安曇野市議会 2021-03-05
03月05日－05号
令和 ３年 ３月 定例会 令和３年
安曇野市議会３月
定例会議事日程（第５号） 令和３年３月５日（金曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問
増田望三郎議員 小林陽子議員 臼井泰彦議員 林 孝彦議員
小林純子議員 松枝
功議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小林陽子 ２番 臼井泰彦 ３番 遠藤武文 ４番 林 孝彦 ５番 坂内不二男 ６番 井出勝正 ８番 一志信一郎 ９番 松枝 功 １０番
増田望三郎 １１番 中村今朝子 １２番 竹内秀太郎 １３番 平林 明 １４番 藤原陽子 １５番 猪狩久美子 １６番 宮下明博 １７番 平林德子 １８番 小林純子 １９番 内川集雄 ２０番 小松洋一郎 ２１番 小松芳樹 ２２番
召田義人欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 金井恒人 政策部長 上條芳敬 財政部長 宮澤 修 市民生活 山田真一 福祉部長 野本岳洋 部長 保健医療 髙橋正子 農林部長 高嶋雅俊 部長 商工観光 都市建設 鎌﨑孝善 坪田浩昭 部長 部長 上下水道 久保田剛生 教育部長 平林洋一 部長 政策経営 総務課長 丸山一弘 野口武史
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 細田昌伸 次長 青木規素 議事係長
山田なつ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（召田義人） 令和３年３月５日金曜日、３月定例会、一般質問３日目を行います。 ただいまの
出席議員数は21名で定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第５号により進めてまいります。 また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、御報告申し上げます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問
○議長（召田義人） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、10番、
増田望三郎議員、１番、
小林陽子議員、２番、
臼井泰彦議員、４番、林 孝彦議員、18番、
小林純子議員、９番、松枝 功議員、以上の６名でございます。 御報告申し上げた順序により、発言を許します。
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△
増田望三郎
○議長（召田義人） まず最初に、10番、
増田望三郎議員。持ち時間は20分以内といたします。 増田議員。 （１０番
増田望三郎 登壇）
◆１０番（
増田望三郎） おはようございます。10番、
増田望三郎です。 通告に従いまして、一般質問いたします。 議長了解の上、資料を配付しております。 １問目は、身近な里山を体験できる
黒沢洞合自然公園のさらなる活用をというテーマです。 三郷小倉にある
黒沢洞合自然公園は、黒沢川や隣地の周辺環境と合わせて身近な里山の自然を感じられる公園となっております。私も時々訪れますが、この松本エリアでも、洞合公園のような里山環境をそのまま保全し、四季折々の自然を楽しめる場所は案外多くありません。今回は、この
黒沢洞合自然公園の価値を改めて捉え直し、さらなる活用について考えていきたいと思います。 まず、洞合公園の設置経緯や、市が捉えている公園の価値、そしてこれまでどのように活用してきたかをお尋ねします。お願いします。
○議長（召田義人）
橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 増田議員にお答えいたします。 「くろざわ」と読むのが正しいかと思うんですけれども、
黒沢洞合自然公園は、旧三郷村合併50周年事業として、平成19年３月に設置された自然観察を目的とした公園です。この洞合公園を造った経緯は、現在の案内看板にしっかりと書かれていますように、平成16年の
三郷中学校１年生が考えたプランを基に計画され、生徒たちも３年間深く関わって生まれたものです。この公園を使って、市では市民向けの
自然観察会や、小学生を対象とした昆虫教室等も開催してまいりました。また、夏場の昆虫採集等の親子連れにも人気がありますし、地元にお住まいの方が子供たちを定期的に集めた体験学習をしたり、複数の自然観察の団体が利用したりしていると聞いております。 また、公園の価値については、先ほど述べたような設置に至るまで中学生がアイデアを取り入れてきた経緯、在来植物を保全するなど、現地の自然環境を生かしたビオトープ型の公園であることが挙げられます。
黒沢洞合自然公園の設置及び管理に関する条例に、
三郷洞合地区に残る里山の自然環境の保全と創出に努め、市民が安曇野の自然に親しみ学習する場を広く提供すると明記し、この趣旨の基に管理と活用を図っております。 以上です。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） この洞合公園、教育長がおっしゃったとおり、とても魅力的な場所なんですけれども、これまでは隠れた名所という感が強く、もっと活用していけるのではないかと考えています。 さて、この公園に隣接して流れる黒沢川は、大雨による氾濫の可能性があり、対策として県が昨年より調整池の建設工事を行っています。調整池は洞合公園の入り口に造られており、その奥にある公園へ通じる道も、今回新たにつけ直される予定です。このタイミングで、また洞合公園の活用を改めて考える機会にもしていきたいと、そういうふうに考えます。 まず、令和元年度に、市が
債務負担行為で予算計上した市の
土地開発公社から購入するとしていた公園の左隣接の未利用地、これについては今後どうされるのかお聞きします。 市長。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） おはようございます。 増田議員にお答えをさせていただきます。 洞合公園につきましては、先ほど経過は教育長のほうから答弁させていただいたとおりでございますが、
洞合公園下の私有地でございますが、
黒沢川流域協議会において、これかつて調整池と言った、今、調節池というように名称変更になりました。
田中県政時代の脱ダム宣言に基づいて、生活貯水池と言われたダムができなくなってしまった、その代替案ということで洪水調節をするための調節池が計画をされたわけでございます。 当初、調節池を２か所に建設をするという計画がございまして、そのときに一部ひょっとしたら洞合公園にかかるのではないかという思いがございました。県のほうで、あれを買収していただいて安全な施設を造っていただければという思いがあったんですが、当初２か所の計画が、今、１か所ということで決定をして建設工事に取りかかると、こんな経過がございます。 そこで、このバイパスの導水路の計画がなされていたんですけれども、なくなってしまったということから、土地の利用の検討を今まで保留をしてきたという経過がございます。当初は、調節池、先ほど申し上げました２か所が今度１か所になったということでそこのバイバスの必要もなくなったということでございますので、実質的に公園の下が市の所有地になっておりまして、この所有地には影響がなくなってしまいした。したがって、洞合公園全体を自然公園として生かしていくと同時に、この市有地については、今後どのように活用していったらいいのか、しっかりこれから検討をする段階でありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 県の計画が定まったことで市としても対応を考えていけるという話なんですけれども、令和元年度３月の定例会の
福祉教育委員会で、行政側が次のように説明しています。 「債務負担の利用といたしましては、洞合地域に残る山里の自然環境を活用し、市民が自然に親しみ学習する場として現在ある洞合公園の機能をより強化するために、公園用地を拡大したいということで購入を必要とするためであります」というふうに何かこう意欲的なことをおっしゃってくれているんです。洞合公園の機能をより強化するために公園用地を拡大したいという、そういうことを２年前に行政は言っているんですけれども、その辺どうなんですかね、何か市のアイデア、
洞合公園活用のアイデアみたいなものが何かあって、そういうことを言われているのかなと思ったんですけれども。どうですかね、市長。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 大変申し訳ございませんが、今の答弁について、ちょっと私は記憶が薄れているというか記憶にないんですが、どなたの答弁か、また後で結構でございます。 市は、これまで公園の草刈り、環境整備という一環で草刈りをして環境を整えながら、環境学習の学校教育で主体的に利用していただくということで取り組んできたというふうに伺っております。 農家民宿を利用されている学校向けにも、
自然観察プログラムに組み込んで紹介をしているという報告を受けております。これからも、こういった事業での活用をぜひ継続をしていきたいという思いがございます。洞合公園は自然をゆっくりと楽しむ公園として認知をされてきている部分もございますが、まだ全市的にも何といいますか活用不足といいますか、認知されていない面も多々あるというふうに捉えております。今後も多くの皆さんが訪れていただけるように、公園の特色を生かして自然環境を大切にする整備を続けていきたいというふうに考えております。 かつて、大変熱心に取り組んでいたと言われております
教育委員会の那須野課長、今退職になっておりますが、非常に熱心に取り組まれたというようなお話もお伺いをいたしておりまして、個人的な話の中では、あそこにできればチョウチョウが飛んだり、トンボが飛んだり、あるいは蛍が飛べばいいなという思いで、かつて私どもの子供の頃は当たり前だった光景、風景というものがどんどん消えてしまっているんで、そういうものを復元できたらいいなという話はさせていただいておりまして、自然を大切にする、環境を大切にする、そんな場所に生かしていきたいなという思いはございます。 以上です。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 市長は、そういうこと大好きですよね。 答弁は委員会での話でした。 ここで私の知る洞合公園の話を少しします。かつては人々の暮らしと共にあった里山も時代の変化とともに今では
人がほとんど立ち入らなくなっています。そんな中で、この洞合公園は市民が自由に出入りできる数少ない里山環境、この公園の成り立ちを当時
公園づくりに関わった方たちに会って聞きました。特筆すべきは、
先ほど教育長もおっしゃったけれども、公園のプランニングに地元の
三郷中学校の生徒たちが総合学習として関わっていたんです。現地調査や整備計画の立案に携わり、池の
防水シート張りなどの実作業にも参加。このように子供たちが造った公園というのは、全国でもそんなに例がないんじゃないでしょうか。最初は、ブランコなどの遊具を設置する案もあったと。ところが
子供たち烏川渓谷なども訪れて、フィールドワークを重ねて、自然のありようを生かした公園にしたと。ブランコを設置するんではなくて、鳥や
チョウたちが憩える木々を植えたんですよね。話合いの中で、そういった方向性を生み出していく子供たちの学びの様子は、まさに今学校で言う、
学習指導要領で言う主体的、対話的で深い
学びそのものであったと。当時指導に当たられた先生から伺いました。 その
中学生たちも現在は30歳前後になっています。その中の１
人に話を聞くことができました。10年以上の年月を経て父親になられており、昨夏、自分の子供を連れて洞合公園を訪れたそうです。子供の頃に自分たちが手がけた公園で楽しそうに遊ぶ我が子を見て、この公園を大切にしたいと、そう思ったと言っていました。 この公園の活用事例、市が先ほど挙げた以外にもあります。
三郷小倉在住の方が主催するどあい冒険くらぶでは、小学生の野営活動が2008年より行われており、今も毎月市内の
小学生たちが活用しています。13年間で
参加延べ人数約6,000
人と。また三郷小倉の
小学生たちの放課後の
居場所づくりとして行っている遊びの広場、これでも使っているんです。そのほかにも、東北大震災後に福島の子供たちを夏の安曇野に招いた、
安曇野ひかりプロジェクト、これでも2012年から７年間にわたって、公園で野外活動を福島の子供たちがしています。お隣の松本市の梓川に野外保育園があるんですけれども、その子供たちにはとても大好きなお散歩の場所だという話も聞いています。 このように、この洞合公園は里山体験や野外活動の舞台として、実に様々な利用がされている、これまでも。安曇野市が目指す子供像、たくましい安曇野の子供を育む場として、この洞合公園、まだまだ利活用していけるんじゃないかなと思うんですよね。改めて公園の
グランドデザインを描き出してより広い活用を考えていく。このことはできないでしょうか。教育長。
○議長（召田義人）
橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） この公園のすばらしさについて、増田議員から今ご紹介いただきましたけれども、私も先ほど申し上げましたとおり、この安曇野の里山の動植物であるとか、あるいはせせらぎであるとか、そういったものをじかに体験できる、そういった自然公園であるということはそのとおりでございます。私はさらに多くの方々にこのことを知ってほしい。そこで、今後これまでもやってきた生涯学習課や、あるいは環境課等で行っている講座をさらに、こういうところも活用するとともに、小・中学生がクラス単位なり、学年単位なりで出かけて行って、そこで自然を観察をするような機会も、もっともっとやっていくといいなというふうに思っております。 いずれにしましても、今あるこの公園設置の趣旨、目的はさっき述べたとおりですけれども、これを生かしながら活用していくということがまずは大事であろうと、こんなふうに思っております。 以上です。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 今、教育長がおっしゃってくれた内容、とてもすばらしいと思います。ぜひ進めていきたいと思います。当然それを市や
教育委員会だけにやれということは申しません。公園ができた当初は、
パークボランティアという
ボランティアグループがあって、当時所管課長だった同僚議員も積極的に関わられていたみたいで、市民が洞合公園の運営に関与する仕組みが当時はありました。これは今その活動を終えているんだけれども、改めて
パークボランティア、または市の
小規模公園を管理する
公園愛護会のような、そういう集まりを今度は地元だけじゃなくて全市的に呼びかけて募集して、公園の
グランドデザインを市と市民が一緒になって考えていく、そういうことができないかなというふうに思うんです。市民の主体的な活動のグループができれば、市にとってもたくましい安曇野の子供を育む自然体験の場の提供とか、農政でやっている
里山再生計画での活動拠点の一つにもなるというふうに、今まで以上に洞合公園での活動の幅が広がって、市の活性化にもつながっていくんじゃないかなというふうに思っています。 市長に伺いますけれども、
公園づくりへの市民参画の呼びかけ、これを改めて市から市民に対して発信していけないでしょうか、呼びかけていけないでしょうか。財源は「森林譲与財」とか、「ちくに生きものみらい基金」とかそういうところもありますよね、そういったものを使って。市長、お願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 基本的には、増田議員が述べられたとおり、そして
先ほど教育長のほうから答弁をしたこと、非常に大切なことだというふうに捉えております。これからの
グランドデザイン、どのように描くかということでございます。計画については、やはり内部も中心になって行政として方向性を出すことは大切だと思います。この方向性を出すについては、やはりこれからの時代を担う子供たちの考え方というようなものも大切になってくると思いますので、より音頭は行政が取ったにしても、幅広く市民の皆さん、子供たちの意見を聞きながら
グランドデザインを練る必要があるというふうに捉えております。したがって、この自然公園としての機能を生かしていきたいなという思いはございます。先ほど答弁もさせていただいたように大切な公園でございますんで、市民の皆様の財産のみならず、これを全国に発信できるような自然公園になればいいな、そんな思いがございます。 そして、もう一つ、私は今、水の問題が大きく取り上げられておりまして、地下水の涵養をどうするかということが大きな課題でございますので、あの辺に何とか水をためて、上流で地下浸透、涵養ができないかなという思いがございますので、これも内部で
相談をしながら県等とも連携をしていく必要がある、そして
水環境保全の対策につなげられたり、それからあと地域の皆さんがあそこを積極的に関わってもらって、自然の公園を生かしていきたいなと、そんな思いで取り組ませていただきたいと思います。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 市長、教育長とも、公園の活用については前向きな答弁をいただいているんですけれども、ここで一つ、問題というかございます。 資料１を御覧ください。 昨日の井出議員の質問にも出ましたが、洞合公園と隣接する民地、山林に
太陽光発電パネルが設置される計画があります。民間による開発となり
土地利用条例に基づく
特定開発事業となり、これから承認手続が進んでいきます。写真にピンク色の部分が示すように、この洞合公園の真隣の山林が皆伐され太陽光のパネルができてしまうことで、先ほどまでずっとおっしゃってくれていた洞合公園のその価値が失われてしまうことを危惧するんですけれども、市長はどう思いますか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） この問題につきましては、昨日、井出議員の質問にもお答えをさせていただいたところでございます。開発事業を承認をする際には、
土地利用条例に基づきまして基本計画に整合しているかどうか、また、適正かつ厳正にその可否を総合的に判断をしていかなければいけないというように思っております。行政の立場からすれば、条例や法令、政令等に違反をしているかどうかということが大きな課題でございますし、また周辺の皆さん方の理解が得られるのかどうかというのも大きな課題でございますけれども、現段階においては、業者のほうから具体的な
相談というか、そういったのがまだ来ていないように承知をいたしておりますんで、今後の課題だというように思っております。 いずれにしましても、周辺との一体的な利活用については、ここではちょっと申し訳ございませんが、具体的な答弁をすることができません。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 昨年７月に、あ
づみ野テレビの番組で、住吉神社の社叢（しゃそう）の豊かさは、黒沢川と川沿いに続く豊かな緑地帯があるからだと、こう報じられていました。これ社叢というのは、神社にある社殿や神社境内を囲うように密生している林のことで、住吉神社の社叢、300種類にも及ぶ多様で豊かなこの植生は、市の天然記念物になっているんですよね。また、三郷村の村史にも残したい三郷村の自然として黒沢川流域のこの緑地帯の記述があります。その里山の林が開発で丸裸になってしまえば、森の連続性も失われ、洞合公園に集まる動物、鳥、虫たちがいなくなってしまうんじゃないかなと。虫がいなくなれば、子供たちにとって公園の魅力はどうなってしまうか。市主催の
自然観察会もどうなるか。 市長にお聞きしたいのは、民間の開発自体についてではなくて、開発されることによって洞合公園の魅力がどうなってしまうのかということをお聞きしたい。開発じゃなくて洞合公園の魅力。お願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） いずれにしても、現状、手を加えるということになれば、環境は当然変化することは間違いないと思います。ただ、そういう中でまだ私どもは具体的な計画等が示されておりませんので、行政としては先ほども申し上げたとおり、地域の皆さんの考え方をどう反映できるのか、また、条例や法令、法律に違反をしているのかどうか、その辺が非常に悩ましいところでございますけれども、当然法令遵守ということが前提にならざるを得ない。そして地域の皆さんの意向というものがどこまで反映できるかということでございますが、いずれにしてもあそこをどう生かしていくかということは、これから
グランドデザインを形成をしながら、いろいろな皆さんの意見、当然議会の皆さんの意見もお聞きをしながら取り組んでいくべき課題だというふうには捉えております。 何をやるにも、これは開発すれば必ず環境は変わってまいります。農業を守ることは大切なことでございますけれども、今担い手不足で荒廃農地が増えているというような現状もございますので、
土地利用計画の中で、安曇野らしい土地利用をしながら、安曇野の財産を守るべきところは守っていく必要があろうかなというように思っておりますし、開発と保全といいますか、この調和をどう図っていくかということが行政に求められている課題ではないかなというふうに捉えております。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 市長、もう少し粘らせてください。 開発申請が出ていない今だからこそ、まだ物が言えると思うんですよ。申請が出ちゃえば、手続に乗って粛々と進んでいくだけですので。それで、洞合公園は公園の敷地だけにその魅力があるんじゃなくて、その周辺にある黒沢川だったり、ああいう山林だったり、そういうものが、その周辺環境も含めてその価値がある、魅力を発揮するという点についてはどう思いますか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは、自然との調和ということで非常に難しい課題だと思いますが、洞合公園は先ほどから質問をされておりますように、貴重な資源の一つであることは間違いございません。いずれにしても、これからの課題でありますんで、慎重に取り組んでいくことは慎重に取り組んでいかなければいけないと思いますが、行政のどこまでできるかという権限といいますか、そんな問題もございますんで、慎重に取り組んでいくべき課題だろうなというふうには捉えております。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） この今回の
太陽光パネルの開発計画を機に、洞合公園の活用や運営に主体的に携わろうという市民の有志が集まり始めています。周辺隣町も合わせた一体的な活用、
洞合自然公園の
グランドデザインを市と市民が共に考えていくということを提案したいと思います。お願いします。 では、次にまいります。 ２問目、「活力ある学校づくりは、特徴を強く出して」にまいります。 少子化に向かう中で、本市でも学校の活力をどう維持するか、生み出していくかという議論を
教育委員会が行っています。会議は非公開で行われているので、この機会に検討内容をお聞きします。 先頃、中間報告書が出されたようですので、この概要とこれを基に関係各所とはどのような議論をしているのかということをお尋ねします。教育長。
○議長（召田義人）
橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） では、お答えさせていただきます。 市
教育委員会では、人口減少、少子化時代を迎えて、今後の活力ある学校はどうあったらよいかについて検討するため、令和元年11月に
教育委員会内に教育委員協議会を設けました。この協議会は、ほぼ月１回開催し、将来構想案の策定に向けて現在まで計15回会議を重ねてまいりました。この中では、松本大学の山﨑保寿先生の講演をお聞きしたり、児童生徒数の最新予測であるとか、国・県の動向、県内他市の事例の研究、検討項目の整理などを行ってまいりました。 また、市内の多くの方々の御意見をお聞きすることが必要だという考えから、コロナ禍ではありましたが、３密を避けながら対面での懇談の機会をつくっていただきました。この懇談は、昨年の７月初めから本年１月にかけて、延べ195
人の皆様と実施をいたしました。懇談した方々は区長会正副会長、校長会、教頭会、ＰＴＡ連合会役員、社会教育委員、市内高校長、認定こども園・幼稚園の園長会、県教職員組合安曇野支部の役員、県
教育委員会中信教育事務所長、市コミュニティースクール地域教育協議会委員、退職校長会長野支部の役員、公民館長、社会教育指導員など、28の団体や組織の皆様でございます。 この懇談の中で出された主な意見としては、学校と地域のコミュニケーションの場をもっと増やすべきだ、学校応援隊は無償化のほうがやりやすい、就学前教育と小学校との接続が大事だ、幼保小、小中、中高の連携強化が必要だ、郷土への愛着や誇りを高めるそういった教育が重要だなど、様々な御指摘、御意見をいただきました。 議員が言われました中間報告書といいますのは、それぞれの懇談会に提出してきた資料のことでございまして、その都度意見を反映させながら将来構想の骨子案を整理したということでございます。 以上のような協議や懇談を踏まえて、今後、総合教育会議の議論を踏まえ、さらに議会や市民の皆様の御意見もお聞きし、新年度において将来構想案を策定していく予定でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 活力を生み出す学校の在り方の一つとして、小中連携、または幼保も含めた幼小中の一貫性を持たせていくことというのは、とても有効かなと思います。 ここで、１つ紹介したい事例がございます。辰野町の武居町長が、町立全５小中学校の学校を廃止して、１つの学校とし、５つの学校はそれぞれ特徴を持たせたキャンパスと位置づけ、それを選べるようにするという私案を、町の総合教育会議で示したというものです。私案とはいえ、単なる統廃合の議論を越えた創造的なチャレンジ、そして何より既存の学校には通えない子供たちを何とかして救いたいという、武居町長の思いを感じたわけです。議事録等も問い合わせてみましたけれども、武居町長の思いがよく伝わりました。辰野町と本市とでは規模も違うので同じことはもちろんできませんが、市長、教育長、それぞれ、武居町長の取組についての所感と、また我が安曇野市ならばこういったチャレンジをしたいというものをぜひお聞かせいただきたい、私案で結構です。市長、教育長の立場なら、思い切ったチャレンジができる立場だと思うんですね。ご自身の中にある教育の理想性、子供への思いを問うていただいてお答えいただきたい。これは市長、教育長という順番でお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 議員紹介の辰野の町長の私案、これ報道によりますと、現在５つの町立の小中学校があるということでこの学校を１つに統合して生徒が好きなキャンパスを選んで学ぶということが報道されました。その後、
教育委員会等とのすり合わせもできていない、地域の皆さんの意向というようなものが反映されていないというようなことから、もう一回見直すというような報道がなされておりました。ただ、所感ということでございますけれども、それぞれ独立した自治体のことでございますので、その地域にはそれぞれの歴史文化、伝統というのがあると思います。背景など自治体の事情がございますんで、私のほうから所感を述べるというようなことについては差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、安曇野市の人口の推移、少子化の状況の中では、幼保小中高の連携を通じた取組、そして地域の学校であるという思いを共有していくということは大切なことではないかなというふうに感じております。これからも市の
教育委員会では、小中高も含めた一貫教育をどうしたらいいかという論議が始まっていると報告を受けておりますので、また、議会のほうにも報告をさせていただきながら、あるべき姿を探っていきたいなというように思っております。 いずれにしましても、ある面ではこれからそれぞれの学校が個性を持って魅力のある学校づくりをどう進めるかということが、大変大切な時代に入っているんではないかなというふうに思っております。公立の学校だけでなくして、今、私立、私学が大分特色を持った形で振興しておりますんで、やはり公立を守ることも大切ですが、私学に学ぶということも非常に大切ではないかなというふうに思っております。今の教育、どっちかというとそれぞれの個性、能力を伸ばした教育をしてほしいということで
教育委員会のほうにもお願いをしておりますし、県の
教育委員会等ともいろいろ意見は交換をさせていただいておりますけれども、何か偏差値だけが重視をされているような教育になってしまっているんではないかなという思いは、私はいたしております。このままいくと、私学にもう経営権が取られてしまうんではないかなというような思いも若干はしております。 いろんな課題はございますが、信州教育と言われたかつての教育はどこへいってしまったのかな、何をもって今信州教育として誇れるものがあるかなという思いがございまして、これには、個々の教師の指導者というか、この能力も問われている時代ではないかなと。ある面では、教師を選ぶという時代が来るんではないかなという思いがいたしております。そんな中で、何よりも子供たちの能力や個性をどう伸ばしてやれるかということが、指導者には大きく求められておりますし、指導者によって大きな影響力を子供たちに持つと思いますんで、こんな視点も捉えながら、重要な課題であるというように思っております。
人づくりということでございます。よく、教育は100年の計だと言われておりまして、すぐに目に見えた成果は上がってきませんが、やはり百年の計の中で、安曇野市をしっかり支えていただけるような人材の育成、そしてまた、安心して就職ができるような企業の誘致というものも併せて図りながら、持続可能な自治体、まちづくりを進めていく必要があるというように認識をいたしております。 以上です。
○議長（召田義人）
橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 辰野町が少子化の中で、町を１つの通学区と考え、幼保小中高を一体として捉えるという発想、また選択可能な多様な特色ある学びの環境を用意するという考え方には、学ぶべきところはあると思っております。 一方、安曇野市の子供たち、豊かな自然や文化などにどっぷりとつかって、地域の人々の支えの下、仲間とともに様々な体験を通して、感性や体力、精神力を育み、人間の土台づくりをしっかりとしてほしいと願っております。私は、そのためには、自分の力で登下校することを基本と考えておりますので、自宅から学校までバス通学や自転車通学等も含めて１
人で通える範囲に学校があるということは理想的ではないかと、このように考えております。 私見を述べてもよしということでございますので、私の体験からちょっと申し上げます。平成25年は、唱歌、早春賦が誕生して100年を迎える年でございました。これを記念して安曇野に寄せる心の歌の募集が行われました。当時、私が勤めていた穂高西中学校の３年生、奥原奈実佳さんが、このコンクールに応募いたしまして、「ここは安曇野 私のふるさと」という詩が修養塾賞という大きな賞に選ばれました。そして、新進気鋭のシンガーソングライターが曲をつけてできたわけですけれども、この詩は、北穂高の御自宅から学校まで自転車で通いながら感じた思いをつづったものです。少し御紹介させていただくと、「川はとうとう 水は清らか 今朝も広がる 早苗を見ながら 学校までの 道たどる 豊かな恵みに感謝して ここは安曇野 私のふるさと 山は悠々 空気は澄んで 夕日に染まる アルプス仰ぐ 学校からの 帰り道 新たな感動 心あふれ ここは安曇野 私のふるさと 美しい自然に囲まれて 私の心は 育まれる ここは安曇野 私のふるさと」、こういうものでございます。 今、増田議員からは、思い切ったチャレンジをというお話でございますけれども、こうした日々、通学という当たり前の小さな体験の積み重ねこそが充実した学校生活と、そして自分が感じた感性や、あるいは知力、体力、精神力、郷土への愛着、そんなものを育んでいくんではないかと、そんなふうに思いますので、今あるこの学校の枠組みで何を大切にしなければいけないのか、そんなことをもう一度問い直してまいりたいと思っております。 市長からもお話がありましたように、学校による特徴の差はあって当然ですし、もっともっとそれぞれの特色や魅力を高めてほしいという思いもございますけれども、目指す市の理念や目標を共有して、どの学校も皆様方の御協力で整ってまいりましたこのすばらしい教育環境において、遜色のない義務教育を受けていただき、一
人一
人の個性や能力が最大限伸ばせるような教育に尽力していくことが、私どもの責務であるというふうに考えております。 なお、個々の児童生徒の中には、様々な事情で指定された学校ではない学校を希望される場合もございます。その際は、本人、保護者の願いをしっかりお聞きするとともに、学校からも意見を聞いて、丁寧に対応させていただいております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 市長、教育長、ありがとうございました。 今の教育長の答弁のそのエピソードというか、私はどうしても思い切って変えたいというような、そういうことが必要なんじゃないかと若いからか思うんですけれども、今の本当に日常の中にあることの中にも、そういう気づきや価値があるということの例だと思います。
人をつくるのは
人だと思うんですけれども、その
人をつくる
人が、またある枠の中で、やらなきゃいけないような状況もあるのかなと思うんです。どうしても行政の平等性・公平性というところで、各学校が集団基準が優先されてしまうような嫌いもある中で、やっぱり思い切って変えていくところも必ずあると思うんですね。そこは、辰野町の例、そういうチャレンジも参考にしていただいて考えていただきたいなと思います。どうしても、今の学校に居場所を見いだせない子供というのは、それは多感で、未熟な子供たちの正直で素直な反応だと思うんですよ。そこは当然、もちろん分かっていただいているんですけれども、お願いします。 では、次にまいります。最後です。 「民間事業者の一般廃棄物処理業の許可更新は適正か」というテーマです。 市は、昨年11月18日に一般廃棄物処理業の許可更新をしました。市はどのような点を確認して、問題なく更新したのかを詳しく御説明をお願いします。 次の質問にも関わる汚水処理や下水道使用量についても答弁をお願いします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 一般廃棄物処理業の許可更新に当たりましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に照らして、申請書類を厳正に審査し、事業計画の概要、計画、環境保全措置、処分後の一般廃棄物の処理方法、事業者が独自に実施した騒音測定、水質検査の結果などを確認しました。併せて現地確認や聞き取り調査を行い、臭気、作業音、粉じん、排水処理等の状況について確認をしております。 排水の件につきましては、場内はコンクリート打ちであること、側溝を通って貯水槽を経て下水道に接続されていること、地下浸透ますが使用できない状況であることを確認しております。 以上の結果、従前の許可時と比較して、業務状況及び施設環境等にもほとんど変化なく、許可することが適正であると認められたため、令和２年10月１日から令和４年９月30日まで２年間の許可更新を行いました。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 雨が施設に降り注ぐと、施設内の廃材に触れて汚水となって、排水溝を通って貯留槽にたまり、除外処理をして下水道に流れるというのが流れなんですね。この下水道の使用量について、おかしな点があるので指摘いたします。配付資料の２、後ろの裏面を御覧ください。 2009年当時の平林市長は、一般廃棄物処理業の許可を出すに当たり、住民監視、行政関与でやっていくと言われていました。今回示す下水道使用量のデータは、この住民監視で住民が雨の日も風の日も現場に通って、下水道メーターを見て記録したものです。 今回注目するのは、昨年10月のデータです。10月７日から雨が降り続き、特に８日から10日にかけて台風14号が到来しています。７日から10日の４日間の穂高アメダスでは、69.5ミリの降水量がありました。北小倉住民宅に設置している雨量計のデータと比べると、アメダスデータとほぼ同等、または山沿いの小倉地域のほうが多いと。なので、表ではこのアメダスデータを参考値として使っています。 民間事業者の敷地は2,000平米あるため、69.5ミリの降水量の場合、単純計算で139立方メートルの雨量を受け止めることになります。ところが、この４日間の下水道使用量はたったの４立方メートルなんですね。では、貯留槽にたまっていたんじゃないかと。ところがこの貯留槽も体積26立方メートルで、その約5.3倍の雨量が降っていて、この貯留槽じゃ当然ため切れないんです。では、貯留槽にたまった汚水をバキュームカーで運び出しているのかと。これも立入検査記録を公開請求しましたが、業者はバキュームカーを今まで呼んだことはないとの記述もありました。 廃材が吸収するということも言われるかもしれませんが、それは一部ですよね。139立方メートルの雨量マイナス４立方メートルの下水道量は、135立方メートルの量はどこに行ってしまったのか。これ、下水道料金としても損失しているわけですけれども、それ以上に敷地内の廃材に触れたことで、雨水ではなく汚水となってしまっている。汚水は地下浸透すれば、地下水に影響を及ぼすんです。これだけの汚水はどこに行ってしまったのか、お尋ねします。市民生活部長。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 平成24年６月に下水道に接続されており、本件施設における排水が場外に流出し、または地下浸透する可能性はなくなっていると認識しております。 昨年10月の降雨のデータにつきましては、当該日にそれだけの降雨量が実際にあったかは確認されていませんが、廃材に吸収されるもの、場内に滞留しているもの等を考慮すると、全ての雨水が排水溝に流れ込むものではないと考えます。法に基づく定期的な立入調査でも、場外への流出や地下浸透は行われていないことを確認しております。市としましては、引き続き定期的に立入調査を行い、排水状況を確認してまいります。 なお、時期は違いますが、同様のデータが裁判で示され、同趣旨の主張がなされております。平成25年度以降の４つの裁判につきましては、今年７月に長野地裁の判決がありますので、その結果を注視してまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 増田議員。
◆１０番（
増田望三郎） 裁判だから答えられないといつも言われるんですけれども、このデータは昨年10月のもので、裁判資料になっていないものです。平成24年に下水道に接続したんだけれども、それで問題なしというふうに行政側はいつもおっしゃるんですけれども、昨年の10月、今もってまだこの状況があるんですよね。一部は廃材に吸収しているかもしれない、だけれども今回の数字でいくなら、貯留槽の5.3倍もの量が降っているものが下水道に流れ込んでいないという状況があるんです。 許可更新の際に、市がどれだけしっかりとそのことを突っ込んで考えてくれているのか。地域住民の16年もの活動をどう受け止められているのか、市長にお伺いします。今もって、このような不可解な状況があることについて、市長、どんなふうに受け止められますか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） この問題につきましては、先ほど部長のほうから答弁をしたように、平成24年６月に下水道に接続をされておりますので、基本的にはこの施設における排水が場外に流出したり、あるいは地下浸透する可能性はなくなっているというように報告を受けております。 しかしながら、昨年11月ですが、市民の皆さん方から、地下水を汚染させない要望書が提出されております。また、増田議員からもるる指摘があったところでございますが、これらの点を踏まえて、施設の許認可権が長野県でございますので、県ともしっかり
相談、連携をしながら、法に基づく立入検査を定期的に実施をして、処理状況を含めて確認を継続させていただきたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 増田議員、まとめてください。
◆１０番（
増田望三郎） 一昨日ですか、市民タイムスの記事で、水が枯渇してしまったと、今日も市長はそのことの心配をされていましたけれども、その水の量の問題、そして水の質の問題、これ安曇野市の本当に命だと思うんですよね。思いは一緒だと思いますので、何とかもう一歩踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。 終わります。
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△小林陽子
○議長（召田義人） 続いて、１番、
小林陽子議員。持ち時間は25分以内といたします。
小林陽子議員。 （１番 小林陽子 登壇）
◆１番（小林陽子） １番、小林陽子です。 通告書に基づき、３問の一般質問をいたします。 １つ目は、歩くまちづくりの推進についてです。 コロナ禍で、密を避けながら健康維持をする重要性がクローズアップされています。感染拡大防止を優先するため、地域の行事や
人の集まるイベントが中止となり、運動の機会も減り、
人と
人とのつながりが絶たれ、安曇野のあちこちで活気が失われているようです。我慢のときではありますが、密にならず、将来も見据えて、市民にとっても意義のある取組として、歩くまちづくりに取り組んではどうでしょうか。 まず一般的な話として、歩くこと、つまりウォーキングによる心身の健康維持、介護予防等の効果は高いと考えますが、いかがでしょうか。安曇野市では、ウォーキングを健康づくりや生涯学習に生かすための取組をどのように行っているでしょうか。保健医療部長と教育部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えいたします。 いつでもどこでも、手軽に行える効果の高い健康法であるウォーキングは、動脈硬化等の生活習慣病対策や認知症予防、介護予防等に有効であるとされております。さらに、よい姿勢で正しい腕振りと足の運びで歩くことが、安全で効果を高めることにつながります。 そのため、健康体操教室やウォーキング教室等では、強度設定が可能で歩数や消費エネルギー量など、測定ができる活動量計を貸与、または購入をいただき、データの抽出、分析を行い、その結果に基づいた個人の目標設定をして、参加者に助言や指導を行っております。 また、各地域での健康づくり推進員の地区活動や自主グループ、地域サロン等では、機会を捉えて講話と実技指導を行い、ウォーキングの効果について周知をしているところでございます。 以上であります。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 生涯学習課では、年代に応じた運動機会の提供や市民のニーズに見合ったスポーツ教室等を開催させていただいております。 議員の御質問にあるとおり、歩くことによる健康保持のため、ポールウォーキング教室とノルディックウォーキング教室に取り組んできました。 ポールとは、スキーのストックのようなものを御想像いただければ結構でございます。このポールを体の前につくポールウォーキング教室につきましては、平成29年度は９月から10月にかけて、市内各地で５回開催し、約50
人の御参加をいただきました。平成30年度は10月に２回開催し、約20
人の御参加を頂戴しております。 また、ポールを体の後ろにつき押し出すようにして歩くノルディックウォーキング教室につきましては、平成29年度は市内各地で５回開催し、約70名の御参加をいただきました。平成30年度は５月と６月に１回ずつ開催し、約20
人の参加をいただいてございます。 このほか市の博物館でも企画展に合わせまして、歩くことを基本とした現地学習を毎年開いております。 本年度秋に開催した満願寺展では、牧公民館から足に自信のない方は、山﨑から古道をたどって満願寺まで歩きました。往時の歴史に思いをはせながら歩くことは、座学に比べ、楽しく知識が身につき、健康にもよいため大変人気のある講座の一つとなっております。 新年度におきましても、博物館ではこのように企画展に合わせた
自然観察会など、歩きながら学ぶ講座を計画しているところでございます。 また、平成23年度から、速歩きとゆっくり歩きを交互に繰り返すウォーキング法であるインターバル速歩につきまして、講座を開催してございます。 平成28年度から令和元年度までの実績でございますけれども、延べ1,812
人の御参加をいただいております。半年間かけたこのインターバル速歩の結果でございますけれども、運動の習慣化に有効であったとか、メタボリックシンドロームの予防、体力の改善に有効であったというデータが得られております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） ウォーキングによる健康への健康維持ですとか、介護予防の効果について伺いましたし、実際に生涯学習課のほうでは、このウォーキングの講座をたくさんやっているということはお聞きしました。 そこで、教育部長に再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今後の予定ですね、今この五、六年の取組を伺いましたけれども、今まさにコロナ禍で、なかなか外出する機会がなくなっている。ただ集まって何か講座をするということも、もしかしたら難しいのかもしれませんけれども、ますます歩くことを習慣化するということが大事になってきているのではないかと思います。まずは健康維持のために。そういったことで、今後の予定など、もしありましたらお聞かせください。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 先ほども少し申し上げましたけれども、やはり博物館等での企画展に合わせた現地学習会というものは、これは引き続き継続してやっていくというつもりでございます。 また、小・中学校におきましても、いろいろコロナ禍による制約があるわけですけれども、「ちくに生きものみらい基金」といったものを活用して、バス等での
自然観察会の開催などは、これも引き続き取り組んでまいりたいと思います。 生涯学習分野におきましても、今後例えば、座学系のものが少しできないということになれば、改めてそういった野外での学習等についても、検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 歩くことの意義というのを市民の皆さんでもっと共有していければ、非常に健康に役立ついい取組だと思います。よろしくお願いします。 次に、市内でも、地区によってはウォーキングイベントに多数の住民が参加している例もあるようです。ウォーキングといっても歩くだけではなくて、レクリエーションの要素や地域を知るといった知的好奇心をくすぐるような効果もあると聞いています。また、歩く
人がいるということが、犯罪の抑止にもつながるといった効果も期待できるようです。 市内のよい事例を参考に、地区ごとのウォーキングコースを改めて整備しながら、実際に歩くことを推奨し、心身の健康と安全・安心のまちづくりに生かしてはどうでしょうか。これは、市民生活部長にお伺いします。 さらに続けますが、また、安曇野を目指してくる方へ訴えるものは、安曇野の魅力を五感で感じてくださいといったものだと思います。歩くことで、それが実現すると思います。 ３点を挙げますと、１、歩くことこそが安曇野の魅力を最大限に感じられる。２、歩くことでおなかがすくので、経済効果がある。３、滞在型観光のためには、ゆったりとした時間の使い方が必要といったものです。 １点目につきましては、北アルプスの麓に広がる安曇野の田園を巡る平地のコースや山道のトレッキングコース、美術館や史跡、オープンガーデンを巡るテーマ別コース等、様々なウォーキングコースが想定され、コース沿いに案内板やベンチを整備することだけで、歩く
人は迷わずに安曇野を満喫できます。歴史やまちを知るガイドつきツアーや様々なアクティビティもあります。安曇野は歴史や史跡、文化の宝庫です。たくさんの見どころがあります。昨日の市長答弁にありました民話を題材にしたコースという、そういった設定も興味深いものがあります。 ２点目については、歩けばおなかがすきますので、市内に多くある飲食店やカフェで一休みしたり、休憩を兼ねて美術館や博物館に立ち寄ってみよう、観光施設に立ち寄ってみようと点在する施設を歩く
人自身がうまくつないでいくでしょう。 そして、３点目となりますが、こうして歩くことに時間をかけ、「朝が好きになる街」のキャッチフレーズがあるように、息をのむほど美しい安曇野の朝の景色を見るために宿泊すれば、市内の飲食店、観光事業者の方々への経済効果も見込まれるのではないでしょうか。 コース整備は、住民用、観光用と分けるものではありませんので、一体となって整備を進めることで、大きな効果を得られるものと考える次第です。こうした観光面も一体となった推進について、商工観光部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） ウォーキングを通じた安全・安心のまちづくりについてお答えいたします。 安曇野市区長会では、支え合い、助け合いを土台に安全・安心のまちづくりを目指しており、各区において安全パトロール事業を推進しています。 この事業は、季節ごとの交通安全運動や年末特別警戒などに加え、区の実情に応じて日常的に交通安全や防犯、要支援者宅の見守り、その他危険箇所の点検などを行うものであります。無理なく負担なくということで、ウォーキングや犬の散歩などに合わせて取り組んでいる区もあります。また、市内では、安曇野警察署と安曇野防犯協会連合会でもウォーキングパトロール隊を結成し、ウォーキングや犬の散歩をしながらの防犯活動をされております。 ウォーキングを通じて、一
人一
人が主体的に安全・安心なまちづくりに参画する、その輪が広がることを期待しております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、お答えいたします。 議員御指摘のとおり、ウォーキングは歴史、文化、史跡、魅力ある喫茶店、カフェ、美しい景観などを巡っていただくことを目的に、また、ゆっくりとした時間を過ごしていただき、滞在型観光につなげる面からも有効であると考えております。 そこで、既存の里道を活用した８つのルートを設定し、安曇野を歩こうと題して、パンフレット等で紹介しております。コース上には、スタートとゴール地点の駐車場、実際の所要時間、道のりなどが表記され、道中の観光スポットを写真とワンコメントで紹介するとともに、地図の中にも道祖神や石碑などの表示のほか、フォトポイントやトイレ表示なども掲載されており、地図の作成に当たっては、周辺住民の皆様の御理解をいただき作成したものであります。ぜひ議員さんも御利用いただければと、そんなふうに思います。 コースの設定には、議員おっしゃったとおり、住民用、観光用と特に分ける必要はないと思いますが、観光面で考えますと、観光の皆様が利用しやすいコース設定が必要であるというふうに思います。車でお越しになった方の駐車場、トイレのあるなし、地理に不案内ですので、コースのパンフレットの作成、そして何よりも地域住民の皆様の理解が必要になると考えております。 以上のように、コースを紹介するには様々な観点から検討する必要があると思いますが、安曇野を訪れる皆さんが自然環境であったり、景観、文化、史跡、人々の暮らし方、また、食などに興味も持っていただき、歩いてみたくなるコース設定が可能であれば、現在のパンフレット等に追加し、紹介をしてまいりたいと考えております。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） まず、区長会のほうでも安全パトロールを実施されているということで、実際にウォーキングしながら主体的に地域のまちづくりに参加していくという、そういった効果があるということで、これはより多くの
人が参加できればと思う次第です。 それから、８つのルートとその地図を作成しているということで、たくさんの安曇野には魅力的なルートがあると思いますので、また私も参加させていただきたいと思います。 先ほど質問の中でありました、例えばベンチを設置するとか、そうやって景色をゆったり眺める、これは自転車で巡る方にとってもいいスポットにはなると思うんですけれども、そういった御検討はいかがでしょうか。再度、商工観光部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） 以前、猪狩議員のほうからも御提案をいただいておるところでございます。 ベンチを設置するということでありますが、やはり道路沿いであったり、
人の土地であったりということもございますので、そういう観点から、もしできるのであればしていきたいと思いますが、なかなか難しい状況にあるということで、公共施設等であれば可能かなと、そんなふうに思っております。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 分かりました。安曇野には、平地のコースが大変広がっていると。これは意外とほかの地域ではないことで、アップダウンが激しい地域も多い中で歩きやすいコースが広がっていて、景色もとても満喫できるものだと思います。なので、観光だけではなく、市民の方もふだんから利用できるということは、すごく有利な点だなというふうに日々感じております。 それでは、最後に歩くことを今後のまちづくりに生かしていくお考えを政策部長にお伺いいたします。 一昨日の中村議員の「高齢者にやさしいまちづくり」におきまして、具体的なデータの御紹介がありましたけれども、歩くことは医療費、介護費の削減にもつながります。それに加え、防犯、環境美化、観光資源といった効果も期待できますので、市の推進しているコンパクトシティや自転車を活用したまちづくりと併せまして、歩くまちづくりに取り組んではいかがでしょうか。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） それでは、お答えをいたします。 歩くことの効果、これは心身の健康増進のほか地域の魅力発見であったり、コミュニケーションツールであったり、その引き出しは様々な可能性が詰まっているものと感じております。特に、健康づくりにおきましては、当市の重要な政策の柱の一つとして、総合計画では平成30年度から令和９年度までの10年間における基本構想の中で、「いきいきと健康に暮らせるまち」を基本目標のトップに配列し、実施計画では、健康づくりの推進を重点化施策として位置づけているところであります。 また、市民の皆さんも健康づくりに対する意識が高く、市民意識調査では、日常的な健康づくりに取り組んでいる市民の割合74.2％に上ります。政策部で実施をしております自転車を活用した健康づくりの実証実験でも、日常的に自転車に乗ったり、教室で学んだ体幹トレーニングを継続することで、血圧の低下や体重の減量、脚筋力の向上等に効果が表れております。 ただし、大事なことは、自分の健康は自分で守ることにあると思います。行政は、それを下支えすることにあると思っております。健康づくりに対して、そういった環境を整備するとともに、自らの健康に関心を持っていただき、市民一
人一
人が健康づくりの主役であるという意識の醸成を図っていくことが、行政の役割ではないかというふうに感じております。その意味では、サイクリングコースやマウンテンバイクのコースは、環境、健康、観光、スポーツといった要素が取り入れられると思っておりますし、特にサイクリングコースはウォーキングコースとしても推奨することができます。 コロナ禍において、ウォーキングは心身のリフレッシュにも最適であると思いますので、引き続き市民の皆さんには関連する事業の情報発信とともに、積極的な事業への参加を促していきたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 今後も意欲的に取り組んでいただけるということで、健康長寿はまず足腰というわけですから、ぜひ今後、また歩くことも生かしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問です。 安曇野市の職員の人材育成と組織運営についてお聞きします。 コロナ禍はデジタル化の遅れ、非正規雇用、女性の地位の低さ、貧困や格差など、私たちの社会のもろさや課題を突きつけており、確実に変革期を迎えていると感じております。こうした時代においては、行政の在り方も問われています。変革のスピードが激しい昨今では、５年、10年単位の基本計画とＰＤＣＡサイクルを回すというだけでは立ち行かず、チャレンジを推奨する仕組みも必要ではないでしょうか。 市の職員の方には優秀な人材が多くいて、市民のために日夜頑張っていると認識をしております。そうした職員の皆さん一
人一
人が、今以上にやりがいを持って業務に取り組むための組織運営について伺います。 初めに、安曇野市人材育成基本方針について伺います。 市の人材育成システムは、職場環境づくり、人事制度、研修制度を３本柱に据えて構築されています。職場環境づくりについて、これまでの取組として９項目が挙げられておりますが、それぞれどのように取り組み、評価しているのか、また、課題をどのように把握しているのか、お伺いいたします。 また、これからの取組として４項目ありますが、そのうちの２項目、女性職員の能力発揮の促進について、研修、職場でのハラスメント防止に向けた啓発活動、成果指標と達成状況がどうなっているのか、そしてもう一つ、メンター制度の再構築について具体的にどうであるかをお伺いします。総務部長、お願いします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） それでは、人材育成基本方針についてお答えさせていただきます。 ただいま御指摘にありました基本方針には３本の柱がございますが、そのうちの職場づくりの取組状況について、若干お時間をいただきますけれどもお答えさせていただきます。 まず、市民の皆様へのお約束と接遇マナーの向上がございます。市民の皆様にとって身近で信頼できる市政を目指すため、各職場におきまして読み合わせを行い、市民サービスの向上に努め、また、日頃の行動規範として身につけるために取り組んでいるものでございます。 次に、子育てと仕事の両立支援の取組でございます。ここでは、女性活躍推進法と次世代育成支援法に基づく特定事業の行動計画に基づきまして、女性の登用率、男性の育休取得率の向上などに取り組むものでございます。 また、予定でございますけれども、子育て応援マニュアルを男性職員にも配付しまして、職場全体として子育てと仕事の両立支援を図りたいと考えております。 次に、心の健康づくりと職場復帰支援の取組でございます。メンタルヘルス研修会の実施、ストレスチェックの実施、産業カウンセラーとの個別面談、さらにはカウンセリングルームを設けるなどを行いまして、職員のメンタルケア、また職場復帰に向けたリハビリ勤務の実施を行っております。 次に、時間外勤務の適正な勤務時間の推進がございます。市では、入退庁記録参照システムを導入いたしまして、管理監督者が職員の入退庁時間を把握できる仕組みを構築しております。今後、給食センター、あるいは認定こども園にシステム導入を進めていくという計画でございます。 次に、自己申告制度でございます。一般職の職員全員が毎年職場環境や、あるいは異動希望、こういったものを所属の課長に申告しまして、面談を行う制度ということでございます。また、この内容につきましては、職員課も情報を共有しながら適材適所の判断、あるいは職場環境の改善向上などに活用しているところでございます。 次に、職員提案制度でございます。これにつきましては、平成29年度以降、職員提案がございませんでした。そこで、令和２年度は特別な募集期間、12月から１月にかけてでございますが設けまして、28の提案を受けております。現在、それぞれの提案の審査に入る段階でございます。 それから、女性職員の能力発揮の推進でございます。このために、女性職員ステップアップ研修、キャリアデザイン研修、キャリア形成とモチベーション研修を実施しまして、特に女性職員の育成を図っているということでございます。 その中で、ハラスメント防止活動がございます。これにつきましては、市で今年度整備した要綱に基づき、職員研修を10回開催いたしまして、779
人が受講しております。 最後にメンター制度でございます。よき先輩職員が新規採用職員を育てていくという制度でございますが、過去に職員課が実施した経過がございます。現在はより効果を高めるために職場ごとに新規採用職員とその上司とが職務記録を通じまして
相談、あるいは上司がアドバイスを行う、つながり・ふれあいノートの記録に替えて実施しております。これは職場での困難あるいは悩み事が生じない職場づくりに取り組んでいるということでございます。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 今、９項目プラス２項目ということで、様々取組は伺いました。 少し再質問をさせていただきたいと思います。 女性職員の能力発揮の促進ということで、10回開催し、779
人受けているということですけれども、この成果の指標ですとか、管理監督職のパーセンテージとか、そういった成果目標と達成度合いはどのようになっているでしょうか。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） 御案内しましたのはハラスメント防止活動ということでございまして、セクハラの関係、パワハラの関係、こういったものが生じない職場づくりを目指すために職員研修を行ったものでございます。特に成果がどうかという部分については、そういった事態が起きない職場が目標となりますので、職員全体で意識を共有認識をする中で発生しないよう努めていくと、こういった研修会を実施したということでございます。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 分かりました。職員全体でということで、男性職員も女性職員も全員対象としたということで分かりました。 それから、メンター制度についてお伺いしたいと思います。 メンター制度というのは、直接の上司ではなくて、仕事上の評価に関係のない先輩に
相談できるという、そういったことで、職場で誰にも
相談できなくて苦しむという、そういう状況を避けることができるとても効果的な制度だと思います。 本庁舎ではそのようにやっていると思うんですけれども、例えば、もう少し小さな職場ですね、支所ですとか認定こども園のような人数の少ない職場では、そのメンター制度というのはどのようにやっているのか、取組がありましたらお願いいたします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） メンター制度でございますが、この制度を創設いたしまして27年以降３年間、職員課の職員が
相談するという内容で実施を行ったわけでございますが、実際の
相談件数が非常に少なかったということでございます。そのような経過を踏まえまして、同じ職場にはなるんですが、所属に関係する上司が
相談を行う、対応を行うということのほうがより有効ではないか、効果が上がるのではないかという、そういう判断の下で、現在のつながりふれあいノートの仕組みに替えたということでございます。交換日記的なものを半年間継続する中で、職員の育成とともにメンタル面の確保、こういったものも行っているということでございます。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） ということは、直接の職場でということで、おのおのの職場でというふうに対応しているということですね。分かりました。 ただ、メンター制度というのは、仕事の評価に関係のないようなちょっとした先輩に
相談できるといういい面もあると思いますので、また、誰にも
相談できなくて困ったというようなことが職員の方の中でないように、ぜひ検討はしていただきたいと思っているところです。 それから、もう一つ、自己申告制度についてなんですけれども、私もこの自己申告書というものを見せていただきまして、毎年、職員の方に質問しているということで、様々な項目があるわけですけれども、中で職場環境についての質問が何問かありました。それは３択の質問になっています。例えば、職場環境という項目では、「働きやすい」「普通」「働きにくい」という３択、それから職場の活気の項目では、「活気に満ちている」「普通」「沈滞している」という３つです。 これは、名前を書いて、今後の面談に生かすということもお伺いはしているんですけれども、例えば、若手の職員の方が、「職場環境が働きにくい」とか、「職場の活気が沈滞している」というところにチェックをして面談に臨むというのは、なかなか書きにくいのではないかなと想像いたしますが、その点はいかがでしょうか。また、例えば、こういったことは無記名で安心して書けるようなアンケートを取って、職場環境の改善に生かすといった方法もあるのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） 現在の自己申告書に対しての御意見ということでございます。 御指摘のとおり、基本３択で回答するものでございますが、その申告書には自由意見を記入する欄がございます。そこで、こちらの意図としましては、課題や改善点を自由に書いていただく、こういった仕組みということで御案内しておりますので、その辺りにつきまして、また何かしらの機会に職員に周知を図りたいなと思います。 それから、同じ職場だと言いづらいという部分につきましては、直接、職員課人事担当のほうにメール等で
相談することもできます。そういった体制の中で、そういった
相談があった場合には、当然プライバシーに配慮する中で対応しないと、自由に意見が言える場面、機会にならないと思いますので、プライバシーについては十分確保する中で対応している部分でございます。 それから、無記名のアンケートの関係でございますけれども、この無記名アンケートにつきましては、やはり責任の所在が分からなくなる、主観的な意見や、極端な話、誹謗中傷、こういったものが出る可能性がある、傾向があるということでございますので、無記名による一斉アンケートは考えておりません。ただ、職員個人として無記名で意見を出していただくこと、こういったことは可能と考えておりますので、その辺りにつきましても、また内部的な調整をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 対応について伺いました。何か困ったことがあったら、職員課のほうに直接
相談もして、プライバシーも配慮した対応をしてくださるということを伺いました。 それでは、次に人事評価制度のうち、能力評価と業績評価、評価結果の活用について伺います。 期中で緊急性や重要性の高い飛び込み事案が発生した場合に、組織として柔軟に対応できるかという観点から、職層によるウエイトの割り振りは適当なのかどうかです。 部課長クラスに相当する管理職は、設定した目標の総和が100ポイントとされている一方で、一般職員は、ウエイトのうち40ポイントがその他項目で設定されており、部長は期初に決めた目標のみやっているほうが評価が高いということにはなりはしないでしょうか。本来、経験やスキルの高い管理職こそが期中に発生した緊急性や重要性の高い飛び込み事案に臨機応変に対応し、逆に年次の浅い若手職員は、言われたことを確実にできるようにして、職務能力の基礎固めをしっかり行うべきであり、具体的には、ウエイトの配分を是正したほうがよいのではないかと考えます。 若手の柔軟なアイデアを発揮させたいといった面もあろうかと思いますが、今のウエイト配分では、若手職員が目標以外の事柄にも積極的に取り組んだとしても、上位者が期初目標等に縛られて動けず、結果的に若手職員の柔軟なアイデアも生かせず、評価されず、仕事へのモチベーションも上がり切らないのではと懸念いたします。 また、主な人事管理活用として、昇格、昇給を見ますと、部長は能力評価が60％で業績評価が40％となっており、成果を出しても能力に比べ評価が低く設定されています。 加えて、能力評価の評価基準が曖昧であり、うがった見方をすると、上司にかわいがられる部下は能力評価が高くなり、能力評価が高いと昇格、昇給にも都合がよいといった人事評価につながってしまうこともないわけではないとも言えます。客観的に第三者が見ても適切に評価されるように、能力評価の尺度については、例えば、好ましい行動モデルを示し、評価基準とするなど、曖昧な評価を排除していくことも検討すべきではないでしょうか、総務部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） 管理職を含めた人事評価についての御意見でございます。 業績評価におきまして、管理職は３つから５点の目標を設定できるようになっております。部あるいは課を総括する者として、重点事業や所属部局の課題解決を図るための目標を設け、部長は課長に示し、課長は係長あるいは部下に示していくと、そういう中でその年の目標達成を目指すというマネジメントでございます。 御指摘のございました目標設定後に飛び込み事案あるいは緊急事案、こういったものを評価対象としてはどうかということでございますが、現在のシステムでもできるということにしております。年度当初に想定しなかった事案に対応するため、新たなマネジメントを行うことは管理職の役割でございますし、それを形にしていくのは係長を中心とした組織での対応というように考えております。例えば、今回というか今年度のコロナの対応の関係につきましては、市として様々な施策を展開しております。こうした際には、若手職員からのアイデア、あるいは柔軟性のある提案を基に施策の実現を図ってきておりますし、その実現化が詰められるかどうかについては管理職としての評価に当たるものだと考えております。 次に、能力評価の基準の尺度でございます。 ５段階の評価尺度と、能力評価には24の項目を設けてございます。全ての評価項目に共通した尺度として、幅を持たせた表現で構成しておりますので、決して曖昧ということではなくて、幅を持たせているということで御理解いただければと思います。 それから、毎年、人事評価については研修を行っております。被評価者と一次評価者との面談では、双方が納得できる、納得を得られる評価を行いまして、さらには、二次評価者による再確認が実施されます。そういう中で、恣意的な評価を行うことはできない制度設計ができているものと考えております。 市の人事評価制度につきましては、試行段階から現在の運用の形までの間に必要な見直しを行ってまいりました。それから、評価者の目合わせも毎年度実施しておりますけれども、よりよい制度とするために、もし曖昧な点等が見つかった場合には、見直し等も進めたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 分かりました。緊急事案に関しては組織としてしっかり対応できる、そういう体制であるということを伺いました。本当に、今後、緊急的なものという場合、それから期中での新たな目標が出た場合にも、しっかり組織立って対応できるようにまたお願いしたいと思います。 １つ再質問をさせていただきます。 ４月から複線型昇任制度を導入して、ライン職とスタッフ職を選択できるようになるということです。柔軟な対応でいいことだと思いますが、そのきっかけ、この制度を導入した理由ですとか、それはどのようなことなのかお伺いします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） 複線型昇任制度自体につきましては、議会全員協議会等で説明させていただいておりますので、導入の理由についてお答えさせていただきたいと思います。 現在の職員の給料表４級の職には、係長と副主幹が混在している形となっております。市は、人事評価制度によりまして、成績に応じた勤勉手当あるいは昇給などの処遇を反映するとともに、その人事評価結果については人事評価の基礎として活用しているところでございます。 市の職員は全て、業務はやる気を持って当たっているわけでございますが、その中でもより高い志というか、いろんな仕事にチャレンジしたい、マネジメントに当たりたいと、こういった職員の存在もあるわけでございますので、そういった職員が昇任試験制度によりまして、希望に応えられるような人事的な道筋をつくっていきたいと考えたものが導入の理由でございます。逆に、ワーク・ライフ・バランスの中で、降任を望む職員の方もおられます。それは家庭の事情等もあるわけでございますけれども、こういったことにも対応していくために、長年の検討結果に基づいて、来年度からの導入を図りたいということでございます。 以上です。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） それでは、次に職員研修実施計画についてお聞きします。 研修の実施状況について、また、職層によって様々な研修メニューを用意してありますが、どのようなことを重視しているのかを伺います。 また、その中で、女性職員向けステップアップ研修について、その狙いと内容についても伺いたいと思います。ワーク・ライフ・バランス研修というのは、これは男女共同参画という点では、女性だけではなくて、男性と女性と関係なく、その両方、ワークとライフと両方あるわけですから、受けるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） 職員研修計画についてお答えさせていただきます。 この研修は、人材育成基本方針に基づき、職員研修による人材育成を効果的に進めるため、毎年度、階層別、職場内、職場外、あるいは自己能力開発などの研修を計画的に実施しているところでございます。 その研修の状況でございますけれども、本年度におきましては、コロナ禍の影響を多分に受けたということで、一堂に会しての集合研修はできませんでした。急遽オンライン研修に切り替えまして、予定しておりました研修はほぼ実施できたということでございます。 その研修の中で重要視している点でございますが、階層別研修やメンタルヘルス研修をはじめとした必須研修、それから先ほど議員から御紹介ありましたが、女性職員向けのステップアップ研修、タイムマネジメント研修、説明力向上研修、自己啓発のための通信教育講座、こういったものを用意しまして、自発的な選択あるいは参加する研修機会を設ける中で、職員の業務遂行能力を高める研修、これを重要視して行っているところでございます。 それで、ワーク・ライフ・バランス研修は男女関係なくという御指摘でございます。 女性職員ステップアップ研修の狙いとしましては、女性活躍推進に当たりまして、仕事と生活の調和の実現のために必要な考え方と知識を学んでいただくことを目的として行っております。ワーク・ライフ・バランス、これに特化した研修は現在行っていないというのが実態ではございます。 御指摘いただきましたとおり、ワーク・ライフ・バランスについては、男性、女性関係ございません。共に認識を深める必要があると考えますので、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた研修機会、啓発機会は今後確保していきたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 研修について、狙いが分かりました。様々行っていることは承知しています。 また、研修メニューについてなんですけれども、３点ほどここでは提案させていただきたいと思います。 １つは、職員が安曇野を広く深く知り、安曇野愛を育む狙いで、安曇野学といったものを研修メニューに入れることです。農業、商工観光、教育福祉、市民生活、歴史文化ほか、テーマを決めて、各部課職員を内部で講師としたり、市民の方で詳しい方に話を聞くなどが考えられます。 ２つ目は、新しい技術で必要とされるＩｏＴやＩＣＴ、ＤＸ等の能力を高めるための研修です。 また、３つ目は、ＳＤＧｓやエシカル消費といった新しいキーワードを、これはＯｆｆ－ＪＴでいいと思うんですが、講師を呼んで座学で学ぶ研修です。新しいキーワードに関しては、例えば、部長、課長は概要が分かる、係長、主査は深いところまで分かるというように、職層により知識の濃淡をつけた研修を行うのが有益と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） ３点の御提案をいただきました。研修計画につきましては、職員研修委員会で協議決定していることでございますので、計画を作成している事務局としての考えということでお答えさせていただきます。 まず、安曇野市の歴史文化などの各分野について、安曇野学でございますけれども、職員が学ぶことは重要で必要なことと考えます。ただ、研修機会として職員に用意するのではなく、職員自らが積極的に情報を集める姿勢が必要かと考えるところでございます。例えば、市民向けに開催する各種の講座が多々ございますが、もしその内容に興味を持った場合には、休日あるいは休暇等を利用するなどして参加していただくなどの自発性を求めたいなと思います。そんなことで、全体研修の中で取り扱うことは厳しいかというように思っております。 それから、ＩｏＴ、ＩＣＴ、デジタルフォーメーションの関係でございますが、この研修につきましては、県の市町村研修センターで企画している専門研修がございます。希望すれば職員は受講できる体制ができているわけでございますが、この研修に臨むに当たっては、やはり基礎的な知識が必要になるということでございます。したがいまして、基礎的な知識を持つ職員が希望する場合には受けられるという情報提供を行いながら、職員のステップアップを図りたいと考えております。 それから、ＳＤＧｓ、それからエシカル消費の関係でございます。新たな課題としての研修の御提案でございますが、やはりＯｆｆ－ＪＴとしての研修会を設ければ、昨今の世界的な流れを理解するとともに、常識や模範を学ぶ機会として有効だというふうには考えます。しかし、現在の職員研修でございますが、市の公務遂行における基本的な能力を高めることを目的として設けております。こういった状況から、御提案の内容をどのようにメニュー化するかについては今後の課題とさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 安曇野学に関しては、確かに職員の皆さんで意欲のある方がもう自発的にあちこち出かけて学んでいらっしゃるというのは、よく目にしているところです。ただ、職員の方の中にも、市外からの方もいらっしゃいますし、若手の職員の方の中には、もっと安曇野のことを知っていただいたらいいのではないかということもあるかもしれませんので、またそういった機会をぜひ奨励していただきたいと思います。 まちづくりのために、職員の皆さんが公務員としての基本的な能力、それから倫理観をしっかり踏まえながら、よい職場環境で仕事をしていただくというのはとても大事なことです。ぜひまたよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問です。気候変動への対策についてお聞きします。 長野県は、他の自治体に先駆けて「気候非常事態宣言－2050ゼロカーボンへの決意－」を宣言し、気候変動に対して積極的に取り組んでいます。 私たちの安曇野市では、環境フェアの開催など先進的な取組を行っていますが、一方で、先日の新聞報道にありましたように、ワサビ田に湧き出る水の水量が以前より減少しているといったことも言われています。北アルプスの雪不足が直接の原因かどうかは定かではありませんが、大きな視点で捉えると、異常気象の多発や気候そのものが以前と変わってきていることなどから、安曇野の代名詞でもある水資源の枯渇が生じてしまうということへの対策を考える必要があるのではと考えます。 過去にも先輩議員が一般質問で取り上げているテーマではありますが、気候変動への施策についてお聞きします。 2050年ゼロカーボン目標に向けて、市はどのような目標を立てて計画をしているのか、市民生活部長にお聞きします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 安曇野市は、長野県の気候非常事態宣言に賛同しております。この宣言は、地球温暖化に対する危機感の共有を図るとともに、2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを決意するものであります。気象災害の要因が地球温暖化の影響であろうということ、県を挙げて取り組まなければならないことの認識は、市も県と同様であります。 市といたしましては、令和４年度に予定する安曇野市環境基本計画の見直し、第２次安曇野市総合計画後期基本計画の策定等に合わせまして、実施事業を検証した上で、ゼロカーボンに向けた実効性ある施策を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 2022年に環境基本計画の見直しをすると、そこにはしっかり入れていくということで、安曇野市は非常に先進的な取組を実際していると思います。環境フェアなども非常にすばらしいものですし、そういったものを開催しておりますし、ただ、やはり気候非常事態宣言を市が発出するということは、内外での意識を高める効果があると考えます。 県内でも複数の市町村が既に気候非常事態宣言を発信しており、本市でも水資源を含めた自然環境を守っていこうという機運はなくはないのですが、市民を一丸となって動かすコンセプトが必要です。安曇野市は、市が先頭に立ってこの恵まれた自然環境を維持するために取り組んでいるのだということが、市民にも、また外部にも分かるようにするために、気候非常事態宣言を宣言していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 長野県は移住したい県ナンバーワン、これは「田舎暮らしの本」の調査によりますと、連続15年１位ということですが、その中でも安曇野市は常に上位にあります。移住者が思い描くのは、北アルプスを抱き、清らかな水が流れ、水田やワサビ田、リンゴ畑といった田園風景がある安曇野ということになります。 改めて、今こそ、この恵まれた景観や水資源を守っていくという決意を、安曇野市が後からついていけばよいということではなくて、安曇野市がリーダーシップを発揮し、気候非常事態宣言を宣言しようという、そういう時期に来ているのではないでしょうか、市長にお聞きします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） この宣言につきましては、小松洋一郎議員からも質問をいただいた経過がございます。そして、先ほど部長のほうからも答えさせていただきました。 特に、昨年の大雨の特別警報の発令、一昨年10月の台風19号の大雨による災害など、本市においても気候変動による大きな災害の発生が懸念をされているところでございますし、また、糸魚川静岡構造線、いつ地震が来るのか分からない、こんな不安も一方にはございます。 先月の２月17日発行の広報あづみのにおきまして、市民の皆様に安曇野の気候変動について考えていただく機会とするために、「安曇野の温暖化」をテーマとした特集を組ませていただきました。 確かに、最近、温暖化が進んでいることは事実でございますし、かつては、夏場に冷房、エアコンを入れるというようなこともなかったわけでございますが、これは、生活が便利になった、利便性を高めれば高めるほど温暖化が進んできている。そして、電気製品の普及であるとか自動車の普及、私どもの子供の頃は、自家用車に乗れるという皆さんはごく僅かでございましたが、今、１
人１台というような時代になってまいりました。こういった人間のなせる業が環境を大きく変化させてきているという認識を持っております。 そんな中で、現段階では、市独自の気候非常事態宣言、これは考えておりませんけれども、長野県の、先ほど部長が申し上げました気候非常事態宣言の賛同団体の一員として参加をさせていただいております。県と連携をしながら、この取組の方向性、また施策を一緒に進めていきたいというように思っております。 脱炭素社会、環境問題、これは世界的な課題になっておりますので、多くの市民の皆さん方も現状認識は十分お持ちだというように捉えております。ＳＤＧｓの目標達成につながる緑のカーテンであるとか、あるいは環境家計簿の啓発普及など、また、住宅用の太陽光発電システムの設置の補助事業などがございますので、引き続き実施をしてまいりたいというように考えております。 気候変動への対策は、先ほど申し上げました全世界的な一つの課題になっておりますので、解決をしなければいけない重要な政策課題だというようには捉えております。特に、次代を担う学校教育の現場において、環境教育を進めていきたい。そしてさらに、国・県をはじめ、関係団体などと連携をして課題解決に向けた取組をしていきたいというように思っております。増田議員のほうからも質問がございました、例えば洞合公園を活用した環境問題にも結びつけられていくのではないかなというのがひとつでございます。 それから、移住したい、住みたい県の長野県ナンバーワンという発言がございましたが、残念ながら、今年は、静岡、山梨に次いで３番目になってしまったというようなマスコミ報道もございます。また１位を目指して、長野県が選ばれる県として、そして安曇野市が移住をしたいと思われるような市づくりに邁進をしてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 移住したい県ナンバーワンは、データの取るところによって違うようですが、私のほうではそういったデータがありましたということです。 でも、本当に、長野県、大変人気がある中でも、やはり安曇野のイメージというのが強いと思うんです。ですから、ぜひこれは安曇野こそがリーダーシップを発揮して気候非常事態宣言を宣言すると。私たちが、この北アルプス、そしてこの清らかな水を守っていくと、田園風景を守っていくと、そういった機運を、ぜひ市民一体となって宣言をしていきたいと、そんなふうに思うのですけれども、宣言をしてから安曇野にふさわしいそういった計画を立てるということでもいいのではないかと思いますけれども、再度、市長にお伺いします。そういった宣言することのお考えは今後ありますでしょうか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 基本的な姿勢については先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。
○議長（召田義人）
小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 分かりました。 これで一般質問を終わりにいたします。
○議長（召田義人） ここで、昼食のため暫時休憩といたします。 再開時間は午後１時からといたします。 （午前１１時５５分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 （午後１時００分）
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△臼井泰彦
○議長（召田義人） まず最初に、２番、
臼井泰彦議員。持ち時間は20分以内といたします。 臼井議員。 （２番 臼井泰彦 登壇）
◆２番（臼井泰彦） ２番、臼井泰彦です。 通告に従い質問いたします。 まず最初に、新型コロナ感染拡大抑止対策について質問します。 日本で新型コロナ感染者が初めて確認された昨年１月15日から１年２か月目に入りました。この間、日本では、感染防止策として国民に手洗い、マスク、３密を避けるお願いや事業者への感染防止策、営業時間の短縮など自粛要請、発症者や濃厚接触者の守りの検査を中心に行ってきました。 この守りの検査という言葉は、分科会メンバーで日本感染症学会の舘田一博理事長が２月７日のＮＨＫ日曜討論でも、「今は守りの検査を余儀なくされている」という言い方で使ったものですが、検査だけでなく、これまでの感染拡大防止対策全体が守りの対策だと考えます。 しかし、これら守りの対策の上に、世界で当たり前に行われている感染震源地を定めて、地域住民や事業所従業員全体に行う面的検査や、医療・介護・福祉施設などリスクの高い施設の従事者や患者、利用者に対する定期的な検査を積極的に行うことが重要であることを、これまでもこの場で申してきました。 私の質問は、守りの感染拡大防止対策ではなく、今申したような積極的検査を行うことで感染拡大を抑え込み、医療への負担を減らすことはもとより、経済活動を活発にさせることができるし、そうしてほしいという立場から、積極的に感染を抑え込むという意味を込めて感染拡大抑止対策という言葉を使います。 １つ目の質問、松本圏域と安曇野市のこれまでの感染状況について伺います。 さて、安曇野市でも、新型コロナ感染者が初めて確認された際は、市長もすぐにお見舞いのメッセージを出されました。私たちは、各地で感染された方が発表されると、その回復を願うとともに、感染者が家族や仕事など関係する方への感染や影響を心配されたり、自らや家族、関係者への差別を心配されたり、また、同様に感染者の家族や関係する方々も、自身の健康への不安や家族や関係者への影響を心配することに思いをめぐらせてきました。保健所から聞き取り等の連絡が来た方もいるでしょう。それだけで緊張したのではないでしょうか。濃厚接触者として検査を受けることになった方もいます。検査までの不安、検査の結果が出るまでの不安、自分や家族、仕事や付き合いで関係する方々への影響への心配、心理的重圧はいかばかりだったでしょうか。さらに、濃厚接触者の家族や関係する方々も、どのように職場や関係者に話したらいいのか、話さなくていいのか、不安と迷いがあったことでしょう。そして、こうしたことを告げられた家族や職場の方、関係する方々が冷静に判断し、差別を許さない行動が取れたでしょうか。 日々の生活の中で、毎日多くの感染者が数字で発表されることに鈍感になりがちですが、感染者や濃厚接触者、それらに関係する多くの方々の不安や心配、恐怖や悲しみに思いをいたしつつ、質問します。 安曇野市と安曇野市と強い結びつきのある松本圏域の感染者のうち、感染経路不明者、濃厚接触者・接触者の内訳と濃厚接触者や接触者の感染経路、それが家族内なのか、職場内か、会食によるものか、接待を伴う飲食関係か、医療機関内か、福祉施設内か、その他不明か、感染経路別の感染者数はどのように把握しているのか、伺います。 また、ＰＣＲ検査やＬＡＭＰ法など、検査数とその内訳、例えば濃厚接触者・接触者と新型コロナウイルスの感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領に示されている濃厚接触者以外の検査者別の累計はどう把握されているのかについて伺います。保健医療部長、お願いします。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えいたします。 感染者の状況につきましては、県がホームページ等で公開している内容以外は、市には示されておりません。これまでの市内の感染者数は、帰省等も含めて50
人であり、そのうち濃厚接触者関係が22
人、帰省等県外往来が５
人、市外でのクラスター関連の疫学調査によるものが３
人、感染が確認された施設等での調査によるものが３
人という状況で、県が公表した時点で感染経路不明者は、調査中も含めて17
人でございます。 なお、松本圏域の感染者数は、２月末現在で380
人であります。 松本圏域の行政検査の数でございますけれども、県の発表によりますと、ＰＣＲと抗原検査合わせますと２月末現在で２万8,640件であり、そのうちＰＣＲの検査は１万9,599件であります。しかし、この検査の内容でございますけれども、市町村別の検査数、また、どのような理由で対象になったかというような状況は公表されておりません。 なお、当市でも11月25日から週３回の外来検査センターを開設しておりますけれども、２月末現在、市外の方も含めて114件の検査を実施いたしました。 以上でございます。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 市内でも本当に多くの方々が様々なことに苦しまれ、その後も様々な悩みの中にいることかなというように思います。 ２番目の質問にいきます。 これまでの感染拡大抑止対策についてですが、個人への手洗い、マスク、３密を避けること等へのお願いと事業者への営業自粛やテレワークなど行動制限が中心で、緊急事態宣言もありました。検査も追跡した濃厚接触者が対象でした。感染集積地への面的検査や医療・福祉施設等への定期的検査が国の責任で十分行われなかったことから第２波、第３波を招いてきたと考えますが、これまでの感染拡大防止対策をどのように捉えているか、伺います。市長、お願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） いずれにしても、コロナの課題については、１自治体だけで解決できる課題ではございません。ただ、感染防止に向けた取組はしっかりやっていかなければいけないと思いますし、市民の皆さん方の理解と協力がなければ、なかなか拡大防止できないというようには考えております。予防接種に大いに期待をしているところでございます。 全国的には、昨年末から年末年始にかけて第３波、これまでも最大の感染拡大となって、地域によっては医療体制が逼迫をしているような状況が報道されてきたところでございます。こういった中で市といたしましては、感染者数は一時増加したものの、先ほど部長の答弁の内容でございます、市内のクラスターの発生はおかげさまでなく、２月以降は比較的落ち着いてきている状況が保たれているという認識をいたしております。これは、都市部から距離があるということ、そして、地理的な要因だけでなくして市民の皆様方や関係者の皆さん方の感染防止に対する努力が表れてきているものと捉えております。 市といたしましても、広報あづみの臨時増刊号の発行による防止策の徹底、それから市民の皆様への周知、外来検査センターの設置、高齢者に対するＰＣＲ検査補助など取り組んでまいったところでございます。 また、国の対策につきましては、今後それぞれしかるべき検証がなされて評価されるべきものと考えておりますので、まだどのような結果になるか分かりません。この場でコメントは差し控えさせていただきます。 以上です。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 特に第２波が落ち着いた９月、10月の全国の新規感染者数は、第１波のレベル、高いレベルの500から600
人ぐらいがずっと続くような状態だったと思います。この状態を収めないままに経済を動かしたことによって、第３波が引き起こされたと考えます。現在の新規感染者数は、第２波のピーク、８月初旬が少し下がり始めた、８月の下旬頃のレベルです。そういうレベルで、緊急事態宣言１都３県は延期されましたけれども、しっかりこれからやっていかなければいけないということで、今後の感染拡大抑止対策について伺います。 ワクチン接種が始まりましたが、ワクチン確保の先が見えない上に、一般市民への実施はまだ先の話です。また、ファイザーワクチンに関しては、ワクチン接種の３つの効果、感染予防、発症予防、重症化予防のうち、政府が認めているのは発症予防効果だけです。効果の持続期間も明らかになっていません。 これまで政府の感染防止対策は、国民と事業者等へのお願いと感染者の濃厚接触者への検査で、基本的に変わっていません。今後も同じ対策ならば、変異株の感染拡大など予測できない要素があり、第４波が起こることは必定です。今しっかりとした検査の対策を取ることが、感染拡大抑止の上でも経済を回す上でも必須です。この社会的検査の取組は、災害に対する予防という公共的意義を有するものと考えます。３月３日、日本医師会中川会長も、緊急事態宣言について、徹底的に感染者を抑え込んだ上で解除しなければ、４月以降に第４波を招くおそれがあるとして、今月７日の期限延長になったわけですけれども、主張していました。 野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、経済学者ですけれども、緊急事態宣言１か月後の２月初めの時点で次のように警告していました。コロナで企業は耐えてきたが、緊急事態宣言後もそれに近い蔓延防止等重点措置がなされて長期化されれば、期待は失望へと変わり、いよいよ廃業を決断する企業が顕著に増えてくるだろう。 中川会長が言う徹底的に感染者を抑え込む、これには感染集積地、エピセンターを特定した面的検査と、医療・介護・福祉施設などへの定期的検査を積極的に行うことが必要です。第４波を防ぎ、感染者を抑止し、経済を回すことにもつながると考えますが、どうでしょうか。県や国にはっきりときちんとこのようなことを要望すべきではないでしょうか。市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは今までも何回か取り上げられた課題でございまして、９月の議会におきましてもお答えをさせていただいてきました。 国・県等への要望につきましては、全国市長会から新型コロナウイルス感染症対策に関する重点提言ということで、財政措置やＰＣＲ検査の充実も含めて、各自治体から様々な要望を行ってきているところでございます。 過日、テレビ会議でございましたけれども、河野大臣ともお話をさせていただく機会をつくらせていただきまして、そこではワクチンの量の配分であるとか、しっかりした日程を示し各自治体に混乱を起こさないようにお願いをしたことと、それから、議会でも取り上げられましたが、家にいてなかなか外へ出られない、そういった高齢者の皆さん方の対応の在り方、さらには、今ワクチンは
外国頼みでございまして、輸入に頼っている状況でありますけれども、何とか研究費等を国が積極的な予算を組む中で国内でワクチンが製造できるような体制というのが、これから構築をしていただく必要があるんではないか、以上の３点について申入れさせていただき、直接お話をさせていただいたところでございます。 いずれにしても、これらの課題は全国的な各自治体が抱える課題ではないかというように捉えております。 今回第３波でも、国でも緊急事態宣言がなされている、都道府県には高齢者施設の職員に対する集中検査も行われているところでございますし、県内においては、それぞれの圏域で感染集積地を特定して面的検査を実施することによって感染拡大を防ぐことができたというように考えております。 また、定期検査を実施した自治体におきましても、高齢者施設でのクラスター発生が報告をされておりますので、目に見えないコロナウイルス対応の難しさというのは感じております。それぞれの自治体の状況もございますが、今宣言を出されている自治体についても、恐らく今日だと思いますが、政府の見解が、多分延期をされて、期間延期の中で出されるんではないかなという観測を持っているところでございます。 いずれにしても、これは各自治体が取り組むべき課題というのは限られておりまして、少なくても国のほうの指針、そして、これからのウイルス予防に対する研究等、もっともっと先進国として進めていくべき大きな課題であるというように捉えております。 一方では、観光業であるとか、あるいは宿泊業に対して、大変な打撃を被っている実態もございますので、今まで申し上げてきましたとおり、この議会の最終日には、市としてできる限りの経済対策等を報告させていただく予定になっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 全国市長会で要望する中で、ＰＣＲ検査についても要望されていると、各地で検査が行われているというようなことでありますけれども、今政府の分科会のところではっきりと全国的に感染を抑えるためにＰＣＲ検査をやるというところがまだ明確になっていないわけですけれども、２月４日の衆議院予算委員会で参考
人として政府の新型コロナウイルス対策分科会会長の尾身茂会長が、宣言を解除した後の都道府県で最も大切なこととして、感染のリスクが高いところを中心に無症状者に焦点を合わせた検査をやることによってリバウンドを防ぐと述べました。 それから、７日のＮＨＫ日曜討論では、分科会メンバーで日本感染症学会の舘田一博理事長も、緊急事態宣言を解除した後でどうリバウンドを起こさない対策を維持するかが大事として、今は守りの検査を余儀なくされているが、宣言が解除されるときは、市中感染が減って、残っている急所の急所の部分に対して検査を集中していくことが大事になると述べました。 両氏とも、これまでこうした積極的検査をすることを抑えてきた方です。分科会の大きな方向転換とも言えます。もっとも分科会としてはまだ転換していませんけれども。 最も世界の中で感染拡大抑止に成功してきた国で、こうした積極的検査を受けてこなかった国はないと言われています、一部例外もありますが。もし本気で方向転換をしたとしたら、１年たってようやく世界水準の感染拡大抑止対策の入り口に立つことになります。状況は変わってきてはいますけれども、まだまだ前に思い切って進まないと、相変わらず国民に対して行動制限をお願いするというような状況が続いているのが今の状況ではないかなというように思います。 そこで、４番目の質問です。今後の市内での検査について伺います。 安曇野市では、どのような状況になったら、どのような検査をするのか。感染者数、医療状況、事業所や集団での感染発生がどのようになったら、地域を決めての面的検査や、医療・介護・福祉施設等への検査、定期的検査をするのか、伺います。これは県がやることという部分もありますけれども、市としてもどうかという点で、市長にお伺いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） このＰＣＲ検査は、行政検査として国や県がそれぞれの感染状況に応じて実施をするものであるというように理解をいたしております。どのような状況になったら実施をされるかの判断、これは市単独で行うものではなく、調査結果や状況に応じて県が判断するということになってきます。 また、市内の施設などで感染者が出た場合も、状況に応じて県が実施をして、必要に応じて市が協力をするということでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） そのように制度的にはなっていますけれども、市内の医療・介護・福祉施設あるいはこども園、幼稚園、保育園、小・中学校等で感染者が出た場合に検査をするのかどうかと、どうするのかということで再度お聞きしたいと思うんですが、市内で大変、私、評価すべきだということがあったと思うんですけれども、同僚議員も話した部分がありますけれども、２月初めに市内のＪＡ豊科支所で１名感染者が判明して、行政検査は濃厚接触者のほかの支所１
人だけでしたが、ＪＡでは感染者とその濃厚接触者を除いた職員全員、それぞれ23名、８名の合計31名に検査を実施しました。全員結果は陰性でしたけれども、これは市民に身近な団体であることから市民への影響が大きいと考えて、市民を安心させて、いち早く平常業務に戻るための措置として、私は高く評価されるべきものと考えます。 このような事態、例えばの例を今出しましたけれども、先ほど言ったような施設で１
人感染者が出たと、あるいは濃厚接触者が出たというときに、やはりこれは県の考え方では、特に検査をやるということにならないわけですけれども、それでもそのままにしておくのかどうか、もう一度お聞きします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 先ほど申し上げたとおりでございまして、その状況に応じて県と連携をしながら、県が実施をして、必要に応じて市が協力するということでございます。 詳しい内容については、部長のほうから答えさせます。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えいたします。 今までも市内で感染者の報告があった場合、また、圏域内で感染拡大が予測される場合につきましては、保健所と連携を強化して、市内でも保健所において集中的な検査が実施をされてまいりました。また、市も一緒に
相談に乗ってきたところもございます。やはり県にはクラスター対策チームもございますし、保健所と連携をして市は対処してまいりたいということで、今御説明いただいた以外にも様々な、クラスターは発生しなかったんですけれども検査をしてきた、
相談に乗ってきたという実情がございますので、そのような対応を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 県の指導の検査ではありますけれども、市としても、ぜひこれは市民を安心させるためやってもらいたいというようなことを、ぜひ主張してやってもらいたいと思うんですね。市役所で感染者が出るというようなことも当然考えられるわけで、そういうときに市民の方々に大きな不安をもたらすということは当然あるわけで、そういうことについてぜひ思いをめぐらしてもらいたいと思います。 行く行くは、検査能力は今低いですけれども、先日のニュースなんか見ると、移動式の検査の機械、１日に2,500
人を自動で検査できるというような機械も出ています、高額だと思いますけれども。国の主導でこういうことを、例えば1,000台やったとしても金額的にはわずかなものです。５兆円の国の今回の予算の予備費で使っても余りがいっぱい出るような、そういうものですので、ぜひさらに市長会通じてでも、県を通してでも、しっかりＰＣＲ検査を進めるということを要望続けてもらいたいと思います。 例えば、世田谷ではよく、誰でも、いつでも、何度でも検査が受けられるようになるという世田谷モデルを目指していますけれども、首都圏に例えば子供がこの３月、年度末に就職や受験なんかで子供が行くと。そして、転居なんかのためについていくというようなことがあるときに、勤められている方は首都圏なんかから帰ってくれば、14日間は自宅待機を余儀なくされるような状況があるわけですけれども、そういう方でも、帰ってきてから毎日であるとか、２日に一遍、そういう検査を自由に受けられるようなことがあれば、本当に安心して生活できるんじゃないかというように考えますので、ぜひ考えてもらいたいと思います。 大きな２つ目の質問にいきます。 新型コロナに関わる差別や偏見を許さない呼びかけについて。 「感染者への懲罰感情が起きることを前提にしている」。先頃成立した感染症法・特措法の行政罰導入の新たな状況が生まれました。これに対応した市民への一層の偏見・差別を許さない呼びかけが重要だと考えます。今回の感染症法・特措法の改正について、本人への威嚇効果だけでなく、感染者への懲罰感情が起きることを前提にしている、こう言うのが新潟大学大学院の宮坂道夫教授です。宮坂教授は、行政罰の過料を科すことは、感染者に問題があるという見方を助長し、患者の権利や人権に配慮するという土台を壊してしまうと言います。ハンセン病の研究をやられてきた方ですので、このハンセン病の反省の上にできた感染症法に詳しい学者の言葉、重く受け止めたいと思います。 また、教授は、改正前の現行法でも知事権限で入院させることができるが、拒否された場合の規定はない。それは、むやみに威力を発揮しないほうがよいというコンセンサスがあるからとも述べています。さらに、感染者が出たら、地域や職場、学校などの広範囲でＰＣＲ検査を行い、無症状感染者を特定し、隔離保護し、感染者をゼロにする。無症状の感染者がいることが怖いイメージを助長しているとも言って、差別につながらないためにも検査の重要性を指摘しています。 市は、これまで広報などで新型コロナ感染症に誰もが感染する可能性があるとして、差別や偏見、いじめがあってはならないと呼びかけてきました。これまでの市の努力が、この感染症法・特措法の改正で一気にひっくり返されたようなものではないかと私は思います。ぜひ、市民への一層工夫した差別・偏見を許さない呼びかけが必要です。市の考えを伺います。市長、お願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） この新型コロナウイルスの拡大時におきましては、様々な臆測が飛び交うとともに、感染とは無関係な家族や医療従事者の皆さん方に差別的な言動が行われたということで、そんな実態が報道をされたところでございます。 私は、偏見や差別は決して許されるものではないと考えておりますし、４回の動画配信、また、４回の広報あづみの臨時号で、誹謗中傷、差別的な言動を行わないように、市民の皆様に対して呼びかけをし、お願いをしてきた経過がございます。おかげさまで、安曇野市にはそういった事例は発生していないというように私は捉えております。 今般、国が新型インフルエンザ等対策特別措置法を本年２月13日に改正をいたしました。偏見や差別を防止する啓発活動の推進を新たに規定したことを踏まえまして、引き続き御自身や大切な方の命を守るための感染予防のさらなる徹底と、不確かな情報や事実と異なる情報によって感染者に対する誹謗中傷を行わないように、また、それぞれの人権に配慮した冷静な行動を取っていただくよう、市民の皆さん方にお願いをしてまいりたいというように考えております。 今後、ワクチン接種によって新型コロナウイルス感染症患者の発生が沈静していくことを期待しているわけでございますが、今回の感染症は誰もが感染をする可能性があるということから当事者意識の浸透と、感染してしまった方を誹謗しない地域づくりというものが基本方針として、思いやりと優しさのある、支え合い、助け合いの地域づくりにつながっていくものと考えております。 したがいまして、市民の皆さんや各種団体、行政が一体となってこの難局を乗り越えられるよう、啓発活動を強めていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ありがとうございました。 次の大きな質問、市内巡回バスの運行について質問いたします。 11月15日に安曇野市の市バスの実現に向けて開かれた出前講座と報告会では、政策部長も、一
人一
人の意見は理解できる、市内巡回バスは移住・定住の条件でもある、現状でよしと思っていないと言われ、市民の巡回バス実現の要望を重く受け止めてくださったと聞いています。当日は、参加者が市長に要望書を提出しました。今後巡回バスの実現に向けて次の段階に進むために、令和３年度予算書にどのように反映されたのか、伺います。 なお、安曇野市の市バス実現に向けて、出前講座と報告機会を代表する方々からは、さらに事業を前に進めるための調査費の計上と試行運転が要望されていると聞いています。政策部長、お願いします。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） それでは、お答えをいたします。 昨年11月15日の出前講座、報告会の折に、市バスを実現させよう実行委員会の皆さんから出された要望書は、市バスの実現を求めるものでありました。もとより市民活動の一つとして十分に受け止め、この間、地域公共交通協議会の部会での検討や市民の皆さんからの意識調査を含め、巡回バス導入の可能性を研究してまいりました。 最終的な決定につきましては、協議会総会での決議によりますけれども、令和３年度において巡回バス導入に向けた直接的な予算の計上はございません。ただし、安曇野市地域公共交通協議会への負担金として8,141万2,000円を計上しておりますが、この中に協議会総会や部会への委員の出席謝礼を計上してございます。令和３年度に予定をする部会での最終確認、さらに研究会、協議会、総会では巡回バス導入についてお諮りをいたしますので、協議会の予算の中で会議費を計上しているということでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ２つ目の質問です。 市民は、11月15日に市長に提出された市民の要望を受け止めて、市が前向きな方向を出すと捉えました。デマンド交通あづみんや定時定路線等とともに、さらに市民が利用しやすい市内巡回バスを実現してほしいという市民要望に向かって前進させるために、５月にはとても結論は出せないと思います。拙速に結論を出すのではなく、さらに市民の意向調査をして、運行体制を確かなものにしていくべきと考えます。 その上で、問題の１つは、市としての決意です。１つは、交通は人権と本気で捉えてやり抜く決意をしなければならないと思います。問題の２つ目は、巡回バスを必要とする市民とともに考えていくという立場をはっきりさせることです。現在、地域公共交通会議兼協議会に巡回バスを必要とする市民が入っているのでしょうか。現在行っている聞き取り調査、そこに本当に必要な
人が入っているのでしょうか。問題の３つ目は、財源確保です。時間が少なくなってきたので詳しいことが言えなくて申し訳ないんですが、以上、伺います。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） お答えをいたします。 拙速に答えを出すべきではないと、こういう御質問でございますが、これまで臼井議員からは、あづみんの充実を中心に各定例会におきまして一般質問いただいてまいりました。また、市バスの運行につきましては、前政策部長当時より複数の議員より御質問をいただき、検討していく旨答弁をさせていただいております。いずれも公共交通を通じました市民の福祉向上に資する事業として、市の早期の取組が求められていたものと理解をしております。そのピークは、バス路線の設定とバス停の位置、運行に係る経費をシミュレーションし、計画と財政の両面から費用対効果を検証した、この足かけ２年に集約されるものと考えております。 一方、利用する市民の立場からも各種アンケート調査を行い、現在も市民の皆さんと直接対面し、路線ルートやバス停の位置等を示しながら巡回バスに対する意識調査を行っております。この２月末現在で525
人の皆さんから御協力をいただいております。 議員の御質問の中に、さらに市民の意向調査が必要ではないかとのことでありますが、現在の統計学的には、525
人という回答数は既にその信頼性が担保されております。部会での検討や市民アンケートなど、協議会にお示しできるデータは用意できるものと考えております。来年度５月の安曇野市地域公共交通会議兼協議会の総会に、部会での結論とともに巡回バスの導入についてお諮りをしたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） お答えいただいた中で、やっぱり今聞き取り調査をしているのは60歳以上が中心でというようにお聞きしていますが、やはりそこに子供や学生、若い方、車を所有されている方、観光客も含めて聞かなければいけないんじゃないかと思いますが、それについてどうでしょうか。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） これまでも市が開催をしております各種講座あるいは教室等の参加者からもアンケート調査の御協力をいただいておりますし、区長の皆さん、民生・児童委員の皆さんからも協力をいただいております。その方向性に変わりはございません。 以上です。
○議長（召田義人） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 以上で質問を終わります。
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△林孝彦
○議長（召田義人） 続いて、４番、林 孝彦議員。持ち時間は20分以内といたします。 林議員。 （４番 林 孝彦 登壇）
◆４番（林孝彦） ４番、林 孝彦でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。豊かな生活環境文化都市、安曇野にしてくために取り組んでまいります。 さて、私は質問事項が３件あります。 まず、１件目の質問事項は、公共施設の利活用と統廃合や譲渡についてです。 市には様々な公共施設があり、有効に利活用されることが必要です。そして、状況に応じて統廃合や譲渡も必要となります。市では、限られた財源を有効に活用し公共サービスを維持していくため、公共施設の在り方を見直しています。公共施設再配置計画10年計画、令和２年度版はありますが、将来を見据えて早めに検討を開始し、市民の理解を得ながら進めていくことが必要な公共施設もあります。例えば、小・中学校、美術館、博物館、教員住宅などは、きちんとした将来構想を持った上で検討を進めていただきたいと思います。 それでは、具体的に４つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は大きな質問です。 公共施設の利活用と統廃合や譲渡の目標と取組はどうでしょうか。それでは、市長と総務部長と教育長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 公共施設の在り方についての質問でございますが、平成28年６月に策定をいたしました公共施設再配置計画の背景を、まず答弁をさせていただきます。 行政の責務として、市民の皆様方には一定水準の行政サービスを提供していかなければいけない、これは当然でございますが、そういった中で市が管理保有をする施設の老朽化に伴いまして維持補修、そして更新費用、これが年間で約40億円が必要になるとの試算結果が明らかとなったところでございます。少子高齢化、人口減少時代の中で保健医療や福祉施策に関わる行政需要の増加が見込まれておりまして、年々増加傾向にございます。一方、市が保有する施設の総量圧縮による経費の節減を図っていかざるを得ません。したがって、2076年度となりますが、この公共施設の延べ床面積を32.9％、約33％減らしていくという計画を策定したものでございます。 現在はこの配置計画によりまして市の施設の譲渡や廃止、計画どおり進めておりますけれども、詳細については総務部長のほうから後ほど答弁がございますが、また、再配置に当たっての市の考え方ですが、これまで管理をしてきました施設が老朽化し、あるいは施設の統廃合によって不要となったから単に廃止、解体撤去という進め方ではなく、地元の区の皆さんや利用者、関係者の皆様方による活用の要望があった場合には、協議の上で譲渡の形をとらせていただき、施設の有効利用を図っているところでございます。 今後とも、毎年再配置計画の見直しを進めていくとともに、必要な施設につきましては長寿命化計画によって改修を実施して、市民の皆様方に安全・安心な施設として、また、地域コミュニティーやスポーツの振興の場等に利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。 いずれにしても、総論賛成各論反対になる大変難しい課題ではございますが、今までの経過等も尊重させていただいて、しっかり関係者の理解と協力を得ていくということは欠かせない課題であるというように捉えております。 以上です。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） それでは、本年度の状況について、私のほうからお答えさせていただきます。 解体予定の施設でございますが、勤労者福祉センター、それから押野集会施設の２施設がございます。それから、まちづくり会館、原公民館の２施設については譲渡を行いまして、床面積合計で1,212平方メートルを削減するということでございます。 また、来年度に向けましては、本議会に提出しております議案第14号で提案説明をさせていただいておりますけれども、安曇野市穂高古厩農村集落多目的共同利用施設、これの条例廃止が議決されました後に、地元古厩区への移管に向けた事務を進めたいということでございます。 そのほか、令和３年度以降の譲渡や廃止を予定する施設については、所管部においてそれぞれ予算化あるいは事務的な調整を進めているところでございます。 また、令和３年度版の公共施設再配置計画10年計画は、現在内容確認を進めております。本定例会の総務環境委員会、また全員協議会において説明をさせていただく予定でございます。 また、将来的な個別の施設の譲渡・廃止等につきましても、それぞれ施設所管部で利用状況、施設の老朽度、設置目的からいろんな時期を判断していくことになりますけれども、丁寧な説明をしていくということで対応を進めております。市民の皆様への丁寧な説明の下で着実に進めたいということで取り組んでおります。 以上です。
○議長（召田義人）
橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 林議員にお答えいたします。 教育部所管施設につきましては、長寿命化改修を含め、施設の利活用、統廃合等について引き続き検討してまいります。具体的には、既に策定済みの安曇野市学校施設長寿命化計画とともに社会教育文化施設等の長寿命化計画を来年度できるだけ早い時期に策定し、適切で効率的な施設の管理運営に努めてまいります。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 総合体育館を含む豊科南部総合公園の運用計画、愛称・ロゴマーク等の現状と今後の取組はどうでしょうか。 安曇野市総合体育館を含む安曇野市豊科南部総合公園の指定管理者が決まったとのことですが、ここでは緊急災害対応も含めて様々な業務が予定されています。市の魅力向上、施設の利用促進、利用者サービスの向上、施設の収益性向上及び活性化等を図るため、施設の一般利用者に支障がない範囲で、興行・各種教室・講座・物販・トレーニングルーム運営、その他各種サービスの自主事業を実施することとしています。ここでの具体的な運用計画はどのようになるのでしょうか。 また、豊科南部総合公園では、財源の確保による良好なサービスの提供、施設運営を図るため、ネーミングライツ、つまり名前、愛称をつける権利である命名権を導入する取組を進めているとのことですので、ロゴマーク等を含めてどのようなことを期待し、どのように運用されるのでしょうか。また、ネーミングライツパートナーはどのように決定されるのでしょうか。 それでは、都市建設部長と教育部長と財政部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 総合体育館を含む豊科南部総合公園の運用、愛称・ロゴマーク等の現状と今後の取組について、まずは、私から指定管理についてお答えいたします。議案提案説明と重複するところがございますけれども、御了承いただきたいと思います。 安曇野市豊科南部総合公園は、市内で唯一の総合公園であり、約2.3ヘクタールの芝生広場、10面あるテニスコート、マレットゴルフコース、大型のコンビネーション遊具等が設置されており、多くの市民の皆様に利用していただける公園です。 安曇野市総合体育館の令和３年度供用開始に伴い、体育館を含む公園全体を指定管理者による一体的な管理運営を行っていくため、昨年11月、臨時議会に諮り、安曇野市都市公園条例の一部改正を行いました。指定管理者による管理運営を行うことにより、民間のノウハウや専門知識を生かした管理運営や公園と体育館を生かしたさらなるにぎわいや活用が期待できること、また、敷地内に管理者が常駐することで、体育館のみならず既存の公園部分においても迅速な維持管理対応が可能となり、運営の効率化も期待できると考えます。 指定管理者の選定経過としましては、令和２年11月16日～12月24日までの期間で指定管理者の公募による募集を行い、４団体からの応募がございました。令和３年１月22日には、安曇野市公の施設指定管理者審査委員会から指定管理者の候補者選定等に関する答申書を受け、指定管理者の候補者とする団体を市として選定いたしました。 候補者選定の理由としては、施設の現状及び目的を十分理解しており、良好な施設管理に対する責任と熱意が認められること、施設管理に関する経験・ノウハウの蓄積があることから、施設の効果発揮において期待できることなどです。指定管理の期間としましては、令和４年１月１日～令和９年３月31日までの５年３か月間です。最終的な指定管理者の指定については、この３月議会に提案させていただいております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 私のほうからは、安曇野市総合体育館の指定管理者による運営計画について御説明をさせていただきたいと思います。 今後の計画としましては、令和３年４月から協定内容や事業計画並びに収支計画等について指定管理者と協議をさせていただいて、基本協定を締結させていただく予定となっております。本年10月からは、指定管理者と開館準備業務契約を締結いたしまして、来年１月のオープン、それから指定管理開始に向けて、スムーズかつ安定的な稼働ができるように準備を進めてまいります。 また、令和４年１月のオープンに当たりましては、指定管理者の提案により開館イベントを予定しており、豊科南部総合公園にふさわしい華やかでインパクトのある、誰もが自由に参加できるイベントを考えてまいります。 令和４年１月の指定管理開始後の具体的な事業計画でございますが、このことは今後の協議によって詰めてまいります。今般の指定管理者選定に当たっての申請の内容を見せていただいたわけですけれども、その特徴的な提案内容を幾つか御説明申し上げたいと思います。 まず、開館時間を30分早めること。メインアリーナの使用料を条例の設定されている価格より安価に設定をしていくということ。それから、指定管理者自らがトレーニング機器を設置し運営することで様々なネットワークを生かした催し、例えばトップアスリートクリニックというようなものも御提案をいただいております。また、多世代・多志向に対応した多様な自主事業を実施することなど、平日の稼働率の向上の提案も複数挙げられております。 防災面に関してでございますけれども、安曇野市総合体育館は物資の集積拠点・避難所・備蓄倉庫の機能も有しておりますので、災害時の避難所運営の協力はもちろんのこと、防災避難訓練の定期的な開催、それから地元野菜やリンゴ、ワサビなど地産品の販売なども提案されており、非常に多岐にわたる活性化が期待できる提案となっております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） それでは、私からは、ネーミングライツについて御説明をさせていただきます。 ネーミングライツは、市の施設等の名称に企業名や商品名などを冠した愛称を付与する代わりに対価を得て、その施設等の管理運営やサービスの向上を図ることを目的とした制度となっております。この愛称の命名権者をネーミングライツパートナーと称し、法人その他の団体としております。このパートナーとの契約によりまして、市がネーミングライツ料を得ていくわけですけれども、命名されます愛称は、条例上の施設名を変更するものではございません。あくまでも愛称としての位置づけでございます。 次に、ネーミングライツを行う効果についてでございます。市は、命名権の付与による対価を施設等の維持管理経費に活用することで財政負担の軽減を図ることができます。また、ネーミングライツパートナー側としましては、愛称の名称が広く世間に浸透することによって、命名権者の広告宣伝やイメージ向上を期待できる、市と命名権者双方にメリットがある制度となっております。 議員からもお尋ねのとおり、市は今般初めて安曇野市総合体育館にネーミングライツを導入すべく準備をしておりますが、ネーミングライツの募集に当たりましては、市のネーミングライツ導入に関するガイドラインに基づき手続を進めてまいります。時期的には、豊科南部総合公園管理業務の指定管理者の決定が予定されます今月下旬にネーミングライツパートナーの募集要綱を告示し、広く募集を行ってまいる予定です。その後、募集による応募者の審査を行い、パートナーが決定した際は、パートナーの名称・施設の愛称・契約金額・契約期間等について、広報紙や市のホームページを通じて改めて公表してまいる予定でございます なお、愛称の掲示場所でございますが、市総合体育館北側の外壁にメインの愛称を掲示していただくとともに、体育館の館内・東西入り口２か所に掲示をしていただき、施設全体では３か所の掲示を予定しているところです。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。大変期待の持てる構想が示されておりますので、どうぞそのままスムーズに進めていっていただきたいと思います。 次に、３つ目の質問です。 三郷やすらぎ空間とプラザ安曇野の再公募での応募状況と今後の取組はどうでしょうか。 三郷やすらぎ空間と豊科のプラザ安曇野は、指定管理者の募集が前回不調で、再募集が令和３年１月20日～２月18日までありました。 三郷やすらぎ空間に関しては、市は指定管理者の再募集に当たり、セットにしていたレストラン事業と食の体験事業を切り離し、両方または食の体験事業だけでも応募できるように変更しました。食の体験事業だけを行う場合、市に納付金を納める必要はありません。 プラザ安曇野に関しては、市は指定管理者の再募集に当たり、前回と同様に売店と食堂を両方または別々でも応募できるようにしました。 三郷やすらぎ空間とプラザ安曇野の応募状況と今後の取組はどうでしょうか。 それでは、農林部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 三郷やすらぎ空間、プラザ安曇野１階西については、一部募集要綱の見直しを行い、議員おっしゃいましたとおり１月20日～２月18日まで再公募を行わせていただき、両施設とも応募がございました。現在、公の施設指定管理者審査委員会で応募者へのヒアリングを行い、審査に入っていただいております。指定管理者の候補者を選定中ですので応募件数等も控えさせていただきますけれども、審査委員会において候補者として選定されれば、今議会に追加提案を上程させていただきたいというふうに考えております。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、４つ目の質問です。 ほりでーゆ～四季の郷とファインビュー室山の譲渡に向けた状況と今後の取組はどうでしょうか。 ほりでーゆ～四季の郷とファインビュー室山は、市民タイムスＷＥＢ令和２年８月27日の記事には、『安曇野市は令和４年度末をもって施設を第三者に譲渡する方針の宿泊施設ほりでーゆ～四季の郷（堀金烏川）とファインビュー室山（三郷小倉）について、どちらも指定管理者の第三セクターを譲渡先とする方針を固めた。経営予測では、譲渡しても７～８年後に資金繰りが行き詰まる見通しだが、筆頭株主の市が株式の一部を同業他社に譲渡し民間のノウハウを取り込めば、経営が継続できる可能性が高いと判断した』とあります。 市の公共施設再配置計画10年計画令和２年度版では、令和５年度までに譲渡することになっています。なお、同記事には、令和３年度に行う株式の譲渡先の公募がありますが、それに向けての準備はどうなっているでしょうか。 ほりでーゆ～四季の郷は平成７年の開業で、数回増築が行われています。ファインビュー室山は、平成10年の開業で、平成29年には老朽化した浴場や脱衣場、サウナ室の壁や床を張り替えました。大型の船形の山車を造って引き回す地域のお船祭りにちなみ、船形風呂を露天風呂に新設しました。寝湯も増設しました。総事業費は、約１億1,500万円でした。これらの改修、新設や増築は、譲渡を見据えた場合、どういう効果があるでしょうか。両施設の譲渡に向けた状況と今後の取組はどうでしょうか。 それでは、農林部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） ほりでーゆ～四季の郷につきましては、譲渡基本方針に沿いまして関係機関と協議してまいりましたけれども、具体化するにつれて新たな課題が出てきております。大きな課題としては、ほりでーゆ～施設の敷地の地権者に譲渡案をお示しし協議してまいりましたけれども、施設譲渡は承認できないとの回答があり、見直しが必要となっているところです。 そこで、施設は市が所有し指定管理者を続ける方針を固めておりますけれども、指定管理の内容等を見直す必要も含めて、現在まだ検討中でございます。 また、指定管理者となっている第三セクターの経営強化のため株式譲渡も行っていく方針ですが、市以外の株主の方から株の譲渡についていろいろな御意見をいただいております。この対応として近く臨時株主総会、取締役会を開催し、市の考え方を再度説明する予定ですけれども、その内容について承認が得られれば、今会期中に詳細について説明を申し上げたいと思っております。 一方、ファインビュー室山ですけれども、譲渡方針どおり進める方向でおりますが、ほりでーゆ～と同様に、株主から株式譲渡について御意見を頂戴しております。これについても、近く臨時株主総会、取締役会を開く予定としておりますので、これらの結果をもって議会へ説明してまいりたいと思っております。 次に、施設の改修等についてでございますが、特に譲渡のためということでの施設改修は行っておりません。施設や設備の経年劣化や不具合等に対応し、施設の安全性、現行のサービスを維持するために必要な修繕・改修を行っておるところです。 なお、施設の長寿命化につながるように、どの施設をいつ改修する必要があるかの目安となります施設更新修繕計画を平成30年に作成をしております。実際の工事箇所等につきましては、この計画を基本とし、施設運営側の要望を検討して、毎年度優先性の高い工事から行うようにしております。譲渡をする・しないにかかわらず必要な工事を行っているところでありまして、譲渡する場合も、その後の施設経営に支障が生じることのないようにしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） ただいまお答えをいただきましたが、ほりでーゆ～四季の郷に関しましては、地権者の方が譲渡に同意をしていらっしゃらないということであれば、なかなか簡単には進まないように感じてしまいます。積極的に交渉を進めていかれることだと思いますけれども、やはり地権者の方たちが御心配なさっていることを解消するような案を出していかないと難しいのではないかと思います。地権者の方の御意見ですから言えないこともあるかもしれませんが、どういうことがネックになっているのか、もし分かることがあればお教えいただければありがたいと思います。 そして、先ほどお話ししましたが、その譲渡の時期でありますが、令和４年度末というのと、それから令和５年度という情報が矛盾しているわけですが、どちらが正しいのかもお教え願えればと思います。 そして、ファインビュー室山に関しましては、課題はあるにしましても、ある程度スムーズに進んでいくのかなという感じがしておりますが、今のことについてお教え願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 地権者からの御心配でありますけれども、民間へ譲渡しますと用途の変更がある可能性があるということが１つ。それから、民間の手に渡ってしまいますので、事業をやめたときに、その施設を現在の契約では撤去解体して元に戻していただくという契約になっておりますけれども、そういったことが本当に担保できるのかどうかというところが心配だということで、承認をいただけないところでございました。 先ほども申し上げたとおり、ほりでーゆ～につきましては、指定管理者制度を続けていく基本方針に変えていく予定でございます。ですので、譲渡するのは、今のところファインビュー室山ということになりますが、ファインビュー室山につきましては、令和５年４月１日付で施設譲渡を進めるということで準備を進めているところでございます。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。ほりでーゆ～四季の郷、続けていくということでありますが、その先に来ることを今から十分に検討して練っていただきたいと思います。 それでは、１件目の質問事項につきましては、以上です。 次に、２件目の質問事項は、採択された請願・陳情の施策への反映についてです。 本市議会では、請願・陳情を３つの常任委員会で審査し、継続審査ではなく採択または不採択すべきものと決定した場合には、本会議で審議し、採択または不採択します。そして、採択したものは、議長から市長など執行機関に送付されます。 二元代表制で、市議会も市長も市民の代表として仕事をしています。市議会で採択された請願・陳情に関しては、市長など執行機関は、その請願・陳情内容を実施する義務はありませんが、その趣旨は尊重しなければなりません。 本市では、市長など執行機関は、市議会で採択された請願・陳情内容の趣旨をどのように尊重し、どのように実施しようと努めているのでしょうか。市側の決まった姿勢があるのでしょうか。あるいは現課と言われる特定の案件を担当している課ごとに任せられているのでしょうか。 それでは、具体的に５つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は大きな質問です。採択された請願・陳情の施策への反映の目標と取組はどうでしょうか。 それでは、市長と教育長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 採択された請願・陳情の施策への反映、目標、取組いうことでございますが、市政への要望・意見などがあるときは、市民を代表する市議会に対しまして誰もが請願・陳情を提出することができることになっている状況でございます。提出されました請願・陳情につきましては、市議会においてそれぞれ審査、審議がされて、継続審査または採択・不採択を決定していただき、最終的には本会議において決定をしていただくわけですが、この請願・陳情については、担当する各部局において、採択されたものについては、調査・研究、検討の上、実現に向けた対応をさせていただいているところでございます。政策に反映できるというものもあれば、財政的に厳しいもの、また、多くの関係者の皆さん方の理解が必要なもの等、あるいは制度の見直しを伴うものなど、クリアしなければいけない課題がございます。 いずれにいたしましても、採択された請願・陳情につきましては、議会の意思ということで受け止めさせていただいて、私どもとしては、その実現に努めるということが大きな責務だというように考えておりますけれども、これからも市民の皆さんの思いができる限り、全てというわけにはまいりませんが、できる限り市政に反映させていくように努めてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） ただいま市長から答弁がありましたとおり、議会において採択されました請願・陳情に対しましては、
教育委員会としても教育施策に反映されるよう努めてまいります。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 有明駅と安曇野追分駅駐輪場の屋根設置の現状と今後の取組はどうでしょうか。 『陳情第10号 ＪＲ大糸線有明駅及び安曇追分駅駐輪場の屋根設置について』は、平成28年12月定例会で採択されました。経済建設委員会でも本会議でも賛成多数で採択されました。市は、令和２年度に予算計上し、両駅の駐輪場の屋根設置に向けて準備を進めてきたとのことですが、ＪＲの敷地であるため建築基準法の確認申請等の問題が起き、ＪＲと協議する時間を取りたいとのことです。両駅の駐輪場の屋根設置は遅れますが、いつごろ設置できそうでしょうか。現状と今後の取組はどうでしょうか。 それでは、都市建設部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 この件につきましては、穂高有明の市民、新屋区・青木花見区、両区長の連名で、ＪＲ大糸線有明駅駐輪場の屋根設置の陳情書が、平成28年６月議会に提出されました。駅を利用する自転車通学の学生が、雨、雪をしのげるようにとの趣旨でありました。市内11駅で屋根があるところ、ないところがあり、財源の課題もあったことから、継続審査の上、平成28年９月定例会では、審査未了案件となった経緯がございます。 改めて平成28年12月議会に、島新田区・古厩区・立足区・青木花見区・耳塚区・新屋区の６区長の連名で、ＪＲ大糸線有明駅及び安曇追分駅駐輪場の屋根設置の陳情書が提出されました。『この２駅を先行事例、モデル事業として実現することがよい。自転車に優しいサイクリングのまち、市民生活の向上の観点からも実現すべき』といった賛成の御意見があり、採択となっております。 本年度、県から交付される合併特例交付金を活用し予算計上することができたため、屋根設置の準備を進めてまいりました。この２駅の既存駐輪場は、ＪＲ東日本から市が借地している土地であることから、市では４月当初からＪＲ東日本等と協議を進めていたところですが、建築確認申請を進めようとしたところ、市の申請では接道要件を満たすことができないことや、建蔽率上、屋根の設置範囲を確保することができないことが明らかになりました。本年度の事業執行が困難となったことから、３月補正で本事業予算を減額する議案を提出しております。 明らかになりました課題を解決するためには、ＪＲ東日本が建築主として整備することが合理的であることから、再度協議を進めているところであります。この協議には時間を要すほか、合併特例交付金の再申請も必要となることから、早くても令和４年度事業ということになります。一日でも早く地域の期待に応えられるよう、引き続き調整を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、３つ目の質問です。 安曇追分駅無人化の再検討と検証の現状と今後の取組はどうでしょうか。 『陳情第６号 安曇追分駅完全無人化を再検討いただくための陳情』は、令和元年12月定例会で採択されました。経済建設委員会でも本会議でも、全員賛成で採択されました。 行政より、市内６駅の乗車券類の発売業務等を令和２年３月31日まで延長し、令和２年４月以降は試行期間として、開札時間等の縮小をしながら検証する旨の説明がありました。試行期間中には、６駅でのアンケート調査もされました。試行期間を令和３年３月まで続けた後、令和３年４月以降はどうなるのでしょうか。地域の防犯やまちづくりの一助としても、地域住民の願いに寄り添った対応が望まれます。 それでは、商工観光部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、お答えいたします。 議員御指摘のとおり、2019年９月をもって市内簡易委託駅６駅を無人化する方針で検討してまいりましたが、地域の皆様からの要望等もありまして、９月以降も延長して乗車券販売を委託してまいりました。 また、昨年４月からは、切符販売時間を朝７時～正午までに短縮し、アンケート調査等を実施するなど検証を行いながら、再検討を行っていくこととしたものでございます。 そこで、昨年５月～７月にかけて各６駅でアンケート調査を実施しましたが、コロナ禍の影響によりまして駅利用者が極端に減少したことから十分な結果を得られなかったこと、また、コロナ禍の中で地域の皆様との懇談等もままならなかったことから、検証期間を１年延長し、来年度、駅ごとに駅舎をどのように活用できるかなどを含め、地域の皆様や鉄道利用者と今後の方向性を探っていきたいと考えております。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。試行期間１年間延長して、検証・検討を続けていただくということでありますので、よろしくお願いいたします。 次に、４つ目の質問です。 児童生徒の多様な教育機会の確保の現状と今後の取組はどうでしょうか。 平成28年『陳情第９号 安曇野市内義務教育課程児童・生徒の多様な教育機会の確保について』は、平成29年３月定例会で採択されました。公立学校と民間教育施設、フリースクールなどとの連携強化等を求める陳情でした。
福祉教育委員会でも本会議でも、賛成多数で採択されました。 フリースクールやインターナショナルスクールのような民間教育施設に通っている児童生徒の多様な教育機会の確保のために、学籍や健康診断などを含む公立学校と民間教育施設との連携の現状と今後の取組はどうでしょうか。 背景としては、平成28年に不登校の児童生徒たちを支援する法、教育機会確保法ができ、平成29年２月より施行されました。それ以降、不登校やフリースクールに関して行政をはじめ関係組織による話合いや試行錯誤は繰り返されています。 それでは、教育長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人）
橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 議員御指摘の『安曇野市内義務教育課程児童・生徒の多様な教育機会の確保について』では、陳情の事項が３点ありました。 １点目の、安曇野市の民間施設に関する出席扱いについてのガイドラインの作成につきましては、平成30年７月23日に策定いたしました。さらに、令和元年10月25日付の文部科学省通知により、不登校児童生徒への支援の目的が学校復帰から社会的自立へと変更されたことを受け、令和２年３月26日付で一部改正し、令和２年度から運用を始めております。 ２点目の、各校、
教育委員会と民間教育施設との連携につきましては、市
教育委員会が改正ガイドラインの周知を図り、現在、学校と保護者、施設で話し合う機会を設けたり、在籍校の教員が施設を訪問したりして、児童生徒を真ん中に置いた相互の連携に努めております。 ３点目の、義務教育課程児童が民間教育施設を利用する際の公的援助につきましては、保健関係の諸調査、いわゆる定期健康診断の費用をこれまでどおり負担させていただきます。また、就学援助費・就学奨励費等の支給につきましては、民間施設を利用している児童生徒も対象となっております。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。全ての生徒を見守って、助けていく方針を今後も続けていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、５つ目の質問です。 児童クラブ６年まで受入れ拡大等の現状と今後の取組はどうでしょうか。 平成29年『陳情第８号 児童クラブ受け入れ拡大について』は、平成30年３月定例会で採択されました。学校の空き教室等を利用して、児童クラブ受入れを小学６年生まで拡大してほしいとの陳情でした。
福祉教育委員会でも本会議でも、全員賛成で採択されました。 安曇野市の放課後児童クラブは、今まで小学４年生まで受け入れてきましたが、令和３年３月定例会中の発表では、堀金児童館で活動している堀金児童クラブは、令和３年４月から小学５年生まで対象を拡大して受け入れるとのことでした。また、令和４年度には、穂高北部児童館が移転新築され、小学５、６年生の受入れを開始する予定だとのことでした。市内それぞれの児童クラブの事情によって可能なところから受入れ拡大をしていくとのことですが、小学６年生まで拡大できる見通しはどうでしょうか。 また、三郷児童館は、令和３年４月からの受入れに対し、小学４年生までであっても入れない児童が20
人ほどいたそうです。児童クラブの待機児童とも言えることです。通年利用者ということから、夏休み中などの長期休業利用者ということに変更することなどによって改善したものの、まだ５
人ほど残っていたとのことです。その後解決したかどうかは分かりませんが、利用希望が多い豊科南小児童クラブも心配です。 このような児童クラブの待機児童は、ほかの児童クラブにもいるのでしょうか。小学５年生まで受入れ拡大が望まれている中で、児童クラブの待機児童問題が起きないことを願っています。 それでは、教育部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 現在、安曇野市の児童クラブは、４年生までの受入れを行っております。議員がおっしゃられた陳情にもありましたとおり、６年生までの拡大の願いを受け、
教育委員会では児童数の推移を見ながら余裕教室の活用を進めてまいりました。 その事例でございますが、穂高西小学校では、余裕教室を活用して通年利用の児童クラブを開設し、豊科東小学校では、図工室にエアコンを設置して長期休業中の児童クラブの運営を行うことなどにより、定員の増を図ってまいったところでございます。 しかしながら、児童数は年々減少しているものの共働き家庭の増加によって児童クラブの登録者数は増加傾向にあり、通年長期利用を合わせ、平成27年度では838名の登録であったものが本年度では983名と、５年間で150名近い増加を見ております。 このような中、議員おっしゃられたとおり、堀金児童クラブでは定員に若干余裕があり、今後の児童数の推計を見る中で、令和３年度からは、まず５年生の受入れを開始する予定としております。 また、来年度新築いたします穂高北部児童館につきましても、館内に児童クラブ室を併設いたしますので、新館竣工後は、穂高北小学校児童クラブにおいても６年までの受入れを図ってまいります。 それから、三郷児童クラブでありますとか豊科南小児童クラブで、なかなか入れないといいますか、思うように利用できないというような御意見は、私も承知をしております。このことにつきましては、現在解消に向けて関係機関と調整をさせていただいているところでございます。 それから、現状といたしまして、なかなか特別な配慮を要するお子さんの数が増えておるということがございます。それによりまして当然特別支援学級というものも増えていくわけでございますけれども、この辺りの推移等も見ながら、小学６年までの受入れをさらに研究をさせていただきたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。２件目の質問事項につきましては、以上です。 次に、３件目の質問事項は、市民活動のつながり・ひろがりと市民活動サポートセンターの改革についてです。 安曇野市市民活動サポートセンターは、市内で公益的な活動に取り組むあらゆる市民活動を支援し、協働のまちづくりを推進するための拠点として市が設置し、市民生活部地域づくり課が窓口になっています。市民活動の活性化のために支援はなされていますが、市民活動が市民の中になかなか広がっていかないことや、市民活動のリーダー・担い手がなかなか育たなく不足していることや、市民活動サポートセンターの運営の課題や市民活動をする
人たちの自由な交流場所がないことなど、改革の余地が多々あると思います。 それでは、具体的に３つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は大きな質問です。 市民活動のつながり・広がりと市民活動サポートセンターの改革を要望しますが、目標と取組はどうでしょうか。 それでは、市長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 窓口は市民生活部になっておりますけれども、このサポートセンター、市民活動の支援及び促進を目的に設置をしたものでございます。第２次安曇野市協働のまちづくり推進基本方針及び行動計画に基づきまして、情報の収集、また発信、研修会や交流会の開催、
相談、協働のコーディネーターなどの諸事業を行っておりまして、それぞれみんなが主役ではじまる協働のまちづくりを推進しているところでございます。 御承知のとおり、本庁舎に移転をして２年目でございます。窓口は、市と対等なパートナーと言われている83区の区長と連携が深まるなどの効果が見え始めてきたところでございます。 市民の皆さん方のよりどころとしてこの役割を果たしてまいりたいというように思っておりますので、一定の時間が経過しないとしっかりした成果というのがまだ出てこないというように思いますが、いずれにしても区等との連携が極めて大切でございます。より運動を広げていくために、窓口は今のところに置かせていただいて、状況を見させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 市民活動を担う人材の発掘と育成を要望しますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。 安曇野市市民活動サポーターは、市内で活動する市民活動団体の取材、イベントの企画、イベントへの参画などをしています。数年前に安曇野市協働コーディネーター養成講座から育った市民活動サポーターは貴重な人的支援でしたが、残念ながら今はほとんど残っていません。意見を聴き、大切に育成していくことが必要でした。経験者でも新人でも、市民活動を担う人材の発掘と育成が必要です。改めて養成講座を企画してみたらどうでしょうか。 また、講座等では、塩尻市の地域活動応援チームである『ＮＰＯ法人えんのわ』に業務委託で講師等をお願いしていますが、安曇野市の自前の人材が育つようにし、活躍していただかないといけないと思います。今後は人材育成にもっと力を注いでいただきたいと思います。 それでは、市民生活部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 人材の発掘と養成についてでございますが、協働コーディネーター養成講座等を修了した方に市民活動サポーターセンターの事業に協力するサポーターとして御活躍いただいております。しかしながら、御参加いただける方が限られてしまったことから、協働の委員会やサポーター会議での意見を踏まえ、また、人材の発掘という観点から、講座修了者以外にも意欲ある方にサポーターになっていただいております。 今年度、市民活動サポートセンターが開催しました市民活動フェスタでは、サポーターや登録団体の皆さんに企画や運営に参画していただきました。こうした実践の機会を通じて、人材の発掘と養成につなげていきたいと考えております。 このほか、協働コーディネーター養成講座、地域リーダー育成講座を修了された方には、フォローアップとしてセンターが主催する講座等の案内をし、スキルアップの機会にしていただいております。 今後、改めてこの講座を再開することにつきましては、協働の計画に沿いまして、また、その委員会の皆さんの御意見等に基づきまして、検討させていただきたいと思います。 また、講師につきましては、それぞれの研修会の目的に応じて来ていただいていますので、特定の団体の皆さんだけにお願いしているというわけではございません。 いずれにしましても、第２次協働のまちづくり推進基本方針及び行動計画では、人材の発掘、養成における具体的施策として、協働コーディネートスキル向上の機会づくり、実践によるスキルアップ機会の提供、人材情報の活用、人材のネットワークづくりの４つを掲げております。この計画に沿って推進してまいります。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、３つ目の質問です。 市民活動サポートセンターを市民交流センターとし、本庁舎から「ささえあいセンターにじ」に移転を要望しますが、現状と今後の取組はどうでしょうか。 市民活動は市民が主役です。行政は支える側に立っていればいいと思います。市民活動サポートは必要ですが、市民活動サポートセンターではなく、市民交流センターとすることを要望します。 また、市民活動サポートセンターには、自由な交流場所がありません。塩尻市市民交流センター「えんぱーく」や塩尻市の北部交流センター「えんてらす」を参考にし、交流の場の創出をお願いしたいと思います。本庁舎から、豊科の「ささえあいセンターにじ」に移転を要望します。安曇野市社会福祉協議会（以下、社協）が市から指定管理を受けているところです。古い施設ですが、ボランティアセンターともなっていて、豊科のボランティア団体連絡協議会（以下、ボラ連）の拠点でもあり、様々な活動に使われています。社協にもボラ連にも市民活動をリードできる人材がいます。駐車場も確保できます。この案には、社協もボラ連も前向きです。指定管理の協定を見直せば、可能だと思います。 それでは、市民生活部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 市民活動サポートセンターを「ささえあいセンターにじ」に移転してはとの御提案でございますが、設置目的に重なる部分があり、また、ささえあいセンター指定管理者が運営するボランティアセンターとの連携は必要なことと認識しております。 しかし、市民活動サポートセンターが現在の本庁舎に移転してまだ２年目でございます。複雑、多様化する地域課題の解決に向けて窓口を同じにする区等との連携が深まるなど効果が見え始めてきているところでもあります。このことから、現在、本庁舎からの移転は考えておりません。 また、市民交流センターとしたらどうかという御提案でございますが、平成20年、穂高支所の一角に設置したときは市民活動センターという名前でございました。その後、平成27年に市民活動サポートセンターと改称しておりますが、これは、それまでの運営の反省を踏まえてのものでございまして、市民活動を支援するという目的を明確にしたものでございます。市民活動団体の活動の場また交流の場として、安曇野市ではささえあいセンターのほかに５地域に公民館、交流学習センターを整備しております。御利用いただければと思います。 以上でございます。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきましたが、穂高にあった市民活動センター、そして現在本庁舎にあります市民活動サポートセンター、それぞれ経緯があったことは存じております。先ほど私が申しましたように、塩尻のえんぱーくの市民交流センターなどの例を参考にして、今までの反省の上に立った新たなる、さらによいセンターとなるように検討を続けていただければと思います。市民活動サポートセンターがまだ２年目だということでありますので、検証は要るのかもしれませんが、やはり先を見据えた形で進めていっていただきたいと思います。もう一度市民生活部長にお答えをお願いします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 私どもも、市民活動サポートセンターが現状のままでいいとは考えておりません。市民活動を実践する皆様、また協働の委員会の皆様、様々な皆様から意見を聞きながら、よりよいセンターとなるように努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 ３件目の質問事項につきまして、以上です。 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（召田義人） ここで暫時休憩をいたします。 再開時間は午後３時からといたします。 （午後２時３４分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 （午後３時００分）
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△小林純子
○議長（召田義人） 続いて、18番、
小林純子議員。持ち時間は20分以内といたします。
小林純子議員。 （１８番 小林純子 登壇）
◆１８番（小林純子） 18番、小林純子です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、議長の許可を得まして、資料を配付してございますので、後ほど触れます。 今回は、１本に絞っております。 宮澤市長は、地方自治体の果たすべき役割として「ＳＤＧｓを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していく」という姿勢を明確にするため、「ＳＤＧｓ日本モデル宣言」に賛同し、自治体として人口減少・超高齢化など社会的課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて官民連携を進め、日本の「ＳＤＧｓモデル」を世界に発信すると表明いたしました。 そこで、「ＳＤＧｓ日本モデル宣言」の３つの柱のうち「誰もが笑顔あふれる社会に向けて、次世代との対話やジェンダー平等の実現などによって、住民が主役となるＳＤＧｓの推進を目指します」。これについて質問をいたします。 最初に、ＳＤＧｓの目標５番目にあります「ジェンダー平等を実現しよう」ということと関連して、第３次安曇野市男女共同参画計画、これは2018年度から来年の2022年度までの５年間の計画で、そろそろ検証の時期を迎えておりますが、そこに、この「ＳＤＧｓ日本モデル宣言」が重なり、次のステップに向けてさらなる取組の方向も見えてきているのではないかと思います。そんなことから市長に全体的なことをお伺いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えをさせていただきます。 ＳＤＧｓは、平成27年９月に国連で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択をされ、誰一
人取り残さない社会を目指し、国際社会が一致して取組を進めている世界的な潮流となっている活動であります。当市におきましても「ＳＤＧｓ日本モデル宣言」に賛同をさせていただきました。国や企業、団体、学校、研究機関、住民など多くの皆さん方と連携をして、地方からＳＤＧｓを推進して地域の課題解決と地方創生を目指していくという決意を表明したところであります。市民の皆さんに一番近い行政として、ジェンダー平等に向け市民への啓発をより積極的に取り組んでいかなければならないというように考えております。 質問にありましたジェンダー平等実現のための取組につきましては、第３次安曇野市男女共同参画計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。計画には31の主な施策、さらに具体的には47項目に分けまして、各関係部署と連携を取りながら、各年度で目標値を設定させていただいて進捗管理を行っていきます。 また、その結果を市の男女共同参画推進審議会において報告し、推進に向けた検討を重ねているところでございます。 また、ジェンダーギャップ解消に向けた自治体の役割でございますが、日本を含めて世界中の多くの国が男女平等の社会を目指すために取組を進めているというように承知をいたしております。国によっていろいろと違いがあるということは承知をしておりますが、男女の格差をなくしてジェンダーの問題を解決することが国の発展につながるものと考えております。男女格差をはかる上で指標となるのがジェンダー・ギャップ指数という数値だというふうに言われております。 令和元年12月に世界経済フォーラムが発表したデータによりますと、小林議員が御指摘のとおり、日本は121位ということで、153か国の中では大変低い位置に属しております。分野ごとに見てまいりますと、健康においては順位を得ておりますけれども、他の経済、政治、教育分野、特に政治においては最下位に近い順位となっております。男女不平等な状態になっているということが分かると思います。これらの分野での改善が行われなければ男女不平等な状況からは抜け出せないと世界から見られているように認識をいたしております。 ジェンダー平等に近づくためには、解決する課題が存在し、雇用機会や賃金の平等性、さらには暴力・虐待の根絶、男女の教育機会の均等性などが強く求められております。このような中、自治体の役割でございますが、先ほど申し上げました内容と重複するかもしれませんが、これらの課題解決のために第３次安曇野市男女共同参画計画の主な政策に位置づけられておりまして、関係部署と連携を取りながら目標実現に取り組んでおるところでございます。 計画の進捗状況等、詳細については総務部長のほうから答弁させますので、お願いをいたします。 以上です。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） それでは、ジェンダー平等の実現に向け不可欠な取組となります第３次安曇野市男女共同参画計画の進捗状況について、私のほうから報告させていただきます。 数値でございますが、最新ではございませんが、令和元年度の数値でお答えさせていただきます。 何点かございますけれども、達成例としましては、コミュニティスクール実行委員会における女性委員の人数、目標が４名で実績が４名です。審議会及び委員会等への女性の登用、目標が28.5％、実績が28.7％。企業支援に占める女性の割合、50％に対して75％。市の管理監督職員に占める女性職員の割合が22％に対して22.6％。こういったことで、令和元年度のの目標値を達成している項目もございますが、この数字についても継続を図っていく必要がございます。達成できていない項目もございますので、31施策全体の目標を目指し、引き続き取り組んでいくということでございます。 また、令和元年度末時点で達成の低かった担当部局の取組もございます。これにつきましては、男女共同参画課で聞き取りを行いまして、目標値に近づけるために、あるいはクリアするためにどのような取組が必要なのかということを協議した上で、男女共同参画推進委員会へ報告して現在取組を行っているということでございます。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） ただいま市長から１番と２番のジェンダーギャップ解消に向けた取組についても併せて答弁をいただきました。そして、総務部長からは成果とまだ不足している点についてお話がありました。私も第３次安曇野市男女共同参画計画というものにこれまでの進捗状況というのを見まして、やはりまだまだだなというところを感じました。 総務部長の答弁にもありましたけれども、その中でも２点気になるのでさらにお聞きしたいと思うんですが、市職員の中で女性の管理監督職の割合ということで、大分目標値に近づいたというお話がありました。これについてですけれども、実際に安曇野市に合併してこの方、女性の管理監督職というのはだんだん増えてきてはいるんですけれども、その中身について私が大変気になっているのは、保育所・認定こども園の園長の職が課長補佐級といいますか、そのレベルであり、その方々の数をもって管理監督職の数を底上げしているのであって、実際に係長、課長、そしてこの場にも女性部長お一
人だけなんですけれども、そういうことでは、中身を見ると決してこの５年間によくなってきたというふうには言えないと思っているんです。その点またお聞きしたいです。 それから、安曇野市の防災会議というのがあります。こちらも構成員を見てみますと、39
人のうち女性委員は６
人ということです。これ全体の15％なんです。これは政府の目標では30％女性を入れましょうということなんですけれども、半分なんですね。防災会議の構成員の中で安曇野市の幹部職員が15
人入っているんですけれども、そのうち、やはり女性は１
人しかいないと、そういう状況があります。 防災に関しては非常に重要な部分で、そこに女性の視点が入らないことには市民の命は救えないと、そういうところです。そういったところにまだこの状況だというのは非常に問題だと思っておりまして、これについて総務部長の見解、それから今後の対策についてお伺いします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） 女性職員の割合が、内容がということで御質問いただきました。 ちょっと予定していなかったんですが、私の持ち合わせている数字で申し上げますと、確かに今回の数字の中には、部長職・課長職に加えまして課長補佐・係長級も入っております。園長クラスもここに入っているということでございまして、平成26年４月と令和２年４月１日の数字、今持ち合わせておりますので、それで見ていきますと、役職全体としては平成26年４月１日が19.6％、令和２年４月１日の人事異動後で23.1％ということでございます。その中で、部長職については7.7％で両方とも変わりません。ただ、やはり課長補佐・係長級については、平成26年度が22.6％、令和２年度が29.5％ということでございまして、中身的に見ますと、やはり課長補佐・係長級の女性職員の割合が増えてきているというのはこれは事実でございます。 ただ、こうした女性職員につきましても、今後、課長職あるいは部長職へ任用していく、その段階にあるかと思いますので、今時点の数字がこのまま推移するということではなくて、任用に努める中で数値の中身が変わってくるという認識でございます。 それから、防災会議における女性の割合でございますが、防災会議の構成としまして、各種団体の長に出席していただいております。そういう中で女性の方が少ないということと、先ほど御指摘ありましたが部長職が１名ということでございますので、防災会議の構成割合についても国の30％という数字でございます。この辺りクリアできるよう、また各種団体等とも協議をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 私と同じ認識を持っておられるということで、今後の取組に期待したいと思いますけれども、男女共同参画、これは何も市役所の問題ということではないんですが、やはり市民のよりどころとして皆さんがお仕事をされているこの場所で、まさに男女共同参画を推進するジェンダー平等を目指していくということでは、モデルとしてしっかりとこの点を実現していく責任があると思っておりますので、まずは隗より始めよ、足元からということで市役所内のジェンダー不平等の解消にさらに取り組んでいただきたいと思います。 それでは、３番の質問にまいりますが、ジェンダーギャップと若者回復率、女性回復率の関連性についてということです。 これは資料を御覧いただきたいのですが、こちらは若者回復率ということで、兵庫県豊岡市が取り組んでいる問題なんですけれども、兵庫県豊岡市の取組。2004年に９万617
人だった豊岡市の人口は2015年には８万2,250
人に減少、20歳～39歳の配偶者のある女性の100
人当たりの出生数は、1985年には13.5
人だったのが、2015年には16.5
人に増えており、約22％もアップしたにもかかわらずこの数字になっているということで、豊岡市が注目したのが若者回復率という考え方です。 これは、専門学校や大学などの進学をきっかけに市外に転出した10代の若者の数に対し、20代で就職などで再び市に戻ってきた若者がどれだけいるかというのを示す数字です。2010年～2015年を見ますと、回復率は39.5％で、約６割の若者が地元に戻っていないという計算になるそうです。すみません、豊岡市の数字についてはちょっとそこには出ていないんですけれども。 それから、女性についてですけれども、性別によるギャップというのがここに現れておりまして、男性の回復率が52.2％なのに対し、女性は僅か26.7％にとどまっているということなんです。なぜ女性たちは豊岡市に戻らないのか。豊岡市は、この町に強く残る男女間の格差、ジェンダーギャップだと考えて様々な取組を始めたということなんです。 それで、この資料ですけれども、じゃ、安曇野市はどうでしょうかということで計算をしていただいたんですね。そうしましたら、算出不能という数字が出てまいりまして、めくってグラフを見ていただければいいと思いますけれども、まず先ほどお話しした兵庫県豊岡市のグラフがあります。そして、安曇野市のグラフもその次に用意してございます。豊岡市と安曇野市の状況を比べてみますと、確かに10代後半で下がるというのは同じなんですけれども、その後の回復率が大分変わっているということです。こういったことから、政策部長にお聞きするわけですけれども、豊岡市の着目したジェンダーギャップと若者回復率、そして女性回復率の関連性について、安曇野市の数値を御覧になってどのようにお考えでしょうか。まずそれをお伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） お答えをいたします。 安曇野市では、これまで若者回復率という言葉は用いたことはございません。第２期総合戦略の人口ビジョン策定におきましても、こういった視点でのデータ分析は行っておりません。議員御紹介の兵庫県豊岡市の人口ビジョン、人口の移動傾向等を確認してみました。確かに議員御紹介のとおり、男女ともに10代の転出超過の後、20代で男性が52.2％、女性で26.7％の回復が見られ、その後、30代以降は回復率プラス・マイナス・ゼロベースでほぼ横ばいで推移をしております。安曇野市はこういった傾向にはございません。男女ともに15歳～24歳の転出超過が著しく、その後25歳～44歳の転入超過が目立ち、以降も転入超過の傾向となっています。 豊岡市の若者回復率の定義に対して、当市はその数値を算出することができませんでした。豊岡市に直接確認をしてみましたが、市内に大学や専門学校がないので、卒業後のＵターンとして見ているようでありました。ただ、回復率につきましては、全ての転入者を対象としているため、それ以上の詳しい分析はないというような回答でございました。 昨年、６月定例会で
小林純子議員より一般質問をいただきました県外学生への支援、これにより当市も安曇野学生応援便といたしまして835
人の学生にふるさとの味を送付させていただき、その際に、メール配信サービスによるアンケート調査を行いました。回答を寄せいただいた学生は104
人と若干少ないわけでありますが、その質問の中で、「学校卒業後は安曇野市に戻りたいか」を尋ねました。「ぜひ戻りたい」30.8％、「就職が決まれば安曇野にはこだわらない」35.6％、「安曇野には戻らない」16.3％でありました。 アンケートの回答自体女性が多かったわけでありますが、ぜひ戻りたいと回答した32
人は、男性が９
人、女性が23
人という結果でありました。ちなみに、逆に安曇野には戻らないと回答された方の自由記載では、そのほとんどが就職に関係するものであります。中には希望する企業が安曇野にはないことを理由に挙げている方もおりました。このアンケートから多くを読み取ることはできませんけれども、都会に比べて就業の場が限られていることも安曇野へ戻らない一つの要因として挙げられるものと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 貴重なアンケートの分析を今お伺いしまして、なるほどなと思いました。そして、私なりに考えたこともこれからちょっとお話しいたしますけれども、安曇野市の場合は、進学等で県外に出た若者は地元に帰ることなく就職することが多くて、20歳代で安曇野市に戻ってくる
人は少ないというふうに見えます。30歳代になって自分の生活のビジョンといいますか、そういったものが持てたときに戻ってくる
人が多いのではないかと思います。そのグラフを見ていただくと、30代～40代にかけて超過になっているというところにそれが出ているのではないかと思います。 女性に限って考えてみますと、40歳前後で転入超過になっているというところの女性については、ＩターンやＵターンで配偶者とともに来てくれた方が多いのではないかというふうに思います。18歳、19歳で転出した若者がなかなか戻ってこないという状況は、豊岡市ほどではないにしろ、今、いろいろアンケートの結果でも分かりますけれども、いろいろな仕事の関係が一番多いようには感じておりますが、戻ってこないという状況は確かにあると思います。 そして、そこに女性特有の理由として、帰りたい気持ちはあるけれども、地元の女性に対する価値観とか、それから、固定的な性別、役割分担意識とか無意識のうちにある男尊女卑などの偏見とか、そういったものを感じてなかなか帰りたいという気持ちを阻害しているというのもどうもありそうです。 実際、Ｉターン・Ｕターンでよそからこちらにお見えになった女性の話を聞いても、安曇野市のそういった風潮といいますか、そういう空気を感じておられる方の話はよく聞きます。そして、仕事の面でいっても、職場がなかなか自分の望む仕事ができないというところの中には、その職場なりのジェンダーに対する意識、それから女性が働きやすいような環境の職場が少ないというようなことも多分含まれているんじゃないかなと思うわけです。 今まで、日本の多くの自治体というのは、出生率の回復を中心に据えて子育て支援の充実というようなところを頑張ってきたと思うんですけれども、どうもそこだけではなさそうだということが私にはそういうふうに見えるんですけれども、そういったところでは、政策部長はどのようにお考えでしょうか。これからの安曇野市の人口増なり、持続可能な安曇野市を目指していく上で、女性政策、ジェンダー政策、そういったものについての何かヒントはないでしょうか。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） 大変難しい御質問をいただいたと思っていますが、これまでの詳細な調査、要因の検証をしておりませんので、議員御指摘の回復率、これがジェンダーギャップを読み解くことは非常に難しいものとは思っておりますけれども、いずれにいたしましても、ジェンダーギャップの解消、これはＳＤＧｓの日本モデルにあるように、自治体の責務として本市も賛同しているわけであります。 ちなみに、当市は、子育て世代の25歳～44歳の年齢層、しかも女性の転入が多い傾向が続いています。また、行政のサポートによる移住者、３大都市圏を中心に、本年度も昨年12月末現在で37世帯、58
人の方が転入されております。ちなみに、当市の15歳～24歳の転出超過に対して、25歳～44歳までの転入超過、これを回復率と見た場合は、全体で89.67％、女性では94.65％と高い数値が算出をされております。 当然、全ての転入者を対象にしておりますので、一概には比較することはできないと思いますが、いずれにしても、今回、学生応援便をやらせていただきました。その中で、今後、希望する学生の皆さんには、安曇野市での就職情報でありますとか市の情報、全てこれをお送りするという予定になっております。そんなことから、女性の皆さんのお気持ち、また、安曇野市に対する思いというものも聞いていければいいかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 女性の回復率ということでは、地元から出て行った方が戻ってきてくれる。それから、別のところから安曇野市を選んで来てくれている。そういった中では、非常にこれらの女性の皆さんの意識というものに寄り添って、職場にしろ、それから地域の生活にしろ、そして市役所との関わりにしろ、男女共同参画の考え方、そしてジェンダーギャップの解消、そういうことで女性に限らず全ての
人が、安曇野市民全ての方々の生活が暮らしやすくなるという、そういう観点からの政策の推進というのにさらに力を入れていっていただきたいと思います。 ４番です。女性の管理職への登用についてということです。 先ほどもちょっと触れましたけれども、ここまでの質問の中で、ジェンダー平等、ジェンダーギャップの解消に向けての自治体の役割というのは非常に重要だということが分かります。安曇野市役所は、まさに男女共同参画のモデルとしての役割を担っていると思います。 2016年には、安曇野市女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画が提示されまして、５年の計画期間の終了がこの３月末に迫っております。これを踏まえて、女性職員の管理職登用についてお聞きをします。総務部長、先ほど大分答えていただいておりますけれども、まだありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） 女性の管理職の登用につきまして、先ほど第３次男女共同参画推進計画の中でちょっとお答えをさせていただきましたけれども、今、議員御指摘のとおり、平成28年に特定事業主行動計画を策定いたしました。その段階で、先ほど申し上げましたが、令和３年度に係長以上の女性の職員の割合を22％以上にするという目標を掲げております。結果は先ほど申し上げましたが、令和２年４月時点で23.1％になっているということで、昨年４月１日時点では目標をクリアしている、こんな状況ではあります。 ただ、先ほども、昨日から御指摘ありました、国では第５次男女共同参画計画の中で、2020年代の可能な限り早い時期に指導的地位に占める女性の割合を30％にすることを目指すと、こういった表明がございますので、市といたしましても、そういった目標を設けていくことを基本的な認識としております。市におきましても、これに準じた取組が必要と考えまして、現在、特定事業主行動計画、令和３年４月以降の計画をまとめている段階でございます。この計画につきましても、今定例会中に議会に報告したいと考えているところでございます。 それから、そのためには、やはり市の内部的な部分になりますが、女性が活躍できる環境の整備、結果的に管理監督に占める女性の割合が向上するような環境づくりを進めたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 国が掲げてきた目標、これが結局のところ引き下げられた形になって、引き続き30％でいくということになってしまったわけなんですけれども、そのことについて、安曇野市では実際どのように受け止めておられるんでしょうか。市としては、もっとこの目標値をアップするということで頑張ってきたんだけれどみたいなことなのか、いや、このくらいでないとやはり難しいかなという状況なのか。その点について総務部長にお聞きしますし、市長にもお伺いしたいんですけれども、こういった安曇野市の現状、女性の管理職への登用について、なかなか上がってこないという現状について、市長としてのお考えも一緒にお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） 今の議員の御指摘につきましては、市の特定事業主行動計画の中で目標を設定したいと考えております。それで、管理監督職の総枠としてという部分は30％程度を目標に掲げたいと思いますけれども、先ほどもちょっと御指摘ありましたように、内訳としまして、部課長の構成割合、この辺りについて触れたいということで、今最終確認をしているところでございます。この辺りを底上げというか、任用率を上げることによって、ジェンダー平等の趣旨に沿った形で職員体制も対応できるよう努めたいということでまとめております。今定例会中にまた報告させていただきます。 以上です。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 基本的には、今、総務部長のほうから答えさせていただきましたが、私が市長をやらせていただいて若干感じたことは、どっちかというと一時期は女性の職員よりも男性職員の採用が多かった時代がございます。近年は、どちらかというと試験の成績的には女性が優位になっているかなということを感じております。どうしても年功序列というのが日本社会の中に一定の影響力を持っておりまして、市の人事体制も今まで年功序列を配慮せざるを得なかった、そんな時代もございました。そして、少し残念に思うのは、女性の管理職を登用しても職務に堪えられないというようなことで辞退をされる皆さんや退職をされるというような事例もございました。 したがって、これからは年功序列にとらわれることなく、しっかり、能力、そして個性、得意分野等を、総務課・職員課等がございますので、精査をしながら能力主義といいますか、少数精鋭といいますか、いずれにしても職責をしっかり責任を持って全うしていただけるような管理職の登用、場合によったら抜てきというようなこともあると思います。ただ、抜てきをした場合に、日本社会の中で本当に能力が発揮できるのか、あるいはチームワークよく運営できるのかというと、ちょっとこれはやってみなければ分かりませんけれども、個々の職員の意識改革というものを求めていかなければならない課題ではないかというように考えております。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 市長と今お話ができてよかったなと思ったのは、市長のお考え、これは実にまだまだそういうお考えが多い、この間も経済同友会の代表理事さんだったかが、女性側にも原因があると、チャンスを積極的に取りに行こうとする女性が少ないとか、その任に堪えられないというような評価をされているんですね。だけれども、これ考えてみてください。男性の場合、そういったことをそもそも考えませんね。登用します。そのことで評価されます。女性の場合は、女性だからという余計なものがついてきて、そこに評価がされます。男性でも女性でも駄目な場合は駄目なんです。 ですから、それを先取りして女性は駄目かもしれないということでやっていく限りは、これはなかなかアップしていかないと思いますので、環境整備が一番大事ですけれども、その点を考慮して、まずは普通に男性も女性も関係なくしっかりと実力で登用していかれたらよいかと思います。 次にまいります。 ５番目です。セクハラの対策についてということです。 男性、女性の別なく、自身の能力を発揮して市民のために存分に働ける職場環境を確保することは市の努めとして非常に重要です。セクハラをはじめとする様々なハラスメント行為はそれを大きく損なうものです。ジェンダー平等の実現、ジェンダーギャップの解消の観点からも大きな障害です。 とりわけ、セクハラについては、これまで安曇野市の取組には問題があったものですから、改めてその防止と根絶に向けた取組についてお聞きをします。総務部長お願いします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） セクハラに対する取組ということでお答えしたいと思います。 それから、先ほどの市長答弁の中で、特に女性ということでお答えさせていただきましたが、私ども人事が扱うところとしましては、女性も男性も関係なくいろいろなケースがありますので、その点については特に女性ということでの捉え方については言ってはいないということで御理解いただきたいと思います。 市では、昨年６月１日に労働施策総合推進法の改正に合わせまして、ハラスメントの防止及び排除の措置について必要な手続を定めるという要綱を制定いたしました。これは、セクハラ、パワハラ、いわゆるハラスメント行為全てにわたる対応ということでございます。 要綱制定では、やはり問題を起こさない、あるいは起きた際の解決を図るために、指針、あるいは苦情
相談の対応等、こういったものをお示しさせていただいたものでございます。早速、職員研修を行いまして、多くの職員に参加をいただく中、職員の認識、あるいはハラスメントのない職場の実現を目指して取組を進めているところでございます。 なお、もう既に若干
相談あるわけでございますが、そういった事案が生じた場合には、
相談者あるいは行為者のプライバシーを保護する中で、迅速また正確に事実を確認しまして、不利益な取扱いをしないよう、また守秘義務を徹底する中で対応しているということでございます。この辺りも徹底することによってジェンダーギャップの解消、こういったものにもつなげられるかなと、そんなことで取り組んでおります。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 今お伺いした中では、様々な対策に努めているということで、研修の話が出ました。このセクハラに関連した研修について、もう少し詳しくお願いします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） 細かい状況でございます。 コロナ禍ということで、なかなか大勢の職員を集めての研修会ができませんでした。行いましたのは、令和３年１月、それから２月ということでございます。対象は、会計年度任用職員を含めた全職員ということで、研修会の開催数は10回でございます。結果、参加した職員が779名ということでございまして、全体が1,438名対象でございましたので、出席参加率は54％ということでございました。 この研修につきましては、１度、２度ということではなくて、何回も繰り返す中で、職員にハラスメントについての認識を深めていきたいということでございます。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 大分力を入れてくださったことは分かりました。 そして、要綱が整備され、またガイドラインもつくられたという中では、それに沿って今回の安曇野市の初めてのセクハラ事件だということで、なかなか解決に至っていない事案について、この要綱に従ってしっかりとした対策を講ずる必要があると思うんですが、その点について特に私が気になっていることは、このセクハラ事案について、安曇野市としてしっかり公表して今後の防止とセクハラの根絶に努める姿勢を明解に示されていないという点が大変問題だと思っていますので、その点についてどのようにお考えかお聞きをいたします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） ハラスメント事案の公表ということでございます。 様々な事案等、市でないわけではございません。そういった際に、職員の処分等を行った場合には、市の職員に対する懲戒処分等の公表に関する規程にのっとる形で公表する案件か、単に件数だけの報告にするかという判断に努めているところでございます。 ただ、ハラスメントを起こさない職場環境をつくることに努めていることについては、市のホームページに上げさせていただきまして、努力の旨を発信しているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） ホームページ等で発信しているということでしたけれども、これもつい最近のことでして、真剣に取り組んだという形跡が見られません。内外に向けてしっかりと公表し、市民に向かっても、また職員に向かっても安曇野市が努力していくという姿勢を示すことがなければ、幾ら研修を重ねたとしても庁内ではこれだけのことで済んでしまうのかと、結局駄目なんだねと、そういうことになってしまいます。その点、市長、しっかりと内外に向けて公表し、頑張っていくというその姿勢、必要だと思います。いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） いずれにしても、人権を尊重する、そしてお互いに支え合い助け合う地域づくりをしていくという上では、セクハラ・パワハラ等あってはいけないということだと思いますので、それよりもモラルの向上、そして職員の意識改革にしっかり取り組んでいく必要があるというように捉えております。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） そのことをきちっと示すために、事案の公表と今後への取組を示すべきです。いかがでしょうか。総務部長。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） 市の姿勢としましては、ハラスメント事案を起こさない職場環境に努めていくということで、今後取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 全くその答弁が進展しておりません。きちんとお答えください。内外に公表して姿勢を示す必要があります。それができないようでは困ります。いかがですか。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） 議員の御意見としてお伺いさせていただきます。 以上です。
○議長（召田義人）
小林純子議員。
◆１８番（小林純子） 非常に残念な答弁でした。 終わります。
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△松枝功
○議長（召田義人） 続いて、３月定例会最後の一般質問になります。 ９番、松枝 功議員。持ち時間は20分以内といたします。 松枝議員。 （９番 松枝 功 登壇）
◆９番（松枝功） ９番、松枝 功です。 通告に従い、一般質問を行います。 「たくましい安曇野の子ども」はどう育むのか。昨年12月議会での質問において
橋渡教育長より、安曇野が育てたい子供像は、「体を動かし、頭で考え、心に感ずる、たくましい安曇野の子ども」だと御紹介いただきました。その上で、たくましい安曇野の子供たちを育むための私たち一
人一
人の心構えや市の進める施策について意見交換をさせていただきましたが、本日は、その中の２つの課題についてさらに掘り下げた議論をさせていただきたいとの思いで質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず１点目は、12月議会の、これは市内の認定こども園で進めている「信州やまほいく」、これの小学校就学後の継承についての御答弁で、教育長は、現在、市
教育委員会では、今後の活力ある学校の在り方を検討する中で、全ての小・中学校を対象とした小中一貫教育の導入を検討している。そして、幼保・小・中の連続、一貫した教育の中に、「信州やまほいく」で育った子供たちをどのように引き継いで伸ばしていくか明確にしていきたいと述べていただいています。「やまほいく」で培われた子供たちの素養がさらに伸ばされていく、大変意味深いもので期待も膨らみます。 ただ、本日は、その前段といいますか、検討されている基本的な枠組み、小中一貫教育について掘り下げさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 まず、御承知のことと思いますが、中央教育審議会は、この１月26日に小・中・高校の教育の在り方に関する答申を取りまとめ公表いたしました。この答申、私も概要版というものを見せていただきましたが、現在の学校現場に山積みとなっている多くの課題の解決策と思えるものが列挙されており、ボリュームも相当で、多岐にわたると。教育現場ではこれからこの答申に沿って取組や改革が進められることとなるのでしょうが、御苦労は察して余るという感じが私はしております。 ただ、この答申の中にも、的を射た大変重要な内容のものもあります。この辺は、実は翌日、１月27日付の信濃毎日新聞の記事でうまくまとめられていましたので、御紹介しながら質問を進めていきたいと思います。 記事の見出しは、『小学校で教科担任制』とあり、内容は、答申の中で、小学校５、６年生で専門の教員が教える教科担任制を2022年度、再来年度をめどに本格導入するとし、対象教科は理科と算数、英語が例示されたというものです。 教科担任制では、教員、先生方それぞれが得意分野の教科を教えることになりますので、授業の質が高まることが期待され、また、先生お一
人が全ての授業を受け持つ学級担任制と比べて先生方の負担も減り、働き方改革にもつながるとされています。 そして、幾つかの先進例も紹介されています。その中には、先ほど午前中、増田議員から辰野町の取組も紹介されておりますが、その先進例の中に、ある自治体では、中学校と連携し専門知識のある中学教員が小学校で教えている例もあると書かれていました。ここまで来ますと、12月の教育長の御答弁、全ての小学校を対象とした小中一貫教育の導入を検討しているという御発言に結びついてきてしまいます。どうなんでしょうか、これはぜひお聞きしたいという思い。 前回、安曇野たくましい子供を総ぐるみで育てていくんだという
教育委員会の強いお気持ちをお聞きし、それをさらに実現するための戦略を幾つかお聞きしたんですが、どうもこのことが要の一つなのかなという気もいたしております。ぜひ、教育長からは、今回の中教審の答申と絡めた安曇野市の進める小中一貫教育の内容と展望について、まずお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（召田義人）
橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 松枝議員にお答えいたします。 本年１月26日に公表されました中央教育審議会答申は、『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して』と題する本編九十数ページに及ぶものでございます。この中で、議員御質問の小中一貫教育に関連した内容といたしましては、「９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について」という項で、小学校６年間、中学校３年間と分断するのではなく、義務教育９年間を通した教育課程、指導体制、教師の養成等の在り方について、一体的に検討を進める必要があると、このようにしております。 安曇野市
教育委員会は、この答申が出される前から、義務教育９年間を通した教育の在り方について課題意識を持っており、昨年11月からスタートした教育委員協議会でその方向性を整理してまいりました。まだ案の段階でございますけれども、その骨子とするところは次のとおりでございます。 同一学区内の小・中学校が、学校教育目標や市が目指す子供像「たくましい安曇野の子ども」を共有し、具体化させ、その達成に向けて小・中学校９年間を通じた系統的な教育課程・教育活動を展開することにより、児童生徒のより豊かな学びと成長を実現すると。これが方針といいますか、そういうものの骨子でございます。 議員御指摘の小学校における教科担任制の導入ということにつきましては、小学校高学年になれば、複数の先生から教えてもらうよさがあると思います。これを積極的に取り入れることで、一
人一
人の持てる力を一層引き出すこと、さらに中学校へのスムーズな接続も可能となるということから、これから目指す小中一貫教育につなげる取組として大事にしていきたいと考えております。 既に、本年度、一部の小学校でこの取組も始めておりまして、おおむね好評でありまして、来年は少し広げたいとお聞きしておりますが、国が示しているような例示で示された教科が全てできるかというと、これは教員の人的配置というようなところも十分整っていかないと、一斉に全て同じようにとはいきませんけれども、現在、できるところで試行的に、意欲的に学校で取り組んでいるという姿がございますので、私のほうも支援をしていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 午前中もあったチャレンジではなくて、安曇野市
教育委員会らしい、意欲はあるんだけれども、地道に、地元を、足場を固めて進むという、こういうニュアンスが非常に分かります。 また、その中で、今の御答弁の中でもあったんですが、12月の御答弁において、これは今の答弁と重なる部分だと思いますが、本年度は明北小学校・明南小学校・明科中学校の３校を市の小中一貫教育の研究指定校としたと。少しスタートが遅れてしまったけれども、この研究の成果を期待していると述べられております。このことでしょうか、恐らく。それが、ちょっと分からないんですが、コロナ禍でやっぱり研究のスタートも遅れましたでしょうし、進捗の度合いも思いどおりにはいかなかったとは思います。やむを得ない部分はもちろんあるんですけれども、どんな研究がなされ、今、少しお話はいただいたんですが、もう少し具体的に効果はどうだったのか、児童の反応はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（召田義人）
橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 本年度は、コロナ禍により活動が大分制限を受けましたけれども、明科３校では、まずは学校長が中心となって研究を進めてまいりました。ここには明科高校も加わっていると、このようにお聞きをしております。この１月に３校の校長先生方と教育委員との意見交換の場を設けました。 そこで報告された内容は、以前から３校が共通で授業に取り組む約束事を定めていると。これを見直してさらに徹底すること。現在行われている交流活動やそれぞれの学校で行っている地域を学ぶ学習を整理し、小・中学校や高校で連続性や体系化を図っていくこと。授業研究や職員研修を含む職員間交流の在り方を検討する。こういったことに取り組んできたという報告がございました。 そして、現在、明科の子供をみんなで育てる意識を高めるために、改めて明科地域の目指す子供像の姿を明確にしようということで、地域の代表者やＰＴＡ代表者、地域コーディネーター、教職員などから意見をお聞きしていると、このように伺っております。 初年度の取組は、私ども事務局とも連携しながら進めてきたわけでありますけれども、どちらかというと校長先生方を中心にその進め方を大きく整理してきたと、こんなように捉えておりますが、いずれにしても意欲的に取り組んでいただいていると思っております。 以上です。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 明科高校も加えての同じ地域の学校としての、やはり同じ志向、同じ方向を見ての取組を進めていただいていると。そして、いろいろなものの整理も進めていただいたとなると、その先がやっぱり期待される部分があるわけで、中教審答申に絡めて、その辺、できましたら来年度といいますか、もし中教審の答申どおり2022年度、ですから令和４年度、再来年になりますが、ある程度の導入をするとすると、教科担任制、そういったものを導入するとなると大変忙しいとは思うんですけれども、この３校での今年度の研究の成果をうまく広げていただいて、その３校では明科高校を含めてどのように進められるおつもりなのか。また、さらには全校というお話最初いただいていますので、市内全学校ではどのような取組がこれからなされていくのか、この辺について御説明いただければありがたいと思いますけれどもお願いします。
○議長（召田義人）
橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 指定校での２年次となる来年度の取組といたしましては、明北・明南小学校間、あるいは２つの小学校と中学校の間での交流活動をさらに充実させたいと。また、３校合同の職員研究会や合同の教科会を実施したい。小学校２つの間の行事を同じようなものを共同してやるというようなことはできないか、というような研究をしていきたいというようにお聞きをいたしました。 このことから、私はこんなふうに受け止めております。本年度は学校長を中心に方向性を定めてきたけれども、実際子供たちに向き合っている３校の教職員が自分の学校の子供ということだけではなくて３校は一つだと、こういうような意識で取り組むことが必要だということから、先ほど申し上げました合同研修会では地域を知るために、実際に地域を巡って実地研修も３校一緒にやろうと、こんなようなことも計画されているということでございます。 こういった教職員の相互の意識向上とお互いを知るというところから、その先には先ほど申しましたように小・中の間であるとか、中・高の間であるとか、そういった公私を超えて教職員が相互に乗り入れをするというような授業ができないか。実際にゲストティーチャーというようなことで来ていただいて、高校の先生に中学の理科の授業を１時間してもらうとか、そんなことをお聞きしますと中学生の目の輝きが違ってくるというようなお話も聞いております。 これらをさらに実現していくには、持っている教育免許状の関係もございますので、どこまでできるかということはありますけれども、そんなことを検討したいという３校の意欲を支えていきたいなと、こんなふうに思っております。 また、安曇野市全校についてもですが、現在コミュニティスクールの活性化についても検討を進めております。その辺のところで、これまで中学校区を単位としたコミュニティスクールを大事に育ててまいりましたので、中学校区となれば小中一貫教育につながるベースをこれまでしっかりと培ってまいりました。そんなことで、明科３校の指定校研究の取組は常にこんなところまできているという情報共有をしながら、それぞれの学校でもよいところを学び合って進めていきたいと、こんなふうに思っております。 以上です。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 前回も少し申し上げたんですけれども、非常に今までになかった教育界、私どもが感じれば、教育界、義務教育の動きかなと思っております。非常にダイナミックな動きで、何か夢もありますし、大変頑張っていただきたいと思います。 それでは、次に、宮澤市長にお聞きしたいと思います。 小中一貫教育、今、いろいろと御説明いただいたのですが、教育のソフト面での大きな変革、動きです。 これまで小学校６年間の教育を修了した子供たちが、１段上の中学校に進み、３年間の教育を受けるという日本の義務教育体制では、以前から６年間と３年間のつなぎの課題、ある意味では分断の弊害も指摘されておりました。中１ギャップという言葉は御存じでしょうか、市長。そんな言葉もあるように、子供たちにとってもその分断、６年、３年の引継ぎというのはそれなりに負担は大きかったわけです。 小中一貫教育の実現はそのような弊害といったものも払拭してくれて、さらには義務教育の総合力を確実に高めるものだと思います。ただ、これはあくまでも教育現場のソフト面での変革です。この教育の総合力をさらに効果的に高めるためには、同時にハード面での取組も進める必要もあるのではないかといった議論はあって当然だとは思いますが、ところがその辺、ハード面での動きが私には見えてきません。申し訳ありませんが心配になります。 小中一貫教育の実質的な効果を高めていくためのハード面の多様、例えば学校の統廃合の議論などです。今年度、今、教育長からご説明いただいた研究指定校となった明科地域の３校の状況は御承知かと思いますが、明南小学校と明科中学校は隣接しておりますので、一貫教育を進めるのにも大変よい環境にあるのですが、３校は一つだというお話を今頂戴したところなんですが、３校となると、もう一つ、片や明北小学校はといえば北に離れた位置にあり、昨日も随分御心配をいただきましたが、地域の人口減少に伴い児童数も激減している。これが実態、現状であります。 いろいろ申し上げませんが宮澤市長、市の
教育委員会が進める小中一貫教育に連動した形での学校の統廃合などのお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 松枝議員にお答えをさせていただきます。 非常に難しい課題であるというふうには捉えております。小・中学校の統廃合ということですが、基本的には子供がそこに住んでいなければどうしようもない課題ではないかなと。まずそこへ通う子供がいなくなってしまえば、学校だけ残ってしまってクラスが成り立たないということも考えられます。そして、午前中の質問にもありました辰野町の例が出ましたけれども、安曇野市において果たして通学区を廃止して、例えば明科の北へ行ってくださいといっても、どの程度の皆さんが行くのかやってみなければ分からないこともありますけれども、なかなか松枝議員おっしゃいますように北のほうにあって、地形的な課題があるので大変難しいな、こんなことも感じております。 それで、いずれにしても統廃合については、現在
教育委員会所管ということで取り組んでいるところでございますが、明科３校をまず研究していこうと小中一貫教育の研究の成果を見る必要があるというように考えています。これには若干の日数、時間がかかるというように思いますが、そんな中、ソフト面の充実を図っていって、その上でハード面について考えていかなければいけないというような手順、流れになるんじゃないかなということを感じております。 また、市の
教育委員会、これは来年度中に作成をするといっております小・中学校の将来構想、この中で一定の方向性を出していって、それを踏まえながら具体的な実行計画を定めていくことになろうかと思います。 いずれにいたしましても、学校は地域の重要なコミュニティーでありますので、保護者の皆さん、子供さんが卒業してしまえば関心は薄れると思いますけれども、地域の皆さん方としっかり
相談をさせていただいて、私としても残せるものなら残していきたい。どうしたら残せるかということですが、とにかく少子高齢化の時代で、残念ながら御案内のとおり、潮沢地域にはかつては分教場もございました。そして、蚕糸が盛ん、あるいは森林産業が盛んだった時代と、今大きく変化をしてしまって、最も人口が減少している地域になっております。したがって、この人口増対策をどう進めるかということも大きな課題だと思いますし、それと出生率も長野県平均と比べて安曇野市は低いわけなんです。出生率を高めるためには、若者がまず結婚をしていただかなければいけない。それから、国のほうでも新年度はいろいろとＡＩでの調査をしながら婚活を進めるような予算も組まれているようですが、私どもとしても過疎地における活性化をどう図っていくかということは大きな課題でありますし、小・中学校の存続問題にも関わってくる課題だというふうに思っておりますので、また松枝議員や宮下議員等地元の議員の皆さんの意見もお聞きをしながら、あるべき姿を模索していきたいというように考えております。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 御心配いただいております。確かに市長がおっしゃるように、私のもとにも地域の皆さんから特に明北小学校の行く末を心配する声が届いております。地域の長く深い歴史の礎ともいえる小学校への思いは、地域の皆さんには並々ならぬものがあると思っております。 また、市の公共施設再配置計画でも、義務教育施設も例外ではないとされていることも私も承知しておりますが、先ほど心配になると申し上げたのは、申し訳ありませんが長峰荘などの先例があるからであります。
相談、前触れなく突然の廃止、譲渡の通告では、地域の皆さんも収まりません。 今、市長のお話があったように、しっかりソフトを見極めて、そして地域とも
相談をして私の心配が現実のものとならないよう、御配慮いただきたいと思います。 それでは、２項目めの質問に入ります。 放課後児童クラブの実施に関わる課題についてです。 やはり、前回12月の質問において教育長から、児童クラブの設置については小学校内に設置することが望ましいと考えていると御答弁をいただいています。私が以前質問した平成26年から２校増えて、現在５校で学校内に児童クラブが開設されている状況もお聞きしました。６年間に２校ですからそれほどスピード感があるとは思えませんが、ただ、また
教育委員会では、昨年度実際に全ての小学校を訪問し、児童クラブに活用できる教室はないかなどの調査を行ったと。その結果、今すぐに使える教室の確保は困難だという認識をしたという説明も頂戴しております。 本日は、まずこの辺の前回の御答弁について、この児童クラブのスペースが小学校内に確保困難な状況について、できましたら詳しくもう少し説明いただけないかと。また、困難を乗り越えて開設している小学校もあるわけですので、乗り越え方というんですか、この辺の方法、経緯などについても併せて御説明、御紹介いただければと思います。教育部長になりますか、お願いします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えいたします。 議員がおっしゃられたように、現在安曇野市では５つの小学校において余裕教室を活用した放課後児童クラブを開設しております。 小学校内での児童クラブの開設におきましては、セキュリティーの確保と児童クラブ室への出入りの利便性というものが大変重要となってまいります。このため、校舎内の廊下をパーテーションで仕切り、児童クラブ室から校舎への立入りをできなくして、児童クラブ室へは外から直接出入りするなどの対応を取っています。また、小学校によっては児童クラブに通うお子さんが体調を崩した場合に備え、保健室のみ外から鍵を開けて入り、そこから校舎への立入りはできないような仕組みにするなどの工夫を行っているところでございます。 一番の課題といたしましては、学校と調整しながら、現在ある施設を児童クラブとして活用しておりますけれども、学校によっては児童数が横ばいであったり特別支援学級の増などにより、すぐに余裕教室が出てこないという実情がございます。この辺のところを少し数字的に申し上げますと、安曇野市立小学校の特別支援教室の推移というものがここにございますけれども、平成22年、10の小学校には合わせて27の特別支援教室、クラスがございました。５年後の平成27年には、これが32クラスに、そして令和３年度の見込みによれば50クラスに増える予定でございます。このように10年間でほぼ倍近い特別支援教室が増えてきているという実情がございます。 そうは申しましても、学校施設内に児童クラブを置くということは、移動のリスクを減らすという意味もございますので、できるだけこの方向で考えてきておったわけですけれども、このような予期せぬといいますか、そういう事情がございまして、なかなか６年生までの拡大に至っていないというのが実情でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 学校内でできた学校の例で、何か御紹介いただける例はありますか。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 先ほど林議員にもお答えをしたわけでございますけれども、豊科東小であるとか穂高西小には少し余裕教室を活用して受入れの拡大を行ってきた経過がございます。さらに申し上げますと、特に定員と申込数の関係で申し上げますと、令和３年度の見込みでございますが、特に豊科南小、それから三郷小では申込みが定員を大きくオーバーしているという状況もございます。 以上です。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 非常に厳しいと、苦しいと、そういうお話をしっかり頂戴いたしました。実は、その中で市は新年度、穂高北部児童館の建設整備事業に取りかかります。この整備計画が今、ただ豊科南と三郷、非常に児童クラブの希望が多いという話、こういった市民の要望に沿ったものなのか、妥当なものなのかという言い方は失礼ですけれども、その辺の確認をまずさせていただきたいのですが。教育部長。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 非常に児童クラブの登録者数が児童の減少に反比例をして多くなっているということは、先ほど林議員にもお答えをさせていただいたところでございます。そうしてまいりますと、片や児童クラブの登録人数が減ってきている児童館もございます。他方、今申し上げたように、幾つかの児童クラブではかなり申込みが多いという状況でございますので、この辺を同じ市内の子供たちにとって、どうやって公平に受け入れていくかということは一つ大きな課題だと思いますけれども、今ある施設の活用を図っていく必要があるというようには考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） ちょっとここで私の持論をお聞きいただきたいのですが、放課後児童クラブという児童館についてです。児童クラブは家庭の核家族化、女性の社会進出が進む中、小学生の放課後の安全な居場所を確保してほしいとの家庭からの要望、これがスタートになって整備が進められてきた仕組み、施策だと思います。歴史的に比較的浅く、全ての子供たちが対象にはなりませんので、現在の社会にとって重要な施設であるにもかかわらず、この施設、児童クラブを公的、予算的に担保、後押しする社会的な仕組みが不十分な状況はスタート以来変わらない、やはり逼迫した状況になってしまうということだと思います。 一方、児童館というものについて少し考えますと、基本的には児童館は学校との接続ではなくて、地域にあって18歳以下の子供たちが一
人でも、また仲間同士でも自発的に自由に来館し、好きに遊んだり学習や体験ができる施設の位置づけです。今、子育て支援の拠点にもなって期待されている施設です。ですから基本的には児童クラブと児童館は本来別物のはずなんです。ところが社会情勢の変化の中で児童クラブへ加入希望する児童がどんどん増えている今の現象ですけれども、これは当然の、社会の中では当然のことなんですが、このような急激な行政需要に応えるためには、児童クラブ専用の施設整備などはまず間に合いませんから、当面は児童館など、使いやすい施設を児童クラブに使おうという方向で今に至っていると。多少極端かもしれませんが、当てはまらない児童館もありますけれども、一般的な方向はこのような流れの中できたのではないかと。 私は、この流れはそろそろ見直すべき時期だと思っているんです。大変僣越ですが、このような思いを聞いていただいた上でもう一度聞きますが、北部児童館の整備計画、これについて私の思いをお聞きした上で、ある程度私はこういった方向に応えていただける施設のようには感じているのですが、どんな状況でしょうか。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 穂高北部児童館につきましては、穂高北小学校の南隣に来年度末までの建設を目指して工事を進めております。現在、穂高北部児童館は最新の耐震基準を満たしておらず、また、建物の２階にあるため、階段の上り下りの不便、あるいは危険もありまして移転新築を検討してきたものでございます。新設する穂高北部児童館では、現在の児童館にはない子育て支援室や遊戯室、図書室、外遊びができるグラウンド等も設けまして、子育て支援の拠点としての機能を強化しております。 また、穂高北小児童クラブにつきましては、新たな児童館内に児童クラブ室を併設いたしまして、現在穂高北小学校内の児童クラブと合わせ、６年までの対象学年拡大を図っていくという計画でございます。 先ほど小学校の南隣と申し上げましたけれども、穂高北小学校の北側のグラウンドから建設を予定しております児童館へ直接行き来ができる構造となっておりますので、放課後に子供たちが児童クラブへ移動する際にも公道へ出て歩く必要がなく、移動の際の安全が確保されるものというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） また、宮澤市長にお聞きしたいと思います。 市長の３期目の任期、またここへ入ってしまいますけれども、３期目任期もあとわずかとなりましたので、私も公約実現に関わってお聞きしたいと思うんです。 ３期目の市長公約、「日本一！子どもが元気に育つまち」をつくるとの公約を掲げておいでです。多少私も気はもみましたが、最後に残った三郷西部、東部の認定こども園の整備にも道筋がつき、
先ほど教育長から、市内全小・中学校で一貫教育に踏み出すんだという意向もお聞きしました。「日本一！子どもが元気に育つまち」に随分近づいたなという思いが私にもあります。 そこにもう一歩、子供たちが元気に育ち、安曇野のたくましい子供たちに育つために不可欠な、今の社会では不可欠なインフラです。児童クラブ施設の整備、あえて私は完備と申し上げたいと思いますが、これにもう少し頑張っていただけないか、お願いしたいと思います。 私はここで、どの施設をどうしろと、いつまでにどうしろなどと申し上げる気はないんですが、ただ、小・中学校、義務教育施設や認定こども園を整備・新築する場合は、その位置や機能、規模などあるべき姿、あるべき姿というのはやっぱり統一的な規格とか規模、そういうものが自然にある、なきゃいけないんです。だからそのあるべき姿についての規定も明確にされています、小・中学校や認定こども園を整備する場合は。それに基づいて整備され、付随し予算も当然かけられます。ところが、児童クラブ施設はといえば、現在多くがいわゆる間借りとか仮住まい、仮設の状況です。先ほどの林議員の御答弁のどこぞの学校では図工室が今度開放されたというお話あったんですが、需要に応じてやむを得ず何とか空いたところ、空いたところとそのような形で今増やしていただいているのが実情だと思うんです。 現状では、法律的なことも、児童クラブに関わる法的な担保も十分ではないことも承知していますし、一般社会での認知という面でももう１歩、２歩の感はあります。しかし、今後さらに進む少子高齢化社会、核家族化、女性の社会進出に地方自治体、市が応じていくには児童クラブ施設というのは不可欠な施設、不可欠なインフラとなってきているんです、間違いなく。ぜひ宮澤市長には公約の仕上げとして、児童クラブ施設についてあるべき姿、今申し上げましたように場当たり的ではない、統一的な規格を定めるということなんですが、それを定め、その位置・機能・規模などについてのまさにこれは安曇野モデルと言ってもいいと思いますが、こういったものを定めていただきたい、任期中に。そして、今後の整備更新スケジュールなども、まだ４年あります。合併特例債の活用も視野に、短中期的にその安曇野モデルを定めていただきたいと私は思います。いかがでしょうか。 私は先ほど来お聞きしました英断ともいえる今回の穂高北部児童館建設事業があるべき姿、安曇野モデルの一つの到達点、典型となるように思います。どんなことかと言えば、児童クラブ施設はできれば小学校内にあってほしい。しかし無理ならばそんなに特別支援をするクラスが無理ならば、隣接の位置に建設して整備していただきたい。校庭や体育館など共用の可能性が出てきます。また、児童クラブとは別物の児童館の機能、これは子供たちの自立を促す活動の拠点だったり、子育て中の家庭の皆さんから頼りにされる拠点として、やはりきちんとそういった機能が整備され、同時にこのような姿が地域において確保されていく姿が望ましい。ですので児童クラブ施設とは別に児童館の機能がきちんと担保されなくちゃいけない。そういった形の児童クラブ施設・児童館を新しく建てるというよりも、今あるものをうまく使っていただければいいんですけれども、こういったものをまとめた安曇野モデルというものをぜひ任期中におつくりいただけないか、宮澤市長にお聞きします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） なかなか難しい問題でありまして、私基本的には目的に沿って全ての施設を持つということは不可能だというように捉えております。したがって、ある施設をどう有効に使うかということを考えていく必要があるということで、多目的に活用することが最も効率的ではないかなという思いはいたしております。 そんな中で、これから新しいものを造るということになれば、当然維持管理費、光熱水費もかかっていくわけでありまして、限られた予算の中で今ある施設をできる限り有効に活用したいというのが基本的な考え方であります。 かつては、たしか就任以前、小学校３年生までが児童館の対象だったと思います。世の中の流れが大きく変わってきて、お父さんやお母さん方お勤めに出られるというようなことでおうちにおじいちゃんやおばあちゃんがいる皆さんは遠慮してほしいという時代があったように記憶をいたしております。ただ、子どもがうちへ帰ってきても、やはり友達と一緒に交わりたいという気持ちが強くて、おじいちゃんおばあちゃんがいてもすぐ飛び出してしまうというような話もお聞きをしました。そんな中で４年生まで拡大をしたわけですが、５年、６年はもう上級生だから中学へ行く時期になるので勉学でうちにいるのではないかという話が出たことがございます。時代の流れの中でどういうようにその要望に応えていくかというのが行政に求められる課題だというように理解はいたしております。 できる限り学校区内ということで、学校の空き教室を活用できないかという思いはございます。ただ、先ほど
教育委員会のほうから答弁がございましたように、年々障がいを持つ子供さんが増えてしまっているという話を聞きました。障がいを持つ子供さんたちは30
人今１クラスなんですけれども、８
人で１クラスを取ってしまう。取ってしまうという言い方は失礼ですが、必要だという話を聞きました。私は、８
人で１クラス、30
人学級のクラスを活用するのではなく、できればこれをパーテーションか何かで仕切って、１つの30
人のクラスを障がいを持つ子供さんが２クラスで同じスペースを活用できないかということをちょっとお聞きをしましたら、教育現場はそれは駄目だというような話だということなんです。 それで、あるものをどういうふうに活用していったらいいかということと同時に、今話が出ましたように豊科東小学校は学校の中にありまして、ＰＴＡの皆さんが使われる部屋があって続きにさせていただいたことがあるんです。その当時、学校の中へ児童クラブを併設することはまかりならんというような話が、職員のある課長から出ました。直接県教委のほうへ飛んで行って話をさせていただいたら、それは学校管理の問題で可能だということが分かって、内部へ児童クラブを建設させていただいたと、こんな経過がございます。 それで、これからも、私は学校の近くに建設することが望ましいかもしれませんが、もう少しみんなで知恵を出し合って、空き教室なり、あるいは周辺の公共施設、活用できるものがないかどうか精査をしてみる必要があるというように思います。これにはいろいろ問題も出てこようかと思いますし、目的別に造った建物だから複合的には反対だというような意見も出てくるかもしれませんが、地域の子供を地域が育てるということになれば、いろいろな皆さんと交わるということも非常に大切だというように思っております。ただ、今一番私どもの時代と違っているのが、子供たちに危険を及ぼさないような安全・安心対策をどうするかということが表に出てしまって、出てしまってというか、命を守る上では非常に大切なことでございますけれども、どうしても世の中が殺伐としてきて周りの皆さんが子供たちの面倒を見るというようなこともなくなった、そして、叱るというようなこともなくなった、新たな時代といいますか、生活様式が大きく変わってきている時代であります。これからいろいろな事情があると思いますので、今後の方針について、もう１回検討し直してみる時期に来ているのではないかなというように考えております。しっかり関係の皆さんとも意見交換をしながら今後の在り方、模索をしていきたいというように思っております。 答えにならないかもしれませんが、非常にこれ難しい課題だというようには捉えております。今までも申し上げてまいりましたけれども、全ての市民の皆さんの意見・要望をお聞きをしたいのですが、どうしても優先すべき課題とかなわない課題、全てが公平にということにはならない、ある面では不公平になる面もあろうかと思いますが、できる限り公平な市政運営ができるようにこれからも努めていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） なかなか難しいお答えをいただきました。 市長の思いというのは分かるんです。一生懸命語られた思いは分かるし認識も分かるんですが、恐らくそれをはるかに超えた社会情勢の変化というんですか、今私たちにひしひしと迫っているということではないかと思うんです。そこにやっぱり市民の要請もあったり学校現場の厳しさもあるのではないかと。やっぱりもう一度再検討していただきたい優先すべき課題です、これは間違いなく。ぜひそう捉えていただいて再検討いただき、新しい、もう４年間そのつもりでやるという気はありませんか。やっていただけませんか、再検討。お聞きします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 宮下議員のほうからもリーダーシップを取れというような話をお聞きをしたところでございますが、リーダーシップの取り方もいろいろあるわけで、やはりみんなの意見を聴いて、より多くの皆さんの理解と協力をいただくというのが行政の基本だというように考えております。対処しなければいけない課題であるということは十分認識をいたしておりますので、今後しっかり内部でも、また、外部の皆さんの意見も聴いて検討させていただきたいと思います。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 頑張って、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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△散会の宣告
○議長（召田義人） 以上で令和３年３月定例会一般質問は全て終了いたしました。 大変御苦労さまでございました。 なお、３月８日月曜日は議案質疑及び委員会付託を行います。午前10時までに御参集ください。 本日はこれをもって散会といたします。 御苦労さまでございました。 （午後４時３６分）...