安曇野市議会 2020-12-07
12月07日－03号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年
安曇野市議会１２月
定例会議事日程（第３号） 令和２年１２月７日（月曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問
一志信一郎議員 中村今朝子議員
竹内秀太郎議員 平林德子議員 小松芳樹議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小林陽子 ２番 臼井泰彦 ３番 遠藤武文 ４番 林 孝彦 ５番 坂内不二男 ６番 井出勝正 ８番
一志信一郎 ９番 松枝 功 １０番 増田望三郎 １１番 中村今朝子 １２番
竹内秀太郎 １３番 平林 明 １４番 藤原陽子 １５番 猪狩久美子 １６番 宮下明博 １７番 平林德子 １８番 小林純子 １９番 内川集雄 ２０番 小松洋一郎 ２１番 小松芳樹 ２２番
召田義人欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 金井恒人 政策部長 上條芳敬 財政部長 宮澤 修 市民生活 山田真一 福祉部長 野本岳洋 部長 保健医療 髙橋正子 農林部長 高嶋雅俊 部長 商工観光 都市建設 鎌﨑孝善 坪田浩昭 部長 部長 上下水道 久保田剛生 教育部長 平林洋一 部長 政策経営 総務課長 丸山一弘 野口武史
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 細田昌伸 次長 青木規素 議事係長
山田なつ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（召田義人） 令和２年12月７日月曜日、ただいまより12月定例会、一般質問を行います。 ただいまの
出席議員数は21名で定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めてまいります。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問
○議長（召田義人） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の
発言通告者は、８番、
一志信一郎議員、11番、中村今朝子議員、12番、
竹内秀太郎議員、17番、
平林德子議員、21番、
小松芳樹議員の以上５名でございます。 御報告申し上げた順序により、発言を許します。
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△
一志信一郎
○議長（召田義人） 最初に、８番、
一志信一郎議員。持ち時間は20分以内といたします。 一志議員。 （８番
一志信一郎 登壇）
◆８番（
一志信一郎） おはようございます。８番、
一志信一郎です。 通告に従い、３件の質問をいたします。 初めに、
給食センターの今後の在り方についての質問をいたします。 学校給食の歴史ですが、昭和27年から全国全ての小学校において完全給食が実施され、その後、昭和29年には学校給食の基本的な枠組みを定めた
学校給食法が制定され、学校給食が
学校教育活動の一環であるという基本理念が明確にされました。あわせて、
地方交付税措置などにより、財政力が低い自治体でも子供たちへの学校給食の提供が可能となり、現在に至っています。 このような学校給食の歴史も踏まえ、安曇野市の学校給食の位置づけは、
学校給食センター４施設により、安全で安心、おいしい学校給食が安定的に提供されております。また、学校教育の理念については、
安曇野市教育大綱の基本方針の一つにあるとおり、「からだを動かし、頭で考え、心に感ずる「たくましい安曇野の子ども」」を目指してきています。 さて、令和元年５月18日より、
給食説明会が市民の皆様に対して行われ、給食の使用材料や献立を通して、食文化等の食育を積極的に推進するとされております。一方、食育は学校給食だけではありません。ＡＺＴ事業との連携を一層図りながら、充実させていく方法も取り入れられています。地域に開かれた学校になっていくものと考えます。 さて、全国的にも少子高齢化は避けて通れない問題でありますが、市内の子供たちが地域の人たちとの関わりを大切にしながら、地域と共に育ってほしいと願っています。そこで、堀金地域のように、地域と密接な関わりを持って
学校給食用の食材を提供し続けていくためにも、この
堀金モデルを市内全域に発信し、広げていく必要があると思います。
堀金給食センターは、平成17年４月の稼働以来、14年を経過しています。今回開かれた
安曇野市学校給食センターの今後の方向性についての説明会では、令和元年度の説明会で出された意見に対する資料、各施設の
厨房器具等並びに管理運営費及び更新に係る
経費等並びに各センターの食育、地産地消の
実施状況等などについて、市民の皆さんに詳しく分かりやすく丁寧に説明されました。 そこで、１つ、今回の説明会を開いた評価並びに、各
給食センターの各会場の説明会で、
給食センターについてどのような質問等が出ましたか。また、課題について整理されたと思いますが、それらに対する今後の対策の検討等について、教育部長に伺います。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一）
一志信一郎議員にお答えをいたします。 今回の
学校給食センター市民説明会の開催状況と意見の概要、また、それに対する
市教育委員会の考え方につきまして御説明をさせていただきます。 まず、
市民説明会の開催状況についてでございますが、本年10月20日から10月25日までの間、５地域で計６回の説明会を開催させていただいたところ、延べではございますが、202人の皆様に御参加をいただきました。説明会で頂戴した御意見は、大きく６つに分けられるものと思っております。 １点目でございますが、
文部大臣賞を受けるなど、伝統がある堀金の給食のよさを存続させるとともに、そのよさを全市に広げてほしい。 ２点目、食育の取組として、給食を作っている人や
食材生産者の顔が見える、子供たちが五感で感じられる給食の意義をもっと考えてほしい。 ３点目、経費削減のために
堀金学校給食センターを廃止しないでほしい。 ４点目、
堀金給食センターの自校給食を
ブランド化し、安曇野市をアピールすることで人口増につなげてほしい。 ５点目、日本全体で人口が減少し、税収も減っていく中で、どこかで
学校給食センターの統廃合を考えていかなければ、将来自分たちの子供たちに負担をかけることになる。 ６点目、現在の
学校給食理念を、食育面を含め見直す必要があると捉えてございます。 これらの御意見に対する現時点での
市教育委員会の考え方でございますが、学校給食に地元食材の量を増やし、時代に合ったメニューを創意工夫して考案していくとともに、子供たちが学校給食の調理の現場を見学する機会を増やしてまいりたいと考えております。 また、４
給食センターで、現在取り組んできた生産者と児童生徒が交流学習できる
交流給食会の充実を図り、保護者だけでなく、一般市民の皆様にも学校給食を知っていただくための試食会を計画してまいりたいと考えております。 自校給食をブランド化することによって人口につなげてほしいとの御提案も頂戴したところではございますが、自校給食としている県内自治体の人口の伸び率などを見る限りでは、その効果については疑問を感じておりますので、これを
ブランド化していく考えは今のところはございません。 また、平成20年に制定いたしました
学校給食理念につきましては、いろいろ御意見をいただく中で、食育面も含め、見直しを検討してまいります。 令和７年度以降であれば、３
給食センターで
市内小・中学校の給食提供を賄えることが見込まれておりますので、余裕の生まれる施設の有効活用という観点から、統廃合を検討させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（
一志信一郎） 最短で、先ほども話のありました、令和７年度から３センターで全
小・中学校の給食を提供できるようになり、
堀金給食センターは廃止するとの報道がありましたが、
堀金小・中学校の保護者への説明会は実施したのか。また、主な意見は何か、今後の対策についてどのようにするのか、教育部長に伺います。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 本年10月に開催をいたしました
市民説明会に際しましては、市内の全
小・中学校、
認定こども園の全保護者の皆様に通知をさせていただきました。この
学校給食センターの統廃合は、市全体に関わる問題と捉えておりますので、市内５地域を会場に説明会を開催させていただきました。 なお、議員から御質問のございます地元の
小・中学校、
認定こども園の保護者の方への説明会は、これは開催させていただく方向で、現在、関係の皆様と調整をしているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（
一志信一郎） 地域の食材等を学校給食に提供していただく場合は、まずは生産者等との連携・協力が密に行われなければ、円滑に進めることはできません。堀金の
学校給食センターへ提供していただいた生産者等の皆さんに説明会を実施した中で、主な意見として、一つとして、最短で令和７年度に３センターで実施し、
堀金給食センターの廃止との報道について、どのように回答し、今後、配置計画をつくる上での対策を考えていますか。 ２つ目として、自校給食の
ブランド化について、人口増により
堀金給食センターが必要になる考え方について。 ３つ目、地産地消で、食材を子供たちの給食に提供してきた「Ｑ食材の会」、みんなで手をつないで子供を育てていることについての思い、今後継続していく考え等について及び今後の対策について、教育部長に伺います。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 堀金地域で、学校給食へ食材を御提供いただいている生産者の皆さんへの説明を行わせていただきました。
市民説明会に用いた資料と同じ資料を使いまして、11月13日、堀金支所において実施してございます。 その中でも、やはり先ほど申し上げた６点の意見に通ずる御意見をたくさん頂戴をしております。今後も食材の提供を継続していただけるよう、その方向につきましては、これからも話合いを重ねてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（
一志信一郎） 第２回目の説明会で出た問題と公共施設再配置計画との整合性の今後の方向性について、その中で、特に食育の大切さ、今後の教育における
学校給食センターとの位置づけが論じられました。中でも、
堀金学校給食センターを廃止し、３センターで行うことに対する反対の意見が出ました。 その中の主なもので、１つ、生産者、調理員等が全学級に出向き、生徒と一緒に給食を食べ交流、顔が見える給食をしていたが、できなくなる。また、このことをモデルにすべきであり、それができなくなる、よって反対する。 ２つ目、子供の評価を取り入れ、感想文を貼ったり、挨拶を交わしたりしていたが、できなくなるので反対する。 ３つ目、子供たちの教育の予算は、財政上、市が破綻し再建団体に陥る等、どうにもできなくなったときに削るべきで、今は削るべきではないので反対です。 ４つ目、自校給食があるから、この地を選んで移住してきた父兄がいるのにもかかわらず、なぜここで廃止の方向に向かってしまうのかという意見等、多々出ました。 たくさん出た意見の中の一部ですが、教育部長に伺います。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えを申し上げます。 今議員がおっしゃったとおり、
市民説明会では、
学校給食センターの施設の在り方だけではなく、食育、あるいは学校教育との関係、また給食理念の見直しなど、新しい様々な課題、問題を提起いただいたものというように捉えております。いただいた御
意見一つ一つをしっかり検証しながら、学校給食における食育の在り方、あるいは今後の方向性をしっかりと検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（
一志信一郎） 県内の自校給食を実践している市町村は、県内の
給食センターの３分の１が行っているとの市民からの意見がありました。これからの将来を担っていく子供たちに、令和７年度から約4,000万円の経費削減するより、まずは未来ある子供たちの教育に投資すべきだとの教育への財源投資をしていく必要性の意見が出されました。 また、意見として、塩尻市、諏訪市の自校給食の大切さの例を出されました。ここに費やす財源はもちろん、自校給食を
ブランド化していることの例まで示されましたが、当市で積極的に、教育の中でこのことに取り組む考えはどうか、教育部長に伺います。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答え申し上げます。 説明会の中でも御説明させていただき、また、これまでも議会等でお答えをさせていただいてまいりましたが、市内全
小・中学校の給食を自
校給食方式にするということは、現実的には困難であると考えております。 現在、各
給食センターにおきまして、安全・安心でおいしい
給食づくりはもとより、地産地消の推進、食育に心がけ、取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（
一志信一郎） 人口増の対策により、若者が多く定住することにより、堀金地域の子供たちが堀金の学校に通学するようになり、
堀金給食センターは今以上に必要性が増すと同時に、4,000万円の財源の減少は将来の子供たちへの投資であると考え、まずは人口増への対策を考えなければいけないと思います。 堀金地域には、ここ二、三年前から住宅の建設が進んでいます。毎年平均15から20戸くらい新築されています。移住・
定住促進対策等を含め、人口増につながる対策について推進、特に自校給食による食育で、将来ある子供たちを元気に育てる
地域づくりの夢を抱き、再興を目指している市、安曇野市、自校給食をブランドとして市づくりの政策に掲げていけば、都会からの若い家庭を持っている方、また持とうとしている方々は進んで転入してきます。コロナ禍で脱都会を望んでいる人も少なくありません。きれいな空気、水と心休まる山並みを見ながらの生活に憧れを持っています。住みたい県のランク８位です。 また、特に
認定こども園、児童館等、この一帯を、食の大切さを基盤とした
モデル地域づくりに力を入れていることを、都会の皆さんに情報を発信することが大切です。堀金の学校給食が
文部大臣賞を２回も受けていることへの誇りを持ち、地元を支える子供たちを育てる地域であり、また、教育に力を入れることの大切さを願いながら、郷土に誇りを持って歩んでいる地域である、このことを市はもっと報道すべきであります。 魅力ある目標を持って取り組んでいる
安曇野市堀金地域の取組を紹介し、これからの
まちづくりをしようではありませんか。初めに、教育長に伺います。 次に、移住・
定住促進対策等を含め、自校給食による
地域づくりを
ブランド化し、人口増につながる対策をしている市、今後の
まちづくりについてを政策部長に伺います。
○議長（召田義人）
橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 一志議員にお答えいたします。 自校給食と人口増へ向けての
ブランド化等につきましては、教育部長が説明したとおりでございます。
市教育委員会では、人口減少、少子化の時代にあって、これからの安曇野市の教育が、あるいは学校の在り方がどうあったらよいかを、現在、
教育委員協議会というものを設置して検討してきております。この中で、目指す教育と学校の姿として、郷土への愛着と誇りを持ち、志高く、未来を切り開く
安曇野教育、そして、行きたい、学びたい、地域から必要とされる魅力ある学校を、その全体構想に掲げたいと考えております。 この方針に基づいて、安曇野らしい魅力ある特色ある教育、学校の創造に取り組んでまいります。これにより、安曇野に移り住んででも教育を受けさせたいと思っていただけるような市を目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） お答えをいたします。 これまで移住・
定住促進事業として、首都圏での
移住セミナーや夏・冬の体験会、お試し住宅や
空き家バンクの利用、また
婚活事業等を通じて、安曇野の情報発信を図ってまいりました。中でも、
移住希望者が求める情報といたしましては、住まいと仕事でありますので、安曇野暮らし
支援協議会や安曇野への移住者の皆さんに御協力をいただき、相談事業を展開してきたところであります。 今後も、この基本的な考え方に変わりはありません。
移住希望者のニーズに寄り添いながら、移住・定住の促進を図ってまいりたいと考えておりますが、少なからず、この成果は積み上がっているものと感じております。議員御提案の自校給食を安曇野の新たな魅力として、ブランドとして、移住・定住の施策とする予定はございません。 あえて食育という視点からお答えをさせていただくとすれば、政策部の施策といたしましては、東京2020オリ・パラの
ホストタウンであることから、自校式、
センター式給食を問わず、オーストリアの料理を学校給食に提供する計画を持っています。残念ながら、コロナ禍の影響で延期となっておりますが、国際交流への理解、海外の姉妹都市との交流を通じた取組を発信していきたいと考えております。 ブランドをつくり上げていくということは容易なことではありません。これまでどおり、
移住希望者のニーズに寄り添った移住・定住施策を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（
一志信一郎） 市民の皆さんと丁寧に時間をかけて話し合っていくことが大切だと思いますが、今後、給食の在り方で、学校給食の教育の部分と、これを運営するための経費等、公共施設再編成の基本計画の中で、特に自校給食により食育に力を入れる、そのためには、施設を大切に維持、故障のときには修理し、長く使えるだけ使っていく必要があると思います。物を大切に使う心を育てていくのも教育の一環ではないでしょうか。 そして、特に、４、
学校給食センターの現状維持で、安曇野市の教育大綱の基本方針の一つにあるとおり、「からだを動かし、頭で考え、心に感ずる「たくましい安曇野の子ども」」を目指そうではありませんか。 市は、
堀金給食センターによる自校給食、食育に力を入れるを全市のブランドとして、市の人口増加を図る計画が必要です。今後、市民への新しい政策、計画を打ち出し、説明等を含む説明会の開催計画を進めていこうではありませんか、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えをさせていただきます。
学校給食センターの
施設運営等については、
教育委員会が所管をしておりますので、先ほど来、教育部のほうからお答えをしたとおりでありますし、また、学校給食を自校給食にしたから、私は人口が増えるというものではないというように思っています。いろいろな施策を講じる中で、関係人口、移住・定住促進を図っていくと、政策部長のほうから答弁をさせていただいたところでございます。 議員おっしゃいますように、施設を保持しながら長寿命化を図るということは、大切な視点だということは理解をいたしております。例えば、学校等は大変必要な施設でございますので、長寿命化を図りながら運営をしているところでございます。 そんな中、長く使うということは大切なことでございますけれども、新たに設備投資をすることが果たして重要なことであるのかどうか、その施設によって判断していくべき課題ではないかと捉えております。今ある堀金を除いた３
給食センターの能力、これを最大限に生かして、あるものを新たな投資をせずに使うということも大切な視点であると考えております。 遡って、平成17年２月23日に
合併協定書が作成をされておりますが、この
合併協定書によりますと、
学校給食事業の項については、
学校給食事業については、合併前に改修及び建設などが予定をされている町村以外は現行のとおりとし、必要に応じて統廃合を検討することというように明記をされております。したがって、
教育委員会の判断、あるいは市の方針として、老朽化してきているものの更新の時期に差しかかっているということで、令和６年度いっぱいに方針を出して、令和７年度から新たに３
給食センターに移行するという方針が打ち出されているところでございます。 私は、この
合併協定書に基づいて、検討する時期に差しかかっているという判断の下で、今、
市民説明会を開かせていただいている状況にございます。これからも、限られた財源や既存の施設を有効に活用するということは大切なことでございますし、また、効率的で持続可能な
自治体運営に努めてまいりたいと考えております。 また、
給食センターの説明会では、食育の充実を求める御意見も多数あったというようにお聞きをいたしておりますが、食育の面で申し上げますと、私は、既に明科地域の
小・中学校で実施をされています弁当の日があるわけです。これは、弁当の日は、親子のつながり、あるいは食の大切さを知る上で、極めて重要な在り方だというように捉えておりまして、
教育委員会のほうには、もう少し弁当の日を全市的に広げられないかどうか、そして、地産地消に結びつけていくことができないかどうかということで、問題提起をしてございます。 明科の弁当の日は伝統的につながっておりますので、このよき伝統を全市に広げて、食を通じて、命の大切さであるとか、あるいは家庭の絆の深まりであるとか、そういったことを学んでほしいなという思いがございます。子供たちが弁当作りを通して、家族との会話や絆を深めて、地域の食材を見詰め直していただく、大変よい機会になるのではないかというように捉えているところでございます。 この弁当の日の取組、先ほど申し上げましたが、今のところ明科地域において実施をされておりますけれども、ぜひ全市の学校に広げていただくことをお願いをしているところでございます。食育の一環として、
市内小・中学校で実施できるようにしてほしいということで、先ほどからも申し上げておりますとおり、検討の依頼をしているところでございます。 私どもも実は、今ある
給食センター、それぞれ地域を回らせていただいたり、学校の現場の話を聞いて、食味をしてまいりましたけれども、どのセンターも遜色なく、栄養士の皆さんはじめ、
大変子供たちに寄り添ったメニューで、
カロリー計算もしっかりした上での
栄養バランスのある食事であって、自校給食だけが優位性ありというようには感じてまいりませんでしたし、愛情を込めた取組がなされているという現場をしっかり精査をさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（
一志信一郎） 子供の教育に予算財源を投資することは、国の宝であり、将来の財産に投資することであります。
堀金小学校の校歌にもありますが、「ここに集える学びごよ 立てよ理想は山のごと 磨け心は川のごと 鍛えに鍛えてきんてつの光を四方に輝かせ」という歌があります。安曇野市の
給食センターは、４
学校給食センターの現状維持で、地元を支える子供たちを育てる地域であり、「教育に力を入れることの大切さを願いながら、郷土に誇りを持って歩んでいる地域である」を「
モデル地域づくりに力を入れていること」、このことを誇りに持とうではありませんか。教育に投資した子供たちは、きっと地域はもとより、全世界で活躍します。期待してください。光が四方に輝きます。このようになります。子供たちの教育に予算財源を投資しましょう。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 西山山麓地域の観光対策についてです。 西山山麓地域の観光については、新型コロナウイルスの影響で観光客、登山客等が激減しています。中でも最近の情報では、アートヒルズミュージアムが年末をもって閉館することが発表されました。西山山麓の資源は、北アルプス山脈、蝶ヶ岳、常念岳、燕岳等で、その裾野には、国営アルプスあづみの公園、県営烏川渓谷緑地等、その裾野には、温泉の宿三郷ファインビュー室山、ほりでーゆ～四季の郷、しゃくなげの湯ほか、穂高温泉郷等、多くの温泉施設があります。 今回は、西山山麓地域の観光における山岳登山と周辺の協力体制について質問します。 新型コロナウイルスの影響で、９月末現在、蝶ヶ岳、常念岳、燕岳、中でも常念岳でも、泊まりが例年だと約１万2,000人だが、今年は６割減の約4,500人くらいであると管理人が言っていました。 国営アルプスあづみの公園は、平成28年度、南側ゾーン約49ヘクタールが開園、烏川渓谷緑地等、国営アルプスあづみの公園は、来園者は令和元年度１月から９月末まで約24万人、令和２年度１月から９月まで約７万人で激減しています。都会周辺から来園者が、このような状態であります。 登山者は、蝶ヶ岳、常念岳、燕等、山の峰を制覇・縦走し、槍ヶ岳などの奥の山の大パノラマを見ながら登山することが大変楽しいです。 そこで、山岳を含む魅力の紹介や、この地域で満足して帰っていただくための紹介、おもてなし等を質問します。 １つ、登山者の多くは下山後、疲れを癒すために近くの温泉に入浴してから、アートヒルズミュージアムや国営公園等に立ち寄ってきましたが、今後、西山山麓の目玉スポットを何に据え、多くの観光客等に立ち寄っていただくのか。また、お土産を御当地のもの、あるいは特産物を購入されていかれるが、これらのリンゴ、そば、ワサビ等を含むもののほか、生産・販売等、例えば地ビール、夏秋イチゴのお酒等あると思いますが、どのように来訪者に紹介等するためのパンフレット等考えていますか。商工観光部長、農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、西山山麓の目玉スポットということでございます。 議員御承知のとおり、西山山麓一帯にはカフェやギャラリー、旅館、ホテルが点在し、県の統計によりますと、令和元年度には約167万人が訪れております。西山山麓の観光拠点として、平成28年10月、安曇野しゃくなげの湯を整備し、先月、11月14日でありますけれども、利用者100万人を達成いたしました。また、県のサイクリングのルートが山麓線に設定されたことから、サイクルオアシスとしての役割も今後想定されるところでございます。 コロナ禍により、団体から個人旅行化が顕著になる中で、自家用車や自転車で気軽に立ち寄れる場所として、国営アルプスあづみの公園や県営烏川渓谷緑地、点在するホテル、ペンションなど周辺施設と連携しながら、観光拠点として機能強化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、特産品の来訪者への紹介のためのパンフレット作成についてでございます。 新そばと食の感謝祭・農林業まつりの代替企画としまして、現在、来年１月末まででありますけれども、「安曇野の食と魅力大発見！スタンプラリー」を開催しております。スタンプラリーに活用いただくため、おそば屋のほか、特産品やお土産、農産物直売場等を掲載した冊子を作成し、市内各世帯や観光客向けに観光施設等で配布を行っております。引き続き、農林部など関係部局や商工会、観光協会と連携しながら、パンフレットのみならず、ＳＮＳ等を活用し、特産品、土産品の紹介等に取り組んでまいります。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 次に、農林部の関係でお答えをさせていただきます。 安曇野市農業再生協議会の事業として、11月に「美味しい安曇野」という小冊子を作成しております。これは、おいしい安曇野をあなたにお届けしますをコンセプトに、安曇野で育った農産物を紹介するとともに、それを栽培する生産者の横顔も加えたパンフレットです。消費者と生産者の距離をぐっと近づけ、安曇野の農産物と安曇野の農業を知ってもらい、消費意欲を高めていただくものとなっております。ワサビ、リンゴ、米、夏秋イチゴ等の農産物から地ビールやワインなど幅広い商品を紹介しており、購入できる市内のお店を案内し、通信販売によるお取り寄せ情報も掲載しております。今後、県内外でのイベント時の配布や、宿泊施設や農産物直売所にも置いていく予定です。 西山山麓としては、ほりでーゆ～四季の郷やＶｉｆ穂高には、多くの登山客、観光客も訪れるため、手にする機会もたくさんあると思います。商工観光部とも連携し、安曇野の魅力発信に努め、誘客に努めたいと思っております。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（
一志信一郎） 都会からの皆さんから来ていただくためには、松本広域が紹介している山岳マップのほかに、紹介マップを考えていますか。また、西山三山山麓観光の紹介をどのような方法で紹介していくか、また、今後の対策をどのように考えていますか、観光部長に伺います。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） 山岳の紹介マップについてであります。 安曇野市山岳観光推進実行委員会の事業としまして、日本語版、英語版の山岳マップを独自に作成をしております。また、ウェブサイトプロモーション用の動画等を撮影し、登山マナーや安全登山啓発も含め、北アルプスの情報発信を行っているところでございます。 今後の対応としましては、将来の観光需要や登山愛好者の確保を見据え、若い世代向けにウェブ、ＳＮＳの積極的な活用等によりまして、情報の発信に力を入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（
一志信一郎） 以上まとめて、コロナ禍での観光施策を策定するに当たって、どのように施策立案し実行に移していくか、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） それぞれの部長からも答えさせていただいたところでございますが、コロナ禍における観光施策の策定についてということであります。 今朝の報道等も見ますと、コロナの収束と経済を両立させるということの難しさ、なかなか大変なことではございますが、このコロナ禍によって、人々の行動、価値観というものが大きく変化をしてきている、新たな生活様式を求められている時代に入っていることは間違いございません。働き方や生活様式などの変革によって、観光産業におきましても、安全・安心を重視した、人混みを避けたり、デジタル技術を活用した観光といった動きになってきております。 市では、感染防止対策を図りながら地域経済を活性化していくために、関係機関と連携をして、安曇野つなぐプロジェクトとして、様々な施策を展開をしてきたところでございます。また、しているところであります。 観光面では、安曇野あんしん旅を推進して、ウィズコロナ期の旅行への要望、また不安要素について課題等整理をしまして、観光客と観光地の双方が不安を払拭できる安全・安心な体制づくり、そして、コロナ禍での観光ニーズに対応するために、３密を避ける、アウトドアや健康志向型の観光コンテンツとして、地域独自の観光資源を組み合わせるなどの検討を行っているところでございます。 一つの例としましては、若い人向けに日常体験と社会貢献をテーマに、北アルプス登山と登山道整備、女性向けといたしましては、心身の健康をテーマに、天蚕機織り体験と有機野菜を使った食といった新しい観光価値を提案して、質的転換へ取り組む必要があるというように考えております。 まず、事業者自らの創意工夫を引き出す、そして、地域一体となって稼ぐ仕組みづくりを構築するために、９月補正でお認めをいただきました安曇野あんしん旅プラン企画造成支援事業などによって具体的な取組を支援し、アフターコロナも見据えた持続可能な観光産業へと発展・展開を図っていかなければならないというように考えているところです。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（
一志信一郎） それでは、次に移らせていただきます。 次に、デジタル化について質問いたします。 この件につきましては、代表質問で会派代表が質問していますので、このうちの詳細の１件質問させていただきます。 成人検診申込みの電子化について質問いたします。 市では健康づくりの推進に取り組んでおり、特に検診の受診率向上を目指しています。成人の検診は、基本的には市に申込みをしてから、市から送られた通知を基に受診すると思いますが、現状はいかがでしょうか、保健医療部長に伺います。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えいたします。 成人検診は、対象者に広報や個別通知等で周知をし、はがきまたは電話で申込みを受け、その後、検診に必要な書類をお送りしております。 大腸検診など時間予約が不要な検診は、主にはがきでの申込みをいただいており、年間の申込み延べ件数は約２万6,000件に上ります。また、肺がんＣＴや乳房超音波検診など、１人当たりの時間もかかり、１日当たりの人数も限られている検診は、受診日、時間の枠の中で電話予約での申込みとしており、年間申込み延べ件数は約2,600件となります。 特に電話での予約申込みが必要な検診は、業務時間内の受付になりますので、早めにお申込みをいただけない場合は、希望どおりの日時が取りにくい状況にあります。また、市といたしましても、申込み初日に予約が集中するため、電話がつながりにくくなったり、事務の負担増となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（
一志信一郎） 特に日時が決められ、電話による予約申込みが必要な検診は、若い世代にとっては申込みが大変で、それにより受診の機会を逃がしてしまうことが心配されます。 そこで、検診の申込みを電子化するデジタル対応を提案いたします。そのメリットは、一つ、申込み状況をデータ化し、空き状況を分かるようにすることで、自由な時間に予約をワンステップでできることが考えられます。また、将来的には、検診結果をデータ化することで自分の健康状態の変化を分析し、また、保健師等専門職への相談機能を持たせることで、自らの健康の把握と改善が主体的にできるなど、多くの効果が期待されます。 検診の申込みを電子化するデジタル対応について、また健診結果の活用について、市はどのように考えているでしょうか、保健医療部長に伺います。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） お答えいたします。 既に予防接種は、一部のワクチン接種につきまして、電子サービスを活用した申込みができるように準備をしております。また、御提案をいただきました成人検診につきましても、現在検討しているところでございます。 定員の管理等の課題もありますが、できることから始めていきたいと考えております。それにより、多忙な若い世代の方が、業務時間外でも予約が取れるようにし、受診率向上に努めてまいります。 また、市の検診結果は全てデータ化されており、その結果に基づいて相談・指導等がされております。国では現在、疾病・介護予防を効果的に進めるため、検診データなど自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組みを検討を進めているところでございます。市といたしましては、今後、これらの仕組みを有効活用ができるように研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（
一志信一郎） 市の重点施策であります健康長寿の
まちづくりの実現に向けて、これからも若い頃からの健康づくりに取り組んでいただくことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
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△中村今朝子
○議長（召田義人） 続いて、11番、中村今朝子議員。持ち時間は20分以内といたします。 中村議員。 （１１番 中村今朝子 登壇）
◆１１番（中村今朝子） 11番、中村今朝子でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、安曇野の農業振興のためにとのテーマで、質問、要望をさせていただきます。 実りの秋、収穫の秋が過ぎ、2020年も残り僅かとなりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は、農業の分野でも計り知れない大変大きな影響を受けたことと思います。お米、ワサビ、リンゴ、タマネギ、そば、夏秋イチゴ等々、収穫されても販路が思うように動いていかないと、収入にも大きな影響を受けます。結婚式やお葬儀も自粛されている状況ですので、花卉農家も大きな影響を受けていらっしゃることと思います。ワサビ農家の方は、組合のほうから出荷制限をされているから大変とのお話も伺いました。 11月から、長野県もＧｏＴｏイートキャンペーンが始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大は止まらず、アフターコロナとの言葉にもあるように、収束が見えない状況の中で、後継者不足等の大きな課題もあり、どう農業が生き残っていくのか、これからの対応に迫られていらっしゃることと思います。 初めに、市長にお伺いをいたします。 このような状況を受けての、これからの安曇野の農業振興について、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） まず、農業は、コロナの感染以前に大変厳しい状況にはございますが、市の基幹産業の一つということで位置づけてございます。 その中で、今までも様々な政策を打ってきたところでございますけれども、コロナウイルス感染症対策として、安曇野市では農業再生協議会において、高収益作物次期作支援交付金事業、品目横断的販売促進緊急対策事業等に取り組んでいるところでございます。 高収益作物次期作支援交付金事業では、野菜、花卉、果実、ワサビなどの高収益作物を出荷し、その収益が昨年度と比較して減収をした生産者を対象として、その減収額を上限として交付金を交付するという国の施策でございます。市では、特にワサビが中心になっています。 また、品目横断的販売促進緊急対策事業では、そば粉の需要が大きく減少しているという状況だとお聞きをいたしております。そばの価格低下が深刻な状況であることから、小売店での安曇野産のそばの販売促進キャンペーンを行うものでございます。 いずれも、コロナウイルス感染症の影響で、外食産業の減退から農産物の需要が減少したための措置であります。 安曇野は米どころでありますけれども、米離れが非常に進んでいて、米価も低迷をしている状況にございます。特に外国からの皆さん方がお見えにならなかったということや、いろいろが重なって、昔に比較をして、消費量は２分の１以上に低下をしているというようなデータもあるようでございます。米については、需要の落ち込み、これによって、令和３年産米については356トン、面積換算で46.1ヘクタールの減反を市では必要だという数字が出ております。 コロナウイルス感染症は、経済活動を縮小させて、様々な分野に影響を与えておりますけれども、農業や農産物についても例外ではなくて、何とか感染症が収束に向かわない限り、抜本的な解決策は見いだせない状況にあるのではないかというように捉えております。一日も早くワクチンの開発が進み、安全なワクチン接種ができるようになればいいなと期待を込めているところでございます。 今後、農業振興については、農業再生協議会等とも連携をする必要があると思いますけれども、一方では、コロナ禍でもいろいろ知恵を出し合って、できることが何かないかということで、市は様々な事業を企画をして行ってきたところであります。農家通販サイト出店手数料補助事業、そして、安曇野わさびプロモーションによる動画の配信事業、また「美味しい安曇野」のパンフレットの作成事業、美味しい安曇野オンラインツアーなどがそれでございますが、恐らくこれから、通販サイト等を活用した販売方法が確立をされてくるんではないかなという観測でございます。 これからの今後の農業振興に対する一つのヒントが見えてきつつあるという状況であります。今まで実施をしてきた事業は好評をいただいておりますけれども、これは農産物と生産者とをつなげたものでございまして、生産者の顔が見えるという安心感、また信頼関係をつくり出すことができたからだというように考えております。 安曇野市の特産品である米やワサビ、タマネギ、そばやリンゴなどの主要作物は、流通量も多いために、なかなか生産者個人の顔が見えるということにはなりませんが、安曇野という産地が見えるようにする取組は今後とも可能であるということで、しっかり取り組んでまいる政策だと考えております。 市がどのような環境で、どのように品質の良い農産物を生産しているかなどを前面に出していくということで、消費者が安曇野の野菜、農産物を手に取るということは十分考えられます。したがって、産地の魅力を農産物に上乗せをするということで、競争力のある農産物を市場に出すことができるのではないかというように考えておりまして、安曇野ブランドを積極的に売り込んでいく必要があります。 現在、第３次の安曇野市農業・農村振興計画の策定作業に実は入っておりますので、このような観点から検討をさせていただいて、計画に反映できるようにしていきたいというように考えております。また、具体的な御提案等いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 大変な中、様々な対応をしていただいていることに感謝申し上げます。 それでは、次に、２点目のこれからの安曇野の農業のためにという観点から、幾つかお伺いをいたします。 まず初めに、本市の西山地域の住民や西山地域の農業振興に大きな影響を及ぼしている鳥獣被害防止対策についてお伺いをいたします。 今年も変わらず、熊や猿の出没情報が頻繁に出ておりました。牧地区では、犬の散歩中に襲われて、けがをされた方もいらっしゃいました。お見舞いを申し上げるとともに、毎日大変心配になります。 本年３月、穂高の牧地域に猿の捕獲おりを設置していただき、ＧＰＳを使っての対策を行っていただいておりますが、その後の状況等はいかがでしょうか。あわせて、これからの対策等について、農林部長にお伺いをいたします。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） ３月に牧地区に設置いたしました大型捕獲おりの捕獲状況につきましては、これまでに15頭となりまして、銃やわなでの捕獲も15頭となっております。ＧＰＳを装着した猿は山の奥にとどまっているようで、捕獲の効果からか、この群れは里へは下りてきていないようです。 しかし、牧周辺には、ほかにも２つほどの群れが存在するというふうに見られておりまして、冬場にかけて食料がなくなってきますので、この大型捕獲おりに誘導し、個体数調整を行っていきたいというふうに考えております。 また、有明地区にも大きな群れがいるようで、農産物被害等も発生しております。こちらも本年度中に大型捕獲おりを設置するとともに、こちらへもＧＰＳの装着も行っていきたいと考えております。有明地区では、地元の追い払い組織の立ち上げ機運もありますので、ＧＰＳを利用した効果的な追い払いの勉強会も計画をしているところです。 穂高地域では、地区が連携した電気柵の設置が難しいという状況にありますので、大型捕獲おりの設置により駆除を行うことが、今のところ唯一の対策となっております。当面この方法により、効果を見ていきたいと考えております。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 毎年大変な思いをして対応していただいておりまして、ありがとうございます。また引き続き、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に、毎年行われておりました新そばと食の感謝祭・農林業まつりが、本年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となりました。それに代わるイベントとして、美味しい安曇野オンラインツアーが11月22日に開催されたとのことで、新しい生活様式の中での新しい取組、どのような状況だったのか、お伺いいたします。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 農林業まつりをはじめ、県内でのイベントが中止になったということで、農産物のＰＲの場が失われたことから、コロナ禍でも実施できる代替事業として、美味しい安曇野オンラインツアーを企画しました。参加者には、事前に安曇野の農産物や特産品を購入してもらい、自宅にお届けするとともに、ツアー参加のためのアカウントを付与して、パソコンやスマートフォンのＺｏｏｍ機能を使って、自宅にいながらリアルタイムで旅行気分を味わっていただくものです。 用意した特産品セット30個も事前に完売となり、当日の11月22日は、この30組のツアー参加者と生産者である農家や企業をオンラインでつなげ、特産品を自宅で味わいながら生産者と話をするなど交流をいたしました。参加者、生産者からは共に好評をいただき、安曇野に行ってみたい、通販で農産物を買ってみるなどの反応がありました。 参加者からの口コミやＳＮＳなどにより、一定の広がりは期待できるものの、限定30組という中では、ＰＲ効果はまだ未知数でございます。今回はコロナ禍での限られた取組ですが、安曇野や安曇野産農産物のＰＲの大切さを改めて感じたところでございますので、今後の取組に生かしていきたいと思っております。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。大変好評とのことで、また引き続き、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、これから市内で新しくビニールハウスを利用して、廃液を出さない、環境に優しい養液栽培方式で野菜の栽培を行う予定の方からのお声です。 「この養液栽培方式は、水道水を利用して野菜を栽培し、６次産業化を目指している。」「水耕栽培は床より高い位置に設置するので、作業も楽に行え、高齢者や障がい者の雇用にもつなげていきたい。」「これからの高齢化社会にあって、元気に働く高齢者の雇用の確保を図りたい。」「今までにない新しい農業の形だ。」「安曇野のおいしい水で育てた野菜をブランドの一つにして売り出していきたい。」「井戸水をくみ上げて利用することも考えたが、設備投資にお金がかかる。安心・安全な安曇野の水道水を使用することがいろいろな面で効率的だ。何とか水道料金の減免をしてもらえないか」とのお話でありました。 水道水を利用して農業を行っている方が、ほかにあるのか調べてみました。夏秋イチゴを栽培されている農家では、水道水、井戸水、農業用水を使用している方がおられました。水道水を利用している方は、その規模にもよりますが、水道料金が月に20万円くらいかかって、とても大変と伺いました。井戸水を利用している農家では、井戸を掘って設備を導入するのに300万円くらいかかった。今まだ返済が続いている。何年かごとに水質検査も受けているとのことでした。また、農業用水を利用している方は、水利権が必要だし、水を吸い上げるときにごみがつきやすく、それを取り除くのに大変、細菌も心配になるとのことでした。 選択肢は様々、規模も様々ですので、もっと金銭的にもかかっていらっしゃる農家はあると思います。農業は、使用する農機具や設備投資に大変お金がかかっていきます。名水100選にも選ばれている安曇野、その安曇野のおいしい水を使って育てた安心・安全な野菜をブランドとして売り出していくための支援の一つとして、毎日の農産物栽培に使用する水道料金に対する支援を行っていただくことを要望させていただきたいと思いますが、農林部長、いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） まず最初に、施設栽培を始めるに当たって、議員がおっしゃるように設備投資が必要になります。施設や機械の整備については、担い手確保経営強化支援事業あるいは産地生産基盤パワーアップ事業など国の支援策がありますので、ぜひ農政課のほうに御相談をいただきたいと思います。 さて、養液栽培を行う際に使用する水道料金への支援ができないかということに関しましてですが、栽培過程における一定の経費に補助金等を出すことは難しいと考えております。 農作物の栽培には、労力はもちろん、水や肥料、資材や薬剤等、様々な分野で費用が発生します。これらの費用は、作物によっても、栽培方法、栽培地によっても、あるいは生産者の技量によっても違いが出てくると思われます。公平性を担保しながら助成するということが難しいため、なかなか水道料金への支援は難しいと考えているところです。 一方で、養液栽培により野菜を育てるということですけれども、こうした技術、あるいはその技術を生かした一定の作物について、安曇野市の農業振興策としてこれを推奨し、拡大していこうとする場合は、例えば栽培面積に応じた助成措置を取るというようなことは可能だと考えます。第３次農業・農村振興計画の改定においても、生産振興作物推進事業として、今後推進していくべき作物の検討が必要だと考えておりますので、養液栽培の情報も収集しながら、検討させていただきたいと思います。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。ぜひまた、様々お話を伺いながら、助成措置等、取っていただけるように、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、２枚目の子育て支援の拡充をについて、質問、要望、提案をさせていただきます。 初めに、障がい児支援についてお伺いいたします。 障がい児・障がい者支援については、今まで様々な観点から取り上げさせていただきました。本日は、就学前児童の状況について取り上げさせていただきます。 新年度に向けて就学相談等も行われ、子供たちの個々の状況に合わせて、どんな支援が必要か、加配が必要か等々、検討されたことと思います。障がいといっても様々で、中でも発達障がいが疑われる相談は年々増加しています。発達障がいとは、発達障害者支援法には、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能の障がいであって、この症状が通常、低年齢において発現するものとして、政令で定めるものと定義がされております。 発達障がいと一口に言っても、症状は個人によって大きく変わり、いろいろな症状が重なり合って大きく関係していると言われています。原因はまだはっきりと解明されていませんが、生まれつきの脳機能の障がいが原因とされ、外見では判断が難しく、遺伝的要因が大きく関係していると言われております。 まずは、未就学児の発達障がい等の現状について、また、市立
認定こども園、幼稚園において、支援を必要としている児童の現状と加配保育士の現状について、十分に対応ができているのか等につき、福祉部長にお伺いをいたします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） それでは、現在の市の状況についてということでお答えをさせていただきます。 ゼロ歳児から６歳児が入所している市内の
認定こども園、幼稚園では、議員のおっしゃるとおり、支援を必要とするお子さんの数が年々増加傾向にあるということであります。昨年度は支援対象児が153名であったのに対し、今年度は191名と、38名の増加ということになっております。 現在は、発達障がいという診断名の有無にかかわらず、健康推進課や福祉課からの情報提供、
認定こども園等への入所時における保護者への発育アンケート及び面接時において支援が必要であると思われるお子さんについて、一人一人の発達や状況を観察し、入所支援委員会の決定を受け、各園において適正な人員配置や環境を整えて、保育を行っているところであります。 保育の方法としましては、１人のお子さんに対して保育士や看護師が１人つく加配、３から４人に１人の保育士がついて保育を行う小集団保育、そして、クラスの中で担任保育士が支援をしながら保育をするといった３つの形態で行っているところであります。 一人一人の個性が皆異なり、将来に向かった適切な支援を行うということは、どの保育士も大変難しい面があるとの認識もしているところであり、園内での情報共有やケア会議、そして他部署や医療機関、専門職がいる他の機関とも連携を取り、また研修も実施しながら、よりよい支援を行えるように進めているところであります。 未満児入所の希望増加により、今後さらに支援を必要とするお子さんは多くなると考えられ、保育士のスキルアップのほか、保育士を目指す方の減少等による保育士不足の諸課題がありますので、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。様々な形態で対応していただいております。よろしくお願いいたします。 本市では、あづみっこサポートルームを設置して、発達に心配のある子供の早期発見と、作業療法士や言語聴覚士等の専門医による早期支援に取り組んでいただいております。平成30年６月定例会の一般質問の折には、あづみっこサポートルームの機能を発展させた児童発達支援センターの設置について、一層の相談体制の充実、通所受入れ児童数の増加、相談から通所までの期間短縮、発達障害児へのさらなる支援体制の強化が図られるとして、前向きに検討、模索している部長答弁がございましたが、その後の進捗状況について、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） 児童発達支援センターの設置につきましては、その後、民間事業者での設置・運営を目指し、検討をしてまいったところでございますが、現在、実施を希望する事業所等がなく、具体的に開設が見込める状況ではございませんけれども、本年度より、民間事業者による新規の児童発達支援事業所開設や、事業発達支援事業所から児童発達支援センターへの転換を後押しできるよう、安曇野市児童発達支援事業所運営等補助金を創設したところでございます。 児童発達支援センターの設置について、今後も各事業者への働きかけを行う中で、この補助金を活用したセンターの開設を促してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、療育の面についてお伺いをいたします。 あづみっこサポートルームでは、療育支援事業として、遊びの教室、はいはいたっちの相談日、子育てサポートプログラムに取り組んでいただいております。支援を必要としている児童が年々増加している状況にあって、専門員の人数が足りているのか、支援を必要としている子供たちとその保護者に対応し切れているのか、お伺いいたします。 決算書によりますと、回数や教室の数を増やして対応していただいているようですけれども、本年はコロナの影響で、その対応が十分にできなかったのではないかと思いますが、状況について、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） 支援の必要や要望がある子供たちや、その保護者への対応につきましては、おっしゃるように、遊びの教室などのクラスの人数や時間を調整しながら、現在の専門職員で対応しているところでありますが、そのほかにも、スポット的にお願いをしている外部の作業療法士など専門職の方にもお手伝いをいただきながら、事業を進めているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、はいはいたっちの相談日につきましては、集団ではなく個人ごとの対応であったため、感染防止に努め、予定回数を実施しているところでありますが、一部キャンセルとなったお子さんにも、翌月に対応することができたというところであります。 また、遊びの教室につきましては、４月、５月の２か月間、延べ９回分休止をいたしました。参加児の状況が把握できなかったことにより、児童発達支援事業所などへの相談のつなぎに遅れが生じ、新型コロナウイルス感染症の影響による医療受入れの遅れ等もあり、対応が先送りになった事例もありましたが、現在は通常に教室を実施しており、２か月間で遅れたものにつきましては、相談の時間を増やしたり、必要なお子さんに関しては別の日に相談時間を設けるなどして、個別の懇談をしながら対応しているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。引き続き、よろしくお願いをいたします。 障がいを持つ子供にとって、早い時期に継続した療育が大変重要になります。コロナ禍で様々な対応、苦慮されているところではありますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。 市内には、療育に対応している事業所が幾つかありますが、どこも週何回か通所して、療育を行っていただいているのが現状だと思います。発達障がいは早期発見、早期療育が大変に重要です。療育を行うに当たっては、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等、専門員の確保も重要であります。 私は、週何回かの通所療育支援ではなく、専門員等の下で１年ないし２年、毎日通園して、しっかり療育していただく施設が必要と考えます。その後に
認定こども園や幼稚園に入園していくことが、その子供にとって最善ではないかと考えます。また、それが加配保育士不足の解消にもつながっていくのではないかと思います。 このような施設を市内に整備していくことが必要と考えますけれども、福祉部長の御見解、お伺いいたします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） お答えいたします。 入園前のお子さんの療育支援ということでございますけれども、平成24年の児童福祉法改正によりまして、主に未就学の障がい児支援として、児童発達支援というものが位置づけられておりまして、安曇野市でも現在、78人の方に通所支援等のサービスの支給決定をして、支援をしているところであります。 このサービスは、平成29年に厚生労働省が策定したガイドラインに沿って提供しているものでございますが、その中で、障がいの有無にかかわらず、全ての子供が共に成長できるよう、可能な限り地域の保育・教育等の支援を受けられるようにし、かつ、同年代の子供との仲間づくりを図っていくこととされているところでございます。 このようなことから、入園前には児童発達支援の提供を行い、入園後は保護者の希望を基に、事業発達支援事業所と保育所等との並行通園、あるいは保育所等訪問支援という形で支援を行っているところであります。 また、療育センターでの支援を希望され、近隣市町村の事業所を選択される保護者もおられるというところであります。 入園前に毎日通所し、療育する施設につきましては、先ほどの児童発達支援センターがその役割を担うということになると考えております。現在、市内で同センターを運営する事業所はございませんけれども、利用者ニーズを鑑みながら、民間事業所等に設置を検討していただけるよう、今後も働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。引き続き、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に、デイジー教科書について要望させていただきたいと思います。 このデイジー教科書についても、平成30年６月定例会の一般質問で取り上げさせていただきました。市内にお住まいの保護者の方から、子供にデイジー教科書を使わせてあげたいとのお声をいただき、要望させていただいたものであります。同じお声を最近もいただきました。その当時の部長答弁では、タブレット端末やパソコン、Ｗｉ－Ｆｉ環境が必要とのことでした。 おかげさまで、本市におきましては、全ての
小・中学校に電子黒板が整備され、来年度からは１人１台パソコンが整備され、Ｗｉ－Ｆｉ環境も整備がされます。いよいよデイジー教科書を使える環境が整いました。ぜひこの機会に、デイジー教科書を使っての支援の拡充を改めて要望させていただきたいと思います。教育部長の御見解、お伺いいたします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） 中村今朝子議員の御質問にお答えをいたします。 デイジー教科書は、教科書と同じテキストの画像に読み上げる機能を備えた副教材で、読むことに困難さを抱えている児童生徒が利用できるものであります。 議員おっしゃられたとおり、平成30年市議会６月定例会におきまして、中村今朝子議員からデイジー教科書の活用について御提案をいただきましたので、早速、平成30年度から、まずは市内全小・中学で活用できるように、
市教育委員会がＩＤ、パスワードを取得するとともに、デイジー教科書の活用を希望する児童生徒のために、これも
市教育委員会が一括をして毎年利用申請を行い、導入の拡大に努めてきております。 少し実績を申し上げますと、令和元年度には、市内８校20名の児童生徒がデイジー教科書を利用しております。さらに、このように耳から情報を得ることが得意な子供など、デイジー教科書の活用を希望する場合には、学校だけではなくて家庭でも活用できるよう環境を整えております。 電子黒板、それから１人１台の学習用端末が整備されようとしている中で、今後の活用の可能性を広げられるよう、デイジー教科書の研究を継続して行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。既に取組が始まっているようで、大変うれしく思います。今回お声をいただいた方にも、学校にお願いするよう、お話をさせていただきました。引き続き、よろしくお願いいたします。 では、次に、母子福祉避難所について提案をさせていただきます。 新潟県長岡市では、子育て支援と防災機能が融合した全国初の施設、子育ての駅ぐんぐんが開設をされました。子育ての駅は、雨や雪の日でも子供を伸び伸びと遊ばせることができる全天候型の子育て支援施設です。小規模な地域版子育ての駅を含めると、市内に13か所あり、保育士や子育てコンシェルジュが常駐して、一人一人に寄り添う相談体制が構築をされています。 いずれの駅も、災害が発生した直後の混乱期、おおむね72時間においては、ゼロ歳児とその母親、妊婦を対象とした子育て安心の避難所として機能します。このうち、ぐんぐんは100組程度の母子や妊婦の避難が可能となり、施設内には、おむつやアレルギー対応ミルク、離乳食などを備蓄しています。母子や妊婦を対象にしたこのような施設、すばらしい取組であると思いました。 本市においては、市内９館の児童館が子育て支援施設の役割を担っていると思います。そこで、私が考えたことは、この児童館を災害発生時直後のゼロ歳児とその母親や妊婦を対象とした福祉避難所として使用していくことができないかということです。敷地内に、おむつやアレルギー対応ミルク、液体ミルク、離乳食等の備蓄品を保管する防災倉庫も整備していくことが必要と考えます。災害発生直後の一番の混乱期にあって、ゼロ歳児とその母親や妊婦は、すぐに支援の手が必要になってくる存在の一つであります。福祉部長の御見解をお伺いいたします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） お答えいたします。 市では現在、妊産婦や乳幼児を持つ世帯用の福祉避難所といたしまして、
認定こども園と幼稚園、12か所を現在指定しておりまして、最大収容人数を3,205人としておるところであります。 御提案いただきました市内９か所の児童館につきましては、高齢者や障がいをお持ちの方の福祉避難所に指定されている施設や、一般の指定避難所となる公民館や
小・中学校の隣接施設となっている児童館もあり、災害の規模や避難者の人数により、一般の避難所として使用される可能性もあると認識をしているところであります。 また、災害発生時の混乱期の中で、避難者の安全確保を図り、適切な支援をしていくためには、福祉避難所開設施設をある程度集約し、物資や人員を集中させる必要があり、小規模な施設を複数福祉避難所として指定することは、限られた物資や人員を分散させることになるため、児童館の福祉避難所としての指定は、今のところ困難であると考えております。 ただし、現在のような新型コロナウイルス等の感染症が蔓延している場合は、施設ごとの収容人数を減らす必要もございますので、指定避難所内に福祉避難スペースを設けるなど、役割分担について考えているところであります。 また、発生直後の避難につきましては、公立
認定こども園と幼稚園18園等を指定緊急避難場所に指定しておりますので、一旦そこに避難をし、安全確保をしていただいた上で、指定避難所の開設後、まずは指定避難所内に行っていただき、そこに乳幼児に配慮をした福祉避難スペースを設置をいたしますので、指定避難所へまず避難していただきたいと考えております。 福祉避難所は、その次の２次避難所ということになりますので、避難生活等が長期化する場合に備え、施設の安全確認及び福祉避難所担当職員の配置、必要に応じてベッドなどの備品等を設置した後の開設となるために、開設準備等に時間が必要になるということでありますので、御理解を賜りたいと考えております。 それから、乳幼児用の備蓄品につきまして御提案いただきましたが、市では防災倉庫にて災害時用の備蓄品を一括管理しており、避難所開設時には、指定避難所等へ必要な物資を搬送することとしております。また、不足等の物資がある場合には、災害等の協定を締結している企業や販売店様等から物資の提供を受け、必要な避難所へ届ける体制を構築しております。 いずれにしましても、近年の甚大な自然災害においては、妊産婦や乳幼児を含む要支援者の避難や福祉避難所の開設時期については、早期の対応が必要であると認識をしておりますので、災害の規模等を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。引き続き、よろしくお願いをいたします。 それでは、３枚目の利用しやすい図書館にとのテーマで質問、提案、要望をさせていただきます。 初めに、教育部長にお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けての市内の図書館の来館者への対応や状況について、お伺いをいたします。あわせて、図書館内や交流学習センター内での学習スペース等の状況についてもお伺いをいたします。お願いいたします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 市立図書館におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としまして、入館時における検温の実施、手指消毒、マスクの着用をお願いしているところでございます。また、特に入館者の多い中央図書館、豊科図書館には、補正予算をお認めいただき、この10月末からＡＩ検温器を導入いたしました。 感染症対策としまして、館内の換気や返却本の表紙の消毒、使用後の閲覧席やドアノブなど、多くの方が触れる部分の定期的な清掃を行うなど、安心して御利用いただけるよう、館内の環境に配慮してきたところでございます。 次に、図書館の閲覧席や交流学習施設の自習スペースの利用状況であります。 図書館の閲覧席は席を間引き、席と席の間隔を空けて利用いただいておりますので、通常時の半分から３分の２程度の席数ということになっております。交流学習施設の自習スペースは、こちらも利用者同士の距離を取っていただくため、通常時の約半数程度に座席を減らしております。 最近の利用状況でございますが、平日の昼間の利用者は少ないものの、夕方以降は学校帰りの学生や仕事帰りの社会人が利用され、多いときは、間引いた全席数の約半分程度の利用がございます。休日でございますが、これは中学生、高校生の利用が多く、図書館の閲覧席、交流学習施設の自習スペースが満席となることもあります。このため、利用者の多い休日は、施設内で予約がなく空いている部屋を開放いたしまして、席を増やす対応をしております。 その結果、この９月、10月の施設の入館者数は、昨年の同時期と比べて、やはり７割程度にとどまっているところではありますが、自習スペースにつきましては、昨年の同時期と同程度の利用者数になっております。 今後も新型コロナウイルス感染拡大防止対策と並行して、学習場所が提供できるよう、利用者に配慮した対応に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。学習スペースなんかが足りなくなっているのではないかと、ちょっと心配をしていたわけですけれども、空いているところも開けていただいて対応していただいているということで、感謝申し上げます。引き続き、よろしくお願いをいたします。 では、次に、アフターコロナの対応について、２点要望させていただきたいと思います。 まず１点目は、誰もが安心して安全に図書館を利用できるように、本の除菌機設置の要望をさせていただきたいと思います。 埼玉県越谷市や秩父市などでは、本の除菌機を導入しています。この除菌機に本を立ててセットし、ボタンを押すと、ページの隙間に挟まったごみが送風で清掃され、本を開いた状態で紫外線を照射することで、ページの中まで殺菌します。このほか、消臭効果もあり、たばこやペットの臭いも軽減できるとのことです。秩父図書館の除菌機は、一度に６冊までセットでき、僅か30秒で終了します。来館者が、御自分で借りた本を除菌機にかけてお持ち帰りになるようです。 アフターコロナを見据えて、図書館を利用される方に安心して本を借りていただくためにも、市内の図書館へ本の除菌機の導入を要望させていただきたいと思います。教育部長、いかがでしょうか。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをさせていただきます。 本の除菌機につきましては、議員おっしゃられたとおり、このコロナ禍によりまして、導入する図書館が全国的にも増えているというように捉えております。近隣でも、池田町、大町市の図書館に導入されたというようなことも伺っております。 この除菌機につきまして、本市の中央図書館で少し考えてみたわけですけれども、休日の利用が多い日で１日、貸出し冊数が約2,000冊ございます。返却についても、ほぼ同じ2,000冊となっておりまして、１日に約4,000冊動く図書をどう除菌するかということは、少しセルフサービス的なものであったとしても、これを完全に行っていくということは、時間的・人的な問題など、幾つか課題があるものというように捉えております。 この除菌機ですけれども、以前は本の表面に紫外線を照射するだけのものや、風で本の間のごみを飛ばすといったものが主流でございましたけれども、このコロナ禍でございまして、現在のタイプの除菌機に変わってきているということもございますので、除菌機の機器の進歩の様子なども見させていただきながら、引き続き導入については研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。ぜひ御検討のほうをよろしくお願いをいたします。 それでは、次に、２点目の電子図書館サービスについて提案をさせていただきます。 大阪府大阪狭山市の市立図書館では、タブレット端末やスマートフォンなどで読める電子書籍を貸し出す電子図書館のサービスを開始しています。利用者は事前登録が必要です。同図書館のウェブサイトを通じて24時間利用可能で、最大５冊まで、最長２週間借りられます。現在、小説や絵本など約7,000点を導入しています。新型コロナ禍を機に利用ニーズが増えていることから、徐々にタイトルも増やしていくとのことです。 アフターコロナの時代に沿った電子図書館の取組、本市においても導入されることにより、より本を身近なものとして利用していただくことができるのではないでしょうか。教育部長の御見解をお伺いいたします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 非常に先進的な御提案であるというように受け止めております。 ＩＣＴの活用は、このコロナ禍において、様々な分野で急激に発達が加速をしているというふうに捉えております。公共図書館では、国の緊急事態宣言後、この４月から５月には県内の約70％が休館となり、十分にサービスを届けることができない状態であったということから、あらかじめ図書館への利用者登録を済ませることで、図書館に来館しなくても貸出しや返却ができる非来館型の電子図書館は、アクセシブル、近寄りやすい書籍として注目がされております。 また、一般の電子書籍だけではなく、市史、市の歴史や郷土資料などのデジタル化されたコンテンツを載せ、学習資料として資料検索ができるようになるなど、いわゆるプラットフォームとしての可能性も広がるものというように捉えております。 御提案をいただいた電子図書館につきましては、有効的な活用を検討する中で、本市だけではなく広域的な連携・活用など、様々な角度から、その可能性について研究をしてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。ぜひとも御研究、よろしくお願いをいたします。 それでは、最後に、車椅子利用者支援システムについて提案をさせていただきます。 大阪府枚方市の中央図書館では、車椅子利用者が手が届かない場所にある本も利用者に気軽に手に取っていただけるように、スマートフォン型の専用端末で書架に貼り付けられたＱＲコードを読み取ると、職員がその場所まで駆けつける仕組みで、本の取り出しに困った際に、声を出したり、窓口まで戻ったりする必要もなく、気軽にサポートを求められるシステム、アンサーユーを試験導入しています。端末はカウンターで貸出ししています。 この図書館では、ＱＲコードを200か所に掲示、車椅子に座ったままの状態でかざしやすいように、高さは90センチとしています。市によりますと、車椅子利用者は家族や介助者と来館することが多いが、娯楽や趣味などに関する本を読みたいときは、介助者に遠慮して協力を求められず、本を手に取れないこともあるとのことです。こうした心情に対応するシステムとして、車椅子利用者の期待は大きいそうです。 システムを体験した車椅子利用者の方は、図書館は私たちにとって利用しづらいイメージが強い。大変便利なものだとの声を寄せておられました。既に多くの自治体から問合せがあり、高い関心が寄せられているそうです。 本市の図書館においては、車椅子利用者の数は年間通して少ないとのことですが、このようなシステムが導入されることにより、新たな利用者が増えていくのではないでしょうか。この車椅子利用者支援システム、ぜひ本市においても導入をしていただきたいと思います。教育部長の御見解をお伺いいたします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 昨年６月に、視覚障がい者等読書環境の整備の推進に関する法律、通称・読書バリアフリー法が施行されております。障がいの有無にかかわらず、全ての国民が等しく読書を通じて、文字・活字文化の恵みを享受できるよう、読書環境を整備することとされております。 本市の中央図書館の例で申し上げますと、おおむね８割程度の本棚は、車椅子利用者でも手を伸ばしていただければ届くように設計がされております。また、三郷図書館、堀金図書館につきましても、同様に本棚の高さを低く設定してございまして、また、低く見渡せる造りになっておりますので、車椅子利用者に限らず、何かあれば、職員が積極的にお声かけをさせていただいております。 しかしながら、車椅子利用者の方にも、介助者や図書館職員にも気兼ねすることなく本を手に取っていただけるという点では、やはり議員から御提案をいただいた利用者システムは意味のあるものと認識をしております。これらも含めまして、図書館の利便性の向上につなげる仕組みを、利用者の声をお聞きしながら、さらに使いやすい環境を整えてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） ぜひよろしくお願いをいたします。 アフターコロナの対策等、様々に求められることが大変多いわけでありますけれども、どこまでも市民の声に寄り添いながら取り組んでいくことが大切だと思っております。 以上で私の一般質問、終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（召田義人） ここで暫時休憩いたします。 再開時間は、11時50分からといたします。 （午前１１時３８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（召田義人） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 （午前１１時５０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
竹内秀太郎
○議長（召田義人） 12番、
竹内秀太郎議員。持ち時間は25分以内といたします。 竹内議員。 （１２番
竹内秀太郎 登壇）
◆１２番（
竹内秀太郎） 12番、
竹内秀太郎です。 通告に従い、一般質問を行います。 本日は、３つの項目について質問いたします。 初めは、市道豊科１級29号線道路改良工事（歩道整備）事業の第１期工事が、平成30年度から令和４年度までの５か年計画で実施されています。その実施状況について伺います。 現在の進捗状況は、全体計画の何％になるでしょうか。 まず、金額ベースで、全体計画が幾らであり、令和２年度末までの計画が幾らであったのが、予算が確保できたのは何％でしょうか。そして、確保できなかった理由は何でしょうか。特に、社会資本整備総合交付金の内示額は、令和２年度までの累計で計画の何％でしょうか。 また、工事ベースでは、令和２年度末までの計画が全体計画の何％であったのが、実施できたのは計画の何％でしょうか。 また、用地交渉の状況について、現在交渉成立しているのは何件で、今年度末までの交渉成立件数に対して何％でしょうか。 また、これから今年度末までの交渉成立件数の目標は何件でしょうか。 交渉の遅れから今年度予算の執行残が出ることはないでしょうか。 以上について、都市建設部長に伺います。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 竹内議員の御質問にお答えいたします。 市道豊科１級29号線では、社会資本整備総合交付金事業により、梓橋駅入口交差点から北へ約500メートルの区間で、右側に歩道を整備する事業を平成30年度から令和４年度までの５年計画で進めております。全体事業費は５億円を見込み、令和２年度までに２億1,500万円を要望し、約69％に当たる１億4,900万円の交付決定を受けております。これは、全体事業費５億円の全体計画のうち、29.8％の交付決定を受けていることになります。 次に、工事ベースでの進捗につきまして、今年度末までの計画では全体計画の43％の進捗を予定しており、現時点で27.4％の事業実施となっております。 また、用地交渉につきましては、今年度に入り、２名の地権者の方と契約をいたしました。今年度の計画は７名の方と交渉する予定であり、計画に対しての現在の進捗率は29％となっております。 今後も、多くの地権者の方と契約ができるよう交渉を行い、予算執行に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（
竹内秀太郎） 今の質問で、再度お聞きしますけれども、今、今後の用地交渉の目標７件ということでございましたが、現在のところ、その２件以降、用地交渉を行った経過を聞いておりません。それから、予算の確保された割合と工事の実施割合の差があります。その差については、どのように対応、処理をされる予定でおるんでしょうか。 以上についてお聞きいたします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 御質問にお答えいたします。 用地交渉につきましては、まだお話ができていない方等も確かにございます。そのような方につきましては、これから今年度の計画がございます、そちらに向かいまして、しっかり進めてまいりたいと思っております。 そして、もう一点、予算につきましては、これは、もう一つ質問をお受けしております、そちらのほうでもお答えする内容でございますが、引き続き、ちゃんと予算が確保できるように要望してまいりたいと思っております。 しかしながら、予算の要望に対しまして、先ほど申したとおり、満額の予算が確保いただけていないといった状況もございます。この場合には、事業の計画年次を延長するなど、そのような対応も考えていかなければならないと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（
竹内秀太郎） 竹内です。 今、１点目は結構です。ぜひ、用地交渉のお話がないという、そういう地権者からのお話もございましたので、質問させていただきました。 それから、２点目のほうは、予算は確保された、その確保された予算が今年度当該事業で100％使われているかどうかと、こういう質問になりますので、それについては、これからの質問と併せてお答えいただければと思います。 それでは、２番目に、現在工事の遅れが目立ちますが、現時点で、第１期工事を遅くともいつ頃までに完了させると考えているのでしょうか。 なお、用地交渉の遅れから事業が進まず、確保された予算が未執行にならないために、今年の９月定例会でも提案しましたが、市の用地交渉体制の改善・強化について伺います。 また、社会資本整備総合交付金内示額の不足分は、事業計画期間を延長して申請できるのでしょうか。 以上について、都市建設部長に伺います。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 議員の御質問にお答えいたします。 用地交渉において、地権者の方との信頼関係を築くためには、間を空けず、継続的な交渉を進める必要がございます。現在の体制は、用地交渉と工事発注などの事務手続を一担当者が行っており、思うように進捗が図れない場合もございます。９月議会におきましていただきました議員からの御提案を参考に、改善すべき点があれば改善し、早期事業完了を目指し、取り組んでまいります。 また、近年、交付金事業の要望額に対して、交付決定額が低い傾向となっており、当箇所につきましても、先ほど申し上げたとおり、69％の交付決定にとどまっております。交付決定が著しく低い場合は、事業の進捗が思うように図れず、苦慮する場合もございます。当路線につきましては、今後の交付決定状況にもよりますが、進捗が順調でない場合、計画年度延長の見直しを行い、引き続き交付申請してまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（
竹内秀太郎） 引き続き、再質問させていただきます。 用地交渉体制の強化策についてお尋ねしておりますが、その点についてお聞きいたします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） ９月議会でも御提言をいただきました。そして、今回は別の路線ですけれども、いただいております。 今の時点で、具体的に、ではどのように改善していくかというところまでは、まだまとまっておりませんが、例えば一つには、業務の中での分担の見直し、仕事の流れの見直し、このようなのもあるかと思います。それから、さらに、人材のほうも対処というような方法もあろうかと思います。そのような点につきましては、まだこれから改善すべき点等あれば、その辺を見直しをして、これから考えてまいりたいと。今の時点で具体的に、どのようなところまではまだいっておりませんが、そのような状況でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（
竹内秀太郎） ぜひ、今まで用地交渉の遅れから、工事が遅れてくる例が多々ございます。ぜひその点についての改善・見直しをお願いしたいと思います。 それでは、次に移らせていただきます。 令和３年度当初予算の歳入見込額について、代表質問でも取り上げられましたが、私から具体的にお尋ねします。 初めに、コロナ禍の中での歳入見込額について伺います。 市は、平成31年に示した令和７年までの財政計画に基づいて、令和３年度の予算編成を考えているとしています。財政計画では、令和３年度の歳入見込額は373億6,925万円ですが、このうち、市が自由に使えるお金である一般財源の主な歳入である市税、地方譲与税、地方交付税、地方消費税について、現時点で試算している歳入見込額について、市の税の内訳別に教えてください。 また、代表質問で、財政計画と比較して、一般財源で20億円の減収と答弁がありました。その減収分は、通常ですと、財産の売却による財産収入、寄附金、基金の取崩し、地方債、市債などで賄うことになると思いますが、令和３年度の歳入見込額が財政計画の歳入額を下回った場合、その対処方針について伺います。 以上について、財政部長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） コロナ禍によります歳入の不足見込額についていかがといった点について、お答えをさせていただきます。 令和３年度当初予算編成でございますけれども、財政計画に示す令和３年度の歳入計画に対する一般財源規模をめどとして、予算編成を進めているところでございますけれども、お尋ねの市の主な一般財源の見込額でございますが、例年12月末に国より示されます地方財政対策、これを参考に積算をしているため、現段階で各税等の明確な積算ができる状況ではございませんけれども、例年８月末、本年は９月末でございましたけれども、国の予算の概算要求に伴って総務省から示されます令和３年度地方財政収支の仮試算を参考にした試算結果を申し上げます。 令和３年度予算の歳入一般財源の見込みと市の財政計画の比較による試算額で、市税が約９億円の減、地方譲与税が約２億円の減、地方消費税交付金等の交付金関係や使用料などその他の収入が約18億円の減、また、地方交付税や臨時財政対策債で約９億円の増、これらを相殺しますと、議員もおっしゃっていましたように、約20億円の減収が見込まれるという状況でございます。 次に、これらの税収等の落ち込みに対する対処方針ということでございますが、財源不足に対しましては、まずは歳出事業を厳選し、歳出規模を抑制することが必要になります。次に、国・県の補助金や目的基金、地方債などのいわゆる特定財源の活用が有効になります。これらの結果をもっても不足する財源は、財政調整機能を有します財政調整基金の柔軟な活用によることになります。 なお、議員お尋ねの令和３年度の財産収入、寄附金、基金の取崩し、地方債などの歳入計画につきましては、歳出事業の特定財源によるところが大きいということで、予算編成中の現段階におきまして、具体的な財源をお示しすることは難しい状況でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（
竹内秀太郎） 次に、歳出見込額について伺います。 各部局では、新年度予算編成方針により新年度の予算作成作業を進めていると思いますが、初めに、コロナ禍でも削減困難な義務的経費や社会保障関係費などの経費は、歳出全体の何％を占めているのでしょうか。各部単位ではどんな状況でしょうか。 今後、少子高齢化が進む中で、高齢化に伴う医療福祉分野や教育関係費などが増加傾向でないかと思いますが、令和３年度はどんな状況でしょうか。特に、介護保険事業は令和３年度から第８期に入りますので、老人福祉計画及び介護保険事業計画を策定されていると思いますが、介護保険事業に必要な費用、すなわち標準給付費の伸び率はどんな状況でしょうか。 以上について、財政部長、福祉部長、保健医療部長、教育部長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） それでは、初めに、義務的経費や社会保障関係費など、削減困難な経費はどうかとのお尋ねにつきまして、お答えをさせていただきます。 御質問の経費は、人件費、扶助費、公債費、また、補助費のうち一部事務組合負担金、特別会計への繰出金が考えられますが、既に確定をしている令和元年度地方財政状況調査、いわゆる決算統計でございますが、歳出決算額に対する割合は全体の53.6％となっております。歳出全体の約半分以上を占めているといった状況でございます。 なお、現在公表されています直近データとなりますけれども、平成30年度決算統計での同義務的経費等の割合についてですが、安曇野市の類似団体におきます全国平均では58.1％となっておりまして、安曇野市は類似団体と比べても低い値を示しているといった状況になっております。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） それでは、私のほうから、福祉部関係事業の令和３年度歳出予算編成の状況ということについてお答えをしたいと思います。 今後の高齢化率の増加等に伴いまして、福祉医療費や在宅福祉事業費、老人福祉施設管理事業費などの高齢者福祉事業費として、一般財源で毎年度５％程度の増加が見込まれると試算をしているところであります。 福祉医療費などの各扶助費、高齢者福祉サービスに係る予算につきましては、必要な歳出予算額を精査しながら予算編成を進めているところでありまして、一つ一つの事業の中で、事業費が増加する事業、減少する事業があるものと認識をしているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えいたします。 国民健康保険、後期高齢者医療制度につきましても、令和３年度予算は現在編成中であり、また、令和２年度の歳出見込みも不透明な状況でありますので、令和元年度決算額より、一般会計から特別会計への繰出額についてお答えをいたします。 令和元年度の一般会計からの繰出金は、国民健康保険特別会計は平成30年度比でマイナス0.64％と僅かに減少しております。一方、後期高齢者医療特別会計は平成30年度比で1.9％の増となっており、今後も被保険者の増加が見込まれるため、それに伴い、運営に係る費用が増加をすると思われます。 また、現在作成中の第８期介護保険事業計画素案において、標準給付費等の額は３年間で約296億9,000万円と見込んでおり、前の第７期計画より6.5％の増額となる見通しでございます。 なお、令和３年度の繰出金を試算しますと約12億2,500万円となりますが、あくまでも現時点での見込みでございます。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答え申し上げます。 令和３年度当初予算におけます、特に学校などを管理していくための費用につきましては、令和２年度と同額程度の要求をしております。ただし、ＧＩＧＡスクール構想に関わります小学校学習用端末購入のため、１億800万の債務負担行為の補正を本定例会に提出させていただいておりますので、こういった部分につきまして、来年度の予算は増加する見通しでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（
竹内秀太郎） 今、元年度決算で53.6％が義務的経費というお話ありましたが、５年前の28年度、これは当初予算ですから、それとは比較になりませんけれども、そのときには、私、一般質問で算出したときには、39.5％という数字が出ております。こういったものが増えていると、こういう状況ではないかというように推測できます。 次に、令和３年度の歳入見込額が令和３年度歳出見込額372億6,889万円に達しないとき、義務的経費を賄うための対応について伺います。 例えば、これまで取り組んできた施策を精査して、廃止や縮小を検討する。さらに、計画してきた事業で未実施・未着工の事業を先延ばしするなど、思い切った決断の必要性はないでしょうか。 また、新型コロナウイルス感染の影響は、令和３年度も続くと思われます。平成31年３月に示した令和７年までの財政計画は、令和４年度以降、歳入不足が考えられます。そこで、令和４年度以降、歳出見込額を縮小した財政計画見直しの必要性はないでしょうか。 以上について、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えをいたします。 予測をしなかったコロナウイルス感染問題について、令和３年度の予算編成に取り組んでいるところでございますが、大変厳しい状況であるというように認識をいたしております。 予算編成の大きな柱としては、一般財源の規模を財政計画で見込んでいる272億円としておりますけれども、市税をはじめとした一般財源の落ち込み、財政部長のほうから答弁をさせていただいた内容でございます。かつてないほどの規模になるということが予想されますことから、歳出予算の縮減も当然必要となってくる課題だというように捉えております。 今後は、予算編成方針に掲げた重点化施策を中心に、市民のニーズをそれぞれ的確に捉えさせていただきまして、事業の有効性また適時性を見極めながら、職員一人一人がコスト意識を持ちながら、創意工夫によって、市の魅力を最大限発揮でき得る効果的な予算となるように編成作業を進めてまいります。 御指摘のとおり、事業の縮小、廃止、未着手事業の先送りなども、予算査定の段階で、必要に応じて決断をしなければいけない場面が当然出てくるというように考えております。 なお、財政計画の見直しにつきましては、現在のコロナ禍の影響によって、事業の先送りをせざるを得ないものも出てくる可能性がございますし、実施計画内容とも整合を図りながら、令和３年度から令和９年度までの計画を、今年度末を目標にして現在取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 宮澤財政部長。
◎財政部長（宮澤修） すみません、先ほど竹内議員さんがおっしゃっていた39.1％という数字の比率でございますが、義務的経費。これについては、私のほうで53.6というふうに申し上げた数字につきましては、人件費、扶助費、公債費、それから一部事務組合の負担金と特別会計の繰出分も入ってございます。そういったことで53.6ということですので、御確認をお願いいたします。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（
竹内秀太郎） 分かりました。 いずれにしろ、これから大変厳しい財政状況でございますので、ひとつ、後々に悔いの残らないように、しっかりした計画を立てていただきたいと思います。 それでは、次に、行政運営の課題と内部統制制度の導入について伺います。 初めに、市長は市の行政運営をしていて、本市では何が課題であり、何が大切であると認識しているでしょうか。そして、その改善を考えながら行政運営していることと思います。 民間企業では、ターゲットを絞り、誰に何を提供するか、そのために人・物・金・技術を生かして良質な商品の生産に全力を注ぎ、商品は適切な価格で販売することを目標にして、日々努めています。行政は、社会資本の整備と全ての住民を対象に、安全で安心して生活していけるよう、行政支援、行政サービスの提供を主たる業務として、住民ニーズに応えています。 そこで、民間の良質な商品の提供を、行政では信頼の提供に相当すると考えたときに、市長は安曇野市の行政運営課題として、どんなことを考えており、どんな対策・対応を考え、実践しているでしょうか、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 行政運営の基本は、やはり市民に信頼をされる行政運営だというように捉えております。そういう中で、市民の皆様方からは様々な要望等が出てくるわけでございますが、なかなか全てに応えるというわけにはいきません。財政状況も勘案しながら、議会の議決をいただき、できる限り市民の要望に応えていく必要があると考えております。 市役所の窓口での手続をはじめ、お問合せや疑問に対して、迅速かつ分かりやすく、また説明責任を果たすということが重要だと思っておりますし、市民に対して適切な対応が行える職員を育てて、資質の向上を図ることが要となります。その取組の一つとして、接遇面におきましては、お客様も職員も、みんなが幸せになる接遇を一丸となって目指す行動目標として、安曇野市職員接遇マニュアルを作成してあります。そこに明記されておりますように、市民の皆様へのお約束10項目を毎日の朝礼等で読み合わせ、職場のコミュニケーションづくりにも努めているところであります。 また、安曇野市の人材育成基本方針においては、職員の能力開発を進めるという立場から、高い倫理観を持った職員、市民の立場で考え行動する職員、広い視野と先見性を持った職員、自ら考え責任を持ち挑戦する職員、コスト意識を持った職員、これらを基本目標に据えまして、５項目を目指す職員像として、人事制度の構築、研修制度の充実を図っているところでございます。引き続き、市民の皆様方から信頼が得られる市政運営と職員教育に取り組んでまいりたいと考えております。 私が市長に就任をしてから、いろいろな面で、民間とは違います。民間では社長の意思決定によって動いていくわけですし、利益を追求するということが一義的にはあるわけですが、行政の場合は、やはり法令あるいは条例に準拠して、説明責任を果たす期間が非常に大切になってきます。スピード感ある行政ということがよく言われておりますが、やはり手続を踏む、パブリックコメント等も実施をするということになれば、当然、民間以上に時間がかかってしまうということは、竹内議員も長い公務員生活の中で御承知のことと感じております。 いずれにしても、要望に沿った形で全て満足いくようにというわけにはまいりませんけれども、できる限り市民の側に寄り添った行政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（
竹内秀太郎） ありがとうございました。 今、市長からるる、いろいろ御説明をいただきましたが、要は、市長が今お話しいただいたようなことが実践されているかどうか、市民からどう評価されているのかどうか。そして、それを常に把握していく、そういったシステム、そういったものができているかどうか、こういったことが非常に私は大切になってくると、このように思います。 それで、次の質問に移らせていただきます。 私は以前、中小企業診断士として、20年近く中小企業の診断・指導に携わっていました。議員になってからは、市の行政運営を民間企業と比較しながら見てきました。そして、民間企業のサービスの質と内容、スピード感について、一般質問で数回取り上げさせていただきました。しかし、目に見える改善が感じられませんでした。私が今年、市民から受けた相談や意見から、改めて２つの行政運営課題を感じました。 １つ目は、今市長もおっしゃいましたけれども、市民の信頼を重視した行政課題であり、２つ目は縦割り行政から横割り行政、横の連携行政の重要性であります。 そこで、市民からの相談・意見を紹介しながら、その対応策として、市の働き方改革、意識改革について、市長に伺います。 １つ目の紹介は、今年６月定例会で、水道料金の基本料金を減免する議案が提案されました。それを知った井水で生活している市民からの相談です。 相談者は上水道課へ電話して、井水利用者も対象にしてほしいとお願いをしましたが、電話に出た職員は、上司に伝えると言うだけで話にならない。不公平・不平等な施策だと思うので、何とかしてほしいという依頼がありました。 そこで、私は上下水道部長に事実関係を確認しました。その結果、上水道を使用しない市民が約900人いるが、井水は環境課で管理している。議案の内容を決めたのは政策会議だと言われました。そこで、政策部長を訪ねました。政策部長は、井水利用者については承知していなかった。不平等であり、市民の人口の約１％になるので、考えなければいけないと言われました。続いて、財政部長を訪ね、政策部長の考えを伝えて、早急な予算づけを要求しました。その結果、議会最終日に必要な予算が追加されました。この例は、横の連携行政ができていれば、市民が不快な思いをしなくて済んだと思いました。 次に、２つ目の例として紹介するのは、光橋下の水辺マレットゴルフ場での例です。 今年の８月下旬に、市の指定管理者である豊科マレットゴルフ協会役員の方から、昨年からコース内の河川に架かる橋が通行止めになっているので、早く通行できるように要請した結果、架け替えることになり、予算は今年度の当初予算に計上していただきました。しかし、その後、何回もお願いしているが、いまだにできない。議員からも話してほしいという依頼がありました。 私は、すぐに担当課の係長に事実関係を確認しました。その結果は、昨年６月から７月頃に協会役員から、通行止めになっている橋を通れるようにしてほしいという要請があり、千曲川河川事務所と打合せをした結果、架け替えるアドバイスをいただいたので、今年度予算化したということであります。私が確認した８月末時点で、千曲川河川事務所へ工事許可申請を提出していないことを知り、国への許可申請は処理期限に最低２か月前後はかかるので、早急に許可申請の提出をするようにアドバイスをいたしました。 その後、11月中旬にどうなったか確認をしたところ、まだ国への許可申請をしていないとのことでした。理由を尋ねると、申請に必要な図面など申請書類の整備が遅れていると言っていました。私は、年内に国への許可申請を提出しても、許可が下りるのは来年２月になり、３月末までに工事が完了するか心配になりました。 この例は、行政のスピード感に欠ける事例です。同時に、仕事に対する自己管理目標を持たない仕事は、仕事が大幅に遅れるなどして、信頼を失う結果を招きかねません。早期の通行を期待して何度もお願いしたが駄目で、議員にもお願いしたが、まだ駄目だとなると、行政の信頼はなくなっていきます。 次に、３つ目の例について紹介をいたします。 プレミアム商品券発行枚数に関する市民への配慮に関する例です。 第１弾では、販売商品券５万セットに対して、応募したはがき１万2,391枚、５万1,960セットの申込みがありました。抽せんの結果、462枚、1,960セットが落選になりました。抽せん後、落選した市民から、提案者である私に対して、あの施策は不公平な施策であるとクレームがありました。 私は、年末年始の第２弾の提案説明では、第１弾と同様の規模で発行することを要請しました。しかし、９月定例会最終日に追加提案された内容は、販売商品券４万3,000セットでした。第１弾より7,000セット減らした理由を尋ねると、利用期間が２か月間で、第１弾の３か月半より短いからと言われました。恐らく売れ残りを心配した判断だと思われます。 第２弾の応募の結果、購入希望者は４万8,845セットでした。抽せんの結果は、第１弾をはるかに超える2,044枚、5,845セットが落選になりました。私は、落選者が増えたことから、不公平な施策という市民が増えることを心配して、一般質問で市の考えを伺う予定で発言通告書を提出しました。その翌日、信濃毎日新聞に、プレミアム商品券不公平という記事が大きく載っていました。須坂市、伊那市は苦情の例、長野市、飯田市、駒ケ根市、佐久市、東御市は工夫をした例として紹介されていました。 長野市は、抽せんせずに、抽せんの前に商品券の額面を減らして、申込者全員に配付をしたと。飯田市は、発行総数の超過分全てを追加発行するなどの例が紹介されていました。代表質問で、市長は、コロナの経済対策として、第３弾の発行など挙げていました。 そこで、今後、プレミアム商品券を販売する場合の方針、考え方について伺います。この案件は、市民の信頼を重視した行政運営として、行政マンもその感性とセンスが求められる課題ではないでしょうか。 以上、３つの事例を紹介しましたが、市民ニーズに適切に対応していくためには、市民の奉仕者として市民のために働いているという意識、行政運営の改善が必要と思います。信頼される働き方改革、意識改革について、具体的な取組を市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 議員活動の中での３点ほどについて、竹内議員の問題提起をいただいたわけですが、水道料金の場合、どなたが答えたのかちょっと分かりませんが、恐らくこれは、政策会議にもしっかりかけていない議題、そして財政的な問題もあって、即答できなかった問題ではないかなと考えております。 いずれの課題にいたしましても、報告・連絡・相談をしっかりして、当事者にまたお答えを返してあげるということが大切なことだというように考えております。それぞれの部署、それぞれの課において、責任を持って行政運営に対応しておりますので、全てのことを私が把握をしているわけではございませんが、常に市民の意見には耳を傾けて、親切丁寧な対応をするようにということは指示しているところでございます。 日頃から、自らの職場の課題は当然でございますが、職員の皆さん方からも、市全体の動きに一定の関心を持っていただいて、市民から聞かれた場合には、きちんとその趣旨をお答えできる職員になるように、部長会議を通じて全職員に周知を図っているところでございますが、それぞれの職責に応じて責任の度合いが違いますから、一般職員の皆さん、あるいは係長が答えられない課題もあろうかと思いますので、その場合は、やはり答えを保留させていただく時間をお願いして、内部でしっかり相談をした上で、迅速に答えていくということが必要ではないかと捉えております。 行政が意思決定をすることによって、必要な手続、調整に時間を要してしまうことがままございます。今までも申し上げてまいりましたけれども、時間を要している理由、あるいは途中で経過報告などを申し上げて、理解をいただくということが必要ではないかというように考えております。職員は、こういった基本的な姿勢と能力をまず身につけていただき、先ほどの話とちょっと重なることがあるかもしれませんけれども、職員の皆さん方の信頼を得られるように、あるいは要望に応えられるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 プレミアム商品券の販売の場合も、これは担当の商工観光部にお願いをしてございますので、この方針については、今後の販売を実施する際に、事業の目的と得られる効果、そして第２、第３弾の内容等を検証しながら、他の自治体の取組状況等も参考に、様々な観点から検討していくべき課題であると捉えております。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（
竹内秀太郎） 市長がおっしゃったように、そのとおりなんですけれども、そういったことを、やはりそれぞれの内部で、係単位ですね、一つの単位としたら。それでもって、それぞれ毎日のこと、あるいは１週間単位での連絡・調整、そういったこともちゃんと実施をして、そして、みんなでもってそれぞれの課題を共有し、そして、その改善策をみんなでもって考えていくと、そういうような仕組み、こういったものが、私は必要になってくるだろうと思います。 皆それぞれ、机の上のパソコンをみんな眺めて、一生懸命仕事をしていただいているようですけれども、みんなが集まって、そういった市民の課題、そういったものについての連絡・調整、そういったものについては少ないような気がいたします。ぜひそういうことでもって、今後そういうことの起きないようにお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 私は市議会議員になって７年になりますが、この間、議員の不祥事件や市民の信頼を失う出来事が何度かありました。そして、その都度当事者を処分し、執行部は対応策を発表してきました。しかし、市民にも認知していただき、全職員に継続して認識されているか疑問に思います。また、発生経過、対応経過等の記録が全職員や市民に開示され、透明性が確保されているかも疑問であります。 市長は、不祥事件のたびに報・連・相、今日もお話ありました報告・連絡・相談の必要性を強調してきました。報・連・相は大変大事なことです。しかし、同じ状態に置かれても、報・連・相を必要と思わない職員もいるのではないでしょうか。問題意識を持たない職員は、自ら報・連・相の必要性を感じてくれません。 私は以前から、行政運営の課題の研究と内部統制制度の導入が本市では必要ではないかと思っていました。今回取り上げたのは、市民から私への相談・依頼が増えてきたことと、今年３月定例会で同僚議員の質問の中で、松本地域振興局長の行政手続法の規定による行政指導に対して、商工観光部長は、指摘されたことは事実ではないと答弁し、また、農政部長は、県農政部農政課長の地方自治法の規定による技術的助言に対して、職務上の義務違反はないと答弁をされました。発生経過や内容が事前に市民に知らされていない事件について、県の行政指導を否定した情報だけを知った市民は、市への信頼を失っていきかねません。 不祥事件や信頼性を欠く事件については、執行部で判断して終わらせるのではなく、内部統制制度を整備・運用して、効果的・効率的で適正な事務を全庁的に推進することにより、自己評価等取りまとめ、内部統制評価報告書を作成して、監査委員の審査を受け、その報告書を議会や市民に公表する内部統制制度について、地方自治法では現在、都道府県と政令指定都市以外は努力義務とされていますが、本市では前向きに導入することを提案したいと思います。 市民の信頼が失われると、市民参加の協働の
まちづくりは力を失ってしまいます。内部統制制度は、従来の業務や組織の在り方を見直し、仕事に取り組む職員の緊張感を増し、行政改革に取り組むチャンスとなり、市民に信頼される行政運営の推進に役立つと考えます。市民の信頼を高めて、市民と一体となった効果的・効率的な行政運営を推進して、市民に期待され、評価される安曇野市になることを希望いたします。 代表質問で同僚議員からも質問がありましたが、私は以上の理由から、内部統制制度の導入を提案いたします。新年度になったら、ぜひ検討開始をすることについて、市長の見解を伺います。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘のとおり、問題意識を持たない職員がいるのではないかということでございますが、一人一人の能力・個性に応じて職務に精励をしていただいているわけですが、当然、部下の管理・監督は上司にありますので、上司がしっかり部下の管理・監督をして能力を伸ばし、そして、秩序ある行政運営ができるように努めていただきたいということは、常に申し上げてきたところでございます。 裁判の内容につきましては、既に今までも関係部長が答弁をさせていただいているところでございますが、裁判の結果、指摘をされるような違法であったという事実はないと認識をいたしております。しかし、裁判において指摘がなされたことということは事実でございますので、今後、このような誤解を招くようなことのないように、適切な事務事業の執行に努めてまいり、内部連携の充実に努めてまいりたいと考えております。 この問題については、自民安曇野の小松洋一郎議員にも申し上げたところでございます。市民から信頼される市政を実現するために、事務を適切かつ効率的に行えるよう手続のルールを設けて、組織内の全ての職員がそのルールにのっとって業務を遂行する仕組みを整えてきているところでございます。現在も、業務を主管する部署ごと、先ほども若干申し上げさせていただきました、専門知識を一層深めていただいて、それぞれ職務に責任を持っていただく。そして、対応策の検証を常に怠らず、内部統制の基本的な分野は、今のところ機能しているというように捉えておりますが、改めてここで導入をするという考え方でなくして、今後のデジタル化への対応で新たな業務が想定をされます。行政情報のネットワーク化など、これまで以上にセキュリティーの面で安全・信頼の確保が求められることになりますので、全庁的な取組ということにもなります。 したがって、今後、新たな業務でマニュアルを作成する際に、内部統制制度の導入を視野に考えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（
竹内秀太郎） 今、市長からお話があったんですけれども、今までの個々の事例について、いろいろ申し上げるつもりはございませんが、要は、そういうようなことが起きてくるということについては、これは内部で幾らよしとする仕組みをつくっても、そういったものがオープンになって、議会も、そして市民の皆さんにもそれが開かれて、そして、行政はこんなことをやっていただいていると。我々も一緒になってそれに協力をし、そして、よりよい
まちづくりをしていこうと、そういうような体制に持っていかないと、自分たちの組織の中だけで、これはいい方法だ、そんなことを言っておっても、それは市民の皆さんには通用しません。 これは今、国がいろんなことを国民から批判されておりますのと同様に、必ず、自分たちの内部だけでつくった内容では、それが市民に受け入れられるかどうか分かりません。ぜひ今後、監査委員のそういうチェックも受け、そして議会や市民にもオープンにされた、そして開かれた、そういう市政運営、こういったことをぜひ期待をして、本日の質問を終わりたいと思います。 以上、ありがとうございました。
○議長（召田義人） ここで、昼食のため暫時休憩といたします。 再開時間は午後１時40分からといたします。 （午後零時４０分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 （午後１時４０分）
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△平林德子
○議長（召田義人） 17番、
平林德子議員。持ち時間は20分以内といたします。
平林德子議員。 （１７番 平林德子 登壇）
◆１７番（平林德子） 17番、平林德子でございます。 通告に基づき、一般質問を行います。 今年は、新型コロナウイルス感染症に明け、そして暮れると言っても過言ではないような状況であります。現在、第３波が拡大しており、全国で感染者は過去最多を更新、亡くなった方も12月４日、45名と最多でありました。全国各地でクラスターが発生し、重症者が増え続け、医療の逼迫状況が続いていると報道されています。 このような状況の中、医療従事者の方々の負担は増すばかりであり、御家族を含め、心身共に極限状態であると報道でも取り上げられていました。そんな中、治療に御尽力してくださっている皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。また、医療従事者や関係者の皆様、図らずも罹患された感染者の方や御家族への差別や誹謗中傷がないようにと願うところでございます。 それでは、新型コロナ感染症による影響についてということでお伺いをしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の流行により、本年は自粛期間があって、移動ができなかったり、感染しない、また、させない配慮や、感染が恐ろしいということから、特に高齢者は家に閉じ籠もりがちになり、体力が落ちて、フレイルの状態になっているのではないかと心配をされるところでございます。また、感染前のように、気軽に友人や知人と会って話すこともなく、遠くにいる子供たちや孫たちにも会えなくて寂しいとか、また、つまらないというような声を聞くことがございます。 そのため、本来、認知症の予防や進行を遅らせることにプラスとされる外出や人々との交流ができない状況であることから、認知機能が悪化していると、専門医が指摘をしております。広島大学と日本老年医学会の調査によりますと、これは８月でございますけれども、認知症が悪化した人は４割に上ると。また、日本認知症学会が５月から６月、専門医にアンケートをした結果、約47％が、患者の症状悪化を感じていると回答したと言われています。これは、５月、６月あるいは８月の数字でございますので、今はもっと悪くなっているのではないかなと心配をされるところであります。 認知症の増加や悪化が懸念されている中、新型コロナウイルスにより社会活動低下がマイナスの影響を与えることが考えられます。また、家に閉じ籠もることによる体力低下や心理面への影響も心配されます。このような状況について、まず、市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 市では、御案内のとおり、健康づくりの、健康長寿の
まちづくり、そして、豊かな人を育む
まちづくりを重点施策として、人と人とがつながって、高齢者の方など誰もが地域で活動・活躍できることを目指してまいりました。 しかし、このほどの新型コロナウイルス感染症の拡大によって、市の多くの事業の見直しが必要となってまいりました。また、地域の活動につきましても、いまだ従来どおりの活動が行えない地域も多いと聞いております。さらに、今後の感染症拡大によっては、この状態が長期化していくのではないかということが心配をされます。 特に、高齢者の閉じ籠もりや生活不活発の増大から、心身や脳の機能的低下など、健康面での影響を強く心配しているところであります。地域のつながりも薄れるのではないかとし、大変危惧をしているところでございます。一日も早く終息を見て、日常生活に戻ることを願うばかりでございますが、市といたしましては、今後とも、感染状況や拡大防止に配慮した上で、工夫を凝らしながら事業に取り組んでいきたいというように考えています。できるだけ、中止ということでなくして、実施の方向で検討を進めているところでございます。 また、高齢者の不活発化を防ぐ意味からも、各地域での活動の支援をそれぞれの部局で検討させていただき、実施をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 市長からは大変、今、心配の声も聞かれました。確かに、市長はいつも、絆を大事に、あるいは健康長寿の
まちづくりということをおっしゃっていただいていますけれども、やはり私たちが近所の方たちと会っても、何か絆が大事だというけれども、コロナでだんだん薄れていってしまうというような、そういう声も聞かれるところであります。今、感染状況等に気をつけながら、工夫を凝らして事業を実施していきたいという力強いお言葉をいただきました。 それでは、次に、高齢者への影響について、現状また今後の取組について、それぞれ各部長にお伺いしたいと思います。福祉部長、保健医療部長、市民生活部長、教育部長、よろしくお願いいたします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） お答えいたします。 私のほうからは、コロナ禍での高齢者の皆様の活動の状況などについてお答えをさせていただきます。 福祉部が所管しております事業といたしましては、老人大学、それから、各公民館等で敬老会などを行う高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、それから、アクティブシニアがんばろう事業などがございます。 このうち、老人大学につきましては、春に予定していました入学式を延期し、ある程度の収束が見られました９月に入学式を行い、66名の方が入学されております。昨年は109名が入学されたことを考えますと、コロナの影響を受けて減少したのではないかと推測をしているところでございます。これも受けまして、本年度は、席の間隔を十分に取り、また、１講座を午前と午後の入替え制にするなど、きめ細かな対応をしながら実施をしているところでございます。 次に、敬老会等でございますけれども、これは各公民館でやっておりまして、各公民館等で検討をしていただきました結果、従来の皆様が集まって行う参加型から、役員さんが対象者のお宅を訪問し、祝辞を述べ、お祝い品などをお配りする訪問型へ実施方法を変更したいという要望が各公民館から寄せられましたので、コロナ禍に対応した新たなスタイルだろうということも考えられ、今年度に限りですけれども、訪問型も補助対象とさせていただいたところでございます。密を避けるという点や事業を継続するという点、高齢者の顔をおうかがいするというところにおいても、好評をいただいたところでございます。 もう一つ、アクティブシニアがんばろう事業ですけれども、今年度も77団体から申込みがございました。春先に利用施設が休館になるなど、ほとんどの団体が活動を自粛しておったところでございますが、コロナの感染者数が落ち着き始めた夏頃より活動を徐々に再開しているところであります。幾つかの団体にお伺いしたところ、活動再開に当たりまして、週１回等の集まる回数は変更せず、密集とならないよう隣の人との間隔を空けたり、時間を短縮するなどの工夫をされていらっしゃるということでございました。 全体としては、顔を合わせて話をすることができるようになり、よかったというような声もお聞きしているところでございます。 議員おっしゃるように、現在、第３波の到来となっておりますけれども、参加をちゅうちょされている方も、ここに来て、いらっしゃるというふうにもお聞きをしているところでございますが、コロナ禍での認知機能や体力低下への影響につきましては、まだまだ明らかになっていないところもございますが、福祉部といたしましては、新しい生活様式に配慮をしながら、これらの事業を引き続き実施し、生きがいづくりや健康の増進を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、保健医療部からは、主に介護予防についてお答えをいたします。 今年度10月末時点の要介護認定率は17.5％となり、昨年度の同時期より0.3ポイント上昇し、過去３年間、同時点では最高値となりました。また、これまでの事業の実施状況といたしましては、高齢者はリスクが高いこともあり、本年２月末から７月末までの５か月間、フレイルや認知症の予防教室等を中止といたしました。この間、自宅でできる運動メニューの提供や、電話や訪問等での支援を実施し、事業再開に向けて感染防止マニュアルの作成など、事業の見直しを行っております。８月からは再開し、参加者を募集した際には定員を上回る申込みがあり、介護予防への関心の高さがうかがえました。 なお、特に高齢者は、人との交流の減少や活動量の低下により、認知機能や筋肉量が低下するとの報告がありますが、教室参加者からは、外出自粛期間中に気分の落ち込みや物忘れを感じるようになったという声が聞かれました。現在、介護予防教室では、感染が拡大した場合を想定し、電話や訪問など自宅でのサポートに切替えができるよう対応しております。 また、教室参加者へアンケートを取りましたところ、６割の方が市のホームページを御覧になると回答されていることから、ホームページにフレイル予防について掲載をしたり、運動の動画を掲載するなど行いながら、今後も介護予防に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 区等における現状と今後の取組についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、春以降、各区の会議や行事、公民館を会場としたサークル活動等は、軒並み中止または規模を縮小しての実施を余儀なくされております。このことにより、外出する機会が減った、人と話す機会が減ったという高齢者の声もお聞きしているところでございます。また、新たな生活様式が推奨されたことから、区の土台である支え合い、助け合い、さらには地域の絆が薄れてしまうのではないかと危惧される区長さんもいらっしゃいました。 現在は、３密を避ける、室内の換気、手指消毒の励行など感染症予防対策を講じながら、少しずつですが、自治会活動が再開されてきております。しかしながら、会食を通じた交流機会、懇親機会は失われたままでございます。 市では、自治会活動を安心して実施していただくため、９月補正でお認めいただきました非接触型体温計、この11月に全区に貸与いたしました。また、市区長会では、感染予防のガイドラインを作成し、全区に配付しております。これらを活用し、感染症予防対策に十分留意した上で、自治会活動を行っていただくようお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。
市教育委員会で実施している公民館講座や文化祭、市民大学講座、博物館講座等には、例年多くの高齢者の皆様に御参加をいただいております。また、公民館施設を御利用いただいているサークル・団体の中でも、高齢者の皆様が多く活動されております。 しかしながら、新型コロナウイルスの影響によりまして、今年４月から５月にかけて貸館を一時休止とし、
市教育委員会主催の各種事業につきましても、中止または延期を余儀なくされた期間がございました。この間、公民館を御利用いただいている高齢者の皆様によるサークル・団体の皆様も、思うように活動ができず、生涯学習の機会も大きく減ってしまっていると認識をしております。 本年度の当初は、貸館の休止や主催事業の中止あるいは延期などの措置を取ってまいりましたが、現在は、マスクの着用や手指の消毒、検温の実施など感染防止対策を徹底した上で、貸館や各種事業の実施に取り組んでおります。 高齢者の皆様の生涯学習活動への不参加状況という点で、一つ具体的な事例を申し上げますと、例年秋に開催している安曇野市の歴史や文化、自然などについて学ぶための講座である、安曇野アカデミーは、３密を避けるために定員を減らしての募集とさせていただきましたが、65歳以上の参加率は約60％でありまして、昨年度と比較すると10％、１割ほど少ない状況となっております。 今後の取組でございますけれども、現在予定されている各種活動・事業につきましては、引き続き感染防止対策を徹底した上で、可能な限り工夫をしながら実施をしてまいりたいと考えております。また、コロナ時代の新しい生涯学習の在り方の一つとして、インターネットを活用した学習にも取り組めるよう、タブレットの操作方法やＳＮＳの活用等について学ぶための講座を各公民館で計画をしております。 コロナ禍であっても、ただ単に事業を中止・延期とするのではなく、実施できる方向を探りながら、高齢者の皆様にも安心して生涯学習に取り組んでいただける機会を提供してまいります。 また、少し話は変わりますけれども、
教育委員会は本年度から、安曇野市史の編さん事業に着手をいたしました。まずは民俗編の編さんを皮切りに、現在準備を進めているところでございます。民俗編では、子供から高齢者世代に至る多くの皆様からの聞き取り調査がとても重要となってまいります。高齢者の皆さんへの聞き取りは、コロナ禍ということで、今は難しい面もありますけれども、博物館や各地域の公民館で開催する講座等の中で、アンケート調査や御自身の体験を語っていただける機会を設けるなど、工夫をしてまいりたいと考えております。
市教育委員会では、多くの市民の皆様から御参加をいただきながら、市史編さんを目指しております。中でも民俗編の編さんは、市民の皆さんも関わりやすく、かつ、その協力が不可欠といえる分野だというように考えております。高齢者の皆様からの貴重なお話が編さんの大きな手助けとなりますので、御協力いただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） それぞれの部長からお答えをいただきました。 例えば福祉部ですと、先ほどのお話ですと、敬老会を訪問型でありながら補助対象にするとか工夫をしていただいておりますし、保健医療部では、気になったのは、介護保険の認定率が上がってしまったということで、ここにもコロナの影響があるのではないかなと考えたところでございます。 また、市民生活部、それから教育部、ほかの部もそうですけれども、それぞれ３密に気をつけて、手指消毒をして、また規模を縮小しながらでも始めていく、その努力をしていただいているということで、大変ありがたいと思います。これから、ぜひ工夫をしていただいて、少し絆が薄れてしまったのではないかなという市民の皆さんの声もあることですので、これからも、また絆づくりからでも始めていただければ、ありがたいなと思います。 それから、今、教育部長からは、市史の編さんのお話がございました。私が三郷村の最後のときに、三郷村史ができたわけですけれども、そのときに民俗編の編さん委員をさせていただきました。ですから、高齢者の皆様方に、その地域のお話をそれぞれお伺いして、あるいは公民館に集まっていただいてお聞きしたことを覚えておりまして、私たちが生きてきたことが民俗という学問、また市史の編さんに役立つということは、大変うれしいことだったと思いますので、市民の皆様の御協力をいただいて、市民の皆様にしっかり読んでいただける市史の編さんを願うところであります。 それでは、次に、出生率についてお伺いしたいと思います。 厚労省が６月５日に発表した2019年の人口動態統計で、１人の女性が生涯に産む子供の数に当たる合計特殊出生率は1.36と前年から0.06ポイント下がって、４年連続低下し、13年ぶりの低水準になったということでございます。そこに、このコロナ禍が影響したのが出生数であります。全国の自治体が今年５月から７月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比11.4％マイナスだと、10月20日、厚生労働省の集計で分かったということでございます。 新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が考えられるということでございますが、実際に、私の身の回りの方からもお話をお聞きしたところによりますと、出産に夫が立ち会えなかったとか、あるいは妊婦さんにとっては、やっぱり赤ちゃんを産んだ後は母親が大変頼りになりますけれども、頼りの母親のお見舞いや、それから産後のお手伝いも来てもらえなかったと。どうしたのと聞きましたら、旦那さんに、夫、父親になる方に２週間休みを取ってもらって、どうにかやっと乗り越えたというお話もお聞きしたところであります。本当に大変だったとか、あるいは心細かったというお話をお聞きしました。 そこで、本市の状況はどうなのか、どう捉えているのか。令和２年度あるいは３年度の見通しについて、お伺いできればと思います。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、出生数につきまして、今年度の妊娠届出の状況も含めてお答えをいたします。 当市におきましても、出生数は減少傾向にあり、年度によって増減はあるものの、平成26年に707人であった出生数は、令和元年度は607人となっております。 また、当市でも、今年の５月から７月に受理した妊娠届出の件数は、昨年度の同期に比べて約26％減少しております。８月以降は増加をしてきておりますが、この時期の届出者は令和２年11月から令和３年の初めが出産予定となるため、この時期の出生数に影響すると思われます。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、市でも、出産に夫が立ち会えなかったり面会ができず心細かった、県外の親族からの支援が受けにくかったという声も聞いているところでございます。また、新型コロナウイルスにより外出しにくい、支援を受けにくいなど、母子が孤立しやすくなることも懸念がされますので、安心して出産・育児ができるよう、妊娠届出時から丁寧な関わりを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 本市においても、やはり妊娠届は少ないというお話でございました。 今、やはり部長も、出産した方の生のお話を聞いていらっしゃると、孤立しやすい皆さんを丁寧な対応でケアしていきたいと、そういうお話でございましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、不妊治療の状況についてお伺いをしたいと思います。 不妊治療につきましては、国でも少子化対策の一環として、2022年４月に公的医療保険を適用する方針であるということでありますし、また、現在の助成制度も充実させ、所得制限も撤廃する方向であるとお聞きをしております。 本市は、県内他市に比べて補助率が高いということは認識しておりますが、市の状況はどうなのか。コロナ禍の影響も含めて、お伺いできればと思います。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） 市では、不妊・不育治療を行っている御夫婦に対し、治療費の３分の２、上限30万円の助成をしており、県下19市の中でも高い補助率、上限額となっております。 これまでの実績といたしましては、１年間の申請件数は約130件であり、平成28年度から令和元年度までの５年間で、市の助成を受けた方は394人となっております。中には、数年にわたり治療をされている方や、現在も治療を継続されている方もおりますが、今までに220人、約55.8％の方から、市へ妊娠届が提出をされております。 なお、不妊治療助成件数は、例年11月末までは13件程度であり、今年度につきましても13件の申請がございました。不妊治療助成は例年、多くの方が年度末に申請をされますので、現時点では、コロナ禍による影響は判断が難しいところでございます。 以上であります。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 現在の段階では、コロナ禍の影響はちょっと分からないという御答弁でございましたけれども、でも、５年間で394人の方がこの補助を受けて、そして、55.8％の220人の方から妊娠届が出されているということで、市の補助率も大変いいわけですし、それを利用していただいて妊娠できたということ、本当におめでたいなと思うところであります。 先日の新聞に、県としても、今年度内に不妊治療支援のサイトを開設するという記事が出ておりました。市としても、不妊に悩み、治療に悩み、コロナ禍で悩む皆さんに、どのような対応をなさるのか。この県のサイトの記事を見たときに、何があるんだろうというふうに思いましたけれども、いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） 現在、県では、不妊・不育専門相談センターを設置しておりまして、医師や助産師が専門家として個別相談に応じております。また、先日発表がありました県が開設を予定しておりますサイトというのは、支援制度だとか、それから仕事と治療の両立、そういった内容もあるというようなことでお聞きをしているところであります。 市へも様々な相談が寄せられてきている現状がございますので、こういったセンター、それからサイトなどを紹介して、個別に対応し、引き続き不妊・不育に悩む方への支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） きめ細かい支援をしていただくようですので、どうしても気持ちもナーバスになっている部分がありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、妊婦さんへのインフルエンザ予防接種についてお聞きをいたします。 今年度から、2,000円を上限に、妊婦さんにインフルエンザ予防接種の補助を出すようになりました。これも他市に先駆けての事業であり、コロナ禍の中、時宜に合った事業だと思います。どのような状況なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） 市では、インフルエンザの予防接種が強く推奨され、優先度が高いとされる妊婦さんに対し、インフルエンザの予防接種に対する費用助成を９月議会でお認めいただき、本年10月から開始をしたところになります。対象となる方は約400人であり、対象者全員に個別通知をし、ホームページでも周知を行いました。 なお、11月末現在で213人、約53％の方から助成申請がありました。今後も、妊娠届の提出の際に御案内をさせていただくとともに、医療機関等、関係機関とも連携をしながら進めてまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 10月から接種が始まって、半分以上の方がお受けになったということであります。大変いい制度だと思いますので、ぜひ大勢の皆様が利用なさってくださればと思います。 日本の少子化は特に深刻であります。厚生労働省によると、１月から９月の出生数は、前年度同期比約2.2％減、年85万人を初めて割り込むペースであり、５年連続、過去最少を更新することが確実だということであります。 本市としても、先ほどお聞きしたように、不妊治療の助成、またインフルエンザの予防接種の助成、そのほかに産後ケアや相談窓口の設置、子育て支援策等々、切れ目のない支援に様々なメニューがあります。せっかくの制度でありますので、ぜひ周知をしていただき、また利用していただければと思います。 コロナ禍での雇用情勢や出産環境の悪化のみならず、働き方改革や男女共同参画など、女性の置かれている立場等、様々な課題があります。待ったなしの状況であることから、国を挙げて、さらに取り組んでいただきたいと願うところでございます。 それでは、次に、お口の健康についてお伺いをしたいと思います。 オーラルフレイル、口腔機能低下症についてお伺いをいたします。 オーラルフレイルは病気であって、健康保険の対象になっていると、公的保険の対象になっているとお聞きをいたしました。オーラルフレイルにつきましては、20代から30代の３割、50代で５割の方がこれに該当しており、高齢者のみでなく、幅広い年代で心配されている状況であります。自覚症状がないため本人は気づかない、そして、脳梗塞や認知症、心疾患等に影響があり、４年後の死亡のリスクは2.09倍、要介護リスクは2.35倍と言われています。 そこで、市の現状と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） オーラルフレイルは、しっかりかめない、むせる、口の渇きなど、お口の機能のささいな衰えを指す状態のことであり、嚥下力低下や口腔内の細菌が増加することにより、誤嚥性肺炎や認知症、心疾患の原因になるとされております。 本市では例年、70、73、78歳の方を対象としたシニア歯科健康診査を実施し、口腔機能低下が認められた場合には、口腔機能向上教室への参加を御案内しております。 なお、教室終了後も継続実施ができるよう、定期的にフォローアップ講習を開催しております。また、市の介護予防教室では、口腔機能に関する講話や相談等を実施したり、歯科衛生士による高齢者歯科相談窓口も開設をしておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） オーラルフレイルにつきましては、７項目の検査があるとお聞きしておりますが、このことについての取組はいかがでしょうか。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） 口腔機能教室の参加者などには、硬いものがかめるか、汁物でむせるかなどの７つの検査項目に、さらに、高齢者に特化をした外出の頻度の項目を加えた８項目についてセルフチェックをしていただき、自身の状況を確認していただくなどに活用しております。 今後も様々な場面におきまして、オーラルフレイルについて知っていただき、口腔機能向上に効果が見込まれる取組を周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） 私が読んだところでは、７項目ということでございますが、市ではそれよりも１項目増えて、８項目での取組をいただいているということですので、充実しているのではないかなと思います。 次に、歯周病についてお伺いをしたいと思います。 歯周病については、万病の元と言われ、肺炎や心筋梗塞にも関連すると言われています。歯周病の怖さについては、最近はよく知られているところだと思います。 また、信州大学医学部が、歯周病がメタボリック症候群と密接な関係を持つことを裏づける研究をまとめたということであります。健康長寿へ予防・治療は欠かせない、たかが口の中の病気と放置せず、病の元と捉え、適切な処置をすることが大事だと思います。市の現状と今後の取組について、お伺いをしたいと思います。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） 市では、二十歳以上の市民の方を対象に、単独の歯科検診のほか、骨検診や若年者健診、特定健診に併せて歯科検診を実施しております。昨年度は1,209人が受診をし、受診者全員に歯科衛生士による個別の保健指導を実施いたしました。また、平成27年度からは、市内の歯科医療機関での妊婦歯科検診を開始し、昨年度は224人が受診をしております。 なお、精密健診が必要となった方は４割以上となっております。 歯周病とメタボリックシンドロームなどの生活習慣病との関連につきましては、平成29年度から令和元年度までの３年間、信州大学の研究事業に参加をし、特定健診の集団健診に併せて歯科検診を実施しており、現在、データの分析を信州大学で行っているところでございます。 また、今年度からは、働いている方も受診しやすいよう、40、50、60歳の節目年齢者を対象として、医療機関での個別歯科検診を実施しております。今後も、若い世代から歯周疾患の予防について意識をしていただけるよう、関係機関と連携をして、母子保健事業においても親世代の歯科保健指導を行うなど、歯周疾患の予防に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林德子議員。
◆１７番（平林德子） いろいろと節目節目に、しっかりやっていただくとか、あるいは妊婦健診をしていただくとか、それぞれ個別指導していただくとか、手厚い事業をしているのではないかなと思います。オーラルフレイルの予防が健康長寿の源であるということをしっかり認識して、お口の健康に留意することが大切だと思いました。 さて、今回、私は、新型コロナウイルス感染症による影響について質問したところでございます。それぞれ４部の部長からお答えをいただいたわけですけれども、それぞれが時間を短縮するとか、あるいは募集人員を少なくするとか、いろいろな工夫をしながら、どうにかやっていくということで動いていただいているようです。やはり、それぞれ工夫をしながら、やっていく、やるということが大事だと思いますので、特に高齢者等は認知症の関係もございますので、これからもできる範囲で工夫をしながら、やっていただければありがたいと思います。 県が12月４日に、第３波が広がった、11月に県内で新規感染が分かった393人の感染経路の推定結果を明らかにしました。その結果、同居者間の感染が最多で29％、同居でない親族や職場関係者が28％ということで、親しい人同士の感染が目立つという結果が出たようでございます。 これから年末年始を迎える時期であります。人との交流が増えるのではないかと思いますけれども、親しき仲にも、マスク、３密回避、手指消毒と、新しい生活様式を守り、お互いに感染しない、させないよう、なお一層の努力を重ねて年末年始を迎えられればと思います。 以上で一般質問を終わります。
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△小松芳樹
○議長（召田義人） 続いて、21番、
小松芳樹議員。持ち時間は20分以内といたします。
小松芳樹議員。 （２１番 小松芳樹 登壇）
◆２１番（小松芳樹） 21番、小松芳樹です。 通告に従い、一般質問いたします。 本日最後の質問となります。よろしくお願いします。 コロナ禍、この議会においても、感染症の対策をしながら、６月、９月、そして12月定例会と実施してまいりました。前回の一般質問で、私は行政のデジタル化をいち早く推進すべきだとの訴えをさせていただきましたが、先週の代表質問をはじめ、本日また、多くの議員が同じ考えであることがよく分かりました。市民の皆様へ協力をお願いする中において、まず市が変わり、同時に議会も、今現在、ＩＣＴ化が急がれます。コロナ禍においての集中質問は最後に行います。 まずは今回、文化財の保護と博物館、美術館を生かした観光について、最初に伺います。 安曇野市内の観光スポットであるアートヒルズミュージアムが、コロナの影響もあり、今月閉店となります。単に一つ物がなくなるのではなく、周辺の観光施設や民間の商店などへも大きな影響が考えられます。コロナ禍でインバウンドも期待できず、そして、核となっていた観光スポットがなくなるということでございますので、今後どのような方向をお考えか、まず市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） コロナ禍における観光の方向性ということでございますが、残念ながら、御指摘の西山山麓にあります安曇野アートミュージアム、この閉鎖につきましては、10月に親会社であります東京アート株式会社の社長が市にお見えになりまして、本年度末をもって施設の閉鎖をする旨、お伺いをしたところであります。 従業員の皆様方につきましては、正社員の皆さんは市内の系列会社への配置替えによって、引き続き雇用をいただけるということでございます。また、非常勤の職員の皆様方につきましては、ハローワークを通じて、個々の事情によって対応していただけるとのことであります。そして、市内のある企業からは、もし就職口が決まらない方がおいでになったら、紹介をしてほしいというようなお話もいただいているところでございます。 アートヒルズが営業を終了することは、周辺の西山山麓の観光関連施設のみならず、市内の観光に与える影響は大変大きいものがあるというように捉えております。現在、アートヒルズでは、クリスマスあるいは年末にかけて、残された営業期間を精いっぱい取り組んでいるというようにお聞きをいたしておりますし、その後の施設の今後の在り方については、検討を進めているというように報告を受けております。 市におきましても、その方向性をお聞かせをいただきながら、相談などに応じて、協力できることがあれば、全面的にしっかり対応していきたいというように考えております。 コロナ禍における観光の方向性につきましては、先ほど、午前中、一志議員の質問にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、観光に対する人々の行動や価値観の変化に対応しながら、感染防止策を図りながら、さらに地域経済を継続していくという大変難しい課題ではございますが、安曇野あんしん旅をテーマに、市観光協会、商工会などが連携をして、これからも推し進めていきたいというように考えているところでございます。 また、コロナが終息すれば、インバウンドについても、終息状況を見極めながら、一定の時間が必要となると思いますけれども、徐々に回復してくるものと考えております。今から回復時に備えて、関係者の皆さん方、対応を考えていく必要があるというように認識をいたしております。 コロナ禍の観光旅行は、マイクロツーリズムが主流になって、国内の需要を伸ばす必要があることから、事業者の皆さん自らの創意工夫を引き出す、そして、地域一体となって稼ぐ仕組みづくりを構築することが重要でありまして、安曇野あんしん旅プラン企画造成支援事業などによって、地域の具体的な取組を支援し、終息後のアフターコロナを見据えた持続可能な観光への展開を図っていかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今、市長から答弁いただきました。大変丁寧な答弁ありがとうございました。私が考えていること、また心配していることありましたけれども、本当に、幾分明快にはなってきました。特に、アートヒルズで働いている方々、雇用の問題に関しても、今お話があったとおりでございますので、またぜひとも、よろしくお願い申し上げます。 私も子供が小さい頃から連れていったり、また、県外にいる方のお土産なんかは、あそこで買ったりしていたものですから、なくなるということは大変寂しいなと思います。よろしくお願いします。 続いて、文化財の保護についての見解を、再度市長に伺います。 市内にある貴重な文化財でございますが、これを守ることは、後世に伝えることからも重要でございます。市内には、文書館をはじめ郷土博物館、資料館がありますが、未指定の文化財を含め、首長として、貴重な文化財をどう守り、どのように管理・保全していくのか、全般的な考えをまず市長にお伺いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） まず、市には、国や県、市指定の文化財が、およそ200件あるというように承知をいたしております。そのほかに、埋蔵文化財包蔵地、いわゆる遺跡についても、およそ400か所があるというように聞いておりまして、記録保存のための調査で出土した遺物につきましては、文化財資料センターで収納しているところであります。そのほか、郷土にまつわる貴重な資料や美術品などについては、博物館、資料館、美術館、文書館等で収蔵し、管理と活用を図っているところであります。 指定文化財につきましては、法令や条例によって、所有管理者が保全管理の義務を負うことを基本としておりますが、市でも保護策へ向けた指導、財政支援など、所有管理者と協力しながら保全を図ってまいります。 一方、未指定の文化財についても、地域の成り立ちを解明し、未来を創る重要な財産と捉えておりますので、地域の皆様方と共に保存と活用について考えていきたいというように捉えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 次の質問をしようとしたんですが、今、市長がほとんど答えていただきました。 では、
教育委員会として、教育部長にお尋ねしますが、いわゆる未指定の文化財、ここまではしっかりと、どの程度把握されているのか、よろしくお願いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一）
小松芳樹議員の御質問にお答えをいたします。 文化財の把握につきましては、これまでの旧町史・村史の記述や各種文化財調査、発掘調査などにより、各地域の文化財は、ある程度把握はしておりますが、それが全てということではございません。 例えば、安曇野市内には道祖神が600体以上あるというように捉えておりますけれども、そのほかの石造文化財を合わせますと、数千体に上るというように想定をしておりまして、そのほとんどが未指定の文化財ということになってしまいます。 また、生き物で申し上げますと、市内にはオオルリシジミに代表される希少種なども数多く存在しており、市で全てを把握することは大変難しい課題であるというように捉えております。 しかしながら、そうした地域に眠る文化財の掘り起こしは重要な作業であると考えております。具体的な取組としましては、安曇野市文化財調査委員会で各地域の未指定文化財を把握し、文化財への指定候補案件とするための取組を進めております。現在、約120件の指定候補案件を把握しておりますので、平成24年から行ってまいりました安曇野の民家調査、また、平成29年からは、安曇平のお船祭りなどの調査を実施してきております。今後も継続して、さらなる把握に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今、教育部長から、例えば道祖神なんかの話も出ましたけれども、有形文化財、無形文化財あると思うんです。例えば、目に見える道祖神とかというのは、いわゆる双体道祖神なんかは縁結びの神様だとか言われたりしていましたし、また、別の意味もあるんですね、道祖神には。今、コロナがありますけれども、疫病退散で、各外から疫を持ち込まないというような考えもあるそうでございますので、またそういう貴重なこと、先ほど平林議員の中で市史の編さんの話もお聞きしましたので、よろしくお願いしたいと思います。 また、目に見えない文化財なんかでも、私の地元では明治時代のときに、疫病がはやったときに、多くの小さな命が奪われました。子供が特になくなったそうですけれども、子供に甘酒を飲ませたところ、予防に効いたそうでございます。それからは、５歳未満の男の子が生まれた家で、持ち回りで甘酒を作って振る舞って、その甘酒を住吉神社へ奉納したという歴史がずっと、つい最近までやっていました。残念ながら10年ほど前に、少子高齢化の影響を受けて、子供が産まれなかったりして、なくなってしまったんですが、そういう貴重な話等もありますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いします。 そこで、次の質問ですが、10月１日、独立行政法人国立文化財機構は文化財防災センターを設置いたしました。このセンターの
本部は奈良県に置かれております。文化庁の補助事業により実施してきた文化財防災ネットワークの推進事業で築かれた常設の組織となって発展したセンター組織であります。 この発展的設置のきっかけとなったのは、昨年の台風19号で川崎市の文化財が水没してしまい、歴史的に重要な古文書などが被害に遭い、修復には10年以上かかると言われております。こういった被害が発生したときに、全国の専門家が一丸となって守ろうとするのが目的だと聞いております。 また、長野県内においては、全国的に注目されているのが、同じく昨年の台風19号を機に発足した信州資料ネットがございます。台風19号で寺や民家から古文書や仏像など3,000点以上を救出されましたが、この組織活動を支えるのは、約20人のボランティアで支えられているとお聞きしました。現在もこの団体は、長野市立博物館を拠点に週２回の修復活動を続けておられます。世話役の原田和彦学芸員は、募集していないのに自主的にボランティアが集まっていると、本当に助かっているとのことです。 そこで、万が一、本市において被害が発生した場合、文化財防災センターへの報告・連携や信州資料ネットの連携体制はどうなっているのか、教育部長に伺います。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 近年は、毎年のように日本各地で大規模な地震や台風、豪雨等による自然災害が発生し、人々の生命・財産は無論、全国各地の文化財への被害も多数報告されております。 議員から御紹介がございました信州資料ネットでございますが、長野県
教育委員会と市町村の文化財部局におきまして、文化財レスキューマニュアル策定に向けた懇談会が開催されるようになり、昨年度から、これまで５回開催をされております。本市からは、豊科郷土博物館の館長が県からの派遣依頼を受けまして、この懇談会に出席しております。 また、全国組織の全国歴史資料保存利用機関連絡協議会に加盟もしておりまして、昨年度は全国大会を、本市で行っているところであります。また、この組織には、災害に遭った資料の救出に対応する調査研究委員会がございまして、被災した場合は救済のノウハウを持った専門者を全国的に募るといったことを目的とした組織体制となっております。 本年度は、７月４日の熊本県球磨川の氾濫で被災した人吉城の歴史館所蔵の古い植物標本の一部を豊科郷土博物館で引き取りまして、修復作業を行わせていただいたところであります。また、平成29年の千曲市の県宝であります松田館の火災に際しましては、焼け跡からの資料の救出や保全に、本市の文化課職員が出向いて対応しております。さらに、本市の博物館や文書館職員は、県で行われる被災資料等の修復の講習会に積極的に参加するなど、そのスキルの向上を図っております。 災害を受けた資料の保全は、災害に直面している市町村が単独で実施することは難しく、関連する機関・団体との連携が不可欠だというように捉えております。非常事態にそうした体制が迅速に図られるよう、関係機関との連携を図ってまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今、答弁いただきました。大変安心しました。今後とも、ぜひよろしくお願いします。 人的なそういう教育といいますか、やっているということで、次、ちょっと違う観点から質問しますが、平成27年、安曇野市新市立博物館構想が策定されましたけれども、平成23年９月に策定された安曇野市文化振興計画が基本となり、数度の策定委員会で議論の末、完成した構想であります。 しかし、この中において、防災上の観点から記されている項目は僅か数行です。そして、建設に当たっては、昨今心配される地震からの耐震については記されています。しかし、風水害から守る考えが必要と私は考えます。 さらに、事業の中には、民間などに所蔵されている貴重な資料を万一災害が起きた際にレスキューができるよう、市内各地で残る資料の情報を収集しますとだけ記され、具体策が見当たりません。特に水害に強い体制整備はされているのかも伺い、安曇野市の文化継承のためにも、防災についての備えの重要性をどのようにお考えであるか、そして、必要だと判断されたならば、この中に追記できるのか、教育部長に伺います。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 新市立博物館構想における目的には、博物館等の再編整理と新市立博物館の在り方をまとめたものですと書かれております。したがいまして、防災上の記述は、施設の立地条件の中に、防災資料を保護するため、地震、風水害のような自然災害や火災のような人災の被害に遭いにくい場所を選ぶとだけの記述にとどまっております。 議員から御指摘いただきましたように、収集・保存事業の構想の中に、民家などに所蔵されている資料を万一災害が起きた際にレスキューができるよう、市内各地に残る資料の情報を収集しますとしてございます。このことにつきましては、平成21年度から地域資料の収集を行ってきておりまして、それは文書館に引き継がれ、現在まで４万点の資料収集を行ってきております。 議員から、防災上の視点という大事な御指摘をいただきましたので、このことにつきましては、博物館等の再編整理と新市立博物館の検討事項に加えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） ぜひよろしくお願いします。 本市においても、現在、文化財の管理に携わっている方、多くはボランティアだと思います。先ほど紹介しました信州資料ネットも同様でありますし、確かに市の職員に頼ってばかりはいられません。専門の学芸員も数名ですから、今後もボランティアが頼りになることと思います。 松本市では先月、文化芸術式典が執り行われ、定期的にこういったボランティア活動の中心者や団体をたたえておられます。本市においての表彰規程等からも、こういった活動の方々にもっと光を与えていただきたいと思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 市におきましても、芸術文化に顕著な功績のあった方々への表彰は行ってはまいりました。 10月に行いました市制施行15周年記念式典におきましても、長年にわたって市内外の古文書資料の調査活動に取り組んできております穂高古文書勉強会の皆さん、そして、美術館や博物館の運営補助や地域の芸術文化の向上に寄与されてきました各施設の友の会の皆さん等に表彰状を贈ったところでございます。重要文化財・曽根原家の住宅や、あるいは松尾寺の本堂を維持管理をされている所有者の皆さん方に対しましても、感謝状をお贈りさせていただきました。 今後とも、地道に文化芸術の振興に携わる団体や市民の皆様方に光を当てていく必要があると考えております。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。今後ともよろしくお願いします。 次に、博物館や美術館を生かした観光施策について伺います。 ＮＨＫの朝ドラ「エール」は先月終了いたしましたけれども、その中でモデルとなっている作曲家の古関裕而さんの代表曲「とんがり帽子」が現存する穂高鐘の鳴る丘集会所へ急に行きたくなりました。１人でゆっくりと散策しまして、当日は天気もよくて、紅葉も最高で、心の洗濯ができました。そこで、松尾寺の辺りをうろうろしたわけですけれども、２組の方から、時計台へ行くにはと道を尋ねられました。西山山麓線には、穂高郷土資料館の案内は小さくあります。鐘の鳴る丘の標識は、その場所には見当たりませんでした。 ＳＮＳなどを通しての観光の案内情報発信、今後どのようにされていくのか、商工観光部長に伺います。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、お答えいたします。 鐘の鳴る丘集会所などのＰＲについてということであります。 議員御指摘の鐘の鳴る丘集会所や市の美術館、博物館のほか、安曇野アートライン協議会加盟の私立美術館などの施設につきましては、市の総合観光パンフレットや観光協会作成の観光マップで案内をしているところでございます。 また、今回、ドラマで「とんがり帽子」の曲が取り上げられたことを受け、市観光協会への問合せが多くなっております。協会ホームページやインスタグラムでも情報発信を行っているところでありますし、また、道路案内等についても検討させていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 引き続き、よろしくお願いします。 2016年から、信州ミュージアムネットワーク事業で、美術館、博物館のスタンプラリーが行われておりましたけれども、今年はコロナ禍で一時中断されたということをお聞きしました。安曇野市内でも、国営アルプスあづみの公園を含め15か所が登録され、実施しておりました。 コロナ禍において、ＧｏＴｏトラベルが今問題になっておりますが、こういうことに乗っかることも大切ですが、このスタンプラリーを発展させ、コロナが終息したときにはいっぱい来ていただくような、共通入場券で周遊していただくような、そんな取組はできないか、商工観光部長に伺います。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、お答えいたします。 共通入場券での周遊の取組ということでございます。 議員御紹介いただきましたスタンプラリーは、長野県と一般財団法人長野県文化振興事業団が、県内の美術館、博物館に呼びかけて実施をしております。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、９月から３月まで、オンラインによるクイズ等を実施しております。市内では13の美術館が参加しているところでございます。 市観光協会では、独自に池田町、松川村も含めた９つの美術館等で利用できる安曇野美術館めぐりチケットを４月から11月末まで販売をしております。また、安曇野アートライン協議会では、パンフレットによる共通割引券をつけたパンフレットを発行しております。 引き続き、来訪者の滞在時間の延長と回遊性が高まるよう、誘客に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 引き続き、よろしくお願いします。 ドラマやアニメ、映画などを見て、聖地巡礼という観光が最近よく話題になっております。今の若い人たちは、ＳＮＳに投稿して、いいねボタンを押したり、リツイートなどをされると、さらに多くの人の目に留まります。ちょっとしたきっかけが、観光振興においてのチャンスになると思います。明日の一般質問で同僚議員が通告されておりますので、答弁を注目したいと思います。 次の質問に入ります。 道路と橋梁における整備状況等について伺います。 以前、私は一般質問において、道路の陥没の危険性から、空洞調査をしたらどうかと御提案申し上げました。 東京都調布市において、外環道のトンネル工事の影響か、数か所においての空洞箇所が原因で陥没が発生したのでないかと言われております。そもそも地下空間の空洞の要因は、老朽化が進んだ上水道・下水道管から漏れ始めた水がその周りの土を浸食し、広がることがまず考えられます。また、市内には、こういう管だけではなく、圃場整備によって築かれた暗渠が多くあります。いずれも建設後、数年たつことから、以下質問をいたします。 まず、本市においての空洞調査の実態を伺います。 これは以前の一般質問の後に、試験的に空洞調査の車を走らせてみたところ、数か所で空洞が確認されておりましたので、その後の修繕等はされたのか、同時に都市建設部長に伺います。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 空洞調査について、議員の御質問にお答えいたします。 路面下の空洞調査は、大口径の埋設物の老朽化に伴う破損などにより道路の陥没が発生した場合など、一般的にレーダー探査が行われています。市内においても、平成29年度に試験的に空洞調査を行いました。その結果、２か所の空洞が認められましたので、直ちに補修工事を行ったところでございます。 議員御指摘のとおり、空洞の原因は、老朽化が進んだ上下水道管渠の破損などが考えられます。また、市内には圃場整備で築かれた横断暗渠などもございます。 平成29年度に認められた２か所の空洞は、規模的には高さ20センチ程度と小規模であり、明確な原因は分かりませんでしたが、日々の管理として、道路パトロールで路面の状況を注視し、異常が認められた場合は、速やかに補修工事を行うなど対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 引き続き、よろしくお願いします。 今年の夏の大雨のときですけれども、私の地元の方から通報がございました。それは、安曇野広域排水路の橋梁と道路の間に亀裂がありまして、８月のその豪雨のときに水が中に入り込んでいて、今後放置しておくと、排水路の土手が崩れる心配があるとのことでした。 現地を私も見させてもらいまして、早速、排水路を管理している安曇野松本行政事務組合の事務局に伝えました。取りあえず土のうで蓋をして、応急処置をしたのでありますが、その後の修繕は、やっぱり市道の一部であるという判断で、市の建設課において修繕されました。 また、４年ほど前にもこんなことがありました。 県道に設置されているマンホールが浮き上がり、車の下部が当たってしまい、専決事項処理されました。そのときは、市の下水道課においての責務で修繕されました。 また、こんなケースもあります。 土地改良区で整備された暗渠が老朽化し、その上の道路がでこぼこになっている箇所も見られます。 こういった３つの事例から、責任所在は明確なのか、はざまになっていないか。そして、通報が集まり道路パトロールされていると、先ほど都市建設部長、ありましたので、都市建設部長にまずお伺いします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 御質問にお答えいたします。 市道として認定されている路線は、令和２年４月１日現在で5,925路線、延べ延長で1,688キロメートルありまして、市道については都市建設部にて維持管理を行っております。 市道の管理におきましては、道路台帳が整備されており、道路台帳システムから道路区域が確認できるため、管理区域も明確になっております。そのため、道路の不具合につきましては、道路を所管する国や県または市の担当課が連携し、はざまが発生しないように対応しております。 また、情報通報システムあづみのの運用により、市民の方から道路の不具合箇所についての通報をスマートフォンなどから行えるようにすることで、不具合箇所の早期発見及び迅速な修繕に役立てております。 いずれにしましても、市道の管理につきましては、ほかの管理者も含め、責任所在が明確になるよう、今後も漏れのない管理を行ってまいります。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今、部長から答弁いただきました。所在が明確になっているということですので、それでは、次に、農林部長に伺います。 圃場整備事業で、水路のための暗渠の話でございますが、特に温・明盛県圃事業は、着工してから、もう45年から50年近くたつわけでありますね。暗渠各所のくぼみ等が今現在目立ちます。補修などには、中信平や梓川左岸土地改良区を行うと同時に、地域の水保全組合ですとか、あと、費用的には多面的事業等において進まれておりますけれども、営繕が必要な箇所が見られた市民の方からの通報の窓口は、やっぱりほとんど市に来ると思います。その場合の連携はどうされているのか、農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 圃場整備地区内の水路等につきましては、土地改良区管理台帳に登録されているものは土地改良区が、それ以外は市が維持管理を行うということになっております。 議員がおっしゃるとおり、地元の方であっても、この区分は分からないということが多いので、補修等が必要な箇所の情報は、まず市の耕地林務課のほうへ御連絡いただくよう案内をしております。土地改良区の管理分は、市から土地改良区へ連絡することになりますが、土地改良区と市は、土地改良区連絡協議会を通じて連携していくことを協議しております。 なお、ごく小規模な補修であって、多面的機能支払交付金事業に関わる活動組織がある場合は、この活動組織に補修等を依頼する場合もありますが、いずれにしても市へ御連絡いただきたいと思います。 議員がお話しされたとおり、水路等の施設については経年劣化が進んでおりまして、市では長寿命化に係る個別施設計画を令和元年度から本年度にかけて策定をしております。今後は、この計画に沿って、効率的な改修等を行っていきたいと思います。 土地改良区の管理分につきましては、土地改良区連絡協議会において、できる限り事前の調査等を行い、できる限り計画的な改修に努めていただくよう依頼をしていきたいと思っております。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） よく分かりました。よろしくお願いします。 次に、圃場整備、当初は農道でありましたけれども、後に交通量の増加等で、市道に認定された道があります。この道ですけれども、亀裂がある箇所が目立ちます。また、アスファルト等も、当初は薄かったせいか、崩れて田んぼに転がっている箇所も見られます。 市道認定されれば、その管理については、やはり市において行うと思います。先ほど道路パトロールの話がありましたが、こういった細かい細い道まで行えているのか、修繕が必要な場合は速やかに行うのか、都市建設部長に再度伺います。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 御質問にお答えいたします。 圃場整備で施行された道路でありましても、市道に認定された場合は、都市建設部で維持管理を行ってまいります。道路パトロールや道路利用者からの通報などにより破損を確認した場合は、速やかに補修工事を行うなど、道路を良好な状態に保つよう維持管理に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） やはり、なかなか難しいんですね。パトロール等は、やはり細かいところまで入り切れないと思いますので、先ほどあった通報ですね、スマートフォンからの通報だとか住民からの通報、またよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に入ります。 コロナ禍における協働活動及び諸団体との連携についてお伺いします。 コロナ禍において、経済活動を再開すべき観点から、ＧｏＴｏが始まっていますけれども、各種イベントの開催においても緩和の検討がされましたが、現在は第３波というべき状況で、この状況も今後どうなるか分かりません。 そうしたコロナ禍において、事業の認定や来年度の予算の承認などが必要な区の総会がございます。83区の総会の中止は、やはりこういうことはできないと思いますけれども、３月議会で伺うには遅過ぎますので、来年３月に予定されている区の総会の開催についてお伺いします。これは任意組織といえば任意ですが、一応、市の考え方を市民生活部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一）
小松芳樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、昨年度末、今年度初めの各区の総会開催状況について御紹介いたします。全83区のうち、例年どおりに開催した区が８区、書面決議に変えた区が35区ございました。そのほかの区は、人数を絞ったり、短時間で済ますなどの工夫をして実施したと報告を受けております。 今年度末の総会についてでございますが、市区長会では、区で行う会議や行事開催の参考として、感染拡大防止に関するガイドラインを作成し、全83区に配付しております。その中で、会議の際の感染予防対策や総会における書面表決の方法等も御案内しており、参考にしていただくようお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） やはり、なかなかオンラインということにはいかないと思うんですね、区の総会は。書面表決、そういう形が一番多くなるのかなと思います。よろしくお願いします。 感染拡大を防ぐ、いわゆるブレーキと、経済活動を活性化させるアクセルによく例えられますけれども、不特定多数の方が集まる市のイベントが中止されたこと、これは理解できます。しかし、一生に一度の成人式は執行される方向と、このことについて賛成できます。 コロナ生活が長引き、行事が中止や縮小されると、今後の市民生活にも様々な影響が予測されます。先ほど健康管理について、平林議員からありましたけれども、私からちょっと違ったところから御質問します。 成人式や出初め式の式典は、分散したり規模を縮小して行うということで、全員協議会において報告されましたけれども、目の前に迫っている新年祝賀会はどうするのか、まず政策部長に伺い、その他の行事なども中止したことの影響や、開催する場合は今後どのように開催していくのか、具体策を伺います。 まず、新年祝賀会をはじめ各種の交流行事、いわゆる都市交流ですね。ついては、政策部長にお伺いします。 ２番目に、男女共同参画や人権啓発の事業において、総務部長に伺います。 先ほどお聞きしましたけれども、区の事業のほかには環境フェアなどあると思いますので、その件については市民生活部長に、安曇野花火や信州安曇野ハーフマラソンについて商工観光部長に、最後に、成人式の開催においての感染症対策をどのように行うのか、教育部長に、よろしくお願いします。
○議長（召田義人）
上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） それでは、お答えをいたします。 最初に、新年祝賀会からお答えをいたします。 例年１月４日に開催しております新年祝賀会でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に配慮し、本年度は中止させていただきます。ここ直近の県内や市内での発生状況を勘案するに、中止せざるを得ない状況と判断をいたしました。議員の皆様には毎年御出席をいただき、各種団体や市民の皆様と新年の御挨拶を交わされているところではございますが、御理解のほど、お願いを申し上げます。 次に、国内友好都市との交流事業でございますが、青少年交流や市民ツアー、イベントへの出店など、全てが中止となってしまいました。また、クラムザッハとの国際交流も、東京2020オリンピックのカヌー競技の予選を一緒に応援する計画でありましたが、残念ながら、本年度は中止ということになってしまいました。 例年どおりの交流事業が実施できない状況ではありますが、逆に、この時間を有効活用することを考えまして、本年、安曇野市が市制施行15周年を迎えたことを受けまして、改めて各友好都市、姉妹都市との交流事業の歩みを１冊の記念誌にまとめ、発行をいたしました。議員の皆様にも御配付をさせていただきました。 あわせまして、広報あづみの８月号より、毎月１都市を取り上げ、各都市との交流のきっかけや都市の魅力、自慢などを紹介しております。いずれも友好都市の皆さんから写真等の提供をいただき、配布をさせていただいております。 また、イベントへの出展に代わる事業として、武蔵野市や江戸川区ではホームページを利用し、安曇野の食の魅力発信をいただいております。 一方、
ホストタウン事業では、県や安曇野市を含む13市町村の協働によりまして、
ホストタウン写真リレーとしてパネル展を開催しています。10月１日から来年１月27日まで、各市町村では、いずれかの
ホストタウンを紹介しておりますが、現在当市では千曲市を紹介しております。 クラムザッハとの交流でございますが、現在オーストリアでは、11月17日から二度目のロックダウンが実施をされておりまして、ちょうど本日から段階的に緩和措置が取られているようでありますが、夜間の外出制限は続いているということであります。先方との連絡もままならない状況ではありますが、来年度予定しているオリンピック開催期間中の引き続きの交流の可能性を探ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎総務部長（金井恒人） それでは、引き続きまして、総務部に関係します行事への影響についてお答えさせていただきます。 感染症対策の基本は３密を避けるということでございますので、これまでの影響としましては、多くの人に集まっていただく大会、講座、それから研修会等の開催ができなくなったということであります。特に人権男女共同参画の関係では、推進会議、あるいはコミュニケーターと共同開催しております男女共同参画フォーラム、それから駅前での啓発活動、中学生による作文コンテスト、また、11月に予定しておりました平和と人権のつどい、こういったものを中止とさせていただきました。しかし、地域の支部ですとか推進会議に協力を得る中で、パネル展示あるいはリモート参加などに切り替えての開催を行っております。 また、過日は、全国の女性に対する暴力をなくす運動として、パープルのライトアップを実施するなど、工夫を凝らす中で啓発活動を実施してきております。 今後でございますけれども、先ほど議員御指摘がありましたが、消防団の出初め式を１月10日に予定しております。それから、職員向けの研修あるいは危機管理の最終訓練など、こういった予定もございます。さらには、来年度予算に向けての事業も予定しているところでございます。そういったことから、他の部局も同様の取組となるわけでございますけれども、感染対策を講じた上で実施することが必要となります。 県が示します感染拡大予防ガイドラインを遵守するとともに、市民の皆様からも感染拡大防止対策への御協力をお願いしまして、可能な限り再開を目指していきたいと考えております。 また、加えまして、人権尊重の意味で、感染者に対する不当な差別的な取扱い、あるいは誹謗中傷の発言を行わないようお願い、啓発活動も引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 環境フェアについてお答えいたします。 安曇野市と実行委員会が主催します安曇野環境フェアにつきましては、当初、10月に堀金総合体育館で開催を予定しておりましたが、３密を避けられないことから中止といたしました。 昨年度も台風の影響で中止しており、安曇野の環境を考える絶好の機会が２年連続で中止となってしまいましたことから、代わりに映像の上映、パネル展示を主体としました「あづみ野に生きるものたち・環境ネットワーク展」を開催することといたしました。この12月１日から市内３か所を巡回中でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） 私のほうからは、信州安曇野ハーフマラソンと安曇野花火についてお答えを申し上げます。 両イベント共、市外から多くの方々が集まることから、市内宿泊施設や飲食店では売上げ減少となりますし、継続してお越しいただいていた安曇野ファンが離れていかないか、心配になるところでございます。また、大勢の市民の皆様が参加またはボランティアとして活躍していただいておりましたので、その楽しみや活力の低下、そんなところも心配になるというところでございます。 そんな中、毎年８月に開催しておりました安曇野花火では、実行委員会の中から地域を元気にしたいという声が上がり、「悪疫退散 安曇野花火」と題しまして、短時間ではありましたが花火を打ち上げさせていただきました。このことで、イベント関係者や地域の皆さんの気持ちを次へつなげることができたと考えております。 来年度のイベント開催につきましては、実行委員会や関係者の皆様と協力しながら、安全・安心を最優先にしながら、実施をする方向等について検討を進めたいと考えております。 ハーフマラソンにつきましては、日本陸上競技連盟が出しております陸上競技活動再開のガイダンスに基づき、仮称ではありますが、新型コロナウイルス感染症対策室、これを事務局内に設置しまして、開催に向け検討を進める予定でございます。 安曇野花火につきましても、３密とならないよう、座席数や送迎バスの増便等を検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 お尋ねの令和３年成人式につきましては、既に11月18日の議会全員協議会で御報告申し上げましたとおり、来年１月10日日曜日に開催を予定しております。 新型コロナウイルス感染症対策として、当日は密を避けるため、来賓の皆様の招待規模を縮小させていただくとともに、新成人の皆様を４つのグループに分け、受付時には、過去２週間以内の発熱や体調等に関する11項目のチェックシートを提出いただくこととしております。加えまして、マスクの着用や検温、手指消毒、式典ごとの会場内の消毒など、感染症対策を十分に行った上で、グループごとに時間をずらして実施をいたします。 また、記念撮影では会話を控えていただくことをお願いし、整列時にはマスク着用のままで、撮影時のみ外していただくこととさせていただきます。 さらに、感染症予防の一環として、例年行われていた交流会は取りやめ、式典のみの開催にとどめることとさせていただきました。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今、各部長から答弁いただきました。 新年会がなくなるということは、これも残念でありますが、仕方ないと思います。 また、人権男女共同参画では、やはり今こういう時期ですから、人権ということがまた見直されています。特に、このシトラスリボンですね、こういうものも今出ていますし、またしっかり、よろしくお願いしたいと思います。 ハーフマラソンについても、１月２日には箱根駅伝はやるそうでありますし、また、そういうものを注目しながら、どういうやり方をしたのか、見ながら、また研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、成人式については、ほとんど都会からまた帰ってくる、せっかく帰ってくるんだからということで、なかなか難しいと思います。帰ってくるなとは言えないと思いますので、本当に楽しみにしている成人もいるわけです。ただ、本当の楽しみは何かというと、みんなで最後集まって、同じ食事をしたり、どこかへ、まちへ繰り出して飲みに出たりとか、そういうのが楽しみだと思いますので、またその辺の注意喚起もよろしくお願いしたいと思います。 次の質問します。区要望の回答と実施状況についてお伺いしますが、各区から要望が年間一度出されます。その実施においては、予算措置をはじめ、必要性・可能性を検討されると思います。 その要望から実施までの手順やルールがありますけれども、区長会でそういうことは説明されているのか。そして、新任の区長への徹底は区のマニュアルだけなのか。まず市民生活部長に伺います。
○議長（召田義人） 山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 各区からの要望の手順についてお答えいたします。 道路や道路安全施設の整備、防犯灯の新設など地域からの要望につきましては、例年４月の地域区長会において、各担当課から説明をしております。また、区に関係する市役所の窓口や補助金等について冊子にまとめた行政案内を作成し、配布しておりますが、この中でも、要望書の提出から回答までの流れを記しており、御確認をお願いしているところであります。 各区から提出されました要望については、担当課で受付をし、要綱やガイドラインに照らし合わせ、また関係機関との調整を経た上で、それぞれ担当課から回答させていただいております。 手順につきましては以上でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） では、区の要望のその後において、緊急性が高ければすぐ行う必要があると思いますし、また、どう見ても公共性が低くて、効果の期待ができないと判断されたり、また、予算的にすぐできないということがあると思います。そういった場合は、要望に応えられないとか、今すぐには実施できない旨の回答をどのように行っているのか、要望事項が一番多いと思われます都市建設部長に、代表して答弁をお願いします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 区からいただいた要望への回答についての御質問でございます。 都市建設部では、主に道路や水路といった公共土木施設関係についての改修・補修などの要望を受けております。毎年４月に各区宛てに照会をかけまして、６月末までに、区長名にて要望書として提出をいただいております。 道路改良工事に関する要望につきましては、緊急性や必要性、地権者の状況などを確認し、投資効果の高い路線を総合的に判断して優先度を決め、その後、地元説明などを行い、事業化となります。限られた予算内での対応となるため、次年度以降の対応としてお待ちいただく場合もございます。 道路・水路の補修などの維持工事につきましては、緊急性・必要性などを勘案し実施しております。ここまでに至る経過、あるいは事業化とならない場合は、その理由などを含めまして、３月中旬には要望に対する回答としまして、各区長宛てに報告をしております。 以上が、要望の要望書の受付から事業実施までの手順でございます。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今、２人の部長からお聞きしました。 なぜこれ聞いたかといいますと、ルールの説明、改めて確認してもらいましたけれども、区長から私の元へ、何年も前に提出しているが、いまだに回答がないという声も聞いております。こういう声が２か所から届いたんですね。 この要因は、恐らく要望事項が部署がまたがったり、市ではなく、実行するのは県や
警察関係との連携がうまくいっていなかったということも予測されます。そういったところから、今後こういった事態を防ぐために、区の要望事項が、その後の調査をしたり、調整して一本化できるような部署が必要だと考えますが、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘の問題については、先ほど各部長から答弁をさせていただいたところでございますけれども、区から寄せられた要望については、各担当課から区長の皆様に回答しているということであります。 これだと、なかなか分かりにくい面がございます。区長さん、１年交代の区もあれば、２年続けていただいている区もあるわけですし、また３月は、どこの区でも役員の切替え時期になりますので、市の行政組織、１回説明したからといって、理解できるものじゃないというように私は捉えております。 したがって、この要望、その後どういうようになっているのか、また各課の取組はどうなっているのか、非常に危惧をするところでございますし、区と市は対等のパートナーという位置づけになっております。そんな中で、回答内容が必ずしも私は十分でなかった、不十分なところがたくさんあるんじゃないかなという反省をいたしております。 今後は、区の要望に対しては、私は窓口を一元化すべきだと、市民生活部の中に窓口を置いて、そこへ区長さん方の要望は集約をし、市民生活部
地域づくり課において交通整理をしていくべきだと思います。交通整理をしたものは、それぞれの担当部署に回して、そこからの回答を、期限を区切ってしっかりお聞きをする、そして、そのことを区長さん方にお伝えするという体制を整えていきたいというように考えております。 新年度から、何とかこんな体制ができないかということで、今、内部調整をしているところでございますけれども、今後は区の要望に対する回答時期について、あらかじめ御案内をさせていただきながら、
地域づくり課で取りまとめて、要望後の状況についても、
地域づくり課から各部の各課の状況を確認をした上で、区長さん方にお伝えさせていただき、トラブルを防いでいきたいと思っております。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今、市長から120点満点の回答をいただきました。ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。 最後に、区要望とは別に、ＰＴＡからの通学路危険箇所の要望箇所についてあると思いますが、その手順についてはどうなっていますか。教育部長、よろしくお願いします。
○議長（召田義人）
平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 毎年12月に、学校とＰＴＡ会長に対して、通学路等についての改善要望がある場合には、２月末までに各区の区長の皆様に要望書を提出いただくようお願いをしております。このことから、こういった作業に先立ちまして、区長の皆様には、11月の区長会で地区ＰＴＡから改善要望が提出されることと、その取りまとめについてお願いする旨の説明をしているところでございます。 このことは、改善要望については地元区長から提出いただくという原則に沿った取扱いとしていただくということに加えまして、その地域においても、地区ＰＴＡの改善要望の内容を把握しているのか、あるいは、地区もその意向をしっかりと共有されているのかを確認していただくための作業と考えております。 今後も引き続き、こうした形でのお願いをしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） では、ＰＴＡからは、しっかり区のほうへ伝えたということですね。分かりました。 今、区のほうの要望は、きちっと取りまとめしていただいて、今後こういうトラブルがないようにということで、市長からも答弁ありましたので、今後とも、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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△散会の宣告
○議長（召田義人） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明日12月８日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 （午後３時１６分）...