリシアガーデン明科新築工事事業市民説明会が実施され、新店舗再開準備が進み、年内開店の運びと聞いております。しかし、住民はいまだに心配をしております。（仮称）
デリシアガーデン明科店、新店舗の営業はいつになるのか、見えないというお声をいただいております。 また、なぜ店舗が移転営業をしてからの旧店舗閉店、解体とならなかったのか。具体的に分かりやすく、詳細な説明を都市建設部長に求めます。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） デリシア明科店の閉店あるいは解体、その経緯や営業開始の時期などについて、これらは事業者の事情となる内容ですので、市がお答えできることはございません。 一方、市の条例に基づき、株式会社デリシア様から市に提出され、縦覧された情報によりますと、現在駅北側で開発手続が進められており、４月29日に明科公民館において、開発事業者主催の説明会が開催されています。説明会では、スーパーマーケット１棟とテナント３棟を建てるなど、計画概要の説明がされていますが、スケジュールについては、改めて説明の場を設けるとのことでございます。 市としてお話しできることは以上ですけれども、いずれにしましても、現在開発の手続が進められているということであります。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） 早々に、粛々と早く進めていただければ、市ができることはしっかりとやっていただきたい。住民の皆さん、高齢の皆さんは本当に待ち望んでいる実態があります。 国道19号線
明科駅前歩道整備事業と合わせた既存の商店街等の整備に関わっている都市建設部をはじめとする関係職員、またこれまで関わってきた職員の真摯に取り組む姿には、私として頭が下がる思いであります。 次の質問に入ります。 防犯教育としての幼児期の性教育の必要性についてであります。 今回、2019年11月24日、国際ゾンタ26地区、
松本ゾンタクラブ主催研修会を受講してから、取り組んでまいりました課題の中から質問をさせていただきます。 厚労省のデータから、18歳未満の子供が保護者などから虐待を受けたとして、児童相談所が対応した件数、令和元年度、全国で19万3,780件、そのうち家庭内で起きた性的虐待2,077件、1.1％。令和２年、内閣府データによりますと、成人の女性の14人に１人が無理やり性交等をされた経験等があり、その40％は成人前に被害を受けたとされています。被害に遭った人のうち、警察に通報また相談をした人は6.4％のみ。 政府は、2020年度から2022年度までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と定め、強化対策の一つに教育・啓発を挙げております。
国連教育科学文化機関ユネスコは、
ＷＨＯ世界保健機関などと協力して、性教育の指針、
国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、５歳からの学習目標を示しております。 自分で自分を守れる子になる、子供たちが性犯罪に巻き込まれない、性犯罪の知識と対応を正しく身につけることは、被害者にも加害者にもならないための犯罪教育として、幼児期からの性教育が必要と、私は考えております。 そこで、幼児期の性教育に対する市の考え方、基本的な部分については、宮澤市長にお願いをします。また、教育に関しては、教育部長にお伺いをいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 性教育の問題でございますが、性犯罪であるとか、あるいは性暴力、これは被害者の人権、尊厳を著しく踏みにじる行為であるというように捉えております。重度の後遺症やストレス障害など、心と体に長きにわたって重大な影響を及ぼすというように言われております。 御指摘のように、子供たちが性暴力の加害者にも、また被害者にも、そして傍観者にもならないようにしていくにはどうしたらいいか。小さなうちから性教育を学び、そして命を大切にする、仲間を大切にする、そういった考え方で教育現場においても、家庭においても、一人一人を尊重する、そして思いやりのある人間関係を築いていくということが極めて大切ではないかなというように思っております。 いずれにいたしましても、日常生活の中で正しく身につけていくということは大変大切なことでありまして、大人にとっても極めて責任がある立場であるというように思います。 以上でございます。
○議長（召田義人） 教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 通告にございましたので、私のほうから説明させていただきます。 性に関する教育は、命の教育であり、生命や人権、個性を尊重するとともに、相手を理解し、思いやり、望ましい人間関係を構築する上で、あらゆる教育の基盤になるものと、このように考えております。その実現のためには、発達段階を踏まえ、心身の発育・発達と健康に対する正しい知識を身につけさせ、性犯罪や性被害を防止するための指導をしっかりと行い、必要な技能を高めることが肝要であると、このように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） ありがとうございました。 私もやはり教育の大切さ、必要性が十分感じてくるところであります。 そこで、今答弁の中にもございましたが、幼児期における性教育の現状と課題、課題があるのか。また、その課題に対する解決をするには、その対応策とか対策についてはどのようにお考えがあるのか。これに関しては、福祉部長と、児童生徒に関わる部分は、教育部長にお願いをいたします。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） それでは、市立の認定こども園、幼稚園の現状と課題についてお答えいたします。 各園におきましては、「おかあさんとみる性の本 わたしのはなし」という絵本を使いながら、男の子と女の子の違いを伝えております。なぜ洋服を着るのか、それは体を守るため、気持ちを変えてくれるためなどを伝え、体と心は地球でただ一つ、大切にしなければならないと伝えております。 また、水着をつけている部分の
プライベートゾーンを他人は触ってはいけないことも伝えております。他人が触ろうとしたら、はっきり「やめて」と言うこと。さらに、知らない人にはついていかないこと、大声を出すこと、大人に伝えること、小さな子供たちが自分を守るための声がけを教えております。このような内容で、人格が形成される時期における教育を、自分も含めた全ての命を大切にすることと、友人を大切にすること、共に行っております。 現在の社会状況は、子供たちに刺激が入りやすくなっており、そのため、周りの大人たちが正しい性について知らせること、子供たちを守っていくことが課題であると捉えております。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 性教育につきましては、長野県教育委員会が学習指導要領改訂を踏まえまして、平成26年３月に10年ぶりに性教育の手引を改訂し、「性に関する指導の手引」を作成しております。現在、各学校では、その手引を参考にしながら、子供たちの実態に応じて、様々な教科等で内容の関連づけを図りながら学習を進めております。 例えばですけれども、本市の小学校低学年では、
プライベートゾーンについて学習し、男女の体の違いや自分の体を清潔にすること、自分の体を大切にすることなどを学んでおります。 また、知らない人の誘いに乗らないことにも触れております。さらに、危なくなったときの行動についても教えております。 課題といたしましては、どうしても子供たちの心身の発達に個人差があるということがございます。このことから、授業で扱う際には配慮が必要でありますので、先生方は、子供たちが自分自身のこととして考えられるよう、工夫しながら授業を行っているという現状でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） ありがとうございました。 やはり教育の場でも、個人差があったり、大変な状況の中で教育をするということは大変だなということも思われます。 しかし、子供たちにはしっかりその辺のところを教育していかなきゃいけないんだろう、教えていかなければいけないんだろうと思っております。 政府が進める性犯罪・性暴力対策の強化、３年間の集中強化期間を受けての市の対応、現況はどうなのか。これを福祉部長また教育部長にお尋ねをいたします。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） お答えいたします。 保育・幼児教育におきましては、先ほど答弁させていただきました内容のとおり、子供たちを性暴力の当事者にしない、生命の貴さを学び、生命の大切さを知る、自分や相手を尊重するといったことを教える教育・保育を実施しているところでございます。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 誰もが性犯罪や性暴力の加害者にも被害者にもならないようにしていくということが、議員御指摘のとおり、肝要であるというように考えております。そのためにも、発達段階に応じて学習を積み上げていくことが大切であり、各学校では、既に行われている性教育を系統立てて、小学１年から中学３年まで実践していくことが必要であるというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） ありがとうございました。 子供たちの、今、私がこのような朝一番の質問にはふさわしくないような性犯罪、子供たちを守るための質問をさせていただきました。 千葉県野田市
児童虐待死亡事例検証報告書が令和２年１月に公開されました。実に痛ましい事件だったなと、私も認識をして、ここで安曇野市として、この対応はどうなのか。宮澤市長にお伺いをいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 私のほうにの質問という中では要望がなかったわけで、福祉部長のほうが答弁をすることになっておりますので、福祉部長に答弁をさせます。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 野田市
児童虐待死亡事例検証報告書におきましては、関係機関の対応について、様々な角度から検証を行いました。多岐にわたる提言がなされております。 本市におきましても、報告書で指摘された課題について、よそごととせず、情報共有の方法や関係機関の連携の在り方など、改善点がないか確認し、相談支援体制の向上を図っております。児童虐待により、尊い命が失われることがないよう、今後とも子供の安全・安心の確保を最優先に対応を行ってまいります。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） 宮澤市長、大変失礼をいたしました。私、通告が福祉部長とは、ちょっと私、勘違いをしておりまして、本当に大変失礼をいたしました。 今、福祉部長から答弁をいただきましたが、本当に子供たち、そのようなことはあってはならないと思っております。 そこで、文科省が幼児期から高校生期までの対象の、漢字で「生命」と書き、括弧、ひらがなで「いのち」の安全教育、「生命（いのち）の安全教育」を全国展開をするわけです。安曇野市は、具体的にどのように対応するのか、教育部長にお尋ねをいたします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 「生命（いのち）の安全教育」は、国が今年度から取り組み始めている新規の事業でございます。本年度から推進するというようにお聞きしております。実証を通じた指導モデルの作成や、児童生徒を対象とした指導教材、
保護者向け啓発資料の作成などの成果や動向を、本市としても注視をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） しっかりと今度、「生命（いのち）の安全教育」が全国展開されたときは、安曇野市としてしっかり取り組んでいただきたい、そういうように思います。今答弁いただいたとおり、やっていただければと思います。次代を担う全ての子供たちの命は大切であります。 そこで、次の質問に入ってまいります。 急ぐ待避場の無い野田信号交差点の改良についてであります。 待避場のない危険な国道19号線野田信号交差点について、平成23年６月16日、定例会一般質問でただし、都市建設部長の答弁では、待避場のない国道19
号野田信号機交差点についてのお尋ねでございます。横断歩行者の滞留スペースの設置等につきましては、地元区長さんや関係者の皆さんに現地立会いをお願いして、現況等を調査の上、検討してまいりたいと思っておりますと答えております。私も、このときは現地に立ち会いました。 その後の対応について、都市建設部長にお伺いをいたします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 国道19号野田交差点の交差点改良につきましては、平成23年６月定例会で答弁しておりますけれども、平成24年度
通学路緊急合同点検において、関係機関による現地立会いを行いました。横断歩行者の
滞留スペース設置要望のほかに、歩行者用信号の青の時間が短いため、渡り切らないうちに赤になるという要望もあったことから、交通管理者であります警察署で停止線の移設を行い、横断時間の確保を行っております。 横断歩行者の滞留スペース設置については、この間、事業化に向け、道路管理者である長野国道事務所と協議を行っており、昨年度は長野国道事務所で児童生徒の通学時の状況を現地確認しており、検討をしていただいているところでございます。実施に当たりましては、交差点周辺地権者の合意形成が必要となりますので、区長さんをはじめ、地元関係者の皆様の協力を得ながら、国と連携して進めてまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） ありがとうございます。 地元の関係者、場合によっては土地収用等、私も精いっぱい協力をさせていただきたいと思います。子供たちの安全のためには、いかようにでも対応をいたします。 いまだ児童生徒が交通事故等に巻き込まれる危険にさらされた交差点、この現状を教育部としてどのように見ておられるのか、教育部長にお尋ねいたします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 毎年、地区ＰＴＡ、学校に対して、通学路の危険と思われる箇所についての改善要望を区長を通じて提出していただくよう御案内をしているところでございます。寄せられた御要望の中で、優先度や緊急性が高いと判断される要望は、区長会、小・中学校長会、交通安全協議会、国道事務所、県建設事務所、警察署等で構成をされております市の
交通安全推進協議会の
通学路交通安全部会が実施をしております合同点検において、実際に現地を調査して内容を検討し、関係機関との情報共有を図っているところでございます。 令和２年度につきましては、３月に合同点検を実施いたしまして、25か所を点検しております。御要望の中には、ガードレールの設置や歩道の設置、道路拡幅などもございますが、道路や周囲の状況などから、改善には課題の多い箇所があるということも事実であろうと思います。 こうして、関係者が通学路の状況について共有した認識を持って、日頃から児童生徒の安全確保について意識することが必要であると考えまして、学校はもちろんのこと、庁内の関係部署と連携し、今後も安全確保に取り組んでまいりたいというように考えております。 なお、御質問にございます野田信号機につきましては、御要望を受けて、平成23年度に歩行者が余裕を持って横断できるよう青信号の時間を長くしていただいた経緯がございます。先ほどの説明のとおりでございます。 また、市内小・中学校での点検によりまして、交通及び防犯面で危険な箇所などをまとめた通学路安全マップを毎年作成しておりまして、児童生徒に身近な危険箇所を周知する安全教育にも努めているところでございます。 通学路の防犯対策といたしましては、青色回転灯パトロールカー、通称青パトによる防犯巡回を行っております。ＰＴＡの方々に協力をいただき、主に下校時頃を中心に巡回をしていただいているところでございます。そのほか、不審者情報や自然災害、熊等の危険情報につきましては、携帯電話を利用したメール配信システム、オクレンジャーで、児童生徒の保護者に対し、情報発信をさせていただいているといった対応も行っております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） ありがとうございました。 確かに、この野田信号交差点については、青信号、青の時間を延ばしていただきました。地元の区民は大変喜んでおりました。これも通学路であります。さらに安全性が高くなればいいなと、そんな思いであります。 野田信号交差点は、交通事故が多いところでございます。国道19号で分断された地域住民、児童生徒が安全で安心できるような交差点改良、滞留スペースでなく、根本的に改良ができるといいなと、そんなことを強く要望をするわけです。交差点交通事故、高齢者による交通事故がなくなることを願うものであります。 最後に、「最愛の妻と娘を同時に失ってから今日まで、なぜこのようなことになってしまったのか訳が分からず、いまだ妻と娘の死と向き合うことができません。当たり前のように一緒に生きると思っていた大切な２人を失い、失意の底にいます。必死に生きた若い女性とたった３年しか生きられなかった命があったんだということを現実的に感じてほしいです。現実的に感じていただければ、運転に不安のあることを自覚した上での運転や、飲酒運転、あおり運転、運転中の携帯電話使用など、危険運転をしそうになったときに、亡くなった２人を思い出し、思いとどまってくれるかもしれない。そうなれば、亡くならなくていい人が亡くならずに済むかもしれないと思ったのです。 それぞれの家庭で事情があることは重々承知しておりますが、少しでも運転に不安がある人は車を運転しないという選択肢を考えてほしい。また、周囲の方々も本人に働きかけてほしい。家族の中に運転に不安のある方がいるならば、いま一度、家族内で考えてほしい。それが世の中に広がれば、交通事故による犠牲者を減らせるかもしれない。そうすれば、妻と娘も少しは浮かばれるのではないかと思います。」 これは、平成31年４月19日、東京都豊島区東池袋における高齢運転者による交通事故で、妻の真菜さん、長女の莉子さんを亡くされた松永さんからのメッセージです。 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△小松洋一郎
○議長（召田義人） 次に、20番、小松洋一郎議員。持ち時間は25分以内といたします。 小松洋一郎議員。 （２０番 小松洋一郎 登壇）
◆２０番（小松洋一郎） 20番、小松洋一郎でございます。 それでは、通告に従い、３問の一般質問をいたします。 １問目は、市内巡回バス実現結果とあづみん拡充運行についてであります。 このテーマは、今年３月議会で質問し、市内巡回バス運行の方向性について、次のような答弁をいただいております。 バスとあづみんの２本立て運行は、健全財政の維持と費用対効果から困難であること。また、市民への公平性ある説明責任と高齢者に優しいまちづくりの観点から、巡回バスよりもあづみんの拡充を図ったほうが実用的であり望ましいとの答弁でありました。 そこで、地域公共交通会議兼協議会総会での市内巡回バス運行の結論及びあづみんの拡充について質問をいたします。 初めに、５月26日に開催された地域公共交通会議兼協議会総会に、私も傍聴させていただいて、結論は承知しておりますが、市内巡回バス運行の結論について、改めて市長にお聞きいたします。 また、バス運行を断念された決定的な要因についても答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 安曇野市の地域公共交通会議兼協議会は、法律に基づいて設置をされているものでございます。地域の実情に即した輸送サービスの実現をするために、必要な事項の協議を行い、また地域公共交通の方向性を決める会議であります。小松議員さんも傍聴されたということでございますので、会議の内容については既に御承知のことと思いますが、５月26日の安曇野市地域公共交通会議兼協議会におきましては、２年近く検討されてきた経過がございます。コロナ禍でございますので、思うように会議ができなかったということもお聞きをしておりますが、巡回バスの運行に関して、協議会としての結論が出されたところであります。 結論といたしましては、「巡回バスは運行しない」とするものでございますが、より利用しやすい地域公共交通が望まれております。そのために、デマンド交通あづみんの拡充を図り、ドア・ツー・ドアにより、利用者の皆さんの利便性の向上に努めていきたいというものでございます。 なお、巡回バスの運行につきましては、１つに、実際の利用の見込みがあるのかどうか。２つには、市民の皆さんの交通手段の提供として公平性が確保されているのかどうか。また、３つ目には、運行にかける費用がその効果に見合うものなのかどうか。そして、４つ目には、合併後における市の公共交通をあづみんに一本化をした経過がございます。このときの市民の意見、また今の市民意見に変化があるのかどうか、この４つの視点から検討が行われてきたところでございます。 その結果として、巡回バスは十分な利用が見込めないのではないか。また、２つ目には、市民への公平性に欠けてしまうのではないか。さらに、費用対効果が低いのではないか。以上、それぞれの理由を根拠として、運行は行わないとの結論に達したところでございます。 なお、デマンド交通の利便性を図り、より市民の皆さんの期待に応えられるような内容に、今後、具体的な検討を進めていくということでございますが、いずれにしても、ドア・ツー・ドアにより利便性を向上させる、そして利用者の皆さん方からいただいている意見は、予約をしてもなかなか思うような予約ができない、そして待ち時間が長い、このような要望が強いというようにお聞きをいたしておりますので、これら要望、苦情をいかに解消していくかということが行政に求められている状況でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 想定どおりの結論と認識はしておりますけれども、利用者数が見込めないとのことが圧倒的な決定打と思いますが、調査内容はこの方法でよかったのかなということと、協議会メンバーの意見等を十分に議論されたのか、ちょっと疑問に思います。そういった観点から、拙速的な結論ではなかったかなという感じをしております。 それでは、次に、市内巡回バス利用把握アンケートの実施内容による分析結果について伺います。 多くの市民に利用してもらうために、12月から今年の３月までに行ったアンケート調査を集約した結果、これについて、政策部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） アンケート調査は、議員おっしゃいましたとおり、昨年の12月から令和３年３月まで実施をいたしまして、603人の方に回答をいただきました。各地域の会合、社協で行っている教室に出向くほか、区長会や民生児童委員会にも協力をいただき、市内各地域の偏りがないように幅広く調査をいたしました。 調査の目的は、巡回バス運行シミュレーションに対し、実際の利用が本当に存在するかを検証するためです。このため、具体的なバス路線を示し、御自身の自宅と行きたい場所の位置を確認いただきながら、職員による聞き取り方式によって実施をいたしました。 調査から判明した特徴的な結果を紹介させていただきます。 バスを使うとの回答は27％、バスを使わないと答えた方は69％となり、使わない理由としては、バス停及び目的地まで遠い・時間がかかるが39％、自家用車に乗るから・免許があるからが37％と、この２つの意見が多くを占めました。63％の方が行きたい場所を通っていると答えているにもかかわらず、この路線を使いたい方の割合は39％となることも分かりました。 また、91％の方が、乗換えがあれば使わないと答えており、乗換えは多くの方が敬遠していることが分かりました。 さらに、自宅とバス停までの距離の関係を見ますと、距離が長くなれば使えると答える人の比率は下がりますが、利用可能と思うバス停までの距離の中央値は300メートルとなったところです。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） アンケートっていうのは、利用者の把握ってことが一番重要だと思いますが、改めてちょっと再質問いたします。 巡回バス運行のアンケートでなくて、高齢者に重点を置いた聞き取り調査、この方法は妥当な手法だったのでしょうか。聞き取り数は603件、それから60から70歳の高齢者が中心でございます。 それから、２つ目は、協議会で何をどのように検討されたのか。 それから、３つ目は、もっと市民と話し合ったり、周知することが必要ではなかったのか。 以上、３点について、政策部長、再度質問いたします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 実態に近い需要を計るには、より内容を理解してもらった上で答えてもらう必要と考えたことから、路線等を職員が説明し、その上で回答していただく聞き取り調査といたしましたが、中立的かつ適正な方法であったと考えております。 また、一般的な標本調査においては、許容誤差が５％の範囲に収まる精度を求める場合、標本数は10万人に対し384人と言われております。バスの主な利用者となり得る高齢者を中心に、男女比や地域性にも偏りがない回答状況となっていることから、今回603人という回答者数も適正であったと考えております。 協議会は、部会で実施してきた検討内容や結果について報告を受け、委員からそれぞれの考えを発言していただき、協議会としての結論を求める場と考えております。部会では、地域公共交通として巡回バスが運行を継続していけるのかの観点で検討を重ね、アンケート調査に基づいた最終結論を協議会に報告をいたしました。協議会では、この部会判断を妥当なものとし、巡回バスは運行しないという判断を下していただいたものと考えております。 部会には、地域公共ネットワーク事業運行委員５名にも参加いただき、部会では９回の検討をしてきました。また、巡回バスを要望されている方との意見交換や市民への聞き取り調査を行ってきており、市民の意見をしっかり受け止めた上での判断というふうに捉えております。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） ここでいろいろ議論したいんですが、時間の関係もありますので、それぞれ適正に判断しているということでございますが、順次、私の思いも含めて質問をしてまいります。 次に、巡回バスとあづみんの２本立て運行による財政シミュレーションについて伺います。 巡回バス運行路線第２案による市の負担額は約8,500万円、あづみんのデマンド交通と定時定路線の過去３年間の平均運行費は、管理費を含めまして約7,100万円であり、２本立てによる総額でございますが、これは１億5,600万円になると試算されております。 そこで、確認しますが、国の特別交付税措置による金額は、それぞれ幾らになり、市の実質負担金額は幾らになるでしょうか。また、巡回バス運行に必要な初期費用の約9,700万円は、国の特別交付税措置の対象になるのか。なった場合の市の負担額は幾らになるのか、財政部長にお聞きいたします。
○議長（召田義人） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） 初めに、特別交付税でございますが、特別交付税は、特別交付税に関する省令に基づき、交付額が算定をされてまいります。デマンド交通や巡回バスなどの事業は、この省令の地方バス路線の運行維持に要する経費の事項において算定をされまして、算定基礎とするべきものとして、総務大臣が調査した額、いわゆる対象経費に0.8を乗じた算定と、財政力指数も鑑みた算定方法の２種類による算定方法によることとなっております。 御承知のとおり、特別交付税は普通交付税では捕捉されない特別の財政需要に対して交付されるもので、特定の事業に対する財政措置として交付されるものではないことから、あくまでも省令に基づく算定方法による試算となっておりますので、御承知をいただきたいと思います。 御質問の巡回バス運行路線の第２案の事業費に対します特別交付税でございますが、事業費となる負担額が全て対象経費となった場合には、8,500万円の0.8に相当する約6,800万円が特別交付税額として試算をされてまいります。 次に、現在運行しておりますあづみんのデマンド交通と定時定路線における特別交付税額ですけれども、直近３か年に算定されました交付実績の平均額が4,300万円となっております。 以上から、第２案の巡回バスとデマンドと定時定路線を併用運行した場合の市の負担額でございますが、全体事業費が１億5,600万円に対しまして、さきのとおり、特別交付税額試算額が、巡回バスで6,800万円、デマンドと定時定路線で4,300万円、合計で１億1,100万円となりますので、おおむね4,500万円が市の実質的な負担額と試算をされてまいります。 次に、巡回バス購入などの初期費用に対してでございますけれども、これらが運行維持に要する経費に該当するといった場合には、特別交付税の算定対象となってまいります。 お尋ねの9,700万円の初期費用が、仮に全て対象経費となった場合、財政力指数も鑑みることから、おおむね2,000万円強が市の実質的負担と試算をされてまいります。 説明は以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 数字的な問題でございますけれども、ただいまの答弁いただいた２本立てによる市の実質負担額は、やはり１億5,600万円よりも下がるわけです。そういった意味で、市の健全財政の維持にどのように影響するんですか、この額のレベルでは。その辺、財政部長はどう捉えているのか、もしくは政策部長はどう捉えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） 財政部としましては、実績の負担額として今試算されますと、第２案で申し上げますと、約2,000万円ほどが市の持ち出しということになります。経常収支比率で鑑みますと、約0.01％プラスになってくるということで、経常的な費用が膨れてくるんだろうというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） もう一度、運行費用に関わる負担について、私のほうから考え方を説明させていただきたいと思います。 令和２年度のデマンド交通と定時定路線の運行経費の総額は１億600万円で、運行収入額1,700万円と国補助金1,600万円を除いた7,300万円が市の負担となっているところでございます。コロナ感染症の影響で、令和２年度の利用者は減少しましたが、それでも８万3,800人の利用者があるところでございます。 巡回バスのシミュレーションでは、運行経費１億500万円で、運賃収入2,000万円で、8,500万円が市の負担金として試算をしております。これにアンケート調査結果による利用者見込みを加味すると、運賃収入はさらに減って860万円となり、市の負担金は9,600万円に増加します。アンケート調査に基づく利用想定は４万3,190人で、デマンド交通と比較しても、費用対効果は非常に低くなります。 市の負担額に対しては、特別交付税が充てられるため、巡回バスを運行できるのではないかという御提案かと思いますけれども、この３月の議会でもお答えしておりますとおり、特別交付税は臨時の一般財源であり、交通事業に充当したとして、事業を行うことは適当でないと考えております。 先ほど財政部長からも、特別交付税は特定の事業に対する財源措置ではないというお答えもしているとおり、事業の継続性を担保できるものではないというふうに考えております。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 理解するところがありますけれども、私は、協議会の意見によりますと、バス運行にかけられる市の費用としては、人口当たり１人1,000円だと伺っております。そうすると、当市の場合は、約１億円まではそういった費用にかけられるというようなことになっているわけですから、巡回バスとあづみんの２本立てでも財政面からはいけるんじゃないか、問題ないんじゃないかと、こんなような認識をしているんですが、再度、政策部長、いかがでしょう。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 今のお答えの中の例は、議員の中の一つの考え方でございますので、それはそれとして、一つ受け止めさせてはいただいております。 ただし、この結論としては、巡回バスではなくて、デマンド交通を拡充するということになっておりますので、拡充するに当たっては、当然今の経費、費用を上回ることが考えられますので、そういった形の中で考えていきたいということでございます。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 分かりました。 それでは、次に、巡回バス実現に向けたまちづくりの考え方について伺います。 巡回バスの運行は、道具であります。この道具を政策に生かしたまちづくりを進める必要はないでしょうか。市長は、巡回バスをまちづくりにどのように生かしたいかと考えておりますか。私は、巡回バスの運行はまちづくりビジョンとして重要な課題と捉えております。今回の結論で終わりでなく、継続して検討すべき課題であると考えております。 そういうことで、バス停といいますか、駅には人々が引きつける力があると思います。バス停に人が集まることにより、老若男女のコミュニケーションが高まり、市民の活力が向上する一方、道路や周辺整備、休憩所等のハード事業の充実が図られます。 また、人の移動の基本は、歩くことであります。バス停まで歩くことによる楽しさや高齢者の外出機会を増やすことになり、健康増進等につながり、ソフト面での新しい事業も生まれてくると思います。 一方、住民が自治体の公共サービスの在り方を選ぶ時代でもあります。移住者においても、巡回バスは日常生活の移動手段として重要な道具でもあります。さらに、バス運転手の高齢化が進み、運転者不足も十分考えられ、自動運転バス等の新たな交通ネットワークの導入は目の前に迫っておると考えております。時代の変化は著しく、自家用車以外の全ての交通手段による移動を一つのサービスで完結させるＭａａＳモビリティー・アズ・ア・サービスなどの注目が高まってくることから、一部巡回バス路線を運行させながら、継続して研究していく必要があると考えるが、市長の見解をお聞きします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） まず、総合計画におきましては、地域公共交通、これは安全・安心で快適なまちとして、車を持たない人の生活を支える大切な交通手段であるというように位置づけているところであります。特に高齢者にとっては、移動手段として必要なものというように捉えております。公共交通は、移動手段というだけでなくして、高齢者の健康増進、また生きがいづくりなどとして、まちづくりにも生かされているところであります。巡回バスも地域公共交通の一つの形態ではあり、まちづくりに生かされる面はあるというようには捉えますけれども、利用者が少なければ、その効果というものは望めません。 したがって、先ほど来、お答えをしておりますとおり、巡回バスの利用度は低いという推計から、まちづくりに結びつけた巡回バスの運行は考えておりません。デマンドの利用者の皆さん方から、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、予約が取りにくい、あるいは待ち時間が長いといった苦情が寄せられていることは承知をいたしております。まず、利用者の期待に応えるべく、今ある制度の充実を図る、すなわちデマンドの充実を図っていくということが先決ではないかというように捉えております。 自動運転バスの実用化、これは、今、各自治体が取組を進めつつあるところでございますが、一定の時間を要するものと考えますし、仮に自動運転が実現されるにしましても、それを見越して今から巡回バスを運転させるということは考えておりません。 したがって、２本立てということになれば、大変実現が厳しいものがございますし、先ほどちょっと小松議員が触れておりましたように、停留所、雨風をしのぐ停留所の設置等も大きな課題になってこようかというように思いますので、いずれにしても、今の制度を充実させて、できる限り市民の皆さんの要望に応えられるような低廉な交通環境をつくっていきたいというように考えております。
○議長（召田義人） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） 申し訳ございません。 先ほど、ちょっと私、議員の御質問に、市の一般財源に財政が及ぼす影響ということの中で、経常収支比率に0.01％というふうに申し上げたんですが、0.1％でございます。訂正させていただきます。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） この件は、市長の考え方と私の考え方、ちょっとかみ合わないかもしれませんけれども、私は、やはり未来に向かっての布石をどうつくっていくかということなんですね。そういうことが非常に大事だってことで、若干残念に思っています。 そういう意味で、次に、自家用車の依存社会からの脱却について伺います。 この質問は、巡回バスが必要となる根本的な考え方だと思ってお聞きするものです。日本は、車に依存している社会であり、本市においても自家用車なしでは生活はできませんが、巡回バス等があれば、自家用車と公共交通を使い分けができます。私は大糸線の近くに住んでいるため、行き先の目的に合わせて使い分けをしております。巡回バスを使うことは、省エネによるＣＯ２削減や渋滞防止、事故防止等の観点からも、環境に優しいまちづくりにつながります。自家用車に限らず、公共交通車を増やしていく必要があると思いますが、市長の考え方をお聞きします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 御質問のとおり、小松議員さん、環境問題にしっかり取り組んでいただいておりますけれども、環境問題の観点から、自家用車に頼りすぎない社会にしていくということは大切な目標だというように捉えております。 しかしながら、安曇野市に限らず、地方都市のほとんどの皆さん方は、車での移動を前提とした生活スタイルが定着をしていることも事実でございます。特に自家用車から脱却をするということは、非常に困難な課題だというように捉えておりまして、これからの社会づくりの中で、市民の皆さんの意識改革をどのように進めるかということが大きな課題ではないかというように思っております。 車ではなくて、公共交通利用の促進ということを、口では言うことはたやすいわけですが、公共交通が維持をされている大都市においても、渋滞等の問題が発生をしている昨今でございます。自動車に関連する問題が生じている今の現状を顧みますと、車から公共交通に切り替えるということは、非常に困難な課題ではないかなというように思っております。 大変失礼ですが、小松議員さん、中萱駅が近いわけですが、中萱駅から豊科駅で降りて、この議場に通われているということでなくして、恐らく自家用車を使われて、ここにおいでになっているというように私は捉えております。ですから、口で言うことはお互いにやさしいんですが、どのようにそれを皆さんから理解、協力をしてもらって実行していくかということが、自治体には求められているんではないかというように捉えております。 以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 本当、痛いところを突かれたんですが、そういう観点というのは大事で、何を言いたいかというと、未来を見据えた戦略的なまちづくり、そういう布石を少しずつやっていかないと、いきなりバスってわけにいかないと思うんです。そのための研究をしていただきたいということです。 それでは、次に、ノーマイカーデーによる交通政策について伺います。 公共交通の構築は行政の仕事であることは前回も申し上げておりますが、その取組がちょっと弱いんじゃないかなということで質問いたします。 例えば、職員のノーマイカーデーを設定し、自宅から職場まで公共交通を使って出勤することにより、巡回バスの必要性や路線ルートの在り方など、職員の意識、理解が深まり、新しい発想が生まれるものと考えるが、市長の見解をお聞きします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 環境問題、これは世界的な課題でございますので、市としてもできることから積極的に取り組んでいく必要があるということから、職員のノーマイカーデーによる交通政策を打ち出しているところでございます。 そんな中、この通勤、既に年に２回実施をさせておりまして、例年ですと６月と９月にそれぞれ１週間程度でございますが、取り組んでいるところでございます。これは、今言われております二酸化炭素の排出量の低減を目的とした取組の一環であります。例えば、車から自転車に乗り換えて通勤をするということで、日常では気づかなかった点、そして課題等を見つける可能性もございます。 これらは、政策に生かせる部分があれば、政策に生かしていく必要があるというように思っていますけれども、市としては、巡回バスにつながる発想が出てくるということは、ノーマイカーデーをやったからということであまりないというように考えるところでございますが、いずれにしても、ごみの排出量を減らしたり、あるいは電気をＬＥＤ化に切り替えたり、いろいろな面で環境問題には取り組んでいきたいというように考えております。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） ぜひ、この件、実施されまして、職員の声も反映するってことは大事じゃないかなと、こんなふうに思っております。 次に、あづみんの具体的な拡充策について伺います。 あづみんの具体的な拡充策とは、どのようなことを考えているのか、市長にお聞きします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） デマンド交通の充実につきましては、既に２月の地域公共交通協議会で、安曇野市地域公共交通網形成計画の中間評価報告書に示されておりますものが中心となります。 今後、取り組みたいというように考えておりますのは、まず土曜日の運行、それから区域またぎ運行、車両の増車、待ち時間の見える化等を実現できるように研究を重ねてまいりたいというように考えております。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） ぜひ、その辺を、バスは断念しても、そちらのほうでやはりリカバリーするというようなことで、前向きな検討をお願いしたいなと思っております。 そこで、あづみんの具体的な対策を若干お聞きしたわけですが、巡回バスに代わる定時定路線について、既存の路線の変更だけでなく、新規路線の検討はなぜされなかったのか、市長にお聞きいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 先ほどの地域公共交通網形成計画の中間評価報告書におきましては、既存の定時定路線の充実、これを重点課題ということにしております。既存の定時定路線につきましては、利用者が減少してきているという状況にございます。改善が急務であったために、こちらのほうを優先をさせて取り組まさせていただきました。 高校生の利便性の向上によって、一定程度利用拡大を図ることができるのではないかという見込みの中で、運行時間の拡大のために必要な手続に入っておりまして、７月の運行を現在目指している、こんな状況でございます。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 分かりました。ぜひお願いしたいところです。 いろいろ質問項目がありますので、先に進みたいんですけれども、次に、前回答弁いただきましたあづみんのお迎え時間と到着時間を予約時にお知らせできるシステムがあると、こういうふうに伺っております。このようなシステムの導入は当然視野にあると思いますけれども、またシステムの難易度やシステムの価格、実施時期について、政策部長にちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） デマンド交通の改善要望にあります待ち時間の分かる化あるいは見える化は、デマンド交通の一つの課題となっておりまして、事務者段階では研究を始めております。 デマンド交通予約システムの中には、スマートフォンからの予約によりまして、お迎え時刻あるいは待ち時間等を利用者に伝えることができるようなシステムが存在をしております。見える化には、利用者と予約管理側との双方向の通信システムが必要になりますが、利用者、特に高齢者がスマートフォンを使えるかというような問題もありまして、こういった面でシステムを考えていかなければならないと思っております。 また、特に当市のデマンド交通につきましては、他に類を見ない大規模なシステムとなっております。新しい予約管理システムが当市の条件下でもうまく機能するものでなければなりません。検討を始めたところで、価格や実施時期などの詳細につきましては、まだ、めどは立っておりませんが、部会報告では課題解決を加速化させるように意見も付されておりますので、検討スピードを上げていきたいと考えております。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 分かりました。 それでは、次に、定時定路線の拡大策について伺うというか、提案をいたします。 現在の定時定路線は、高校生の通学が主体でありますが、市民の通勤、通院、買物等について、市民ニーズを十分把握されまして、山麓線、広域農道、駅を結ぶ定時定路線の試行運転ができないか、市長にお聞きします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 地域公共交通網形成計画の中では、大糸線以西の地域における定時定路線の可能性について検討するというようにされております。経費を抑えるために、既存の交通資源を活用を模索するともされております。 １つ考えられるのは、スクールバスの活用ということですが、これにつきましては、今回の巡回バスの検討の中でも、活用できないかという意見が出されておるというように報告を受けております。スクールバスは、登下校に合わせた時間の運行でありまして、また学校へ向かうルートとなっておりますので、通勤・通学の一般利用者の皆さん方には利用価値があるのかどうか、未知数であります。 さらに、子供たちが学校の授業時間との整合性を図らなければいけないということでございますので、現在はスクールバスは業務委託によって運行をしておるところでありますが、一般利用客を乗せるということになれば、一般旅客自動車運送事業に係る路線定期運行許可が必要になるということであります。 こういった問題のほかにも、定時定路線は巡回バスと同様にいろいろな課題がございますので、慎重に研究をしていく問題ではないかというように考えているところであります。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） たしか慎重に検討していただきたいんですが、私ね、できない理由を考えるよりも、どうしたら実現できるか、こういうことを考えるほうが大事だと思うんです。私の理念は、次世代に夢と希望を持てるまちづくり、こういうスローガンを持っておりまして、前向きな姿勢が見られないんじゃないかというように受け止められるんで、トップとしてのチャレンジ精神が欲しいなと、こんなことで要望しておきます。 まとめといたしまして、私としては、この結論で終わるのではなく、市民が移動しやすくなるような、継続的に検討することを要望しまして、この件は終わります。 それでは、２問目でございます。 コロナ禍における児童生徒のストレス対策についてであります。 新型コロナウイルスが長期化する中で、子供たちの行事が中止され、部活動に制限がかかるほか、給食時は会話をしないことや外出などの自粛が求められることにより、学校生活が大きく変わってきています。また、常にマスクを着用することは、子供たちにとって苦痛であり、ストレスになる心身への影響が懸念されるところであります。 そこで、以下、質問をいたします。 初めに、コロナ禍における小・中学校の行事はどのような基準により執行されているのか。また、小学校・中学校の主な行事の計画変更状況について、教育長にお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 小松洋一郎議員にお答えいたします。 昨年度は、コロナ禍により、市内小・中学校は、これまで誰も経験したことのない対応を迫られましたけれども、市内各小学校とも、これまで当たり前のこととして行ってきたそれぞれの学校行事について、立ち止まって、その意義や狙いを見返すことから始めました。そして、何より学びを止めることなく、どうやったら実施できるかということで、内容や方法など様々な工夫を重ねながら、模索をしてまいりました。そして、今なお、感染予防対策を講じながら、教育活動の継続に日々努力をしているところでございます。 今後の学校行事等の実施につきましては、これまでの経験を基に、時々の状況に応じて改訂をしてまいりました安曇野市学校再開ガイドラインに基づき、学校の実情を踏まえて判断してまいります。 具体的な行事の状況につきまして、教育部長が説明いたします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） まず、小学校に関わることについて御説明申し上げます。 運動会や音楽会は、昨年度の経験を生かし、本年度も全校一斉ではなく、学年ごとにしたり、種目数を少なくしたりするなど、規模を縮小して実施していく方向でございます。 キャンプにつきましては、５月や６月に予定していた学校は、日程を日帰りに変更したり、実施期日を延期したりしております。 修学旅行は、新型コロナウイルス感染症拡大以前は、秋に東京方面への計画が多かったわけですけれども、現在では、期日や目的地も見直されております。例えば、６月に計画している小学校１校では、目的地を松本市内としております。 いずれにいたしましても、各学校では必要に応じて、計画を変更し、保護者の理解を得ながら、実施していく方向を探っているという状況でございます。 次に、中学校でございますが、運動会や音楽会を含めた文化祭は、10月初旬に予定されておりますが、こちらも感染状況によって規模を縮小して実施していく方向でございます。 登山やキャンプなどの宿泊学習は、延期をしたところもございますが、目的地を変えたり、日程を短縮して日帰りにしたりして実施を検討しているところと報告をいただいております。 修学旅行は、既に２校が目的地を県内にして実施をいたしました。これから計画している中学校につきましても、必要に応じて、計画を変更し、保護者の皆様の理解を得ながら、実施していく方向を探っているところでございます。 どの学校行事も実施していく上では感染状況が大きく関わってまいりますので、判断の時期については非常に悩んでいるというところが実情でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） どうもありがとうございます。 計画変更は大変なことが分かりました。コロナ禍で、児童生徒に悔いのない学校生活を送ってもらおうと工夫し、努力されている教職員の皆様に、改めて感謝と御礼を申し上げたいところです。ありがとうございます。 それと、また楽しみとか、そういう行事は、子供たちの精神的ストレス解消に大きな効果がありますので、引き続きよろしくお願いしたいなと思っております。 それでは、次に、小・中学生におけるクラブ活動の入部状況と課題について伺います。 クラブ活動も多様化していることと思いますが、小・中学生の運動系と文科系のクラブ数及び参加状況と課題について、教育部長にお聞きいたします。 なお、分かりましたら、時間内クラブと放課後のクラブに分けて御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） クラブ活動は、異なる学年の児童生徒が共通の興味・関心を追求する自主的・実践的な集団活動でございます。 小学校の教育課程内のクラブは、高学年の児童により、児童の希望で構成をされております。例えば、堀金小学校では、クラブの講師に地域の方も加わっており、堀金歴史散歩、拾ケ堰を歩く、郷土料理といった郷土について学ぶクラブがございます。 教育課程外のクラブでは、多くの小学校で金管バンドや合唱など、文化系のクラブが通年で行われております。短期的には、陸上や自転車を行っている学校もございます。 次に、中学校ですが、全生徒の約76％が教育課程外に行う部活動に参加をしております。部活動の数は学校規模によって違いがありますが、運動部は６から11、文化部は１から４という数になっております。ここ３年間の傾向では、運動部への加入率が僅かに減少し、文化部への加入率が僅かに増加しているという状況でございます。部活動に加入せずに、社会体育などに参加をして活動する生徒もおり、生徒のニーズは多様化してきているというように認識をしております。 課題といたしましては、専門的な指導者の確保であるとか、児童生徒数の減少に伴う部の存続などが課題として考えられているということでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 分かりました。 子供たちの、今度、クラブ活動の動向でございますが、何か聞くところによると、自分自身のやりたいことを究めるんではなくて、義務的な楽な方向に動いているんではないかと、こんなような意見もありますが、教育部長、伺いたいと思います。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） あくまで子供たちは、自分の希望に沿って、やりたいことがあって参加をしているというように、我々としては認識をしております。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 分かりました。 教育スローガンだと思いますが、「からだを動かし、頭で考え、心に感ずる」というようなあれがありますんでね、その辺との連携がうまくいっているのかなという思いもして、質問いたしました。 それでは、次に、小・中学生における塾通いの状況分析について伺いたいと思います。 近年、小・中学生の塾通いが多いと聞いておりますが、それぞれの学年別比率はどのようになっているのか。また、その比率からの傾向と学校側はどのように受け止めているのか、教育部長にお聞きいたします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） ５月に提出をされます各学校の学校経営概要によりますと、小学校では約２割、これは１年から６年までの平均でございます。また、中学校では約４割、これも１年から３年までの平均的な割合でございますが、これらの割合の児童生徒が学習塾に通っております。 また、学年が上がるにつれて通塾者が増加する傾向がございます。 学校では、一人一人の力を伸ばせるよう、分かる授業をするために、日々努力をしていただいております。個別に分からないところを教えたり、放課後に質問を受けたりするなどして、限られた時間の中で精いっぱい先生方は取り組んでいただいております。 市教委では、小学校高学年の児童や中学生に、学習の不安軽減や学習意欲の向上を図るため、全小・中学校に放課後学習室を開いております。指導いただく協力者を募集しまして、地域の方に協力をいただいております。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開室がこれまではかないませんでしたけれども、大分感染状況も落ち着いてまいりましたので、これから開室をしてまいりたいというように考えております。 また、学習塾に通うかどうかは、本人の思い、それから家庭の希望によるところが大きいというふうに考えておりまして、これら塾に通われているお子様につきましては、そういったいろいろな要因があるものというようには推察をしております。 以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 塾通いが子供の負担になっているんじゃないかとも、ちょっと見受けられるんですよね。大変子供が忙し過ぎるというような思いもしていますが、その辺、一言何かありますか。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 議員のおっしゃることは本当にごもっともなことだと思います。両親から塾に通わされているということではどうかなというふうに思いますので、あくまでお子さんが通いたいと思うような家庭環境が大事だというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） それでは、次に、児童生徒におけるコロナストレスの現状と対策、課題についてであります。 初めに、昨年の一斉休校以来、コロナ禍における児童生徒のストレスを受けた件数及びその対応や対策、課題があれば、教育部長にお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 子供たちの状況の把握には、家庭との連携が大切なことは言うまでもございません。学校では、子供たちが登校する際、家庭に必ず健康確認カードへの御記入をしていただくようお願いしてございます。連絡帳などを用いまして、子供たちの状況について、家庭と担任と連絡を取り合うことも常に行っているところでございます。時には家庭へ電話連絡をしたり、家庭訪問をしたりすることも行っています。必要な場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家につなげることもしておりまして保護者や専門家を交えながら、学校関係者と共に支援会議を行うということもございます。 それから、早期発見への対策ということが非常に重要になってまいりますけれども、県教育委員会から示されております心と体のチェック表や、市教委が作成した心の健康チェック表、あるいは元気度調べを学校に紹介をさせていただいているところでございます。 一例を申し上げますと、今申し上げましたチェック表の内容を盛り込んだ学校生活アンケートを作成いたしまして、アンケートを取った上で個人面談を計画しているという学校もございます。また、朝の健康観察を入念に行っていただいている学校もございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 例えば、スクールカウンセラーとか、精神保健センターへの相談件数っていうのは増えているんですか。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 急増ということではございませんけれども、やはり件数は増加傾向にございます。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 次に、児童生徒におけるコロナストレスの発見方法と対策及び課題について伺います。 ストレス状況の把握は、学校と家庭における生活面での変化を的確に見抜き、情報を共有することが大切と考えておりますが、どのような連携をされているのか、また疑わしい児童生徒の処置や対応及び課題について、教育部長、さらにお聞きします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 先ほど申し上げました県から示されておりますチェック表とともに、実は東京都が以前作成をしております冊子がございまして、タイトルが「一人でなやんでいるあなたへ」というもの、これを全中学校の１年生に配付をしております。 加えまして、長野県が、今申し上げました東京都が作成した冊子を基に、指導資料を作っております。タイトルは「ＳＯＳの出し方に関する教育」というものがございますが、こういったものを各学校に紹介をさせていただいております。 また、中学校では、これらを活用いたしまして、人権教育や長期休業前などに合わせて、不安や悩みへの対処方法についての学習を計画しております。 いずれにいたしましても、子供たちの不安感は様々な要因によるものと思われます。それぞれの学校では、子供たちの表情や声などからサインを見逃さないように努めていただいているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 子供たちの抱え込んだ精神的ストレスっていうのは、後々表面化するおそれがあるというようにも聞いておりますんで、早期発見、早期対策に御尽力いただきたいなと、そんなふうに思っています。よろしくお願いします。 次に、子供たちのストレス状況を発見することは大変難しいと思われるわけですが、早期発見の手段として、学校や家庭でのストレス状況を判断する項目、例えばストレスサインチェックシートなどの対策は準備されているのでしょうか。また、課題などがあればお聞きをしたいと思います。教育部長、お願いします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 少しこれまでの答弁と重複をいたしますけれども、県の教育委員会が作成をいたしました、今、議員がおっしゃったようなチェック表というものは、学校のほうにお知らせをさせていただいてございますので、これらを活用して、なおかつ朝の健康観察などをしっかりと行っているというところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） ＳＤＧｓの精神からも、誰一人取り残さない、子供、学校を目指して頑張っていただきたい、そんなように思います。 それでは、次に、３問目でございます。 ファインビュー室山の経営移譲及び施設譲与についてであります。 本年４月19日の全員協議会で、ファインビュー室山の譲渡基本方針が発表されました。その内容は、株式会社ファインビュー室山の市が保有している株式の一部を、民間、同業他社でございますが、譲渡し、株式会社ファインビュー室山を継続しつつ、ファインビュー室山の施設を新たな株式会社ファインビュー室山へ無償譲与する案でありますが、第三セクターの株式を売却することは非常に難易度が高く、専門的知識が必要と思われるのですが、以下、ちょっと質問をさせていただきます。 初めに、このような方針決定までに時間を要した理由についてお聞きしたいと思います。当初、ファインビュー室山の民間譲渡は、平成29年を目指しておりましたが、施設の耐用年数前に民間譲渡する場合、補助金の返済が必要だということで、譲渡が進んでいなかったものと認識しておるわけですが、今回の方針決定までの時間を要した理由及びほりでーゆ～四季の郷とセットで方針が出された理由について、農林部長にお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 御質問にお答えをさせていただきます。 ファインビュー室山等の宿泊施設の在り方につきましては、平成29年度を目途に施設を民間譲渡する方針であることを、平成26年６月の環境経済委員会で説明をしており、それに向け準備を進めてまいりました。 平成29年度に施設譲渡できなかったことにつきましては、議員御質問にありましたとおり、施設譲渡する相手が第三セクターか公共的団体以外の民間企業の場合、補助金の返還が生じることが判明し、新たな方針を再検討するための期間として、指定管理期間を５年間延長したということでございます。この内容につきましては、平成28年12月議会全員協議会で御説明をしたということでございます。 方針を再検討するに当たりまして、施設と第三セクターのそれぞれに、どうしていくかという２つの大きな課題がございます。第三セクターとも協議を重ねまして、課題や問題点を整理し、検討いたしまして、平成２年度に譲渡基本方針を定め、９月議会全員協議会で説明させていただいたところでございます。 ほりでーゆ～四季の郷につきましては、この譲渡基本方針決定後に、地権者や株主に説明をさせていただきました。その結果、土地を取得することや施設を譲与することについて、地権者の皆様の同意が得られなかったために、ほりでーゆ～四季の郷のみ基本方針を変更し、現在に至っております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） この方法はよい方法かなと思うんですが、これは行政だけで進めるのですか、それだけ確認します。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。 今回このような方策といいますか、スキームを発案したわけですが、職員のほうで考えた内容でございます。 ただ、専門的な部分につきましては、法律家等の御意見もいただく必要があろうかと思いますので、その際には、そのような皆さんとも意見を聞かせていただき検討していく、そのようなふうに考えております。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 分かりました。 次に、第三セクターでの株主の影響力は、譲渡前と後でどのように違うのか伺います。 株式を外部事業者に譲渡することにより、安曇野市の持ち株数は減少するわけですが、株主による影響力は譲渡前と後でどのように違うのか。また、経営的発言力に影響がないのかどうか、農林部長にお聞きします。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 株式を譲渡する前と後で影響力の違いというような御質問にお答えをさせていただきます。 株式を保有する割合に応じて、株主総会において議決できる権限が会社法で定められております。現在、市としまして、株式会社ファインビュー室山の株式を全体の75％に当たります450株を保有しております。全体の３分の２以上を保有しておりますので、株主総会において特別議決、事業の全部譲渡ですとか定款の変更ということになると思いますが、これらを単独で成立させることができます。 株式譲渡後、令和10年度に予定しております第２次株式譲渡までの間は、市として３分の１以上の株式を保有する考えでおります。これにより、特別議決を阻止できる権限を残すということでございます。 ただ、市の方針としまして、民間企業に第三セクターの経営権を移譲いたしまして、経営を強化していただきたいという考えでおりますので、基本的には新たな株主の考えで運営をしていただきたいということでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 分かりました。 次に、第三セクターでの株式は売却できると言うが、法的規定の有無と他市の事例等ありましたら伺いたいわけですが、上場株式では証券取引所を通して売買できるわけですが、第三セクターの株式は取引市場がないため、売買できないと思いますけれども、できるという法的規定などがあるのですか。また、そのような事例があるのか、農林部長にお聞きします。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 第三セクターの株式の売却についてお答えをいたします。 小松議員の御質問のとおり、第三セクターの株式売却に関する法的規定はございません。第三セクターの法人形態は株式会社でございますので、会社法の規定を適用するということになります。会社法では、発行する株式の内容、株式の譲渡や取得について定めることができると規定をされておりまして、会社定款の中に、これは第三セクターでございますが、株式の売買に関する手続や取締役の承認等、必要な事項が定められております。それに基づく手続がされれば、売買は可能となります。 次に、株式を譲渡した他市の事例があるのかという御質問でございます。 確認をしております事例といたしましては、平成30年に、岐阜県中津川市、紅岩山荘において、市が民間に株式と施設を譲渡し、完全民営化したケースを確認しております。 また、株式の譲渡はございませんが、第三セクターへ施設のみ無償譲渡したケースとしましては、新潟県佐渡市の事例を確認しております。 以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 分かりました。 非上場企業と同じような売買になるのかなという認識はしております。 それでは、次に、取引相場のない未公開株式の売買価格の決め方と株式の最低譲渡価格５万円とした経過について伺います。 令和元年度末の決算による株式評価額は、１株30万1,120円となりますが、その決め方と、令和２年度における評価額の見通し及び株価に反映する資産物件は、建物や土地以外にあるのか。また、セクターの立ち上げ時の最低譲渡価格５万円の経過について、農林部長にお聞きいたします。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 株式の売買価格の決め方に関する御質問でございます。 未公開株式は取引相場がなく、明確な株価がないため、一般的には売手と買手が直接交渉を行い、売買価格を決める形となります。 ファインビューの株式につきましては、最低価格を５万円に設定し、譲渡する相手を公募するということでございます。５万円以上の価格を提案していただいた場合は、その額が売買価格となると考えてございます。 御質問のとおり、令和元年度の株価算定では、純資産方式によりまして株式評価額を試算をいたしました。議員おっしゃるとおり、１株30万1,120円ということでございます。360株を取得をしていただく場合、１億840万3,200円という金額が必要となります。この金額では応募者がいないと考えまして、株式取引に前向きになっていただくよう、また既存の株主に損害を与えないように、額面価格の５万円を最低譲渡価格といたしました。 付け加えになりますが、５万円で株式を取得いただき、株式評価額との差額分を買手の利益として捉える場合には、法人税が課税されるということでございまして、応募される企業に関しましては、税務署等に内容を御確認をいただいた上で応募をいただくというようなことを考えてございます。 また、１株当たり５万円を下回る金額で御提案をいただいた場合につきましては、募集要項の案の要件を満たしていないということで、応募を受け付けることができないと考えてございます。 以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 分かりました。 ちょっと時間も押してきちゃったんですが、ちょっとはしょりますが、最後に、株式の譲渡先である同業他社の見通し及び買手がない場合、ここにちょっと移らせていただきますが、こういう状態になった場合の対応について、まずお聞きしたいわけですが、民間企業は、現在の財務指標や将来性を見込み、儲かるか否かを判断し、応募されると思いますけれども、現在の株主様を含めた可能性と買手がつかない場合のこれらについて、市長はどのようにお考えになるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） いずれにいたしましても、これから公募をするということでありますが、新たな株主、公募をするという段階でございますので、多くの皆さんから参入はしていただきたい思いはございますが、現時点では、これ、どうなるかということはちょっとお答えをできない状況にございます。公募が始まれば、現在の株主の中にも銀行等も入っていただいておりますので、それぞれの取引先等からの御協力ということも考えられますので、またそれぞれ御協力をいただきながら対応をしていきたいというように考えております。 ただ、応募がなかった場合ということでございますが、次なる方策を検討する必要はあるということでございますので、改めて議会の皆さん方とも相談をさせていただくことになりますので、ぜひ具体的な対応等についてお考え等がございましたら、また提案をしていただければというように思っております。 以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 市長、大変失礼ですが、アルピコ交通株式会社も株式持っているんですよね。その辺の可能性というのは何かあるんですか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） まだ、これは相手があることでございますし、相手の立場もありますので、私がここで明確な答えが、申し訳ございませんが、できません。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 大変ですが、この件、ぜひうまくいくように努力していただきたいなと、そんなふうに思っております。 あと、最後になりましたんですけれども、最後に市長、ちょっと私、進退の件でお聞きしたいんです。それで、市の課題も多いと思いますけれども、市民の関心が非常に高まっております。後継者にバトンタッチされるのか、または続投されるのか、早く決断されたほうがいいと思うんですけれども、市長のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） この件については、質問取りの中にはどの議員さんも出ていなかったわけでございますが、新聞報道でもお答えをしてございますように、いずれにしても、後援会の、全部の皆さんというわけにいきませんので、幹部の皆さん方と調整を図らせていただいて、しかるべきに態度表明をさせていただくことになります。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 今しかるべき時期という御答弁でございますけれども、私、よく考えてみたら、この６月定例会で、ここが一番最終的な公の場じゃないかなと、議会場ではと思っているんです。そういう意味でいきますと、定例会の最終日に何か御決断したような宣言がされるのかどうか、そこだけお聞きします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは、市政を担うということでございますので、意欲のある皆さんはどんどん出馬表明していただいて、政策論争をすることが大切じゃないかなというように思っていますが、私自身の進退については、今までも申し上げてまいりました。マスコミに報道されているとおりでございます。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 市長、もういろいろ私も申し上げてきたんだけれども、未来を見据えて、新しいまちづくりっていうことも考えられるかなと私は思っておりますので、市長の勇断を御期待申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（召田義人） ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開時間は、午後１時からといたします。 （午前１１時５１分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 （午後１時００分）
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△一志信一郎
○議長（召田義人） まず最初に、８番、一志信一郎議員。持ち時間は20分以内といたします。 一志議員。 （８番 一志信一郎 登壇）
◆８番（一志信一郎） ８番、一志信一郎です。 通告に従い、３件の質問をいたします。 初めに、未来につなげるＳＤＧｓの取組について質問をいたします。 誰一人取り残されることなく、この地球で幸せに暮らし続けるにはどうすればよいかを定めた国際的な目標で、現在、国はもとより、県でもこれを計画的に推進してきています。 この取組は2015年に国連で採択され、30年までの達成を目標にし、特に法的拘束力はないが、国連に加入する193か国で取り組んでいます。 まず、安曇野市の取組について市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） ＳＤＧｓにつきましては、議員御指摘のとおり、国連で採択をされた国際目標であります。 地方公共団体の責務としては、積極的にこれに取り組んでいく必要がある事項と捉えております。 これまでの市の取組といたしましては、実施計画や総合戦略への掲載、また、ＳＤＧｓ日本モデル宣言への賛同など実施をさせていただいてきているところであります。 ただし、近年問題となっております気候変動やこのコロナ禍などを踏まえますと、今後は、従来よりももう一歩踏み込んだ具体的な行動が必要となってきているというように考えております。 その手段といたしまして、例えば、本年策定作業に着手をしております市の最上位計画の第２次総合計画後期基本計画に、ＳＤＧｓへの寄与を明確に位置づけることが必要ではないかというように考えております。 また、他の個別計画につきましても、積極的にＳＤＧｓを盛り込むことで、個々の事業や、事業の企画立案や執行において、常にＳＤＧｓの理念が組み込まれるようにしておくことが必要ではないかというように捉えております。 また、市民の皆さんへの普及啓発の取組といたしまして、広報活動、そしてホームページ、各種イベントなどでの広報を強化することなどが挙げられるところであります。 国連が公表しました各国の取組状況を示すレポートによりますと、日本は、17項目の目標のうち、特に、「ジェンダー平等を実現しよう」、「気象変動に具体的な対策を」は、多くの課題があると、大変厳しい評価を受けているというように認識をいたしております。 当市の政策にＳＤＧｓを組み込む際には、こうした点にも考慮をしながら検討をしていかなければならないというように考えております。 ＳＤＧｓは、レジ袋削減のためのマイバッグや電気を小まめに消すなど、個人でも日常生活の中でできるものは積極的に取り組んでいただき、市民の皆さん方との協力によりまして、将来を、環境に優しい住みやすい地域にするための行動を取ってまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 次に、ＳＤＧｓの取組の中のゼロカーボン（脱炭素社会）の取組について質問したいと思います。 この５月26日、「50年脱炭素」法が成立。「2050年までの脱炭素社会実現」を明記した改正地球温暖化対策推進法が、26日、参議院会議で成立しました。再生可能エネルギーの導入に向け、自治体が促進区域を設ける制度を創設、温室効果ガスの削減とともに地域活性化につなげる、来年４月には施行予定、政府は、当面、太陽光の利用を中心に普及を加速する方針であります。 また、脱炭素社会については、県は対策課を設け、この６月８日、県内の温室効果ガス排出を2050年度までに事実上なくすための「長野県ゼロカーボン戦略」（2021～2030年度）を決定し、最初の10年間で取り組む内容を発表し、これに向けて進んでいます。 市は、どこが主体となり各部署との連携を取っていますか。市民生活部長に伺います。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） ＳＤＧｓの目標達成につながるゼロカーボンの取組については、本市では市民生活部環境課が担当し、各部署と連携の上、温室効果ガス削減のための施策を推進しております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 企業との連携はどこが主体となり、どのように進めていますか。 先進企業では、使用電力の太陽発電による電力の使用（ＲＥ100）や、地域協力により環境美化運動、（仮称）ごみゼロ運動で、企業の立地場所をはじめ、地域一帯のごみ拾い等を行っている例もありますが、まずは企業等に呼びかけをしていますか。また、今後の前向きの環境美化活動等の施策をどのように考えていますか。商工観光部長、市民生活部長に伺います。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 企業との連携はどうかという御質問でございます。 長野県では、長野県ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、ＳＤＧｓに取り組む企業の経営価値や社会的価値向上のため、平成30年４月から推進企業登録制度を設けて広くＰＲしております。 市内企業につきましては、本年４月末現在で14社が登録されています。今後、ＥＳＧ環境・社会・企業統治の意味でございますが、これに配慮した企業が投資の対象として優先的に選ばれ、取引相手にはＳＤＧｓへの取組を求める動きが強くなっていくなど、企業のＳＤＧｓ推進の動きが加速していくことが予想されます。 市内製造業でつくる安曇野工業会においても、ＳＤＧｓに関する勉強会等が行われていると伺っておりますが、大阪商工会議所が行った調査では、中小企業の取組率が２割といった報道もあり、市内でも業種や規模により推進体制には差があるものと思われます。 ＳＤＧｓの取組は環境面以外でも多岐にわたりますので、県のＳＤＧｓ推進企業登録制度のさらなる周知を図るとともに、市商工会と連携を図りながら、企業のニーズを捉え、実現可能な取組から推進してまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 先般、地球温暖化対策推進法の一部改正法案が成立し、2050年、カーボンニュートラル宣言が基本理念として法に位置づけられました。また、長野県のゼロカーボン戦略が決定し公表されました。 市では、来年度、環境基本計画の中間見直しを行います。それまでの成果や課題を整理するとともに、法の趣旨に沿って、ゼロカーボンに向けた、市民や事業者等の取組についても新しい計画の中に盛り込んでいく予定でございます。 現在、安曇野市内におきましても、いち早く、再生可能エネルギーによる電力を使用する事業者もあると聞いています。また、ＳＤＧｓの17の目標につながる水や緑の保全、環境美化などに取り組む事業者もいらっしゃいます。2050年に向け、こうした動きを進めていくことが重要と考えております。 市民の皆さんや事業者の意見を聞き、また、庁内で連携調整の上、施策を検討するなど、ＳＤＧｓやゼロカーボンに向けて取り組んでまいります。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 次に、教育関係（小・中学校）における教育はどのように行っていますか。 また、各種行事、事業等、例えば自然保護のための、山等への植林等、地域の環境美化活動の一環のごみ拾い等を行っていますか。教育部長に伺います。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） ごみ拾いや河川の清掃、節電・節水などの環境保全に関わる活動には、従来からどの学校も取り組んできておりますが、それらの活動を、ＳＤＧｓを意識した活動として位置づけるようになってきております。 豊科北小学校では、校内図書館にＳＤＧｓに関する本を紹介する企画をしたところ、世界にはランドセルがない子供たちがいることを知った児童たちが、自分たちにできることはないかと自主的に考え、ランドセルを贈る活動をしたというようにお聞きをしております。 また、豊科南小学校では、学校の全ての教育活動を、ＳＤＧｓの17ある目標と関連づけて実践をしております。 このように、先生方が活動の価値を明確にして実践していくことが肝要であるというように考えております。 安曇野市の未来を担う子供たちが、世界規模で深刻さを増している環境問題に対して、課題を自らの問題として捉え、その改善に向けて、身近なできるところから取り組むことは、持続可能な社会を創造するために大切なことであると考えております。 議員御紹介いただいたように、学有林作業も市内中学校で２校が継続しておりますけれども、こういった取組も大事にしてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） コロナ禍でリモートワークが進み、都会を離れ地方に移住することに興味を持つ人が増えていると言われています。どうせ暮らすなら、災害、特に地震、水害などなく安心して暮らせるところ。地震に見舞われる確率27.5％で安曇野市は人気が出ています。そして、長く住むには、人とのつながりも含めて安心感のあるまちづくりの行き届いたところをコロナ後に移住を考えている人が増えていると、内閣府の昨年６月公表の調査で言われています。やはりまちづくりが大切であると思います。 脱炭素社会を形成していくには、地域住民の意識統一、学校と企業と住民とが協力をし話し合うことが大切だと思いますが、協力し温かみのある郷土づくりを移住・定住者が求めているところだと思いますが、今後、安曇野市は、都会からの移住・定住対策として、どのように迎え入れる対策を考えていきますか。政策部長、市民生活部長に伺います。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 移住・定住対策は、ＳＤＧｓの住み続けられるまちをにもつながる取組でありまして、当市の重点施策にも位置づけているところでございます。 現在予定している取組としては、首都圏等での移住セミナーや相談会の開催、オンラインによるセミナー等の開催、安曇野市現地体験会の開催、おためし住宅の運営、安曇野暮らし支援協議会の開催、それから、電話や来庁による相談を受け付けております。 また、本年度からオンラインによる個別相談に力を入れたいと考えております。これは、コロナ感染症が終息が見えない中、予定していた事業ができない状況ですけれども、移住・定住対策は中断することなく継続していかなければならない取組と考えるからです。このオンライン相談はＺｏｏｍを使い、相談者と職員が顔を合わせて相談に乗るものですが、相談内容も多岐にわたると思いますので、全庁的な協力体制の下に行っていきたいと考えております。 なお、相談受付は既に５月26日から開始しておりますが、今日現在２件の申込みをいただいているところです。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 移住を促進するための補助施策として、安曇野市移住推進空家改修事業補助金がございます。本年度は、国の空家対策総合支援事業補助金を活用し、移住推進の改修補助については補助率３分の２、上限80万円に拡充しております。移住を検討されている方に、住まいの選択肢の１つとして空き家を加えていただけるよう、空き家バンクや補助制度について広報等の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 次に、コロナ禍で飲食店等の時短要請等進む中、安曇野市でも、路上、公園で、集団での飲食が多く目に入るようになってきましたが、関係機関等との連携による取締り等を考えていますか。 また、飲食後のごみを買物時のビニール袋に入れ、道路、河川、公園等にポイ捨てが目に入るようになりましたが、関係機関との連携による啓発強化並びに回収等を考えていますか。市民生活部長に伺います。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） まず、路上や公園における集団飲食に対してでございますが、迷惑行為等があれば、防犯面から警察署等と連携して対応することとなります。 ポイ捨てに対する啓発と回収についてですが、区や事業者の皆さんに御協力いただき、毎年２回、一斉清掃として、区内や事業所周辺のごみ拾い等を行っていただいております。また、一斉清掃以外にも、年間を通じてごみ拾い等に取り組まれている事業者、市民活動団体等があります。今後も、市民や事業者の皆さんに広く呼びかけて参加団体を増やし、路上や公園等のきれいな環境を維持することによりポイ捨てを防止してまいります。 また、ポイ捨てをしない意識を市民一人一人に持っていただけるよう、広報あづみの、市ホームページ、ごみ分別推進アプリを活用した啓発を行ってまいります。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 国・県・市、特に市では、市民・企業・行政が一体となりＳＤＧｓを取り組み、一歩一歩着実に行い、未来につなげるＳＤＧｓの取組を計画的に推進していくことを要望して次に移ります。 ほりでーゆ～四季の郷のコロナ禍での営業について伺います。 ほりでーゆ～四季の郷の当面の営業方針が決まり、令和22年３月までは指定管理制度で経営を続けることが決まりました。現在、新型コロナ禍で、関東圏や関西圏からの誘客が難しいところでありますが、この５月の連休は、国営アルプスあづみの公園や県営渓谷緑地公園には車で駐車場がいっぱいになっていました。 また、ほりでーゆ～四季の郷横のキャンプ場、啼鳥山荘横のオートキャンプ場はいっぱいでありましたが、このような中、コロナウイルス禍の中での営業実態等について、農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） ほりでーゆ～四季の郷、コロナ禍での営業状態ということで御質問でございます。 コロナの影響によりまして、令和２年２月頃より、宿泊、宴会、入浴等の影響が大きくなってきております。一時、ＧｏＴｏキャンペーンにより盛り返した時期もございましたが、年末年始から第３波、現在の第４波の影響によりまして、大変厳しい経営状態が続いております。 このような状況下、施設側では、雇用調整助成金等国のコロナ対策を活用しながら雇用を守りつつ、レストラン部門の休止、平日宿泊休止等を含めまして、管理経費や広告宣伝費に関わる支出を極力抑え、そのような努力をしております。 しかしながら、本年度においても、コロナ禍の中、予約とキャンセルが交互に続いておりまして、先々の動向が見えづらい状況下でございます。 コロナワクチンの接種が広まりまして、本年は、ウィズコロナからアフターコロナの転換期になる、このように言っている経済学者もおります。社内においても、若手社員からアイデアを絞り、季節ごとに特徴あるプランを提供していけるよう準備を進めており、営業拡大と社員のモチベーションアップに一丸となって取り組んでいただいております。 市といたしましても、ほりでーゆ～の事業計画に対する進捗状況や営業実績、経過等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 国営公園・県営渓谷緑地・北アルプスの山小屋等との連携について。また、今後どのような対策をしていきますか。農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 国営公園・烏川渓谷緑地・山小屋等との連携はどうかという御質問でございます。 全国的な外出自粛によりまして市内を訪れる観光客は減少しております。 ほりでーゆ～では以前から、国営公園・渓谷緑地・山小屋などとタイアップいたしまして、施設利用者等へ割引入浴券をお配りをいたしまして、お帰りの際には施設にお立ち寄りいただくような活動を続けております。 今後も、国営公園や渓谷緑地などとタイアップを継続いたしまして、隣接する立地を生かしながら、屋外での自然との触れ合い、施設を利用していただいた体験事業が実施できるよう情報発信を行っていくというふうに伺っております。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 次に、姉妹都市等の小・中学校へのお便り、情報交換等と、コロナ終息を見込んでの情報の提供と、来年につながる修学旅行等への対策はどのようにしていますか。農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えいたします。 施設側では現在のところ、コロナの影響によりまして県外への誘客営業は控えている状況でございます。 昨年度は、姉妹都市につきましては、市の訪問に合わせて社長が同行し、交流担当部署への営業活動を。また、教育部局へ、修学旅行での施設利用を案内するため資料を持参するなど営業活動を実施してまいりました。 また、現在は、県内外を問わず、各学校が学習旅行を計画する場合、一、二年前から候補地の検討を行うことが多いという情報の中から、現在のコロナ禍においても、今後を見据え、旅行会社等へ営業のほか、姉妹都市や県内の小・中学校へ修学旅行利用を呼びかけるダイレクトメールを送るなど、新たな営業活動にも取り組んでおります。 このような地道な営業活動が、来年度以降の修学旅行予約に実を結ぶものと期待をしているところでございます。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） それでは、市内の皆さんへのＰＲ等はどのようにしていますか。農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 市民の皆様へのＰＲはというような御質問でございます。 現在、コロナウイルスの第３波、第４波の自粛、外出自粛の影響を受けまして、宴会等の利用は低迷している状況と聞いておりますが、入浴利用につきましては、一昨年度に比べると低いという状況ではございますが一定の利用者がございます。このことから、ほりでーゆ～四季の郷は、市民の皆様から日常的に親しまれ利用されている施設であると感じております。 施設側では、県が定める信州の安心なお店認証制度を取り入れるなど、安心して施設を利用していただけるようコロナ対策を徹底し、月ごとのイベントカレンダーの作成など、社員が知恵を絞り、足を使い、地元地域の各種団体や企業に地道な営業活動を行っていると伺っております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 次に、マウンテンバイクのコースが建設されつつありますが、どのような営業方針で連携を取っていくか。また、誘客の情報等を考えていますか。政策部長、教育部長に伺います。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） マウンテンバイクコースの建設につきましては３月定例議会でもお答えしたとおり、本年度事業としてダウンヒルコース、クロスカントリーコースを整備する計画です。クロスカントリーコースは子供や初心者でも楽しさが分かるコース、中級者向けに、マウンテンバイクの本来の楽しみ方を実感できるコースの複合コースとしたいと考えております。ダウンヒルコースは上級者向けとする予定です。 現在、整備工事に向けた準備を進めているところでございまして、完成後は、所管を教育委員会生涯学習課とする予定ですので、政策部と教育委員会とで維持管理方法等を含めた施設運営方針等の調整を進めているところでございます。 市民にサイクルスポーツを楽しんでもらうことを中心として位置づけておりますけれども、観光面での誘客も図りたいと考えております。 令和２年10月１日には、アウトドア用品の製造販売を手がけるモンベルのフレンドタウンとなり、同社の会員約90万人以上に向けて、メールマガジンや機関紙内のフレンドタウンで、市内のサイクリングコースやキャンプ場などと併せて、マウンテンバイクコースを紹介するなど、多くの愛好者を呼び込みたいと考えております。さらに、観光交流促進課や観光協会と連携も図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 私からは、生涯学習推進の観点から御説明をさせていただきます。 本年度も昨年度に引き続きましてマウンテンバイク教室を９月下旬から11月中旬に、小学生とその保護者を対象として全５回開催する予定でございます。使用するコースを含めまして教室の詳細につきましては、６月中に講師と打合せを行いまして、８月中旬からは広報あづみの等で参加者の募集を開始する予定でございます。 コロナウイルスの終息が見えない時期でもありますので、参加者からのセルフチェックシートの提出などコロナ対策を講じながら開催してまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） コロナ禍での関東・関西からの誘客が大変難しいところでありますが、社長を中心に社員が一丸となり、地元を中心に、市内に一歩一歩確実に、コロナ終息を見込んで情報の提供に努力していることが分かりました。これからも、県内はもとより、特に姉妹都市等への来年につながる修学旅行等の情報等の対策の強化をお願いし、次の質問に移ります。 次に、学校給食センター統廃合の説明会実施等について伺います。 新型コロナウイルス禍での、小・中学校、認定こども園の保護者会等への説明会を開催するのが大変だと思いますが、３月の定例会で、教委での説明では、説明会は調整中と回答をしていますが、説明会の実施状況はどうか。堀金地域の皆様方は、開催と今後の方針に対して大変関心を持っています。 そこで、説明会の開催等について、どのような方法で開催し説明会を終わらせることができたか。教育部長に伺います。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 令和３年３月議会におきまして、堀金地域の小・中学校、認定こども園の保護者向けの説明会の開催については、新型コロナウイルス感染防止に配慮しつつ日程を調整しているところですというようなお答えをさせていただきました。もう少し、なるべく早く開催したいと考えてはおりましたけれども、４月は新学期が始まったばかりでありましたので、５月20日に保護者説明会を開催させていただいたところでございます。 新型コロナウイルス感染症の終息がなかなか見通せない中ではございましたが、検温、消毒などの感染症予防対策を講じ、場所も堀金総合体育館サブアリーナで、十分なソーシャルディスタンスを確保し、人数調整が行えるよう事前申込みをしていただいた上で実施をさせていただきました。今回の保護者説明会には21人の方に御参加をいただきました。 以上でございます。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 次に、説明会にはどのような意見等出たか、教育部長に伺います。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 本年５月20日に開催いたしました堀金小・中学校、認定こども園、保護者説明会で頂戴した御意見は、大きく分ければ５つになります。 １点目、人口減少が中心で話が進んでいるが、市は移住促進についてどのように考えているのか。 ２点目といたしまして、給食を提供する子供たちが減少するのであれば、運営にかかる費用もダウンサイジングした試算というものがあってよいのではないかというふうな御意見。 ３点目、堀金学校給食センターは小学校に併設されている鉄筋コンクリート造で、あと40年は使える。跡利用はどうするのかというような御意見。 ４点目、２月に署名を添えて陳情書を出させてもらった。今ある４つの学校給食センターを現状で維持してほしいといった御意見。 ５点目、五感を使わなくなってきた子供たちに対して、今こそ食育に力を入れてほしい。 このような御意見を頂戴したところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 今までの説明会を含むその中で、市の公共施設再配置計画並びに財政計画の趣旨等を説明したわけですが、保護者からの反対等の意見が出たと思いますが、これを取りまとめて、より市民に寄り添った給食センターを目指していくことが必要だと思います。 また、今後の跡利用として、万一のときの準備として、コロナ禍で１センターが使えなくなったり、地震等災害が多いので、跡利用も今後の方向づけの会議の中で考えていく必要があると思います。説明会のまとめを基に、市民の皆さんに寄り添った説明をして、共によりよい方向性を出していかねばならないと思います。 そこで、先ほども報告を聞いたわけですが、その中で出た意見の中で、今後の対策、解決策について伺います。 初めに、顔の見える温かみのある給食、自校給食方式並びに、食文化の大切さの継続をどのようにするのかと、また、地域にある、地域の行事食があるが、献立は市内統一の献立にするのか。また、行事食等の調整等について教育部長に伺います。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） これまで、学校給食に地元食材を提供いただいた農家の皆さんから引き続き食材の提供をお願いし、時代に合ったメニューを創意工夫して考案していくとともに、子供たちが学校給食の調理の現場を見学する機会を増やすなどの方法で、堀金学校給食センターの食文化を引き継いでいければというように考えております。 また、現在、各給食センターで栄養士が地域の特産品を利用した給食献立を月１回、安曇野の日に地域の特産品を提供しておりますので、こういったことも今後継続していきたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 次に、堀金学校給食センターと堀金物産センターや、今まで給食食材を購入した地域の皆さんとの今後の食材購入の継続等についてどのようにしていくのか。教育部長に伺います。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 堀金地域で、学校給食へ食材を提供いただいている堀金物産センター様や地元農家の皆様には、堀金学校給食センター以外の給食センターにも、今後食材の提供をしていただけるよう受入れ態勢を整えてまいりますので、その方法等につきまして、協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） ４給食センターをこれからも運営し、特に堀金給食センターは建物の耐用年数は十分にあります。機械を大切に使い、今計画している年数以上に使用し、今以上に顔の見える給食を行うことが大切であります。地域の皆さんとの寄り添った給食の運営がより必要だと思いますが、それには計画の延長等見直しを行うこと等も必要と思うが、教育部長に伺います。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 堀金学校給食センターは平成17年４月から稼働を開始し、16年が経過することから厨房機器も経年劣化してきており、修繕をしながら使用していく必要がございます。厨房機器や施設を保守しながら維持し長く使うことは大切なことであるというようには思いますけれども、それとともに、今ある３給食センターの能力を最大限に引き出し有効に使っていくことも大切であるというように考えております。 現在の計画では、令和７年度から３センター化に移行する方向でありますので、それまでは堀金学校給食センターの保守を十分に行いながら、事故が起きないようにしていきたいというように考えております。 今後も、限られた財源や既存の施設を有効に活用し、より効率的で持続可能な自治体運営に努めてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 施設の計画等の今後の予定と方向づけ等はどうか。教育部長に伺います。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） これまでの説明会で頂戴した御意見を、なるべく早い時期に再度検証いたしまして、また、ホームページでお知らせをしていくとともに、学校給食センター運営委員会、教育委員会などでも協議をお願いしてまいりたいというように考えております。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 次に、教育長に、説明会実施済みの報告があったと思いますが、今後の学校給食センターの在り方について、現在の考えを教育長に伺います。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 一志議員にお答えいたします。 今回の保護者説明会の状況や様々な御意見につきましては、ただいま部長答弁のとおり承知しております。 今後の方針につきましては、さきに行われた令和２年12月議会でも一志議員にお答えしておりますし、本日も、先ほど来、教育部長から申し上げているとおりでございます。 繰り返しになりますが、令和７年度以降であれば３給食センターで、市内全小・中学校の給食数を賄えることが見込まれますので、市教育委員会としては、施設の有効活用の観点から３センターに移行していく方針に変わりありません。 今後の学校給食の運営につきましては、現在検討に着手しております学校給食理念の改訂とともに、安全・安心でおいしい給食づくり、食育、地産地消の推進を大きな柱として進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 市民の皆さんに寄り添った話し合い、説明をして、共によりよい方向性を見いだしていかねばならないと思います。 以上で一般質問を終わります。
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△竹内秀太郎
○議長（召田義人） 続いて、12番、竹内秀太郎議員。持ち時間は25分以内といたします。 竹内議員。 （１２番 竹内秀太郎 登壇）
◆１２番（竹内秀太郎） 12番、竹内秀太郎です。 通告に従い、一般質問を行います。 本日は４つの項目について伺います。 初めに、ジェンダーギャップを解消して、女性が活躍するまちづくりの推進について、行政の対応を伺います。 今年の２月に、世界各国の人々に注目される出来事がありました。前東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森会長の女性蔑視発言は、国内外で厳しく批判されました。 また、男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラムによると、ジェンダーギャップ指数2021が３月31日に発表され、日本は、調査対象となった世界156か国の120位でした。 これからの社会は、ジェンダーによる男女の差別を解消し、個々の能力が生かされることが重要だと言われています。 日本においても安曇野市においても、女性の能力を十分に生かすことは、安全で安心して暮らせるよりよい社会づくりに必要不可欠なことだと思います。 そこで、安曇野市行政関係機関や市民団体等でのジェンダーギャップの実態について、市はどう評価しているか、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 市におきましても、ＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同をいたしまして、国や企業、団体、学校、研究機関、住民の皆さんなどと連携をして、地方からＳＤＧｓを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという決意を表明しました。 市民の皆さん方に一番近い行政として、ジェンダーギャップの解消に向け、市民への啓発を、より積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。 また、平成28年度に実施をいたしました市民アンケート結果によりますと、社会通念・慣行・しきたりに対する不平等感、性別による固定的な役割分担が残っているという課題が明らかとなりました。 このような中、課題解決に向けて、第３次安曇野市男女共同参画計画には31の主要な施策、さらに、具体的な事業47項目に分けまして、それぞれの目標達成を目指して取組を進めているところであります。 取組の評価でありますが、令和３年４月１日現在、庁内の各部局にある各審議会、また、委員会の委員の合計人数は788人。そのうち女性の割合は22％、173人となっております。第３次計画では、令和４年度の数値目標を35％としておりますので、ジェンダーギャップ解消に向けまして、未来志向で取組を進めていく必要があるというように捉えております。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 次に、本市の女性職員の管理職について伺います。 女性職員の管理職の割合は、本年４月現在6.8％で、県内19市の中では下位のほうです。本市は、令和７年度の数値目標を15％以上としていますが、塩尻市では令和２年４月に15％を達成しています。さらに、県内で一番高い茅野市は19％になっています。また、松本市は本年４月の人事異動で14.6％として、前年度比で3.6％と増加しました。そして、今後、女性の管理職を増やしていくことをにらみ、女性の昇進の数を大幅に増やしました。 安曇野市は女性の管理職育成について、どんなプログラムを作っているでしょうか。どんなプログラムを考えているのでしょうか。令和７年度15％の目標をもっと高くできないでしょうか。 以上について総務部長に伺います。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 女性管理職の割合でございますが、令和２年度は6.7％、令和３年度は6.8％という推移で、女性の管理職の人数に増減はありません。 女性の登用率向上に関わる目標設定につきましては、各自治体で捉え方に若干違いがございます。松本市や塩尻市のように管理職員の登用率を目標に掲げている自治体も多くありますが、安曇野市の場合、平成28年４月に作成した特定事業主行動計画では、管理監督職の登用率向上、つまり、係長以上の登用率の向上を目標に掲げて取り組んでまいりました。 その管理監督職に関わる女性の登用率につきましては、令和３年度までに22％以上とする目標を立ててきたところですが、平成26年度に19.6％だった登用率は、平成31年度に22.6％、令和２年度には23.1％、令和３年は25.2％という推移をしてきており、管理監督職の登用率は目標を達成したところでございます。 ３月の全員協議会で御報告申し上げましたとおり、新たに作成した安曇野市特定事業主行動計画では、令和７年度までに管理職の登用率として15％以上、管理監督職、つまり、係長以上の登用率として30％以上という２つの目標を掲げたところでございます。 女性管理職の育成プログラムということでございますが、管理職を増やすためには、将来の課長候補となる課長補佐、係長に女性を積極的に登用していく必要があると考えています。そのためには、積極的に女性を係長、課長補佐に登用していく必要があり、計画を推進するための取組として特定事業主行動計画が掲げてございます。 具体的には、女性職員の活躍推進に向けた取組として、女性のキャリアアップに向けた研修実施のほか、妊娠中や出産後に関わる休暇制度等の周知や配慮、また、男性の子育て目的の休暇取得の促進に努めてまいります。 なお、女性職員を登用していくため、そもそも適齢期の女性職員数が必要です。本年４月１日現在、管理職登用の目安である50歳以上の職員の構成割合を申し上げますと、男性職員が72％、女性職員は28％となっており、圧倒的に男性職員が多い状況でございますが、令和７年度には男性職員が66％、女性職員は34％となる見込みであります。少しずつ女性の割合が上がっていくと推測しております。 女性管理職の目標15％をもっと高くできないかという御指摘でございますが、職員構成割合の推移を踏まえた中での目標を掲げさせていただきました。登用率15％を達成するには、具体的に、今より女性管理職を５人増やす必要があり、現時点においては妥当な目標設定であると捉えております。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） ただいまいろいろな御説明がありました。 私が御紹介したのは、県のほうで県内の市町村を統一的に調べ調査した結果のものでありますので、ひとつ参考等もお願いしたいと思います。 次に、それでは、女性職員の政策会議への参加について伺います。 本年４月の人事異動で女性部長がいなくなりました。市の主要政策を決める全体政策会議は男性だけで行われています。女性による感性やセンスを生かした市民サービスが行き届かないのではないかと心配になります。女性部長がいなくても、全体政策会議で女性の意見が聞けるように複数の女性職員を参加させる方向で、見直し改善ができないでしょうか、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） まず、庁議におけます政策会議でございますが、市の政策及び重要施策の方向性と推進方策に関することを協議し決定をするための内部の組織であります。政策会議に出席をさせる職員は、総務部長、政策部長、財政部長が基本となっておりますが、私が全ての部長に意見を求めたい場合、そして、全庁的な課題として取り組まなければいけない課題につきましては、全体政策会議として、全部長を招集をすることもございます。 政策会議に各部長を招集するのは、それぞれの担当分野の責任者としての意見、また、行政職員としての積み重ねた経験と知識を反映して意見などを求めるものでございます。行政職員には性別による能力差はないというように考えておりますが、現時点では女性の部長がいないことは事実でございます。これは、先ほど総務部長がお答えをいたしましたように、合併時代からの採用の仕方、年齢構成が、非常にアンバランスであるということが大きな原因の一つでもございます。 議題の提案をしていただく場合は、課長、係長が女性であれば、当然、必要に応じて説明要員として出席を求めているところでございます。また、市の政策立案を担当する政策経営課にはこれまで女性職員を配置してきたところでありますし、人数も若干増やしてきております。それ以外の部署におきましても、女性職員を、まず係長、課長補佐、課長ポストに登用しながら、経験を積んでいただいて、将来、部長としてあるいは課長として政策会議等に出席をさせることができるよう、継続した人事管理を行っていかなければならないというように考えているところであります。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 先ほどもちょっと紹介しましたけれども、松本市では、今後女性の職員の管理職を増やしていくために、この春は女性の昇任の数を大幅に増やしました。安曇野市においても、将来を見据えて、ぜひそうした女性の登用、こういったことに配慮をしていただきたいとこのように思います。そうでなかったら、なかなか女性の部長も今後生まれてこないというように思います。 次に、市に関係する市民団体等において女性役員の就任を増やすために、市は、現在どんな支援策、指導を行っているのでしょうか。また、計画している支援策はあるでしょうか。 私は、各団体の女性役員の数が一定割合を超えた場合に、支援金であるとか補助金、助成金などを支給する制度を提案いたします。そして、例えば、区の役員についてこの制度を導入できないでしょうか。私は、誰もが暮らしやすい地域づくりに、より貢献できるものではないかと思っております。 以上について市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） まず、この、女性の皆さんが市民団体の役員就任など地域社会活動に参加をするためには、基本的には個々の意識の変革を目指していただきたいこと。さらに、社会の仕組みや文化的な土壌を変えることが必要であると思いますが、これは短期間でできるというものではなくして、基本的に、継続的な取組というものが求められているというように理解をいたしております。 市民アンケートについては、先ほど総務部長のほうから答弁をさせていただいたところですが、不公平感を持っているという方々が、社会通念・慣行・しきたりを解消していかなければならない。また、役職全般に対して、女性が、まず自ら参画をする意識を高めていただくこと。そして、家庭や家族、地域での理解・支援を進めていくこと。広報紙や推薦団体による啓発活動を進めているところでございますが、今後につきましては、安曇野市第３次男女共同参画計画につきまして、令和４年度で終了をするために、新たな女性の地域・社会活動に参加をするための施策の検討を含めまして、第４次の計画策定に向けて準備を進めておるところであります。 また、議員御指摘の、役員に一定割合の女性を登用した区に対して支援金や補助金をという提案でございますが、市内83区のうち、平成29年度から令和２年度までは２つの区で、令和３年度は１つの区で女性が区長を務めているところでございます。したがいまして、女性区長が少ないのは確かでございますが、これは、それぞれの区において、自主的な運営の中で、女性が区長にならなくても他の様々な役員を務めていただいておるのが実態であります。 安曇野市区長会では、男女を問わず、できる人、できることを、できる時にいろいろと参画をしていただく支え合い、助け合いの地域づくりを目指しているところであります。 また、市から各区に区等交付金を交付をさせていただいておりまして、御案内のとおり、部制度の創設も図っていただいているところでございます。これは、区に実施をしていただいている回覧や取りまとめなどの事務処理の報償として交付をさせていただいているものでございます。 したがって、女性登用による区等への交付金等の加算というものは、現在考えてはおりません。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） これは、安曇野市だけでなくて、もうこれは日本全体での一つの傾向だと思います。 冒頭お話ししたように、世界156か国の中で日本は120位と。男女格差の大きな国だとこういうように言われております。ぜひこういうものを、一気にはできませんけれども、そういう方向でぜひ取り組んでいただきたいということをお願いして次に移らせていただきます。 次に、新型コロナウイルスのワクチン接種体制について伺います。 高齢者のワクチン接種は接種率70％で７月末までに終了するとしていますが、可能でしょうか。そのときの接種人口は何人ぐらいを予定しているのでしょうか。 松本市の場合にはワクチン接種に対する関心が高まり、接種率が10％ほど高くなり、７月末の接種完了、不透明という新聞記事がありました。その後、今月に入り、７月末までに終了するよう開業医の依頼を行ったというニュースもありました。 安曇野市では接種率が80％になった場合に、７月末までの完了はどうなるのでしょうか。また、キャンセル等で余ったワクチンを無駄にしないために、誰に打つかの処分方法は決まっているでしょうか。 さらに接種希望の割合を高める方策も考えているでしょうか。 以上について、保健医療部長に伺います。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） それでは、高齢者のワクチン接種体制についてお答えいたします。 市ではこれまで、安曇野市医師会をはじめ関係医療機関と連携をして検討を重ねまして、接種率は、インフルエンザ等の予防接種率を参考におおむね70％を見込み、２万3,000人ほどの接種人口として、個別接種を主体に体制を整え準備をしてまいりました。 先般、国が、全国の市町村に対しまして、計画を前倒しして目標を達成するよう求めてきましたので、当市におきましても、７月末までの完了を目指して、現在、関係機関と調整を進めながら実施しているところでございます。 また、現在の予約状況を見ますと接種率は79％ほどとなっております。この接種率がどの程度になるのかでも変わってきます。まだ接種が始まったばかりでございますので、実際、各医療機関で接種を行ってみて、今後、医療機関での接種数がどのくらいの枠を増やせるのかなど確認を行いながら集団接種の規模の拡大を検討し、７月末までの完了を前提として体制づくりを全力で進めていきたいと考えております。 キャンセル時のワクチンを無駄にしない取組でございますが、市では、医療機関での個別接種が９割以上を占めておりますので、医療機関ごとに対応をしていただいておりますが、キャンセルがあった場合は、まず医療従事者を第一にお願いをしています。次いで、接種券が配付されている対象者、かかりつけの患者で基礎疾患を有する方や往診が必要な在宅療養者への接種もお願いをしています。また、さらに、時間に余裕がない場合は付添いの方などへの接種も検討をしていただいているところでございます。今後、市が直接運営する集団接種も増加するため、保育施設や学校関係者等の方にも広げ、貴重なワクチンを無駄にすることのないよう努めていきたいと考えております。 次に、接種率を高める取組についてでございますが、個人通知を差し上げる際に、チラシの同封など接種勧奨に努めております。しかしながら、法律上、接種を受けるよう努めなければならないという努力義務は課せられておりますが、最終的に接種を受ける・受けないは個人に委ねられておりますので受けない権利もございます。当然、接種率が高くなれば集団免疫の獲得につながり、ウイルスに対する社会的防衛力は高まりますが、過度に接種を推奨すれば、集団圧力も高まり誹謗中傷につながりかねませんし、身体上の理由から、接種を受けたくても受けられない方もいらっしゃいますので、そうした方への配慮も必要になってまいります。 市としての責務は、様々な情報に惑わされずに、ワクチンに対する正しい知識が得られるよう周知に努め、納得して接種が受けられるよう環境をつくっていくことが重要だと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 次に、医師、看護師等医療関係者の確保は万全でしょうか。 また、医療従事者及び介護施設入所者と従業員について、１回目と２回目のワクチン接種は終了しているでしょうか。その接種率は何％でしょうか。こうした人たちには優先して接種していただくことが必要だと思います。 以上について、保健医療部長に伺います。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 医療従事者の確保につきましては、これまでの調査で、集団接種等を行う場合に多くの医療従事者から御協力をいただけるとの申出をいただいておりますので、現段階では心配がないものと考えております。 また、医療従事者と介護施設入所者の接種状況でございますが、医療従事者につきましては、６月10日現在、対象者3,116人に対して１回目完了が3,116人で100％、２回目完了が2,069人で66.1％となっております。こちらは６月13日で完了する見込みとなっております。 また、施設入所者につきましては、施設従事者も含めまして、６月10日現在対象者3,006人に対しまして、１回目完了が2,888人、95.8％、２回目完了が1,270人で42.2％となっております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 次に、高齢者の個別接種と集団接種について伺います。 他の自治体は集団接種の割合が高いと聞いていますが、安曇野市は、個別接種と集団接種の接種箇所は何か所で、それぞれ接種人数とその割合はどうなっているでしょうか。 また、個別接種は１か所で１日平均何人を予定しており、集団接種は１か所で１日平均何人を予定しているのでしょうか。 なお、今後接種希望者が増えてきたときの集団接種について、接種の効率化を図る方法として、接種者は移動せずに肩を出して椅子に着座したままで、医師と看護師が巡回して接種する方法を採用している自治体があります。本市でも参考になるでしょうか。 以上について、保健医療部長に伺います。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 先ほども申し上げましたが、市では個別接種が主体で全体の約９割以上を占めております。今後、計画の見直しによって変更する場合もございますが、現在の状況では、個別接種は55か所の医療機関で１週間に5,100回の接種をお願いしております。集団接種はそれを補完する形で約1,000人を、施設のキャパシティーの関係上、人材が集中できる穂高保健センター１か所で行っております。 集団接種会場の接種効率を高めるための取組についての御提案でございますが、本市では、会場の都合上困難であると考えております。集団接種を実施するに当たりましては、会場では、安全面やプライバシーを配慮しつつ効率的な接種体制を整え、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 本市においても、接種率を高めるために集団接種が必要だというようなときには、ひとつ、その会場も確保しながら効率のよい方法も考えていただければと思いますのでよろしくお願いします。 次に、全ての市民がワクチン接種を完了する時期について伺います。 長野県は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、希望する高齢者への接種を７月末まで、全県民には11月末までに終わらせる目標を示しています。また、菅首相も、６月９日開催した党首討論で、10月から11月完了を表明いたしました。 本市では、接種を希望する全ての市民が接種を完了する時期はいつ頃になるでしょうか。福島県相馬市の場合には、６月中旬には高齢者は２回目を終了し16歳以上の人に接種をしているという事例もあります。本市でも、できるだけ早く全市民が接種を完了するように取り組んでほしいと思います。 以上について市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 本年の11月末までに接種を完了するという目標でございますが、５月14日に開催をされました県知事と市長会、町村会との意見交換の中で県から提案をされました。県と市長会、町村会の目標として共有をしたものでございます。 また、既に新聞報道等でなされておりますが、菅首相も先頃の党首討論の中で、10月から11月にかけて接種を終了したいと表明をされております。前提条件として、まず、各自治体は、国からワクチンがしっかりと供給をされるということが最も必要なことでございますが、残念ながら、現在までに国から明確に示されておりますのは65歳以上の高齢者分のワクチンンだけという状況でございます。 今後、国から具体的な接種計画が改めて示されるものと考えておりますが、11月末の完了へ向けて、関係機関、特に医療機関等と協力をして体制を整えてまいる次第でございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 菅総理が、今お話しのとおり10月から11月には終わらせるということを言っておるわけですので、接種の、ワクチンの供給も、多分そういうことには間に合わせるだろうと思いますので、市もひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、第三セクター株式会社ほりでーゆ～の新たに示された改革案について伺います。 初めに、（株）ほりでーゆ～の民間経営譲渡について質問いたします。 ほりでーゆ～四季の郷の民間譲渡計画については今まで何回も計画が頓挫してきました。そして、本年４月19日に議会全員協議会で新しい計画が示されました。昨年９月定例会一般質問で、ほりでーゆ～四季の郷の民間譲渡についての質問に対して、市長は、今回の譲渡基本方針は、これから議会をはじめ市民の皆様に議論をしていただくための第一歩と捉えていますと答弁をしていたのに、それから６か月後には、従来の説明とは全く異なる計画が示されました。私は、市は何をやっているのかという疑問を感じました。また、非常にハードルの高い計画だと思いました。 私は、議員になって事あるごとに、行政は、民が行っている仕事は民に任せて、行政は行政が行うべき仕事に集中すべきだと言ってきました。行政には、企業経営、特にサービス業のノウハウは全くありません。企業経営の経験のない行政の職員が、民間企業の経営に関する計画を検討することは無理ではないでしょうか。前置きはこのくらいにして質問に入ります。 初めに、私は、市は一度決めたことが、なぜこんなに長くかかっても内容がたびたび変わり実現していないのでしょうか。この原因はぜひ検証してほしいと思います。このように計画がくるくる変わり、スピード感に欠ける仕事をしていると市の将来が心配になります。 私は、議員になって翌年の平成26年６月19日の環境経済委員会での市の説明を思い出しました。会議録を見ると次のように説明しています。 ４年前の平成22年７月に、外部の委員により、宿泊施設の在り方検討委員会から完全民営化の提言をいただき、市のプロジェクトチームで市スケジュールを検討し、平成27年から平成29年の３年間を、施設譲渡に向けた準備期間と位置づけ、従業員の雇用、事業の継承、土地の権利関係、国庫補助金の協議などの課題に取り組み、平成29年度をめどに、公の施設としては廃止すると説明をしていました。 また、ほりでーゆ～四季の郷の設置目的である都市部の農業体験事業者の利用割合が、市の説明では、平成30年度の実績で６％程度であることから、公の施設としての役割は終了したと考えられます。平成29年度に民間譲渡すると決めたときは、民間が行っている事業は民に任せて、公共施設再配置計画に基づき公共施設の整備を行い、市や公が行うべき業務に集中することを目指していたと考えます。 市は、公共施設再配置計画を自ら守らなければ、今後、市民の協力を得るのは難しくなるのではないでしょうか。解決方法がずるずる長引けば、市民の負担・税金を浪費することになると思います。行政はどう考えているのでしょうか。 以上について市長の見解を伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 私も、議員同様、就任以来、民でできることは民に任せて、公が行うべき業務に集中をすることが行政の役割ではないかということを言ってまいりました。官民協働のまちづくりを念頭に行政を進めてきたつもりでございますし、また、基本的には、商売的なことは行政が手を出すべきではないという考え方は変わってございません。 今回の施設譲渡についても、このような考え方で進めさせていただいてきたところでございます。 これまでの経過について、若干説明を申し上げさせていただきます。 議員御指摘のとおり、平成26年６月19日の環境経済委員会で、ほりでーゆ～四季の郷とファインビュー室山は、平成29年度をめどに公の施設としては廃止をし、施設を民間に譲渡の方向で取り組むこととしました。 また、第三セクターの在り方として、平成29年度の施設譲渡までに第三セクターを解消する方向で取り組むと説明をさせてきていただいております。 その後に、市ではこの計画に基づいて、施設の有償・無償譲渡の２つの方向について検討をする予定で進めてまいりましたが、国と県との協議の中で、施設譲渡の考え方に、法的な取扱いについて見解の相違が出てまいりました。この見解の相違、解釈の相違とも言えましょうか、今までと方針が変わったことによって計画を見直さざるを得ない必要性が生じたところでございます。 主な理由でございますが、当時は、有償譲渡は補助金の返還が必要であり、無償譲渡は補助金の返還が不要であるとの認識を持っておりました。このことについて、国・県と協議を進めさせていただく中で、民間への無償譲渡の場合は、譲渡先が第三セクターまたは農業法人、こういったもののほかは補助金の返還が必要であるということが判明をいたしました。 このことから、平成28年12月16日の全員協議会で、再度、将来の経営シミュレーション、また、従業員の雇用確保等について考慮をする中で、指定管理者を平成30年から５年間延長をさせていただき、この間、新たな方策を検討したいと説明をさせていただいておりまして現在に至っている次第でございます。 今回の新たな方策は、これまでの経過を踏まえまして検討したものであります。様々な諸課題を考慮しつつ、総合的に勘案をして今回の方針となったことを、まず御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 今お話しありました今までの経過、私は、先ほどもお話ししたのですけれども、今まで、このずるずる実現が長引いてきた、この、いわゆる原因の検証、これはきちんとしておいていただきたいと。これは、先ほどの、県と国との意見というのですか、見解ですか、そういうものが十分でなかったようなお話もありましたけれども、そういうことは、国・県においても、時々によってその辺変わることではないかと思います。それ、市のほうの確認の仕方がまずかったというか不十分だったということだろうと思います。そんなところも一つの大きな原因ではなかったかと思っておりますので、今後、ひとつ、そういうことの確認はきちんとしていっていただければというように思います。 それから、その次に移らせていただきますが、その地権者との交渉経過について伺います。 本年４月19日に議会全員協議会で示した資料を見ると、市は、地権者から施設譲渡の同意が得られなかったので民間譲渡の方針の転換をしたと説明していますが、今まで地権者との交渉経過について十分説明を聞いた記憶がございません。 平成29年度に民間譲渡すると決めた以降、今日までの地権者との交渉経過、交渉内容について、年度別に、その回数であるとか概要について農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 地権者との交渉経過についての御質問にお答えをいたします。 これまで地権者の皆様とは、令和２年以前に正式に交渉した経過はございません。施設譲渡は、議会抜きには話は進められませんことから、令和２年９月全員協議会に譲渡基本方針を議会で説明をさせていただき、10月に、地権者の皆様へ同様の説明をさせていただき、施設譲渡を御承諾いただけるか交渉を進めてまいりました。 しかしながら、地権者の皆様も専門委員会を設置され熱心に検討をいただきましたが、地権者側から令和２年12月７日付で、承諾しかねると市に回答がございました。 このことから、地権者の皆様も熟慮の上の回答であり、地権者側の考える懸念を払拭することも困難であると判断する中で、ほりでーゆ～施設の譲渡を行わない今回の基本方針になったことを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 今、お話がありまして、議会との同意がないと地権者との交渉もできなかったというお話しですけれども、市でもって議会に提案する以上、地権者との感触なりそういうものはきちんと確認してから提案していないと、それはもう、最初、冒頭お話しした、平成26年の時点に委員会で説明したときには、もうそういうことがきちんと入っておるのですね。そういう説明したときには、その地権関係をきちんと精査すると。それで平成29年に譲渡ということですから、そのときには何もしていなかったと。令和２年９月になって初めて話をしたと、そういうことが今分かりました。とんでもない、スピード感に遅れた、私がいつも、もっとスピーディーな行政対応をいつもお話ししておるのですが、それに、まさしく対応していなかったということですので十分に反省していただきたい。 先ほど、今までずるずる遅れていた原因を精査してほしいというお話もしたのですが、そういうことも１つではないかなと思いますのでよろしくお願いします。 時間がありませんので、次に移らせていただきます。 農林水産省の補助金返還額について伺います。 市が施設を手放した場合に補助金返還額が発生するという理由で、平成29年度の民間譲渡は延期になりました。補助金返還額について、平成29年時点、令和５年時点、令和10年時点について教えてください。 市は、返還金を払っても早く整理・清算したほうが、令和21年まで施設を持ち続けるより市民の負担は少なくて済むのではないかと私は考えております。 以上について農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 平成29年度、令和５年度、令和10年度で施設を取り壊した場合の補助金返還額についてお答えをいたします。いずれも概算で算出をいたしました金額となります。 平成29年度は、返還の場合約２億7,100万円、令和５年度に返還する場合は約１億6,800万円、令和10年度の場合は１億1,900万円になると試算しております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） これは、今、市の試算ということですが、これ、国なり県ともちゃんと協議をして確認をした数字でしょうか、御確認を一度させていただきます。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 返還金額につきましては基本算出方法というものがございます。この基本算出方法により私どもで計算をしたものでございます。最終的に金額を算定する場合は関東農政局に依頼をしなければならないということでございます。現在、先ほど申し上げました金額につきましては概算であることを御理解いただきたいと思います。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 今、算定方法があるというお話しでした。 平成29年時点にも、その前にも算定方法というのはあったわけですね。あったわけですよ。それでやればちゃんと出たのに、それを平成29年のときに急にそういうことが分かって、それで返還しなければいけないから延期だと。何かそんなように、ちょっと、大分手遅れのような感じがしてなりません。 それでは、次に移らせていただきます。 次に、新株主の応募者がなかった場合の対応について伺います。 第三セクターは平成26年度から赤字体質の経営が続いていることから、計画では、早急に経営改善を図るため、経営ノウハウを持つ民間企業に経営譲渡する募集を行うとしていますが、ほりでーゆ～四季の郷の営業期間は令和21年度で終了と。そして解体するとしています。この計画に応募する優良企業があるのか疑問を感じざるを得ません。非常にハードルが高いと思います。 応募がない場合にどうするのでしょうか。またずるずる延期することには、もうやめてほしいと思っております。そのときには、第三セクターの整理・清算を決断すべきと思いますがいかがでしょうか。 以上について農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） 応募がなかった場合、第三セクターの整理・清算があるという決断はあるのかという御質問でございます。 市の所有施設でございますから、運営を継続するといたしましても一定の目安が必要であると考えます。処分制限期限の令和21年度を目安としております。平成16年に指定管理者制度が導入される以前は、第三セクターでしか公の施設を管理運営できないという経過がございます。第三セクターは、当時の村が施設を管理運営させるため筆頭株主となり設立した会社でございます。 このことから、会社を設立した市の責務として、従業員の雇用を奪い、社員を路頭に迷わすようなことはできないため慎重な対応が必要と考えており、第三セクターも即解散という決断は今のところ考えてございません。 応募がなかった場合は次の方策を検討いたしまして、改めて議会に相談をさせていただきます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 従業員を守る・確保をする。これ、民間企業だと、そういうときにはもうきちんと清算して、従業員の身の確保をちゃんと確保する。それは当然のことですよ。『－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－』 以上で次に移ります。 次に、新株主への市の支援策の適否について伺います。 現在、年額5,653万円の納付金を徴収し、施設の修繕・改修費用に充てていますが、令和５年度以降は約２分の１の年間2,800万円程度とし、令和21年度の解体撤去費用として優先的に積み立てるとしています。そして、新株主の募集要領によると、施設の修繕・改善費用は、市と指定管理者で定める改善計画に基づき、市の負担で、予算の範囲にて実施するとしていますが、市はなぜ税金を使って新株主を支援するのでしょうか。 コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい状況にある市内の民間同業者の施設経営者は、さらに圧迫してよいのでしょうか。民間宿泊業者からは、大変不公平な政策だと言われないでしょうか。 以上について市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） なかなか難しい課題でありまして、行政の責任、そして民間企業の営業とはちょっと違う内容になろうかと思います。合併前にそれぞれの市町村が、こぞって公共施設を建設した経過がございますし、国のほうの方針としても、いろいろな補助金を投入して公共投資を促進したというような経過もございます。その中で建設をされたほりでーゆ～ということでございますが、現在の納付金の額は市の基準で実は決められております。今までの納付金は基金へ積立てさせていただいて、施設の修繕・改修事業費へ充当してまいったところであります。 指定管理の基本協定の中で、納付金とは別に修繕費用のリスク分担を定めているところでありますが、施設の所有権は市であります。指定管理の制度上、市が全く費用負担しないということは難しい課題と考えております。 しかし今後は、リスク分担の額を見直しをすること。必要な工事の取捨選択によりまして、市の費用負担を最小限に抑えることは可能ではないかというように考えております。 今回の譲渡計画は経営基盤強化が目的の１つであります。納付金を半減することから、少なくとも半減分は修繕費等に充てることが可能と考えられます。指定管理者側の負担で行えるものと考えております。 いずれにしても、どこの自治体も、今、公共施設の在り方については苦慮しているところでございますし、できる限り民にお願いをしている自治体も出てきている状況でございますので、私どもとしても、できる限り将来負担が生じないような対策を講じていきたいというように思いますので、議会の皆さん方、とりわけ竹内議員等におかれましては、具体的な提案をいただいて、一緒に問題解決に当たっていただければ幸いであります。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 一緒に提案させていただきます。 今まで年間5,653万円の納付金を頂き、それを修繕施設の改修に充てておりました。それをなぜ２分の１に減額するのでしょうか。もうそこから間違っております。ちゃんと、民間には民間でちゃんと、それだけの施設を使うのですから、それに対応するだけのやはり賃借料、そういうものは払っていただく。これは当然のことだと思います。 次に、移らせていただきます。 次に、この計画を実施するに当たり、市の負担額・税金の投入額について伺います。 初めに、過去10年間に市が負担した用地の借り上げ費用、施設の修繕・改修費用は幾らだったでしょうか。そして、今後10年間は幾らと試算しているでしょうか。 また、一般的に、経営者が代わったときには、新経営者の方針により、体質改善、経営改善を図るために、ソフト面の改善とともに施設の大規模改修を行うのが一般的です。その前に市はリニューアル工事費用を負担するのでしょうか、農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） お答えをいたします。 まず初めに、過去10年間の借地料、施設の維持修繕・改修費用でございます。 過去10年間の借地料は約3,600万円、修繕改修費用は約６億円となっております。借地料は一般財源から支出しておりますが、維持修繕・改修費用は基金からの繰入金を充当してまいりました。 また、今後10年間の施設の維持修繕・改修に関わる費用の試算でございますが、宿泊施設更新修繕計画を平成30年度に作成をいたしまして、ここに計画計上してございます工事費と借地料とを合わせますと約６億円と試算されます。 今回の募集要項案には、施設修繕・改修は、市と指定管理者で定める改修計画に基づき、市の費用負担で、予算の範囲内で実施するとしております。施設の維持に関わる修理費用の負担は必要と考えますが、議員御質問の、市がリニューアル費用を負担するのかということにつきましては、同じく要項に、改修計画外の修繕に関わる費用は指定管理者の負担ともしておりまして、リニューアル工事費用はこの計画外の修繕に当たるとの認識から、市で費用負担する考えはございません。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） リニューアル費用について負担する考えはないということを、ちゃんと公募する要項にはきちんと明記してください。今明記されておりません。 次に、本年４月に示された株式会社ほりでーゆ～の経営譲渡計画の見直しについて伺います。 今、農林部長から、過去10年間に市が負担した用地の借り入れ費用は、施設改修・修繕費用について約６億円、年間、平均約6,000万円と答弁がありました。 本年４月に示された計画を実施するに当たり、市の負担額、税金の投入額は令和21年度までにどのくらいと試算しているのでしょうか。 私は、過去10年間に市が負担した約６億円をベースにして試算すると、約10億円を超えると推測しました。そして、残念ながら、多額の税金を使っても令和21年度には、市のために何も残りません。 私は、本年４月に示された計画の見直しを提案します。 今までの計画は、第三セクターの会社は、株主は代わっても残そう、継続させようというものでした。また、地権者との交渉も不十分であったと思います。私は、地権者と再交渉を行い、民のノウハウを借り、民間譲渡を含めて地権者と一緒に地域振興の立場で根本的に見直すことを提案します。今の計画のまま、募集要項案に基づいて新株主の公募を行い、新株主との契約をしてしまうと、市は将来にわたって多額の税金を投入することになります。 以上について、市長の見解を伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 先ほどの答弁でもお答えをさせていただきましたけれども、今回の新たな方策につきましては、これまでの経過も踏まえまして検討をさせていただいたものであります。様々な諸問題、考慮をしながら、総合的に勘案をして今回の基本方針となったということでございますので、ぜひ御理解をいただければと思います。 施設は、御案内のとおり市の所有でありますから、施設を維持するために必要な工事は、当然市が負担をしていかざるを得ません。経営に関する工事、収益を上げるための工事、これは指定管理者に御負担をいただきたいというように考えております。 部長答弁にもございましたが、宿泊施設更新修繕計画に計上されている計画は、新たな株主が経営に携わっていただくことによりまして経営基盤の強化が図られて、改修工事を指定管理者側で行っていただくことも考えられます。 いずれにいたしましても、維持修繕や大規模改修工事などが必要な場合は予算措置が当然必要となってまいりますので、議会へ提案をし承認をいただく必要は生じてまいります。新計画の見直しについては、現在考えられる最善の手法というように捉えておりますが、新しい形態になって、民間の考え方で経営基盤の強化を図りながら、この施設を継続をさせるための計画であることを御理解をいただきたい。 特に、須砂渡トンネルの建設促進であるとか、あるいは山岳観光の入り口であるとか、または、自転車のまちづくり等によって、市としても、あそこが健全経営できるような努力はさせていただきたいというように考えておりますし、民間の場合でしたら、当然減価償却費は積み立てるということになりますけれども、その辺が大きく行政と違うところでございまして、一般会計単年度決算というようなことがありまして、せっかく造った施設でございますし、また、特に、地域、堀金地域の皆さん方からも協力をいただいて、利用の促進・向上にもつなげていかざるを得ない、こんな状況であるというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 市が、行政が考えたら、今、市長が言うようなことになるのです。だから、民の力を借りて、民のアドバイスをいただいて計画の練り直しをしていただくと。これが一番いい方法だと思います。『－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－』 次に移らせていただきます。 次に、「市長への提案」制度の改善見直しについて伺います。 提案した市民、ここではＳさんと呼びます。Ｓさんから私に寄せられた意見・要望を中心に質問いたします。 初めに、2019年12月18日に行政の効率化について提案をしましたが、１年たっても何の返事もなかった。そこで、１年後の2020年12月28日に、再度、今度は行政改革について提案をしたところ、本年１月14日に、便箋１枚に、具体的な内容のない一辺倒な返事があった。行政は一体どうなっているのかとＳさんから聞かされました。 Ｓさんは、人口減少と経済の停滞傾向は当面続くと考えて、自治体に体力があるうちに行政改革を行い体質を変えておくことがこれからの自治体の生き残る道だと考えて、幾つか提案をしたと言っています。 そこで、最初の提案についてなぜ返事がなかったのか。市長に見せ、市長のコメント、指示はあったのか。所管部では検討したのかなど、その理由について伺います。 また、２回目の提案については、市長から、いつどのようなコメント、指示があり、どこの所管部でいつ検討されて一辺倒な返答内容を決めたのか。その返答内容は市長にフィードバックしているのか等について総務部長に伺います。
○議長（召田義人） 久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、提案者の方への対応経過を御説明させていただきます。 議員おっしゃるとおり、１回目は令和元年12月18日に、行政の効率化についてと題して市長宛てに書簡で御提案を受けました。市長の指示により、参考になることが多いため、各部長に電子メールを送付し業務の参考とするよう周知いたしました。 特段、御返答いたしませんでしたが、これにつきましては、書簡を見る限り返答は必要ないというこちらの判断をさせていただいたものでございます。 ２回目の提案につきましては、令和２年12月28日に秘書広報課で受け付けし、市長は１月上旬に提案書に目を通しております。行政改革を担当している総務課へ対応の指示がありました。総務課では、提案書の記載事項から、回答を要望されていることを推測いたしまして、１月14日に文書で提案者の方にお返事させていただきました。 返事の内容につきましては、提案内容がほぼ安曇野市行財政改革大綱に網羅されている内容でありましたので、お礼状的に、業務の参考とさせていただきます。提案者の御指摘のとおり、行政改革の取組は一層必要が高まること、民間活力、ＩＣＴ等の手法を導入していくこと、住民に寄り添った行政サービスの検討・連携を進める等をお書きし返事をさせていただきました。 提案者の方に失礼な対応となってしまいました。今後は丁寧な対応を心がけてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 今、答弁いただきました。 全く不親切な内容です。相手の方は何も通じません。そんなことだけでは何も分からないです。もっと本当に、口先だけでなくて丁寧な親切な返事をしていただければと思います。 次に、伺います。 市民に、今お話しのように不満と不信感を抱かせないで、市民が希望を持って前向きに参加できるような提案制度に向けて、現在の処理手順、処理内容等について、見直し、改善を要する点はないでしょうか。市はどう考えているのでしょうか、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 市長への提案の処理手順のことでございますが、この提案やホームページへのお問い合わせフォームを通じた要望等を含めまして、秘書広報課から私のほうへ届けられて、毎日目を通しているところでございます。 御指摘の提案につきましては、傾聴すべき内容、取り入れるべき内容がたくさんあるのではないかということから、各部にそのことを指示して、取り入れられるものは行政に生かすように、秘書広報課を通じて指示をしたところでございます。 取り入れられる提案は、秘書広報課を通じたり、あるいは、直接担当部長・課長に話をさせていただくこともございます。業務改善に結びつくように指示をしているところであります。 回答は担当課から行わさせていただいておりますが、その結果については秘書広報課で記録をして、できる限り私も目を通し確認をしているところでございます。 複数の部署に関わるような提案・要望につきましては、庁内の調整を行う主管部署を決めて対応をしているところでございますが、いただいた御意見の中には、長期的に、あるいは多くの調整を内部で経なければ実現できない事案もございます。すぐに要望に添えないという状況も生じてまいります。こうした提案に対しましては、検討すると回答させていただいているところでございますが、貴重な情報となりますので、予算や実施計画の折に、検討材料として活用をさせていただいております。 昨年度の提案や要望は209件となっております。今後も多くの市民の皆さん等から提案をいただくことができるように、回答を要望されている場合には速やかに返事をするように、処理手順を徹底していきたいと考えております。 なお、匿名の要望も結構何件か多く来ておりまして、匿名の方には回答ができないという事例もございますので、ぜひ市民の皆さん方には、連絡先等差し障りのない限りお知らせいただければしっかり対応をしてまいりたいというように考えております。 よく、行政では、検討をするという言葉を使うわけですが、この検討するという回答をしたものについては、一定の期間をおいて検討した結果を担当部署より、報告を受けるように、処理手順に加えて提案をした方にもお伝えをしてまいるようなシステムに見直しを図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 時間が来ましたので、本日はこれにて一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（召田義人） ここで暫時休憩といたします。 再開時間は午後３時10分からといたします。 （午後２時４６分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 （午後３時１０分）
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△中村今朝子
○議長（召田義人） 11番、中村今朝子議員。持ち時間は20分以内といたします。 中村議員。 （１１番 中村今朝子 登壇）
◆１１番（中村今朝子） 11番、中村今朝子でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 今回は、初めに、安曇野市の水環境についてをテーマに取り上げさせていただきました。 山紫水明の地、安曇野は、田植えがほぼ終わり、常念岳や有明山の裾野に広がる安曇野の拾ケ堰のゆったりとした水の流れと満々と水をたたえた田園風景は、まさしく日本の原風景です。 我が家も、ちょうど一月前に、常念岳の雪形、常念坊に見守られて田植えを終えました。今は毎日の水の管理と、元気な畦草、田の草の対応に追われているところです。田植えの手伝いをしていると、田んぼの水鏡に映る常念岳の姿に、何とも言えない心の癒しがありました。 豊富な水、地下水、湧水の恩恵を受ける本市においては、地域の貴重な財産である水に感謝しながら、後世に守り伝えていかなくてはいけない責務があります。 初めに、市長にお伺いをいたします。 今回、水環境についてをテーマに掲げ、様々な勉強をさせていただきました。いろいろな資料を開くと、その最初に目に入ってきた言葉は、「水は、次世代からの預かりもの」という言葉です。安曇野市水環境基本計画の中の、安曇野市が目指す将来像として掲げられている言葉です。すごく納得するとともに、すごく考えさせられた言葉でした。 この「水は、次世代からの預かりもの」という言葉に込められている思いを、改めて市長にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えをさせていただきます。 平成29年３月に策定をいたしました安曇野市水環境基本計画におきまして、計画の理念として、「水は、次世代からの預かりもの」と掲げているところであります。 市の代表的な景観である議員御指摘の田園風景、さらには常念岳、ワサビ栽培や養鱒など特色ある産業は、いずれも豊かな水環境に支えられ、成り立っているものであります。また、市の水道水、下水道も含めて100％地下水を水源とするなど、様々に市民の皆さんはじめ産業活動では、水の恩恵を受けております。 水は、市民生活を守り、産業活動を支える上からも、市民共有の貴重な財産となっております。 こうした豊かな水環境と快適で利便性の高い生活を享受できるのも、水環境を守り、育んできた先人方のたゆまぬ努力と営みがあってこそで、「水は、先人からの贈り物」でもあるというように考えております。 第２次安曇野市総合計画基本構想におきまして、「北アルプスに育まれ 共に響き合う 田園産業都市 安曇野」を将来都市像に掲げさせていただいておりますが、豊かな水環境は、将来にわたって欠かせないものであります。 この市民共有の財産であります水環境を、地域経済と両立をさせながら次世代に引き継いでいくことが、我々の責務ではないかというように捉えております。 「水は、次世代からの預かりもの」という文言につきましては、計画を推進し、水環境を次世代にしっかり引き継いでいくという強い思いが込められているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 100％地下水のおいしい命の水。先人方のたゆまぬ努力による賜物であるということで、本当に水環境を守っていかなければならないなと、決意を新たにさせていただくものでございます。 それでは、少し具体的にお伺いをしていきたいと思います。 平成27年に、国の水環境基本計画が閣議決定され、これを受けて、平成29年、2017年３月に、安曇野市水環境基本計画及び安曇野市水環境行動計画が策定をされました。これが、平成30年１月17日、国から流域水循環計画の認定を受けました。 千葉市とともに、全国で初めての認定となったとのことですが、この認定された意義について、どのくらいすごいことなのか、大変なことなのか、すみません、一市民の私、よく分かりません。市民生活部長にその点お伺いをしたいと思います。お願いいたします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 流域水循環計画でございますが、水循環基本法、水循環基本計画に基づき、地域における健全な水循環を維持するための理念、基本的方向、目標などを定めた計画を指します。 国では、平成28年度から、全国で策定された水循環に関する計画等の中から、流域水循環計画に該当する計画を認定、公表しております。 安曇野市水環境基本計画及び同行動計画は、平成30年１月に認定されました。認定された計画としましては28番目ということになりますが、平成27年７月に閣議決定された水循環計画を受けて、新たに策定された初めての流域水循環計画ということになります。 令和３年３月現在、認定された計画は全国で60計画、うち長野県内は、安曇野市の計画を含めて４計画となっています。認定後、平成30年度に、国の流域水循環アドバイザー４名が安曇野市に視察に来られ、本市が取り組んでいる施策に対して御提言をいただきました。 また、国土交通省事業で、本市の地下水循環模型と説明パネルを作製していただきました。認定されたことで、国の関係省庁や水循環政策に取り組んでいる全国の自治体に対して、安曇野市を広く認知していただくきっかけになっております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。よく分かりました。 本当に、いろいろとこれからどう取り組んでいくのか、私たち市民も、行政と一体となって何を取り組んでいったらいいのか、それは何なのか、それをきちんと認識していくことが一番大切なのではないかと思いました。 それでは、安曇野市水環境行動計画は、平成33年、本年、令和３年までが計画期間となっています。ですから、その現状と進捗状況について具体的に伺っていきたいと思います。 行動計画の施策１に掲げている「水を貯める・育てる施策」についてお伺いをいたします。 安曇野の地下水を守り、次世代に引き継ぐことの中でも最も重要なことではないかと思います。地下水保全の取組を進めるために、信州大学と連携して、地下水の見える化、地下水の流れの可視化調査を行っていただきました。 私たちもその説明を伺いました。田植えの頃の安曇野の田園風景を見ていると、地下水が減少傾向であるということが信じられないように思いますが、施策には、麦後湛水事業等、様々な取組と目標が掲げられて取り組んでいただいております。 これらの進捗状況と課題等について、農林部長、そして、市民生活部長にそれぞれお伺いをいたします。お願いいたします。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） まずは、農林部が関わっております取組について状況をお答えさせていただきます。 市農業再生協議会が取り組んでおります連作障害や雑草の抑制といった水田機能維持や地力増進など、圃場での栽培環境の保持と改善効果について検証いたします水田機能維持・地力増進推進事業、いわゆる麦後湛水事業の取組面積について御説明をいたします。 平成29年度が84ヘクタール、平成30年度は83.6ヘクタール、令和元年度77ヘクタール、令和２年度は78.5ヘクタールという実績になってございます。麦の作付面積等に応じて増減がございますが、約80ヘクタール前後の数値で推移をしている状況でございます。 この事業は、５年間の継続検証事業として取り組んでまいりまして、今年度が検証の最終年度となっております。この事業に取り組んでいただいております生産者の皆様からは、「雑草の抑制や地力増進による品質の向上などに効果があった」など、肯定的な御意見が寄せられておりますことから、令和４年度以降も引き続き事業を実施してまいりたいと、このように考えてございます。 続いて、新規需要米等転作推進事業の飼料米の作付でございます。 飼料米につきましては、作付によって国の交付金の対象となりますが、需要の関係上、計画面積より若干少ない約110ヘクタール前後の作付であり、横ばいの状態でございます。 主食用米の需要の減少とともに、作付面積が減少している状況でありますが、市としましても、水田の保全及び水田機能維持と湛水の観点から、引き続き水田活用の交付金事業を活用することにより、現状の作付面積を維持していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 水環境行動計画におきまして、人為的な地下水涵養の目標量は、令和３年度に150万立方メートルを見込んでおります。 これに対し、農林部長から答弁がありました水田機能維持・地力増進推進事業、いわゆる麦後湛水事業の副次的効果としての令和２年度の涵養量は95万3,000立方メートル、新規需要米等転作推進事業の副次的効果としての涵養量は19万1,000立方メートルで、合わせて114万4,000立方メートルにとどまっております。 定期的に実施しております一斉測水、賦存量調査では、昨年度は、豊水期で54億5,790万立方メートルで、平成27年度と比較し、５年間で340万立方メートル増加という結果が出ています。一方、その年の気象にもよりますが、渇水期には、ワサビ田で水枯れが認められることもあります。 効果的な涵養施策の確立が、引き続き重要な検討課題となっております。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 麦後湛水事業等も順調に行われているということで、また継続して行われるということでございました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に、施策２の「水を上手に使う施策」についてお伺いをいたします。 「限りある地下水を適正に活用しながら次世代に引き継ぐ」ことを目標に掲げて、様々な取組が計画されています。 節水に関する普及啓発活動や企業揚水再活用方法の要請とフォローアップ調査等、既に実施がされているものや、研究・検討がされているものがありますが、現状と課題について、市民生活部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 水を上手に使う施策についてですが、市では、市民や児童生徒を対象とした出前講座等による普及啓発、雨水貯留施設設置に対する補助金交付などに取り組んでいます。 普及啓発に当たっては、環境省が主導する官民連携による「ウォータープロジェクト」参加企業と連携して、節水の意識啓発チラシを作成し、環境フェアなどのイベントで配布いたしました。 また、本年６月から８月に、ウォータープロジェクト参加企業と名水百選に選ばれた安曇野市、神奈川県秦野市、滋賀県彦根市の３市が連携し、企業のキャンペーンに合わせて、豊かな環境と節水について全国に発信しております。 次に、地下水の採取についてでございますが、地下水を大量に使用される事業者には、安曇野市地下水採取審査委員会による事前協議で、可能な範囲での節水に加え、揚げた水の再活用や再涵養などを要請し、御協力をいただいております。 市民の節水への意識でございますが、令和元年に実施した地下水保全に関する市民アンケートでは、「節水に取り組んでいる」との回答は71％で、平成23年度の59％に比べ高くなっております。食器の油汚れは拭き取ってから洗う、お風呂の残り湯を洗濯に使う、お風呂の残り湯やお米のとぎ汁を庭木への散水に使うなどといった取組例がございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。 今、様々な取組の状況を伺いました。 本当に、私たち市民ができること、まずは節水であるということを伺いました。水に対しても、もったいない精神を持ちながら、無駄遣いをすることなく大切に使うことが、毎日の生活を送る中で大切なこと、後世に守り伝えていく上で重要なことと改めて認識していきたいと思います。 それでは、次に、施策３の「水を清らかなまま維持する施策」についてお伺いいたします。 「地下水を良質な水質のまま保全して次世代に引き継ぐこと」を目標に掲げられて取り組んでいただいております。 水質のモニタリング調査の状況、河川の一斉清掃の状況、不法投棄の状況等についてお伺いをいたします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 市では、毎年、市民が所有する井戸28か所で年２回の水質検査を実施しています。また、農業由来である硝酸態窒素の水質検査を、三郷地域３か所で年２回実施しております。 検査結果は、全て基準値に収まっております。 河川の一斉清掃ですが、年２回、夏と秋に、国土交通省北陸地方整備局、長野県、信濃川を守る協議会松本ブロックの市町村と連携し、市内の犀川、穂高川など７河川で清掃を実施しています。 また、年間を通じて、14名の不法投棄監視員に、河川の環境維持に御協力をいただいております。 今後とも、水質検査結果を注視し、清らかな水を維持するよう、地下水保全、環境保全に努めてまいります。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） よく分かりました。引き続きよろしくお願いをいたします。 それでは、施策４の「水を大切に誇りに思える施策」についてお伺いをいたします。 「地下水を安曇野の大切な資源として理解して次世代に引き継ぐこと」を目標に掲げられて取り組んでいただいております。 その中に、安曇野マークの制作と認証制度等の創設、広報ツールやノベルティの制作、水環境の学習教材の制作・活用及び体験学習の検討等が掲げられています。 市内の小学校では、水環境の授業に取り組んでいるとのお話も伺いました。それぞれの現状について、市民生活部長、教育部長にお伺いをいたします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 水を大切に誇りに思える施策についてでございます。 学校への出前授業ですが、取組を始めた平成30年度から令和２年度までに、小学校２校、中学校４校、企業１社、区など団体４団体で実施し、総受講者数は438名になります。 小学校の出前授業では、地下水の大切さ、限りある地下資源、一人一人が日常でできること、節水をテーマに、学校敷地内に設置されている井戸を利用し水質調査を実施したり、模型を使って水の循環を学んでおり、本年度は２校で計画しております。 このほか、市内図書館で地下水循環が見える模型を展示し、利用者に地下水の大切さを周知したり、平成30年度には、小学４年生に節水ポスターを描いていただき、本庁舎及び各支所のロビーで展示し、水を引き継ぐこととなる次代を担う子供たちからのメッセージを発信いたしました。 令和元年の市民アンケートでは、「安曇野市にとって地下水は大切な資源と思いますか」という問いに対し、「大切な資源と思う」との回答は99％に達しました。 これからも引き続き、水を大切に、誇りに思える施策の拡充に努めてまいります。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 市民生活部長が、今、答弁しましたように、現在、出前授業を活用しながら、子供たちが水環境の保全について学んでいるということは、我々としても承知をしております。 安曇野市の水道水は地下水であるということは、全小学校で教えておりますし、例えば、堀金小、穂高北小、三郷小では拾ケ堰の学習、豊科北小、穂高南小では地下水の保全、あるいは、堀金小では地元の水資源について学んでおります。 このような学習を通して、子供たちが安曇野市の自然環境のすばらしさを感じ、地域への愛着を深めていくことを期待しております。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） よく分かりました。ありがとうございます。 小学校における水環境の授業の中で、自分たちが毎日飲んでいる水道水が、全部地下水であることを初めて知ったと驚く子供たちの姿があったと伺いました。この地下水を守り、育んでいくための教育は、とても大切なことであると思います。 また、子供たちは、この授業を通して、地下水を守るために様々なアイデアを口にしているとも伺いました。市民の方からは、「中学生議会のように、小学校議会のようなことをしてもらえたらいいのに」というお声を伺いました。 ぜひとも、この子供たちの様々なアイデアを聞き逃さないでいただきたいと思いました。そこで、できれば学校内にでも、アイデア投函ボックス等を設けるなどしていただいてもよいのではないかと思いましたけれども、その点、教育部長いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 議員の今おっしゃられたように、子供たちのアイデアを聞き逃さないということは、大変大切なことであるというように考えております。 子供たちの豊かな考えというものは、授業の中で初めて知ることに出会い、心を動かされる中で膨らんでくるのではないかというように思っております。 子供たちのアイデアを聞き逃さないためには、授業の後の子供たちの意見や感想を吸い上げて、市政に生かしていくほうが有益ではないかというように考えております。 学習を進める中で、アイデアがありましたら届けていただくよう、改めて学校へ伝えてまいりますので、議員御提案のアイデア投函ボックスの設置というものにつきましては、現在のところ考えておりません。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。 また、ぜひ子供たちのアイデア、吸い上げていっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、施策５の「地下水保全・強化・活用を支援する社会システムの構築」についてお伺いをいたします。 取組を円滑に進めるための環境をつくることを目標に掲げられて取り組まれています。 市内外の関係者による地下水協力金の現状について、また、地下水保全等活動の現状について、市民生活部長にお伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 地下水の涵養施策に要する資金の調達、費用負担ルール等については、本年３月まで、安曇野市水資源対策協議会で検討してきました。 実効性の高い新たな人為的な涵養施策が得られなかったことから、昨年８月の会議において、資金調達については、資金を充当する新たな効果的な涵養施策が確立するまで、当面、見送ることとしています。 施策１でも触れましたが、新たな効果的な人為的涵養施策を確立することが課題であり、本年度設置した安曇野市水環境審議会において引き続き検討し、今後の方針を決めてまいります。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。 様々な課題もあるかと思いますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、最後の施策６、推進のための体制づくりについてお伺いをいたします。 持続的な取組とするための体制をつくることも目標に掲げて取り組んでいただいております。その現状と今後の取組状況について、市民生活部長にお伺いをしたいと思います。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 計画では、調達した資金の管理運用のための体制づくりが掲げられておりますが、これにつきましては、効果的な人為的涵養施策が確立し、資金調達が決定してからと認識しております。 条例により、水環境基本計画に関することは、水環境審議会が審査・審議及び調査することとなっています。計画の評価・検証、さらに涵養施策や資金調達、持続的な取組を推進する体制等についても、安曇野市水環境審議会で検討してまいります。 また、松本盆地は、一つの水がめであることから、地下水の保全、涵養、適正利用など、広域的に推進していくことが必要です。アルプス地域地下水保全対策協議会の地下水の保全及び涵養に関する指針に基づき、県や周辺自治体と連携しながら取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁をいただきました。 様々な観点から課題と向き合いながら取り組んでいただいていることがよく分かりました。引き続き、またぜひとも水環境を守るために、よろしくお願いをいたします。 それでは、この水環境のテーマ、最後に、少し違った観点から要望させていただきたいと思います。 認定こども園、幼稚園、小・中学校の自動水栓化について要望をさせていただきます。 安曇野のおいしい水、水道の蛇口をひねると、冷たい水が子供たちの乾いた喉を潤してくれる季節になりました。コロナ禍にあっては、３密を避ける生活とともに、マスク着用と手洗いの励行をする生活がこれからも続いてまいります。 認定こども園、幼稚園、小・中学校においては、多くの子供たちが、一日に何回も水道の蛇口に手を触れます。接触感染予防の一つとして、手で握ってひねる蛇口が、一般的な認定こども園、幼稚園、小・中学校の手洗い場で、手をかざすと水が出る自動水栓に換える自治体が増えてまいりました。それも、断水せずに、蛇口のパイプ部分を簡単に交換するだけで、自動水栓にできる製品も出てきています。 自動水栓にすることで、接触感染を予防するだけでなく無駄な水を流さない。先ほど私たち市民が、地下水を守り、後世に伝えていくためには、節水に取り組んでいくことが大切だとも伺いました。水道コストの削減にも貢献できる優れものだと思います。 ぜひとも子供たちの安心・安全な生活の一助として、本市においても導入していただくことを要望させていただきたいと思いますが、福祉部長、教育部長、いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 認定こども園、幼稚園の
水道蛇口を自動水栓化にとのことでございます。 市立の認定こども園、幼稚園の現在の水道の蛇口は全部で705基ございまして、そのうち自動水栓は、３つの園におきまして、未満児室トイレに10基設置されております。 御提案の自動水栓化でございます。議員おっしゃるとおり、感染予防、節水効果があるところでございますが、園の教育、保育として、
水道蛇口の使い方を教えるといった生活の基本知識、動作を教える必要がございます。ハンドルを回すことにより水が出て、回す加減により水量が多少すること、必要以上に回せば、衣服や床がぬれてしまうといった体験が、特に２歳児以上の園児には必要でございます。 先ほどの自動水栓がある３園の未満児室トイレの状況は、水が出るタイミング、場所を理解するなど困難で、衣服をぬらしてしまうという報告があり、これらを勘案して、自動水栓の設置は保育施設、幼稚園においては導入する予定はございません。 なお、感染予防のため、手洗いの指導につきましては、節水の指導とともに従前からしておりましたが、新型コロナウイルス感染症予防のため、改めて正しい手洗いができるように、昨年度、みずんのキャラクターをデザインしたシートを作成いたしまして、手洗いの近くに貼って指導をしているところでございます。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 水道の自動水栓化に関連をいたしまして、令和２年市議会６月定例会の一般質問で、平林德子議員から感染症対策として御質問をいただいております。 私からの答弁といたしましては、手洗いのときには、水栓ハンドル部分にも石けんをつけて洗って、水で流していただくというような対応をお願いしてまいりたいといったお話をさせていただきました。 その後、令和２年８月に、安曇野市水道事業協同組合様から、接触減少効果のあるレバー式水栓への交換奉仕活動のお申出をいただき、市内小・中学校の水栓金具500か所を、ハンドル式からレバー式に交換をしていただいたところです。この場をお借りして、改めて厚くお礼を申し上げたいと思います。 議員御指摘の節水の取組につきましては、国連の持続可能な開発目標として、ＳＤＧｓの目標６、「安全な水とトイレを世界に」においても、水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保することを目標にしていることから、極めて重要な課題だというように捉えております。 本市の各小・中学校においても、先ほど申し上げましたとおり、地域の水資源に係る環境教育を行っており、学校を卒業しても、水資源の大切さについて、自ら考え行動できる児童生徒の育成を目指して取り組んでいるところであります。 水道の自動水栓化による節水効果が多いことは御指摘のとおりでございますけれども、児童生徒は、学校の集団生活の中においても節水の大切さを学び、また御家庭においても共有していただき、卒業しても、社会生活の中で水資源を大事にする安曇野の子供たちの育成こそが、地域の持続可能な水資源の確保につながるものと考えております。 従来の水道水栓は、節水効果及び利便性は低い面もありますけれども、子供たちにとって、水の大切さを学ぶ貴重な機会の一つでもありますので、小・中学校の水道の自動水栓化につきましては、慎重な対応が必要ではないかというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） それぞれ御答弁をいただきました。 未就学児の子供たちにとっては、ひねる蛇口がいかに必要かというのを、今お話を伺って、改めて、ああ、なるほどと理解をいたしました。子供の体験には必要なことだなと、確かに思いました。 また、小・中学校でも、節水のための教育、また引き続きよろしくお願いをいたします。 それでは、次に、２枚目のＰＣＲ検査についてを取り上げさせていただきます。 本市におきましては、感染拡大や重症化する観点から、高齢者や基礎疾患を有する方が、本人の希望により自費によるＰＣＲ検査を行う場合に対して、検査に係る費用の一部を助成していただいております。 本日、要望させていただきたいことは、今年１月に予定されていた成人式が、新型コロナウイルス感染症の蔓延により延期となり、11月に開催される予定と伺っております。 コロナ禍において延期されている成人式をどのように行っていくのか、大きな課題ではないでしょうか。人生で一度しかない成人式。中止という選択は極力避けていただきたい、そういうふうに思っております。 教育部といたしまして、成人式の取組について、どのようにお考えになっているのかお伺いをするわけですけれども、新型コロナワクチン接種もかなり進んできておりますし、職域接種も進められ、20代、30代の若い方からワクチン接種を進めるというような報道もされていますので、本年11月頃には、終息のめどが立っていればこのような心配も必要とされないかもしれませんが、私は、安心・安全な成人式を執り行うために、成人式に参加される予定の新成人全員に、事前にＰＣＲ検査を受けていただき、その費用の一部を助成していただきたい。そして、安心して成人式に参加していただきたいと考えます。特に、県外から帰省される方々は、御実家の御家族の安心にもつながるのではないでしょうか。 新しく完成した新総合体育館で、遅ればせながら、精いっぱい思い出に残る成人式を行っていただきたいと思いますが、教育部長、いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 本年１月に予定をされていた令和２年度成人式は、11月21日日曜日に、新総合体育館で開催する予定でございます。 コロナ対策として、事前のＰＣＲ検査というものは想定しておりませんが、参加者の健康チェックリストの提出、検温、手指の消毒、マスク着用のほか、市歌斉唱及び交流会は行わず、記念式典及び写真撮影を、極力時間短縮して執り行う予定でございます。 また、式典終了後の会食等についても自粛をしていただくよう、強く呼びかけをさせていただく予定でございます。 このような対策を講じて実施する予定でございますので、御理解を賜ればというように思います。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁をいただきました。 安心・安全な取組をよろしくお願いいたします。 それでは、３枚目のスクールバスについてを取り上げさせていただきます。 市内の幾つかの小・中学校では、自宅から学校まで４キロ以上離れている子供たちは、任意ですがスクールバスを利用しています。 初めに、教育部長にお伺いをしたいと思います。 本市の小・中学校におけるスクールバスの現状について教えていただきたいと思います。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 市内小・中学校のスクールバスの利用状況でございますけれども、小学校では、10校中７校においてスクールバスを運行しております。豊科北小学校、穂高南小学校、堀金小学校では、スクールバスは運行してございません。 また、中学校では、７校中１校、明科中学校がスクールバスを運行しております。 現在、児童479名、中学生徒４名がスクールバスを利用しております。 乗車基準といたしましては、４キロメートルを基準とした学校のほか、地区を基準にしている学校もございます。４キロメートルを基準とした背景でございますが、文部科学省の基準としての定めがあることによるものであります。また、地区を基準にしている学校につきましては、地域性、地形的なことを鑑みて、基準を設定しているということでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） ただいま現状の御答弁をいただきました。 市内の小学校の保護者の方からのお声です。「我が家は学校から４キロメートルまではないが、それに近い距離にある。今年１年生に上がり、一生懸命に学校に通い頑張っている。地元地区では、我が家以外は皆スクールバスを利用していて一緒に帰ってくるお友達がいない。下校時は、途中からかなり長い距離１人で帰ってくる。学校にスクールバスの利用をお願いしたが、「うちの学校は４キロメートルの距離をしっかり守っており駄目です」と言われて融通が利かない。学校によっては、地区単位で考えてくれて、融通を利かせているところもあるようだが、市内で違いがあるのはおかしいのではないか」とのことでありました。 私もこのお話を伺い、窓口で確認をしたところ、学校ごとにスクールバス利用に関して少し違いがあるようです。その辺りの状況を、改めて教育部長にお伺いをしたいと思います。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 先ほども申し上げましたとおり、スクールバスの利用に関しては、各学校が乗車基準を設けて運行しているところでございます。 しかしながら、身体的な理由から自力登校が難しい児童生徒など、特殊な事情から乗車許可をしているケースもございます。 児童生徒の置かれている状況を基に、スクールバスの利用以外に、児童生徒の安全な通学を確保するすべがないような場合のみに許可を認めているものでありまして、現在、市教育委員会におきましては、乗車基準に、いわゆる融通を利かせているという例はないものというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 それでは、最後に、教育長にお伺いをしたいと思います。 先ほどのお声をいただいた方の区からは、三、四年前にも、区長名でスクールバス利用に関して要望書が出されたそうですが、何も変わることがなかったとのことでした。 そこで、本年も区より要望書が出されたと伺いました。学校ごとで決めることとはいえ、市内の子供たちの平等性を考えても、少し統一した利用の形、融通を利かせた形があってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、少子化が進んでいる中で、地区の子供たちもお互いを知る機会が少なくなってきています。特に、この新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地区の行事等も中止せざるを得ない状況が生まれ、余計にお友達関係を築く機会が減ってきています。 スクールバス利用時でも新しいお友達ができたり、自分の地域のお友達を知る機会が生まれます。ぜひとも、この地区の要望に応えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 中村議員にお答えいたします。 スクールバスの乗車基準につきましては、教育部長から先ほど御説明させていただいたとおり、合併後、新市におきましては、地域性、あるいは地形的なことを考慮いたしまして、学校ごとに若干の基準の違いがございますが、同じ学校においては、公平であることに留意をしているところでございます。 議員御提案の、市内で一律に統一した基準にしていくということについては、無理があるのではないかと、このように考えております。 今回の区からの要望につきましては、その要望内容にあります通学路の安全確保ということについては、大変重要なことでございますので、これは今でも、私どもも最重要課題として取り組んでいるんですけれども、引き続き取り組ませていただいております。 しかしながら、先ほど申し上げましたような理由で、スクールバスの乗車基準を変更するという予定はございません。 また、先ほど議員御指摘の個別のケースにつきましては、現在学校で、当該児童と一緒に登下校をしながら、この方は御兄弟がいらっしゃるんですけれども、そういう方々、あるいは同学年、他学年の子供たちとの登下校の状況把握を丁寧に進めているところでございます。 私ども教育委員会としては、たくましい安曇野の子供を育てたいということで、自力で登下校をすることを一層進めていきたいと考えて取り組んでおります。このことも併せて御理解を賜り、温かく見守っていただくよう、お願いしたいところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） ただいま御答弁をいただきました。 学校のほうでも丁寧な対応をしていただいているということがよく分かりました。引き続きよろしくお願いをいたします。 本当に、少子化に向かっている状況の中で、さらに、今はコロナ禍において様々な対応に迫られている日々ですけれども、安曇野市の宝である子供たちの安心・安全な環境を整えていく取組は、課題もありますけれどもしっかり行っていかなくてはいけないと思います。引き続きよろしくお願いをいたしまして、本日の一般質問終了させていただきます。 大変にありがとうございました。
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△藤原陽子
○議長（召田義人） 続いて、14番、藤原陽子議員。持ち時間は20分以内といたします。 藤原議員。 （１４番 藤原陽子 登壇）
◆１４番（藤原陽子） 14番、藤原陽子でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、ワクチンの円滑な接種の推進についてということで質問いたします。 安曇野市は、コールセンターの混雑を避けるために、初めから、５歳刻みで接種券が送付されるということで、大変ありがたかったと思います。高齢者が早く打てる仕組みであったことがよかったと思います。 また、ほかの自治体では、接種スケジュールが示されていないため、緊急要望を行っているところも多く見受けられました。そんな中、安曇野市は、広報を使って接種のスケジュールの情報を分かりやすく提供できたと思います。 また、副反応につきましても、説明がなされていましたことは評価したいと思います。 そういった中ではありますが、初めてのことでありますので、今まで推進する上で、何か混乱や市民からの質問、そして課題に上がったことにつきまして、保健医療部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） それでは、お答えいたします。 これまで推進してきた中での課題でございますが、当初、国からのワクチンの供給が不透明で、スケジュールがなかなか定められなかったため、いつから、どのくらいの接種体制を整えればいいのか分からず、特に、医療機関との具体的な調整ができなかったことで、市民の皆様へ具体的な計画がお示しできなかったことが課題でございました。 また、いよいよ本格的に接種を開始する段になりまして、さらに国から、65歳以上の接種を７月末までに完了するため、スケジュールを前倒しするよう求められ、その体制づくりも大きな課題となっておりましたが、幸い、各医療機関から協力的な申出もいただいております。 最近では、職域接種の開始や国・県の行う大規模集団接種への対応など、状況は日々変化しておりますが、関係機関と連携をしながら円滑に接種が進められるよう、推進してまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。 では、それでは、今度も円滑に進めていくよう、よろしくお願いをいたします。 ここからは、自分なりに分からない部分を質問させていただきます。 １つ目ですが、集団接種の場合、１人で会場に行くことが困難な方についてですが、移動手段がない方については、ある程度、あづみんを御利用されるかと思いますが、人数が多くなることも考えると思います。そのときは、あづみんも予約が取れにくいことが考えられますが、あづみんの増便とか無料の送迎、またはシャトル便等、市としては何かお考えのことはありますでしょうか、保健医療部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 中山間地を多く抱える自治体ですとか、集団接種を主体としている自治体の取組として、何らかの移動手段の確保をしている自治体もございますが、本市では、できるだけふだんのかかりつけ医等で、安心して接種が受けられる体制づくりが重要と考えまして、医療機関の皆様の御協力の下、個別接種の体制を構築してまいりました。 65歳以上の皆様は、毎年、高齢者インフルエンザ予防接種等も受けられておりますので、状況としては、そうしたものと同様の環境であろうかと考えております。 ふだんから移動支援などのサービスを受けている方、そうしたサービスも利用になられるかと思いますので、新型コロナワクチン接種に当たっては、特段の交通手段の確保等は必要ないものと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） あまり必要ではない状況であることを、今お聞きしました。 それでは、続けてお伺いいたしますが、移動そのものが困難な方への配慮というのが必要だと思うのですが、障がいをお持ちの方や高齢の方、寝たきりの方など、会場や病院になかなか出向けないといった方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 その上で、今後の64歳以下の接種につきましても、要介護者や重度の障がいをお持ちの方に対して、訪問接種の体制を構築していただきたいと思いますが、取組についてお聞きします。 これは、大変に難しい課題があることも承知しております。誰も置き去りにしないという観点から、知恵を絞っていかなければと思います。厚労省は訪問接種を認めておりますが、人手の件もありますし、ファイザー製ワクチンは、シリンジに詰めた状態で運び、１瓶６回分を６時間以内に使い切るといったことがありますので、どのように市としてはお考えでしょうか、保健医療部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） ふだんから訪問診療等が必要な方につきましては、そうした患者を抱える医療機関と接種計画を調整しておりまして、既に訪問接種を開始しております。こうした体制は、64歳以下の方の接種が始まりましても同様でございます。 また、ワクチンの問題につきましては、あらかじめ医療機関でシリンジに充填して、必要な本数だけ持って訪問接種に行っていただくことが可能となってございます。ワクチンの無駄が出ないように、その日の医療機関での予約枠で調整したり、また、キャンセル等があったワクチンを利用していただくことも行っていただいております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） それでは、訪問の体制はできているということで、今確認をさせていただきました。 人手は、離職中の潜在看護師と言われておりますし、そのときワクチンが無駄にならないよう、介護する家族も同時に接種するというようなこともしながら、さらに、担い手へのタクシー支援等を講じながら、知恵を湧かせて早い段階での仕組みづくり、お願いできればと思いましたが、その点は大丈夫のようでございます。 次に、安曇野市は、個別接種がメインでありますので、個別接種の体制の流れのイメージとしましては、個人病院に任せるということで、ちょっとつかみにくいものですから、具体的にお聞きをしたいと思います。 人数分ためて実施日を確定するのかと思いますが、その点についてと、また、超低温冷凍庫は、ホームページで公表されました病院の数分があるというふうに認識してよいのでしょうか。そして、キャンセルが出た場合、ワクチンを無駄にしないための仕組みづくりはどのようにされていくのか、保健医療部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 個別接種の流れでございますが、まず予約方法について、各医療機関での予約受付となってしまいますと、予約の対応で、医療機関の窓口で混乱が生じてしまいます。そのため、市で予約のコールセンターを設置し、市が一括して予約枠を管理し、調整をしております。 接種を受ける方からしますと、この点が異なるだけで、あとはほかの予防接種の流れと同様で、予約した医療機関に出向き接種を受けていただき、その後２回目の予約を再度コールセンターでしていただき、接種を終了していただくことになります。 超低温冷凍庫でございますが、ワクチン自体がその性質上、メーカーから小分けで各医療機関への納入ができないため、市がワクチンを一括管理して、予約数に合わせて医療機関へ搬入をしております。ですので、一部の医療機関を除き、超低温冷凍庫は設置しておりません。 また、キャンセル時の対応でございますが、市では医療機関での個別接種が９割以上を占めておりますので、医療機関ごとに対応していただいております。キャンセルがあった場合は、医療従事者を第一、次いで接種券が配布されている対象者、かかりつけの患者で基礎疾患を有する方や、先ほど申し上げました往診が必要な方への、在宅療養者への接種をお願いしております。また、余裕がない場合は、付き添いの方などへの接種も御検討していただいてございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 部長、今、ただいま超低温冷凍庫、一部の医療機関を除いてというふうにおっしゃいましたが、その一部の医療機関というのはどのくらいあるのでしょうか。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 超低温冷凍庫は、本庁舎に１つ、それから保健センターに２か所、それと１か所の医療機関に１台となっております。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。 それでは、次に、キャンセルが出た場合の有効な使い道として言われておりますのが、教職員の方や保育士の皆様に、先行接種できないかということでございます。 理由といたしましては、子供たち、ファイザーの場合、12歳未満ということなんですが、接種がありません。そんな中でクラスターを出さないために、子供たちを守るといった意味で有効とされています。 とりわけ、保育士の皆様には、子供たちがすり寄ってくるということなどがありますので、安曇野市の考え方につきまして、保健医療部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 保育士や教職員への先行接種についてですが、先ほどの医療機関でのキャンセル対応に加えまして、今後、市が直接運営する集団接種のほうでも増加するため、保育施設や学校関係者等の方に事前登録をしていただきまして、キャンセル時に接種できるよう、既に対応を始めたところでございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。既に対応をされているということでございました。 続けてお伺いいたします。 今回、回線を増やされました。市民の方にお聞きしますと、つながらないという方は、朝一番や午後一番に、どうしても集中してしまう傾向があると思います。ほかの時間にかけていただければ、案外つながる可能性は高いと思いました。 高齢者は特に、家族がいればよいのですが、ネット予約はできないという方が多いと思われます。独り暮らしの方が多くいらっしゃいますので、電話での予約を基本に考えたほうが親切だと思います。特に、高齢者の60％がそれを希望しているようでございます。 自動音声、ロボット予約というのがあるんですけれども、そういう電話予約ということもお考えいただけるとよいかと思います。 この点についていかがお考えかということと、また、安曇野市は、コールセンターの開設時間につきましては延長する必要はないのかどうか、このままでよいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。保健医療部長、お願いいたします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 予約につきましては、大きな混乱はございませんでしたが、議員おっしゃるとおり、電話の予約は、やはり接種券の発送日から二、三日、特に午前中は、電話がなかなかつながりにくい状況がございました。 これを解消するため、報道がされておりますが、電話回線の増設及びオペレーターを増員して対応しております。 また、インターネット環境がない方などの支援といたしまして、本庁舎及び各支所で、インターネット予約のサポートを開始いたしました。特に、本庁舎では、パソコンボランティアの方に御協力をいただきながら進めております。 ロボットコールセンター、ＡＩコールセンター等につきましては、委託事業者とも協議をいたしておりますが、データの準備等に大変膨大な時間がかかり、現段階での導入は困難であるというふうに聞いております。 また、自動音声案内や開設時間の延長につきましては、今後の状況を確認しながら、コールセンター委託業者との調整を検討いたしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 自動音声については、先ほど部長がおっしゃったように、ロボットコールセンター、スムーズに予約できるというようなサービスなんですけれども、今まで検討していただいたということでございまして、それ以上のお考えはないというふうに思いますが、また何かの節には、こういうこともあるということも御承知願いたいというふうに思います。 それで、私の周りにも、かからない、かからないという高齢者、やっぱり多かったわけなんですよね、現実的に。なので、その辺は、私たちが思っているより、はるかに集中する時間にみんなが電話しているということで、どうしてもネットじゃなくて電話をしたいというような高齢者が、やはり多かったと思うんですよね。なので、また、こういうロボットコールセンターも、ぜひともお考えをいただきたいというふうに思います。 次に、視覚障がいをお持ちの方に、会津若松では優先枠が新設されました。点字がないものですから、10桁の番号を伝えられないということで、市から直接対象者に連絡して予約を取る仕組みが構築されました。安曇野市の状況はどうでしょうか。 また、集団接種会場に、筆談できるように耳マーク、御用意いただければと思いますが、福祉部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） ワクチン接種における障がいをお持ちの方への配慮でございます。 ふだん、窓口等で行っている合理的配慮と同様に行っております。 集団接種会場では、視覚障がいの方やヘルプマークを身につけている方には、状況に応じて会場スタッフがお声がけをして対応をいたします。そのほか、聴覚障がいの方には耳マークを会場に表示し、筆談等の対応をし、手話通訳者の派遣制度も御利用いただくことは可能かと思います。 また、視覚障がいの方で必要と思われる方には、接種券送付後に予約状況を見まして、必要であればこちらから御案内をいたしたいと思います。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 御配慮をいただきまして、ありがたく思います。 きめ細やかな配慮をこれからもお願いいたします。 最後に、副反応について懸念されている方も多いことから、公明党では、知事要望で、待ち時間に視聴できるよう動画の作成をして、県から最近、配信をされたと思いますが、活用につきまして保健医療部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 県が作成いたしました動画につきましては、私を含め接種に携わる職員で確認をし、知識として共有させていただき活用させていただきました。 内容といたしましては、接種を受ける前に御確認いただきたい内容でございますので、市民の皆様へも、市のホームページから県のページへリンクすることにより周知をいたしまして、ワクチン接種についての理解を深めていただくための情報のツールの一つとして活用させていただいております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。 ホームページとかというのは、高齢者の方は普通見ないものですから、待ち時間、集団接種会場になっちゃうんで１か所しかないんですけれども、そういうところで流すというようなお考えはありませんか。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 検討させていただきたいと思います。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） よろしくお願いします。 それでは、２枚目の食品ロス削減と市内の食品関連業者をみんなで支えるためにということで質問いたします。 ６月は、環境月間でございまして、食品ロスについて、市で取り組んでいることがあればお聞きしたいと思います。 我が国では、現在１年間に発生します食品ロスは、600万トンに上るというふうにいつも言われておりますが、単純に計算しますと、おにぎり１個分を、日本人全員が毎日捨てている量であるそうです。また、東京都民全員が、１年間食べられるくらいの規模であるということです。 食品ロスの主な原因としましては、半分近くは家庭で、もう半分はスーパーなど小売店の売れ残りや食料品店での食べ残し、また、売り物にならない規格外品など、事業系食品ロスが半数を占めています。 そんな中で、自慢してもよいことがあります。ごみを出す量が、47都道府県で長野県民が一番少ないということでございました。 政府は、30年度までに489万トンまで減らす目標を掲げています。食品ロスが、大量の温室効果ガスにつながっているわけですが、コロナ禍で、食べ物の大切さを実感する人が増えたという傾向にあるようです。 ハウス食品が、19年と20年に実施したアンケートでは、食材を月に一、二回以上捨ててしまっている人の割合は、19年の70.4％から61.9％に減ったそうです。世界中の多くの人が、あるもので賄う生活を送らざるを得なくなったのではないかという分析を、食品ロス問題ジャーナリストの井出留美さんがしています。 飲食店や食品メーカーが作り過ぎた食べ物や賞味期限が迫ったものが捨てられます。賞味期限の場合は、しばらくは安全に食べられることが多いのに本当にもったいないです。この解決に少しでも役立てたいと思いますが、市の取組を市民生活部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 昨年度、実施しました食品ロス量削減のためのごみ質組成分析調査の結果によると、家庭系、事業系を合わせ市全体で、年間約１万518トンの食品廃棄物等が排出され、そのうち約3,952トン、38％ですが、食品ロスと推計されております。 内訳は、食べ残しが約34％、賞味期限切れ等による直接廃棄が約62％であります。市民１人１日当たりに換算すると約111グラムで、全国の約132グラムよりは若干少なくなっています。 市では、本年３月に、安曇野市一般廃棄物処理基本計画（第２期）と併せて、食品ロス削減推進計画を策定し、食品ロス削減に向けた取組を行っています。 具体的には、子供の頃から「もったいない」という感覚を醸成し、環境意識の向上を図る取組、生ごみ処理機等の購入費に対して補助金を交付し、食品廃棄物を肥料として有効利用する取組、食品ロス削減を呼びかけるコースター等の作成、配布、また、広報あづみの、ホームページ、ごみ分別推進アプリ等を活用した啓発などに取り組んでいます。 このうち、子供向けとしまして、本年度から新たに小学４年生が行う、穂高クリーンセンターでの環境学習会に出向き、市のごみの現状等を分かりやすく伝え、食品ロス、ごみの減量化やリサイクルに関心を持ってもらうよう、取り組んでいます。 また、生ごみ処理機等の補助金交付については、現在、燃えるごみ専用指定袋の交付事業を行っていますが、案内チラシに補助事業を紹介し、活用を促したところであります。 食品ロスについての市の取組については以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。今後もよろしくお願いします。 ここからは、食品ロスの削減と食品関連業者から出るロスを減らすために、無料サイトを開設していただけないかと思います。 買いたい人と売りたい店を仲介するマッチングサービスをして、コロナ禍で大変なときだけでも推進していただけないかという要望でございます。ＳＤＧｓの考え方にもマッチすると思います。 食品関連業者、本当に今、苦しんでいます。食品ロスになりそうな食品を出品し、消費者がそれらのリストを見て買うことで、両方が食品ロス削減の意識を共有しながら、食品の需要と供給をマッチングするサービスを考え、ぜひ今だからこそ、みんなで支えていくことができないでしょうか。 事業者も消費者も利用料は無料で、ホームページからサイトにアクセスでき、サイトでは、廃棄になる可能性があります賞味期限、消費期限が迫る食品、そして、生産、流通における規格外品などが、通常価格より安い値段が提示されるということになります。購入する場合は、希望の食品を予約し、直接店舗に行って受け取ります。多くの業者さんに登録していただき、購入は安曇野市民以外の方もできるということで、買い手は拡大することがよいと思いますが、御努力いただけないでしょうか、商工観光部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 藤原議員御提案のマッチングサービスは、食品ロスの削減効果とともに、事業者には廃棄物削減効果、消費者には安価で購入できるといったメリットのある御提案と受け止めております。 同様のサービスには、姫路市の先進事例があり、紹介させていただきます。 姫路市では、本年３月に、御提案と同様のサービスを開始しており、現在、登録17店舗で、通常価格の３割から６割引きで販売しています。 課題としては、事業者、消費者とも利用は無料だが、市側には、システムの開発費負担と運営費負担が発生するといった点が挙げられます。また、事業者としては、サービス提供のためにネット環境が必要になり、予約に対して商品を取り置き販売するための人手もかかる点、販売単価を低くせざるを得ず、割引が大きいと利益は出ないといった点が課題として挙げられます。したがって、費用対効果を考えたとき、当市の中小事業者にとって、取組のハードルは低くないと考えております。 メリットのある御提案ではありますが、商工会を通じて先進事例を案内し、まずは、市内事業者の皆さんの御意見をお聞きしながら研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 研究していただけることで、ありがたく思います。 課題もありますのでぜひ研究していただいて、少しでも市民の皆様が喜ぶ施策、どうか考えていただければありがたいです。 消費者は、食品を安く買えるほか、新しい店を知ることができます。事業者は、廃棄物の処理費用が削減できます。キャベツの葉っぱを、わざわざスーパーにもらいに来る主婦の方を見かけます。そんな中、コロナ禍で、少しでも安いものを買いたいというニーズも多くなっていることも事実でございまして、店の宣伝にもつながることですので、ぜひこれから御研究をお願いいたします。 もう一つ、エコバッグについてお聞きしたいんですけれども、プラスチックごみの削減やレジ袋の有料化を踏まえて、大分定着はしてきたんですが、さらに定着させることを目的に、ＳＤＧｓや食品ロスをイメージしたエコバッグを、様々な色で作成して100円くらいで販売できるという、そういうものを作って、環境意識の向上をしていったらどうかということですが、さらに安曇野市のアピールも、ぜひともしていけるのではないかということで、市民生活部長にお聞きします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） エコバッグについてでございますが、レジ袋有料化などにより、利用が定着してきております。 市では、ＳＤＧｓや地球温暖化をテーマとした出前講座等の際に、エコバッグ使用促進のお願いをしております。 また、昨年度開催した「あづみ野に生きるものたち・環境ネットワーク展」では、環境省が推進する地球温暖化対策のための国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」事業へ参加し、この活動に賛同をいただいた市民にエコバッグを配布いたしました。 ＳＤＧｓや食品ロスの啓発に、エコバッグを用いることは大変よい提案だとは思いますが、市が製作し、販売することについては、今のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。 それでは、続きまして、３枚目のデジタル化に向けての具体的な取組の一つであります水道のスマートメーターの導入を加速するために、試験的に検証したらどうかという質問でございます。 すぐ導入するということではなく、検証できる仕組みづくりができたらいいのかなというふうに思います。そういう時代に、必ずこれからなっていく中でございますので、また節水にもつながることでございますので、お願いをしていきたいと思いました。 従来のアナログ式のメーターでは、２か月に１回程度、目視によります検針作業が必要となりますが、スマートメーターはその手間やコストが省けます。ほぼ、リアルタイムで使用状況を把握することができます。使用料を見える化して、効率的な配水や、何より漏水の早期発見ができるということがよいと思います。使用状況をスマホで確認できれば、蛇口の締め忘れ防止になります。 サンフランシスコでは、給水する18万戸のうち約97％に設置したところ、これまで年間２億円かかっていた漏水対応の費用を半減させる効果が出たということでございまして、安曇野市も、ぜひそういったことも、これから少しずつ考えるときに来たのではないでしょうか。 さらに、使用料の見える化をすると同時に、検針票や請求書の電子配信や、特に高齢者の見守り支援に活用することができるメリットがあります。また、近隣自治体の事業所に、通信機器を開発したところもあります。ぜひ御検討についてお伺いいたします。上下水道部長、お願いします。
○議長（召田義人） 堀内上下水道部長。
◎上下水道部長（堀内寅生） 初めに、水道スマートメーターとは、どういうものかということについてですが、双方向のネットワーク機能を持つ水道メーターで、水の使用料等のデータを収集、分析し、意思決定を支援するシステムと理解をしております。 具体的には、現在使用している流量計、これは、いわゆる水道メーターでアナログ式のものになります。これを、流量センターと発信機能を備えた器具、これがスマートメーター本体ということになると思いますが、この器具に交換するということと、ＬＴＥ等の通信網を活用してデータを収集し、これをデータベース化して分析した結果を、利用者へ通信網を活用して通知するというシステムの構築が必要になると認識をしております。 このことを前提に、当該システムを導入した場合ですけれども、現在、市が委託をして行っております２か月に１回のメーター検針と、このときに併せて行っております宅内の漏水確認が不要になります。 また、議員より御説明がありましたとおり、水道使用量の見える化、蛇口の締め忘れ防止等、水道利用者にとっての利便性が向上するものと理解しておりまして、メリットについては、議員と認識を同じくするものであります。 しかしながら、水道メーターは、計量法に定めがありまして、設置から８年ごとに交換が必要になります。これは、スマートメーターにした場合でも同様であります。そこで、コストを試算し、対比してみましたところ、スマートメーターを全戸に設置した場合は、約５億1,200万円の負担増となります。これは、メーターの単価が10倍以上差があるということ、それから、システムの使用料が必要になるということが原因です。 この試算には、メーター検針の経費が必要なくなるという要素も加味しておりますけれども、現状より約3.7倍となるランニングコストを考慮いたしますと、全戸への導入は難しいものと考えます。 なお、議員から御提案のありました部分的、試験的な設置につきましては、近隣自治体の導入状況を確認する中で、導入をしている自治体の多くが検針のしづらい場所、目視で検針が困難な場所に試験的に導入していることが分かりましたので、当市といたしましても、検針に時間を要している場所ですとか、検針に苦慮している場所への設置について検討したいと考えます。 また、御案内のあった坂城町の例のように、サービスの利用者に、費用の一部を御負担いただいた場合の検証も行う必要があると考えております。 現在設置している自治体における設置現状ですけれども、数十、多くても数百という規模が多い状況です。これに対して東京都では、2030年度を目途に全戸への取りつけを計画されており、2026年度までには約10万戸を設置するというプロジェクトが進行中とのことです。 このように、導入自治体が増え、需要規模が拡大すれば製造コストも下がり、低コストの商品も出てくることが予想されますので、注視していきたいと考えております。 説明は以上です。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） ありがとうございます。 コストがすごく高いということをお聞きしましたので、公明党で視察してきました。 近隣の自治体なんですけれども、その会社は、携帯に飛ばすことによって、大幅に削減できたということを開発されたそうで、ちょっと御説明いただいたんですけれども、部長のほうがよく聞かれたほうが分かると思いますので、また、もし、そういう研究もしていただければ、コスト削減に取り組んでいる会社がありますので、よろしくお願いします。 それでは、今、部長、おっしゃってくださったんですけれども、坂城町では、2017年９月から見守りシステムに活用しているということで、離れて暮らす親族にメールで送るという、水道、朝、出さなければ、もうちょっとおかしいんではないかという、元気メールが親族に届くわけなんですよね。それで、８時間以上の不使用や２時間以上の連続使用の場合には、異変メールが配信されるということで、スマートメーターによっていろんなことができると。 それで、その設置費用は、坂城町では負担しているんですが、最大990円払っているものですから、水道料が上がっちゃうということは皆さんも嫌ですから、それも大分前に坂城町は始めているものですから、高額なコストがかかっているらしいんです。 そこから見れば、今はコストがものすごく半減されているということですので、また続けて上下水道部長、よろしくお願いいたします。 それでは、４枚目にいかせていただきます。 コロナ禍におきまして、高齢者や障がいをお持ちの方、また生活に困窮されている方を含めて、女性の自殺者が急増しています。ここからは支え合い、そして、社会から孤立させない意味での包括的支援体制に向けて踏み込んでいきたいと思います。 高齢者だけではなく、障がいをお持ちの方、生活困窮などの属性や世代を問わず、丸ごと支援をしなければいけません。今あります相談支援事業を拡充するということと、地域で気兼ねなく相談できる居場所の増設、そして、そこにも来られない方はいらっしゃいますので、アウトリーチの強化、そして、実態調査も要望したいと思いますが、福祉部長にその辺りお伺いします。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 安曇野市の相談体制は、高齢者を対象として、市内３か所に包括支援センターを設置し相談活動を行うとともに、センターに出向くことができない場合には、電話による相談や自宅への戸別訪問を行い対応しております。 同様に、障がい者を対象として障がい者総合相談支援センター「あるぷ」、生活困窮者を対象として「まいさぽ安曇野」が、それぞれ相談支援を行っております。 また、地域と行政をつなぐ身近な相談者として、民生児童委員が各地域で活動を行っており、民生児童委員が活動を通じて支援等の相談があった場合には、市に連絡をいただき、適切な部署で対応を行っております。 さらに、平成29年度からは、日頃の生活や業務の中で、高齢者や障がい者等の異変を発見した場合に、市に連絡していただく体制として、市の区長会、民生児童委員協議会、企業等の皆様と安曇野市地域見守り活動等に関する連携協定を締結し、それぞれの業務の中で見守り活動を実施していただいております。 議員御質問のアウトリーチや実態調査の事例としましては、独り暮らし高齢者世帯に対して、毎年、民生児童委員に近況を確認していただく見守り活動を行っております。コロナ禍で民生児童委員の訪問も制限され、直接お話しすることが難しい状況ですが、引き続き現在の体制を維持しつつ、相談支援を行ってまいります。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。 その辺りは、ぜひともきめ細やかな対応でよろしくお願いしたいと思います。 また、前回、小松議員が、住宅に困っているといった質問があったと思いますが、その現状はいかがでしょうか。住まいを失うということは、命の危険にさらされることにもなりかねないわけです。高齢者を含めまして生活に困窮されている方、住宅にお困りの方の相談窓口についてお願いします。 そしてまた、住宅政策につきましては、孤立を防ぐセーフティーネットと位置づける必要があると思います。さらに孤立させないために、伴走をする民間の支援者に対してもしっかりと支える必要があります。都市建設部長に先にお伺いしまして、福祉部長、よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） コロナ禍における公営住宅の柔軟な利用につきまして、３月議会で、小松議員から御質問がございました。 この中で、解雇や雇い止めにより、住宅の退去を余儀なくされた方が、公営住宅を利用できる制度につきまして御説明をさせていただきました。 この制度の昨年度からの利用実績は２名で、現在、利用されている方はいらっしゃいません。また、現在まで、希望しながら利用できなかった事例はございません。 公営住宅法では、公営住宅を住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸等をすることを目的の一つとしています。この目的を踏まえ、安曇野市公営住宅等長寿命化計画では、住宅の更新による家賃の大幅な上昇を避け、比較的低廉な家賃を維持できるように、既存住宅の改修による整備を基本としています。 この計画に基づき、リノベーション等の改修による住宅機能の向上とともに、現在老朽化して入居募集を停止している住宅に新たな入居者を迎えていくことで、市民のニーズにお応えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 住宅にお困りの方に伴走する民間の支援者支援についてお答えします。 市では、当事者、支援者にかかわらず、まずは市役所に御連絡をしていただくことをお願いしております。 例えば、家賃の支払いに困窮する場合であれば、住居確保給付金の活用を御紹介します。また。当面の生活費全般に支援が必要であれば、市社会福祉協議会で行っている緊急小口支援等を紹介するなど、相談内容に応じて適切な部署におつなぎしてまいっております。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。 それでは、最後の質問になりますが、コロナの長期化で、政府による特例の貸付けをこれ以上借りられなくなった人が対象で、一定の要件を満たすことを条件に、困窮世帯に７月から、１世帯３か月間で最大30万円を給付する新たな制度を設けるということになりました。生活が自立できるよう、雇用対策を含め、あらゆる支援を総動員すると菅首相が言っております。 安曇野市としてどれくらいの見込みがあり、また取組があるのか。また、議会最終日に間に合うのか含めてお伺いします。さらに、特例貸付が延長されますが、市の状況はどうだったのか。 また、市長から、耐えて頑張る市民に対しまして応援のメッセージを最後によろしくお願いいたします。市長、よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 藤原議員御指摘のように、生活困窮者世帯の自立を支援することを目的とした国の新たな支援制度としまして、新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金の創設が発表されたところであります。 ７月からの申請受付及び支給に間に合うように、市といたしましては準備を進めているところであります。 この支援制度の概要につきましては、福祉部長より答弁をさせますが、多くの市民の皆様方が、緊急小口資金や総合支援資金の貸付けを利用していただきながら、何とか生活を自立させようと頑張っている状況がうかがえます。 ワクチン接種が順調に進むことで、感染者が減少をしていくことを期待するわけでございますが、まだまだ感染の終息の見通しが立てられない中で、新型コロナウイルスと共存する生活スタイルは、当分の間、続くものではないかというように思われます。 市民の皆様方には、改めて感染症対策の徹底をお願いするとともに、生活でお困りのことがあれば、気楽に、早めに、市に相談をしていただきたいと考えております。 市といたしましても、それぞれお困りの方に寄り添ったきめ細やかな支援に全力で取り組んでいきたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 私のほうから、新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金の概要について御説明させていただきます。 この支援金は、社会福祉協議会が行っている総合支援資金の再貸付けが上限に達し、新たな貸付けを受けることができない世帯等が対象となり、５月31日現在、安曇野市では約150世帯が該当と見込まれます。 これら該当世帯のうち、収入や資産が一定基準以下であるなどの要件を満たせば、単身世帯で月に６万円、２人世帯で８万円、３人以上の世帯に10万円を、３か月にわたり支給いたします。受付は８月末までを予定しております。 しかしながら、現時点で、厚労省から事務に関する詳細な情報が届いておらず、これは、今日来るか、明日来るかというレベルでお待ちしているところですが、今、休憩時間で確認したところ、まだ来ていなかったというレベルであります。事務費や事業費の積算ができませんので、６月定例会の補正予算の提出に間に合うかどうかは、ちょっと微妙な状況でございます。 次に、安曇野市におきます総合支援資金の特例貸付の状況です。 令和２年７月から受付を開始した延長申請では、これまでに286件、１億3,558万4,000円の申請、さらに、令和３年２月から始まりました再貸付申請では、146件、7,492万5,000円の申請がございました。緊急小口資金を含めたこれまでの貸付けの総計は、1,291件、５億1,773万円になります。 以上です。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） よく分かりました。 最終日までにはきっと分かると思いますので、期待をしたいと思います。 ７月から受付申請するので、本当に皆さん、待っている金額、お金だと思いますのでお願いします。 それでは、コロナの終息に向けまして、本当に、市議会も皆様も知恵を出し合いながら、市民の皆様の支えになれるようによろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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△散会の宣告
○議長（召田義人） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 ６月14日月曜日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。 本日はこれをもって散会といたします。 本日は大変御苦労さまでございました。 （午後４時３８分）...