安曇野市議会 2020-03-03
03月03日－03号
令和 ２年 ３月 定例会 令和２年安曇野市議会３月定例会議事日程（第３号） 令和２年３月３日（火曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問
竹内秀太郎議員 一志信一郎議員 中村今朝子議員
小松洋一郎議員 藤原陽子議員 遠藤武文議員
小松芳樹議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小林陽子 ２番 臼井泰彦 ３番 遠藤武文 ４番 林 孝彦 ５番 坂内不二男 ６番 井出勝正 ８番 一志信一郎 ９番 松枝 功 １０番 増田望三郎 １１番 中村今朝子 １２番 竹内秀太郎 １３番 平林 明 １４番 藤原陽子 １５番 猪狩久美子 １６番 宮下明博 １７番 平林德子 １８番 小林純子 １９番 内川集雄 ２０番 小松洋一郎 ２１番 小松芳樹 ２２番
召田義人欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 金井恒人 政策部長 上條芳敬 財政部長 百瀬秀樹 市民生活 宮澤万茂留 福祉部長 野本岳洋 部長 保健医療 髙橋正子 農林部長 高嶋雅俊 部長 商工観光 都市建設 鎌﨑孝善 西沢 剛 部長 部長 上下水道 久保田剛生 教育部長 西村康正 部長 政策経営 総務課長 関 欣一 野口武史
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 望月利彦 次長 細田昌伸 次長補佐兼 青木規素
議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（召田義人） 令和２年３月３日火曜日、ただいまより３月定例会、一般質問を開始いたします。 ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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○議長（召田義人） ここで、橋渡教育長より発言を求められていますので、これを許します。 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 皆さん、おはようございます。 本会議の貴重なお時間をお借りいたしまして、私から、今般の小・中学校の一斉休業に関わりまして、一言御報告をさせていただきます。 議長の許可を得てお手元に配付させていただいた通知は、昨日朝開催した市校長会での確認を経て、同日の午後、市内小・中学校の児童生徒を通じて保護者に配付したものでございます。 さて、このたびの２月27日夕刻、政府による全国一斉の休校要請を受けまして、急遽、宮澤市長により、翌28日正午から総合教育会議を招集、開催していただきました。市教育委員会では、臨時休業中の児童生徒の安全な居場所の確保や児童クラブなどへの受入れ態勢をしっかりと取る必要があること、高校入試など、進路決定をする大事な時期の中学３年生に不安を抱かせないようにすること、また、御家庭における準備にも時間が必要であると判断し、３月５日から春季休業の開始日までを臨時休業とすることを提案させていただき、総合教育会議でお認めをいただきました。 本市におきましても、県内の他市と同じように、３月２日もしくは３日から臨時休業とすることも検討いたしましたが、文部科学省の通知にあります臨時休業の期間や形態については地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断することを妨げるものではない、このことに基づき、慎重かつ迅速に判断をさせていただきました。 そして、この金・土・日曜日をかけて児童クラブの運営をお願いしている社会福祉協議会と担当の生涯学習課による人員調整の結果、昨日朝現在、12日間の休業中、９児童クラブで延べ261人の支援員が不足することが判明いたしました。そこで、この不足する人員につきましては、学校教職員及び教育部職員の応援態勢をしくなどして、
児童クラブ登録者の皆様に対して、春季休業前の受入れ態勢の整備に一定のめどをつけることができました。 さらに、保護者が仕事を休めない場合に、自宅等で子供だけで過ごすことが心配な児童を学校で受け入れる特別措置を実施することを決定いたしました。 小・中学校を卒業される皆さんには、予定されていた３月17日に中学校、18日に小学校で卒業式を実施いたしますが、規模を縮小して卒業生と保護者のみで行う予定でございます。出席を予定されておられた議員の皆様方におかれましても、何とぞ御理解を賜りたくお願いいたします。 そのほか、詳細につきましては、お手元の通知を御覧いただきたいと思いますが、記載のない事柄としまして、学校給食の食材等のキャンセルにつきましても、関係する皆様には大変な御迷惑をおかけすることになってしまったわけですが、何とか御理解をいただき、廃棄処分などは一切行わずに済んだことも御報告いたします。 最後に、私の思いを述べさせていただきます。私の経験からも、この３月という時期は、同じ学校で同じ時を過ごし、うれしいことも苦しいことも共に味わい、励まし合ってきた仲間や先生と別れを惜しむという１年間の教育の総まとめとして、一番大切にしたい時期であります。この突然の臨時休業により、この時を惜しむという機会が失われてしまうことは、何としても避けたいとの思いで、リスクを承知の上で決断いたしました。今日と明日２日を残すのみとなりましたが、別れる１秒まで、時と別れをしっかりと惜しんでほしいと願っております。このようなことを心の中で念じつつ、今後さらなる危機がいつ襲ってくるか分かりませんので、緊張感をもって危機管理に備えてまいります。 議員各位におかれましても、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。
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○議長（召田義人） 本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めてまいります。 また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、御報告申し上げます。
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△市政一般に対する質問
○議長（召田義人） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、12番、
竹内秀太郎議員、８番、一志信一郎議員、11番、中村今朝子議員、20番、
小松洋一郎議員、14番、藤原陽子議員、３番、遠藤武文議員、21番、小松芳樹議員、以上７名でございます。 御報告申し上げましたとおり、順序により、発言を許します。
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△竹内秀太郎
○議長（召田義人） 最初に、12番、
竹内秀太郎議員。持ち時間は20分以内といたします。 竹内議員。 （１２番 竹内秀太郎 登壇）
◆１２番（竹内秀太郎） おはようございます。 12番、竹内秀太郎です。 通告に従い、一般質問を行います。 質問の前に、
新型コロナウイルスの感染が拡大していますので、一言触れさせていただきます。 市民の皆さんで人の集まるところを避け、外出時はマスクを着用し、うがい・丁寧な手洗い・消毒を小まめに実施してウイルス感染の予防に努めてまいりましょう。行政におかれましても、引き続き万全の対応をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初は、ほりでーゆ～四季の郷の経営見通しと、今後の在り方について質問いたします。 ほりでーゆ～四季の郷を経営している第三セクターの経営が悪化していることを知り、この状態が続くと行政の資金援助が不可欠になることを心配して、平成30年から毎年取り上げ、今回３回目になります。 初めに、開設当時の設置方針や目的と、現在の運営方針、目的について伺います。 そして、第三セクターでは開設当時の設置方針や目的を理解し、認識して営業しているのでしょうか。また、開設当時の設置方針や目的に沿った宿泊客の割合、宴会客の割合は現在どのようになっているのでしょうか。 現在は、開設当時とステージが変わっているように思います。平成31年２月の診断報告書や、同年４月の
早期経営改善計画書、市長・副市長の答弁からも、
インバウンド誘客、ネットエージェンドの誘客に目が向けられています。そこからは、市民のための市民に役立つ公共施設であるか、疑問を感じざるを得ません。また、損失を続けていても、この施設を市が保有していく必要があるのでしょうか。その理由について教えてください。 以上、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 竹内議員にお答えをいたします。 ほりでーゆ～四季の郷は、御案内のとおり、農業体験などを通じて地元農業者と都市住民との交流を進め、農業農村の活性化を図るために設置された施設でございます。開設当時も現在も、その目的に変わりはございません。 第三セクターはこの目的に沿って、施設を管理・運営する会社として設立され、施設の有効的な利用に努力をしてきたところでございます。農業体験という範囲での事業につきましては、わくわく農業体験ツアーなどの事業に取り組んでおりまして、平成30年度の実績でございますが、農業体験者数は2,426人と報告を受けております。宿泊者と宴会客の総数は４万460人で、体験者の割合としては６％程度ということでございます。しかし、この施設の大きな目的は、農業農村の活性化であります。インバウンドや
ネットエージェントによる誘客での利用であっても、地元食材を使った食事の提供や売店での農産物の販売を通じて地元農産物の消費拡大にもつながっておりまして、設置目的に合致しているものと考えております。 また、雇用の創出等の面からも、市民にとっては大切な施設でありますが、一方で御指摘のとおり、経営内容は大変厳しい状況にあるというように認識はいたしております。損失を続けていても保有する理由との質問でございますが、現在、早期改善計画に沿って経営改善を行っておりますので、指定管理期間中は現在の運営を継続させていただき、令和４年度末の
指定管理期間満了をもって譲渡できるように準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） すみません、次に、ほりでーゆ～四季の郷の建物が、
不動産鑑定評価額で、平成28年９月１日の２億2,000万円から２年７か月後の平成31年４月１日には、5,500万円と４分の１の評価額になりました。なぜこんなに大きく市場価格が低下したのでしょうか。主な理由について教えてください。 平成29年に
計画どおり民間譲渡を実施しておれば、こんなに大きな機会損失を生じなかったのではないかと悔やまれてなりません。さらに、不動産鑑定士の意見書では、対象施設は経営、運営主体に高度なノウハウが要求されているとしています。市は、今の第三セクターには高度なノウハウがあると評価しているのでしょうか。 以上、第三セクターの取締役でもある副市長に伺います。
○議長（召田義人） 中山副市長。 （副市長 中山栄樹 登壇）
◎副市長（中山栄樹） それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
不動産鑑定評価額が、今、議員がおっしゃったように平成28年９月１日時点と平成31年４月１日時点と比較し、約75％減となった主な理由といたしましては、経営状況が影響していることと認識をしておるところであります。不動産鑑定評価では直近３年間の決算を参考にしますが、平成28年度から平成30年度の決算では、３年間の累積損失が7,485万7,000円、平成28年度の不動産鑑定評価時に参考とした平成25年度から27年度の３年間の累積損失額は518万円でありますので、大きく経営状況が悪化したものと思います。施設を取得し、経営しようとする事業者からすると不安材料になりますので、市場価格が下がったという評価であると思っております。 平成29年度末の時点で譲渡ができれば、譲渡価格も高いというメリットはあったと思いますが、有償譲渡の場合は、市が立ち上げた第三セクターを解消し、従業員等も解雇せざるを得ないというようなデメリットも発生してまいります。平成29年度時点では、会社や従業員等への配慮に関し、準備が整っておらず、民間への譲渡には踏み切れなかったのではないかと認識をしているところであります。 第三セクターが高度なノウハウを持っているかとの御質問でございますけれども、20年以上にわたり経営を行ってきた実績からも、ノウハウは持っており、しっかりやっていただいていると認識をしております。ただし、社会情勢の変化等に対応し切れていない部分もあるのではないかと考えているところであります。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 今、副市長からお話ありましたけれども、経営ノウハウを持っておるというお話ありました。民間企業の感覚とは、かなり行政の判断はかけ離れていると、そんな印象を私は持ちました。 続いて、次に、診断報告書及び
早期経営改善計画書の内容について、第三セクター内で研修会を行い、経営者、従業員はその内容について理解し、納得しているのでしょうか。従業員が納得し、理解していなければ、計画の達成は困難だと思いますが、いかがでしょうか。 また、診断報告書で指摘された問題点や改善点は、確実に実施されているのでしょうか。さらに、
早期経営改善計画書では、現状認識と課題、そして、対応策が指摘されていますが、
コミュニケーションがとれておらず、職場環境が悪化していると指摘されている現在の第三セクターでは、主体的な改善は困難と思われます。 そこで、市はどのような指導を行って、
早期経営改善計画の達成に向けて支援してきたのでしょうか。そして、
早期経営改善計画書の達成率について、どう評価しているのでしょうか。以上、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 経営改善の診断報告書及び
早期経営改善計画書の内容につきましては、取締役会で確認をして、取締役の皆さん方には御理解をいただいているものと認識をいたしております。従業員に対しましては、これは会社が策定した計画でありますので、市として説明などを行ってはおりませんが、社内の全体会議等で情報を共有しているというように報告を受けております。 それで、経営診断報告書で指摘をされた問題点や改善点につきましては、９月の一般質問でもお答えをさせいただきましたけれども、現時点では、９項目中７項目が実行に移されておりまして、主な取組といたしましては、ホームページの改善であるとか、社長給与の削減などが挙げられます。 また、早期改善計画書の達成に向けて、市の指導や支援とのことでございますが、計画書は自己改革ということでございますので、市として特に支援はいたしておりません。改善計画の進捗状況を確認するために四半期ごとの経営状況の報告を求めながら、課題があれば、その都度協議や指導を行ってきているところであります。 計画の達成率などにつきましては、後ほど農林部長から答弁をさせたいと思いますけれども、計画１年目としては、経営改善に一定の成果が現れてきているのではないかというように判断をいたしております。 以上です。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。 （農林部長 高嶋雅俊 登壇）
◎農林部長（高嶋雅俊） 後ほどの質問の中で、竹内議員からの御質問がございますので、その中でお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 今、市長から御答弁をいただきました。 先ほどの副市長の答弁と同様に、私はかなり実態とかけ離れた認識、理解だというように思っております。この状況だと、この第三セクターはかなり今後厳しい、そういう状況が露呈されていくように私は思います。 先ほどの長期経営計画書の中でも、後でも申しますけれども、課題についてかなり具体的に申しております。指摘されています。そういったことについて、これは第三セクターですので、市が作った会社です、言ってみれば。その第三セクターに対しての指導は、行政がやらなくてその会社にということで、会社に、そう言うだけの主体的に行える、そういう環境ができていればいいんですけれども、そういう環境でないということが指摘されているわけです。現実に。そういうことを私はもっと素直に認めていただきたいと、そういうように思います。 次に移ります。 次に、令和元年９月定例会で、副市長は、上半期の報告が出た時点で臨時取締役会を開催して討議すると答弁されましたが、臨時取締役会で討議した内容について副市長に伺います。 また、農林部長は、四半期ごとの経営状況を報告させ、厳しい目で確認を行うと答弁されましたが、確認した内容と指導した内容について農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 中山副市長。
◎副市長（中山栄樹） 令和元年12月に臨時取締役会で要請した内容でありますけれども、まず、会社からは、毎回ですけれども、台風とか自然災害の影響でキャンセルが出て、計画の見通しとか、随時そういうお話が出てまいりましたので、そのようなことは事前のリスクとして考えるべきであって理由にならないので、そういうことも踏まえてしっかり計画を達成できるように指示をいたしました。 それからまた、利益が出ていない部門といたしましてレストランの夜間営業があったわけですけれども、これがまだ12月時点で続けられておりましたので、これも早期に終了するようにということで、やめるようにお願いをしました。国営公園のイルミネーションの終了に合わせて営業をやめるということで、今は営業をやめているところでございます。 また、さらにこの前の取締役会においてもお話をしたんですけれども、忘年会や新年会のシーズンになりますが、営業活動を余りやっていなかったものですから、営業活動を積極的に取り組むようにということもお伝えをさせていただきました。 そのほか、先ほど議員がおっしゃったように、一番の問題は、やっぱり上層部と下部の従業員との
コミュニケーション、情報共有化がやはり一番大事ではないかということで、その点はしっかり職員の皆さんとマンツーマンでお話したり、しっかり対応してくれということでお話をしてまいりました。社長のほうからも、先日もお伺いしてお聞きしたんですけれども、おのおののチーフと集まって営業会議をやったり、積極的に今は
コミュニケーションが取れている雰囲気にはなってきておりますので、その点ももう少し積極的に進めてもらえばと思っております。 それから、ほかの取締役さんとも前にもお話しましたけれども、いろいろ厳しい御意見が出てまいりました。ほりでーゆ～ならではの魅力の開発がなかなかできていないのではないか、それから顧客ニーズに基づく設備投資がもっと必要ではないかとか、それから今、キャンプ場人気が相当高まってきておりますので、そういうものの営業を拡大していってもいいのではないかとか、会社に対する営業成績の回復に向かうようないろんな御意見が出てまいりました。 それから、もう一つ、早期改善計画に基づきまして、市のほうはいろいろお聞きした中で、随時農林部を含めて指導をしているところでありますけれども、早期改善計画を作成していただきましたほりでーゆ～の顧問会計士さんと連絡を取り合って、会計士さんが、早期改善計画に基づいて着実に実施されているかというのは確認をさせていただいておりますので、その点は御理解を願いたいと思います。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 上半期の実績報告後に開催されました12月の取締役会につきましては、私も出席させていただきましたので、その中でお話した内容を少し紹介させていただきたいと思います。 実績報告として報告はありましたが、改善計画への取組、実績と改善計画の比較、こういったものが報告にはなかったことから、改善計画を常に意識して経営に当たっていただくことをお願いしたところでございます。 その他担当のほうでは、四半期ごとの実績を見まして、営業成績が余り伸びていないということから、ふっこう割やネクスコ中日本の速旅などの情報提供を行って、顧客の誘客に努めていただきたいというような指導等を行ってきております。 さらに、施設環境整備として、本年度空調整備の更新を行って、効率的な設備に変えることによって経費削減に一部協力をしているという面もございます。さらに来年度になりますけれども、照明のＬＥＤ化や南館の
Ｗｉ－Ｆｉ設置導入等も予定しておりますので、経費の削減や誘客につながる措置を市側で実施をいたしまして、営業成績の向上につながるよう側面的な協力も行っていきたいというふうに考えております。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 今、副市長からお話ありましたように、商売している以上は、これリスクは当然なんです。そういう商売を行政がやること自体が、タッチすること自体が問題だということを、前々から私は言っているということです。 それから、今、農林部長から御答弁いただいたんですけれども、目標と実績の数値の報告がなかったからそのままにしていたと、こういうことのようです。目標と実績の数値の報告がなかったから、そういうものをなぜ聞かないんですか。そういうことをきちんと聞いて確認をして、それに対して対応してもらわなければ何の意味もない。そういうように私は思います。いかがでしょうか。 次に、令和元年９月定例会で、総務部長は、公共施設再配置計画では、国の補助金の返還を認識した上で10年計画の見直しを行っていると答弁しており、長峰荘のように施設を民間に譲渡して、市は完全に手を引く内容でした。一方で、農政部長は補助金返還の必要がないとする第三セクターへの譲渡を優先的に検討していると答弁しました。農政部長の答弁だと、問題を先送りするだけで市の責任は残り、行政改革にはならないと思います。 公共施設再配置計画では、収益施設、宿泊施設等は民間企業に譲渡するか廃止して、市は完全に手を引く行政改革だと思いますが、行政は解釈を変更することがありますので、この際、市長に明確な考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） ９月定例会の総務部長の答弁については、有償譲渡の場合、補助金返還が必要であることを認識していたかどうかということについて答弁をさせていただいたものでございます。 公共施設再配置計画では、民間への移管を定めておりますが、その方法を指定等はいたしておりません。施設譲渡の手法につきましては、市の費用負担を最小限にすること、また、従業員の雇用を継続をすること、市民サービスを継続することなどの観点から、農林部において検討を進めているところであります。明確な方針はまだ決定はしておりませんが、決まり次第、市民への説明会の開催や議会へ報告し、施設の譲渡に向けて対応してまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 今、市長から御答弁いただきましたけれども、これ、これだけ問題になっている案件が、いまだに決まっていませんというのは、これはいささか問題だと思います。早急に決めていただきたいと、このように思います。 次、第25期の実績について、
新型コロナウイルス感染前の令和元年12月までの総売上高及び宿泊・日帰り・入浴の売上高について、前期と比較して伸びているのか、減少しているのか伺います。 また、
早期経営改善計画の目標値と比較した場合にはどうなっているでしょうか。そして、３月期の当期損益の予想額について、市の評価額を伺います。私の試算では、今期12月末時点の総売上高は、前期の同期と比較して1,140万円減少しています。主な内訳を見ると、宿泊が296万円、日帰り宴会が475万円、売店が194万円減少しています。前期の純損失は2,270万円でしたので、前期に近い損失か、それを上回る損失が予測されます。したがって、
早期経営改善計画の達成は難しいと思われますが、市はどう評価しているのでしょうか。また、その原因についてどう評価しているのでしょうか、農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 先ほど、市長のほうから答弁いたしました達成率等につきましても、ここでお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず、12月末までの第３四半期の報告を受けているところですけれども、議員が紹介されたように、前年同期と比較すると、売上高は減少しております。一方、経費は会社の努力によって850万円ほど抑えられておりまして、経常利益といたしましては600万円が見込まれるという内容になっております。昨年同期では450万円の損失を計上した内容になっておりますので、経営改善の成果は出ているというふうに判断をしているところでございます。 次に、改善計画と比較を行うと、経常利益は計画値640万円に対し、実績は610万円で30万円ほど下回っていますが、ほぼ計画に近いものとなっておりまして、達成率とすれば95％ということになります。 ３月までを予想するとすれば、第４四半期に昨年度の実績を当てはめるという計算方法によっておりますけれども、３月末で経常損失が1,300万円と予測され、計画値の経常損失1,000万円を残念ながら下回るという可能性がございます。12月まで取り組んできた経費削減をさらに推し進めることが必要な状況であることは、事実でございます。 なお、９月の報告時点では売上、経費ともほぼ計画どおりであり、経常利益で見ますと、計画額600万円に対しまして、実績1,400万円となっており、この時点では達成率として230％という計算が成り立ちますので、御報告をさせていただきます。 その後ですけれども、台風の19号によりキャンセルが生じまして、12月の決算に影響しているという状況で、先ほどの達成率のとおりに若干計画を下回ってしまったという状況かというふうに分析をしております。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 今、農林部長から御報告がありました。もうじき結果が分かります。ぜひその結果が出ましたらいち早く御報告をしていただきたいと思います。楽しみにしております。 次に、私は、経営ノウハウのない行政は民間ができる収益施設から手を引き、行政がやるべき子育て支援や高齢者の介護や医療分野などに力を集中すべきだと、繰り返し述べてきました。 令和元年９月定例会で、市長は３年間の
早期経営改善計画の取組の進捗状況を見ながら検討すると答弁しましたが、本日、経営内容を再確認いたしたように、今も農林部長からお話ありましたけれども、経営目標、
早期経営改善計画には達していないという報告がありました。今の第三セクターの経営体制では、
早期経営改善計画の実現は難しいのではないでしょうか。不動産鑑定士の意見書でも、再三申し上げますが、当該施設は経営運営自体に高度なノウハウが要求されると指摘しております。現状のまま第三セクターの経営を続けておれば、経常損失を累積して市民に負の財産を残し、手遅れになってしまうことが心配になります。そして、三郷トマト栽培事業の失敗例を再び招かないために、私は早期に方針を見直して第三セクターによる宿泊施設の経営から完全に手を引くべきと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） その前に、先ほど竹内議員のほうから方針が定まっていないんじゃないかという御指摘をいただきましたけれども、お答えをさせていただきましたように、公共施設再配置計画では民間への移管ということを定めてございます。ただ、そのほりでーゆ～についての明確な方針がまだ決定していないというのは、先ほどの答弁で申し上げさせていただきましたように、令和４年度末の
指定管理期間満了をもって譲渡できるように準備を進めているということでございまして、まだ期間がございますので、この間に明確な方針を決定をさせていただいて報告を申し上げると、このように申し上げたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 また、今年度は早期改善計画の初年度でございますが、12月までの状況を見れば、計画を若干下回っているという報告を受けておりますけれども、改善の努力は見られる状況だというように捉えております。指定管理期間中は、改善計画を実現するように取り組んでいただきたいという方針であります。 なお、施設譲渡に当たりましては、第三セクターを解消することは、最初に副市長のほうからも申し上げましたけれども、市が立ち上げた会社をなくして従業員を解雇するというデメリットもございますので、やはり雇用はしっかり守っていきたいと考えております。三郷トマトの例も出ましたけれども、こちらのほうも当初私どもが考えていた目標どおり、従業員の雇用は継続をしていただいて、全員が雇用されているという状況でございます。従業員を解雇するということがないように、様々なケースを比較検討させていただいて、最善の方法で譲渡したいと考えております。 ぜひ、中小企業診断士の資格を持つ竹内議員からも、適切なアドバイスをいただければと思います。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 第三セクターへの指定管理期間が残っておりますけれども、その中身の経営体質、そういったものが幾らでも、やはり取締役が３人も出ているのですから、そういうものの改善は、今からでもできるというように私は認識をしております。 次に、総合体育館の管理運営方法について質問いたします。 建設計画時の説明会では、維持管理費用について質の問題もたくさんあり、維持費用について高い関心がありました。しかし、コスト面だけを考えると、施設を管理するだけになってしまい、体育館利活用の方針である「する・見る・支える」機能を発揮する管理運営方法が課題になります。市は管理方法をスポーツ推進審議会に諮問し、答申を受けて指定管理者制度を採用する方向と聞きました。 そこで、市民にオープンな形で決定してほしいと願い、以下の質問を行います。 初めに、スポーツ推進審議会で重点的に検討された事項と、その経緯について伺います。特に、指定管理者に依頼する業務内容とか、維持管理運営費用の概算額とか、議会でも議論になっていた市民の健康、体力づくりに関するトレーニング室の議論はあったでしょうか。また、審議会の議論に対する市のコメントと併せてその概要等について教育部長に伺います。
○議長（召田義人） 西村教育部長。 （教育部長 西村康正 登壇）
◎教育部長（西村康正） それでは、スポーツ推進審議会での検討状況についてお答えをさせていただきます。 新総合体育館の管理運営形態につきましては、平成30年10月に安曇野市スポーツ推進審議会へ諮問をし、６回にわたり慎重に審議をいただき、令和元年11月28日に答申がされたところでございます。審議会では、新総合体育館のテーマである「する・見る・支える」、「市民交流」、「健康長寿」に災害時の避難場所としての機能も考慮し、「安全・安心」も加え、項目ごとに直営と指定管理者制度を比較検討し、多様なニーズに応えられ、利用者が満足し、集客やにぎわいが期待できる管理運営形態に向けて慎重に審議をいただいたところでございます。 指定管理者に依頼する業務内容について詳細は今後決定することとし、施設の維持管理や安全管理に関すること、ソフト事業に関することなど、一般的な業務を想定して検討をお願いをしたところでございます。維持管理、運営費用の概算額につきましては、委託する業務内容が決まっておらず、新総合体育館の実施設計も完了していない中、管理運営経費の概算額を算出することは難しく、金額の算定は行っておりません。 また、トレーニング室については、健康長寿の項目の一つとして日常的なトレーニングの場としての活用について比較検討し、指定管理者制度を導入することにより、指定管理者がトレーニング機器を持ち込み、設置することで、トレーニング室の有効活用、利用者の拡大が期待できるとされております。いただいた答申では、新総合体育館の管理運営の形態については、施設利用者の多様なニーズに応えるため、民間のノウハウや知識を生かした教室やイベント等による効果的・効率的な施設管理及び運営が期待できる指定管理者制度の導入が望ましいとされており、これを踏まえ、新総合体育館整備のテーマを実現するには、直営よりも民間のノウハウや専門的知識を生かすことのできる指定管理者制度の導入が望ましいと判断し、協議において指定管理者制度の導入について決定したところでございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 次に、指定管理者選定方法等について伺います。 従来は候補者選定が終わり、議案提出時になって説明がありました。しかし、新総合体育館の運営方法は、市民の関心が高い案件です。したがって、多くの市民が気楽に有効に活用するために、指定管理者に何をやってもらうのかが大きな課題になると思います。私は、「する・見る・支える」機能を最高に発揮するには、来月オープンする県立武道館の指定管理者が行う業務範囲が参考になると思います。 そこで、指定管理者が行う業務の範囲について、事前に議会側と協議する機会を要請しますが、その実現について市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 指定管理者制度の導入ということは決定をいたしておりますので、今後は指定管理者が行う業務範囲等の募集要項の内容について検討し、決定をしていく必要があると考えております。 そして、新総合体育館整備のテーマを実現するためには、指定管理者にお願いをする業務内容などが大変重要になると考えております。したがいまして、議員御指摘のとおり、私はこの業務内容等検討する際には、やはり先進自治体の例を参考にしていく必要があると思います。 そんな中で、塩尻市総合体育館、また、千曲市のことぶきアリーナ千曲、これは更埴の体育館でございます、既に開場して活用されております。これから長野県が建設をする佐久市の県立の武道館、こういった事例を参考にしながら、効果的・効率的な施設運営管理、運営ができるように検討をしてまいりたいというように思います。 それで、以前から議会からも御提案をいただいております、こういった提案も含めて検討をしておりますけれども、今後は安曇野市の公の施設の指定管理の指定手続等に関する条例に基づいて手続を進めてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 分かりました。一応議会側としてもいろんな要望をさせていただきます。 次に、指定管理者決定時期について伺います。 竣工後、切れ目なく利活用していくには、少なくとも６か月間の準備期間が必要と思われます。したがって、来年の３月定例会には指定管理者の議案が提出されるよう要請します。教育部長にその決意を伺います。
○議長（召田義人） 西村教育部長。
◎教育部長（西村康正） 新総合体育館建設につきましては、この２月末に実施設計が完了し、今後は令和３年10月の完成を目指し、本格的な建設工事へ移行していくところでございます。指定管理者制度の導入スケジュールにつきましては、令和２年度の上半期に募集要項を決定し、下半期から募集を始め、安曇野市公の施設指定管理者審査委員会を経て指定管理者候補を決定し、準備期間も考慮し、議員がおっしゃるように、令和３年３月議会には指定管理者指定の議案を上程する予定で進めてまいりたいと考えております。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 次に、維持管理経費の増大を抑える方策について伺います。 塩尻市では、来年３月竣工予定の体育館について、当初は直営で維持管理費6,800万円と説明していましたが、現在は指定管理者に変更して、５年間の指定管理料を上限５億2,000万円で公募しており、６月議会に提案すると聞きました。 本市は平成29年１月の新総合体育館整備基本計画で、維持管理費をおおむね6,300万円としていますが、単に建物の維持管理だけでは「する・見る・支える」機能を最高に発揮することはできません。 先ほど紹介した県立武道館の指定管理者が行う業務範囲には、スポーツの振興に関する業務であるとか、興行イベント等の多目的利用の誘致業務であるとか、武道館の利用促進等に関する業務などが入っています。そして、運営経費の25％を利用料金収入で賄い、利用料金収入のうち54％を年十四、五回予定している興行イベントの利用料金で賄う計画になっています。 本市においても興行イベント等に関するプレゼンテーションなどを行って、候補企業を選定し、維持管理運営費用の15％程度を興業イベントなどで賄うことについて、市の評価等、教育部長に伺います。
○議長（召田義人） 西村教育部長。
◎教育部長（西村康正） 先ほどの市長答弁にもございましたが、今後、指定管理者が行う業務範囲等につきましては、塩尻市総合体育館や長野県立武道館などの先進自治体の事例を十分参考にしながら検討を行ってまいります。 また、本市においては、体育施設の利用状況が非常に高く、予約が取りにくい状況であり、新総合体育館も同様になることが予想されるところではございますが、維持管理費を抑えることは大変重要であり、興行イベントは必要と考えます。しかしながら、指定管理者に施設利用の優先権を与え興行イベントを行うことで、市民の施設利用に支障が生じるおそれも想定されるため、興行イベントをどの程度行うかは、募集要項を作成する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、安曇野市公の施設指定管理者審査委員会において、指定管理者申請団体の審査の中でプレゼンテーションは行われることになっております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 以上、答弁いただきましたけれども、ぜひ、市民みんなが有効に活用できる、そして市の一般会計からの維持管理費をできるだけ抑える、そんな方法をぜひ検討していただきたいと、このように願っております。 次に、令和元年度定期監査の結果報告の対応について質問します。 議会でも度々議論し、要請してきたが、実現していない事項について監査委員からも指摘を受けています。そこで、それらの事項について、再度市の対応を伺います。 初めに、認定こども園の年少・年中・年長の各部屋のエアコン整備について伺います。 また、待機児童の解消と子育て環境の整備について伺います。都会から来た若い移住者に安曇野で待機児童は想定外だったと言われました。新年度は待機児童発生の心配はないのでしょうか。伺います。さらに、潜在的待機児童の維持と地域的児童数の分布状況について、そして、潜在的待機児童への対応について、以上、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 令和元年度の定期監査結果報告による指摘・意見に関する御質問ということでございます。認定こども園の全ての保育室へのエアコン整備につきましては検討するという件でございますが、これを整備して運用していくためには、御案内のとおり多額な費用を要します。まず、今年の夏の保育現場の状況をしっかり調査をさせていただいて、必要性について検討してまいりたいと考えております。 待機児童の解消等について、福祉部長のほうから詳細については答弁をさせます。 以上です。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。 （福祉部長 野本岳洋 登壇）
◎福祉部長（野本岳洋） それでは、御質問にお答えしたいと思います。 まず、認定こども園における保育室へのエアコン整備の状況でございますが、整備率で申し上げますと、３歳未満児用の部屋、それから遊戯室については、現在100％整備が済んでおります。３歳以上児用の部屋については、風通しの悪い部屋、あるいは西日の当たる部屋等に設置をしておりまして、整備率は現在10％ということになっております。 認定こども園、幼稚園へのエアコン整備につきましては、市長答弁のとおり、まずは今年の夏において各園の保育室における温度と湿度を継続的に計測をし、現場を管理する保育士の声も聞きながら保育室の環境を調査し、エアコンの必要性について検討をしたいと考えております。 なお、全ての３歳以上児用保育室へエアコンを整備する場合の費用については、設計監理費を含めて約２億5,000万円程度を見込んでいるところでございます。 また、待機児童の推移などにつきましてでございますが、現在、未満児の入園を希望する方の割合が年々上昇してきている状況でございまして、それに伴い保育士、施設ともに追いついていないというのが現状でございます。 地域的な分布の状況や対応策ということでございますけれども、特に市の南東部におきまして、潜在的待機児童も含めてニーズが高くなっている傾向にございますので、このエリアに新年度、新たに小規模保育事業所を１園整備したいと考えておりまして、関係予算を今議会に計上させていただいております。 そういう取組をして解消してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） エアコンの整備につきましては、小・中学校では普通教室にエアコンの整備をしていただいているわけですので、ぜひ認定こども園についても、やはりそういう各遊戯室以外の部屋についても、今後引き続き前向きに検討していただきたいと思います。 それから、この春の待機児童数については心配はないのでしょうか。その辺について再度お聞きいたします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） その件につきましては、現在２次募集をしている途中でございますし、例年は３月には転出入がございますので、数の移動がこれからたくさんあります。そんな中でまだ確定はしておりませんけれども、待機児童の解消に向けて努力はしますが、現在は少し難しい状況というふうに御報告させていただきます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 難しい状況ということは、待機児童の発生も考えられる、あり得ると、こういうことでよろしいですね。分かりました。 では、次に、精神給付金の不公平感について。国民健康保険加入者と社会保険加入者が公平に扱われていないので、扱われるように、早期の対応について保健医療部長に伺います。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。 （保健医療部長 髙橋正子 登壇）
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えさせていただきます。 精神給付金は、国民健康保険に加入している方で障害者総合支援法の適用を受けて精神通院医療を受けた方の窓口負担を無料とする制度であります。現在約800人の方が利用をしております。なお、この制度の財源は、一般会計から国保会計に繰入れをしており、令和元年度の当初予算額は2,000万円を計上いたしました。令和元年度は県下19市中７市が実施をしており、経済的負担の軽減により、早期に適切な医療を継続して受けられることを目的としております。 一方、国保以外の健康保険の方は、原則１割の自己負担となり、福祉医療の対象となる精神手帳一、二級の方は500円となります。 精神給付金は、精神障がいの方への福祉サービスが他の障がいよりも薄いという状況がありましたので、市町村ができる制度として実施をしてきたという経過がございます。 今後も治療が必要な方が安心して受診できる環境を整えていくことが必要と認識をしております。 監査委員の指摘事項につきましては、現行の制度の中で福祉医療を所管する福祉部とも連携を図っておりますので、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 次に、児童クラブ対象学年の拡大と、児童クラブ入所条件の緩和について伺います。 市内でも増えている共働き世帯の子育て支援策として、議会でも以前から度々要請してきましたが、場所の確保ができないという理由で実現していません。市長が常々言っている元気な安曇野の子育てのためにも、早期の実現を期待します。 整備の見通しについて市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 児童クラブ対象年齢の学年の拡大、入所要件の緩和について、可能なところから順次進めていきたいというように考えております。 平成26年から30年度までに三郷児童館の児童クラブ室の増築や、穂高西小学校の余裕教室の活用等によりまして、約200人の定員増を図ってまいったところでございます。 御指摘のように、ニーズの高まりによって各児童クラブとも４年生までの定員でいっぱいの状況が続いております。このために、今後の児童数の推計を基に入所希望者人数の見極めを行いながら、現在ある施設や余裕教室のさらなる活用などによって、まず６年生までの拡大を、そして、その後入所要件の緩和などを目指してまいりたいと考えております。 今後は、穂高北部の児童館の新たな整備に伴いまして、児童クラブ室を併設をして６年生まで拡大を図りたい。併せて、他地域においても６年生までの拡大が可能か検討をしていきたいと考えております。 新たな人員配置も欠かせない課題となってまいりますので、指定管理者とも協議を深めながら、今後進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 竹内議員。
◆１２番（竹内秀太郎） 今まで質問してまいりましたけれども、今もお話のようにこの児童クラブであるとか認定こども園のこういったところについては、再三議会でも要請しておりますけれども、なかなか時間がかかって実現ができておりません。一方で、やはりほりでーゆ～のようなそういう公共施設再配置計画、こういうものに基づいては速やかに実施をしていただいて、ぜひこういう子供、あるいはお年寄り、こういうところへの集中的な予算配分業務の集中、こういうものをよろしくお願いしたいと、このように思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△一志信一郎
○議長（召田義人） 次に、８番、一志信一郎議員。持ち時間は20分以内といたします。 一志議員。 （８番 一志信一郎 登壇）
◆８番（一志信一郎） ８番、一志信一郎です。 通告に従い、３件の質問をさせていただきます。 初めに、「道の駅アルプス安曇野ほりがねの里の第２、第３ステージ道の駅に向けたスタートを」です。 道の駅アルプス安曇野ほりがねの里については、公衆トイレが令和元年11月13日、「信州まごころトイレ」として県から認定されました。観光地などの公衆トイレが、洋式化やバリアフリー化など一定基準を満たし、きれいに維持していく取組が行われているトイレを、「信州まごころトイレ」として、トイレ入り口付近に「信州まごころトイレ」の表示シールが貼られ、国内はもとより、海外からの観光客が訪れるようになりました。 昨年、経済建設委員会は北海道の道の駅「サーモンパーク千歳」を視察しました。道の駅「サーモンパーク千歳」は、2015年８月８日グランドオープン。地元野菜の直売店や北海道で大人気のレストランが充実しており、物販スペースでの千歳へのこだわり、施設内スペースを利用したにぎわいづくりと、話題性のある『ちとせコミュニティーステーション』として活用されていました。 敷地内に千歳川が流れ、サケが川を遡上する風景が見られ、また、小さい子供に人気の遊具が館内と屋外にあり、休日には家族連れでにぎわっているそうです。広々とした館内でランチを楽しめ、鏡の大きなパウダールーム付き機能性に優れた女子トイレ、洗練されたデザインも好評でした。 そこで市長は、公衆トイレがこのたび「信州まごころトイレ」として県から認定されたのを機に、道の駅を中心とした周辺開発並びに発展をどのように考えていますか。この周辺にはほりがね物産センターがあり、１日1,300人～1,400人平均来ています。直売所のレジを通った１日平均ですが、1,200人、お盆は2,750人、レストランは380人、１日平均です。周辺には中央公園があり、地下水を利用した小川が流れています。体育館・屋内ドーム・図書館・文書館・臼井吉見記念館・堀金支所等あり、周辺の車のスペースは600台が駐車できます。これを機に市長は、今までの成果を評価し、創生事業を行うに当たり、道の駅を中心とした地域農業・観光の施策をどのように展開していくか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。市長、お願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 一志議員にお答えをいたします。 ほりがね物産センター、これは農産物の販売拠点として活用するとともに、地域住民の皆様方の交流を促進する施設として、農業農村の活性化に寄与することを目的に、旧堀金村において平成８年にオープンをした施設であります。その後、平成10年には道路利用者のための休憩・休息機能や、情報発信機能などを併せ持った道の駅として登録をされた経過がございます。交通量が非常に多い広域農道沿いという立地のよさを生かして、また、新鮮で安全・安心な地元農産物を数多く取りそろえることによって、着実に来客者数を増加させてきております。 ほりがね物産センターは、市民の皆様方はもとより、市外・県外からのお客様も大勢利用されておりまして、平成30年度の実績としては、直売所と食堂を合わせますと、約52万人のお客様にお越しをいただいたと。そして売上高も４億円を超えているというようにお伺いをいたしております。 この施設は、市の指定管理施設として地域の農家の皆さん方が中心となって組織をされたほりがね物産センター組合の皆さんに運営をお願いしているところでございますが、組合員の皆様方の御尽力によって、特に堀金地域の交流施設の拠点として、その機能を十分に発揮をしてきたというように捉えております。 今後とも、引き続き地元の安全・安心、おいしい農産物を多くのお客様にお届けできる直売所として、地域農業の振興に貢献できる施設運営をお願いをしていきたいと考えております。 市といたしましても、今後とも魅力のある農産物の直売所としての運営が継続できますように、計画的に施設整備を進めるなどの支援をしてまいりたいと考えております。また、観光面におきましては、自動車で安曇野を訪れる皆さんの憩いの場として施設の情報発信などにも努めていくとともに、県のやまびこ自転車道と接していることから、自転車を活用した観光誘客の拠点の一つとしても位置づけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 情報センター道の駅は、周辺の道路状況、観光施設等の情報提供のため、パンフレット、テレビ等が置かれていますが、千歳では、「まごころトイレで子供用のトイレ完備」というだけで家族連れが集まるようになり、公園、小川等で遊ばせ、食堂で食事をとるようになったと言われました。情報センターの中も小さな子供たちが母親と楽しみ休めるよう工夫が凝らしてあり、冷暖房も完備しており、予算面でも工夫が凝らしてありました。ほりがね物産センターの道の駅は、子供のトイレは女子トイレの中にあり、全国の1,160の道の駅に先駆けて、おむつ交換台がある道の駅、これは約50か所だそうです。 国土交通省は、2025年までに約6,000か所に広げたいと言っています。当駅には全国に先駆けてあります。これからは、現在、大人中心の施設を子供連れの観光客、物産購入者並びに食堂利用者と、周辺の市民を含む施設、例えば情報センターの中でも、小さな子供たちが親子連れで楽しみ休めるよう工夫を凝らし、市内観光の情報提供のポスター掲示の工夫等、予算面でも工夫を凝らし、特に親子が楽しめる工夫をしてはどうかということで、都市建設部長、農林部長、商工観光部長に伺います。
○議長（召田義人） 西沢都市建設部長。 （都市建設部長 西沢 剛 登壇）
◎都市建設部長（西沢剛） それでは、議員の質問にお答えさせていただきます。 道の駅の公衆トイレですが、平成11年度に建築され、その後老朽化や衛生面での改善を図るため、平成26年度に内部の改修工事を行いました。この改修工事では、洗浄付洋式便座を備えた便器を設置し、施設内照明については省電力化を図るためＬＥＤ化を、また、床については、清掃が容易な樹脂系タイル貼りに改修をいたしました。 平成28年度からは指定管理制度により、旬の味ほりがね物産センター組合が公園・公衆トイレと、情報交流室の管理において、清掃については１日２回、午前と午後に実施していまして、利用者に快適に御利用いただけるよう清潔感のあるトイレの維持管理に努めています。情報交流室には、訪れた観光客の皆様が周辺の観光情報を得られるよう、観光パンフレットを常設し、スマートフォンやタブレットの普及から公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉの整備を図りました。 利用状況ですが、平成30年度には約１万1,000件の利用があり、本年度は既に昨年度の実績を上回る利用状況となっております。また、情報交流室では、大人や子供が楽しく体験できる木工教室などのイベントが開催され、施設の有効利用も図られております。 今後も市内の観光名所の写真を展示するなど、利用者に安曇野市の持つ魅力ある情報を継続的に発信してまいります。 議員から提案いただきましたとおり、隣接するほりがね物産センターや堀金中央公園などの一体的利用が図れるよう、他部局との連携を密にしまして、親子にも楽しめる、過ごせる空間が提供できるよう、創意工夫してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。 （農林部長 高嶋雅俊 登壇）
◎農林部長（高嶋雅俊） ほりがね物産センターにつきまして、親子で楽しめるイベントについて私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 指定管理者となっておりますほりがね物産センター組合では、既に様々な子供向けイベントを開催していただいております。春には菜の花とこいのぼり、夏にはヒマワリ畑、母の日・父の日に合わせての似顔絵展示、それから、堀金認定こども園の園児の塗り絵展示、子供の日・夏祭り・秋の感謝祭などでは、地元の小学生によるダンス等の披露もしていただいております。 また、食堂では、お子様ランチなど子供用メニューを用意したり、社会福祉協議会かえでの家の移動販売車による今川焼の販売等を行っているところです。 このように、子供たちに喜んでもらえるような工夫を組合のほうからしていただいておりまして、引き続きこうした面白イベントを仕掛けていっていただきたいと考えております。 市としては、安曇野農産物の応援キャラクターに「あづみ～ず」というものがございます。これを活用していくということが考えられます。特に「みずん」の着ぐるみはイベント等でも大変人気がありますので、こういった着ぐるみの貸出しや応援等、これを生かし、農業を広げる取組を行っていきたいと考えております。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。 （商工観光部長 鎌﨑孝善 登壇）
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、観光面からということでお答えをさせていただきます。 先ほど西沢都市建設部長の答弁にありましたが、情報交流室においては、利用者に市内外の観光情報を提供できるよう、観光パンフレットなどの常設をしております。 また、現在取り組んでいるシェアサイクル実証実験では、市南西部の観光施設への回遊性を高めるため、本年度サイクルポートを設置いたしました。道の駅は県のやまびこ自転車道と接し、先日発表された県の自転車活用推進計画に基づく県一周ルート案におきましても、サイクルステーションとして位置付けられております。 今後、県や関係部署と調整を図りながら、親子連れや子供たちが安心してサイクリングを楽しめる拠点として、また、サイクルツーリズムを進める拠点として機能強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） このほど、国土交通省では、道の駅第３ステージで重要となるＢＣＰなど、国が目指す方向性についてコメントを出しました。それは、地方創生、観光を加速する拠点をコンセプトに、新たな時代に向けた取組についてです。中でも、道の駅が災害時においても地域の役割を果たしていくことが重要で、地域防災計画に位置付け、防災施設の整備に取り組み、今後３年間でＢＣＰの策定を完了、2025年には地域防災計画に位置づけられた全ての道の駅で策定を完了することを目標としていると言っています。 最近の災害は、頻発化し激甚化しています。地域に安全・安心を提供していくために積極的な取組を必要としますが、市長はどのような取組を考えていくか、またはいますか、伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘のとおり、道の駅は制度創設から四半世紀が経過をしまして、当初の目的でありました道路利用者に対するサービス提供の場として第１ステージから、道の駅が地域活性化の拠点を目指す第２ステージの段階を経て、令和２年からの第３ステージでは、広域的な防災機能を備えた防災道の駅として、全国的な安心拠点ネットワークを整備する取組が開始をされていると承知をいたしております。 詳しい内容につきましては、担当の総務部長のほうから答えさせます。
○議長（召田義人） 金井総務部長。 （総務部長 金井恒人 登壇）
◎総務部長（金井恒人） それでは、引き続きお答えさせていただきます。 現在道の駅アルプス安曇野ほりがねの里は、隣接するほりがね物産センターとともに、地場産業、観光振興の拠点としての役割を果たしていると考えておりますし、防災機能面としましては、平成27年３月に策定しました安曇野市業務継続計画で明記しているところでございます。 また、隣接いたします堀金支所・堀金公民館・堀金総合体育館は、備蓄倉庫、指定緊急避難場所、さらには指定避難所としての指定を行っておりますし、堀金多目的運動場・常念ドームでございますけれども、こちらにつきましては、物資集積拠点の機能を備えた施設であります。そうしたことから、道の駅を含めた周辺一帯は、安曇野市地域防災計画上の堀金地域の防災拠点として、既に位置付けがあるというふうに認識しているところでございます。 さらに、道の駅につきましては、指定管理者でありますほりがね物産センター組合と災害時の施設利用を締結しております。災害時には地域の防災拠点機能をより高めるために、新防災道の駅の認定に向けての取組を考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 最後に、道の駅アルプス安曇野ほりがねの里を中心とした周辺部の第２、第３ステージ等を発展させるためには、各種事業計画を遂行しなければならないと思います。 各部局との連携をどのように取っていくか、政策部長に伺います。
○議長（召田義人） 上條政策部長。 （政策部長 上條芳敬 登壇）
◎政策部長（上條芳敬） お答えいたします。 政策部では、この道の駅をサイクリングコースの発着点の候補地として調整を進めております。まだまだ計画段階ではありますが、サイクリングコースお披露目のイベント会場としての想定もしているところであります。 堀金物産センターには、既にシェアサイクルポートが設置されておりますので、食堂の利用増加にもつながり、情報交流室の利活用が図れることで新たなにぎわいの創出に期待ができるものと考えております。 これまでこの道の駅は、地元住民や農家の皆さん、指定管理者である農家法人旬の味ほりがね物産センター組合をはじめ、多くの関係者の御尽力によって他に誇る営業実例を積み重ね、親しまれる施設としての存在を高めております。その意味では、国土交通省が提唱する特に第３ステージ、地方創生・観光を加速する拠点の段階にあるものと考えております。 部局の連携との御質問でありますが、この道の駅を活用した地域農業・観光の振興・情報交流、さらには防災といった機能の強化を高めていくためにも、その連携は必要であり、政策部のミッションとして重要な役割と認識をしているところであります。計画行政推進の所管部として調整機能を主導していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） それでは、次に、希望ある地方創生の第２期、まち・ひと・しごと創生総合戦略に向けてを質問させていただきます。 令和２年から始まる希望ある地方創生の第２期、まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートを切ります。そこで、第１期の反省に基づき、令和２年からの５か年の総合戦略に基づき、第２期の初年度の実施について政策部長に伺います。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） 第１期総合戦略の目標は、人口減少に歯止めをかけ、住みよい環境を確保し、2040年度の人口８万3,000人を目指して、活力ある田園産業都市安曇野を維持することにありました。最終的な総合評価は最終年度となります本年度の取組を次年度に検証してからとなりますが、平成30年度に掲げた数値目標・ＫＰＩにおいて83％がおおむね順調以上の評価となり、また、移住サポートによる実績、毎月人口移動調査に基づく年間の社会動態の増加、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計値の上方修正等から鑑みても人口減少幅の緩和は明らかであり、第１期総合戦略の効果は、一定程度評価すべきものと捉えております。 現在、第２次総合計画との整合性を図りながら、国の総合戦略等の状況も勘案し、新たな雇用の創出や移住定住の促進、出産・子育て支援等を基本的な目標として実効性のある政策パッケージとして次期戦略をまとめております。 また、いわゆる総花的な計画ではなく、人口減少の克服と人口減少を見据えたまちづくりに高い効果が見込める施策に的を絞った個別計画として最終調整を図っている段階でございます。この後、パブリックコメント等の御意見を参考に、有識者会議、本部会議を経て公表をしていく予定であります。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 次に、令和２年度事業の中の農家民宿推進事業について伺います。 平成27年10月、今後５か年の目標、施策が推進され、今年度は第２期の実施に向けて第１歩であります。これまでの事業実施の反省を踏まえて、令和２年度事業の中の農家民宿推進事業について、事業展開をどのように推進していくのか質問をさせていただきます。 安曇野市では、都市の生活者の児童生徒の皆さんに、農家に宿泊して農産業を手伝い、農家の人々との語らいから、農業、里山自然の大切さを学んでいただくため、農家民宿の受入れ事業を行っています。都会では感じられない自然の雄大さや時間の流れ、そして、食の大切さや感謝の気持ち等、田舎の日常を通じて感謝いただける旅行になるものと努力しています。これまでの経過ですが、平成27年４月、安曇野市農家民宿連絡協議会を立ち上げ、市内農家35軒で始まりました。受入れ件数は、平成27年度は35件、28年度は55件、29年度は59件、30年度は66件、令和元年７月現在73件。受入れ学校数は、平成27年度は８件、28年度は13件、29年度は７件、30年度は10件。受入れ生徒数は、平成27年度は557人、28年度1,155人、29年度は720人、30年度は1,013人、令和元年11月現在1,336人で順調に増え、大変よいことです。 そこで、農家民宿の事業経営を行うには、施設等の新改築等並びに免許取得が必要になりますが、これらに対する新たなる補助金の範囲並びに補助額の増額等について検討をしていますか。農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 今後も安曇野市で農家民宿事業を充実していくためには、受入れ農家の確保が最重要課題というふうに考えております。 これまでも、農家民宿を開業する方の負担を軽減するために、補助金を交付して受入れ農家の確保に努めているところです。この補助内容ですけれども、旅館業法の簡易宿所営業に係る許可申請手数料補助として、10分の10、上限は２万3,000円として補助をしております。また、開業に必要な火災報知器または火災報知設備の設置費用として２分の１、上限４万円という補助の制度を設けてございます。この補助金の交付実績ですけれども、平成29年には４件、30年には９件、令和元年度には７件というような形になっております。 このような補助制度は、農家民宿を拡大するために、今後も継続したいというふうに考えております。 議員の御提案は、宿泊を受け入れるための部屋等の改築、あるいは増築等へも補助を広げるというものと思いますけれども、農家民宿である簡易宿所営業につきましては、消防法に適応できるように、１階に部屋が１つ確保できれば許可が受けられるというような状況になっております。また、大きな投資をしても、その費用が回収できるというものではないというふうに現状見ておりますので、農家に過度な負担をかけてまで農家民宿制度を広げることは考えておりません。 このため、新増改築等に関わる補助金につきましては、今のところ創設の予定はございません。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 次に、地域との協力連携をしていますか。 例えば、国営アルプスあづみの公園には、平成30年度は27万5,000人が、また、平成31年４月～令和元年12月までに29万人が入場していますが、観光地施設との滞在型観光連携並びに農家民宿への宿泊等への連携サービスについて、農林部長に伺います。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 農家民宿で中学生・高校生の受入れに当たりまして、まず、国営アルプスあづみの公園が主導的に旅行会社の営業や観光施設の紹介などを行っております。これは、農家民宿を始める段階から安曇野地域、あるいは松本市・松川村・大町市・白馬村などを含めて広域的な取組を行うということから始まったものでございます。 既に、現在も周辺の観光施設を行程に組み入れるよう積極的に連携体制を構築しているところでありまして、今年度の受入れ件数17件のうち、11件があづみの公園を通じたものとなっており、あづみの公園が中心となって安曇野地域全体で受け入れ、地域全体が連携を図っているという現状でございます。 こうした状況から見れば、国営公園を訪れる観光客が増えていけば、各地の観光施設等も相乗効果が期待できるものというふうに考えております。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 次に、インバウンド全般の取組について行ったかどうか伺います。また、これに伴う成果と今後の取組について、商工観光部長に伺います。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、インバウンドへの取組ということでお答えをさせていただきます。 平成28年に市観光協会・商工会・ＪＡあづみ、それと市農業再生協議会によりまして、安曇野市海外プロモーション協議会を立ち上げ、農産物輸出と海外誘客に関わる各種事業を行ってまいりました。 海外誘客での具体的な取組につきましては、海外旅行社やメディアの招聘ツアー、海外旅行社との商談会への参加、誘客の対象となる国や地域向けに現地旅行サイトやＳＮＳを使った情報発信、多言語版観光アプリの導入、事業者向けの英会話教室やセミナーなどを実施してまいりました。 成果としましては、外国人延べ宿泊者数が平成26年の7,155人から、平成30年には２万3,374人と伸びており、観光情報センターへの外国人旅行者の問い合わせ件数も年々増加しておりますので、一定の成果が現れているものと考えております。 今後の取組といたしましては、旅行形態が団体旅行から個人旅行へと変化しておりますので、情報発信だけでなく、北アルプスや天蚕などの安曇野ならではの地域資源を生かし、個々の旅行者の満足度が高まる体験メニュー開発や、松本や白馬など外国人旅行者滞在地から個人ツアー造成が必要であると考えております。また、飲食店や観光施設での多言語表示、キャッシュレス決済など受入れ態勢の充実につきましても、体験メニュー開発とともに協議会構成団体が連携しながら行ってまいりたいと考えております。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 次に、今後の取組の中で市が目指している自転車等による健康まちづくりの農家民宿との連携等について、政策部長に伺います。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） 本年度から３年間の計画で、自転車を活用した健康づくり実証実験教室を始めました。初年度は30代から60代の市民25名が参加し、４月から10月まで腕時計型の活動量計を身につけていただき、日常生活の中で自転車を積極的に活用いただきながら、元オリンピック選手の小林可奈子さんや松本大学の協力のもと、基礎体力測定や栄養指導、安全指導によるツーリングなどを行いました。この検証結果の報告会を、参加者の皆さんにより12月19日に開催いたしました。また、先月２月19日発行の広報あづみのへ掲載し、市民の皆さんへお知らせをしたところであります。 初年度は参加者が25名ということから十分なデータとは言えませんが、体重や肥満度を表す体格指数、血圧の低下や柔軟性の向上、足の脚力向上などに効果や改善が見られました。来年度はさらに参加者を増やし、自転車の活用による運動習慣の定着を図ってまいりたいと考えております。 また、健康増進に加えまして、観光振興を意図しながら市内に３コースのサイクリングコースの設定を進めておりますが、ルートの選定がおおむね完了し、来年度より順次、路面標示や案内看板の整備に着手していく予定でございます。 先ほど議員から御紹介がありました農家民宿との連携ということも含めまして、自転車が安曇野の新たな地域文化として根づきますように、自転車を活用したまちづくり、一層進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） それでは、総括して、人口ビジョンにおける現状と今後の取組、目標について、政策部長に伺います。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） 安曇野市の人口推移でございますが、将来人口の推計値も含め、減少傾向にあることは間違いありませんが、その速度は明らかに緩和されております。 国立社会保障・人口問題研究所では、平成30年３月に推計値を修正し、2040年の人口７万8,205人を８万303人、2,098人の上方修正を行っております。また、長野県が公表している毎月人口異動調査、2019年中における人口増減数でございますが、引き続き増加傾向を示し、19市の中でトップの数字を残しております。 こうした状況から、現在、現行の人口ビジョン、高い数値へと修正を行っております。具体的には申し上げられませんが、この後、有識者会議、庁内の本部会議を経て、第２期総合戦略と併せて公表していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） それでは、地方創生という高い視点から見た、人口減少高齢化対策の一環としての定住対策の促進について、市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 平成30年度からスタートしました第２次の安曇野市総合計画では、前期基本計画に「健康長寿のまちづくり」、「活力に満ちた産業があるまちづくり」、「出産・子育て環境が充実したまちづくり」、「豊かな人を育むまちづくり」、「防災力・減災力の強化に向けたまちづくり」、以上を重点施策に定めております。さらに2020年度から2022年度の実施計画では、移住定住の促進を含む15の重点化施策に取り組むこととしております。 持続可能な自治体運営を目指しまして、第２期の安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、新たな雇用の創出や、移住定住の促進、出産・子育て支援など、人口減少の克服と人口減少を見据えたまちづくりに対しまして、高い効果が見込まれる戦略とするために、第１期では、62項目あった項目を28項目程度に絞り込みまして、本年度４月からのスタートを目指して策定を進めております。 こうした取組を推し進めることで、誰もが住んでみたい、住み続けたいと感じてもらえるようなまちづくりを目指してまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） それでは、３番目の質問に入らせていただきます。 安曇野市の文化財とその保護・活用についてです。 安曇野市と隣接の松本市との文化財の保護・活用についての違いを申し上げます。１つに、城下町松本に対する在村安曇野からの分析は、古代から近世まで信濃の国松本平の権力・財力の中心であった松本の文化財、国宝松本城・国宝開智学校など、全国的に評価される財産が核としてできていますが、これに比べ、安曇野は現代まで一般庶民の生活の場であり、庶民がつくり、屋敷林のある郷村、用水堰が巡る田園など、評価されにくい財産が点在しています。 ２つに、文化財保護と利用で先行している松本に追いついたばかりの安曇野、「岳都」「楽都」「学都」をキャッチフレーズに観光などと文化財をつなげようとする松本、上高地やサイトウ・キネンなどの実績ある取組、新博物館100億円を立案、実施中であります。これに対し、当市は自然豊かな安曇野を売出し中、地域振興や全市一体の取組を進行中の安曇野であります。 ３つ目に、文化財の質も取組の歴史も違う隣接市松本、これに対し、全く違う視点や方法、市民が理解し、一緒に安曇野独自の保存や活用を確立し進める安曇野。それは庶民の文化財とエリアと群れであります。 以上を基礎に、安曇野市として、重点的に保護していく文化財と、具体的活用法で後世に残していかなければならない数あるうちの文化財の一つに、安曇野の道祖神を取り上げます。 安曇野の道祖神といえば、昭和44年の酒井幸男氏の調査によれば、旧穂高町に96基、旧豊科町に77基と、合計367基余があると言われています。他の研究者の調べだと、約500体余を超える道祖神が安曇野市内にあると言われています。 道祖神の歴史は極めて古い、源流にたどることは極めて困難だと言われています。おおむね現在言われている歴史は、丸石道祖神からたどると、縄文の時代まで遡るとの見方があると言われています。しかし、双体道祖神のそのものはさほど古くないようで、徳川期に入ってからか、あるいは少々遡る程度の時代で、江戸時代中期以降、この松本平、安曇野辺りで大きく広がったようです。 道祖神は本来、「塞の神」とも言われ、「幸いの神」・「歳の神」など言われている。「塞」とは遮るの意味で、本来は悪霊や疫病など邪悪なものが集落に入り込んでこないように、村境・峠などに祭ってきたのが始まりであります。道祖神には縁結び・疫病退散・五穀豊穣・家内安全・子孫繁栄などの願いが込められています。安曇野の道祖神は、安曇野の村人たちが、五穀豊穣・無病息災・子孫繁栄を祈願する身近な神として、男女像を安曇人独自の知性とユーモアで創り上げてきたこと、男女が寄り添っているもの、手を握っているもの、愛を表現したものなど、その姿は様々。 道祖神は、町の小さな道にある安曇野の道祖神巡りの一つに、安曇野の自然や田園風景、村・町の様子を見ながらゆっくりと巡ることが、安曇野の道祖神を楽しめる方法でもあり、道祖神の場所や巡り方は、現在穂高駅前にある観光情報センターで、駅周辺の道祖神巡りマップを入手するか、安曇野市観光協会ホームページ等から、旧穂高町の「道祖神マップ」や「道祖神が道案内みちくさの旅」ということで紹介しています。 そこで、全国的なＰＲと歴史的な文化財にしていくため、今後、安曇野市の文化財として、道祖神の保護等に対する位置付けをどのように考えていますか。教育長に伺います。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。 （教育長 橋渡勝也 登壇）
◎教育長（橋渡勝也） 一志議員にお答えいたします。 安曇野市内には双体道祖神をはじめ、文字碑など700体近くの道祖神があると言われております。その中で、安曇野市の有形文化財には、豊科の菊花紋道祖神をはじめ４件が、また、三郷の道祖神祭りが県の無形民俗文化財に指定されています。また、豊科地域２か所で行われている福俵も道祖神祭りの一種と考えられ、これらは市指定無形民俗文化財となっております。これらの伝統行事へは市からも補助金を支出し、文化継承を支援しております。 その他の地区や常会、木戸等に建つ道祖神のほとんどは、地元が管理を行っています。 一方、安曇野では、交通安全、企業のイメージアップ、観光面等で活躍する新しい道祖神が次々と登場しており、数は増え続けているようでございます。 このように、道祖神へ託す願いというものは、時とともに変わってきておりますが、それぞれの地元では、一番身近な存在として大切にし、小規模ではあっても、道祖神祭りなど行事が継承されている。このことは、他地域にはない安曇野の特徴的な文化・風土であると捉えております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 次に、庶民の文化財として、700余以上が守られている道祖神、先ほど私は500と言いましたけれども、今教育長の答弁に700余あるということですので、700余に直しましたけれども、市内にある道祖神に標柱を計画的に立てる計画はありますか。 また、特徴的道祖神に、建立のいわれと御利益を創作し、表示板を立てる等の後世へ残していくための保護について、教育部長に伺います。
○議長（召田義人） 西村教育部長。 （教育部長 西村康正 登壇）
◎教育部長（西村康正） それでは、お答えさせていただきます。 道祖神を祭っている地元に、その道祖神にまつわる言い伝えなどがあれば、子供たちに語り継いでいくことは、自分の生まれ育ったふるさとを思う心を醸成する大切なことと思います。また、安曇野を訪れる多くの皆さんに、それぞれの道祖神が持ついわれを紹介したり、その地域を代表する道祖神の容姿をはじめとする時代的な特徴や、その当時の人々が道祖神に託した願いを紹介することも、地域文化の伝承という点では重要なことと考えます。 しかしながら、現地に説明板や標柱を設置する場合に、道祖神のたたずむ風景を壊してしまうこともあり、一律に設置することは難しいと考えます。 道祖神は、安曇野にとっても象徴的な存在であることは間違いなく、後世に伝えるための方策は必要と考えます。昨今の情報化社会の進展も考慮しながら、今後、この文化を情報発信できるよう、様々なアイデアを考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） これらの安曇野市内の道祖神の活用について伺います。 山国の遍路巡りなどを銘打ち、「健康成就コース」、「恋愛成就コース」など、道祖神を巡るコース策定（車で１日、歩いて２～３日か）について、また、道祖神マップを御朱印帳形式で作成販売という考え方はどうか。商工観光部長に伺います。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、市内にあります道祖神の観光面での活用ということで答弁をさせていただきます。 現在、道祖神を巡るコースマップなどは、議員御紹介のとおり、市観光協会などで入手できますが、既存のマップは範囲が旧町村ごとであり、新たに設置されました道祖神等の掲載がないという課題等がございます。 議員御提案のモデルコースの設定や楽しみながら散策することは、市内での周遊滞在を促すことにつながるものと思います。 そこで、県・市の自転車活用の取組の中で、今後モデルコースの設定等の予定がありますので、そのモデルコース周辺にある道祖神で広く紹介ができる道祖神について、マップに掲載することが考えられます。また、今後市内の道祖神を巡るコースマップ等の作成時には、提案いただきました御朱印帳形式のマップも含め、参考にさせていただきたいと思います。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） 次に、庶民信仰道祖神のメッカ安曇野で、大々的に「安曇野市と道祖神」と題して、国内外に売り出していくという方向性の提案ですが、市長はどのように考えますか。市長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 御提案でございますけれども、安曇野市では今も交通安全、企業や店舗のイメージアップなど、新たな願いを込めた道祖神が次々に作られておるという状況でございます。 様々な商品にも道祖神が使われ、道祖神に託す願いは、時代とともに変わってきておりますけれども、身近な存在として大切に思う気持ちというのは、変わらずに流れているというように考えております。 このことが安曇野ならではの風土となって、道祖神を通して庶民の暮らしぶり、文化を伝え、観光にも生かす、観光振興ビジョンの基本理念、安曇野暮らしツーリズムにもつながっていくものと考えられます。そういった市民や先人の思いを感じながら、議員御指摘のとおり、安曇野の自然、田園風景、また町並みも一緒に親しめるようなガイドによる街歩きや自転車などと組み合わせた活用を、今後検討してまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 一志議員。
◆８番（一志信一郎） ありがとうございました。 安曇野市と道祖神が国内外に知られ、観光客の来訪はもとより、安曇野市イコール道祖神が世界中に知れ渡ることを願い、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（召田義人） ここで、昼食のため暫時休憩といたします。 再開時間は午後１時からといたします。 （午前１１時５７分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 （午後１時００分）
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△中村今朝子
○議長（召田義人） それでは、11番、中村今朝子議員。持ち時間は20分以内といたします。 中村今朝子議員。 （１１番 中村今朝子 登壇）
◆１１番（中村今朝子） 11番、中村今朝子でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、「これからの安曇野市の農業について」をテーマに、取り上げさせていただきます。 私の実家は、食べることができるだけのお米を作っています。私の子供の頃は、農機具もそろっておらず全て手作業でしたので、小学生の頃から、学校の田植え休みには、はだしで田んぼに入って田植えをしたり、稲刈り休みには、鎌を持って稲刈りをしたり、はぜがけや脱穀作業を手伝ってまいりました。そして、36年ほど前、もう少したくさん農業をしている兼業農家に嫁ぎ、農家の嫁の端くれとして頑張っています。 残念なことに、近年、農業に従事している方の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地が増えていることに危惧している一人であります。 今回、一般質問で農業のことを取り上げさせていただくに当たり、いろいろと勉強させていただきましたが、多岐にわたっており、課題が多く、いろいろと悩みました。 今回は、その中の幾つかを取り上げさせていただきたいと思います。 初めに、市長にお伺いいたします。 課題が多いこれからの安曇野市の農業の将来像について、御意見をお聞かせください。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 安曇野の農業の将来像ということでございますが、農業は、御案内のとおり多面的機能を有しておりますし、また、安曇野の環境風景、鮮烈な水のイメージを創り出す要素となっているところであります。 市の田園風景、田園産業都市を目指す本市にとって、農業は財産でございますので、この田園を維持をしていかなければいけないと考えております。そのために、必要となる農業とそれを担う農村の保全及びこれらを維持・発展させていくために、第２次農業・農村振興基本計画及び振興計画を策定させていただきました。振興戦略の柱として、御案内のとおり、『農業で「稼ぐ」』、『田園を「守る」』、『安曇野に「生きる」』、この３つを定めさせていただき、農業政策の展開をしているところでございます。 今後も、この計画に基づきまして事業を進めてまいりますが、期間は平成29年度～令和２年度までとなっており、期間の折り返しに入りましたので、これまでに取り組んできた農業の担い手、後継者の確保、そして育成、主要農産物であります米・リンゴ・タマネギ・ワサビなどの振興、鳥獣被害対策、また荒廃農地対策など、今までも進めてまいった事業の成果を検証して、その結果を具体的に政策に反映をしてまいりたいというように考えております。 また、現在、国において、新たな食料・農業・農村基本計画の取りまとめが行われておりまして、この中で、小規模農家や家族経営の役割を重視し、多様な農業の農家の経営を確立するという、今までになかった構想も示されてきております。 このために、国の動向や社会ニーズを見極めまして、農業者をはじめ、関係団体などと協働して農地の保全に努め、農業者が夢を持ってこの地に生き、そして多くの人々が安曇野に暮らし続けたいと感じられるよう、また、今後も安曇野が農業と農村の振興の先進地となるように取り組んでまいりたいと考えております。 過日、農業委員会長さんと若干話をさせていただきましたけれども、現在ある制度の中で、それぞれ耕作面積が定められておりますが、これらの緩和に向けても検討をしていきたいというお話を伺っているところでございますので、多様な農業者がいて、多様な形で農業を守る、農地を守るという方向も、模索をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） ただいま市長より将来像についての御答弁をいただきました。 それでは、具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、次に、人・農地プランの実質化について、農林部長にお伺いいたします。 本市における農業の持続的な発展に向けて、市のホームページには、『地域等での話し合いに基づき、地域農業の中心的な役割を担う農業者（中心経営体）や地域農業の将来の在り方などを明確化したもので、安曇野市は平成25年に市内を14プランに分けて作成しました。 このたび国の事業見直しの中で、プランを真に地域の話し合いに基づくものにするという観点から、アンケートや地図を活用し、今後の農地利用を担う中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成につなげていくことが示されました』とあり、また、『本市においても、農地利用の実態を地域全体で共有し、地域で考える意識の醸成と体制づくりが必要であると考える』とのことでありました。 今年度末までに実質化した人・農地プランを作成するとのことでございますが、アンケートの実施の中には、『概ね５年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を行うこと』とありますが、農業経営者の高齢化が進んでいる中で、例えば、現在は70歳くらいで元気に農業に精を出している方も、75歳、80歳になっても、今と同じように働くことが難しくなる方々もいらっしゃるのではないかと思います。 アンケートに答える側として、その点まで考えることは難しいのではないかと思いますが、アンケート調査がどのように生かされていくのか、現在の進行状況と、これからについてお伺いをいたします。 また、市内を14プランに分けて行っていくとのことですが、まずはモデル地区等を作って行っていくほうがよいのではないかと考えますが、農林部長の御見解をお伺いいたします。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。 （農林部長 高嶋雅俊 登壇）
◎農林部長（高嶋雅俊） 人・農地プランですけれども、平成25年に、農協の支所単位に14プランを策定しております。このプランは、地域の人と農地をどのように結び付けるかの設計図となるものでございます。 平成30年に、人・農地プランの実質化に向けた取組方針が国から示されましたけれども、この実質化という具体的な内容については、議員も御紹介いただきましたけれども、経営意向の把握、地図による見える化、細分化した集落での話合い、農地の出し手と受け手の把握などを行い、集落内の農地を担い手に集積、あるいは集約することの実現性をより高めようとするものでございます。 市としては、経営意向調査を平成31年３月～５月に実施しておりまして、約7,000余りの配付をいたしまして、回答率は55％ということになっております。平均年齢は69歳ということでございました。 この結果を、令和２年３月末までに地図に反映いたします。この地図をもとに、令和２年度から83の区単位で、農地の流動化について話合いを進めていただく予定としています。この際、コーディネーター役として農業委員・農地適正化推進委員などにも入っていただき、本当に実質的な話合いを行っていただく予定としております。 この話合いをもとに、中心的経営体のリスト化、いわゆる担い手のリスト化、それから将来の農地の在り方と中間管理機構の活用方針、いわゆる農地の流動化で、それから、地域の農業の在り方全般としてどうしていくのかということを整理いたしまして、これらを14の人・農地プランとして再度取りまとめるということにしております。 地区によって差が出ることが考えられますけれども、先に取りまとめができたものは、議員おっしゃるとおりモデルプランとして事例紹介などを行い、令和２年度末までに全プランの取りまとめができるように推進したいと考えております。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 取り組んでいかれる中で様々な課題も見えてくることと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、小規模兼業農家についてお伺いいたします。 まさしく我が家もこれに該当いたします。仕事をしながら休日農業を行う、トラクター・田植え機・コンバインなどの農機具も１年間で数日しか使わなくても必要でありますし、大変高額で、個人で持つことは大変です。 ＪＡなどで農機具のレンタルもしているようですけれども、頼んで仕事をしてもらうと出費がかさみ、赤字になります。相続しても同じように農業をしようと思う方は減っているのが現状ではないでしょうか。小規模兼業農家に対する支援も重要と考えます。 農林部長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 市といたしましては、先ほどの人・農地プランもそうですけれども、集落営農の推進や担い手農家の支援を通じ、農地の集積化を図ることによって、地域農業を維持していこうという政策に取り組んできております。 この結果として、大規模農家と小規模農家の二極化が進んでいるという面は確かにあろうかと思います。集落営農や親元就農者に対して補助制度を設けていますが、いわゆる小規模兼業農家への支援については、今のところないというのが現状でございます。 一方、国においては、先ほど市長も答弁いたしましたが、食料・農業・農村基本計画を見直して、大規模農家の育成だけにかかわらず、小規模農家も含む多様な農業の必要性が見出されているところでございます。市としても、地域農業を維持していく上で大規模農家に限らず、今後は、定年帰農者や多様な農業者が農業や農地の維持に一翼を担っていただくということも考えられます。 市においては、国の動向を注視しまして、次期安曇野市農業・農村振興計画において、小規模農家を含む多様な農業の在り方を検討し、同時に、支援策の必要性も検討してまいりたいと思います。 なお、先ほど市長のほうから、この基本計画について令和２年度までが計画期間だということを答弁いたしましたが、令和３年度までということになっておりますので、お願いをしたいと思います。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、次に、農業振興地域の見直しについて要望させていただきたいと思います。 農業振興地域は、県が指定をいたしますが、農用区域いわゆる青地は市町村が設定をいたします。この青地農地を白地農地に変更する農振除外について、おおむね５年に一度総合見直しを行うとのことですが、市民の方々からいろいろなお声をいただきます。 我が家でも１か所道路に面した農地が３辺を住宅地に囲まれているところがあります。肥料や消毒を行うにも風向きや機械音を考えて行います。草刈りのビーバーの使用にも、曜日や時間帯などの気を配ります。春のあぜ焼きもできません。非常に農業がやりづらくなっているのが現状です。 それも仕方のないことと思いますが、市民の方々からのお声に、田園環境区域の中で草刈りや消毒、肥料まき作業をしていても苦情が来るような、農地として難しくなった土地、農業をやりづらくなった土地を農振除外、白地に変えてもらいたくても変えてもらえない状況を何とかしてもらえないかとのお声をいただきました。このままでは、農業ができなくなった土地は、遊休荒廃地化してしまうとも言われてしまいました。農業委員会さんも頭を悩ませているようです。 農地保全は、農業を守ることであり、大切な取組だと思いますが、農地として難しくなった土地は白地農地への変更ができるよう、きちんとした理由がある土地については農振除外できるように、市と農業委員会でよく検討をしていただけるよう、大幅な見直しができるように要望させていただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） その前に、部長が修正答弁をさせていただきましたように、この振興計画の年度を令和２年度までと申し上げましたが、３年度までということで、訂正をお願いをし、おわびを申し上げたいと思います。 まず、農業振興地域の制度。これは国が定める基本指針に基づきまして、国・都道府県・市町村が一体となって優良農地を守り、農業振興を図っていくということになっております。 御指摘のとおり、都道府県が、農業の振興を図ることが適当である地域として農業振興地域を指定し、市町村が策定する農業振興地域整備計画のうち、農用地利用計画において農用地などとして利用すべき土地の区域である農用地区域を設定しております。いわゆる青地農地と呼ばれる農地でありまして、農用地区域外の農地を白地農地と呼んでおります。 農振除外につきましては、経済事情の変動などによって、個人、法人の申出によって行う一般管理、また、おおむね５年ごとに農用地などの面積、土地利用などの状況を調査をし、その結果に基づき市町村が総合的に見直しを行う特別管理がございます。いずれも、農業振興地域の整備に関する法律で要件が定められているということであります。 一般管理におきましては、事業計画が具体的となっており、必要性、緊急性があり、農用地区域外に代替すべき土地がないという非代替性、農業上の効率的な利用に支障が及ぼすおそれがないことなどが要件ということになっております。 特別管理におきましては、農用地利用計画で農用地区域として定める土地を10ヘクタール以上の集団的に存在をする農用地、また、土地改良事業などの施工に関わる区域内の土地などとしておりまして、基礎調査の結果、その要件を満たしていない農用地を見直しの対象としているところであります。 具体的に申し上げますと、集団的農地としての要件を欠くことになった孤立農地、また狭小農地や道路、水路などの公用地となっている農地などを一筆ずつ個別具体的に確認させていただき、農振除外の対象地としているところであります。 したがいまして、議員の例示されました、３辺が住宅地に囲まれており、農業がやりづらいという状況のみでは、農用地区域の要件が欠けているのかどうかを確認することができませんので、特別管理における農振除外の対象地とはしていないというのが現状でございます。 また、御指摘されました、きちんとした理由がある土地とは、農業がやりにくいという理由だけではなく、具体的な事業計画が発生したことをもって、一般管理において条件を確認していくことになると考えております。 農振除外につきましては、農振法の本来の意義に沿いまして、その手続につきましても法を遵守し、適切に対応して考えていきたいと思っておりますので、条件といいますか、要件等について、ぜひまた、担当のほうと案件ごとに御相談をいただければ適切な指導ができるのではないかというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁をいただきました。 分かりました。また、よろしくお願いいたします。 それでは、次に赤線・青線についてお伺いをしたいと思います。 私は、地元柏原区の土地開発委員会の委員をさせていただいております。区内での開発事業があるときには説明会に出席させていただきます。そのときに、昔の赤線・青線が、その土地がそのまま残ってしまうことがよいのかということを思いました。 我が家の周りの開発されて住宅地域になったところにも、赤線だからと１メートル幅くらいの土地が何メートルか残ってしまい、結局は草が生えて虫が出て困ったとの声をいただきました。あるところでは、昔、ため池だったところがそのまま残っているので、誰が今後の管理をするのかと伺ったことがあります。 不動産会社にすれば、宅地を売ってしまえば、「後はもう住民の方たちで対応を」ということでは、非常に後々困ることが発生するかと思います。担当課でもお話を聞いたときには、「原則として払下げをしてもらえるとよいのだけれど」とのお話でございました。農地ではありませんが、土地が有効活用されず残ってしまうことは、とても残念に思います。 市として、土地を扱う業者にもっと強制的に払い下げることはできないでしょうか。今後の取組を含めて、都市建設部長にお伺いをいたします。
○議長（召田義人） 西沢都市建設部長。 （都市建設部長 西沢 剛 登壇）
◎都市建設部長（西沢剛） それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。 赤線・青線の用途廃止及び払下げを行う場合は、機能を喪失し、一般的な利用がされていないことが前提条件となります。また、払下げを受けようとする人は、原則的にはその対象物に隣接している土地所有者であり、申請に当たっては、区長、利害関係者などの同意のもと、一連の機能が及ぶ箇所まで一括で買上げをお願いしているところであります。したがいまして、関係者からの同意が得られない場合や部分的な払下げはしていない状況であります。 また、市内において行われる開発事業につきましては、土地利用条例に基づく開発事業に係る技術的な基準により、開発事業者に対し、助言・指導を行っているところであります。開発予定地に含まれていない狭くて小さい土地、いわゆる狭小地などがある場合、開発事業者に対し、利用状況、土地所有者の意向、開発後の取扱いなどを確認し、関係部局との協議をお願いしているところであります。 事業計画が、都市計画法・農地法・建築基準法など、関係する他法令に抵触しない限り、狭小地などを開発予定地に含めるよう強制することはできませんが、引き続き助言・指導を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 引き続き、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、鳥獣害対策について要望させていただきます。 以前にも取り上げさせていただきました猿・イノシシ、相変わらず猛威を振るっております。電気柵が南は堀金の岩原まで、北は松川まで整備されたことで、穂高地域は毎年大変なことになっております。宮城にお住まいの住民の方からのお声に、「今の猿は山に帰らない」「里の雑木林で生活している」「里に住むようになった２世・３世・４世の猿の集団が毎年５頭～10頭ずつ増えていって猛威を振るっているのが現状で、リンゴを作っている農家では、リンゴの芽も食べられてしまい困っている」「家の引き戸を引けば家に入れることを覚えている猿は簡単に家に入り、いたずらをする」「中房川を、イノシシも毎年、冬の時期を除きやってくる」「麦や米を食い散らかし、土手を壊し、田んぼを荒らす」「自分の農地に電気柵を張っているが、昨年１年だけで８か所穴を開けられた」「修理しても、またほかに穴を開けられ、いたずらをされる」「修理代がばかにならない」「電気柵の電圧が高いものにすると５万円ぐらいかかる」「電流を流すバッテリーは充電して２年ぐらいはもつけれど、買い換えないといけない」「猿対策ネットも１万円以上かかる」「何十年ぶりかで４年前に侵入防止策の資材を20万円かけて直した。そのときに市の補助金制度を使い、２分の１補助をしてもらったが、５年を経過するまでは修理等にお金をかけても補助金は使えない」とのことでありました。 私も宮城地域に伺ったとき、猿は人慣れしていて逃げていきません。爆竹で脅しても効き目はありませんでした。 以前の御答弁では、モンキードッグで追払いをするとおっしゃっておられましたが、モンキードッグが到着するころには、前のところに、ほかのところに移動してしまいます。頭数制限の対応や、発信機をつけて調査をするともおっしゃっておられました。本年は牧地区に捕獲用のおりを設置して対応していただいておりますけれども、その後の対応等について農林部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 害獣被害につきましては、被害が大変増えているということで、我々のほうも苦慮しているところですけれども、まず、猿の関係の捕獲や有害駆除の状況について説明をさせていただきたいと思います。 猿の捕獲駆除につきましては、本年度から１頭当たり8,000円という捕獲支援策を県のほうで講じておりまして、これによって頭数等を増やしたいというところでしたけれども、平成29年では65頭、30年では76頭、令和元年度現在まででは76頭ということで、大きくは変わっておりません。 これは、別荘地や住宅地が点在していたり、銃の使用の制約というものもございまして、銃での捕獲がなかなか難しいためでございます。 銃による捕獲が難しいために、おりによる捕獲に切り換えまして、議員からも紹介が出ましたとおり、２月末には牧地区に大型の猿の捕獲おりを設置しております。今後、この捕獲おりでの捕獲状況等を検討いたしまして、よければ、令和２年度には有明地区に同型のおりを設置する予定としております。 次に、猿の追払い対策ですけれども、ＧＰＳの関係でございますが、ＧＰＳによる監視につきましては、今年度、堀金岩原に出現する猿に対しまして設置をし、群れの行動状況等を調査しているところでございます。まだ、データ収集等の段階で、これらが追払い・捕獲などに有効に活用できるかということは決まっておりません。まだ、検討中ということでございます。 令和２年度につきましては、宮城地区でもＧＰＳ首輪を猿に設置する予定としております。なお、この予算につきましては、松本広域鳥獣被害防止総合対策協議会で国に補助要求を出しているところでございます。 追払いにつきましては、モンキードッグも役立つという面はございますけれども、最終的には地域と一体となった追払いがどうしても必要となるところでございまして、地元集落と連携ができるように協議を進めていきたいと思います。 有害鳥獣の防止対策としては、侵入防止装置の購入補助、侵入防止柵の購入補助等も創設しておりますので、こういったものを複合的に活用していくしかないのかなと考えているところです。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。 御答弁いただきました。 それでは、先ほどの話の中の補助金制度について要望させていただきます。 安曇野市野生鳥獣被害防止対策補助金交付要綱には、補助の制限、第４条に、「補助金の交付を受けることのできる回数は、同一年度内において合わせて１回とする。また、補助金の交付決定の対象となった侵入防止装置又は侵入防止柵を当該土地に設置した日から起算して５年を経過するまでの間は、補助は行わないものとする」とあり、侵入防止柵の設置に対しては、資材購入費として補助率２分の１以内、限度額10万円、侵入防止装置の設置は、装置の購入費３分の１以内で限度額８万円と決められていました。 そこでお願いしたいことは、補助金の拡充であります。 鳥獣害対策に追われている地域にお住まいの農家の皆さんは、毎年対応に追われております。ぜひとも５年を経過するまでという要綱をもう少し緩和していただくことはできないでしょうか。 再度、農林部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 侵入防止柵の購入補助制度につきましては、補助内容につきましては議員の御紹介いただいたとおりでございまして、この制度は、平成24年に創設しております。令和元年度は21件、150万円の実績となっており、多くの方に活用していただいているところでございます。 さらに、５年を経過をいたしまして再申請された件数につきましては、平成29年度～令和元年度の40件のうちに３件ございました。補助金の利用者からは、「柵が鳥獣に壊されたり、風雨による劣化、電気部分の故障等もある」という話を、市のほうでも聞いているところでございます。 制度創設時には、５年程度は機能が損なわれないというふうに考えたところではありますけれども、機能低下が発生したり、何より、このところ鳥獣が増えておりまして、鳥獣により壊されるという現状もございます。 こういったことから、期間短縮も含めて、先ほどもお話ししましたが、農業・農村振興計画改定の時期となっておりますので、この中で総合的に検討させていただきたいと思っております。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 ぜひとも、また検討のほう、よろしくお願いいたします。 それでは、このテーマの最後に、農福連携についてお伺いいたします。 ある新聞記事に、大学２年生の19歳の若者の声が掲載されておりました。それは、「行政で農福連携を進めてほしい」というものでした。 その若者は障がい者で、記事には、「今問題だと思っていることの一つは、障がい者やホームレス、犯罪歴のある人などが就労の機会に恵まれないことです。この課題を解決する上で注目しているのが、障がい者などが農業に関わる農福連携です。日本農業の課題は担い手不足です。障がい者などが農業に従事すれば、担い手不足解消と障がい者などの働く場の確保が同時に進みます。行政が、農家と福祉施設を引き合わせて農福連携を進めてほしいです」とありました。 私も農福連携が進んでいくことを望む一人として、今回取り上げさせていただきました。 県のホームページには、飯山市、中野市における農福連携事業が紹介されておりました。本市における農福連携について、福祉部長の御見解をお伺いいたします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。 （福祉部長 野本岳洋 登壇）
◎福祉部長（野本岳洋） それでは、私のほうから、農福連携についてお答えしたいと思います。 農福連携は、農業の担い手不足の解消だけではなく、障がいのある方が自然の中で農業活動に従事することで情緒が安定するなど、身体面や精神面にプラスの効果があるとされているところでございます。 また、農業従事者の方と共に活動をすることで、対人関係の改善にも効果が見込まれるとされており、安曇野市内の就労継続支援Ｂ型の事業所や、市の社会就労センターにおいても、リンゴの摘果や葉摘み作業、ワサビ栽培、ブルーベリーの摘み取り作業、タマネギの収穫作業などへ従事する取組が行われているところでございます。 長野県では、平成26年度より農業就労チャレンジ事業として農福連携事業を推進しております。ＮＰＯ法人長野県セルプセンター協議会が委託を受け、マッチングを推進しており、同協議会の中信担当コーディネーターが、市の穂高健康支援センターに常駐しています。 市では、障がい者施設への優先調達事業等と併せて、同協議会との協力体制を取っており、市内などの障がい者福祉施設、就労継続支援Ｂ型の事業所が対応できる役務を掲載したカタログなどにより、農業従事者からの問合わせをつなぐ取組を行っているところであります。 さて、御提案いただきました、市が農家と福祉施設を引き合わせる事業についてでございますが、農業経営者と福祉施設のマッチングにおいては、農業従事者がどういった労働力を必要としているのか、また、福祉施設ではどういった業務が得意で、どのような役務の提供が可能なのかなど、各方面での専門知識が必要であることから、今後、市内の農業や福祉の関係者が集まり、本市の農福連携について検討する場を作りたいと考えております。 以上であります。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 これから、話合いを持っていただけるということで、ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、２枚目の「安全・安心な安曇野市のために」のテーマで、質問、要望をさせていただきます。 まず１つ目に、昨年末から大きな話題となっております
新型コロナウイルス感染症についてです。 毎日、テレビを見ていると不安になるばかりです。
新型コロナウイルスの感染によりお亡くなりになられた方々に、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、現在闘病生活を送られていらっしゃる方々に、一日も早く回復されますようお祈り申し上げたいと思います。 北海道では、緊急事態宣言が出されました。最近、松本保健所管内においても２人の方が感染したとの報道があり、本市においても、
新型コロナウイルス感染症の報道がされてから、早々にマスクや除菌に関係する品物が店頭から姿を消しました。先日の土曜日に買い物に出かけたときには、トイレットペーパー・ティッシュなどの紙製品が姿を消してしまいました。思わずどうしてかと聞いてみましたら、原材料が輸入できなくなるとかという、全くのデマ報道により買占めが行われたとのことでした。騒ぎになる前に、正確で必要な情報が欲しいなと思いました。正しく恐れることが大事だと思います。 本市におきましては、先ほど教育長のお話にもありましたように、３月５日から小・中学校が休校となります。保護者や学校、教職員の皆さんは、その対応に追われ、大変な状況だと思いますが、きめ細やかな対応をよろしくお願いしたいと思います。 また、感染防止対策や相談窓口等については、市のホームページ等で情報発信されておりますので、本日は、別の角度で心配になったことについてお伺いをしたいと思います。 ２月初めに、広報特別委員会の視察研修で県外に行ってまいりました。バスで立ち寄ったサービスエリアは、どこも閑散としておりました。お店の方に聞きますと、中国からの観光客が例年ですとたくさんいるんですけれども、今年は新型コロナの影響でいらっしゃらない、インバウンド観光に力を入れている本市においても、心配であるなというふうに思いました。 また、市内企業においても、中国の企業がストップしている中で、日本に部品等が送られてこなくて仕事に支障が出た企業もあったのではないかと危惧いたします。ニュース等では、旅館がコロナの影響で経営破綻したとも伝えられていました。 ２月21日、政府は、企業対策として雇用調整助成金の対象拡大や旅館・飲食店の経営安定のために運転資金を特別に融資する、衛生環境激変対策特別貸付として5,000億円規模の資金繰り策を始めるとしております。 そこで、商工観光部長にお伺いいたします。 本市における
新型コロナウイルスの影響で、インバウンドの損失がどのくらい出ているのか、また、市内企業における影響等についてお伺いをしたいと思います。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。 （商工観光部長 鎌﨑孝善 登壇）
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、インバウンドを含めまして、
新型コロナウイルス感染症の観光業並びに市内企業への影響についてということで、現況をお答えをさせていただきます。 市内の外国人宿泊者は、例年冬期間は少ない状況でありますが、比較的大規模な市内宿泊施設では、今回の影響により中国・香港の旅行客約600人以上のキャンセルが出たという施設、これは１施設ですが、ございます。 また、２月26日に松本保健所管内で感染者が確認されたとの報道によりまして、それを機に、国内旅行客の宿泊キャンセルが相次いでおり、先週末に比較的大きな宿泊施設について、緊急で電話による聞取り調査を行いました。 これまで400人以上のキャンセルがあったという宿泊施設もありますし、昨年同時期に比べ、予約が半分に減少しているという声が多く寄せられております。そして、宿泊キャンセルだけでなく、この時期、送別会あるいは卒業などによる懇親会の時期と重なっているということから、宴会のキャンセルが相次ぎ、昨年の同時期に比べ、約80％以上減少したという事業者もあります。現時点で、同時期に比べまして40％以上の減少となっているという事業者が多くなっております。 市内製造業者への影響につきましては、現在調査中でありますが、聞取りの中では、２月末までは大きな影響を受けているという事業所は少ないようであります。しかしながら、一部企業では、完全に現地法人がストップ、これは中国でありますが、ストップして再開のめどが立っていないという情報もあり、今後、
新型コロナウイルス感染拡大が長引くようであれば、大規模な生産調整などを行わざるを得ないということで、危惧している声が聞こえます。 こういった状況にありますので、現状において損失額等の算定は非常に難しい状況にあります。今後とも、情報収集等に努め、事業者からの相談に対しまして、国の支援策の動向等を見据えながら、必要な支援機関と連携し、支援策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 様々に影響が出ていることを伺いました。また、対策・支援策、よろしくお願いいたします。また一日も早く収束することを願いながら、次の質問に移りたいと思います。 それでは、次に、毎年要望させていただいております子供のインフルエンザ予防接種の助成についてを取り上げさせていただきたいと思います。 昨年からのインフルエンザは、いつもの時期より早く、11月頃から流行期に入ったとの報道がありました。本市においても、例年よりも２週間ほど早く流行期に入ったとのことでした。それを心配して間もなく、
新型コロナウイルスの話題一色になりましたので、インフルエンザは埋没していたかのように見えましたが、猛威を振るった今年度の幼稚園、認定こども園、小・中学校でのインフルエンザ感染の状況について、福祉部長、教育部長、それぞれにお伺いいたします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） それでは、私のほうからは、幼稚園、認定こども園の罹患状況についてお答えをさせていただきます。 昨年12月～今年２月までのインフルエンザ発症人数でございますが、公立19園の在園児2,461人中228人、9.7％の発症となっております。なお、昨年度の罹患率は20.6％でございました。また、発症者が20％を超えた場合、希望保育や学級閉鎖をすることとしておりますけれども、公立認定こども園での今年度の希望保育実施数は、155クラスのうち16クラスで行っており、幼稚園での学級閉鎖は今のところございません。 昨年度に比べますと、罹患者数は269人の減少、希望保育、学級閉鎖数も13クラスの減少となっております。 市としましては、あらゆる感染症の蔓延を防ぐために、園児の生活においては、うがい・手洗いの徹底、小まめな水分補給やマスクの着用に併せ、部屋の温度・湿度管理、エタノールによる消毒も行っているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 西村教育部長。 （教育部長 西村康正 登壇）
◎教育部長（西村康正） それでは、小・中学校のインフルエンザの感染状況、学級閉鎖の状況についてお答えさせていただきます。 11月12日に、今季初めての学級閉鎖措置をいたしました。これは、昨年度に比べて15日早く、以降２月末日までに小学校で９校59クラスで延べ193日、中学校では、５校14クラスで延べ37日の学級閉鎖の措置を取ったところでございます。 本年度は、12月上旬に流行のピークがあり、感染者による欠席が200人に迫る勢いでございましたが、その後は一旦減少し、２月に入り、また増加しており150人を超えた日もございました。ピーク時の欠席者数でございますが、昨年度との比較では半分以下でございました。県内においても、
新型コロナウイルスの感染者が確認されたこともあり、改めて手洗いやうがいなどの予防措置の徹底に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 分かりました。 昨年よりは減少であったようでございますけれども、残念なことに、昨年12月、南信地方に住む小学６年生の女子児童がインフルエンザ脳症で死亡したとの報道がされました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 インフルエンザによるけいれんや意識障害、意味不明な言動等は、子供の発症が多いと言われています。インフルエンザの重症化で入院している人数は、昨年と比べて5.3倍に上り、入院患者のうち50.8％が14歳以下の子供が占めているとのことでした。 重症化を防ぐには、インフルエンザ予防接種を受けることだとも言われています。子供は２回の接種が必要で、１回で3,500円～4,000円かかります。２回だとその倍であります。子供の数が多い家庭では出費がかさみます。少しでも補助をしていただけないかとのお声を毎年伺います。受験生を持つ家庭でも同じです。安曇野の子供たちを守るためにも、インフルエンザの予防接種の助成を行っていただくことを要望させていただきたいと思いますけれども、保健医療部長の御見解をお伺いいたします。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。 （保健医療部長 髙橋正子 登壇）
◎保健医療部長（髙橋正子） お子さんのインフルエンザの予防接種の助成につきましては、これまでも御質問・御要望をいただいておりますので、改めてお答えをさせていただきます。 この予防接種につきましては、国において定期予防接種に位置付けての接種勧奨は適当ではなく、希望する場合には任意接種が適当との見解が示されております。そのため、当市では、お子さんのインフルエンザ予防接種については、全額自己負担で受けていただいております。 インフルエンザは、ほかの予防接種と異なり、年齢が低くなるほど発症を完全に防ぐことは難しく、また、毎年接種する必要があります。13歳未満では、２回の接種が必要となることから、保護者の皆様の経済的な負担が大きいことは認識をしております。 なお、国での予防接種の定期化に当たっては、科学的根拠や費用対効果などを見極め、来年度から新たに定期化される予防接種もございますが、お子さんのインフルエンザ予防接種については、現時点で定期化への検討はされていない状況にあります。 市といたしましては、国の見解を基にして、予防接種事業を全体的に捉えていくことが重要でありますので、お子さんのインフルエンザ予防接種に対する独自の助成については、現時点では考えておりません。 今後も、定期接種化等について国へ要望をしていくとともに、引き続き手洗いやせきエチケットなどの予防について啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 子供たちの重症化を防ぐためにも、また、特に多子世帯や一人親家庭などからでも、少しでも助成をするなどの検討をお願いしたいなというふうに思っております。 では、次に、高齢ドライバーの安全運転対策についてお伺いいたします。 １月30日の参議院本会議で、2019年度補正予算が成立いたしました。その中には、65歳以上の高齢者を対象に、衝突被害を軽減する自動ブレーキや、アクセルを踏み間違えたときに急加速を抑制する装置などを搭載した安全運転サポート車について、購入を支援する予算が盛り込まれました。車種や機能によって最大10万円が補助されます。また、現在乗っている車に急加速抑制装置を後付けする場合にも、最大４万円が補助されることとなりました。 テレビの車のコマーシャルでも取り上げられておりましたが、高齢運転者の安全対策の一つとしては、大いに期待をするものであります。特に、本市においては、日常生活において車を必要としている高齢者が多い現状であります。多くの方々に活用していただくことを望みます。 これらの周知と対応について、市民生活部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市民生活部長。 （市民生活部長 宮澤万茂留 登壇）
◎市民生活部長（宮澤万茂留） それでは、中村議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 高齢ドライバーによるアクセルの踏み間違いなどを原因とした重大な事故が全国で相次ぎ、これを受けて、国において、65歳以上の高齢者を対象として、補正予算1,126億7,000万円規模の、いわゆるサポカー補助金が可決されています。自家用自動車に対する補助金の詳細については、本日、先ほど経済産業省のホームページで公表されておりまして、申請はこの３月９日からということでございます。 また、対歩行者衝突被害軽減ブレーキ及びペダル踏み間違い急発進軽減ブレーキ搭載車につきましては、車検証の使用者が次世代自動車振興センターへ申請を行うこと、また、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置につきましては、認定取扱事業者が、補助分を値引きした後、次世代自動車振興センターへ申請することになります。その他、補助額なども示されておりますが、対象になる車種ですとか装置、また申請様式などにつきましては、３月６日に公表されるということになっています。 市といたしましては、国の補助制度につきまして、広報紙・市のホームページ等による周知、また、各種交通安全運動や高齢者宅訪問の際に御案内をし、安全運転サポート車の普及・促進を図ってまいりたいと思います。 ただし、このことで全て事故に万全に対応できるということではなくて、あくまでも運転の補助にとどまるものでございますので、引き続き、高齢者を対象といたしました啓発活動、交通事故防止に働きかけてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（召田義人） 中村議員。
◆１１番（中村今朝子） 御答弁いただきました。 ぜひとも、啓発活動等よろしくお願いいたします。 本市にお住まいの誰もが、安全に、そして安心して生活が送れることを望むばかりであります。 様々な課題がたくさんありますけれども、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 以上で、本日の一般質問を終了させていただきます。 大変ありがとうございました。
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△小松洋一郎
○議長（召田義人） 続いて、20番、小松洋一郎議員。持ち時間は20分以内といたします。 小松洋一郎議員。 （２０番 小松洋一郎 登壇）
◆２０番（小松洋一郎） 20番、小松洋一郎でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 まず初めに、「地球温暖化対策について」の質問でございます。 近年、世界の平均温度は年々上昇しており、海外では40度を超える熱波や山火事、干ばつ、海面上昇などが頻発し、日本では猛暑日が増え、100人以上の死亡者が出るなど、多くの人命が脅かされております。また、長野県に大きな被害をもたらした台風19号に伴う豪雨被害など、世界の温暖化は確実に進んでおります。 このような背景の中、マドリードで開催のＣＯＰ25に協調された長野県知事は、地球温暖化対策に取り組む姿勢を示す気候非常事態宣言を出されました。 内容は、2050年までに県内の二酸化炭素（以下、ＣＯ２と言います）排出量は実質ゼロにすると宣言されたもので、県民一丸となって徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大を進める決意をしております。 また、このことと関連し、2015年９月25日、第70回国連総会で採択された持続可能な開発目標（以下、ＳＤＧｓと言います）をどう達成するかが世界的なテーマになっており、多くの企業は積極的に取り組んでおります。 ＳＤＧｓの内容は御存じのことと思いますけれども、持続可能な国連社会の実現のため、2030年までの目標を国連が定めたもので、誰ひとり取り残さない持続可能な社会をつくるための世界共通の物差しであります。 内容は、17項目のゴールと169のターゲットから構成されており、経済的な利潤の追求、貧困や差別などの根絶、地球環境の保全といった経済・社会・環境の３側面の向上を目指して、主体的に行動することが求められております。 このことは、2030年へ向けて世界が合意した目標であり、人間として当たり前のことを実行しようとする世界の道徳指針と思っております。したがって、ＳＤＧｓをうまく活用することで、持続可能で幸せな地域にしていけるものと確信をしております。 一方、ＳＤＧｓは世界の共通言語であり、国連の仕組みであることから、ＳＤＧｓに力を入れて取り組んでいる企業には、国を超え、世界を超えた若者の就職が増えていくとのことでございます。このような背景から、県知事もＳＤＧｓの13番目のゴール目標である「気候変動及びその影響を低減するための緊急対策を講ずる」に着目され、脱炭素社会の実現を目指してこられました。そして、2018年に、政府によりＳＤＧｓの未来都市に認定されたものと伺っております。 それでは、具体的に質問に入ります。 初めに、県知事の気候非常事態宣言やＳＤＧｓの未来都市の取組に対し、市としてどのように捉え、行動しようとしているのか。それから、市は、ＣＯ２削減に向けた行動計画の取組について、どのようなことを考えているのか。また、県から市町村に対し、何か要請があったのでしょうか。 以上、３点について市長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓ、これは2015年９月に国際サミットで全会一致により採択をされまして、2030年度を限度とする17項目にわたる国際目標ということでございます。 県では、この達成に向けた優れた取組を提案するＳＤＧｓ未来都市として、平成30年６月、全国で初めて選定をされております。長野県総合計画でございますが、「しあわせ信州創造プラン2.0」の推進に当たって、世界的な課題であるＳＤＧｓを意識して、誰ひとり取り残されない持続可能な社会づくりに取り組むとともに、理念を信州から世界に発信していきたいというものでございます。 昨年12月には、甚大な被害をもたらした令和元年台風をはじめとする、近年頻発する気象被害の原因である気象変動に対して、気象非常事態宣言と、2050年二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティも表明をいたしたところであります。 これら長野県の取組は、国際的な潮流や強い危機感にスピーディーに対応したものと捉えておりまして、県内77市町村をけん引して、市町村の枠内では解決できない課題にも積極的にリーダーシップを発揮するというもので、私も評価をしているところでございます。 本市の地球温暖化対策につきましては、市の事務事業から排出される温室効果ガス削減のための「エコアクション21」に取り組むとともに、市域においては、住宅用太陽光発電システム設置への補助、そして地球温暖化への関心を高めるため、緑のカーテン、環境家計簿などの普及啓発に取り組んでいるところであります。 これらの事業は、平成30年３月に策定しました第２次安曇野市環境基本計画や、安曇野市地球温暖化対策実行計画に基づくものでありまして、詳細はそれぞれ行動計画に定めて実施をしている状況でございます。 したがいまして、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明につきましては、これからも取り組まなければいけない課題でございますが、昨年の12月18日に長野県知事から、また24日には環境省から、表明の要請が来ている、こんな状況でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 市長、私は気候非常事態宣言なんていうのは、宣言すれば、今みんなやっているんですよ。このインパクトは、非常に私は大きい。何が大きいかと言いますと、市民に対して強いメッセージになると思うんです。今、これだけ「エコアクション21」に取り組んでいる市長として、ちょっと前向きの姿勢が見えないというのは、残念に思っているところです。 そこで、議長の許可をいただき、阿部県知事の気候非常事態宣言を配付させていただきました。 知事の宣言文の中には、「この非常事態を座視すれば、未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐことはできないという強い危機感を抱かざるを得ない」と明言しております。 全くそのとおりだと思います。ぜひ宣言しようではありませんか。宣言して何が困るんですか。 市長、御答弁願います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） この非常事態宣言につきましては、１月の中信４市市長会の懇談会においても議題となり、協議をした課題でございます。 市長会の中では、他の市町村の動向を見据えて対応することとしたところでございます。そして、そこへ改めて、本年２月25日付で長野県知事、県市長会長及び県町村会長の連名によって、各市町村へ、県の宣言への賛同及び啓発等の協力依頼が来ておりまして、これに市長として署名をさせていただきました。 本市といたしましては、この宣言に賛同するものでございますし、また、長野県の今後の施策に協働していきたいというように考えております。したがいまして、この宣言を実効性のあるものとするために、県との連携を進めることとしまして、現段階では、市独自の宣言は考えておりません。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） エコアクションを取り入れた市でございます。率先してやるべきだと、私は思ったんですが、残念な答弁でありました。 それでは、次の課題に移ります。 一般家庭でのＣＯ２削減の取組として、安曇野市版環境家計簿を運用しておりますが、その対象者件数及び年度別推移と効果、課題について、市民生活部長に伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市民生活部長。 （市民生活部長 宮澤万茂留 登壇）
◎市民生活部長（宮澤万茂留） それでは、小松洋一郎議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 地球温暖化や省エネルギーに対する市民の皆さんの意識向上、各家庭における温室効果ガス排出量把握、削減に向けた取組の啓発を目的に、平成25年から安曇野市版環境家計簿を実施しております。 この環境家計簿は、各家庭の１年間の電気・ＬＰガス・灯油・ガソリン・軽油の使用量を御報告いただき、温室効果ガス排出量を把握するものでございます。ここ３年では、暦年でありますけれども、平成29年が61世帯、平成30年が60世帯、昨年、令和元年が58世帯に御参加いただきました。 １世帯当たり平均のＣＯ２排出量は、ＣＯ２換算で平成29年が7,520キロ、平成30年が7,057キロ、令和元年が6,680キロと、平成29年に比べまして840キロの削減となっています。このことから、参加していただきました世帯につきましては、省エネなどによりＣＯ２削減に一定の効果があったと考えております。 調査で寄せられた省エネに関する取組ですが、１つといたしまして、小まめに不要な電気を消す、また電気製品を買い替えるときは、省エネのものを選ぶ、低燃費の自動車に乗り換える、灯油ボイラーをエコキュートに交換する、冬場は日の当たる時間は南側のカーテンを開けるなど、御報告をいただいています。 まだまだ参加される世帯が少ないわけでございますので、今後、参加者をさらに増やしまして、市民の皆さんの意識向上並びに省エネ行動の促進を図ってまいりたいと思っています。 以上であります。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） それでは、次になりますが、行政が鋭意取り組んでおりますエコアクション21のＣＯ２削減をしない事業者に対し、どのように水平展開されているのか、認証システムの取得状況、認証のための補助金制度と利用状況、課題、今後の計画等で、商工観光部長にお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。 （商工観光部長 鎌﨑孝善 登壇）
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、市内事業者の認証の取得状況などについてお答えをいたします。 市内事業者のＩＳＯやエコアクション21の認証取得状況につきましては、それぞれ認証団体の公表方法が異なることから、数的な把握はできておりません。認証取得に関する支援策としましては、認証取得するための審査登録に直接要した経費の10分の５、上限50万円の補助を行っております。過去５年間の補助制度の利用状況は５の企業であり、ＣＯ２削減に絞れば、ＩＳＯ14001を取得した１件となっております。 ＩＳＯを取得し、外部へ公表することで、顧客の信頼を得ることが最大のメリットでありますが、マニュアルや書類の作成に相当の手間がかかることや、頻繁に改善や改変があり、その都度、対応が必要となることがデメリットと言われております。また、認証取得には100万円程度の経費が必要となり、更新時にも取得時の８割程度の費用が必要と言われております。 安曇野工業会などでは、独自学習会や個別指導で取得について啓発を行っておりますので、様々な機会を捉えて補助制度のＰＲを行いながら、普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） ただいまの答弁から、市内業者への環境マネジメント意識の導入は、経費が非常にかかる、負担が大きい、大変難しいことから、長野県が推奨しておりますＳＤＧｓ推進企業登録制度の運用及び推進ができないでしょうか。 この制度は、企業活動等を通して、ＳＤＧｓの達成に意欲的に取り組む県内企業者等を登録・ＰＲする長野県独自の制度であります。認証制度ではありません。この制度に対し、市の対応を商工観光部長にお聞きします。 議長の許可をいただいたお手元の資料を参照ください。 登録要件は、裏面の要件１と２をクリアすればよいことになっております。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、ＳＤＧｓの推進についてということで、お答えをさせていただきます。 本登録制度の狙いとしましては、自社の企業活動を整理し、ＳＤＧｓと紐付けることで気づきを促進し、具体的なアクションにつなげ実践していくことで、持続可能な経営への転換、企業活動のＰＲ強化、ビジネスチャンスの拡大につなげていくものであります。 県では、登録企業をホームページ上で紹介し、企業イメージの増進を図っておりますし、登録マークを企業ＰＲに使用し、ＳＤＧｓを推進する企業であることを対外的に示すことができることとなっております。 長野県の登録企業は232社で、そのうち市内の登録企業は４社となっております。議員配付いただきました資料裏面の登録要件のとおり、環境・社会・経済の３つの側面について重点的な取組・目標を宣言するとともに、42の項目をセルフチェックする必要があり、具体的な取組等記載事項の内容も簡単ではないことから、多くの事業者が登録するまでには至っていない状況でございます。 県が開催する説明会などへ参加を促し、制度を知っていただくとともに、場合によりましては、独自の説明会等の開催も視野に入れ、制度の普及を図ってまいりたいと思っております。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） ぜひ、これを進めていくことによって、市の中の事業者が、やっぱり環境に留意されていくということになりますので、ぜひ前向きに後押しをしていただければと思います。 それでは、４項目めの質問は、ＣＯ２削減の一環として、大糸線に自転車の持ち込みができないか、政策部長に伺います。 当市の自転車活用事業は、現在、健康づくりの実証実験とサイクリングコースの設定を検討中でありますが、各駅単位にコース設定ができれば自転車の活用も活発になると思います。車から自転車に切り替えることによるＣＯ２の削減はもちろんのこと、地域のよさが発見でき、新しい観光の発掘や大糸線利用促進に貢献できるものと考えるが、いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 上條政策部長。 （政策部長 上條芳敬 登壇）
◎政策部長（上條芳敬） お答えいたします。 ＪＲ各社では、旅客営業規則を定めておりまして、手回り品につきましては、列車の状況にもよりますが、運用上、支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、３辺の最大の和が250センチ以内、重量が30キログラム以内のものを無料で車内に２個まで持ち込むことができます。ただし、長さ２メートルを超える物品は持ち込むことができないと規定をしております。 さらに、制限内であっても、自転車については、解体して専用の袋に収納したもの、または折り畳み式自転車であって、折り畳んで専用の袋に収納したものと定めています。 結論から言えば、鋭利な物品がなく、他の乗客に危害を加えるおそれがないこと、サイズの基準を満たし、なおかつ、解体して専用の袋に入れた状態であれば、大糸線に自転車を持ち込むことができます。 議員御質問の趣旨は、恐らくサイクルトレインをイメージされているのではないかというふうに思います。列車と自転車を組み合わせた移動は、サイクルツーリズムの推進に、特にイベントに際しては効果的な手段の一つと考えております。 実際に、2014年～2019年まで、アルプスあづみのセンチュリーライドに併せて、６両編成の臨時列車が運行され、100人程度の利用者があったと伺っております。 一方では、南小谷・糸魚川間や上高地線でもサイクルトレインを運行した経過がありますが、利用客が少なかったり、他の乗客の迷惑となるなどの理由で取りやめております。 いずれにいたしましても、ＪＲの全面的な協力がなければサイクルトレインとして運行はできませんし、広域的な取組が求められます。今回の御提案、大糸線利用促進輸送強化期成同盟会の事務局であります大町市へつなげていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 答弁ありがとうございます。 それでは、続きまして、６項目めは、ＣＯ２削減量の把握方法について、市民生活部長に伺います。 今までＣＯ２の削減量は、電力会社からの電力量により把握しておりましたが、電力小売り全面自由化に伴い、各電力会社は、市町村別の販売電力量が把握できにくくなったため、非公開としております。 温暖化対策の進捗評価に大きな影響があると思われますが、今後のＣＯ２把握量はどのように考えているのか、お聞きいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） 安曇野市域の温室効果ガス排出量につきましては、県内の他の自治体でも利用していますソフトウェアを使用して推計しております。 その推計に必要なデータは、経済産業省資源エネルギー庁の都道府県別エネルギー消費統計、総務省統計局の家計調査年報、長野運輸局の自動車保有車両数年報など、分類では34の統計データであります。その数値から、家庭・運輸・廃棄物・排水・農林水産業・製造業・建設業・業務などの各部門別の合計で推計と将来予測をしています。 議員おっしゃるとおり、非常に今、頭の痛い状況でございまして、必要なデータであります販売電力量につきましては、電力の小売自由化に伴いまして、平成28年度から取得できていない状況でございます。この状況の改善につきましては、長野県市長会で関連事業者への協力要請やデータベース化など、国に対して要望しているところでございます。 当面は、都道府県別エネルギー消費量を、各部門別で他の系数、これは家庭部門では世帯数ですとか人口、また製造業は出荷金額など案分をいたしまして、販売電力量を算出し、従来の方法で推計するか、あるいは算定方法は異なりますが、環境省が地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき公表している市町村別集計結果の利用などで対応していきたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 確かに大変だと思いますが、ひとついろいろ前向きな検討をお願いいたします。 それでは、７項目めは、自然エネルギー拡大の一環として、次世代に夢と希望が持てる持続可能な社会を構築するために、本市における水力発電の設置は、絶好の地域と考えています。 そこで、以前から話題になっております中房川の小水力発電計画の現状と課題について、商工観光部長にお聞きします。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） 中房川における小水力発電開発についてということでございます。 まず、現状でございますが、安曇野市の適正な土地利用に関する条例に基づきまして、特定開発事業の素案が昨年11月１日に提出され、素案の告示、縦覧、11月25日には現地で説明会が行われ、現在も特定開発事業の認定に関する手続が進められているところでございます。 温泉につきましては、先人の努力により、穂高山麓一体に引湯され、自然からの恩恵を受けながら、今では市の重要な観光資源となっております。川の流れを人為的に変えることにより、資源である温泉の湯量等に影響があれば、温泉を中心とした観光業に大きな影響を与えることになりますので、慎重に検討していく必要があると考えております。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 今の答弁も非常に大変だと思いますが、課題のハードルは高いようにお聞きしております。 ＳＤＧｓのゴールの７番目でございますが、その目標には、再生エネルギーの割合を大幅に拡大させると提唱されております。ぜひ実現に向けて前向きな協議、検討をお願いしたいと思います。 それでは、次の項目は、持続可能で幸せな地域未来をつくるために、地球温暖化協議会などが庁舎内に設立できないか、市民生活部長にお聞きします。 この狙いは、従来の取組から脱皮し、温暖化対策に市民が一丸となって徹底的に省エネルギーと再生エネルギーの普及拡大に努めるとともに、自立分散型エネルギーの推進により、災害に強い地域づくりを進めることが重要であると考えているからであります。 協議会等の具体的な提案としては、将来ビジョンの検討や太陽光・地下熱・下水熱・小水力・バイオマス等の専門部会を設け、調査研究を重ね、企業と住民の連携強化で諸課題に取り組むべきと考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 宮澤市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） 令和４年度に改定する予定の第２次安曇野市環境基本計画へ、地球温暖化対策実行計画区域施策編を編入することを検討しておりまして、その際に、地球温暖化対策を中心とした有識者会議により計画改定の御検討をいただければというふうに考えています。 地球温暖化に対する協議会の設置につきましては、その組織をベースとすることも考えられますので、今後、研究してまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） こういうことを通して、稼ぐって言ったら失礼ですが、幾らかでも省エネに行政も取り組んでいくという姿勢が大事じゃないでしょうかということで提案をいたしました。 さて、本テーマの最後に、重要要望事項として提案をいたします。 ＳＤＧｓの達成に向けた取組は、行政として避けて通れない課題と捉えております。当市も既にＳＤＧｓの対応をされている報告が多々あると思いますけれども、県の動きに対し、最上位の総合計画等にＳＤＧｓの行動計画を掲げ、現状の仕事をＳＤＧｓ目標と照らし合わせ、何が足りて、何が不足しているかの作業を開始すべきものと考えていますが、いかがでしょうか。 先ほど述べたとおり、ＳＤＧｓに力を入れて取り組んでいる企業に、国を超え、世代を超えた若者の就職者が増えていると申し上げました。行政部門で一番重要な課題は、誰ひとり取り残さないという正義感であります。 このように、行政の果たすべき役割として、ＳＤＧｓの達成に向け、行動すべきではないでしょうか。このことは、未来を担う子供たちの道徳教育や、我がまちのよりどころにもつながり、住みやすいまちとして移住促進の指南になるものと確信いたします。 この後、同僚議員もこの件について触れると思いますが、市長の決断に期待するところであります。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２回目の合併特例債の延長に伴う計画について伺います。 旧合併特例債の起債できる期間が、10年から20年に改正されました。新市建設計画も、平成17年度から令和７年度までの計画が作成され、提示されました。この計画による新市建設分の合併特例債額363億8,600万円から392億7,100万円に増額されています。 以下、質問いたします。 合併しなくても使える通常債の道路整備事業、都市公園事業、学校施設改修事業を合併特例債事業の建設事業分に取り入れている理由と、総額30億円相当の主な事業内容を、財政部長にお聞きいたします。
○議長（召田義人） 百瀬財政部長。 （財政部長 百瀬秀樹 登壇）
◎財政部長（百瀬秀樹） 合併特例債の活用期間の延長につきましては、平成30年４月に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の改正に伴いまして、新市建設計画、まちづくり計画の計画期間の変更に併せて、令和７年度までの新たな財政計画を作成したところでございます。 この財政計画の見直しに当たりましては、合併特例債の今後の活用につきまして、２つの指針を掲げて取り組みました。 １点目は、見直し前の財政計画に掲載のなかった新しい事業への特例債の活用は行わないこと、２点目は、特例債以外の地方債、議員から御紹介のございました通常債を指しますが、通常債の活用予定の一部の事業について、より交付税措置率の高い合併特例債に振り替えたことでございました。 ただいま申し上げましたこの２つ目の指針が、振替を行った主な理由となるわけでございますが、これによりまして、通常債から特例債に振り替えた事業が、先ほど議員から御指摘をいただきました３つの事業という位置付けになってまいります。 主な事業内容等でございますが、まず１点目。道路整備事業は、国の交付金である社会資本整備総合交付金を活用した幹線道路等の拡幅改良工事や、歩道などの安全施設整備工事など、その事業費に対して交付金では足りない部分、いわゆる補助裏部分について起債を発行するものであり、令和７年度までに11億2,080万円を計画させていただいております。 また、都市公園事業につきましても、社会資本整備総合交付金を活用し、都市公園の施設改修事業をするものであり、その補助裏に対応した財源として、令和７年度までに３億8,280万円の合併特例債を発行するものと見込んでおります。 最後３点目の学校施設改修事業でございますが、こちらも国の交付金でございます学校施設環境改善交付金を活用し、小・中学校の施設改修を行うものであり、その補助裏に対応した財源として、令和４年度までに15億460万円の合併特例債を発行するものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 計画の令和７年までの数値は、見込み額であるわけでございますが、平成27年度に比べて、歳入で約70億円、それから財政調整基金では20億円と減少しております。 一方、地方債残高ですが、すなわち借金でございますが、89億円に減っております。このように、借金は減るものの収入も貯金も減り、財政的な余裕はないものと判断しておりますが、合併特例債の新市建設分の限度額はどのくらいまで使用可能か、財政部長に再度お聞きいたします。
○議長（召田義人） 百瀬財政部長。
◎財政部長（百瀬秀樹） 合併特例債の今後の発行可能額に対する限度額をどのように見込むのかという御質問をいただきました。 財政計画では、持続可能で安定した財政運営を行うため、地方公共団体の貯金としての機能であります財政調整基金の計画的な確保に主眼を置いております。 そのため、市が実施する各種事業計画を精査する中で、各年度の財源確保や、市の借金である地方債残高の縮小など、計画的に実施する必要がございます。 財政計画における財政調整基金の残高につきましては、令和７年度末で、基金残高は31億円余りを見込んでおりますけれども、合併以来、目標基準としております基金残高の50億円という規模には確保ができない見通しという状況でございまして、財政的に余裕があるという状況では決してございませんことから、今後の財政計画の策定の中で、議員から御指摘のございました限度額といったものにつきましては、必要な限度額の見極めということを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 新市建設分の合併特例債の限度額458億円ということになっておりまして、それに対して、令和７年までは393億ということで、86％レベルであります。この辺をにらんで、先ほど限度額ということを質問したわけでございますが、これらの計画以外に、どのような計画を掲げるのか、また、残り65億円相当の一部を有効活用するニーズとして、以前から課題になっております野球場・サッカー場などのスポーツ施設や、それから健康増進施設・文化施設等のハード事業の優先順位を決められて、この機会に合併特例債を有効に活用する計画はないのか、市長に改めてお聞きいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 合併特例債についてでございますが、まちづくり計画の改定に伴いまして見直しました。今後の特例債活用の考え方について、お答えをさせていただきます。 財政部長からも答弁を申し上げましたけれども、昨年３月の財政計画の見直しに当たって、２つの指針を掲げさせていただいたところでございます。この見直しの趣旨は、安定した財政運営に欠かすことができない財政調整基金の残高確保にありました。 見直し前の財政計画では、平成32年度、令和２年度末の財政調整基金残高の見込み額が45億円、平成36年度、令和６年度ということですが、末の同見込み額が20億円となってしまいました。見直しの結果、令和６年度末の残高が38億円、令和７年度末には31億円と、残高が増額となる見込みを立てることができたところでございます。 それでも、合併以来、目標基準としておりました財政調整基金残高、50億は万が一の場合必要だというようなことで、50億円の規模を確保したいわけでございますが、現在、確保できていないという状況であります。 よろしいですか。
○議長（召田義人） 小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 今、もう少し、例えば土地購入とかね、何か布石を多少なりしたらどうかなという思いでちょっと質問したわけでございますが、たしか新規事業というのは、大変きついというのは数字上でも理解できることでありますが、市長、このチャンスはまたないとは思うんですよね。 だから、財政指標を見ながらどういうふうにするかということは、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。 答弁は結構です。 それでは、次に、時間がだんだん過ぎておりますが、昨年の議会で、三郷認定こども園の西部と東部の方向性を示すのは２年後と聞いておりましたが、実施計画に取り上げられる具体的な日程について、再度確認いたします。 また、市長は、今までに、場所さえ決まれば優先的に事業を進めると答弁しておりましたが、突然、財政が厳しいと、民営化に方向転換されました。三郷西部及び東部認定こども園の進捗状況、課題、今後の展開についてお聞きしたいと思います。 それから、これらの園の建設費用は、現在計画の392億7,100万円の中に織り込まれているのでしょうか。 以上の３点、市長に御答弁願いたいと思います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 前々から質問をいただいております三郷の西部と東部の認定こども園でございます。 実施計画に取り上げるのかという質問でございますけれども、過去平成27年度の策定の実施計画までは記載をされておりましたけれども、その後、民営化の議論をさせていただいたところであります。 もう少し具体的になったところで計上していく必要があると判断をしまして、今年の計上は見送らせていただいたところでございますが、民営化の議論と並行して考えなければいけない課題でございます。議会の冒頭でも申し上げさせていただいたとおり、次年度早期に、その方向性を具体的にお示しをしていきたいというように考えております。 その後、実施計画に計上していくということになります。 突然、財政が厳しいから民営化に方向転換したということではなくて、以前から、民でできることは民でやっていただきたいということを申し上げてきたところでございますが、運営については、地元の意見等もございますし、懸案事項として捉えております。 中長期ビジョンでも、その方向性を市の考え方としてお示しをしてきているものでございますが、移転新築ということに仮になれば、場所につきましては、相手方との協議というものが当然必要となってまいります。また、財政計画や市の公共施設再配置計画、実施計画との整合性を図っていく必要がございます。 現在の財政計画には、整備方法がまだ決定をしていないということから、両園の建設費用は計上いたしてございません。 私といたしましては、両園については、市が責任を持って建設整備をしていく必要があるのではないかというようには考えておりますが、この整備方法について、財源についてもお示しをする必要があると考えております。できる限り早期に内部でも十分検討をさせていただいて、具体的な整備方法を明確にしてまいらなければならないというように捉えております。 園の運営方法につきましても、三郷西部については、中長期ビジョンに基づきまして、引き続き、関係の皆さん方と協議を進めていかなければいけない課題だというように思っておりますので、できる限り早めに協議を進めていただき、方向付けをしていきたいと、このように考えています。 以上です。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 分かりました。 思っている答弁でございますが、市長、場所が決まればやるよという話は、私、夢だったんですよ。この辺で、今現在の２園の場所的な問題というのは、これからですか、やっぱり協議していくということは。 それだけ確認します。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） 両園の場所ということでございますけれども、お相手のあることですのではっきり申し上げられませんが、市としての候補地として上がっているところはございます。まだ市の方向が今言ったように決まっていませんので、それが決まり次第、また御相談させていただくという形にしたいと思います。 以上です。
○議長（召田義人）
小松洋一郎議員。
◆２０番（小松洋一郎） 時間が迫ってまいりました。 私、いろいろ申し上げ、多くの課題を残した一般質問となったなと、こんな感想を持っております。 行政としましても、受け身の姿勢でなくて、どうしたらできるか、前向きな姿勢が今後大切ではないでしょうか。最後になりますけれども、ＳＤＧｓの達成にチャレンジされることを期待しまして、一般質問を終わりにしたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（召田義人） ここで、暫時休憩いたします。 再開時間は午後３時からといたします。 （午後２時４１分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 （午後３時００分）
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△藤原陽子
○議長（召田義人） 14番、藤原陽子議員。持ち時間は20分以内といたします。 藤原議員。 （１４番 藤原陽子 登壇）
◆１４番（藤原陽子） 14番、藤原陽子でございます。 通告に従いまして、一般質問させていただきます。 初めに、活力ある市の構築のためにという質問の中から、最初に、ネーミングライツにつきまして質問いたします。 公共施設に命名権をということで、民間活力を生かして、市保有施設の安定的な維持管理をしていただき、さらなる魅力度の向上を図るのに効果的ではないかと考えます。長野県としましても、ネーミングライツパートナーの募集をしたようです。貢献の在り方を提案いただく提案募集型募集制度ということなんですが、制度の概要を見ますと、『施設の魅力を高めることで、利用者の満足度向上を目指します。その結果として、施設の知名度も上がり、パートナー様のメリットも高まるような好循環を築きたいと考えています。ネーミングライツは、施設への支援を通じて地域の活性化に貢献いただく、長期的なパートナーです』と書かれています。 さらに、パートナー様のメリットといたしまして、広告宣伝効果、地域貢献の機会確保、評価の向上、施設利用者との接点の確保、社員様の士気向上の手段などが挙げられています。安曇野市もネームバリューは高く、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、安曇野市の考え方について、まず、市長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 藤原陽子議員にお答えをさせていただきます。 ネーミングライツは、スタジアムやアリーナなどのスポーツ施設をはじめ、文化施設など集客力のある施設の命名権を公募などで募集をして、３年ないし５年間程度の契約を結ぶことが一般的に行われております。ネーミングはあくまでも愛称でありまして、条例上の施設名を変更するものではございません。県内では、長野県が保有をするホクト文化ホール、また、キッセイ文化ホール・サンプロアルウィンなどの実績があります。また、19市の中では、御案内のとおり、小諸市・千曲市・東御市で既に実績がございます。 ネーミングライツについては、民間資金活力の導入によって、施設の魅力を高めることによる利用者へのサービスの向上、また、自主財源の確保という観点から、地域経済の活性化も含めまして、効果的かつ効率的な手法の一つであるとは考えております。 一方で、懸念材料といたしましては、応募企業の確保、また、ネーミングは、施設の設置目的や性格に合わない場合などが考えられるところでございます。３年～５年程度で施設の名称が変わってしまう可能性もございます。このことから、案内看板やパンフレットの変更など、名称に対する混乱も生じてくることが懸念されます。 したがって、市が所有する全ての施設で導入を進めるということではなく、施設ごとにメリット・デメリットを鑑みまして進めてまいりたいというように考えております。令和２年度のできる限り早い段階で、政策部において、ネーミングライツ導入に関するガイドラインを制定してまいりたいというように考えておりますので、もうしばらく時間を頂きたいと思います。 以上です。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。デメリットもよく分かりました。その中で、また前向きにぜひ御検討をお願いしたいと思います。 続きまして、具体的にお聞きしたいと思います。公募をするということでも宣伝効果が高いというわけでございますが、市内には、穂高会館・豊科公民館がございます。私自身、豊科地域でありまして、豊科公民館という名前にこだわりが残るのは理解できます。しかしながら、合併して10年以上が経過した今、一体感も生み出さなければなりません。地域の名前がついた施設を大切に思う市民の方も多いと思いますが、ネーミングライツとしての募集なら、市民の方の納得が得られやすいのではないかと思います。 さらに、南部総合公園ですが、ハーフマラソン大会で6,000名が集い、本年も大人気で募集終了となっております。全国的にも知名度抜群となってきており、さらなる安曇野市ファンの獲得に向けて、ネーミングの募集ができないかお伺いをしたいと思いますし、これから建設されます新総合体育館についてもお伺いしたいと思います。 企業誘致はなかなか進みにくいといった現実の中、ネーミングの企業誘致を試みてはと考えます。違う角度でのクラウドファンディングということも言えるのではないかと思います。教育部長、都市建設部長、財政部長に、続いてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 西村教育部長。 （教育部長 西村康正 登壇）
◎教育部長（西村康正） それでは、お答えさせていただきます。 穂高会館・豊科公民館につきましては、この制度の活用の検討も含め、市長が申し上げました、今後制定されますガイドラインに沿って行ってまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 西沢都市建設部長。 （都市建設部長 西沢 剛 登壇）
◎都市建設部長（西沢剛） 続きまして、豊科南部総合公園についてお答えさせていただきます。 豊科南部総合公園で現在供用しています面積は8.5ヘクタールであり、約２ヘクタールの芝生広場・10面のテニスコート・大型複合遊具・健康遊具・36ホールのマレットゴルフ場、また、噴水施設などが整備された市内で唯一の総合公園であります。また、令和３年度には新総合体育館も完成し、総面積11.4ヘクタールになります。公園利用者は、安曇野ハーフマラソンなどのイベントでの使用のほか、テニスコートの利用者が年間約2,400人、そのほか、休日には多くの方々に公園を訪れていただいております。 この制度の活用の検討も含め、豊科南部総合公園のネーミングライツにつきましては、今後策定される市としてのガイドラインに沿って行いたいと思います。 以上であります。
○議長（召田義人） 百瀬財政部長。 （財政部長 百瀬秀樹 登壇）
◎財政部長（百瀬秀樹） ネーミングライツの取組につきまして、新総合体育館の関係について御答弁申し上げます。 先ほど来、教育部長、また、都市建設部長からも御説明申し上げましたが、新総合体育館につきましても、今後、政策部で策定される予定の市のネーミングライツに関するガイドラインに沿って取り組んでまいりたいということで考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。ガイドラインができるということですので、それをもって、前向きに検討をよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 障がいのある方に配慮する取組といたしまして、先に東京2020パラリンピックについて、市はどう関わっていくのかということでお伺いします。 また、２月４日、様々な人が支えあう共生社会の実現に向けたバリアフリー法改正案を閣議決定したわけですが、障がいのある方や高齢者の外出の御苦労を疑似体験したり、手助けの仕方を学んだりする機会を増やすため、市区町村の取組を支援するということです。共生の歩みを着実に進め、東京2020パラリンピックの遺産としたいとのことで、現行法は多くの人が利用する施設での段差解消、多機能トイレ設置などを主な狙いとしているわけですが、2006年の法案施行以来、設備面の対応は進みましたが、心のバリアフリーを新たな柱に掲げて、両面での浸透を図っていくとしています。 改正案は、４月以降早期の施行を目指すということですが、市区町村のマスタープランに、住民の理解と協力を深める方針を明記するよう規定されており、その上で学校や福祉団体などと連携した具体的な計画をまとめてもらい、政府は計画づくりのノウハウや経費を支援することになっています。しかし、これは努力義務とされています。取組のヒントは、パラリンピック選手を受け入れて、ハード・ソフト両面の施策を推進する全国の共生社会ホストタウンにあるとのことで、車椅子を利用する選手らが商店街などの道路の段差などを点検しながら交流を深め、一部の小学校では手話を学ぶ授業を試験的に実施しているといった状況で、東京2020の大成功とともに、心のバリアフリーもこれを機会に進めると言われていることも重要なポイントです。 オリンピックにつきましては、カヌーのホストタウンということでしっかりと目標づけてあるわけですが、安曇野市のパラリンピック期間中における取組について、政策部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 上條政策部長。 （政策部長 上條芳敬 登壇）
◎政策部長（上條芳敬） お答えいたします。 パラリンピック期間中のホストタウン事業でありますが、９月３日木曜日、海の森水上競技場で開催されますパラカヌー男子予選の応援ツアーを計画しております。今回のパラカヌー競技には、オーストリア共和国から男子カヤックＬ２クラスにマルクス・スボボダ選手が出場します。リオデジャネイロパラリンピック男子カヤックＬ２クラスのシルバーメダリストであり、2014年までは世界選手権において王者として君臨をしていた選手、注目する選手であります。 ９月３日は、パラカヌー５種目全ての予選が行われ、
日本人選手の活躍とともに、当市のホストタウンの相手国オーストリア共和国の選手を応援いたします。既にチケット40枚確保をしてございます。市民の皆さんと一緒に会場で応援をする計画になっております。今回のパラカヌー競技の応援を通じまして、オーストリア共和国をはじめ、市の国際交流事業への関心を深めていただくことはもちろんでありますが、世界トップクラスのパラアスリート、それぞれの個性や能力、技術を生かし、自らの限界に挑戦する姿を間近で体感していただくことで、障がい者スポーツの魅力を知り、多様性への理解促進や共生社会の具現化へとつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） パラリンピックにお一人出場される選手がいらっしゃるということで、しっかりと目標づけられてよかったと思いますし、また、盛り上げていきたいと思います。今後、次の選手を育む道筋について、また、今回のパラリンピックをよい機会と捉えた心のバリアフリーを含めて、市としての関わり方、また、今後について、福祉部長にお伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。 （福祉部長 野本岳洋 登壇）
◎福祉部長（野本岳洋） 御質問にお答えする前にですが、先ほどの
小松洋一郎議員の答弁で、この席で御答弁をしなければいけないところ、自席での答弁となってしまいました。お詫びいたします。 さて、御質問のパラリンピックへの取組についてお答えをいたします。 ８月25日から開催されるパラリンピックにつきましては、47都道府県それぞれ独自の方法で聖火フェスティバルを実施することになっております。この実施期間は、８月13日木曜日から17日月曜日でありまして、13日に採火を行いまして、14日～16日にかけて市町村聖火ビジットとして、採火した火が各地を訪れる予定となっております。17日には各地を回った火が集火され、各都道府県から東京に向けて出立式が行われることになっております。 この聖火フェスティバルの県内の実施状況ですが、採火は13市町村で実施をし、ビジットについては36市町村で行う予定となっております。本市におきましては、パラリンピックを多くの方に知ってもらう機会として、８月14日～16日に行われる聖火ビジットの実施に向け、現在、長野県や大会組織委員会と調整を行っているところでございます。詳細につきましては、今後、大会組織委員会からの正式発表となりますので、それまでお待ち頂きたいと思います。 そのほかに、障がい者や障がいそのものを理解していただく取組といたしまして、昨年11月24日日曜日に堀金総合体育館におきまして、「安曇野パラスポーツフェスタ2019」を開催いたしました。当日は総勢400人余りの市民の方に御参加いただき、実際にパラスポーツなどを体験し、それぞれ感じていただいたことで、オリンピック・パラリンピックやパラスポーツについて、また、障がいそのものについて理解を深めていただいたところであります。 このパラスポーツフェスタは、市が毎年12月の障害者週間に併せて行っておりまして、障がい等についての理解促進研修啓発事業の一環でもありまして、来年度につきましては、障がいに関する防災をテーマとした、障がいのある方本人や支援者等とともに考える取組を予定しておりまして、関係予算を今回上程させていただいたところでございます。 また、教育部所管ではございますが、今年度より、障がい者を対象としたボッチャ、四面卓球、バドミントンなどのスポーツ教室を開催し、大勢の参加があったというとことで、来年度も同様のスポーツ教室を開催する予定とお聞きをしているところでございます。 また、2027年には、長野県で第82回国民体育大会が開催され、本市ではバレーボール競技が行われる予定となっておりますが、その後、全国障害者スポーツ大会が長野県で開催され、国体と同会場で同種目を行うことが通例となっているとのことでありますので、全国障害者スポーツ大会の開催について依頼がありましたら、本市といたしましても、対応してまいりたいと考えているところでございます。 今後も障害福祉への関心を深め、障がいのある方が社会、文化、スポーツなど、様々な分野で積極的に活動できる地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） オリンピック、そしてまた、パラリンピックを楽しみにしております。いろいろ障害者スポーツとか取り組んでいただいておりまして、そんな中で、共生社会の実現に向けて、しっかりと前進できるような新年度にしてまいりたいというふうに思います。 それでは、次の質問なんですが、これから建設されます新総合体育館ですが、障がいのある方にどれだけ配慮された体育館になるのかを知りたいと思います。バリアフリー化について、さらに、また利用しやすい施設内容となっているのか、選手をこれからまた育んでいくといった点での施設内容についても、ありましたらお聞きしたいと思いますし、また、多機能トイレにつきましてもお聞きしたいと思います。財政部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 百瀬財政部長。
◎財政部長（百瀬秀樹） 新総合体育館のバリアフリー化につきましては、例えば障がいをお持ちの方や高齢の方などに配慮した、屋外では例えば駐車場７台分、また、館内にはエレベーター１基、車椅子用観客席、あるいは、車椅子の方も利用可能なオストメイトを備えた多機能トイレ、あるいは、視覚障がい者誘導用ブロックなどの設備を法令に基づき整備いたしまして、障がいのある方に十分配慮した施設としてまいります。 また、館内におきましては、冷暖房設備を設けるほか、トイレの一部へのベビーチェアの設置や授乳室、幼児体育室、また、休憩もできる展望ロビーや各種打ち合わせにも利用可能な会議室、給湯室など、さらに、屋外には芝生の多目的広場を設置するなど、スポーツのみならず、体育館を含む公園一帯を利用される方にとっても使いやすい施設となることを目指してまいります。 また、障害者スポーツ大会などにも対応可能な施設となっているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。障がいのある方が利用しやすい体育館を目指して取り組んでこられたと思いますので、また期待して待ちたいというふうに思います。 次に、テレワークについてお伺いいたします。 市の主導のもと導入されたわけなんですが、数か月が経過いたしました。現状や実績について、商工観光部長にまずお伺いしたいと思います。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。 （商工観光部長 鎌﨑孝善 登壇）
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、昨年10月に開所をしましたテレワークセンターの現状及び実績についてお答えをさせていただきます。 現在34人の登録があり、これまでクライアントは、仕事の発注者でありますけれども、１社であり、１日10人程度の仕事量となっておりましたが、今月から新たに１社から受注が入るようになりました。現状、業務量が若干少ないことから、次年度上期には20人規模の業務量が確保できるよう、クライアントの開拓を行っているところでございます。 また、待機者には在宅でできる仕事も検討しており、ステップアップの場として経験を積んだ方で企業への再就職を目指す方については、応援してまいりたいと考えております。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 新たに受注することができたということでよかったと思います。少し今入っていただきましたけれども、今後は自宅など職場以外でのテレワークということなんですが、またこれからさらに取り組む企業、そして、そこがまた推進することができるのか、市としても関わってほしいというふうに思ってお聞きします。国としましても、東京2020のために、大会期間中の交通渋滞を予測してテレワークを進めてきたということなんですが、終了後もこれから普及を進めていくということです。 今までは首都圏が主になったかと思います。今後は、毎年７月～９月をテレワーク推進強化期間に設定する方向というようなことで、決定ではまだないんですが、働き方改革に加えて、災害や感染症予防のためにも、また、非常時に備える観点からも、重要な取組であるとされています。
新型コロナウイルスによる肺炎感染が拡大する中、通勤時などの人混みを避けつつ、仕事ができるテレワークですが、安曇野市もいろいろ、地方ですのですぐにはできないというところもありますし、ＩＴ機器の整備やセキュリティー対策が必要なため、普及が進まないといったことがあります。このため、強化期間中は官民による普及イベントを開催して、先進事例の紹介やお試しテレワークの推奨、導入実績の公表などを検討し、地方の中小企業を対象に、経営セミナーと組み合わせてテレワークに関する相談を受け付け、専門家の派遣支援事業の検討をするという報道がございました。 こうした動きに対して、今後、市としてテレワークの普及・拡大についてのお考え及び国の施策によります推進を強化するということについて、もう一度、商工観光部長にお伺いをいたします。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光課長（鎌﨑孝善） 今後の普及促進ということでございますけれども、市内の企業は製造業者が多く、テレワークになじまない労働形態であります。拡大につきましては、市外の独自ルートの開拓が必要であることから、当面、業務提携をしております塩尻市振興公社と市と連携しながら、受注先の拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、国や県では、働き方改革の一環としまして、今おっしゃられたとおり、テレワークを活用し、職場や居住地から離れ、リゾート地・温泉地等で余暇を楽しみつつ、仕事や地域活動を行うワーケーションを普及すべく、促進を図っております。このワーケーションを普及するために、長野県と和歌山県が中心となってＷＡＪ（ワーケーション・アライアンス・ジャパン）が設立され、安曇野市も加盟いたしました。構成市町村と情報交換をしながら、先進事例を参考に、ワーケーションについても普及に努めてまいりたいと考えております。 なお、情報提供でございますけれども、市テレワークセンターでは、
新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、インターネット等の環境が整っているワーカーさんについては、自宅で業務を行うことができるようにした等の連絡を受けております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。今後もさらに拡大するよう、取組をよろしくお願いいたします。 次に、２枚目の健康寿命の延伸のためにということでお伺いいたします。 先月４日は、「世界がんの日」ということでしたので、がんについて質問させていただきたいと思います。 ＷＨＯは、この日に、今後20年間の予想ということで報告書を発表したわけですが、それによりますと、６割増になるという予想で、2018年に世界で1,810万人に上り、がんが原因で960万人が死亡しているということです。特に中低所得国は８割増加すると見られており、検診や治療体制の充実を訴えております。 日本ではお二人に一人が罹患していると言われています。９月はがん制圧月間となっています。若い世代でも発症するケースがあり、15歳～39歳の患者はＡＹＡ世代と呼ばれておりますが、全国で年間約２万人いると言われています。がん患者全体に占める割合は約2.5％です。多感な青春時代を過ごす中で、就職や結婚、出産といった人生の節目に際して、ほかの世代とは違った悩みを抱えています。 実態については、国立がん研究センターが2018年に公表したデータによりますと、最も多いがんは15歳～19歳が白血病で24％、二十歳～29歳が胚細胞腫瘍・性腺腫瘍が16％、30歳～39歳が女性の乳がん22％ということです。また、小児に好発するがんと成人に好発するがんがともに発症する可能性がある世代で、肉腫などＡＹＡ世代に多いがんもあるということですが、診療や治療など、きめ細かい支援が必要なのですが、2006年にがん対策基本法が成立してからはがん対策が本格化して、働く世代や小児へのがん対策の充実が上げられるようになりました。 また、新たな課題に対応するため、改正法が16年12月に成立し、治療と就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進が盛り込まれました。17年度からは、ＡＹＡ世代を支援する体制づくりが始まりました。この世代は働き盛りの若者が多いわけです。若者の命を守るために、現在の状況等を保健医療部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。 （保健医療部長 髙橋正子 登壇）
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えさせていただきます。 がんの状況につきまして、市では患者数、治療状況が把握できませんので、死亡統計から当市の状況を申し上げます。現在、市の死因の第１位はがんで、そのうち、ＡＹＡ世代と言われる15歳～39歳につきましては、平成24年～28年の５年間での死亡者数は10人となっております。部位別に見ますと、胃がん、大腸がん、肺がん等で若い命が失われております。 がん患者さんへの支援といたしましては、都道府県ごとに「がん相談支援センター」が設置をされており、地域のがん診療や相談支援が受けられる体制が整備されております。そこでは、治療や療養生活についての相談のほか、学業や就労との両立、経済的な支援等の生活全般の相談が受けられるため、市でも必要な方には紹介をさせていただいております。 がん対策では、早期発見、早期治療が重要でありますので、市では、若い頃からの検診受診を勧めていくためにチラシを作成し、周知を行っております。特にＡＹＡ世代に関しては、乳房超音波検診では30歳～39歳の女性に対して受診勧奨はがきを送付して、検診の必要性について周知しております。また、子宮頸がん検診につきましては、年度末年齢21歳の女性に無料クーポン券を送付し、自己負担なく検診が受けられるようにしているため、特に女性検診では受診者数が伸びてきております。今後も若い世代の命と生活を守るために取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。チラシも作成していただいているというふうにおっしゃっていただきました。また、今後もぜひともよろしくお願いいたします。 次に、がん教育についてお伺いしたいわけなんですが、数年前にもこの問題を質問させていただきました。今回は、16年に改正法が成立して、がん教育の推進が盛り込まれたということで、改めてお伺いしたいと思います。 子供たちががんと患者に対する理解を深め、命の大切さを学ぶということが目的かと思います。がんの専門家やがん経験者が学校に出向き、子供たちに出前講座を行う取組が、全国の小・中・高校で実践されつつあるということで、文科省が全国の国公私立の小・中・高校など、約３万7,400校にがん教育の実施状況を聞いたところ、17年度は56.8％だったということなんですが、反面、外部講師の活用は12.6％にとどまっています。 しかし、一方、16年12月の基本法改正で、がん教育が法律に盛り込まれ、新たな学習指導要領にもがん教育が明記されました。中学校は21年度から全面的に実施となり、高校でも22年度の入学生から順次実施されるということであります。安曇野市の考え方、現状について、教育長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。 （教育長 橋渡勝也 登壇）
◎教育長（橋渡勝也） がんに関する教育の現状についてお答えいたします。 市内の小学校では、６年生の「保健」の中の「生活習慣病の予防」という単元で、がんの予防、早期発見の大切さなどを学習しています。中学校では、がんとその予防について、保健体育の保健分野で学ぶことに加えて、社会科の公民分野で、がんなどの重病になったときの自己決定権についても学習しております。 一方、児童生徒の中には、がんを患っておられる家族を持つ者も少なからずいることから、その子供の心情を配慮したり、家族の方の理解を得たりしながら、学習を進めなければならない難しさがあります。このことは、命と直結する学習内容であるがゆえの課題ではありますが、命の尊さ、そして、自分も人もかけがえのない存在であることを学ぶ大事な学習の機会であると捉えております。 以上です。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 学習しているということです。命の大切さを学ぶということは大切ですので、これからもお願いいたします。 先ほど、外部講師の活用は全国的に少ないと申し上げましたが、子供の意識を変えるがん教育ということで、東京女子医大のがんセンター長、林教授のコメントを御紹介したいと思います。 『がん教育の意義は、自分の健康は自分で守り、家族や周りの人のことも思いやる意識を根づかせたいとし、がん経験者や医師が外部講師として学校現場に行くことの重要性については、日々命を預かっている医師や、がんと向き合った人が伝えれば、より現実味を持って子供たちに考えさせることができる。がんに関する知識の教育だけでは、意識の教育には不十分である。命や健康について考え、それが極めて大切なものだという意識を植え付けることが、がん教育では重要である。がんという病気について、先生方が詳しく教えることががん教育ではない。 さらに、大人より子供に教育することが有効な理由としては、例えばたばこの有害性をテーマに公開講座を開いたとしても、きっと愛煙家は参加しない。大人は自分の都合で取捨選択するから、一部にしか伝わらない。だが、学習指導要領にがんについて学ぶことと一言書くだけで、法的拘束力が生まれる。内容や構成、程度に差はあっても、全国津々浦々、全ての子供たちががんについて学ぶ、これは非常に大きい。外部講師の活用はどうあるべきかということでは、医療者や経験者が自身の体験を語る言葉は、子供たちの心にとても響く。 しかし、どんな話をするか分からない外部教師を、いきなり子供たちの前に立たせるのは危険なので、学校との打ち合わせをしてからが大切で、また、リクエストも大事となる。さらに、教育現場での留意点として、家族にがん患者がいることを前提に話すべきである』と、具体的に踏み込まれています。 医師経験者を講師に招き、健康を考える貴重な題材として教育現場で取り組むことについて、再度、教育長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） がん教育への外部講師の活用、中でも、がん経験者が語る言葉は、さきに述べた、家族にがん患者を抱える児童生徒にとっては、励まし、また、力を与えるものになることは、議員の御指摘のとおりかと思います。 そこで、小・中学校の授業において、外部講師の活用については、まず、県教育委員会の示すがん教育外部講師リストを紹介し、情報提供に努める。また、市内の医師会の先生方にも御助言を頂くことなども考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。ぜひともこれから検討していただいて、よろしくお願いをいたします。 次に、フレイル検診の導入についてお伺いいたします。昨年もフレイルについて質問をさせていただきましたが、今回は検診の導入についてお伺いいたします。 長寿社会では、医療や介護に依存せず、自立して健康的に過ごせる健康寿命をいかに延ばすかが大切ですが、そのためには、日頃から規則正しい食事や運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが望ましいとされています。健康な状態と要介護状態の間の段階ですが、対策によって改善されるということなので、大変重要な課題です。 厚労省が１月に公表しました2018年の国民健康栄養調査の結果によりますと、栄養格差の問題があるとのことですが、影響を受けやすいのが子供と高齢者で、高齢者は病気やけがのリスクを高めることにつながるため、栄養バランスも大変に重要です。 日本では、総人口に占める65歳以上の割合が世界一となっているものの、健康寿命との乖離が指摘されており、平均寿命が男性81.25歳、女性87.32歳であるのに対し、健康寿命は約10年短いのが現状であるという報道がありました。 そこで、厚労省は新年度から75歳以上の人を対象に、フレイル検診を導入するということになったんですが、高齢になると筋力が落ちたり、食が細くなったりするため、フレイルの早期発見で重症化を防ぐことが目的で行うということであり、さらに、食生活や運動の習慣、物忘れの有無などを尋ねる質問票を作成するということです。市の検診や、かかりつけ医での受診の際などに活用してもらうということなんですが、フレイルに特化したのは今回初めてで、フレイルの特性を踏まえた15項目で構成される質問票となるようです。 現在、65歳以上の高齢者の11.5％がフレイルと言われていますので、健康な状態で長生きする健康寿命の延伸につなげられたらというふうに思いますが、安曇野市の検診への取組について、また、質問票の活用についてはどんなふうにされるのか。さらに、安曇野市は新年度からフレイルに特化した取組を多く取り入れていただきまして、本当にすばらしいと思っているところですが、今後の新年度の取組についても、保健医療部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えさせていただきます。 フレイル対策としましては、現在も保健医療部内のプロジェクトチームを中心に、健診・保健指導・介護予防など、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた準備を進めているところでございます。特にフレイル予防の対象者を把握するために、令和２年６月から実施をいたします特定健康診査・後期高齢者健診において、低栄養状態を把握するための血清アルブミン検査を、独自に追加実施したいと考えております。 また、後期高齢者健診では、15項目で構成されるフレイル状態把握のための質問票が新たに導入されますので、血清アルブミン検査と併せて実施し、必要な方への保健指導と、今後の支援に向けた準備も進めてまいります。 介護予防では、市民の通いの場の確保のためにも、自主活動グループによる介護予防の取組が重要なことから、自主活動グループ数拡大に向けた支援を継続して行ってまいりたいと考えます。 なお、フレイルを広く知っていただくためにも、基本的な事項や予防のポイントなど、役立つ情報を広報や出前講座、各種介護予防教室等を通じて、引き続き周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。健診の導入は６月からという認識でよろしいということでしょうか。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えさせていただきます。 特定健診、後期高齢者健診が実施されるのがその時期になりますので、集団健診において、そこから実施をしたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。よろしくお願いいたします。その回答結果に基づいて、健康状態を評価することによって、健診を受けた本人や家族等がフレイルに対する関心を高め、生活改善に役立てることができるようになると思います。政府は、回答結果を活用して、医療や地域で高齢者の健康を支える体制の整備を目指すということですので、ぜひとも新年度期待をしたいと思います。今後も、健康寿命の延伸策の取組をお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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△遠藤武文
○議長（召田義人） 続いて、３番、遠藤武文議員。持ち時間は20分以内といたします。 遠藤議員。 （３番 遠藤武文 登壇）
◆３番（遠藤武文） ３番、遠藤武文です。 東日本大震災直後の自粛で、日本の名目ＧＤＰは2.5兆円押し下げられました。今、コロナショックでそれを上回る3.8兆円押し下げられると試算されています。テーマパークの休園、宴会のキャンセル、イベントの中止など、観光業界は大打撃を被っています。春節に中国人はやってきませんでした。アメリカは日本への渡航警戒レベルを２に引き上げました。インバウンド事業に大きな陰りが見えています。 ただし、これは一過性のものであって、日本の観光の衰退を意味しません。事業者は疫病に備えてＢＣＰを作成しているはずです。この事態に対処できるでしょう。
新型コロナウイルスはエンベロープウイルスなので、アルコール消毒や石けんで容易にたんぱく質を破壊できます。マスク不足を嘆く必要はありません。マスクは感染者がかけるものです。症状のない人がかけても、予防効果はほとんどありません。それどころか、感染リスクを高めてしまう使い方をしている人を多く見かけます。予防目的で買い占めると、本来使うべき感染者に行き渡らなくなってしまい、かえって感染を広げることになりかねないことにも注意が必要です。 アルコール消毒や石けんの手洗いを徹底し、ドアノブや手すり、つり革には素手で触らないよう努め、何よりも手洗いしていない手で自分の目や鼻・口など、粘膜が露出する箇所に触らなければ、この騒動は収束させることができます。必要以上に恐れることはありません。むしろ、危機をあおり立てる昨今の風潮を憂慮します。 さて、一過性の流行ではなく、時代の潮流の話です。今の日本では、少子高齢化と東京一極集中が同時に進行しています。結果として、20年後には全国の市町村の半数が消滅している可能性があるとされます。10年先、20年先、本市が生き残っているためには、今、何をなすべきか、何を最優先にすべきか、あらゆる施策が生き残りをかけたものでなければなりません。持続可能な地域づくりは喫緊の課題です。 政府は、地方創生の柱を観光と位置づけており、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部は、日本版ＤＭＯの必要性を繰り返し主張してきました。これは、国の観光戦略がＤＭＯの存在を前提にしているということであり、また、ＤＭＯを支援することで地方創生、地域活性化を実現しようとしているということです。本市においては、第２次総合計画で日本版ＤＭＯの構築を目指すとしており、ＤＭＯの重要性は市民の間にも広く認識されているところであります。 しかしながら、本市ではＤＭＯはおろか、候補法人の登録すらありません。近隣の自治体では、ＤＭＯに向けた取組が活発で、昨年８月、松本市アルプス山岳郷と白馬村観光局がＤＭＯとして官公庁に登録されました。大町市・白馬村・小谷村などが組織する白馬バレーツーリズムは、昨年６月、県が支援する重点支援広域型ＤＭＯに指定され、本年１月には官公庁に登録されています。松本市や大町市・白馬村はインバウンド集客に成功しています。 しかし、松本市に来た外国人観光客は、飛騨高山に向かってしまいます。糸魚川や長野から白馬に入る外国人は、大町より南には来ません。本市に関心を寄せる外国人は、残念ながら多くはありません。ＤＭＯで後れを取ったことで、今後ますます松本・大北に水をあけられてしまうのではないかと危惧されるところであります。市長は現状をどのように捉えているのかお伺いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 日本版のＤＭＯの構築についての御質問を頂きました。 議員御指摘のアルプス山岳郷は、山岳、温泉といった資源を古くから共有する槍・穂高・上高地などの関係６地区が2016年に経営組織として法人化されております。白馬につきましても、昭和55年から観光連携を図るために、北アルプス３市村連絡会を設置して様々な課題に取り組むなど、両地区とも長い歴史を経ながら、昨年、ＤＭＯの登録を行ったものであるというように聞いております。 ＤＭＯは観光事業者だけでなく、第１次産業～第３次産業まで、あらゆる産業が一体となって、観光客の皆様をおもてなしをする仕組みを地域全体でつくることが必要であるというように考えております。平成29年のＤＭＯに関する研修会を機にいたしまして、観光事業者の皆様方を中心に自主研修会を開催するなどの動きはありますけれども、まだ登録までには至っておりません。 したがいまして、地域が一体となって何を行い、どのような事業展開を図っていくのか、まだまだ十分議論をしていかなければならない、そのことを明確にした上で、登録に結びつけていきたいというように考えております。今後も幅広い分野の皆様と議論を深めさせていただいて、ＤＭＯが組織できるように研究を続けてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） もちろん議論は大事ですけれども、議論をいつまでにするのかというタイムスケジュールがないと、いつまでたっても構築は難しいかと思います。 政府は成長戦略、日本再興戦略2016において、2020年に訪日外国人旅行者数を4,000万人、訪日外国人旅行消費額を８兆円にするという目標を立てました。特定の地域に集中している国内外の旅行者を全国各地に分散・拡大させ、インバウンドと国内観光の両輪で観光振興を図る意思を明確にしました。観光が持つ広範な経済波及効果で地域の活性化をもくろんでいます。観光は地方創生の切り札であり、成長戦略の柱であると位置づけられました。 政府は、観光を地域の稼ぐ力に変えるには、基礎自治体単位で訪日外国人等の宿泊属性データと地域の観光資源等のビッグデータを集約し、観光予報プラットフォームを築くことが必要だとしています。宿泊事業者や飲食店・土産物店はもとより、住民の誰もがそのデータを利用できるようにオープン化し、様々な意見に耳を傾けながら、観光客目線でそれを分析できる組織、つまり、世界水準のＤＭＯが必須であるとしています。これは基礎自治体にとっては、とても高いハードルを要求されていることになります。海外知見を持ち、世界水準のＤＭＯに対応できる人材が必要だからです。 日本再興戦略2016が策定された年に、本市では、地方創生推進交付事業としてＤＭＯの研修会を開催しています。その成果及びその後の展開について御教示願います。商工観光部長、お願いします。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。 （商工観光部長 鎌﨑孝善 登壇）
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、ＤＭＯの研修会の成果と展開についてということで答弁をさせていただきます。 議員御質問のＤＭＯの研修会につきましては、平成29年２月に開催され、講師を一般財団法人地方活性化機構理事長であります中嶋聞多先生にお願いし、「観光まちづくりを考える 次世代型組織と戦略の提案」と題して講演を頂きました。この研修会には、観光協会会員や近隣自治体の観光事業者など43名が参加し、日本版ＤＭＯの概要と本地域での観光地域づくりの進め方のヒントについて研修し、これをきっかけとして、本地域の観光事業者の中でＤＭＯという言葉が一般的に言われるようになりました。より関心が寄せられるようになったものと思っております。 その後、観光協会では、ＤＭＯ先進地である八ヶ岳ツーリズムマネジメントなどから講師を招き、会員向け研修会を実施するとともに、インバウンドに精通した専門人材として、旅行業経験者で複数の観光協会で事務局長を歴任した方を招き、海外誘客等のノウハウを教えていただいております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 観光協会がＤＭＯについて模索しているという状況は分かりました。 国が日本版ＤＭＯの形成支援を打ち出した2016年、本市でも市長や商工観光部長がＤＭＯに言及しています。６月には、市長が日本版ＤＭＯを担う組織として観光協会がコーディネート役を担うことが求められているとおっしゃっています。９月には、前商工観光部長が、官公庁が日本版ＤＭＯの設置を強く求めていることに触れて、観光協会を軸に広域的な視点での取組を含め、検討を進めていきたいと答弁しています。また、市長は12月に、ＤＭＯへの移行を視野に入れ、安曇野市観光協会を中心に、観光業者に積極的に議論を頂かなければならないとしています。これは、ＤＭＯの形成は観光業界が取り組むことであって、市が積極的に関与することではないと言っているように聞こえます。 しかしながら、大北にも松本にも観光振興で後れを取っていることがいよいよ明らかになり、国が目標にした2020年になってしまい、もはや一刻の猶予もありません。ＤＭＯの構築は観光協会に一任し、市では何ら施策を考えるつもりはないということでしょうか。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） ＤＭＯ化の進め方についての御質問だと思います。 ＤＭＯ化の進め方につきましては、観光協会自体がＤＭＯ化する、あるいは、観光協会と別にマネジメント法人を設立するなど、地域の実情に応じた形態があると認識しております。市観光振興ビジョンでは、施策の推進体制を担うプラットフォームとして観光協会を位置付けており、観光協会では事業展開に当たり、運営専門委員会を設置し、海外誘客の情報を共有するなど、取り組んできたところであります。 昨年度から観光協会の事業見直しと事務局体制の強化を依頼するとともに、ＤＭＯ的視点を入れた具体的な中長期事業の策定の依頼をしているところであります。まずは、市内観光の中心となる観光協会の体制強化を図ることが重要と考えておりますが、一方で、ＤＭＯ化に関する意見交換や研究を定期的に実施できる組織づくりを行い、地域が一体となって進める方策を講じていく必要があると考えております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 市の考え方としては分かりましたけれども、以前、商工観光部長は観光振興について、スポーツツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、エコツーリズム、産業観光等のニューツーリズム全般について検討を加え、今後10年間の観光行政全般を見据えて第２次総合計画に位置づけたいと、2017年に答弁しています。この３年間にテーマ別観光と言い換えられ、ニューツーリズムは死語になりました。それだけ観光の動きは目まぐるしい。県はユニバーサルツーリズムの推進を掲げ、国は宙ツーリズム、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムなど、新たなテーマの支援に積極的です。観光事業者の共同事業体や同業者組合に、これら新しい動きに対応できるでしょうか。 日本版ＤＭＯが話題になり始めた頃に比べて、現在ははるかに参入が難しい世界になってしまいました。観光協会にＤＭＯを期待するのは酷というものではないでしょうか。重ねて言います。観光振興に後れを取ったところが消滅可能性都市になります。なぜなら、国がそういう施策を打っているからです。もはや猶予はありません。市が自らＤＭＯを形成すべきです。入湯税の活用などで財団法人を設立して資金面の課題を解消し、人材については国の支援を仰ぐべきです。観光協会には引き続き地域イベントを運営していただくとともに、着地型商品の販売を継続していただき、連携を図るのがいいと思います。それ以外に総合計画に掲げるＤＭＯの構築は不可能だと思われます。市の考えをもう一度伺いたいと思います。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） 市が主導してＤＭＯの設立をという御提案でございます。 これまで観光振興を図るため、海外誘客などに力点を置き、市観光協会や商工会など関係する団体の皆様とともに、安曇野市海外プロモーション協議会、安曇野市山岳観光推進実行委員会などを組織し、誘客や受入れ体制の強化を図ってまいりました。 そうした中、観光事業者による自主的な活動組織、安曇野で暮らすように泊まる実行委員会による安曇野神竹灯イベントなどの開催や、町歩きガイドを行う市民団体の活動などの自主体的な取組がある一方で、宿泊事業者の組合等が解散するなど、課題も出てまいりました。従来の観光協会や商工会といった枠組みを超えて、情報を共有し課題を解決しながら観光振興を図っていく必要があると考えております。様々な皆様と情報等を共有する中で、観光協会自身がＤＭＯ化するのか、または、マネジメント法人を設立するのかといった方向性が見えてくるものと考えております。 先ほど、市長の答弁にもありましたとおり、ＤＭＯは組織が先行するものではなく、何を行うかが重要であると考えておりますので、議員御提案のマネジメントする人材の確保、財源も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） ぜひ市に積極的に関与していっていただきたいと思います。 昨年、商工観光部長は、市町村を区域とした地域ＤＭＯではなく、複数の市町村域にまたがる地域連携ＤＭＯの形成が、より魅力のある観光地域づくりにつながっていくものと考えているとおっしゃっています。本市は、海外販路開拓で、池田町・松川村と連携しています。日本遺産の申請で連携した実績もあります。ほかにも、アートライン・伝統文化・農泊など、観光振興に向けて連携できるものが多々あるでしょう。池田町も松川村も信州安曇野を看板に掲げています。白馬バレーツーリズムに対抗するには、池田町・松川村とともに安曇野ブランドの下に連携すべきでしょう。地域連携ＤＭＯにつながる観光資源について、商工観光部、農林部、教育部のそれぞれの部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） 池田町・松川村との連携と現状についてということでございます。 既に観光分野においては、連携しながら広域的な観光誘客を目指しております。地域創生推進交付金を活用した農産物輸出と海外誘客事業として、安曇野地域３市町村が連携し取り組んでおり、観光分野では、情報発信やモデルツアーなど、２町村の観光施設を含めて実施しているところでございます。 また、シェアサイクル実証実験では、池田町のハーブセンター、松川村の安曇野ちひろ美術館にサイクルポートを設置し、広域での効果検証を行っているところでございます。また、観光情報センターにパンフレット等を置きながら、それぞれの観光施設の案内なども行っております。 また、観光事業の総合的発展を目指して、大糸線沿線と周辺地域の自治体・観光事業者で、広域観光団体「大糸線ゆう浪漫委員会」を組織しています。市では、その一員として、首都圏での情報発信や観光列車リゾートビューふるさと号でのおもてなしなどを連携して実施しているところでございます。今後も連携を深めながら、観光振興に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（召田義人） 高嶋農林部長。 （農林部長 高嶋雅俊 登壇）
◎農林部長（高嶋雅俊） 農林部で携わっております事業の中で、池田町・松川村と連携している事業について、少し詳しく説明をさせていただきたいと思います。 まず、日本酒ですが、連携範囲は池田町・松川村・安曇野市と３つの蔵、大雪渓酒造・福原酒造・ＥＨ酒造で、地方創生推進交付金を活用いたしまして、日本酒の海外輸出に向けたプロモーション事業を行っております。各蔵の日本酒を共通ブランド「あづみの酒」として海外に売り出そうという取組で、平成30年には共通ロゴマークの制作発表会も開催され、ロゴマークを入れたラベル・はっぴ・ポスター・パンフレット・化粧箱も紹介されております。安曇野を知り、興味・関心を持つ、安曇野の産品を買いたくなる、安曇野に訪れたくなるという
インバウンド誘客の流れをつくることを目指しているものでございます。 次に、ワインですが、連携範囲は大町市・池田町・安曇野市で、平成28年に３市町のぶどう栽培農家が北アルプスワインぶどう研究会を立ち上げ、平成30年３月に北アルプス・安曇野ワインバレー特区に認定されております。安曇野市でも荒廃放棄地を活用したワイン用ブドウの栽培が進められ、平成30年12月には若手酒造家２人が設立したル・ミリュウというワイナリーが醸造を開始しております。 なお、昨年12月に池田町が主催したワイン祭りには、ル・ミリュウを含む安曇野市内のワイナリーも出品するなど、ワイン普及に向けたイベントにも連携して取り組んでいるところです。 ３つ目として、農家民宿ですが、連携範囲は松川村・大町市・安曇野市になります。国営アルプスあづみの公園を核として、３市村が共同して都市部の中高生の教育旅行の受入れを行っています。農業を通じた安曇野の魅力を発信することで、関係人口の拡大や滞在型観光の推進、地域全体の観光客の拡大を図るものとなっております。残念なことに、池田町については連携はしておりません。 このように、農業面においては、池田町・松川村と連携した一定の取組が行われているところですけれども、強固な組織化が行われているというわけではありません。しかしながら、ＤＭＯを構築できるような素地が育っているのではないかというふうに認識しております。
○議長（召田義人） 西村教育部長。 （教育部長 西村康正 登壇）
◎教育部長（西村康正） それでは、お答えさせていただきます。 池田町・松川村は、安曇野市域も含め、古代安曇郡に属する郷でありました。古くから歴史的交流があったことは多くの研究者が認めているところでございます。これまでに両町村の教育委員会に協力を得て、平成29年度から実施してまいりました安曇平のお船祭り調査では、穂高神社に代表されるお船祭りの文化が両町村にまで広がり、同じ文化圏であることが改めて確認されております。 また、日本遺産の申請について、池田町・松川村を含む複数市町村にまたがるシリアル型で、各市町村が協力しながら安曇野の歴史、文化をストーリーにして２回にわたり申請をした実績がございますが、残念ながら認定には至りませんでした。 以上でございます。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 歴史、伝統的な文化のつながりもあるということでありますし、農政に関しては、それほど強固ではないにしても素地となるものは育っているということなので、ぜひとも連携を、ＤＭＯに向けて検討を続けていっていただきたいと思います。 次に、地域公共交通網形成計画の中に、来訪者の２次コースをどのように位置づけているのか伺います。 市内各所に立ち寄るために公共交通機関を不自由なく利用できる町は、観光客に選択される可能性が高くなります。本市の網形成計画は、交通空白地を生まないことを主眼にしつつ、通院や通学の用を満たせば十分だと考えているようです。しかし、それでは不十分です。網形成計画の目指す先にはまちづくりがあるべきです。例えば足がなくて出かけるのをおっくうに思っている高齢者を街なかに呼ぶ。街で人が集い、にぎわう。結果として商店街が活性化し、新規出店が増える。網形成計画は10年先、20年先まで視野に入れたまちづくりに直結したものであるべきです。 岐阜市は、にぎわい創出の効果として、網形成計画に地価公示価格の上昇という目標まで盛り込んでいます。まちづくりを考えた網形成計画であれば、おのずと人が集うところやにぎわう場、各地区の商店街などが公共交通で結ばれ、来訪者が訪れたいと思う市になるでしょう。改めて網形成計画が目指すものを伺います。
○議長（召田義人） 上條政策部長。 （政策部長 上條芳敬 登壇）
◎政策部長（上條芳敬） お答えをいたします。 公共交通網形成計画では、市が確保すべきまちづくりと公共交通の水準について、その方向性として、高齢者の通院・買い物と学生の通学を第一に掲げています。このことは、計画策定の折に実施をいたしましたアンケート調査の結果からも、今後の公共交通の在り方として、税金を使って運行する公共交通が対応すべき移動として高い回答が寄せられていることにも、裏づけられております。 そういう視点では、にぎわいの創出につながっていないシナリオとして受け止められるかと思いますが、現状のあづみんの運行では、乗車・降車ランキングともに、スーパー・病院・福祉施設等が常に上位に位置します。中には、駅や金融機関も見られますので、高齢者の街なかへの流れはあるものと捉えております。 ただし、あづみんは平日の朝から夕方までの運行に限られるため、あづみんの運行だけで地域商店街の活性化にはつながりません。公共交通網形成計画は、交通政策を推進するための個別計画であります。その目指す姿は、総合戦略や立地適正化計画、観光振興ビジョン、環境基本計画、地域福祉計画や老人福祉計画など、他の個別計画と連携を図りながら、その先にあるまちづくりの一端を担うものと解しております。 また、市の公共交通ネットワークは、主要幹線である鉄道、観光交通を担う安曇野周遊バス、信州松本空港シャトル便や中房線の定期バスなどが、連携しながら形成をしております。利便性の高い交通体系は、まちのにぎわいや商店街の活性化につながるものと思いますので、地域公共交通協議会において、商業振興から見た利便性の向上も研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 交通協議会ですとか中間評価の中で、まちづくりにどうつながるかということも、ちょっと検討していただければと思います。 網形成計画は立地適正化計画と密接に結びついています。そこで、コンパクトプラスネットワークが目指すまちの姿について伺います。 一昨年、経済建設委員会では、シェアサイクルの視察で姫路市に行きました。姫路市は、公共交通利用者数の増加、中心市街地の渋滞緩和、運輸部門のＣＯ２削減を実現するため、中心市街地から一般車両を排除していました。代わりに２次交通としてシェアサイクルを導入し、公共交通と自転車、徒歩で移動できるまちづくりをしていました。車道を減少させ、歩道を拡幅し、自動車中心の社会から人に優しい社会にシフトしていました。 ヨーロッパでは、1980年代頃から街の中心部で自動車交通を抑制し、歩行者が歩いて楽しめるようにするというまちづくりが顕著になっています。今後、日本にもそのようなまちづくりが広まっていくと思われます。 本市においても、駅前などから自動車を排除し、渋滞にも排ガスにも悩まされず、歩いて楽しめる歩行者中心のコミュニティー空間が創出されることを期待します。それは観光で訪れた人も住民の輪に入っていくことができ、ともに語り、ともに笑える空間です。拠点地区から拠点地区へマイカーで移動する場合は、地区内に入る前に車を降りる必要があります。そこに車を止め、駅まで歩いて電車に乗ることもできます。その意味では、パーク・アンド・ライドの機能を兼ね備える駐車場だと言えます。拠点地区内では、自動車を排除すべきだと考えますが、いかがでしょうか。パーク・アンド・ライドの需要があることは市民アンケートで明らかです。50年先を見据えた立地適正化計画と同時に進めるのではなく、パーク・アンド・ライドについては、すぐに議論を始めるべきだと思います。都市建設部長、お願いします。
○議長（召田義人） 西沢都市建設部長。 （都市建設部長 西沢 剛 登壇）
◎都市建設部長（西沢剛） それでは、議員の御質問にお答えします。 国土交通省によるコンパクトプラスネットワークの定義は、「人口減少・少子高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めること」としているところでございます。 また、平成30年４月から運用しています本市の立地適正化計画におきまして、目指すべき都市の骨格構造を、「５つの中心拠点を核に高度な都市機能が集積して人口が維持され、周辺の既存市街地・集落にも居住環境が整い、これらの中心拠点及び既存市街地・集落と中心拠点を結ぶ公共交通があり、美しい景観・田園環境が保全された多極ネットワーク型の都市構造を目指す」としております。拠点区域内につきましては、これらの定義に加え、鉄道駅から通勤・通学環境を向上し、利便性のよい暮らしやすい住環境を創出することと考えております。 御提案の拠点区域内では自動車を排除し、自動車中心の社会から人中心の社会への転換につきまして、本市の現状は、長野市や松本市のように中心市街地が形成されている状況と違い、５つの中心拠点に都市機能が集約されている状況であり、800メートル圏内と言われる徒歩圏内に都市機能が整っている状況にはございません。しかし、立地適正化計画の目標年次、30年をかけて誘導を図っていくということにより、都市機能が整った市に向けているところでございます。 なお、国土交通省においては、「ウォーカブル推進都市」という名称で、居心地がよく、歩きたくなる空間を創出するための支援策を構築しました。街なかの自動車交通を上手にさばきつつ、街路を歩行者や交流・滞在者にも快適な広場などへと大胆に転換し、地域固有の町並みや緑・景観を生かしながら、居心地がよくなる空間とコミュニティーをつくるというものでございます。令和２年度にまちなかウォーカブル推進事業が創設されます。 都市建設部といたしましては、こういった新たな制度に目を向けながら、可能な都市整備を推進していく所存でございます。 続きまして、パーク・アンド・ライドの整備についての御提案でございます。 パーク・アンド・ライドとは、自宅から最寄りの駅まで自家用車で向かい、駐車場に車を止めた後、鉄道を利用して目的地に向かうというものでございます。現在、市内に11ある鉄道駅に隣接している月ぎめの駐車場は、公設・民間を合わせて367台分あり、最大は明科駅の150台、最少は南豊科駅のゼロであります。また、駅から300メーター以内に1,162台分あり、ほとんどが民間で、豊科駅周辺に617台分、穂高駅周辺には285台分、明科駅周辺には150台分と、有明駅がゼロといった状況でございます。 市では、こういった通勤車両のほかに、観光・ビジネスユースのパーク・アンド・ライド駐車場を整備し、利便性の確保をいたします。平成30年６月に策定しました安曇野市地域公共交通網形成計画に、パーク・アンド・ライドを整備すると目標を掲げておりまして、現在、都市再生整備計画事業で、明科駅前広場にパーク・アンド・ライド駐車場を整備する予定となっております。他の駅への展開につきましては、今後模索していく考えでございます。 以上であります。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） コンパクトプラスネットワークというものは、すぐにできることではないので、長い時間、長期が必要になると思いますので、その中で人に優しいまちづくりへシフトしていただきたいと思います。 網形成計画には、「来訪者に必要な移動を確保する」とあります。しかしながら、観光客の移動は民間事業者のサービスを最大限に活用すれば充足できるという立ち位置で、公共交通はそれを補完するものにとどめようとしています。今や、スマホで何でも調べられる時代です。既定の観光ルートに飽き足らず、グーグルマップからバスロケーションシステムにアクセスして、行き先を決める観光客が増えています。網形成計画は、観光客の要望に応えられるものになっていません。周遊バスを観光客の利便を考えたものにすべきではないでしょうか。通年運行や穂高駅以外の駅を拠点とした路線拡大などを検討して、バスロケーションシステムで選んでもらえるものにすべきではないでしょうか。商工観光部長、お願いします。
○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、私のほうから、周遊バスの通年運行、あるいは、路線拡大についてということで答弁をさせていただきたいと思います。 安曇野市周遊バスにつきましては、穂高駅を中心に、駅から離れた観光資源を直接結ぶ２次交通の手段として、平成11年から運行が開始されております。運行は、市観光協会がタクシー協議会に委託して運行しており、４月～11月までの間、土日や観光シーズンを中心に、主に市内観光施設を結ぶ３路線を運行しております。これまで、信州ディスティネーションキャンペーンなどのイベントの開催やＪＲの特急列車、イベント列車等の停車に併せ、時刻や運行コースの見直しを行っていただいております。併せて、シェアサイクルやチケット制のらくらくタクシーの運行など、ほかの手段と連動しながら来訪者の２次交通の確保を目的に実施してまいりました。 通年運行や路線拡大が望ましいところでありますが、運送事業者の皆様には、運転手不足や事業者の減少がある中で、限られた人員、運行本数の範囲で運行コースや運行日程等を工夫していただいている現況があります。また、平日の採算性など、多くの課題がありますので、現状では難しい状況にあります。今後も運行事業者の皆様と相談しながら、周遊バスをはじめ、２次交通の確保について引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 利用者の数ですとか、それを考えた上であまり採算が取れないという状況はよく理解しますが、議論のほうもいろいろ深めていっていただきたいと思います。 インバウンド事業を見込むのであれば、名所を見て回る旧来の観光スタイルを提供しても通用しません。外国人が望んでいるのは、地域と人を知ることです。日本人観光客もその地方でしか体験できないことを重視するようになっています。例えば、図書館が観光資源になりつつあります。郷土関係の資料を多数所蔵する図書館は、地域の知的遺産の宝庫であり、最近はそれを求める人たちが増えています。小布施町立図書館の年間来館者数は14万人で、そのうち町民の来館者数は半分にも満たず、５万6,000人ほどです。沖縄県恩納村の恩納村文化情報センターの利用者カードの登録者は、全国中にいます。図書館が観光資源になるのなら、デマンド交通だって観光資源になるのではないでしょうか。 京丹後市では、市内に宿泊した外国人旅行者がウーバーのアプリでデマンド交通の予約をできるようにしています。アプリなら自国の言語を利用できるので、外国人にも難なく予約できます。運転手は日本語で画面を見ることができるので不都合はありません。宿泊先から目的地まで景色のよい道を選んで運行したり、写真撮影のために停車したり、定時定路線ではないからこそできることを武器にして、外国人旅行者の満足を得ているようです。ただし、京丹後市のデマンド交通は乗車地区が限定されていて、駅での乗車ができないようです。本市ならば、駅からも宿泊先からも乗車可能でしょう。 観光客が利用したいあづみんから、さらに踏み込んで、あづみんを利用することを目的に安曇野市にやってくる、それだけ魅力のあるあづみんは考えられないでしょうか。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） お答えをいたします。 合併後、新市の公共交通システムの構築、具体的には、平成18年７月10日の第１回長野県安曇野地域における公共交通システムの構築に関する検討会に始まり、住民生活の確保とともに、地域の観光資源を生かすためのツールとして、安曇野市地域公共交通総合連携計画に集約され、現行の地域公共交通網形成計画に引き継がれています。協議会には、当初から交通事業者や観光関係者も委員として参画を頂いておりまして、あづみんや定時定路線だけでなく、市内観光の活性化や山岳観光の促進も含め、回遊性の向上について研究をしております。 先ほども触れましたが、市内には鉄道のほかに、安曇野周遊バスや信州松本空港シャトル便、中房線の定期バスなどが主に観光交通として利用されています。また、デマンド交通あづみんも、平日の利用のみとなりますが、事前に利用者登録と予約を頂くことで、観光客など市外からの来訪者も、市民と同様に利用することができます。実際に、県外では20名の方が利用登録をされております。 そんな中で、冷静に受け止めなければならないことは、季節にもよりますが、観光客の移動の動向は、現実問題として、安曇野市までの移動手段の90％が自家用車であるということであります。また、留意しなければならないことは、市がタクシー事業をすることはできません。安価なタクシー事業とならないように、一定の制限の下で民間のタクシー事業とすみ分けを明確にしなければならないことであります。あづみんの利用促進が基本ではありますが、観光客の２次交通につきましては、既存の公共交通網の活用やシェアサイクルの発信とともに、民間事業者が実施するサービスが最大限に生かされますよう、多様な移動サービスを協議会の中で確認をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 県外の登録者が20名いらっしゃるということで、一定のその需要があるのかとも思います。協議会の中でこれから検討していただければと思います。 松本駅のストリートピアノは演奏者が絶えません。人だかりしていることもあります。そんな駅が本市にもあってほしいと思います。 豊科駅は、高齢者、障がい者にとって利便のいいものとは言えません。ホームから改札に向かうのに階段を上り下りしなければならないからです。駅の西側に行くには大きく迂回しなければなりません。改築を望む声は少なくありません。ＪＲに改築を要望した場合、どんな要件を満たさなければならないでしょうか。政策部長、お願いします。
○議長（召田義人） 上條政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） 国土交通省では、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法第３条に規定する移動等円滑化の促進に関する基本方針、この中で、令和２年度までに１日の平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅について、エレベーターやスロープなど、駅施設の整備を国・地方公共団体・鉄道事業者が協力をして推進するよう、整備目標を設定しております。平成30年度のＪＲ豊科駅の１日平均利用者数は1,948人であります。 議員御指摘のとおり、ホームから改札に向かうまでには階段を上り下りしなければならず、必ずしも優しい施設とは言えませんが、施設の改修は国・地方公共団体・鉄道事業者の三位一体の取組とされ、億単位の費用が必要であり、地元自治体の負担も高額になります。 長野県では、県内ＪＲ各路線の利便性の向上と利用促進を図るため、毎年、ＪＲ各社、沿線の同盟会・協議会等で長野県ＪＲ連絡調整会議を開催しております。各路線ごとに意見・要望等を集約し、提出をしているところであります。 豊科駅、市内で唯一のＪＲ直営駅であります。これまでと同様に、大糸線利用促進輸送強化期成同盟会の構成組織として、誰もが利用しやすい施設を目指して、エレベーターやスロープの設置等について研究を進めていただくよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） １日の乗降客数が2,000人弱ということで、住民だけで1,000人はちょっと難しいかと思いますので、観光客がよく利用できる駅にしていただいて、それで何とか要件を満たすような方向でもって、もちろんＪＲに対する要望も引き続きしていただいて、安曇野市を代表する駅になることを願っております。 以上をもちまして、質問を終わりにします。
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△会議時間の延長
○議長（召田義人） この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、午後５時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 再開時間は午後４時50分からといたします。 （午後４時２９分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 （午後４時５０分）
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△小松芳樹
○議長（召田義人） 本日、最後になります。 21番、小松芳樹議員。持ち時間は20分以内といたします。 小松芳樹議員。 （２１番 小松芳樹 登壇）
◆２１番（小松芳樹） 21番、小松芳樹です。 通告に従い、一般質問をいたします。 本日最後になりました。もう少しお付き合いをよろしくお願いします。 質問を始める前に、このたび発生しました
新型コロナウイルスについてですが、政府、安倍首相は「３月２日から全国一斉に休校とする」、学校をですね、との要請を受けて、本市におきましても、朝、橋渡教育長からお話がありました。あさってから実施されることが総合教育会議で決定されたということですね。 市民の皆様方におかれましては戸惑いがあると思いますが、私は、この方針には理解できます。 私のもとへも、様々な御意見・要望の御連絡・相談がありました。例えば「認定こども園も休みにしてほしい」とか、その逆に「預けるところがないので、せめて小学校低学年の休校は困る」といったように、市民の間でも様々です。 いずれにおきましても、この一、二週間が拡大防止の山場だとの有識者会議を経ての判断であり、後に「あのときの施策が成功した」と言われるように祈るのみです。 市としましても、今後、大きな決断を迫られるときが来るかもしれませんが、市長の旗振りのもと全庁一丸となって、この国難を乗り越えてほしいと思います。私どもも協力できることは全力で取り組む所存でございますので、よろしくお願いします。 では、質問に入ります。 まず、市長をはじめ、私ども議員の任期も折り返しを過ぎ、市をリードする市長におかれましても、総仕上げの時期となってきます。その意味で、令和２年度予算も、市長の挨拶でもありましたが、様々な異論が見えております。また、私ども公明党が強く要望してまいりましたことにおきましても予算がつき、感謝申し上げます。例えば、昨年の一般質問に取り上げた骨髄バンクドナーに対する助成制度も、60万円という金額でありますが、実施の報告で、また大きな予算では、中学校に続き、小学校への電子黒板の導入ものっております。 子育て支援・教育は、これからの日本を持続可能な方向へ導く骨格となることは間違いありません。 この「持続可能」という言葉、昨今、様々なところで聞かれます。少子高齢化、子供の貧困と教育問題、エネルギーや産業の振興、大規模災害の備えなど、持続可能な社会づくりのために考えるべき課題が多々ございます。そこで、国際社会が2030年を目指して解決すべき課題を国連の場で明らかにしたのが、17の目標「ＳＤＧs」です。これは、2015年９月ニューヨーク国連本部において開かれた国際サミットにおいて採択されました。このバッジですね、その目標の17色で作られておりますけれども、「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「気候変動に具体的な対策を」等々、17の目標がございます。 今回の一般質問で全てにおいて質問をしますと１日かかってしまい、時間内で収まりません。よって、市政に直結する内容に限り質問いたします。 また、先ほど小松洋一郎議員からも同様の質問がありましたので、その部分については省かせていただきます。 まず、市長の「ＳＤＧs」についての全体的な考えについて伺います。「ＳＤＧs」の理念に合致、もしくは方向性が同じ市の重要な施策や事業があれば、そして、今後また目標とすべきお考えがあれば、お聞かせください。 市長、よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えをさせていただきます。 この問題は、御指摘のとおり、小松洋一郎議員からも質問をされた事項でございますが、経済・社会・環境の課題を総合的に解決することを目指して、国際社会が2030年までに持続可能な社会を実現するために、17の開発目標「ＳＤＧs」への取り組みが、先進国・発展途上国を問わず、始まっているところであります。 国においては、2016年５月に推進本部を立ち上げて、国内の施策実施と国際協力の両面で取り組む体制を整えるとともに、「ＳＤＧs」実施指針をまとめて推進をしているところであります。 誰一人取り残さないという理念を踏まえて、多様な個性を受け入れ、生かす社会をつくること、行政だけでなく、企業・ＮＰＯ・個人などがそれぞれ連携をしながら、積極的に経済・社会・環境の課題に関わることが求められております。 市では、第２次安曇野市総合計画におきまして、５つの基本目標、すなわち「いきいきと健康に暮らせるまち」「魅力ある産業を維持・創造するまち」「自然環境を大切にするまち」「安全・安心で快適なまち」「学び合い 人と文化を育むまち」と45の基本施策を掲げ、将来都市像「北アルプスに育まれ 共に響き合う 田園産業都市 安曇野」の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 特に実施計画では、行政評価を基に、積極的に強化すべき12施策、最適化に向けて見直すべき３施策を「重点化施策」と位置付けているところでございます。 「ＳＤＧs」17項目から成る国際目標と市が総合計画で掲げる各施策との明確な位置付けは、これまで行ってはおりませんが、各計画に掲げた健康づくりの推進や、また、生活困窮者の支援、人権の尊重、出産・子育て支援の充実、自然環境の保全、地球温暖化対策の推進など、各施策・事業を官民連携のもと着実に進めていくことが、持続可能な開発目標の達成に結びついていくものと考えております。 「ＳＤＧs」達成に向け政府が定めました実施指針においては、地方自治体の各種計画に「ＳＤＧs」の要素を最大限反映することが奨励されております。 市におきましても、県の取組に賛同し、そして積極的に県と連携を図りながら、今後計画する各計画、第２次安曇野市総合計画・後期基本計画、総合戦略などにおいて、持続可能な国際社会目標を位置付けて、目標達成に向けて取り組むことを検討してまいります。 以上です。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） よく分かりました。 それでは、今、市長から答弁いただきましたので、その中身、市と合致している部分を、若干、各担当部署に聞いてまいりたいと思います。 その前に、2015年に「ＳＤＧs」が提唱される前に、2000年の国連総会でミレニアム開発目標、これを「ＭＤＧs」と言いますけれども、これが採択されております。2015年までに達成すべき８つの目標が掲げられておりました。 当時、日本においては、「ＭＤＧs」は現在の「ＳＤＧs」のように注目されておりませんでした。それは「ＭＤＧs」は特に開発途上国や貧困に関する問題解決のための目標が中心であるためであり、今回の「ＳＤＧs」のような環境や経済活動全般までは提唱していなかったからだと思います。 そこで、特に今回の「ＳＤＧs」の開発目標の中で、「ＳＤＧs」の理念として３点、公正・共生・循環の３つがあり、そこから17の目標が出来上がっております。この理念を基に、現在の本市に係る課題についてお伺いします。 まず、目標の３番目「すべての人に健康と福祉を」についてです。 保健医療部長にお伺いします。 昨年の実績で、糖尿病の重症化が減少したとお聞きしましたが、それも含め、市民の健康維持や、市長が掲げている健康長寿社会への取組目標をお願いいたします。
○議長（召田義人） 髙橋保健医療部長。 （保健医療部長 髙橋正子 登壇）
◎保健医療部長（髙橋正子） それでは、お答えさせていただきます。 健康長寿につきましては、市の重点施策に掲げております「健康長寿のまちづくり」の実現に向け、各種計画で定めた数値目標達成を目指して、健康づくりや地域医療、高齢者福祉などの取組を進めております。 中でも、生活習慣病の発症予防・重症化予防や介護予防に取り組み、特定健康診査の受診率や特定保健指導の実施率も向上してきております。また、糖尿病の検査結果の改善や人工透析患者数の減少、介護予防の自主活動グループ数の増加や後期高齢者医療の一人当たり年間医療費の減少など、成果が出てまいりました。 令和２年度はこれらの取組を継続するとともに、若い世代への健康づくりの啓発をさらに進めてまいります。 また、健康づくり推進員による地区活動に対し、活動マニュアルを活用するなどの支援を行うこととしております。 さらにフレイル対策として、新たに健診項目の中に、低栄養の関連項目であります血清アルブミンを加え、フレイル予防のための保健指導を行うとともに、介護予防の自主グループ数の拡充に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今、答弁いただきました。 例えば若年者健診ですが、これもすばらしいと思いますし、また、先ほど藤原陽子議員のフレイル対策についても答弁をいただいましたけれども、本当によくやっていただいているなと思います。今後よろしくお願いします。 では、次に、同じく長寿社会の取組について、福祉部長に伺います。 取組目標の中には「すべての人に」という理念がございますけれども、特に障がい者の方への取組等があれば、よろしくお願いいたします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。 （福祉部長 野本岳洋 登壇）
◎福祉部長（野本岳洋） それでは、本市の障がい者施策につきまして、お答えをさせていただきます。 市では平成29年に、平成30年度から６年間の「第３期安曇野市障害者基本計画」を策定し、障がいのある人もない人も、誰もがお互いにその個性を尊重し合いながら、主体的に社会参加ができるまちづくりを目標に、施策を進めております。 具体的には、「お互いを思いやり、ともに支えあう『共生』の環境づくり」「地域で『安心』して暮らし続けることができる支援づくり」、そして「意欲と生きがいに満ちた『豊かな』くらしづくり」の３つの基本目標を柱にしておりまして、具体的には、各種団体への活動支援、障がい者週間での研修会や講演会の開催、各制度に基づく障がい福祉サービスの充実や合理的配慮の推進、就労移行支援事業や就労継続支援事業の充実、を進めておりまして、年々、障がい福祉サービス等や療育支援を利用する方が増加している状況でございます。 なお、これらの事業のうち、特に障がい福祉サービスや障がい児への通所支援・相談支援等については、３年前に、その成果目標や活動指針を見直しながら事業を進めておりまして、来年度は、令和３年度からの「第６期安曇野市障害福祉計画」、「第２期安曇野市障害児福祉計画」の策定を予定しているところでございまして、なお一層の推進を図ってまいります。 以上であります。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 次に、開発目標４番目に、「質の高い教育をみんなに」について教育長にお伺いします。 新年度予算においては、小学校への電子黒板の導入があります。 小学３年生からの英語教育やプログラミング教育が義務化されます。今後は、授業形態も変わるのと同時に、電子黒板、またＩＣＴ機器・タブレット端末などのツールは、効果が発揮されると考えます。 安曇野市の子供たちへの教育・安曇野の環境を活用した特色ある教育も必要と考えます。 答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。 （教育長 橋渡勝也 登壇）
◎教育長（橋渡勝也） 小松芳樹議員にお答えいたします。 新学習指導要領による教育が、小学校は来年度から、中学校ではその翌年度から本格実施となりますが、既に、新しい教育内容に対応できるように、研修の充実等の支援をしてまいりました。 また、小学校からも強い要望のあった電子黒板が整備されれば、より質の高い教育環境が、小・中ともに実現することになります。これをフル活用して、子供たちが主役の活気ある授業がどの教室でも行われるよう指導・助言してまいります。 さて、市教育委員会では、３年前、平成29年４月に「からだを動かし、頭で考え、心に感ずる、たくましい安曇野の子ども」の育成を掲げ、取り組んできております。 議員御指摘のとおり、特色ある安曇野市の教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 具体的には、本市の特色である、安曇野の豊かな自然の中での体験活動や住民との交流などを進めている幼児教育を、これまで以上に学校教育へつなげること、自然・歴史・文化・産業資源に着目した体験的な活動や、学校ごとに創意工夫を凝らした独自の教育活動を積極的に展開すること、児童生徒が切磋琢磨して、個性や能力を高めるとともに、郷土への愛着や誇りを育むこと、などを推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 大変期待しております。よろしくお願いします。 戦後、日本の復興が急速に発展できたのは教育に力を入れたこと、これは事実でございます。今後は高等学校の教育費も実質無償化となりますし、少子化が進んでいる今だからこそ、再度、教育の充実が必要だと、私も思います。 それでは、開発目標の５番目の「ジェンダー社会の平等」についてお尋ねします。 まず、小・中学校においての教育はどのようにされているのか、また、どのような教育が望ましいとお考えなのか、教育長、再度、よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 現在、学校現場では、名簿を男女混合にしたり、座席の配置を男女交互にしたりということが普通という意識でございます。 また、ジェンダーについて考える授業内容は、人権教育の一つとして大切に捉えて、様々な教科・領域で扱っております。 例を挙げますと、道徳では、公平・公正・社会正義の内容の中で、男女の差別について、保健体育の保健分野では、性の多様性を、家庭科や社会科では、男女平等に関わる学習が行われております。 こうしたジェンダーに関わる内容は、ともすると、こうあるべきだという、一方的に教えこむ授業になりがちですけれども、子供自身に、身近な問題から社会全体の問題に目を向けさせ、子供の視点で捉えさせて、お互いの考えを述べ合ったり学び合ったりするなどの授業展開を工夫することが、より望ましいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） よく分かりました。 私も子供のときは、例えば、生徒会長・児童会長は男性、副会長は女性というような、そういう時代がありましたけれども、今は逆に、卒業式などにお邪魔したりすると、女の子の児童会長・生徒会長がとても多いと思います。逆に女性のほうが多いのではないかなと思うぐらいの時代になって、いいことだと思います。 今後こうやって増えるといいますか、ただ、潜在的には内在しというか実在していますけれども、表面化していなかったジェンダー社会について、次は、総務部長に、「男女共同参画」の面から、市の取り組みをお願いいたします。
○議長（召田義人） 金井総務部長。 （総務部長 金井恒人 登壇）
◎総務部長（金井恒人） それでは、お答えいたします。 ジェンダー社会の平等についてお答えさせていただきます。 第３次安曇野市男女共同参画計画の基本方針では、「男女共同参画の意識づくり」「女性が活躍できる環境づくり」「人権が尊重され、一人ひとりが大切にされる社会づくり」の３つの項目を定めまして、それぞれの目標達成を目指し、取組を進めているところでございます。 本年度は、７月に男女共同参画フォーラムを開催しまして、県の太田副知事から「あなたが創る安曇野の未来」と題した講演の中で、ジェンダーの平等についてお話をいただきました。 11月には穂高商業高等学校３年生と男女共同参画に関する合同講座を開催しまして、自分の将来の夢を語る中で、ジェンダーの平等についての理解を深めたということもありました。 それから、残念ですが、今月、明科高校の２年生との講座を予定しておりましたが、中止ということでございます。 また、年２回発行しております広報「湧愛」でございますけれども、この紙面につきましては、男女共同参画コミュニケーターが中心となりまして、啓発記事の編集に取り組んでいるということでございます。 そのほか、男女共同参画の意識づくりを推進するため、男女共同参画推進審議会において、先ほどの共同参画の計画の進捗状況を報告するとともに、御意見・御提言を頂いております。そうした審議会での意見も参考にしながら、今後も「ＳＤＧs」につながる取組を進めていく計画でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 今後も、取り組み、よろしくお願い申し上げます。 それでは、６番目の「安全な水とトイレを世界中に」について伺います。 安曇野市の水道水は、全て北アルプスが育む上質な地下水へと転換され、安全な水だと言えます。その配管については、災害に備えた体制として、水道管本管の布設替えについて通告をしようという予定でありましたが、実は、２月19日発行の「広報あづみの」の14ページに「災害に強い上下水道を目指して」と題し、詳しく載っており、理解はしました。 また、予算説明におきましても、資料配付していただき理解できましたので、今後も安心・安全な水の供給をよろしくお願いいたします。 では、トイレについて伺います。 予算説明会では、商工観光部所管のトイレの改修等については詳しくお聞きしましたので、主に市内の公衆トイレの水洗化等、その建て替えの計画、また新設等について、公園等に限り、都市建設部長にお伺いします。よろしくお願いいたします。
○議長（召田義人） 西沢都市建設部長。 （都市建設部長 西沢 剛 登壇）
◎都市建設部長（西沢剛） 議員の御質問にお答えさせていただきます。 現在、都市建設部が管理する公園は、都市公園44、その他公園６、農村公園10の60公園あります。60公園のうち、トイレを有する公園が44公園・52か所あり、その中で、36公園・39か所のトイレが水洗化になっております。 残りの８公園・13か所のトイレのうち、水洗化が可能な公園は５公園あり、その中の１公園のトイレは、改築を行い水洗化する計画があります。 残りのトイレにつきましても、今後、必要に応じて改修を行っていきたいと考えております。 今後の建て替え・新築の計画についてでありますが、新築の計画はございません。昨年度見直しをしました、本年度～令和10年度までの都市公園施設の長寿命化計画の中で、公園施設の健全度調査で劣化が認められるもの、また、建築時期が古く処分制限期間を過ぎたものから、順次改築を計画しております。 国からの交付金など特定財源を活用しての改築計画になりますので、交付金の配分状況によって、必ずしも年次計画のとおりに事業が可能とは限りませんが、現在改築工事を実施しております龍門渕公園・あやめ公園の２公園のトイレを含めますと、令和３年度に３公園、令和７年・８年・９年度に１公園ずつ、令和10年度に２公園、10年間合わせて10公園のトイレを、多目的トイレを有する、また段差がないバリアフリーに配慮したトイレに改築を予定しているところであります。 今後も引き続き、公園に来られる皆様が快適にトイレを利用できるよう、維持・管理に努めてまいります。 以上であります。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 丁寧な説明、ありがとうございました。よく分かりました。 いわゆる水洗化できないトイレというものは、やはり本管から離れているとか、経費がかかるとか、いろいろあると思いますので、またよろしくお願いします。 きれいなトイレと同時に、和式が多い生活から洋式に変化する中において、小・中学校の水洗化について、今議会初日、市長の挨拶でも入っておりますけれども、洋式トイレへの改善計画など、詳しく教育部長にお伺います。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 西村教育部長。 （教育部長 西村康正 登壇）
◎教育部長（西村康正） それでは、小・中学校のトイレの状況等についてお答えさせていただきます。 まず、小・中学校のほとんどのトイレについては、水洗化が完了しております。また、小学校の洋式化率は56％、中学校のトイレの洋式化率は49％となっており、小・中学校合わせた洋式化率は、53％でございます。また、洋式トイレへの改修計画につきましては、古いトイレは配管まで含めた大規模な工事が必要なため、長寿命化改良工事などの大規模改修時に併せて、トイレの洋式化を含めた水回りの改修を実施する計画でございます。 新年度の計画につきましては小規模改修になりますが、明南小学校・堀金中学校でトイレ改修工事を計画しており、これらは便器の洋式化のみの工事となります。また、明北小学校トイレ改修工事につきましては、男子・女子供用トイレを女子用トイレに改修する予定をしております。豊科南中学校トイレ改修工事につきましては、便器の洋式化のほかに、老朽化している臭気解消を目的に、トイレブース・天井・床及び洗面台等のトイレ内部の全面改修を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） これもお金がかかることですので、年次計画で進めていくということだと思います。よろしくお願いいたします。 ７番目の開発目標の「クリーンなエネルギー施策」について、２点伺います。 これは
小松洋一郎議員の質問にもありましたので、私はちょっと違う観点から質問いたします。 市は、平成27年11月１日にエコアクション21をキックオフしましたけれども、これは環境省のガイドラインに沿った取組を行う中での認証制度でありますが、この効果が不明瞭であると思ったんですが、本日の一般質問を聞いて、よくわかりました。 また、その中において、今日までの成果や今後の取り組みを、市民生活部長にお伺いします。また、併せて「ＳＤＧs」の開発目標であるクリーンなエネルギー対策としてのものは、庁内のみならず、これは市民への向けての取組が特にあればお願いします。 先ほどの答弁の中では、環境家計簿ですか、の数値とかがありましたけれども、またその部分は割愛していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市民生活部長。 （市民生活部長 宮澤万茂留 登壇）
◎市民生活部長（宮澤万茂留） それでは、お答えさせていただきます。 本市のエコアクション21は、平成27年11月１日に市長がキックオフ宣言をし、平成28年度に本庁舎、平成29年度には３支所、認定こども園及び幼稚園、平成30年度には全ての小・中学校、生涯学習施設など、現時点で56施設が認証登録となり、本年度は新たに三郷文化公園体育館及び文書館を加え、現在58施設でエコアクション21に取り組んでおります。 平成30年度では、対象施設全体の温室効果ガス排出量が、対前年度比１％削減の目標値に対し、さらに2.88％の削減となり、特に本庁舎におきましては、取組を始めて以来最少となり、目標値のさらに4.32％の削減ができております。 今後も、市内の一事業者として率先して環境に配慮した取組を推進するとともに、取組の成果を、さらに見える形で公表していきます。 また、エネルギー対策につきましては、現在、住宅用太陽光発電システムの設置について補助金を交付しておりますが、平成26年度～平成28年度に、同補助金を利用された市民の皆様に、アンケートを昨年度、実施いたしました。そのアンケートで、今後の導入を検討したい設備として一番多かったのが、蓄電池システムでございます。今後は、この蓄電池システムの補助金を中心に、新エネルギーの補助金につきまして研究してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 大変大きな成果が上がっているとお聞きして安心しました。 今後も、特に、市民に向けての周知もしていただければいいかなと思います。よろしくお願いします。 12番目の「つくる責任・つかう責任」、また13番目の「気候変動」について、あわせて時間の都合でお伺いします。 これは、２つ連動していると考えます。 まずは、食品ロス等のもったいない精神について、「30・10運動」である松本市の取組が、県に、そして今では国に広がって、昨年10月、食品ロス削減推進法が施行されました。 私たち公明党も、８年前に藤原陽子議員が一般質問に取り上げて、本市においても「30・10運動」が始まりましたし、その中において、コースターの作成や飲食店への周知など取り組んでいただきました。 ただし、いまだに宴会などでは食べ残しが見えます。これはゼロにはならないと思いますが、ゼロに近づける取組は出来ると確信します。 また、市民団体やＮＰＯ法人の方が中心となり、不用食器のリサイクルやフードドライブ事業も定着しました。新年度予算にものせていただいております。 さらに、ごみの減量化に向けた取組やペットボトル等のプラスチックごみの低減化について、さらなる取組が必要と考えます。 市の今後の取組を、市民生活部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 宮澤市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） 「30・10運動」につきましては、ホームページ及び資源物ごみ分別アプリ「さんあーる」へ掲載するとともに、本年度は、市内の266か所の飲食店や36か所の宿泊施設へ運動実施の案内文書を送付し、協力をお願いしました。 今お話がありましたとおり、その結果、啓発用コースターの利用希望をされた飲食店も数件ありまして、少しずつではありますけれども、運動が広まってきているというように感じております。 また、不用食器リサイクルは本年度で６年目となりまして、これまでに回収された不用食器の総量が約76.5トンで、もったいない市での頒布とリサイクル業者への搬入で、約57.2トンが廃棄することなくリユース・リサイクルされ、埋め立て処分される不燃ごみの減量と、最終処分場の埋め立て容量の延命にもつながっております。 このことから、今後も実行委員会と協働した取組を継続してまいりたいというように思っております。 ごみ減量化に向けた今後の取組といたしましては、水分を多く含む生ごみの水切りの徹底などによる削減、またプラスチックごみなどの削減のため、分別収集の周知徹底を、引き続き図ってまいります。 さらに食品ロス削減推進計画の策定を検討し、「30・10運動」の広報・周知を強化してまいりたいと考えています。 ごみ減量化の推進は、市民の皆さん一人一人の意識の向上が求められます。そのための周知徹底が不可欠でありますので、穂高広域施設組合における新ごみ処理施設の令和３年３月稼働を契機に、出し方の手引の改定・配布などにより、さらなる周知を行ってまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。よろしくお願いいたします。 今、答弁いただきましたけれども、やはり市民・国民が協力してこれに取り組めば、次の14、15番目の開発目標である海や陸が守られるというふうに思います。 以上、各部長に取組を伺いましたが、まずはタグ付けが大事なことがよくわかりました。17の目標のどこに当てはまるかというタグ、そして目標を完遂するためのタグをまず付けることだと思います。 京都議定書やパリ協定において、残念ながらアメリカは離脱したりしましたけれども、2019年軽井沢で行われました「Ｇ２０・持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会議」では、先進国、中進国、そして発展途上国が一堂に会し、初めて数値目標に合意しました。 本市として宣言が必要ではないのか伺う予定なのですけれども、先ほども答弁がありましたので、結構でございます。 最後に、市民生活部長に伺います。 国連や国においての取組はよくわかりましたけれども、これを受けての条例の必要性を伺います。例えば、千葉県の木更津市とか滋賀県草津市・岡山市・高松市などでは条例化されております。また、長野県内におきましても、飯田市では2015年より２年前、2013年に「再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」が制定されております。 条例化までの考えがあるのか、そして、今後必要とお考えなのか、あわせてお伺いします。
○議長（召田義人） 宮澤市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） ただいま、議員のほうから各市の御紹介がありました。 飯田市では、市民が主体となって再生可能エネルギーを利用して、温室効果ガスの削減を促進し、持続可能な地域づくりをすることを目的とした条例を公布していると。御紹介頂きましたほかの市も見させていただきましたが、独特の条例化をされています。環境の保全・創造と次世代への継承については、現在「安曇野市環境基本条例」に基づきまして推進しておりますけれども、本市といたしましても、再生可能エネルギー導入による持続可能な地域づくりの仕組みというのが必要であると考えておりますので、条例化につきましては、まず、飯田市・木更津市など、他の市の例を研究してまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） この項目、最後に市長にお伺いします。 先ほどの答弁とダブるといいますか、部分があると思いますが、やはり、これをコントロールするには、政策部等が中心になるのかなと思います。ですので、庁内にプロジェクトチームを作るとか、また、その中において組織体系を変えるとか、そういうお考えはあるのかお聞きします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 市におきましては、「第２次安曇野市総合計画」に掲げる将来都市像及び基本目標の達成に向けまして、現在、全市を挙げて取り組んでいるところでございます。 さらに、総合計画の５つの基本目標に関連付けて、約70に及ぶ個別計画、「健康づくり計画」や「自殺対策計画」「障がい者基本計画」「男女共同参画計画」「環境基本計画」「地球温暖化対策実行計画」などに係る各施策・事業を推進しているところでございます。 先ほども申し上げましたが、これらの施策・事業を官民協働のもとに着実に進めることが、ＳＤＧs・持続可能な開発目標の達成に結びついていくものと思われますので、当面は専門部署を設ける予定はございませんが、政策部で総合調整を図りまして、政策部が中心となって庁内連携を図り、さらに市民の皆さん方の理解と協力をいただきながら、取り組んでまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 市長、もう１点、聞くことを忘れました。 政策部がそれだけやるとなると、今回、例えば、政策部の仕事というのはいろいろあると思うんですね、移住・定住とか交通政策とか。全部しわ寄せが政策部に行って、今の人員でやるというのは大変だと思います。ぜひ、人員を増やすとか、そういうお考えはないですか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 大変有能な職員が集まっておりますので、できる限り今の体制でやっていただければというように思いますが、また、部長やそれぞれ担当の職員の意見も聞きながら、新年度の人事対応の中で、どのようにしたらいいのか、検討はさせていただきたいと思います。 ただ、いろいろの政策を決定する上でどうしても財政の問題が絡んでまいります。そして、全市的な組織の問題もございますので、重要な課題については政策部と総務部、そして財政部、それぞれ３部がしっかり連携をして、市全体の政策立案に、それぞれの部局の部長たちの意見等も集約をして調整を図ってほしいという指示はしてございまして、今その取組は始まっているというように捉えております。 以上です。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） よく分かりました。 分かってはいけないのか、分かったほうがいいのか。分かりました。 では、次の質問をします。 昨年10月ですけれども、消費税増税に伴い、公明党が2006年に発表した少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてきた「幼児教育保育の無償化」、以下「幼保無償化」と言います、この無償化がスタートしました。「幼保無償化」は９年間の普通教育無償化以来、70年ぶりの大改革となりました。そして、９年間の普通教育同様に、３歳からの教育と保育の質の向上に対して、国と地方自治体が責任を負う宣言とも捉えるべきでしょう。 そこで、私たち公明党議員3,000名で、昨年11月11日～12月20日にかけて、共通の調査票を持ち、関係する当事者の皆様の生の声を聞くべく実態調査を行いました。その結果、保護者の皆様１万8,922名、施設を運営する事業者の皆様8,502名、合わせて２万7,424名の方々から御回答を頂きました。また、１万1,254名の方々が、自由回答欄に御意見を記していただきました。 調査に協力いただきました市民の皆様はじめ、幼稚園の経営者、保育園の園長先生、小規模保育の事業者の皆様に対し、この場をお借りし、感謝・御礼申し上げます。 さて、この結果を基に質問をいたします。 この調査で２つの結果が明らかになりました。 まず、利用者の９割に幼保無償化制度が評価されていることが実証されました。また、利用者の経済負担も、負担が減ったという回答が65.5％でありましたので、幼保無償化制度の目的の「家庭の経済負担の軽減を図る少子化対策」は、高く評価されたと感じます。 ただし、２つの成果、この中において「質の向上と受け皿整備」が課題であるということが分かりました。質の向上については、複数回答に対して、最も必要なのは、処遇改善・スキルアップ・配置改善で、約９割の数字でした。安曇野市においても保育ニーズが高まる中、保育士不足・施設不足から生じる待機児童の実態について伺う予定でありましたが、先ほども答弁がありましたので、若干見方を変えてみたいと思います。 潜在的な待機児童といいますか、そういう形で、自分の子供をどのように育てるか、そしてどんな大人になってほしいかというのは、保護者それぞれだと思います。では、その第１希望に希望していたけれども、第２希望以降は、やはり預かってもらえるところがなくなっては困るので、仕方なしに申込書に書いている人が多いと思います。本来であれば第１希望に行きたかったと。そういう形で、数字で示せるような追跡調査までは、福祉部で出来ていますか。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） 待機児童につきましての御質問でございます。 少し数字を申し上げておきたいと思います。 待機児童につきましては、さきの12月定例会の藤原議員の一般質問でも答弁させていただきましたが、令和元年10月１日現在、待機児童が７名ということでございまして、潜在的な待機児童77名を含めますと、84名の方が利用できていない状況ということになっております。 未満児の利用希望者の割合が増えているというのが主な原因で、保育士・施設共に追いついていない状況でございます。 午前中の答弁でも申し上げましたが、来年度の入園予定者については、現在２次募集の調整中でありまして、例年３月中に転入・転出の異動もありますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、現在の受付状況から見ますと、待機児童の解消は難しい状況ということになっております。 また、真の実態調査という御質問でございますが、昨年10月１日現在で、第１希望園に入園できなかった児童の状況でございますが、潜在的待機児童を含む待機児童を含めまして、ゼロ歳児が47人、１歳児が69人、２歳児が66人、３歳児が35人、４歳児が３人、５歳児が５人となっておりますけれども、３歳以上児につきましては、市全体としては空きがございますので、待機児童は発生していないというところでございます。 各園には、それぞれ年齢に応じた受入れ人数について限界がありますので、こうした状況自体は、施設改修をしていかないと受入れ枠の拡大の解消はできませんので、現状では、地域ごとに調整をして受入れをしている状況でございます。 今後につきましても、午前中にも答弁をさせていただきましたが、特に市の南東部におきまして、潜在的待機児童を含めて保育ニーズが高くなっている傾向にありますので、このエリアに、新年度、新たに民間のお力も借りて小規模保育事業所を１園整備したいと考えておりまして、待機児童の解消に、今後も努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） まさに市の南東部というと、三郷東部保育園の認定こども園辺りになるのかな。先ほど
小松洋一郎議員の質問にもありました。私もこの質問をする予定もありましたが、明日の平林德子議員もあるみたいですので、私はこの辺は結構でございます。 違う質問をします。 この待機児童を生む前に、保育園・幼稚園の振り分け作業というものがあると思います。この振り分け作業が大変だという声が聞かれます。 塩尻市におきましては、ＲＰＡを使いまして、ＲＰＡというのは、オフィス業務において、ソフトウエアを使って自動化することであります。このことによって、何百時間かかったものが500時間短縮されたということであります。ＲＰＡは標準化されているルールどおりにミスなく正確に業務を遂行しますし、あくまでも人間が指示しなければならず、ＲＰＡ自体が意思決定をするということは出来ませんけれども、これに対してＡＩ・人工知能があります。ＡＩには学習能力があり、指示したことのみを行うＲＰＡとは違い、蓄積されたデータを分析し・見直し・改善するためのルールを自ら判断することが出来ます。これを保育園・幼稚園の振り分けに活用していけばいいのかなと、私は思いますし、また、塩尻市では、今後そこまで研究をしていくということであります。時間短縮だけではなく、500時間余った時間は本来の目的の保育業務に向けられたということですので、ぜひこの辺は、本市でも取り組むことが出来ないのか、再度、福祉部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） お答えいたします。 今おっしゃるように、利用調整につきまして時間がかかっておりますが、本市では、以前から、職員が独自のシステムを構築して対応してきたほか、その他の事務も、毎年事務改善を図りながら進めてまいりましたので、既に相当効率的な体制が取れているというふうに考えているところでございます。 ＲＰＡにつきましては、塩尻市の電子申請による保育施設の利用申込み状況等について、担当課でも把握しておりますが、市では、これまで、利用申込み時には各園長にも面接等をしていただき、保護者からの相談や園児の状況等について聞き取りもさせていただいているところであります。事務の効率化と同時に、こうした顔の見える対応も重要と考えておりますので、電子申請等の活用については、今後さらに研究が必要と考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） よく分かりました。 これは質問の聞き取りのときも聞いていたんですけれども、よく分かりました。 ただ、電子申請すると、夜でも保護者側は申請できるんですね、わざわざ来なくていい。そういう便利な面もありますので、ぜひ調査研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、保育士不足の解消と質の向上について伺います。 来年度の採用状況及び適正配置が可能なのか、福祉部長に伺います。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） 保育士の採用状況ということでございますが、来年度の採用状況でございますけれども、正規職員は、現在、育児休業中等の職員を含めまして108名でございます。来年度は107名となりますが、再任用職員が現在の２名から来年度は５名になる予定ですので、合計としましては、現在の110名から来年度は112名となる予定でありますので、２名の増員となる予定であります。 また、来入児の状況を確認しながら、本年度同様に必要な非常勤職員の確保を図り、代替職員保育士等もお願いをしながら対応してまいりたいと考えております。なお保育士不足は続きますけれども、工夫をしながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 小松芳樹議員。
◆２１番（小松芳樹） 分かりました。 いわゆる今、認定こども園ですか、未満児の対応が大変だということも全国的な問題でありますし、またその中において、働き方改革といいますか、保育士のほうも大変だと思います。また職員のほうもその時期になれば、こうやって振り分けるとか、そういう形で大変な作業があると思いますので、ぜひ働き方改革の面から見ても、いろいろ検討をしていっていただければと思います。よろしくお願いします。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（召田義人） 野本福祉部長。
◎福祉部長（野本岳洋） 申し訳ありません。 先ほどの私の答弁で、来年度の非常勤職員の確保と申し上げましたけれども、会計年度任用職員の誤りでありますので、訂正させていただきます。申し訳ございません。
◆２１番（小松芳樹） では、終わります。ありがとうございました。
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△散会の宣告
○議長（召田義人） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明日３月４日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 （午後５時４２分）...