安曇野市議会 2019-09-09
09月09日－04号
令和 １年 ９月 定例会
令和元年安曇野市議会９月定例会議事日程（第４号） 令和元年９月９日（月曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 林 孝彦議員 内川集雄議員 召田義人議員 臼井泰彦議員 猪狩久美子議員
小林純子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小林陽子 ２番 臼井泰彦 ３番 遠藤武文 ４番 林 孝彦 ５番 坂内不二男 ６番 井出勝正 ８番 一志信一郎 ９番 松枝 功 １０番 増田望三郎 １１番 中村今朝子 １２番 竹内秀太郎 １３番 平林 明 １４番 藤原陽子 １５番 猪狩久美子 １６番 小松芳樹 １７番 召田義人 １８番 宮下明博 １９番 平林德子 ２０番 小林純子 ２１番 内川集雄 ２２番
小松洋一郎欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 金井恒人 政策部長 上條芳敬 財政部長 百瀬秀樹 市民生活 宮澤万茂留 福祉部長 野本岳洋 部長 保健医療 髙橋正子 農林部長 高嶋雅俊 部長 商工観光 都市建設 鎌﨑孝善 西沢 剛 部長 部長 上下水道 久保田剛生 教育部長 西村康正 部長 政策経営 総務課長 関 欣一 野口武史
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 望月利彦 次長 細田昌伸 次長補佐兼 青木規素
議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（小松洋一郎） ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。 また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配布してありますので、御報告いたします。 （午前１０時００分）
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△市政一般に対する質問
○議長（小松洋一郎） 市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、４番、林 孝彦議員、21番、内川集雄議員、17番、召田義人議員、２番、臼井泰彦議員、15番、猪狩久美子議員、20番、小林純子議員の以上６名でございます。 御報告申し上げました順序により、発言を許します。
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△林孝彦
○議長（小松洋一郎） 最初に、４番、林 孝彦議員、持ち時間は20分以内といたします。 林議員。 （４番 林 孝彦 登壇）
◆４番（林孝彦） ４番、林 孝彦でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。豊かな
生活環境文化都市安曇野にしていくために頑張ってまいります。 さて、私は質問事項が３件ございます。 まず、１件目の質問事項は、
東京五輪パラリンピックと長野国体への善処についてでございます。 質問の背景といたしましては、来年2020年、令和２年には、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。 大会ビジョンは、「スポーツには世界と未来を変える力がある。」であり、その３つの基本コンセプト、概念は、「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」です。そのうち多様性と調和の理念は、「人種、肌の色、性別、性的志向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩。」であり、この大会を世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会、つまり全員参加型の社会を育む契機となるような大会とするというものです。すばらしい理念です。 そして、聖火リレーが市を通りますから、これらの理念も学び、みんなで盛り上がり、スポーツ推進も図っていきたいものです。 この
東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たっては、安曇野市はオーストリアのホストタウン、つまり交流自治体にもなっていますので、国際交流、国際親善などを通じて異文化理解、国際理解が進むことを期待しています。 また、安曇野市は
共生社会ホストタウンにはなっていませんが、特にパラリンピックからはバリアフリー、つまり障壁をなくすことや
ユニバーサルデザイン、つまり、あらゆる人が利用できるようにデザインすることなどの発想や認識が広がり、差別などのない共生社会が実現していくことを願っています。 また、2027年、令和９年には、国民体育大会、
全国障害者スポーツ大会が長野県で開催されます。これらは国体、全障と略称されています。来たるべきこの長野国体では、安曇野市でも国体２競技開催が内定しました。バレーボール６人制少年女子と
ウエートリフティング、つまり重量挙げ全種目です。バレーボール６人制少年女子の会場は、2021年、令和３年10月完成予定の市総合体育館で、松本市、大町市との共同開催になります。
ウエートリフティング全種目の会場は、昨年2018年、平成30年改修の
三郷文化公園体育館です。この機会にみんなの協力で地域を盛り上げたいものです。 それでは、具体的に４つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は大きな質問です。
東京五輪パラリンピックと長野国体への善処を要望しますが、目標と取り組みはいかがでしょうか。 それでは、市長と教育長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（小松洋一郎） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 東京2020オリンピック・パラリンピック、これは56年ぶりに日本で開催をされる夏のオリンピックでありまして、世界規模の祭典を身近に感じられる大変貴重な機会でもございます。市におきましては、この機会を捉えまして、オーストリアのホストタウンとして登録をいたしました。また、聖火リレーのルートも選定をされ、オリンピックに向けた機運も徐々に高まりつつあります。 市では、
オリンピック関連事業によりまして、市民の皆さんが世界レベルのアスリートと触れ合う機会を提供するとともに、多様な文化、国や民族、障がい者などへの理解を深め、世界への視野を広げる機会となることを期待をいたしております。 次に、国体でありますが、長野県での開催は、昭和53年1978年のやまびこ国体以来49年ぶりの開催となります。前回の国体では、当市は競技会場とはなっておりませんでしたが、2027年長野国体では、御指摘のとおり、少年女子６人制バレーボールと
ウエートリフティングの競技会場地に内定をいただきました。国体には県内外から選手や応援の皆様方が多数安曇野にお越しになることから、交流人口、関係人口の拡大の好機と捉えております。 また、市ではスポーツの振興を重点施策の一つとしておりますので、国体を契機にスポーツを通じた市民の健康長寿や協働のまちづくりがさらに進むこと、そして、安曇野市からもぜひ国体選手を輩出されることを期待をいたしておる次第でございます。 この国体選手の育成については、教育委員会のほうにもしっかりした指導者の養成をしてほしいというお願いはしてございます。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 教育長。 （教育長 橋渡勝也 登壇）
◎教育長（橋渡勝也） 林議員にお答えいたします。 東京2020オリンピック・パラリンピック並びに国体の開催という大きなスポーツの祭典には、子供たちに触れ、感じ、学んでほしい教育的価値がたくさんあります。これらを小・中学校の教職員が教育的視点で研究し、積極的に教材として活用していくことを期待しています。 昨年度、三郷小学校でスポーツ用義足を体験する授業が行われましたが、現在、聖火リレーの応援、カヌー体験など、子供たちがかかわる場を検討しております。それぞれの活動が子供にとって思い出に残る意義のあるものになるよう、学校とともに考えてまいります。またとない貴重な機会であるスポーツの祭典を通して、スポーツ精神、さらに国際感覚等たくさんのことを学んでほしいと思います。 さらに、高い志を持って選手として活躍したいという子供も育成していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。
東京五輪パラリンピックのオーストリアのホストタウンとしての事業の推進を要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、安曇野市は、長年続けてきた
オーストリア共和国チロル州クラムザッハ町との交流の取り組みが認められ、2016年、平成28年６月14日に、
内閣官房東京オリンピック競技大会・
東京パラリンピック競技大会推進本部から、
オーストリア共和国を相手国としたホストタウンに登録されました。 この計画の特色としては、1986年、昭和61年より
オーストリア共和国クラムザッハ町と姉妹都市交流を継続。
北信越国民体育大会でも利用されている龍門渕公園内、
前川カヌースラロームコースを活用し、
オリンピック出場選手等のデモンストレーションやカヌー教室を開催することにより、カヌー競技の普及と国際交流を推進するというものですが、特に
オーストリアカヌーチームとの交流が中心になっています。 さて、オーストリアのホストタウンとしての事業の推進では、さまざまな可能性があると思います。例えば、観戦ツアーをしたり、
パブリックビューイング、つまり大型の映像装置を利用して観戦を行うイベントなどで、
オーストリアカヌーチームや日本カヌーチームの選手を応援したらいかがでしょうか。競技終了後には、安曇野を訪問していただき、国際交流、国際親善を図ったらいかがでしょうか。スポーツを通じてだけではなく、音楽も通じてよりよい交流が図れると思います。 また、クラムザッハ町の小学校と安曇野市の小学校が両国チームの選手の応援をする中で、国際交流、国際親善を図ったらいかがでしょうか。これは長野オリンピックのときの一校一国運動のようなことですが、テレビ電話や
パブリックビューイングでもつながれると思います。 カヌーつながりということでは、例えば前川の近くの小学校との交流はいかがでしょうか。 それから、安曇野市での
カヌー人口をふやすためには、地道なカヌー教室の継続が必要ですが、安曇野市ではカヌー数も学校プールなどの練習場所も限られていますので、まずは初心者を育て、それ以上は前川や近隣施設での練習につなげてあげればいかがでしょうか。 それでは、政策部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（小松洋一郎） 政策部長。 （政策部長 上條芳敬 登壇）
◎政策部長（上條芳敬） お答えいたします。 安曇野市はオーストリアを相手国に、ただいま議員からも御紹介のとおり、平成28年６月14日、第２次申請としてホストタウンに登録をされました。平成28年、偶然にも
姉妹都市クラムザッハへの公式訪問の年でございまして、
オーストリアカヌー連盟も訪問し、ホストタウンへの登録の報告とともに、同連盟とは2020
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会開催に伴う人的・経済的・文化的な相互交流事業にかかわる覚書も締結してございます。以後、同連盟とは親密な交流を続けておりまして、平成29年、30年と、会長を初め女子選手の訪日をいただいておりますことは、御承知のとおりであります。 大会開催中のホストタウン事業といたしましては、クラムザッハの皆さんと一緒に江戸川区のカヌー・
スラロームセンターにおいて、選手の応援を予定をしております。また、関係する競技や選手が出場する試合の
パブリックビューイングを、大会後はオーストリアのカヌー選手を安曇野へ招待することなどを計画をしています。現在、具体的な出場選手や種目等決まっておりませんので、詳細が決定次第、内容を詰めていきたいと考えております。 議員御提案のオリンピック・パラリンピック後の交流事業の展開でありますが、平成29年、30年と
オーストリアカヌー連盟の選手、皆さんが訪日をされ、特に昨年は女子選手２名が明南小学校、穂高東中学校の児童生徒と交流を持っています。時間の経過はありますけれども、英語でのメールや手紙による語学交流ができないものか、検討したいと考えております。 また、現在、小学５・６年生対象に、市内５カ所の小学校のプールを巡回しカヌー教室を開催しております。今後のカヌー教室の展開といたしましては、小学校のプールではセルフレスキューなど、開催時期によっては水質等の影響から、その訓練ができないなど課題はありますけれども、教室に参加した子供たちのさらなる技術の向上や、何より市の
カヌー人口の増加を図るため、またホストタウンのレガシーとして、引き続き子供たちがカヌーに触れる機会を探っていきたいと考えております。 今定例会終了後でありますが、９月28日から、市長、市議会議長、教育長とともにクラムザッハ及び
オーストリアカヌー連盟公式訪問をいたします。ただいま答弁させていただきました大会期間中の事業、その後の交流につきまして、しっかりと懇談をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えいただきました。 クラムザッハの小学校と安曇野の小学校等との交流に関してはいかがでしょうか。何か検討とか思いとかおありでしょうか。
○議長（小松洋一郎） 政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） 現在のところ、その交流の計画はございません。
○議長（小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） ぜひとも一校一国運動のような交流ができればすばらしいと思いますので、御検討ください。 それでは、次に、３つ目の質問です。
東京五輪パラリンピックのカヌーを通じた友好都市江戸川区との連携や親善を要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、安曇野市の友好都市である東京都江戸川区では、
東京オリンピック・パラリンピックの
カヌースラローム競技が開催されます。安曇野市と江戸川区はカヌーつながりにもなりますから、安曇野市からの観戦ツアーや安曇野市での
パブリックビューイングの際には、江戸川区民ともつながって盛り上がり、連携や親善、交流や親睦を深めたらいかがでしょうか。 それでは、政策部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（小松洋一郎） 政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） 議員御提案の江戸川区とのカヌーを通じた交流でありますが、江戸川区はまさしく
カヌースラローム競技の会場でございまして、大会期間中における連携事業につきましては、先方の相当な負担でありますとか、観戦ツアーにつきましても、大会チケットの確保、これが未確定要素が多いということがあります。 また、
オリンピック関連イベントの開催につきましては、権利関係クリアするためのハードルがかなり高いことなどから、現在大会期間中の交流の予定はございません。 ただ、つけ加えさせていただきます。これまでカヌーにかかわる交流といたしましては、去る８月４日でございますが、江戸川区でカヌー・
スラロームシンポジウム2019ｉｎ江戸川区が開催され、市長と一緒に出席をしてまいりました。また競技会場となるカヌー・
スラロームセンターや区の施設であります新左近川
親水公園カヌー場等を視察し、シンポジウムでは、岩手県奥州市などカヌーに力を入れている自治体やカヌー団体の皆さんと、有意義な懇談の機会が得られました。 また、会場となりましたタワーホール船堀では、
安曇野リバープレイヤーズクラブの皆さんの協力をいただき、市内での活動状況をパネル展示しております。 カヌーを通じたこれからの交流ということになりますけれども、オリンピックを契機に、江戸川区でもカヌー教室を開催をしているとお聞きをしております。カヌーのスキルを身につけた皆さんが、安曇野観光を兼ねて前川でカヌーを楽しんでもらえるようなメニューも考えられると思います。 また、本市のカヌー教室に参加した子供たちが、江戸川区との交流の際に、新左近川親水公園のカヌー場を利用させていただくといった交流も可能と考えております。 今回のオリ・パラ契機に、こうした民間交流がますます活発に行われ、江戸川区との新たな交流が育まれますように、市としてもサポートしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） 大会期間中の交流は、江戸川区とはなかなか難しいということ、よくわかりましたが、現在でも大会前のいろいろな交流がなされているということ、大変うれしく思います。 これからも、
東京オリンピック・パラリンピックに向けての活動、交流が盛んになることを望んでいますし、終了後もますます交流が進むことを願っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、４つ目の質問です。 長野国体で新総合体育館等の活用と選手や来客等へのおもてなしを要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、長野国体では、新総合体育館がバレーボール６人制少年女子の会場として活用される予定になっております。それに見合った国体規模の施設として支障はないでしょうか。
全国障害者スポーツ大会、略称、全障にも活用されますので、バリアフリーの多目的トイレやシャワーやエレベーターなどは大丈夫でしょうか。また、長野国体に向けて、各種競技の県大会など大きな大会の誘致や開催などにも取り組んでいっていただきたいものですが、そのような活用方法の検討や取り組みはいかがでしょうか。 そのほかにもプロリーグの試合の誘致などもいかがでしょうか。特に子供たちにはプロの選手やトップアスリートを間近に見る機会をつくってあげたいものです。せっかく大きなお金をかけて建設するのですから、積極的にスポーツの振興、活性化につなげていっていただきたいと思います。 そして、選手や役員などの関係者のほかに、観戦者を市内のみならず市外からも募り、市民を挙げての
信州安曇野ハーフマラソンでの経験やノウハウを生かし、おもてなしができるようにしたいものです。ＰＲ、宣伝をしていくためにも、実行委員会等のシステム、組織をつくり、安曇野市内でのスポーツを観光誘客にもつなげていっていただければと思います。情報発信、交通の足の確保、宿泊場所の確保なども進めていっていただきたいものです。 それでは、財政部長と教育部長と商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（小松洋一郎） 財政部長。 （財政部長 百瀬秀樹 登壇）
◎財政部長（百瀬秀樹） 新総合体育館のハード面につきまして御答弁を申し上げます。 新総合体育館につきましては、平成29年１月に策定いたしました新
総合体育館基本計画の中で、スポーツの拠点となる体育館、安曇野らしい体育館、市民交流を促す体育館、安全・安心な体育館の４つを基本方針に掲げ、メーンアリーナにつきましては、主要な競技の競技規則を満たし、大規模な大会の会場として利用できる規模と定められており、そのような仕様を目指して、現在建設を進めてまいることといたしております。令和９年に開催が予定されている長野国体の少年女子６人
制バレーボール競技には、遜色のない規模の体育館となっております。 また、国体開催県において、国体閉幕後に開催されております
全国障害者スポーツ大会につきましても、十分に対応できる体育館であると考えております。 具体的には、施設内には障害をお持ちの方にも対応したシャワー室やお年寄りや子供連れの方など多様な方々が幅広く利用可能な多機能トイレ、例えばオストメイトの設置でありますとか、車椅子対応の広さを確保するといったようなことを想定しておりますけれども、そういった多機能トイレ、あるいは一般のトイレにもベビーチェア等を整備するなど、さまざまな設備を設けることを予定しております。このほか、エレベーターの設置でありますとか、車椅子利用者用の観客席を設けるなど、
ユニバーサルデザインを取り入れた施設を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 教育部長。 （教育部長 西村康正 登壇）
◎教育部長（西村康正） それでは、教育部の長野国体での新総合体育館の活用についてお答えさせていただきます。 まだ体育館が完成しておらず、具体的な検討はされておりませんが、考えられることといたしまして、長野国体開催までの８年間にプロの公式試合等を誘致し、プロ選手の競技を間近で観戦する機会の創出やトップアスリートと交流する機会の創出、県大会や全国大会等の大規模な大会の開催が考えられます。これらにより、子供たちや多くの市民に、見て、触れて、感じて、夢を持ってもらうなど、スポーツ活動の活性化を図りながら機運を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 商工観光部長。 （商工観光部長 鎌﨑孝善 登壇）
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、おもてなしと安曇野のＰＲへの取り組みということでございます。ただ、観光交流人口の拡大という観点から、私のほうから答弁をさせていただきます。 選手の皆さんや市を訪れる皆様へのおもてなしということでございますが、国体の開催、2027年まで期間がありますので、現時点では具体的な計画等はございません。 しかし、
信州安曇野ハーフマラソンの一例でございますが、選手の皆さんがゴールしたときに、子供たちが冷たいおしぼりを渡しています。おしぼりを渡すのはサービス。そこでお疲れさま、頑張りましたねなど一言声をかけることが、おもてなしであると捉えております。 そういった面からすれば、プレゼント、サービスではなく、来訪者の皆様が想定外と思う気遣いが最大のおもてなしであり、観光事業者を初め迎える皆さん一人一人の行動や声がけが大変重要であるというふうに考えております。そういったことに対する機運の醸成を今後図っていく必要があるだろうというふうに考えております。 安曇野のＰＲにつきましては、長野国体等は、全国に向けて安曇野の魅力を発信できるよい機会と捉えておりますので、選手や多くの観戦者に来訪していただけるよう情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） それでは、１件目の質問事項につきましては以上でございますが、
東京五輪パラリンピックと長野国体への善処が図られるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。 次に、２点目の質問事項は、花フェスタの遺産等を活用した緑のまちづくりの促進についてでございます。 質問の背景といたしましては、長野県では初開催の第36回
全国都市緑化信州フェア、信州花フェスタ2019が、本年2019年、平成から令和にまたがって４月25日から６月16日に開催されました。主催が長野県、松本市、大町市、塩尻市、安曇野市、
公益財団法人都市緑化機構で、安曇野市はサテライト会場でした。そのほか安曇野市内では、国営アルプスあづみの公園（堀金・穂高地区）と長野県烏川渓谷緑地がサブ会場でした。 この花フェスタは終わっておしまいではなく、今後につなげていくべきものです。安曇野市での費用対効果、経済効果はどうだったのでしょうか。そして、花フェスタのレガシー、遺産等になったものは何なのでしょうか。それらを活用した緑のまちづくりの促進はどのように図られていくのでしょうか。 それでは、具体的に３つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は大きな質問です。 花フェスタの遺産等を活用した緑のまちづくりの促進を要望しますが、目標と取り組みはいかがでしょうか。 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（小松洋一郎） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） まず、2019の信州花フェスタ、安曇野市内のサテライト会場などには、約７万人の多くの皆さんが御来場いただいたというように報告を受けております。三郷文化公園のメリー・ゴーラウンド・ガーデン、そして拾ヶ堰の自転車広場の西側のマツバギク、また国道147号バイパス沿いには沿道の花壇など、今回の花フェスタにあわせまして、多くの市民の皆さんと協働してさまざまな取り組みが行われてきたところであります。 また、市内の17の小・中学校の児童生徒による本庁舎の東玄関への花壇の設置、市内の４つの高校によります主要なＪＲの駅前や安曇野インターチェンジ付近へのおもてなしの花壇設置など、世代を超えた取り組みも来訪者の皆さんを温かくお迎えすることができたというように捉えております。 今後の目標と取り組みということでありますが、フェア開催後の取り組みといたしましては、寺所北の交差点に、地域の皆さん方と豊科北小学校３年生の児童の皆さんによって花壇がつくられ、フェアのメモリアル花壇として、来年度以降も引き続き花修景を行っていただくことになりました。 また、メリー・ゴーラウンド・ガーデンにおいては、今後の維持管理を当初から植えつけにかかわっていただきました市民のボランティア活動の皆さんを中心に実施をしていく予定であります。 フェア開催後に始まりました取り組みが、市民の皆さん方の協力によって実施されることで、緑のまちづくりに向けた緑化意識の高揚につながっていくものと考えております。 緑のまちづくり、これは口で言うにはたやすいんですけれども、一朝一夕に整うものではございません。愛好家の方々を中心に大きく花咲かせる活動を、市民の皆さんの協働で、行政も支援をしていく立場で進めてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 花フェスタを経て、安曇野市緑の基本計画の促進を要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、安曇野市緑の基本計画は、2017年、平成29年７月４日策定で、計画対象期間は2017年度、平成29年度から2026年度、令和８年度までです。計画策定の趣旨、目的としては、緑の基本計画は緑地の保全と緑化の推進を計画的に実施し、良好な都市環境の形成を図ることを目的とする、緑に関する総合的な計画です。 都市緑地法第４条第１項に基づき、各市町村が策定することができます。安曇野市が誕生した2005年、平成17年10月の合併以後、本市として初めての計画策定となりました。 本計画では、まちなかの公園や広場、公共施設の緑地、屋敷林や社寺林といった私たちの暮らしに身近な緑に注目しながら、町を囲む農地や山林も含めた市内の緑全般に関する総合的な方針を定めることを目的としています。基本理念は、「みんなで活かし 未来へ継（つな）ぐ 美しい緑輝くまち安曇野～一人ひとりが関わる緑で大地がきらめく～」です。安曇野市緑の基本計画に、花フェスタが織り込み済みでしたので、花フェスタを経て、安曇野市緑の基本計画の進捗と今後の促進はいかがでしょうか。 それでは、都市建設部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（小松洋一郎） 都市建設部長。 （都市建設部長 西沢 剛 登壇）
◎都市建設部長（西沢剛） 議員の御質問にお答えします。 平成29年７月に策定いたしました安曇野市緑の基本計画は、平成29年度から令和８年度までの10年計画となっております。この計画期間を、初期、中期、後期に分け、それぞれの時期にテーマを持たせ、事業の推進を図っているところであります。 計画の中では、フェア開催を契機とし市民の緑に対する関心や意識を高め、庭先の木々や草花の維持や管理など、継続的な参加、実践につながる取り組みを推進するとなっています。 この計画初期に当たる平成31年に
全国都市緑化信州フェアが開催されたことで、市民の皆様が緑に触れ、緑に関心を持っていただく絶好の機会であったと考えております。
全国都市緑化信州フェアと緑の基本計画の推進を連携させた事業で、市民参加の取り組みとしましては、計画の重点テーマの一つであります緑化の推進としまして、まちなか拠点の沿道緑化と住宅地の緑化の推進があります。まちなか拠点の沿道緑化としましては、昨年10月にボランティアの皆様によって実施していただきました国道147号及び拾ヶ堰自転車広場沿いの花修景、また国営アルプスあづみの公園前の県道、通称山麓線沿いの地域の皆様により、プランターの花植えでの沿道緑化などを実施していただきました。 また、住宅地の緑化推進としましては、認定こども園などの未就学児と保護者によりますチューリップを自宅で栽培した写真を送っていただき、モザイクアートをつくるなどの身近な緑化への取り組みを実施いたしました。 フェアの開催をきっかけに、緑や花を愛するまちづくりのため体制を整え、安曇野市緑の基本計画の中の中期、後期において予定している取り組みにつなげていくよう努めてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） それでは、次に、３つ目の質問です。 オープンガーデン拡充、屋敷林保全、公園や広場等、緑化の推進を要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、安曇野市では、花フェスタの開催を安曇野の地から盛り上げるため、サテライト会場及びスポット会場を展開しました。安曇野市内のスポット会場としては、オープンガーデンや屋敷林も含めていただいていました。オープンガーデン案内が載っている安曇野ガーデンファームライフガイドブック2019が配布されたことはよかったと思いますが、配布されることになっていたオープンガーデンや屋敷林の案内地図、回遊マップが作成されなかったことは大変残念でした。これからでもまだできることですので、年間を通じての案内として作成し、配布していっていただきたいと思います。 そして、オープンガーデン拡充と屋敷林保全が図られていくことを要望します。これは安曇野の景観の保全にも役に立ちます。オープンガーデンに関しては、宅地の庭の花や緑とせんぜ畑、いわゆる家庭菜園が連続している場合には、農地には農作物を植えますが、農作物の花や緑も見てもらえますから、全体を一体としてオープンガーデンとして捉えることができますし、農地法とも抵触しないと思います。 都会の人たちにとっては、安曇野の私たちが当たり前と思っているような農作物のナスの紫の花や緑も、オクラの黄色の花や緑も、ニラの白い花や緑なども珍しくてきれいなものです。お庭自慢ではなく、自然の花や緑を売りとする安曇野のオープンガーデンを大いにＰＲ、宣伝し、安曇野ブランドの情報発信をしていったらいかがでしょうか。 屋敷林に関しては、安曇野市緑の基本計画にも書き込まれていますし、花フェスタでも取り上げられました。また、これは平地林の課題でもあると考えます。そして、屋敷林と歴史的まちなみプロジェクトもあります。それから景観の問題にもなりますし、文化財の問題にもなります。縦割り行政の弊害を排し、屋敷林保全に責任を持って向き合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、公園や広場等緑化の推進を要望しますが、現在、市内の公園や広場等の管理制度は、大きくは旧５町村時代からの異なる対応が続いていることや、個々の公園や広場等への対応もまちまちです。委託金や交付金で区や町内会や老人クラブや個人やシルバー人材センターに頼んでいたり、対価も異なっていたりしています。ある面、不平等にもなっています。以前からの経緯もあると思いますので、すぐに統一というわけにもいかないとは思いますが、数年をめどに改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それでは、都市建設部長と農林部長と商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（小松洋一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西沢剛） 議員の質問にお答えいたします。 花フェスタの計画の中では、市内の花や緑に関する見どころを盛り込んだ周遊マップを作成し、メーン会場やサテライト会場で配布する計画がありました。しかし、市内のオープンガーデン、屋敷林を見学するための周遊マップでは、花の見ごろの時期がそれぞれ異なることと、それから市内に広く点在しているため、場所の選定など、自家用車利用の場合の駐車場などの課題があったため、作成してのＰＲができませんでした。 マップの作成は、日ごろから熱心に緑化推進に取り組んでおられる方々の取り組みを広く御紹介するよい機会と考えております。 今後、周遊マップではなく、案内マップを関係する皆様と調整が整ったところで、ＰＲのお手伝いができればというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小松洋一郎） 農林部長。 （農林部長 高嶋雅俊 登壇）
◎農林部長（高嶋雅俊） 農林部の立場からオープンガーデンと屋敷林についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、オープンガーデンの関係ですけれども、農地の捉え方から先に入らせていただきますが、農地法によりますと、農地とは、耕作の目的に供される土地というふうにされております。耕作とは、作物の育成を助けるため耕うん、整地、水管理、施肥、除草等が行われることで、いわゆる肥培管理が行われるものであり、さらには収穫というような行為も行われるものであります。これが農地ということになります。 そこで、オープンガーデンについてみたいと思いますけれども、オープンガーデンとは、その名のとおり庭を公開することでございます。あくまで庭であり、土地の区分でいえば、宅地において草木を育て、これを一般の方に鑑賞してもらうものとなります。 農地において花等を栽培し、隣接する宅地の庭から鑑賞することで一体的にオープンガーデンと捉えることはできると思います。しかし、農地において花等を育て、農地内に観賞用通路などを設ける場合は農振法や農地法の手続が必要となります。この場合、それぞれの法律の基準を満たすことが必要となりますので、注意が必要かと思います。 次に、屋敷林についてですけれども、屋敷林は周辺地域の景観保全等一定の公益的効果を持つものでありますが、農林部において、あくまで個人の屋敷、周囲に植えられた草木、風致木等との認識でございます。 森林法第２条においても、住宅地もしくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木、竹を除くとされており、森林という範疇には入らないということです。平成30年９月の定例会でも回答してございますけれども、森林環境譲与税についても森林を対象としており、森林整備などに使途が限られておりますので、屋敷林の保全等にこれを活用することはできません。また、森林づくり県民税につきましても対象が森林であり、屋敷林は対象外となります。 農林部としては、松食い虫の被害蔓延防止を図るため、薬剤の地上散布、樹幹注入等事業費の２分の１を補助しておりますが、屋敷林の松に関しましては、この制度を活用いただくことができるかと思います。屋敷林全般にわたる保全に関しての支援ということでは、農林施策としてはちょっと困難であるというふうに考えております。
○議長（小松洋一郎） 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、お答えします。ただ、昨年６月定例会におきまして議員から一部同様の質問をいただいており、重複する答弁もあるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。 最初に、緑を生かした観光誘客ということで答弁をさせていただきます。 オープンガーデンや屋敷林、緑豊かな公園は、安曇野ファンをふやし、市内での来訪者の滞在時間の延長につながるなど、観光誘客に向けた素材の一つになると考えております。 しかし、オープンガーデン、屋敷林の課題としましては、市内の広範囲に点在しており、車での移動の場合の駐車場の確保、トイレや案内看板の設置、また、近隣の皆様への影響が考えられます。オープンガーデンや屋敷林を活用し、広く観光誘客を図っていくためには、価値ある資源として、地域全体での理解と関心の高まりが大切であるというふうに考えております。 次に、マップ等の作成ということでございますが、民間活動に対しましてどのような支援ができるかというのを、先に答弁させていただきます。 愛好者の皆様や関係する団体の皆様などと連携を図りながら、これまでと同様でありますけれども、情報提供等に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、今回の花フェスタの成果としまして、受け入れに問題がないお宅につきましては、来訪者向けの観光情報として、個別に観光協会のホームページ等でも紹介ができればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西沢剛） 公園緑化の維持管理についての御質問にお答えいたします。 地域の皆様で管理していただいている公園の管理体制についてであります。 昨年度までは、合併以前の維持管理体制のままであり統一されていませんでしたが、今年度から公園愛護会制度を立ち上げ、統一の基準での維持管理を実施しているところであります。 公園愛護会制度とは、地域の皆様により公園の維持管理を行う団体、公園愛護会を設立していただき、公園の清掃管理などの公園愛護活動を行っていただき、その活動に対して交付金を交付する制度になります。 現在、愛護会制度に賛同いただいた公園から、公園愛護会制度への移行を実施しております。８月末現在でありますが、予定公園数86のうち、移行した公園が27でございます。残る９公園につきましては、今後二、三年をめどに、移行に向けて引き続き説明を続けていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小松洋一郎） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 オープンガーデンに関しましては、先ほどの御説明の中で、農振法の部分をきちんとクリアすれば、一体としてのオープンガーデンと捉えていくということは可能ではないかということを感じました。 それから、屋敷林に関しましては、責任を持って保全を担う部署というものをきちんと庁内の中で検討していただき、明確にしていっていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、２件目の質問事項につきましては以上でございますが、花フェスタの遺産等を活用した緑のまちづくりの促進が図られるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。 次に、３件目の質問事項は、山岳や平地での滞在型観光の促進についてでございます。 質問の背景といたしましては、近年は日本人観光客のほかに、インバウンドと言われる外国人観光客が急増しています。日本人観光客や外国人観光客には、ぜひとも安曇野に滞在していただき消費していただきたいと思いますが、安曇野一番の観光地の大王わさび農場では、観光バスで来ていただいても、ワサビアイスクリームを食べたりして通過していってしまうことが多く、なかなか滞在していただけません。松本か白馬に宿泊している観光客が多いようです。安曇野市では、それらの宿泊成功例を参考にして、山岳観光や平地観光などを絡めた対抗策をとらなければならないと思います。市と観光協会と協力して進めていただきたいと思います。 それでは、具体的に２つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず１つ目の質問は、大きな質問です。山岳や平地での滞在型観光の促進を要望しますが、目標と取り組みはいかがでしょうか。それでは、市長と商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（小松洋一郎） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 山岳や平地での滞在型観光の促進、この目指すべき方向についての質問でございます。 少子高齢化、人口減少時代に入りまして、国も観光立国を目指し、観光を軸とした地域経済の活性化に取り組んでいるところであります。人々の観光活動、これは体験をするあるいは交流するといったコト消費を重視するようになりまして、北アルプスとその裾野に広がる田園風景を初めとした安曇野独自の風景、風土、歴史、文化など、地域の生活と密着した観光素材など、さまざまな地域資源を組み合わせ、安曇野ならではの体験を提供し、来訪者の皆さん方の満足度を高めていくことは、非常に大切な視点であるというように捉えております。 宿泊以外に日帰りや他地域に宿泊をされる来訪者の皆さんもある中で、いかに交流人口や関係人口をふやしながら、市内での滞在時間を延長していただきたい。観光消費を促して地域の雇用の確保や経済活動に結びついていくように、これまでも滞在型の観光の促進を図ってきているところでございます。 ことし３月に完成をしました西山山麓の観光拠点の一つでありますしゃくなげの湯周辺整備事業や現在、実証実験を行っておりますシェアサイクルといった自転車の活用による取り組みも、その一つでございます。 滞在型観光を含めまして、本市の観光をより幅広いものにするためには、観光事業者だけでなく、その他の事業者の皆さんともお互いに連携をし合いながら、一体となった訴求力のある旅行提案や情報を発信していくといった観光地づくりも目指していく必要があるというように考えております。 主体的には、私は観光協会の責務として取り組むべき重要な課題だというように認識をいたしておりますが、市といたしましても、国内外からの来訪者や多様化する旅行形態に対応できるように、さまざまな団体、事業者と協力をしながら取り組んでまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、滞在型観光ということでございます。 滞在型観光促進におきましては、観光協会あるいは観光関連事業者と連携をとりながら進めているところでございますが、少し事例を紹介させていただきたいと思います。 安曇野市の再来訪と周遊を促すことを目的に、各種マップ等を作成するとともに、市山岳観光推進実行委員会では、観光施設等の情報を記載した登山マップの作成を行っております。また、体験ツアーを掲載しました市観光協会のパンフレットや安曇野センチュリーライドや
信州安曇野ハーフマラソンの参加者向けに、市内の飲食店等で12月まで割引が受けられるおもてなし応援マップを作成しております。 ２次交通対策としましては、先ほど市長答弁にもございましたけれども、昨年からシェアサイクルの実証実験を行っており、本年度は車両を50台、サイクルポートを池田町、松川村まで拡大し、16カ所にふやして検証を行っております。 なお、このシェアサイクルのシステムでございますけれども、松本市と同様であることから、松本市との相互乗り入れが可能であり、既に実用化がされております。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西沢剛） すみません。先ほどの公園の維持管理のところで、８月現在の公園数でありますけれども、36のうちというところを86と。訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小松洋一郎） よろしいです。議長として認めます。 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 外国人を含む観光客の呼び込みを要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、まず、観光客呼び込みに関連して、しゃくなげの湯の果たしている経済効果はどうでしょうか。市民と市民以外の利用者数や割合から見えてくる対策もあると思います。 また、日本人観光客はもとより、外国人観光客の呼び込みには、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスというインターネットを介して人間関係を構築できる、スマホ、パソコン用のサービスを利用することが有用です。 例えばＳＮＳにたけた外国人の方に、地域おこし協力隊として働いていただいたらいかがでしょうか。また、外国人向けの日本のモノ・コト・場所・人の魅力を再発見する雑誌であるディスカバージャパンという、いわゆる旅行ガイドブックなども重要ですから、それらの記載を意識した観光誘客の方策を検討するべきだと思います。それでは、商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（小松洋一郎） 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、しゃくなげの湯の効果ということでございます。 来場者につきましては、平成29年が26万4,000、平成30年度が25万4,000、１日平均約725人ということでございまして、最近は少し落ちついてまいりまして、年間約25万人程度で推移をしているというところでございます。 利用者のうち市外からの利用者は約３割となっております。一定の市外の皆さんへの効果もあるというふうに認識をしております。 また、昨年度末をもってしゃくなげの湯の周辺整備事業が終了しまして、７月からは登山客が利用できるよう、高速バス、新宿白馬線の停留場所となるなど、安曇野しゃくなげの湯を中心に、西山山麓の観光交通の拠点として機能をしているということでございます。 あと外国人向けの誘客ということでありますけれども、ＳＮＳ等を活用した情報発信ということでございますが、昨年度初めて市観光協会と共催でインスタグラムフォトコンテストを開催しました。春、夏、山岳部門に約2,000点以上の応募があり、その中の優秀作品20点を市と観光協会のホームページに掲載したところ、フォロワー数が現在では28倍の約4,600人ということで、安曇野の情報接触者数の獲得につながっていると思っております。本年も秋、グルメをテーマとしまして、９月１日から募集を行っているということでございます。 あと外国人誘客につきましては、外国語版の各種パンフレットを作成しておりまして、総合パンフレットにつきましては、英語、中国語、台湾語、ハングル語、タイ語のパンフレットを作成しております。 外国人を活用した情報発信につきましても、地域創生推進交付金を活用しながら、海外プロモーション事業において海外メディア、ブロガーによる外国人目線からの情報発信等を実施しているということでございます。 最後に、外国人の地域おこし協力隊員でございますが、現在のところ採用の計画はございません。市内の観光資源をＳＮＳ等で配信するなどの取り組みを行っており、語学が堪能な観光事業者のスタッフあるいは外国人スタッフなどの協力を含めて、外国人旅行者に向けた情報発信の方法について、今後も研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 林議員、時間です。
◆４番（林孝彦） それでは、３件目の質問事項につきましては以上でございますが、山岳や平地での滞在型観光の促進が図られるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。 それでは、以上で終わります。
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△内川集雄
○議長（小松洋一郎） 続いて、21番、内川集雄議員、持ち時間は25分以内といたします。 内川議員。 （２１番 内川集雄 登壇）
◆２１番（内川集雄） 21番、内川集雄です。 通告に従い、一般質問を行います。 安曇野市民が安全で安心して暮らせる安曇野、これをつくるためには、全ての市民が、また、特に未来ある子供たちが犠牲になる痛ましい事件が発生しない抑止対策を推進していくことが、私たちの課題だと考えております。プライバシーの侵害など個人情報の問題に果敢に取り組んでいかなければならない、私は強く考え、防犯カメラについて、安曇野市の取り組みについて伺ってまいります。 ８月22日、上田市において、第145回長野県市長総会が開催されました。長野県市長会では、防犯カメラを街頭に単独で設置する自治体に財政支援をするよう国に求めることを、全会一致で採択されました。そのときの資料、本来でしたらコピーを持ってくるべきだったんですが、市長は御存じだと思います。９ページ目、提案市は佐久市、中腹にこの防犯カメラの必要性等々、そしてまた、効果等も書かれておりました。 宮澤市長には、この防犯カメラ、街頭に単独で設置するという自治体の財政支援を求める提出議案に対して、どのようなお考えで採択に至ったのかお聞きをいたします。市長、よろしくお願いいたします。
○議長（小松洋一郎） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 過日の長野県市長会での街頭への防犯カメラ設置に対し、国に財政支援を求めた要望についての御質問でございます。 この件に関しましては、８月22日に、御指摘のとおり上田市で開催されました長野県市長会総会におきまして、佐久市から提案がございました。全国的に凶悪事件が多発する中で、防犯カメラの設置は犯罪捜査に貢献するだけでなく、犯罪の抑止、住民の不安解消に一定の効果があるとした上で、設置数が多いほど効果的だが、自治体が防犯対策として街頭に設置する場合は、財政負担が過大であることから、その公共性や効果に鑑み、国によって財政支援を要望をするというものでありました。 市長会総会におきましては、国による財政支援を総務省と警察庁・長野県警察本部に求めることとし、この日まとめた23項目の要望事項の一つとして、全会一致で採択をいたしたものであります。今後、10月の北信越市長会総会などを通じまして国に要望する予定となっております。 私は、６月議会での答弁のとおり、設置と運用に対しては、市民のプライバシーを侵害をするおそれ等があることから十分に配慮すべきものであり、慎重に検討していく必要がある案件だというようには認識をいたしておりますが、それぞれ各自治体の財政支援による自治体の負担軽減を願うという立場から賛成をしたものであります。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） 今御答弁をいただいて、10月10日、北信越の議長総会などを通して国のほうへ要望をされるということであります。 私としては、安曇野市民の安全・安心のためにも、この財政支援がかなうことを願うものであります。ぜひ国もそのような形で、地方自治体に財政支援をしていただきたい、強く訴えるものです。 そして、通学する児童生徒の安全・安心を高めるために、通学路に防犯カメラを設置していただきたい。コストパフォーマンスも含めて、中部電力の見守りポールサービス、これを６月の定例会で提案をしながら質問をさせていただきました。このときは教育部に質問をさせていただいたんですが、本来、所管する市民生活部に答弁を求めるのを次回にということで質問を終えてございました。次回とは今回であります。したがって、市民生活部長に御答弁をお願いを申し上げます。
○議長（小松洋一郎） 市民生活部長。 （市民生活部長 宮澤万茂留 登壇）
◎市民生活部長（宮澤万茂留） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 防犯カメラは事件の早期解決に役立っておりますし、犯罪の抑止効果も期待できると認識しております。街頭など公共施設以外への防犯カメラの設置及び運用につきましては、個人情報保護の観点から、設置の必要性や設置場所、運用等につきまして、市民の皆さんですとか、また、個人情報保護審査会の御意見を聞くなどして、慎重に進めていく必要があるとは考えております。 しかし、市民の皆さんの安全で安心の暮らしを守るため、防犯カメラの必要性も視野に入れているところでございまして、現在、市といたしましては、市としてのガイドラインの策定の研究のため、他自治体等が策定されておりますガイドラインの情報収集を行っておりますし、また、安曇野市防犯カメラの設置及び運用に関する規則改正の必要性等につきましても、研究を始めているところであります。 また、設置に当たりましては、財政負担について、議員から御提案のあった中部電力の見守りポールサービスや長野県警によります補助金、また、その他の補助金等につきましても、今情報を収集しているところでございまして、財政負担がより軽減できる設置の研究を行っている状況であります。 以上であります。
○議長（小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） ありがとうございました。大変な、職員の皆さん、研究、情報集めに御苦労されているということは感謝を申し上げます。 やはり、安全を守るにも全て金次第ということだと思います。ぜひ市長会から始まり、全国の市長の皆さんが総務省を動かしていただければ、そんな思いであります。 そこで、次の質問に入ってまいります。 2018年４月１日から、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、以下働き方改革関連法と言いかえますが、もう既にこれは順次実施をされているわけです。 安曇野市に目を向けてみますと、ある意味、逆行するような案件が安曇野市内小中学校に見られます。安曇野市内小学校10校、中学校７校、この小中17校のうち３校、明科中学、豊科南中学、豊科東小学校が市費事務職員、市費とは、安曇野市が費用を負担をして採用している職員、市の事務員です。この市費事務職員が４月１日から引き揚げられました。また、来年４月から、４校、堀金中学、豊科北中学、明南小学校、明北小学校の市費事務職員が引き揚げに向け検討をされているということです。恐らく実施されるだろうと思っております。 そこで市長にお尋ねしたいんですが、現在、このように市費職員を引き揚げた、これは市長が決裁したものと私は判断するんですが、市長が学校事務職員の合理化の考え、また、その先にあるものは、学校事務を統合し、事務業務の外部委託につなげる行政合理化施策があるのか、お聞きいたします。
○議長（小松洋一郎） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） この市費による学校事務職員の一部引き揚げにつきましては、教育委員会事務局で検討され、計画、実施をされたものと理解をいたしておりますので、詳しいことについては、私自身、まことに申しわけございませんが、承知をいたしておりません。したがって、担当部より答弁をさせます。
○議長（小松洋一郎） 教育部長。 （教育部長 西村康正 登壇）
◎教育部長（西村康正） それでは、内川議員の次の質問になろうかと思いますが、この経過について述べさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。 市教育委員会では、昨年度まで、市内17小中学校へ県費学校事務職員の補助者として、一律１名の市費学校事務職員を配置しておりました。平成30年１月に、改めて県内19市の状況を調べたところ、市費学校事務職員を一律に配置している市は、安曇野市以外にはございませんでした。市費学校事務職員を配置せず、県費事務職員のみで対応している市も１市ございました。 また、学級数や児童生徒数などによる基準を定め配置している市は、19市中５市となっておりました。ほかの背景といたしましては、障がいを持つなど特別な配慮を要する児童生徒がふえてきている状況がございます。毎年５月１日を基準日として行われる学校基本調査によれば、市内全小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒は402名でございます。 市教育委員会といたしましても、本年度、中間教室、特別教室、障害児支援等で64名の支援員を小中学校に配置しているところでございます。このような状況からも、これまでの一律１名の市費学校事務職員の配置を見直す必要があるものと考え、他市の例も参考にしながら、配置基準を定めることといたしました。 基準につきましては、年度当初の見込みにおいて、小学校20学級以上、中学校18学級以上、小中ともに特別支援学級を含むものでございます。または、児童生徒数が400人以上の小中学校に市費学校事務職員を配置するものでございます。市費学校事務職員の引き揚げにより学校としては事務量が増加しますので、働き方改革も念頭に置きながら、学校での校務分掌の見直しをお願いするとともに、学校教育課にサポート体制を設けた上で、今年度から豊科東小学校、豊科南中学校及び明科中学校に市費学校事務員を配置しないことといたしました。 この配置基準に照らした場合、議員おっしゃられたとおり、明南小学校、明北小学校、豊科北中学校、堀金中学校に市費学校事務職員を配置しない方向で考えておりますが、引き揚げ時期につきましては、現在検討しているところでございます。 なお、学校事務に関し、将来的に外部委託などの合理化を行うかということにつきましては、県教育委員会の考え方もございますので、現在のところ、具体的な検討には至っておりません。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） まず、宮澤市長には大変失礼を、申しわけないことをしました。私は、全て市長御存じのことと思っておりまして、このような質問に至ったわけであります。すみません。 これは教育委員会ということになりますので、お聞きしますが、今、ちょっとお聞きしたんですけれども、19市の中で５市というようなことですが、そこで、私、今、経緯等々を聞いたんですが、もう一度、この引き揚げることになった検討の詳細、検討の結果、教えてください。学校が小さいから、400人を下回るからやったとか、何かちょっとよくわからないんでよ。ここのところ、私がわからないですから、学校にかかわるＰＴＡの皆さんも含めて、これわからないと思います。もう一度、本当にわかりやすく御説明いただけませんか。本来は再質問しなくてすっと行くつもりだったんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（小松洋一郎） 教育部長。
◎教育部長（西村康正） 改めて御説明をさせていただきます。 まず、県下の19市を確認したところ、市費の学校事務職員を配置しているのは、本市だけでございました。 先ほど申し上げましたとおり、基準を定めて行っている市は５市、それ以外の市におきましても、小さな学校においては、市費の事務職員を配置しておりません。そういう状況を確認することができました。 そういう中で、県費、市費の学校事務職員とも昨年度から打ち合わせをする中で、できるだけ負担がふえないような状況というものも検討しながら、今回のこの４月から、３校において事務職員の引き揚げを行ったということでございます。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） わかりました。また後でちょっとお聞きするかと思いますが、それで最終的には７校、市費事務職員を引き揚げるわけですね。その効果、私は事務職員のかかわる経費を含めてということで通告はさせていただいたと思いますが、この７校で市費の事務職員を減らしたら、金額的にどのくらい減るんだろう。そして、これが期待する効果に沿った答えになったのか。自分たちが当初もくろんだのがこうだったよ、けど、結果的にはこれしか効果が出なかったねといったときには、もう一度それを見直さなければ、それがプラン・ドゥー・シーです、ＰＤＣを回すということになるんですけれども、これが本当に回ったのかどうか、その辺も含めてもう一度お聞きします。
○議長（小松洋一郎） 教育部長。
◎教育部長（西村康正） 引き揚げによる効果という点でございますが、予算面で見た場合には、現行の賃金単価によれば、市費学校事務職員１人当たり年額が234万円ほど減額になるところでございます。 事務職員を引き揚げてまだ半年たっておりません。ただ、本年度につきましても、学校教育課と県費、市費の事務員と、負担軽減については打ち合わせを続けているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） 今お聞きしました。私としては、これを見ると、学校の生徒数の少ないところ、いろんなことを、お考えがあろうかと思います。19市のうちの５市ということもありますけれども、私としては、実はこれ、安曇野市の場合は事務職員、学校でもって予算を組む、学校を運営することから始まって、予算をつくって、市の教育委員会へ上げる。隣の松本市は、これは教育委員会なり市でもって予算をつくって学校へぽんと、こういう流れだと思います。 ですから、安曇野市は、私は逆のパターンではないかな。そうすると、事務職員、そこにおられる県費の、県費というのは、ですから、県の費用で採用されている事務職員でありますが、この人たち１人になったことによって、今までの労働時間が、本来だったらワークバランス、８時間働いて、８時間自分の時間を使って、８時間しっかり休みましょう、そういうバランスが恐らく崩れていると。超過勤務時間も大幅に、３倍、４倍になっているという、そういう声も聞きますが、私は実際のところを見ていないんで、推測という形にさせてください。ということで、事務経費の負担がふえているということであります。ですから、本来、働き方改革から見ると、ちょっとどうなんだろう、そういうこともあります。 もう一つの考え方、これは私たちの時代ですから、新しい働き方改革の前ですから、残業を多く、１人減らして残業をうんとふやして、その人に残業手当払っても、１人減らしたほうが、社会保険から始まって、そういうのを掛けなくて済むからメリットあるよ、そういうやり方もしたこともありますけれども、本来それはできないんだろうと、私は認識をしております。 私として、恐らく、先ほど、私、大変失礼をして、市長のほうに答弁を求めてしまったんですが、本来は市長も御存じなかったということです。 私もこのことを聞いて、平成28年３月の福祉教育委員会の議事録、このような、目をつぶっているかわからないような細い目ですけれども、目を皿のようにして大きくあけて、平成31年３月定例会の福祉教育委員会の議事録を見ました。ちょっとこれが載っていなかったんで、私として、しっかり調べる能力がなかったのかなと反省をするわけですが、市長が知らないということになれば、ちょっとこれも、かなという思いがあります。恐らく、これが初めてのことであるならば、今回の福祉教育委員会では、これがもしかしたら議題に出てくる可能性があります。これは私が推測する段階でありますので。 さっきの費用が234万円浮いたということですけれども、これからはまたもっと効果が出るだろうと私は見ているんですけれども、そうしたら、先ほど学校支援員のことが出ました。私どもも、先ごろ、長野県立こども病院を視察させていただいたときに、院長先生のお話の中に、今、障がいを持たれた児童がふえている。この子たちがやっぱり義務教育で小学校に入学をされ、そういうようなときになったときは、やはり、支援員をふやしていかなければいけなくなるだろうと思います。ですから、このことを支援員のほうに回していって支援員をふやしていくのか、それもお聞きします。
○議長（小松洋一郎） 教育部長。
◎教育部長（西村康正） お答えさせていただきます。 先ほど申し上げましたが、中間教室、特別支援学級、障害児支援等で64名の市費職員を小中学校に配置しております。児童生徒の個々の特性に応じた細やかな支援が重要であることは認識しております。 しかしながら、市の財政が厳しさを増す中で、非常勤職員等の増員をこれからも想定し続けていくことは、困難であると認識もしてございます。限られた財源の中で、支援員を含めた非常勤職員等の配置につきましては、学校、市教育委員会がそれぞれ知恵を絞り、工夫ができないかを十分検討し、それでも不足する場合には増員の検討を行ってまいりたいと考えております。 それと、もう一つでございますが、私どもの、今、教育委員会の働き方改革に対する学校現場での取り組みのほうを少しお話しさせていただきたいと思います。 教育委員会といたしましても、学校現場の働き方改革に配慮する中で、県費事務職員を初め学校に係る事務負担を少しでも軽減したいと考え、昨年度、県費、市費の学校事務職員と事務負担の軽減について打ち合わせを行ってまいりました。その結果、今年度より、全校統一的な事務処理、例えば電気料、水道料の支払い事務であるとか、ごみ処理、マット、モップ交換等の業務委託契約事務などは、学校教育課に引き揚げを行っております。 また、市費事務職員の引き揚げに当たっては、学校に対して校務分掌の見直しをお願いするとともに、市費事務職員にかわって県費事務職員が市の財務会計や文書処理のシステムを使用することになるため、学校教育課職員が事務処理の手順や書類の作成方法について、電話や学校訪問による指導を重ねる中、より円滑な事務処理が行われるよう努めております。 あわせて県費事務職員の指導によりまして、学校教育課と連携しながら、会計事務マニュアルの作成も進めているところでございます。 さらに、県費事務職員、市費事務職員、学校教育課の三者によるグループ研究会を昨年度より立ち上げ、今後、計画的、段階的に進めていく学校事務職員の引き揚げに向けて、事務の効率化等にかかわる検討が行われているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） もう一度ちょっとお聞きするんですが、私、説明をさっき聞いておいて、聞き逃したかもしれないんですが、事務職員を減らした。今現在３校、減っているんですけれども、その３校減らしたところの状況、例えば今残っている県費の先生の負担、そして、やはり場合によっては、県費の事務職員の仕事量がオーバーワークになっていることによって、学校の本来教職員であるべき先生たち、そういうところに負担がかかわっているのか、影響があるのか、その辺のところを教えてください。
○議長（小松洋一郎） 教育部長。
◎教育部長（西村康正） それでは、教職員の時間外勤務の実態について、少しお話をさせていただきたいと思います。 教職員の時間外勤務等の実態につきましては、毎年４月、５月期、12月期の２回、県教委が調査をしております。本年４月、５月期の調査では、市内小中学校の467人の教職員から回答を得ており、その結果によりますと、本市の場合、勤務日における１人当たりの平均の時間外勤務時間は、１カ月当たり52時間３分でございました。前年の同時期では55時間48分でございましたので、１人当たり平均３時間45分減っております。 市費加配職員の配置とともに、学校における分掌事務の見直しなどの取り組みが、徐々にではありますが、効果を上げてきているものと見ております。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） 今、ちょっと聞いた数字、私が聞いた数字と大分乖離があるんだろうな、大幅に違うんだろうなと思うんで、ちょっとその辺のところは、あえて聞きません。これは、またいずれかと思います。 先ほど、私、市長に、本来は市長に聞いてはいけなかったんですが、わかっていれば、ちょっと私、間違って市長に聞いてしまったんですけれども、学校事務、今回このように３校減らして、その後４校減ってくるわけ。合計７校減ってくるんですけれども、これに対して、学校事務職を統合して、事務業務の外部委託につなげる行政合理化施策があるのかということでお聞きしたわけで、市長は教育委員会の答弁だということだったんですよね。 先ほどそれで答弁いただいたのが、ちょっと私のお聞きする次の質問でお聞きしようとした部分に触れていたんですけれども、私はそこでちょっと懸念するのは、懸念するというか、実は、学校教育法第37条、小学校には校長、教頭、教諭、養護学校の教諭及び事務職員を置かねばならないということになっている。49条に当たっては、これは中学ですけれども、同様であるわけですね。置かねばならない。そして、古いデータで申しわけないんですが、平成10年９月21日、中央審議会の答申の「今後の地方行政の在り方について」という中に、学校事務、事務の効率化が提言されているわけであります。この中には、学校の事務、業務の効率化、具体的な改善方法、学校の事務、業務の共同実施等々、これをわかりやすく言うと、学校の規模や実態に応じ、学校事務を効率的に執行する観点から、特定の学校に複数の事務職員を集中的に配置して、複数校を兼務させることや、学校事務を共同実施するセンター的な組織を設置すること等により、学校事務、業務の共同実施推進するための方策を検討することと提言しているわけです。 ですから、私は、この市職員の減員は、このことからこれが根底にあるのかという疑念を持ったわけです。ですから、私の疑念を晴らすためにも、もう一度お聞きします。
○議長（小松洋一郎） 教育部長。
◎教育部長（西村康正） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、学校事務につきましては、将来的に外部委託などの合理化を行うかということにつきましては、県教育委員会の考え方もございますので、現在のところ、具体的な検討には至っていないということでございます。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） 今現在、具体的に至っていない、県教委のほうの方針をするということ。 私はこれ、さっきも学校教育法のことを言いましたけれども、事務職員を置かねばならない。私の考えがもし間違っていたらお許しください。置かねばならないということは、公務員でなければいけないということと私は、公務員でなければいけないというように書いていないと認識しているんで、場合によったら民間でもできる可能性もあるんではないでしょうかということです。もしかしたら、私の認識が違っている、確かに公務員試験というか、職員の試験を受けてなって、その職員が配置されていますから公務員ですけれども、私の場合は、これ公務員でなくてもできる可能性もあるんだろうかという、そういう間違った認識かもしれませんが、持っているわけです。 ですから、もし最終的にいろんな方策、民間の力をかりる、民は民の力をかりるとかそういうことになったときは、しっかり議会にもお話をいただければありがたいな、そういうように思っているわけであります。ぜひその辺のところをよろしくお願いをいたしまして、私のほうの質問は次に移らせていただきます。 次の質問であります。 安曇野市内における地すべり地帯と市道明科3009号線の地すべり防止に関してという、このタイトルで通告をいたしました。 早速、新聞に載った翌日に、このように明科の東川手にお住まいの方から、市役所にメールが来たと思います。『内川集雄議員の（３）安曇野市内における地すべり地帯と市道明科3009号線地すべり防止に関して、市道番号3009号線とあるが、明科地域は５万番台であるので、勘違いをされていると思いますが、確認をしてください。路線番号だけでは市民はどの地籍かわかりませんので、補足説明をしていただければ適切だと思います』ということであります。ですから、私のほうから補足説明とさせていただきますが、恐らく御本人様のところには、市のほうからメールが行っていると思います。 ここで私が明科3009号線ということでやったのは、ある意味わかってほしいという意味だったんですが、市道53009号線の地すべりといったら、市民の皆さん、わかるでしょうか。職員の皆さんはすぐわかると思いますけれどもね。市民の皆さん、どこのことやと思われます。 ここで私、説明をさせていただきますが、後の３から始まって、私、今言いました3009号線と４桁言いましたけれども、これは本来でしたら、明科は管理番号５がつくんです。ですから、５から始まって53009という５桁になっているんですけれども、市の管理番号、都市建設部で管理する路線網の管理番号は、１が旧豊科町、豊科地域ですね。同様に２は穂高地域、３は三郷地域、４は堀金地域、先ほどの５が明科地域ということでございますから、あながち明科が５万番台というのは間違っていないと私は思っておりますけれども、私もある意味、明科をつけただけでわかるんだろうと思ったんですが、わからないということで、改めてさせていただきました。 安曇野市全域における地すべり地帯、ここには地すべりには土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、土石流災害区域、土石流特別警戒区域の４つに分類されておりますけれども、その中で、朝夕、やっぱり通勤車両の多い、車が通る市道明科3009号線は地すべりの影響により、旧明科町時代から幾度となく補修工事が行われてきまして、民家のブロック塀は大きく亀裂が入り、地すべりが進んでいるということを物語っているわけです。 今工事をされていますけれども、もう一度つけ加えておきます。申しおくれました。明科3009号線、これについては、三協精密から光橋までのところに行く道ですけれども、この辺のところはどのように対応を考えているのかお聞きいたします。 安曇野市全域の地すべり地帯をどのように考えているのかお聞きします。
○議長（小松洋一郎） 都市建設部長。 （都市建設部長 西沢 剛 登壇）
◎都市建設部長（西沢剛） 議員の御質問にお答えします。 安曇野市内におけます土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域について説明させていただきます。 内訳としましては、土石流危険渓流特別警戒区域は110カ所、次に、急傾斜地崩壊危険区域の特別警戒区域は250カ所ございます。 このように、市内におきましては、土砂災害のおそれのある危険箇所が多く、市民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに向けた砂防、地すべり、急傾斜地崩壊対策などの施設整備を、安曇野建設事務所並びに犀川砂防事務所に担っていただいているところであります。 しかしながら、近年、雨の降り方が局地化、激甚化していることから、災害から市民の皆様の生命、財産を守るためには、ハード対策、ソフト対策両面からの防災・減災対策の取り組みが必要であります。 まず、ハード対策としまして、市内では長野県が事業主体となり、砂防堰堤や崩落土砂防止工などの土砂災害対策事業の実施及び砂防施設等の長寿命化対策に取り組んでいただいているところであります。市内では、このような砂防事業を大口沢の急傾斜地崩壊対策事業などを含め11カ所実施していると、県からは伺っております。 ソフト対策としましては、県と市では、市民の皆様がみずから地域の防災を考え、いざというときには自主避難できる体制づくりを支援する取り組みをしておるところであります。平成26年度に南陸郷区から始め、昨年度までに７区で実施しております。本年度は小瀬幅区と潮沢区で地区懇談会を開催し、地域特性に配慮した警戒避難体制づくりに取り組む予定となっております。 市としましても、生命、財産を土砂災害から守る砂防関係事業の促進のため、引き続き長野県に要望するとともに、ハード対策、ソフト対策両面からの防災・減災の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小松洋一郎） 内川議員、質問を簡潔にお願いします。
◆２１番（内川集雄） それでは、市道明科3009号線、今工事が進められております。これは根本的に解消されますか。お聞きします。
○議長（小松洋一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西沢剛） 議員の御質問にお答えします。 当該箇所につきましては、明科光区の中条という地籍になりまして、長野自動車道と光橋に挟まれた国道19号の西側に位置するところであります。本路線は10年以上前から道路面に亀裂が発生するなどの地すべりの動きがあらわれたため、ボーリング調査による調査解析を行い、地すべりを制止するための対策工や日常の通行管理のための路面補修などを行ってまいりました。 しかしながら、現在もわずかですが、地すべりの動きが見られることから、これまでの対策工や調査データをもとに、現在地すべり抑制に向けた対策工を進めているところであります。 以上であります。
○議長（小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） ありがとうございました。 それでは、ここで工事されているところで地質調査等でボーリングがされているわけです。これも当時、工事をする間にボーリング、何回かされております。そのデータというのは残しておいて、今回活用されているのか。もし、活用されていないとなると、無駄な調査になるということになりますので、同一地質地であるならば、ですから、どのようなことでまたボーリングしているのかお聞きします。
○議長（小松洋一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西沢剛） お尋ねにお答えします。 地すべり対策工法の設計につきましては、地すべり箇所にボーリングを行い、土質や地質などの地盤の状況を調査した上で行っているところであります。 この箇所につきましては、ボーリング調査は、平成20年度から今年度までに３回行っております。 まず最初に、ボーリングを５本行い、地すべり面、地下水位、地盤のひずみや強度のデータをとり、それをもとに地すべり対策工法の設計及び対策工事を実施したところであります。 ２回目につきましては、対策工事後の経過観測をしていたところ、地下水位の上昇が見られ、新たな動きが発生したことから、このすべりに対する解析と対策を検討するため、位置を変更し、平成26年度に２本のボーリングを行っております。 ３回目につきましては、本年度７月から８月にかけて、現在の対策工法の検討を行うため、１本のボーリングを行ったところであります。 現在の対策工法につきましても、平成20年度から継続して観測データをとっており、それらのデータとボーリング調査資料をもとに設計を行っているところであります。 また、過去の２回のボーリングで得た資料は、調査業務委託の成果品として保管しているところであります。 いずれにしましても、これまで行ってきたボーリング調査につきましては、どれも必要なものだということで実施したところであります。 以上であります。
○議長（小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） ありがとうございました。 それでは、次に、私の時間が、もう40分になりましたんで、次の質問に入っていきますが、安曇野市の公用車の管理についてであります。 安曇野市の、本当に私たちの大切な財産です。私も公用車に乗る機会が多くて、中には高年式の車両であるにもかかわらず、車内は褒められたものではなかったというのが、私の認識であります。 この公用車は安曇野市の市民の財産であり、職員は使用させていただいているもの、使用後の対応はどのように規定しているのかについて、また、マニュアル化しているのかお聞きをいたします。
○議長（小松洋一郎） 財政部長。 （財政部長 百瀬秀樹 登壇）
◎財政部長（百瀬秀樹） 安曇野市の公用車の管理（使用）につきましてお尋ねをいただきました。 まずは、職員の公用車利用に当たってのモラルについての御指導、御助言に対しまして、感謝申し上げたいと思います。 公用車の使用につきましては、年度当初に、新規採用職員等に使用ルールを理解してもらうため、また、そのほかの職員にも再確認のため、職員ポータルサイトの全庁宛のインフォメーションにより周知を実施しております。 持ち込んだものにつきましては、自分で処理をするということは職員として当然のことでございます。個々のモラルに頼る部分はございますけれども、公用車使用後は次の使用者が気持ちよく使えるようにきれいに使用するようにということで、随時職員向けの周知を行っているところではございます。 また、行き先によりましては、公用車の車内が汚れてしまう、車内に泥汚れが残ってしまうというようなこともございますことから、本年度から車内用のクリーナーを専用で用意をいたしまして、清掃を励行しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 内川議員。
◆２１番（内川集雄） 今御答弁いただきました。一事が万事、毎定例会ごとに公用車事故の報告があります。安曇野市民の財産を使用させていただいている気持ちで、マイカーのように大切に扱っていただければ、次の職員が気持ちよく使用できれば、おのずから公用車事故の報告が定例会でなくなると、私は確信をします。また、秋の交通安全運動が始まります。よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（小松洋一郎） ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開時間は午後１時からといたします。 （午前１１時４５分）
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○議長（小松洋一郎） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 （午後１時００分）
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△召田義人
○議長（小松洋一郎） 続いて、17番、召田義人議員、持ち時間は20分以内といたします。 召田議員。 （１７番 召田義人 登壇）
◆１７番（召田義人） 17番、召田義人でございます。昼食の後でございますが、大分まぶたが重いようでございますけれども、私を含めてあと４名でございますので、ぜひ気合いをよろしくお願いいたします。 心配されました台風15号も、市内にはほとんど影響なく、大きな被害がなかったことは一安心しております。しかし、東京、千葉のほうでは大変な被害が出ているようでございます。改めましてお見舞いを申し上げます。 さて、私、冒頭、私は先輩議員から、合併したのだから、地元のことより市内全体のことを考え、要望、提案、また一般質問についてもそういうことでやったほうがいいよと。それから、自分の所属する所管の委員会のことは委員会で議論しろということを先輩議員から教わって、忠実に守ってまいりました。 しかし、地元あっての議員でございますので、今回は地元のことを少々やらせていただきますが、その辺のところを御理解のほどよろしくお願いいたします。 そこで、市長にお聞きいたします。 私は、平成25年３月の定例会で、穂高駅を中心としたまちづくりということで質問してまいりました。あれから５年が過ぎましたが、駅前のロータリー、駐車場、また空き店舗の関係は整備され、市民の共有の財産であります自然と景観を大切にし、快適な環境整備ができました。西の観光の玄関口というすばらしい場所になりました。 しかし、ここを訪れる観光客が少なく、商店街が悲鳴を上げていることは、率直な現状であります。市内には、先ほども林議員のお話にもございましたように、大変豊富な素材がそろっておるわけですが、何とかここに人が来るような仕組みを、行政の方と一緒に考えていただけないものか、この辺のことを市長の見解を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（小松洋一郎） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 穂高駅、これは穂高神社を経て、大王わさび農場への向かう観光ルートとして、また、北アルプスを目指す登山口として歴史を重ねてきておりまして、安曇野観光の玄関口として、多くの来訪者を迎え入れてきております。 駅前の観光拠点整備につきましては、観光情報センターで観光案内、また周遊バスの停留所、シェアサイクルポートの設置、大王わさび農場までの観光用のＷｉ－Ｆｉを整備するなど、機能の充実を図ってきたところであります。 また、ハード面におきましては、議員御指摘のとおり、都市再生整備計画事業を活用させていただきまして、平成29年７月には、ロータリーやタクシープールなど、交通接点としての機能向上を図って、安全で快適な駅前広場として整備をしてきたところでございます。 安曇野ならではの体験で、外国人観光客を含めた来訪者の満足度を高めていくために、主体的には、私、観光協会が活動をすべき課題ではないかというようには捉えておりますが、駅周辺や商店や飲食店のさらなるおもてなしの充実や、まち歩き体験の協定など、さまざまな業種の皆さんが連携をして、地域一体となった観光地づくりを、今まで以上に進めていくことが重要となってきているというように捉えております。 また、安全・安心で快適な空間を整備するということは、地域住民の皆様方の生活環境の向上、活力あるまちづくり、観光業の発信の一翼を担うことになりますので、地域の理解と協力を得ながら、必要なハード事業も今後進めてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 召田議員。
◆１７番（召田義人） やっぱり地域一体となったまちづくりが必要じゃないかと、こんなふうに思います。 西友通りまでの道の歩道がほぼ終わり、安心して歩くことができました。ただ、ここにまだ、街灯がつかなくて真っ暗でございます。昨年12月に、中村今朝子議員が、この件について一般質問しておりますが、私と市長が、１月７日の八十二の新年会の後も一緒に歩いてみたら、さすがに暗いということでございましたが、いまだにこれが解決されておりません。何とかこれ、行政の方が入って、１日も早く電気をつけてもらいたい。 その１週間前に、西友の隣で夕方５時ごろ泥棒が入りまして、レジのまんま出て、逃げたそうでございますが、ちょうど西友から出てきたお客さんが車のナンバーを覚えていて御用になったようでございます。そういうこともありますし、あそこ、日がだんだん暗くなってまいりますので、中学生が通るようになります。大変防犯上もよくありませんので、ぜひ１日も早く行政の方が入って解決していただきたいと、こんなふうに思います。これは要望でございます。 それでは、あと市長、きょうは４つのお願いにまいりました。４つのお願いのことがありましたように、願いがかなったら何とかいうことがございますが、市長、４つのお願いをぜひ聞いていただきたいと思います。 １つは、電柱を地下に埋設してもらいたい法律でございますが、平成28年12月に、この法律が成立されました。駅前もすっきりして、北アルプスが一望に見えるすばらしいところになりました。シャッターを押す姿がよく見られますが、環境保全、防犯面、それから災害時の緊急車両が、こういうことで倒壊した後、入っていけないという状況が発生するわけです。過去に、東日本大震災では５万6,000本、阪神・淡路では8,000本以上が倒壊しておりました。 また、観光面では、埼玉県川越市に、これは歴史的な蔵づくりの商家が並ぶすばらしいところでございますが、年間350万人来ていましたが、電柱が地下に埋設されることになりまして、660万人、約倍にふえたそうでございます。また、ちょっと今お話聞きましたら、姫路城が新幹線から見えるという。なぜ新幹線から見えると思いましたら、電柱がほとんどない、そういう観光のことも考えていただきたいと思います。 また、東京オリンピックに向けて、競技施設の周辺、また歩道の安全向上を図るために、
東京オリンピックの無電柱化を進めているようでございます。 そこで、本市はこのような取り組み、また、このような予定があるのか、どんな状況になっているのか、大変きのう、松糸道路の説明会でお疲れになっていると思いますが、都市建設部長、よろしくお願いいたします。
○議長（小松洋一郎） 都市建設部長。 （都市建設部長 西沢 剛 登壇）
◎都市建設部長（西沢剛） 議員の御質問にお答えいたします。 穂高駅を中心とした道路の無電柱化につきましては、過去に調査、研究をした経過がございます。 歩道内に埋設する電線共同溝方式にするのか、あるいは、表通りの無電柱化を行うため、裏通りなどへの電柱、電線を移動する方式にするのかの検討や、必要な用地などを含め、電線管理者と協議を行いました。 しかしながら、費用負担などの面を考えますと、交付金を活用しましても、限られた財源の中では、通学路の歩道整備や幹線道路の２車線化、それから橋梁の長寿命化などが優先されることから、現在は無電柱化の計画や実施を予定している路線はございません。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 召田議員。
◆１７番（召田義人） 再質問の予定はしておりませんが、できるだけ研究をして、観光のまちづくりという点では、そういう点が必要じゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、等々力家本陣の今後についてでございますが、先ほど市長も話がございましたように、穂高駅をおりて、穂高神社を通って、やはり表の表参道を通り、それからその通りを通りまして、大きなお寺の赤いげたを履いて、この等々力家を見て、大王まで行くという、これ黄金道路でございます。 この等々力家が今、改修のためということで張り紙がしてございますが、ここに寄る観光客が非常に多いわけでございまして、これはＮＨＫの朝ドラで使ったところでございます。また、これは市の有形文化財、長屋門と昔からある古文書、それから市の天然記念物、ビャクシン、よくわかりませんが、こういう木があるそうでございます。 こういうところが、長い間、観光の目玉でありますところが休んでいるということでございますが、これは個人のものでございますので何とも言えませんが、この本陣につきましては、大阪の冬の陣に出陣し、江戸時代の庄屋として、また松本藩主の休むところで、ここに寄って休憩をしたということでございます。 それと、議長の許可を得ておりますが、この中に宝篋印塔というすばらしい石塔があるわけです。これは鎌倉時代、1317年、ルーツをたどるにはちょっと時間がないので申し上げられませんが、日本に10個のうち、この等々力家にこういうのが、皆さん、見ていただけます、市長、見ていただけます、市長。これが、２つあるんです。これが、どうも鑑定団に調べていただくと、大体8,000万から１億するというのが２台あるんです。これを地元の人も余り見たことがないんです。 それで、最近どうも近所の人が言うには、これがないようだということでございますが、これがどうもタヌキの居場所になりまして、子持ちで出産したようでございまして、このタヌキとキツネが近所の畑を荒らしたりというようなんです。 個人のものですから何とも言えませんが、これが一体どうなっちゃったのか。また、等々力家がこれからどうなるのか。個人のことでございますので、あんまり詳しいことは行政としては言えないと思いますけれども、もしわかっていたら、わかっている程度でよろしいと思いますが、教育部長お願いいたします。
○議長（小松洋一郎） 教育部長。 （教育部長 西村康正 登壇）
◎教育部長（西村康正） それでは、等々力家本陣についてお答えさせていただきます。 等々力家は長い歴史があり、所有者の御協力で母屋や庭園が公開されてまいりました。そのおかげで、本市の重要な観光ポイントとして広く知られているところでございます。 御当主がお亡くなりになり、残念ながら現在は公開されていないとお聞きしております。安曇野市としては、引き続き公開されることを願うばかりであります。 等々力家には幾つかの文化財がございます。等々力家の長屋門、等々力家のビャクシンは市指定文化財であり、こうした市指定文化財につきましては、今後、所有、管理される方と保存、管理について話し合ってまいりたいと考えております。 国重要有形文化財の宝篋印塔につきましては、所有者の意向で既に東京都内へ移され、現状変更の手続も完了しているとお聞きしております。生前、御当主は宝篋印塔の等々力家宅内における一般公開を検討されていたとお聞きしておりましたが、それはかなわなかったということでございます。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 召田議員。
◆１７番（召田義人） まことに残念でございますが、１回は見てみたいものだと、こんなふうに思っております。 しかし、個人のものですからどうにもなりませんが、何とかここを観光の拠点として、いわゆる黄金道路でございます。ぜひ行政の人が入って、何とか門が開くように御努力をお願いしたいと思います。 さて、次は、３つ目のお願いでございます。 穂高のお船祭りでございますが、現在、県の無形民俗文化財ということでございますが、昨日もこども祭りがありました。昔からこの船が出ると、稲刈りが始まり、いよいよ収穫の秋だということでのお祭りだと、こんなふうに先輩、年寄りからは聞いております。 たしか平成29年１月に、国の文化財の審議会が文化庁に答申したと、こんなふうに聞いております。その後、国の選択無形民俗文化財にということで話を進めておりますが、この件につきましても、まだまだ人形保存会、また氏子たちもあんまり詳しく聞いておりませんが、この辺は一体どうなっているのかお尋ねをしたいと思います。教育部長、お願いいたします。
○議長（小松洋一郎） 教育部長。
◎教育部長（西村康正） 安曇平で実際に行われているお船祭りは、平成29年３月３日付で文化庁より、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財、通称、国選択無形民俗文化財に選択されました。 これを受けて、平成29年度より、国の補助金を受け、安曇平のお船祭りの詳細調査が行われており、本年度が報告書をまとめる最終年度となっております。この調査は、既に廃絶したお船祭りも対象となっており、安曇平のお船祭りの本質を知る絶好の機会でもあります。まとまった調査報告書は、文化庁に提出されるほか、お船祭りの関係者にも配付を予定しております。また、さまざまな機会を通じて、安曇平のお船祭りについて、広く周知する機会につなげてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 召田議員。
◆１７番（召田義人） 再質問の報告をしてありませんので余り質問はできませんが、これによってお船祭りの知名度が上がって、全国から観光客がふえるのが期待されるわけでございますが、この本祭りが、今月の26日と27日にございます。あの勇壮な船のぶつかり合いは、日本の中でも余り見られないと、こういうことになっておりますし、最近、ここ二、三年、観光客が、外人の方が大変多くなっていると聞いております。行政の方で出身者も、あの船を引っ張った思い出があろうかと思いますが、ぜひ、これを国の指定の文化財にしていただくよう、御努力をお願いしたいと思います。 さて、ちょっと時間もあれですが、４つ目のお願い、市長お願いいたします。 これは、私が前々から話をしていることでございますが、これは旧穂高町時代からの大きな問題でございまして、もう20年前からの話でございます。行政の方にも、中山副市長初め、６人の方が話を聞いているかと思いますが、現穂高支所の前に、推定400年ぐらい前からのケヤキがあって、それが最近、大分弱ってきておりますが、これは市の天然記念物になっているようでございます。 それから、穂高支所からちょっと下へ下ったところに四つ角があるんですが、近くに美容店があります。この美容店は、もう100年以上も続いており、今の方で４代目だと聞いておりますが、本当に真四角なところで事故が多くて、毎回これ、区長の申し出によって、市のほうへ、県のほうへ申し出ているのが、なかなかこれが進まないようでございまして、何とかこのところへ信号をつけるか、あるいは表参道について、ぜひこれを整備していただいて穂高神社に来ていただくように、観光の一環として話をしているんですが、なかなか進みません。 ところで、25年３月に、私、この穂高駅を中心としたまちづくりの件で、この件について質問しておりますが、当時の担当の方の応対は、「国道から神社鳥居までの192号線、現支所の西側から神社南側の急カーブの見通しの悪いカーブの改良、歩道設置、来訪者だけではなく、周辺を利用する市民のためにも計画していく。整備計画は26年度から５年程度を予定している」という返事をいただいて、このようにすばらしい計画改良書もいただいて、近隣の人たちは非常に喜んで、ああ、いつかいつかということで、近所の方も大変期待をしているんですが、まだ一向に進まないわけです。 それで、令和４年に、今度、御遷宮が始まるわけですが、あの通りを何とか表参道らしい店を出して、人が通って参道へ行く、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいと。これは私の念願でございますので、ぜひ、これは市長に答弁を求めるわけじゃないんですが、いろいろなこの書類を見ても、もう本当に計画ありきで、何とかいつか実行できるかと思って期待をしているんですが、なかなかこれができないわけでございますので、行政の方の努力は大変だと思いますけれども、何とかこれを実行に向けたようなことができないのかどうか、都市建設部長にお伺いいたします。
○議長（小松洋一郎） 都市建設部長。
◎都市建設部長（西沢剛） 議員の御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、この道路の改良計画につきましては、国道147号から穂高支所の北面、それから西面に沿って進み、矢原堰までの約300メートルを区間としております。 東西線は、穂高神社への参道としての歴史のある道路でありますし、国道から支所へのアクセス道路という位置づけでもございます。穂高支所は防災拠点でもありますし、穂高神社がございますことから、観光客を初め、通勤、通学の歩行者の安全と自動車の円滑な通行を確保するため、道路整備が重要と位置づけられているところでございます。 また、地域の皆様からも、一般県道塚原穂高停車場線との交差点が不整形であり、衝突事故など発生していることから、早期に改良を進めてもらいたいという御要望も伺っておるところであります。 整備目的としましては、県道との交差点形状の改良、それから歩道設置でありますが、穂高神社の表参道としてふさわしい道路整備となるように、地域の要望を聞きながら、平成27年度から説明会等を進めているところであります。しかしながら、道路整備を進めるには、沿線の土地、土地建物が大きく影響することから、地域の御意見もさまざまであるため、現在、本路線は事業化に至っておりません。 議員におかれましても、地域説明会などに御参加いただいているところであります。今後も本路線の事業化が進められるよう、お力添えをお願いしたいと存じております。 以上であります。
○議長（小松洋一郎） 召田議員。
◆１７番（召田義人） きのうも、松糸の説明会が、第３回の説明がございましたが、やはりそこでも、観光、観光という話が出ました。 明科の東の玄関口、穂高の西の玄関口を大いに利用していただいて、ぜひ人が来るような仕組みをつくる。これも観光の一番の大事なことじゃないかと思います。それには、やっぱり道もよくしてもらわなきゃいけないということでございますので、何とか努力をして、令和４年の大祭に間に合うような御努力をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 以上４点、市長、お願いしましたが、御無理なようでございますが、１つでも２つでも、もし実行できるならお願いしたいと、そんなふうに思います。 ちょっと時間がありますので、この間、７月22日から24日、委員会で北海道の千歳のほうへ行ってまいりました。 サーモンパークの道の駅で大変驚いたことは、トイレが物すごくきれいなんです。１時間ごとにトイレを職員が掃除をしておりまして、男性なら野外で立ちしょんするような、相当の開放感がございました。また、女子のトイレはパウダーコーナーというのが設置されまして、本当にそこに２時間でも３時間でもいたくなるようなすばらしいトイレで、これは日本一だそうでございます。職員が率先してやっていることでございました。これも観光の一環だと思います。また、キッズスペースという、子供たちが来て、いろいろそこで遊んでいました。 それから、長沼町というところで、これは農業の町でございますが、後継者は全然もう心配ないと。娘さんが都会とかどっかへ就職しても、必ず旦那さんを連れてくる。長男は必ずそこに住むというようになっておりまして、もう後継者は全然問題ない。それから、荒廃農地が全くないということでございました。すばらしいまちづくりじゃないかと、こんなふうに思いました。 また、もう一つ感心したのが、その長沼町のＪＡのたいせつというところのトイレを借りてみましたら、トイレの前のところに、「スピードよりコントロールだよ」と書いてあるんです。そのトイレも全くきれいで、本当にごみが１つもない。スピードよりコントロール、確かに野球でもそうですが、やっぱりコントロールのいいピッチャーにはならないとと思いますが、そういうことで、安曇野市も相当トイレがあるわけでございます。このトイレをきれいにしていただくことも、観光客が来る一つの原因じゃないかと思います。 私と議長が議員になりたてのころ、静岡の観光協会を訪ねて、トイレが三十何カ所あるんですが、見てみましたが、すばらしいんです。やっぱり入ると同時に音楽が流れる、終わった後に音楽が流れる、窓をあければ太平洋が見える、こういうことでまた行ってみたいなという。トイレだけでもそういうことになると思いますので、観光の一環として、ちょっと今、申し添えましたが、ぜひ家族で、また委員会で、それぞれの立場で行っていただければ、必ず参考になるかと思います。昔から職場にいたとき、この会社の内容を見るには、トイレと玄関を見れば、その会社の内容はわかるよということでございましたので、やっぱり玄関口のトイレ等の、観光の場所のトイレを、ぜひきれいにしていただくのがいいのかと、こんなふうに思います。 長々申し上げましたが、４つのお願いを申し上げまして終わりといたします。ありがとうございました。
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△臼井泰彦
○議長（小松洋一郎） 続いて、２番、臼井泰彦議員、持ち時間は20分以内といたします。 臼井議員。 （２番 臼井泰彦 登壇）
◆２番（臼井泰彦） ２番、臼井泰彦です。通告書に従って一般質問をします。議長の許可を得て、資料を配付させていただきましたので、後ほど使わせていただきます。 まず最初に、学校給食センターのことについて質問いたします。 １つ目は、市長が、５月の定例記者会見で記者に、「学校給食のあり方を市としてどう考えているか。堀金学校給食センターの廃止はやむを得ないという考えはあるのかどうか」と問われて、「１つの市になったので、ひとしく市民が同じ条件に置かれるのが大きな課題だ」と述べられました。 また、地域に違いのあった水道料金も10月から統一することに触れ、「ある面では、１市１制度が当然望ましいのではないか。それは合併の一つの効果でもあり、合併の基本でもある」と答えられました。 市長は、現在の状態は等しい条件にない、１制度でないということであります。１市１制度とは、安曇野市の学校給食センターでいえばどのようなことを言っているのか、市長に伺います。
○議長（小松洋一郎） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 給食センターの課題については、主体的には教育委員会、教育部の所管でございます。 私が、５月定例記者会見で発言をした質問についてでございますが、市が新設合併により発足をした以上、市民の皆さんがひとしく同じ条件下のもとで、行政改革や、あるいは統一した行政サービスを受けるのは、合併の基本であるというように捉えております。また、効果であるとか、基本的な認識を述べさせていただいたものでございます。 公共施設の再配置問題につきましては、総論的にはそれぞれの皆さん、一定の御理解をいただいているというように捉えておりますが、その地域の施設に直接かかわる問題となりますと反対論が巻き起こってくる、これは常でございまして、住民感情から、ある面では仕方のないことだというようには捉えております。 この問題は、長い将来を見据える中で、全市的な視野に立って、公共施設のよりよい運営、また利活用というものを考えていく必要があると思います。運営をどのように図っていくのかを市民の皆様とともに考えていくということは、大切なことであるというように捉えております。 学校給食センターのあり方につきましては、先ほど申し上げました学校給食における地産地消の拡大、食育の充実を含めまして、所管である教育委員会が主体性と責任を持って、市民の皆様方に丁寧な説明を行い、そして、対話を重ねながら方向性をまとめていくべき課題であるというように捉えております。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ただいま市長が、１市１制度と言ったことは、基本的な市長の立場と考え方と、合併における考え方だということ。それから、この問題については、教育委員会が主体的に考えて進めていくということを答弁していただきました。 市長のこの１市１制度の前提は、記者の質問に答えて、学校給食センターの現状が１市１制度になっていないという現状認識ということは、これはそういう認識でいいんですね。
○議長（小松洋一郎） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 現在、市内には４つの給食センターがございます。 いずれも、学校給食センター設置条例に基づいて設置がされているものでございまして、その意味では、１市１制度に該当をするんじゃないかというようには捉えております。しかし、他の施設に十分な余裕がある、こういう中で、４センターを今後の児童生徒数の状況にかかわらず、維持、存続し続けていくということは、私は甚だ疑問を感じております。 したがって、先ほども申し上げましたとおり、施設をどう有効に使うかということは、大きな行政改革の視点でもございますし、また将来の維持管理費にも影響してくることでございます。当然、施設や機具の更新というものも必要になってきますし、財政負担がそこには生じてまいります。 先ほども申し上げましたけれども、この問題は、教育委員会が主体的にかかわって、責任を持って判断をしていくべき課題であるというように考えております。市民の皆さん方の考え方、動向というものを含めまして、そして財政問題も含めて、今後の推移を注視してまいりたいというように考えております。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 市長のお考えを聞かせていただきましたが、私はこれからの質問で、基本的な立場は、４センターの給食をよりよくしていくにはどうしたらいいのかという立場で質問をしていきたいと思います。 次の質問です。 ６月定例会で、私の一般質問にかかわっての質問ですが、１つ目は、堀金地域における学校給食の歴史。それは現在の堀金の学校給食センターの建設の２年間にわたる経過について述べさせていただきました。そして、堀金の学校給食の歴史は、子供にとって最善の自校方式を大切にしてきた歴史であり、堀金地域の給食文化となっていること、その歴史と文化を尊重すべきだということ。また、そのような歴史を持ち、地域の文化となっている堀金学校給食センターの廃止案は撤回すべきだというように主張しました。 これはほかの３センターにおいても同様と考えます。北部、中部、南部のそれぞれの給食センターには、旧町村における給食センターの歴史と合併後の議論の上に建設された経過があります。それは、ひとしく尊重されなくてはならないものです。 そこで、４センターの旧町村以来の歴史、現在のセンター建設に至る議論の経過をどのように捉えているか、教育長に伺います。
○議長（小松洋一郎） 教育長。 （教育長 橋渡勝也 登壇）
◎教育長（橋渡勝也） 臼井議員にお答えいたします。 安曇野における学校給食の歴史につきましては、豊科郷土博物館の資料によりますと、昭和８年から９年ころ、温明小学校で行われた、栄養不足の児童を対象とした牛乳とゆで卵の提供や、昭和10年前後から市内各校で始まった、冬のみそ汁給食に起源があるとされております。 このような各町村の給食にかかわる歩みを見ますと、地域の子供たちのために注がれた並々ならぬ努力と尽力が、どの地域にもあったことがわかります。それぞれの歴史については尊重し、しっかりと後世に伝え残していくことが、私たちの使命であると考えていることは、前回お答えしたとおりでございます。 次に、安曇野市が発足する平成17年10月までには、旧５町村がそれぞれ給食センターを設置しており、その流れの中で、新市においては、学校給食センター設置条例に基づいて、現在の４センターの体制になっております。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 現在の４センターの継続ということを、前回の６月議会でも言われましたけれども、そういう方向で考えていっていただきたいと思いながら、２つ目の質問をします。 ６月議会の私の一般質問に対する答弁に関する２つ目の質問ですが、教育長は６月定例会で、先月、６回開催いたしました学校給食センター市民説明会では、堀金学校給食センターのあり方につきまして、御出席いただきました市民の皆様からさまざまな御質問、御意見をいただきました。「こうした御質問、御意見を踏まえ、データ等をそろえる中で、改めて市民の皆様への説明会を開かせていただくことを検討しております」と答弁されました。 堀金の学校給食センターだけについて言えば、出された意見は全て廃止に反対であるので、御質問、御意見を踏まえ、で、開かれる次回の市民説明会では、堀金の学校給食センターを廃止する、前回説明会で出された第３案と第４案を引き下げて説明をするというように私は考えますが、そう理解してよろしいでしょうか、教育長に伺います。
○議長（小松洋一郎） 教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 堀金の学校給食センターが、きょうまで地域の皆様の多大な御尽力と御支援により、地元野菜を提供していただき、生産者と児童との交流も活発に行われてきた経緯を見ますと、深い地域愛を感じ、堀金の学校給食センターをこのまま残せないものかというお気持ちは、十分理解しております。 私どもは、このようなよさをどのようにすれば継続できるか、市内の他のセンターにも広げていけるかなどについても検討していかなくてはならないと考えております。これらの地産地消や食育のことも含めて、丁寧に説明してまいりたいと考えており、説明会の基本的な方針は変えるつもりはございません。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 第３案は、堀金学校給食センターを廃止すると。第４案は、その上で一部を民間委託すると、一部事業を民間委託するという案ですけれども、それはそのままという答弁でした。 ６月の定例会での私の質問にかかわる３つ目の質問です。 教育長は、「堀金学校給食センターを廃止することを掲げて説明しているわけではございません」と答弁されました。第３案、第４案は、堀金学校給食センター廃止案です。廃止を掲げて説明しているのに、掲げていないということはどういうことなのか。まだ、堀金学校給食センター廃止ということが決まっていないということだと思いますけれども、改めて教育長に伺います。
○議長（小松洋一郎） 教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 安曇野市の児童生徒数は、学校にばらつきはあるものの、全体として減少期に入っております。 このような中で、今後の学校給食センターのあり方についての今回の説明会資料に示した案は、児童生徒数の推移により、センターの提供給食数に余裕が生まれることからシミュレーションしたものであり、このほかに地産地消や食育など、さまざまな観点から検討するための資料もお示ししたものでございます。 学校給食センターの効率的な稼動と将来的にも持続可能な運営を図っていくため、今後の学校給食センターがどのような運営がよいか、市民の皆様と考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 次の質問にいきます。 教育長は、「安曇野市は、平成17年10月に３町２村の対等合併により発足し、学校給食は、センター方式によるとの方向を定め、運営しております」と答弁し、さらに、「現在の給食センター方式を継続しつつ、各地域でのよりよい取り組みを生かしながら、安曇野市全体の学校給食がひとしく、よりよいものになるよう努めてまいりたいと考えております」と答弁されました。もう答えていることかもしれませんけれども、これはいずれも現在の４つの給食センターのことを指していると考えますが、現在はそういうことでよろしいかどうか、教育長に伺います。
○議長（小松洋一郎） 教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 本年６月の一般質問で臼井議員からいただいた、「最善の学校給食の条件は自校方式ではないか」という御質問に対して、現在のセンター方式を継続することを述べさせていただきました。 安曇野市の学校給食はセンター方式を継続しますが、先ほど申し上げましたように、児童生徒数などの状況に合わせて、センターのあり方については、その時々考える必要があると考えております。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ５つ目の質問です。 教育部長は、６月議会の一般質問の答弁で、「市民の皆様に、本市の学校給食センターの現状と食育の取り組みについて御理解をいただくために開催したものでございます。これから行う説明会におきましては、議員から通告いただいたことも参考にさせていただきながら、データ等を整理し、改めて説明会を開催してまいりたいと考えております」と答弁されました。学校給食センターの現状と食育の取り組みについて御理解をいただくために開催した、については、次回の説明会についても同様であると考えてよいか、伺います。 これは、次の６番目、７番目の質問ともかかわりますが、臼井は先日、次回の市民説明会に提出される資料について、皆さんに配付しましたような要望を教育委員会事務局に出しました。それはいずれも、学校給食センターや食育の取り組み、地産地消の現状についての内容に限ったものであり、今後の目標を考えたり、課題を見出して解決していくためには、なくてはならない資料であると考えますので、確認しておきたいと思います。教育部長、お願いします。
○議長（小松洋一郎） 教育部長。 （教育部長 西村康正 登壇）
◎教育部長（西村康正） それでは、お答えさせていただきます。 説明会では、学校給食センターの現状と食育にどのように取り組んでいるかということで説明をさせていただいてまいりました。次回も同じ方針で開催をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 次の質問ですが、同様に、今後の市民説明会の資料にかかわる質問ですが、教育長は、「全ての学校給食センターにおいて、常に、子供たちの意見や希望を聞いている。今後も、学校給食センターと学校や児童生徒との双方向の交流、意見交換を続けていく」と答弁されました。その中で、子供たちの意見や希望を聞く、あるいは学校給食センターと学校や児童生徒との双方向の交流、意見交換の中身は、子供の現状であり、それを知ることによってよりよい学校給食をつくり、豊かな食育を進めるための議論にはなくてはならないものと考えます。 つまり、私の配付資料の５ページにある、例えば、５ページを見ていただくと、子どもの評価と意見というようなところがありますけれども、このような資料が、次回の市民説明会の資料として必要と考えます。教育長の考えを伺います。
○議長（小松洋一郎） 教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 臼井議員が、今、御質問されました中で、子供の現状を知ることになるというふうにおっしゃったことは、堀金の子供は、堀金小学校の給食センターの存続を望んでいるというふうなことを踏まえるべきではないか、というふうに推察をしたわけですが、これは、前回の臼井議員の質問の中にも、子供たちがこう言っていると、こう答えているというようなお話もあったところから、私は推察をしているわけでございますけれども、それを聞きましたときに私が思ったことは、現在の堀金学校給食センターの給食が、子供たちにとって大変喜ばれているんだというふうに感じまして、大変うれしく思ったところでございます。 その上で、安曇野の学校給食は、どのセンターで提供する給食であっても、学校給食理念に基づいて、安全・安心でおいしいということが基本で、そこにかかわる関係者が全力で取り組んでおるわけでございますので、子供たちに対して不安を抱かせないようにしてやることが、大人の配慮として必要であると、このように考えております。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 私、堀金学校給食センターだけではなくて、４センターそれぞれの給食センターから供給される給食は、それぞれの子供たちが、そこのセンターの食事しか食べていませんので、それを同様に、子供たちから見て評価されているのかという意味で、基本的な資料になるだろうと。 それをさらによくしていくための基本的な資料として、この現状を知る資料は必要じゃないかということですが、私が示したような資料そのままとは言いませんけれども、こういうものも参考にしていただいて、このようなものも基本にして、子供の実態をしっかり見た、そういう資料を、次回の説明会には提出していただきたいと思いますが、もう一度その点をお伺いします。
○議長（小松洋一郎） 教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 今後の説明会の内容につきましては、一志議員の御質問にも教育部長からお答えをしているとおりでございますが、今回議員から御提案をいただいたことも参考にさせていただきます。 いずれにしましても、教育委員会が主体性と責任を持って説明会を計画してまいります。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ぜひ、そのようにしっかり考えて説明会を開いていただきたいと思います。 ７番目の質問です。 ２番目の質問の中にある教育長の答弁中、「データ等をそろえ」に関しての質問です。 市民説明会の基本的立場について、私は、子供・学校、学校給食センター、農家（食材生産者）の３者が相互にかかわり合って、よりよい給食をつくり、豊かに食育を進め、地産地消を推進すると考えます。次回の市民説明会に提出する資料も、この立場で準備してもらいたいと考えますが、考え方について教育長に伺います。
○議長（小松洋一郎） 教育長。
◎教育長（橋渡勝也） このことにつきましては、教育部長から答弁させていただきます。
○議長（小松洋一郎） 教育部長。
◎教育部長（西村康正） それでは、お答えさせていただきます。 一志議員にもお答えいたしましたけれども、説明会の中で要望が出されました、仮に統合した場合の改修経費でございますとか、あとは、私どもが考えておりますのは、臼井議員からも、今、言われましたが、４センター化となった旧町村時代からの歴史や経過であるとか、県内の19市の給食センターの設置状況であるとか、当然ながら４センターの備品、設備の更新時期でありますとか、地産地消の現状、もう少し詳しい資料です、お出しできればいいかなと思っております。 また、各センター、学校で取り組んでいる食育の状況につきましても、改めて資料等を今そろえているところでございます。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 私、基本的な立場は、そこにも書きましたけれども、子供・学校、給食センター、農家（食材生産業者）の３者が相互にかかわり合って初めて、おいしい給食、それから食育、それから地産地消が進められるというように考えますが、そういう立場についての御意見、伺えたらと思いますが。
○議長（小松洋一郎） 教育部長。
◎教育部長（西村康正） 臼井議員からいただきました資料につきましては参考にさせていただきながら、資料のほうを整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） もう既に、いろいろな資料の準備を進められていると思いますけれども、詳しい資料については答えていただけませんでしたが、ぜひ充実した資料、説明会にたえられる資料を用意していただきたいと思います。 最後の３番目の大きな質問ですけれども、学校給食センターの今後については、市民の声を十分に聞いて慎重に進めるべきであって、急いで進めるべきではないということが、多くの市民の考えだというように思います。 市民説明会の今後の予定を進める上で、この点どのように考えられるのか、教育部長に伺います。
○議長（小松洋一郎） 教育部長。
◎教育部長（西村康正） 次回の市民説明会につきましては、資料が整い次第、広い地域の皆さんが参加できるように開催してまいりたいと考えております。 また、市民の皆さんの御意見等、教育委員会、学校給食センター運営委員会へ報告してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 市民説明会の時期についてはどこまで決まっているのか、ことし中にそれが開くことができるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（小松洋一郎） 教育部長。
◎教育部長（西村康正） 今、資料を整えておる最中でございます。資料が整い次第ということで考えております。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 給食センターについては、市民説明会について、堀金の地域の人たちだけではなくて、全市で、今後の給食をどのようにやっていくのかということをしっかり考えていく、そういうことを希望して、次の質問にいきます。 広報あづみの８月21日付のところに、296号ですが、市の地域公共交通会議兼協議会幹事長の奥山修司氏の一文、「デマンド交通『あづみん』のこれまでとこれから」というものが掲載されています。奥山氏は、旧堀金村時代のデマンド交通の立ち上げから、専門的立場から、その運行、運営にかかわってこられた方です。 その中で、気になった点と初めて聞くこと等がありましたので、市の見解と説明を、５点にわたって政策部長に伺います。 １つ目、一文の中に「『あづみん』導入の成果の一つとして、運転免許の返納がふえたことが挙げられる」とあります。あづみん導入の成果と言うからには、運転免許返納者が、あづみん利用につながったというデータが必要ですが、そのようなデータがあるのかどうか伺います。 単に、あづみんが導入された平成19年９月以降に、運転免許返納者がふえただけでは、あづみん導入との相関関係はありませんので、御説明をお願いいたします。
○議長（小松洋一郎） 政策部長。 （政策部長 上條芳敬 登壇）
◎政策部長（上條芳敬） それでは、お答えをいたします。 まず、御質問の件でございますが、デマンド交通あづみんの特集として、市民の皆さんにあづみんに関心を持っていただき、新規の登録者はもとより、実利用者をふやしていくことの意図を持って、デマンド交通の専門家であります福島大学の奥山先生の経験からのお考えを、８月21日発行の広報あづみのに掲載をさせていただいたということであります。 議員御指摘のとおり、運転免許証を返納された方が、この回数券を使ってあづみんを利用されて初めて、成果と言えるということは間違いありません。近年の数値ではありますけれども、運転免許証返納者の数に比例して回数券の交付数も伸びております。あづみんへの需要の高まりとする見方もできるのではないかというふうに考えております。 現在、運転免許証を返納し、回数券を使ってあづみんを利用された方を把握するシステム、これが構築をされておりません。該当者のリストから利用促進につなげられる方法がないか、今後、運行管理業務を担っております社会福祉協議会と検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ただいま政策部長から答弁ありましたように、運転免許証返納者がふえたことが、あづみん導入の成果だということをはっきりさせるデータはまだできていないと、そういう見方ができるという答弁でした。 確かなデータがなければ、奥山氏の一文のように断定的な言い方ではなく、あづみん導入の成果の一つとして、運転免許の返納がふえたことが予想される等の表現にすべきですが、そのような表現になっていないことは遺憾であります。 ２つ目の質問です。 奥山氏の文中、「運転免許返納者に9,000円分のあづみん乗車券をただ交付するだけでなく、スムーズにあづみん利用者になっていただけるよう、支援の方法を検討している」とあります。どのような方法が検討されているか伺います。
○議長（小松洋一郎） 政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） あづみんの利用者になっていただけるための支援ということでありますけれども、運転免許証返納しても、家族の皆さんの送迎等々で、あづみんを利用しない方も当然いらっしゃるというふうに思っておりますが、奥山先生の思いの中には、あづみんの制度は知っているけれども、一度利用するまでになかなか踏み切れない方もいるんじゃないか、そういった皆さんに、返納後すぐに利用してもらえるように、不安を取り除くことで利用につなげていくことも必要ではないかという気持ちをあらわしたものであります。 現在も、免許証を返納して初めて回数券を申請に来られる方には、あづみんの利用方法等を具体的に説明をしているところでありますけれども、一度利用するまでの不安を少しでも解消していただくということについては、例えば、１回に限り、一緒に乗車していただける方の分として回数券を１枚交付するとか、比較的席に余裕のある午後便を利用し、希望される方には実際にあづみんに乗車していただくこと、といったことが考えられるというふうに思います。 また、関係機関との調整が必要ではありますけれども、あづみん利用者の体験談を高齢者の交通安全教室や講習会、敬老会などで、ビデオ等によりまして紹介することができないものか、これは漠然とした、まだまだ試案でございますけれども、そんな考えをめぐらせているということであります。 いずれにいたしましても、先ほどの免許返納者への利用促進とともに、あわせて検討してまいりたいというふうに思っております。 なお、10月の中旬ころになりますけれども、あづみんの主な利用者でございます、市内70歳以上の高齢者に対しまして、ダイレクトメール送付をし、新規利用者の登録とともに、実利用者の増加につなげてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） ありがとうございます。 今、答弁いただいたようなところを研究・検討していただいて、あづみん利用を初めてされる方でも不安なく利用できるように、利用につながるような、実利用者がふえるような、そういう方向で、ぜひ考えていただきたいと思います。 ３番目ですが、文中、「公共交通は走れば走っただけ赤字になります」という文言があります。民間企業は赤字になる事業を行いませんから、ここで言う公共交通は自治体が行う事業と考えられます。 市の行っている公共交通は、市民の移動の自由権、それによる医療を受ける権利であるとか、学習権、勤労権、買い物や文化的活動をして人間的に生きる権利等を保障する事業です。予算を組んで、自治体が行う事業は、走れば走っただけ赤字になる、のように表現し、まるで負の事業であるかのように言う感覚は、私には理解できません。 奥山氏のこのような見解について、市はどのように考えるのか伺います。
○議長（小松洋一郎） 政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） 奥山先生の本意は、バス路線事業から一旦撤退した民間事業者、この民間事業者の皆さんが、再度バス路線の事業に参入してくることはないということの民間での立場から、実例を引用したものということでございます。 以前にも、これは臼井議員の一般質問でお答えをしてございますけれども、新市の公共交通システム、この構築に当たりましては、平成18年度において運行されてきた交通事業費の合計が7,100万円強であるということでありましたので、検討会の中でもこの予算の範囲内で行うことが確認をされています。 ただ、平成29年度、平成30年度とかけまして、市からの負担金は増加をしていると、こういうような実態もあるわけであります。行政では、御指摘のとおり赤字という言葉は使用いたしません。また、利益を目的に公共交通を運行しているということではありません。市の役割として運行しているということだけは御理解をいただきたいと存じます。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 今の奥山氏の考えは、民間の立場に立って言ったものだというようなお答えですけれども、これは奥山氏に確認したということでしょうか。
○議長（小松洋一郎） 政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） 確認をしております。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 確認しているということで、奥山氏の考えがわかれば、市の考えをあえて聞くこともありませんけれども、ちょっと私はこの表現を見てびっくりしましたので、一般質問しました。 ４番目の質問です。 文中、文章の中で、「今年度行っている市地域公共交通協議会の部会では、要望のあった巡回バスについても検討しています」とあります。どのような検討がされているのか、今まで私が質問したものと重複するような答弁が予想されますが、改めて伺います。
○議長（小松洋一郎） 政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） 地域公共交通協議会の部会の中での検討状況ということでございますが、初日の平林德子議員への御質問と答弁同様でございますので、御容赦をいただきたいと存じますけれども、現在、運行事業者の皆さんからヒアリングを実施をしているところであります。運行コース案の検討を行っております。今後、費用、財源、また実際の運行事業者も含めながら、運行の可能性をさらに研究をしていきたいということで予定をしているところであります。 なお、現在、部会でありますけれども、総会を毎月のペースで検討しているところでございます。市にとってどういった交通体系が現状に即しているのかということで、あづみんの拡充ほかも並行しながら、継続的な研究を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 毎月、この巡回バスについても部会で検討されているということですので、研究の結果が期待されるところですけれども、ぜひ市民の声も聞きながら進めてもらいたいと思います。 ５番目の質問です。 文章の中で、「乗降の多い店舗への広告依頼や市民サービスと組み合わせて年会費を納めていただくなど、新たな展開も必要だと感じています」とあります。どのようなことなのか、これについて御説明ください。
○議長（小松洋一郎） 政策部長。
◎政策部長（上條芳敬） 乗降の多い店舗への広告依頼ということであります。これも、福島県伊達市の保原町商工会というところがございますが、ここではデマンド交通の乗降の多い店舗から寄附をいただき、車両に広告ステッカーを張りまして財源の一部として確保しているという実例がございます。 また、インタビューの中で奥山先生、市民サービスと組み合わせて年会費を納めていただくというような御発言ございました。この考え方の中には、利用料金のほかに年会費を納めていただき、それを原資としてデマンド交通による移動、また、仲間とのバランスのとれた食事、さらには、健康維持のための運動といった移動・食事・健康を組み合わせた高齢者向けのサービスを提供できる、そんな仕組みづくりを考えていくことも必要ではないかということでございます。 奥山先生の発想を展開した記述でございますが、実際にこの件につきまして、協議会の中では議論はされておりません。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 臼井議員。
◆２番（臼井泰彦） 奥山先生、さすが、デマンド交通についても新たなアイデアをお持ちで、各地の実践等も研究されていることで頼もしいと思います。 私は、今回の質問、特に１番については、科学者、学者である方の表現としてはふさわしくないということで質問いたしました。 ３については、私の危惧は当たらなかったということでありましたので、引き続き、奥山氏にはデマンド交通、あづみんだけでなくて、巡回バス、路線バスについても活躍をして、市民の声を生かした公共交通の方向を示していただきたいというように思います。 以上で質問は終わります。
○議長（小松洋一郎） ここで暫時休憩いたします。 再開時間は午後２時30分からといたします。 （午後２時１１分）
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○議長（小松洋一郎） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 （午後２時３０分）
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△猪狩久美子
○議長（小松洋一郎） 続いて、15番、猪狩久美子議員、持ち時間は20分以内といたします。 猪狩議員。 （１５番 猪狩久美子 登壇）
◆１５番（猪狩久美子） 15番、猪狩久美子です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 実は、今回、２件、一般質問を出しましたけれども、残念ながら１件は取り下げをすることにいたしました。その中では市長にお答えしていただく部分もありましたけれども、このテレワークセンターに関しては市長に答弁を求めていませんので、市長、しばらく休憩していただければと思います。 テレワークセンターについてお伺いをいたします。 今年度の新規事業として取り組んでいますテレワークセンターです。しごと創生事業ということになっています。平成31年度予算の概要説明書には、雇用施設の一つとしてフルタイムでの就労が困難な人に対して就労環境を提供するため、テレワークセンターを整備するとし、効果として、働きたい女性が安心して働くことができるとこのように記載されています。 さきの３月議会でも同僚議員が質問されましたけれども、10月開設ということで、日程も迫っています。具体的な内容について伺っていきます。 最初に、フルタイムで働くことが困難だけれども、短時間でも働くことを希望する方たちのためにということですので、こうした短時間でも働くことを希望する方たちは、市内、あるいはこの安曇野市周辺にどのくらいいらっしゃるのでしょうか。そういったニーズ調査をしたのでしょうか、伺います。商工観光部長、お願いいたします。
○議長（小松洋一郎） 商工観光部長。 （商工観光部長 鎌﨑孝善 登壇）
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、市内における短時間でも働きたいというニーズに対する質問でございます。 松本公共職業安定所、ハローワーク松本管内の新規求職者数は約6,200人前後で推移をしております。このうち、パートタイムでの就労を希望する人の数は約2,500人、全体の約４割となっており、ここ１年増加傾向にあります。市としての短時間就労人数につきましては把握しておりませんが、塩尻市の場合、人口６万7,000人で、市内在住の稼働ワーカーさんは約140人、市外からのワーカーさんが約60人となっております。 また、人口７万8,000人の中津川市の例を申し上げますと、中学生のお子さんを持つ女性を対象に募集したところ、40人が応募し、20人を採用したということがあります。以上のことからも、市内での需要はあるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 塩尻市の状況とか中津川市の状況を見れば、市内でもこういった仕事を希望する方はいるんじゃないかというお話でした。 働き方改革の一環として、塩尻市から声をかけられたことがきっかけだったというふうに、市長は３月の議会でも言っています。これは国が進める働き方改革実行計画の中で、柔軟な働き方がしやすい環境整備を掲げて、個人で請け負った仕事を行う雇用契約によらない非雇用型テレワーク、あるいは事業者と雇用契約を結び、自宅などで働く雇用型のテレワーク、こういった仕事を広げるということを、政府は打ち出していまして、こうしたフリーランスと言われるような方たちが300万人余りに上るという試算を内閣府がまとめていますので、こうしたニーズというものもあるのかなというふうに思いました。 ２番目の質問ですけれども、10月開設ということですが、もう目前です。準備が進められています。状況はどうなのかをお伺いいたします。例えばセキュリティーの対策だとか、具体的な事業内容、それから規模、これは10名ほどということですけれども、研修などを経て具体的な仕事に入るのか、それから研修期間も仕事として報酬といいますか、そういったものの支払いはあるのか、そういったちょっと具体的なことをお伺いいたします。
○議長（小松洋一郎） 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） 現在の準備状況ということでございますが、導入する機材等につきましては、これから搬入という予定でございます。また、当然のごとくセキュリティーは一番の重要なところでございますので、しっかりやっていくということでございます。 あと、規模でございますけれども、年度内に、議員おっしゃられるとおり20人のワーカーさんで稼働する予定ということになっております。研修期間等につきましては、報酬等は今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 機材等はこれからで、セキュリティーについてはしっかりやっていくということでした。10人から始めるということですが、研修などの報酬はないと、こういったお答えでした。 ３番目の質問に入りますが、ここで働く方、ワーカーは自営型テレワークということで、個人事業主になるということです。雇用保険や社会保険はないということですけれども、働く条件はどうなっているのでしょうか。個人事業主なので労働者ということではない、こういったことで、労働基準法だとか労働契約法などの労働保護法は適用されないということになるのでしょうか。ワーカーは誰と契約を結ぶのかとか、契約内容を文書で取り交わすのかとか、報酬金額の決め方や支払い方法だとか、そういった内容について、もしおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（小松洋一郎） 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、働く条件ということで、まず説明させていただきます。 ワーカーさんは、年齢、性別等は問いません。やっていただくことからも、一般のパソコン操作ができること、実際に働いていた経験があること、短時間でしか働けない方、そして、これ何より一番重要なところですけれども、一緒に働く皆さんとコミュニケーションがとれる方、これが条件となります。特に、子育て世代の働く意欲のある方々に積極的に周知をしていきたいと考えているところでございます。 また、勤務時間帯に縛りはございませんが、個人ごと勤務予定表に就業可能な時間を入力し、グループでの作業となりますので、グループ内で共有していくことになります。先ほど短時間というふうに申し上げましたが、勤務時間はおおむね３時間以上をお願いしていく予定となっております。 ワーカーさんとの業務提携ということでございますけれども、業務を委託するために、準委任契約を結ばせていただきたいと思います。勤務に対する報酬委託料ということになりますけれども、算定基礎となる額は時給で換算をさせていただき、単価は一応最低賃金が基本になっていくということでございます。業務経験により単価の加算もあるということでございまして、支払いは、今のことですので口座への振り込みという形になると思います。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） わかりました。 契約の方法、報酬などを答えていただきました。 準委任契約という契約方法ということがわかりました。準委任契約ということですので、仕事の過程においてそのワーカーさんの責任が生じることがあるかと思いますけれども、ワーカーさん自身の人権を守るとか、そういった内容にはなってはいないんじゃないかなと思います。その辺、もし違ったら教えていただきたいと思います。 仕事が例えば順調にいけばよいんですけれども、４番目の質問になりますが、トラブルが起きないとも限りません。問題が起きたときの対応は、誰が責任を持って解決に当たるんでしょうか。例えば契約条件が違ったとか、依頼元の都合で仕事のやり直しだとか追加作業を行ったにもかかわらず、追加費用を負担してもらえなかったとか、報酬額、先ほども最低賃金を保障するというようなことをおっしゃっていましたけれども、それはきちんと担保されるのか、報酬の支払いなどおくれることはないのかとか、契約したにもかかわらず、一方的に契約を打ち切られたとか、いろいろ私も考えてみたんですけれども、いろいろなトラブルに関しての責任はどこにあるのかということをお伺いいたします。
○議長（小松洋一郎） 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） それでは、先ほどの準委任契約と委託契約について、若干補足の説明をさせていただきます。 委託契約、これ請負契約ということになりますけれども、この場合は仕事の依頼主に請負者が仕事を完成することを約束し、完成したものに対して注文者が報酬を払うという契約という契約形態ということでございますけれども、準委任契約につきましては、仕事における一部の作業を手伝ってもらうための契約ということで、仕事の完成ではなくて、一部の事務処理行為を行うことを約束するという契約ということになるということであります。 一番のメリットは、その仕事の業務内容に瑕疵担保責任が発生しないということになりますので、御理解いただきたいと思います。その上で、トラブルの発生でございますけれども、責任を問われるということでございますが、守秘義務違反とか会社のデータ等を漏えいするとか、そういうことになるかと思います。あとはデータの改ざん、変なデータを入れ込むとか、故意による機器器具のあるいはデータの破損、それと、ワーカー同士の皆さんの争いごと。こんなものについては、トラブルということで自己責任ということになるかと思いますが、それ以外のものにつきましては塩尻の振興公社、あるいは発注元の企業が責任を負うということになっております。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） わかりました。 塩尻市振興公社が責任を負うということなんですけれども、そこに市が委託しているということですので、そういった責任が塩尻市振興公社のほうに発生するということだと思います。 最後の質問になりますが、塩尻市振興公社の支援を最初に受けて３年程度で自立していくというようなお話を聞きましたけれども、支援を離れて自立していく際ですけれども、市や安曇野産業振興支援センターというのは、このときにどういったかかわり方をしていくんでしょうか。また、この事業の将来の見通しについてもお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（小松洋一郎） 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） 議員御指摘のとおり、市においては、現在のところ、テレワークセンターの管理運営のノウハウがございません。そこで、準備段階、もう既に始まっておりますけれども、それから安定期に至るまで経験豊富な塩尻市振興公社にお願いをしていくということでございます。 自立への構えということでありますが、おおむね１年半の令和３年４月からを想定し、この間、安曇野産業振興支援センターと塩尻市振興公社との中で職員交流等を図りながら、独自に備えたマネジメント等を習得していきたいということでございます。安定期に入った後、営業活動や受注業務を塩尻市振興公社に委託しながら業務量の確保に努め、ディレクターやワーカーの管理業務を当該法人が受け持つイメージで進めてまいりたいと考えております。 テレワークセンターと安曇野産業振興支援センター双方が軌道に乗る３年後をめどに、こちらの支援センターのほうで運営を行っていきたいということで、将来的にはワーカー数を50名程度、登録ワーカー数は100名程度の体制までにしていきたいという考え方でございます。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） １年半くらいして、塩尻振興公社とそれから安曇野産業振興支援センターの職員の方たちで引き継ぎといいますか、そういったことをやっていくということだと思いますが、安曇野産業振興支援センター、今お二人の体制ということですけれども、このお二人でこういったかかわりを持っていくということは大丈夫なんでしょうか。お二人のコーディネーターの方は、別のそれぞれの専門のお仕事を持っていらっしゃると思うんで、その辺の対応をどうしていくのかということをお聞きしたいんですが。 また、将来的に50人ほど、いつになるかわかりませんけれども、そういった例えば、今、今度、もとくるりん広場だったところに10名ほど入って仕事を開始するということですけれども、容量的にはあそこでは50人は無理だと思いますが、先の話ではどんなふうに考えているのか、もし考えていることがありましたらお答え願いたいと思います。
○議長（小松洋一郎） 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） 人数が多くなってきたり、その業務の内容等によりまして、現在の二人体制では難しいということは考えられます。ですので、職員に対しても充実をさせていく必要があるだろうなというふうには考えております。 また、くるりん広場、本年度中には20名体制で行いたいということで、あそこの２階も空くようでございますので、50人体制はできるのかなということで、あの場所での50人体制を目指したいということでございます。 以上であります。
○議長（小松洋一郎） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） お話聞きますと、本当に10人から20人、将来的には50人という形で規模が大きくなっていくわけですけれども、そうした規模的なことは今お聞きしましたけれども、そういったノウハウを指導していくとか伝えていくという体制が、果たしてできるのかどうかという心配もあるんですが、そういった点ではディレクターの要請とかそういったことはどんなふうに考えていますでしょうか。
○議長（小松洋一郎） 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） ベテランのワーカーさんがそれぞれディレクターになって変更していくというケースもありますので、中から育てるということもあるかと思います。
○議長（小松洋一郎） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） わかりました。 市長は、３月定例会の一般質問の回答では、一般社団法人安曇野産業振興支援センターが力を入れる支援の一つに企業が求める人材、特にオペレーターとしての技術を兼ね備えた人材育成構想がある、この構想とテレワークセンターの運営が相乗効果をもたらすことで、市内の就労環境の改善にもつながるものと考えているというふうに発言されています。こうしたことは、塩尻市でもテレワークで養った、そのノウハウを生かしてクライアントなどに就職を果たした例もあるということをお聞きしていますので、テレワークをステップに一般企業に就職されるという可能性もあるということは言えるかなと思います。 育児や介護、それから健康問題を抱えた労働者のための一時的な措置ということの活用はあっても、こうした制度というのは、恒常的な制度としては問題があるのではないかなと思いました。それは先ほども言いましたように、やはり個人事業主ということで、労働基準法や労働契約法などが適用されないという点です。民法の中で運営されていくということで、準委任契約という形になると先ほどおっしゃいましたけれども、民法だけでは不十分ではないかと思うんですけれども、ワーカーの人権を守っていくという点では、労働基準法や労働契約法などは当てはまらないということなんですけれども、そういった点についてはどんなふうにお考えになるんでしょうか。
○議長（小松洋一郎） 猪狩議員、通告、当然あるわけですね。
◆１５番（猪狩久美子） 再質問お願いします。
○議長（小松洋一郎） はい、いいですか。 商工観光部長。
◎商工観光部長（鎌﨑孝善） 労働契約法、労働基準法に準拠しないのではなかということでございますけれども、その辺については、今後、先進自治体、隣にありますので、一緒に研究をしてまいりたいと思いますけれども、少なくとも、準委任契約を結んで、契約の中でそれぞれの決めごとをしていくということになりますので、特に問題はないというふうに考えております。
○議長（小松洋一郎） 猪狩議員。
◆１５番（猪狩久美子） 準委任契約の中で契約していくので特に問題はないということですけれども、果たしてどうなのかなと思います。政府がテレワークを推進する理由というものですけれども、従来の雇用労働から請負労働、これに転換していく、こういったことを政府は進めていこうとしているわけですよね。そういった中の一つ、テレワークは一つだというふうに考えます。 そうした働き方というのは個人事業主というふうになるわけですけれども、個人事業主ですので、企業は社会保険に加入させなくてもよく、労働時間の管理もしなくていいわけですし、残業手当の支払いも必要がないわけです。健康管理も、もう自己責任、先ほども言っていましたけれども、自己責任で行うということになります。これは企業にとってはとても都合がよくて、仕事がなければすぐ契約を打ち切ることができる、本当に企業にとっては都合のよい、調整弁としてこうした働く人を扱えるということだと思います。 こうした働き方の拡大、市長は雇用の拡大につながるということで、多少歓迎されている思いはあるかと思いますけれども、非正規労働者と同じで、地域経済にも公的年金の支給にも大変大きな影響を与える働き方だというふうに、私は思っています。 事業を始めるに当たっては、先ほど準委任契約をしているので問題ないとはっきりおっしゃっていましたけれども、契約のルール、これをきちんとして法として定めるということが大事なので、これは国のやることですけれども、そうしたルール化をしてワーカーの人権を守っていくということが大切になってくるのではなか、そう考えます。そうした個人事業主であれ、ワーカーさんを守る、守っていく、そしてその事業を継続していくということでは、先日の一般質問の中でも、その覚悟が要るじゃないかという話がありましたけれども、やはり覚悟が必要になってくるのではないかと感じております。 こうした働き方が広がっていくことで、憂いている状況があります。ちょっと紹介したい記事があるんですけれども、これは８月29日の東京新聞の記事なんですが、時間当たりで見た日本人の賃金が、過去21年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることがＯＥＣＤの統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、働けど賃金低迷の状況が、消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが日本経済の大きな課題として浮上してきている。 2018年時点での日本人の１時間当たりの賃金は、1997年に比べ8.2％減少をしている。これに対し、イギリスは92％増、アメリカは81％増というふうに軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金を見ても、日本は10％下がったが、イギリスは41％増、アメリカは25％増となっているということで紹介しています。 政府も労働者派遣法改正などの規制緩和で、企業の人件費削減を容易にした。賃金の安い非正規労働雇用の比較は97年の23.2％から2018年の37.8％に上昇した。賃金低迷は年金支給にも悪影響を与える。このようにまだ続くんですけれども書いています。 今書かれていたように、地域経済にも大きな影響を及ぼすということで、こうした働き方を進めていくわけですけれども、しっかり慎重に進めていって、やはりワーカーの人権を守る、ここを肝に銘じてやっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
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△小林純子
○議長（小松洋一郎） 続いて20番、小林純子議員、持ち時間は20分以内といたします。 小林純子議員。 （２０番 小林純子 登壇）
◆２０番（小林純子） 20番、小林純子です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、議長の許可を得まして資料を配付してあります。ごらんください。 最初の質問ですが、安曇野市の環境保全型農業のさらなる推進についてということでお願いします。 けさ、狐島のほうを回って市役所のほうに参りましたらば、シラサギとアオサギに出会いました。きょうは環境保全型農業だぞと。なかなか最近目にすることがなくなったサギ、シラサギ、アオサギの２種類お目にかかって、何かちょっとうれしい気分でこの質問に臨んでおります。 年々、食の安全や環境に対する消費者の意識は高まり、農業についても自然や環境への負荷を低減する有機農業の重要性や、有機栽培の農産物へのニーズが高まっています。安曇野市農業・農村振興基本計画にも、「有機栽培など、品質や安全性に強いこだわりを持った先駆的な農家を育成する。安全・安心な暮らしを持続させるために、環境にやさしい農業に意欲的に取り組む」と明記されました。ところが、この農業・農村振興基本計画の改訂版、第２次計画では、環境保全型農業への取り組みは大分トーンダウンした感じがあります。 数字にもそれはあらわれていまして、有機栽培等の環境保全型農業への補助金103万円に対し、苗箱施薬への助成金は昨年度1,330万円、本年度予算では999万円に減額しましたが、それでもなお金額には10倍近い開きがあります。 実は、この苗箱施薬は、農薬の空中散布をやめたことに始まります。効果持続性に優れたネオニコチノイド系農薬を、苗づくりの段階で使う方法に移行してきました。ですから、有人ヘリによる農薬の空中散布は減ったとばかり思っていたのですが、ここ数年、ラジコンヘリによる空中散布が増加しています。果たしてこの状況が安曇野市の環境保全型農業の推進・拡大につながるか、疑問に感じました。 そこで、まずお聞きします。 環境保全型農業について、国・県、安曇野市それぞれの取り組みの現状と課題について農林部長にお聞きします。
○議長（小松洋一郎） 農林部長。 （農林部長 高嶋雅俊 登壇）
◎農林部長（高嶋雅俊） 国・県、あるいは安曇野市の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。 国の主な取り組みとしては、２点ございます。 環境保全型農業直接支払交付金と有機農産物安定供給体制構築事業ということになっております。環境保全型農業直接支払交付金につきましては、慣行レベルから、化学肥料だとか化学農薬等を５割以上減らすこと、あるいはさらに堆肥の施用やカバークロップなどに取り組む農業者、あるいは有機栽培、有機農業に取り組む農業者に対し10アール当たり8,000円を上限に補助するというものです。 有機農産物安定供給体制構築事業につきましては、ソフト的な事業でございまして、有機農業の面的拡大と有機農業により、生産された農産物の安定的な供給体制を構築するため、有機農業者のネットワーク構築や事業者との意見交換会、オーガニックビジネス等の実践拠点づくり、販売戦略の企画・提案、自治体間のネットワーク構築などを支える制度です。 次に、県の取り組みですけれども、国の施策に準じまして、環境保全型農業直接支払交付金事業に取り組んでおります。さらに、信州の環境にやさしい農産物認証制度、それから農業生産工程管理ＧＡＰ、ギャップといわれるものの推進、それから有機農業の推進ということになります。 市の取り組みですが、市につきましても環境保全型農業、環境にやさしい農業の推進については、第２次安曇野市農業・農村振興基本計画及び振興計画の３つの柱である『１ 農業で「稼ぐ」～経営する～』、『２ 田園を「守る」～維持する～』、『３ 安曇野に「生きる」～暮らす～』、のうちの、３つ目の『安曇野に「生きる」～暮らす～』に盛り込まれております。 具体的な実施施策としては、国・県の制度の普及拡大というようなことで、一つとして、県や農業改良普及センターと連携し、環境にやさしい農業技術を広く普及するシステムを構築する。それから、２番目として、先ほどの国の制度、環境保全型農業直接支払対策を活用し、環境保全効果の高い営農に取り組む農業者に対して支援を行う。３つ目として、環境に配慮した農業を推進するため、環境に配慮した安全・安心な農業講座を開設し、エコファーマーの拡充を図る。県の、信州の環境にやさしい農産物認証制度の活用を推進するという４つの施策を掲げてございます。 実績としてわかりやすいのは、環境保全型農業直接支払対策の関係で、平成30年度、安曇野市においては２組織で1,294アールの活動を行っております。それから、エコファーマーの取得に関しては、令和元年９月時点になりますけれども、108人の取得者がございます。それから、環境にやさしい農産物認証制度の実績としては、取得者16人となっております。内訳としては、米11人、リンゴ３農家、ソバ１農家、キュウリ１農家というふうになっているところでございます。現状としてはそういった形になっております。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 環境保全型農業直接支払交付金について、先ほど御説明ありました。 これが、安曇野市103万円という予算で、これ長野県下において決して多いほうではないんですね。けれども、それは有機栽培などの環境保全型農業に取り組む農家が少ないからということではないんです。ここが非常に重要なんですけれども、今、エコファーマーのお話とかいろいろございましたように、この交付金を受ける基準以上の環境保全型農業に取り組む農家が、安曇野市内にはたくさんあります。市は、このような現状を把握しておられるでしょうか。
○議長（小松洋一郎） 農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 現状としては、現制度の中での認識でおります。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） この交付金が受けられないというのは条件があると思うんですけれども、その条件と実際の状況について、部長、よろしくお願いします。
○議長（小松洋一郎） 農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） すみません、その辺はちょっと承知をしておりません。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） これは、先ほど部長おっしゃった交付金の条件というところで、半分以上化学肥料を低減するとか農薬を低減するとかっていう、その条件があるんですけれども、その中で有機肥料を全く使っていないような自然農法の農家さんには当てはまらないということで、そういった先進的な取り組みをしている農家さんがここには入っていないという、そういう残念な状況があるということです。 安曇野市には、さまざまな環境保全型農業に取り組んでいる農家さんがたくさんあります。その取り組みを拡大、普及するためには、安曇野市独自の補助金制度が必要ではないでしょうか。もちろん、補助金だけで解決する問題ではありませんが、環境保全型農業の間口を広げていくためにも、まずは政策的方向づけとして安曇野市独自の補助金制度は必要ではないでしょうか。いかがでしょうか、農林部長。
○議長（小松洋一郎） 農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 現在、安曇野市では、国・県の制度等による環境にやさしい農業にとどまっております。これ以上のものに対する補助金制度でございますけれども、やはり低農薬だとか低肥料だとか、あるいは完全なる有機栽培というものに関しては、農業に関してさまざまな悪い影響のほうも出てこようかというふうに思います。 これについては、当然、農業者がそれに対する対応をするということになるわけですけれども、悪影響が周りに及ばないというようなことを必ずしなければならないということになります。現状、先ほど申し上げたとおり、どのような農業を今、現状やられているか、把握をしておりませんので、現状を分析しながらこれからの施策に生かしていきたいというふうに思っております。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） さて、環境保全型農業を推進する安曇野市でとても気になっているのが、ラジコンヘリ等による殺菌剤、除草剤の空中散布です。自然や環境への負荷を低減する有機農業の重要性が叫ばれる中、長野県病害虫防除所、ＪＡ等の動きはどうでしょうか。結果として、化学農薬、化学肥料等の使用量は減少しているでしょうか。 農林部長、お願いします。
○議長（小松洋一郎） 農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） ＪＡ及び病害虫防除所、それから無人航空機に対する空中防除について、順にお話をさせていただきたいと思います。 ＪＡにつきましては、安定生産を基本として、農薬使用の安全性を確認するために農産物残留農薬検査というのを実施しております。この範囲での施薬等は認めているということになります。それから、農業者に出荷する全ての農産物については、栽培記録の提出を求め、農薬の適正使用、生産工程管理等の確認をしながら集荷、販売を行っているということでございます。 それから、病害虫防除所ですけれども、農薬の適正な取り扱いを主な業務としているところでございますので、環境にやさしい農業の推進としては病害虫の発生予察を行い、適期に防除するということで、必要以上の農薬を使用しないような取り組みをしているところでございます。 次に無人航空機による空中防除についてお答えをさせていただきたいと思います。 空中散布の実施主体から届け出されました計画書につきましては、病害虫防除所において記載事項の不備がないか、周辺住民に対する危害防止対策が十分配慮された計画となっているかを審査し、不十分と判断した場合は、実施主体に対して、再度指導を行っているということです。適正と認められたときは受理をしまして、内容等をホームページで公表し、計画書の写しが市町村に提供されるという順番になっております。 空中散布と農薬の使用量の関係でございますけれども、病害虫防除所から提供された資料によりますと、安曇野市における無人航空機の防除の実績は、26年から30年の５年間分をいただいてございますが、面積、農薬使用量とも若干の増加ということでございます。平成26年330ヘクタール、555リットル、平成30年度で447ヘクタール、647リットルという報告を受けております。 一方、農薬の使用量ですけれども、安曇野市の使用量というものはちょっとつかめませんので、やはり病害虫防除所のほうから、長野県全体になりますけれども、農薬出荷量等を照会し、報告をいただいております。これはデータの時期がずれて恐縮ですけれども、平成25年から29年の間で、わずかな減少ということになっております。平成25年で５万7,500キロリットル、平成29年で５万1,960キロリットルということの報告を受けております。この２つからの推測になりますけれども、地上防除から航空機による防除に移行しているということで、特に最近、空中防除のほうが少しふえておりますけれども、農薬の使用量に反映しているということではないと推測いたします。 農業者の高齢化が進んでおりまして、農作業の効率化等も、国でもスマート農業ということで進めておりますので、無人航空機、ドローンと言われていますけれども、農業への活用が進み、当市においても若干そういった拡大が見られるということを承知しておりますが、防除所の資料によりますと、全体的にはふえていないという判断をしているところでございます。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） ５年前、松枯れ予防のために農薬の空中散布が始まり、農薬の環境影響や健康被害への不安、また松枯れ防止に本当に効果があるのかなど、市民の関心を集めました。これをきっかけとして、一般の農地への空中散布がラジコンヘリの普及により増加傾向であることもわかってきました。部長のお話にもありました、少しふえていると。 そこで、資料１をごらんいただきたいのですが、カラー刷りのほうです。耕地面積当たりの農薬使用量は、日本は世界第３位です。それでも、年々減ってきていることがわかります。ところがです。農薬全体としては減少しているのに、個別に見ると増加している農薬があります。 裏面の資料２をごらんください。これは、長野県のデータですが、農薬要覧という政府刊行物によって集計してみました。長野県のデータです。ネオニコチノイド系の農薬は、この10年間で４倍になっております。また、商品名ラウンドアップでおなじみの除草剤の主成分であるグリホサートは、1.4倍になっています。安曇野市でも増加傾向であると思われますが、これについて農林部長はどのようにお考えですか。
○議長（小松洋一郎） 農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 除草剤のほうは通告にもなかったので、ちょっと調べてもおりませんので、ネオニコチノイド系の農薬について若干お答えをさせていただきたいと思います。 これにつきましては殺虫剤ということで、昆虫類には効く、効果がよろしいということで使っているということだと思いますけれども、使用量等の増加に関する原因等につきましては、特に分析等はしておりませんのでわかりません。ふえているとはいいながら、防除基準等に合ったものでやられているかと思いますので、ほかの効かない農薬からこちらのほうへ移行しているんではないかと、これも推測ですけれども、そんな判断をしているところでございます。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 国の基準なりに従って使用している範囲では問題ないのではないかということになると思うんですけれども、環境保全型農業を推進するということで言えば、農薬や化学肥料の使用を減らすことにかかってくるわけです。国の基準によってやっているから問題ないということにはならないですね、これ。できるだけ減らしていくと。環境にやさしい農業をすると。環境保全型農業に取り組むのであれば、これは避けて通れない問題です。 国の基準といっても、日本の基準は、国際基準に比べて非常に甘くて緩いものです。資料２の下段をごらんいただけたらと思いますが、基準の決め方にも問題があって、決して安全とはいえません。 そこで、３番目の質問にまいりますが、地下水、河川、水道水等の水質検査から環境保全型農業の必要性は見えてくるかということでお聞きをします。 市民生活部長、それから上下水道部長にそれぞれお聞きをします。
○議長（小松洋一郎） 市民生活部長。 （市民生活部長 宮澤万茂留 登壇）
◎市民生活部長（宮澤万茂留） それでは、議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 市では、河川、地下水等の環境状況把握のために水質検査を実施しております。河川の水質検査では、８月に調査地点全50カ所、10月に47カ所で水素イオン濃度ですとか、ＢＯＤ、大腸菌群数、また全窒素など７項目につきまして調査をしております。河川によっては、大腸菌群数などが基準を超過している箇所もありますが、以前に比べて改善はされてきておるところであります。 また、地下水の水質検査では、毎年２回、市内34カ所でトリクロロエチレンを初めとする有機塩素化合物４物質を、また34カ所のうち８カ所で、26項目、20カ所で10項目の検査を行い、さらに別の３カ所で硝酸態窒素について調査をしております。私たちが毎日使う水、地下水でありますが、調査結果からいずれも基準内の数値となっているのが現状であります。 なお、現状の水質検査におきまして、農薬の影響についての確認はできておりません。県の基準によりますと、農薬の影響による調査には81項目があるということでございます。今後といたしましてですけれども、農薬の河川等への影響を目的とした新たな検査実施ということでありますと、現状、農薬取締法に定められた水質汚濁性農薬の使用ができないこと、また、農薬は使用方法を遵守すれば環境に影響を及ぼすことが考えにくいということで、現状では農薬に特化した調査というのは考えておりません。 以上であります。
○議長（小松洋一郎） 上下水道部長。 （上下水道部長 久保田剛生 登壇）
◎上下水道部長（久保田剛生） 上水道事業では、水道法の規定に基づき51項目の水質検査を定期的に実施しており、いずれの項目でも基準値を満たしております。その中で、比較的数値が高い傾向にあるのが、上長尾配水池の硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素で、基準値が10ミリグラムパーリットルのところ、平成30年度、最大値で5.9ミリグラムパーリットルでありました。ただし、過去10年間を比較しますと、横ばい傾向であります。 また、農薬にかかわる水質検査でありますが、定期的に検査を行っている51項目には含まれておりませんが、平成28年度に市独自で水源地５カ所で、農薬にかかわる120項目の水質検査を行いました。検査結果は、全て基準値を満たしておりました。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 検査結果、お伺いしました。 いずれも基準値以下であるということで、ほっと胸をなでおろすという気持ちはあるんですけれども、実はそれだけではやはりだめでして、基準値を超過してしまったら、もうそのときは手おくれですね。ですから、それより前にしっかりと手を打たないといけないと思いますし、その取り組みに直接つながるのが、この環境保全型農業の推進ということになると思います。 心配な数値として、亜硝酸態窒素、硝酸態窒素、これが基準値を超えるところまでは行かないんですけれども、もうこの10年間のデータを見ますと、水道水の中にも少しずつふえている状況が見てとれます。井戸水だけではなくてですね。そうすると、これには、何がかかわっているかといいますと、一般的に畑や果樹園に用いられている窒素肥料、化学肥料ですね、主にね。それから畜産関係の排水に由来すると、こう言われております。特に三郷・堀金一体の井戸水では、基準値１リットル当たり10ミリグラムに対して、７から８ミリグラム、去年は9.9ミリグラムまで上がったというデータがあります。これはもうぎりぎりですね。 そういうわけですから、環境保全型農業の必要性はもう明らかだと思いますが、市民生活部長、その点いかがでしょうか。
○議長（小松洋一郎） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） データにつきましては、議員のおっしゃるとおりでありまして、ここは私どもも注目しているところでありますので、この推移をしっかりと確認しながら必要な対応をしてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 安曇野市の環境基本計画には、環境保全型農業、資源循環型農業を推進するということで、農業者は化学農薬、化学肥料の使用を低減し、目標値を遵守するとともに、環境保全型農業を推進しますと、こう明記しております。これについて、今まさにその時期が来ていると思いますが、部長いかがでしょうか。
○議長（小松洋一郎） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） これにつきましても、農林部と連携をとりながら、現在の農業の施策も確認しながら、対応できるところはしていきたいと思っています。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 同じ質問ですけれども、上下水道部長にもお願いします。安全でおいしい水を提供するためには、環境課と連携して、地下水や井戸水、それから河川の水質にも気を配る必要があると思います。けれども、水質検査をするだけでは安全でおいしい水は確保できない。環境保全型農業への転換ということでは、上下水道部長としてはどのようにお考えですか。
○議長（小松洋一郎） 上下水道部長。
◎上下水道部長（久保田剛生） 今、議員おっしゃるとおり、当然、上水道部だけではできませんので、市民生活部、また農林部と連携することは大事だと思っておりますし、当然、御存じのとおり水道に関してはほぼ100％地下水でありますので、しっかりとそこら辺は考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） ということで、農林部長、各部と連携をして環境保全型農業への取り組みをいよいよ推進していく時期に来ていると思いますが、単に現状、安全が確認されている農薬であるとか化学肥料であるとか、そういったものは確かにそうですけれども、これをやはり減らしていくということが安曇野市の将来に大変重要だというふうに思いますので、さらなる推進について、部長のお考えを、いま一度お聞かせください。
○議長（小松洋一郎） 農林部長。
◎農林部長（高嶋雅俊） 環境にやさしい農業の中では、地下水の涵養制度も農業振興計画のほうで定めてございます。涵養とともに、地下水の水質等の保全等も当然図っていかなければならないということは、私ども共通の認識でございます。 環境にやさしい農業の推進ですけれども、現在、農産物の安定的あるいは高品質のものをつくるということも一方にございますので、そちらとのバランスを見ながら施策として考えていきたいというふうに思っております。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 農林部長のお話も一部納得する部分はございます。安定的に、そして高品質のものをつくるということでは、一見これまでの慣行型農業で大規模にやっていくというのも一つの方向ではあると思うんですけれども、もうそれだけでは、この安曇野の大切な自然環境を守れないところまで来ているという認識であれば、さらに踏み込んで、この環境保全型農業、特に先ほど部長が、農薬を使わないということで周辺の農地に悪影響、要するに虫がそちらへ広がってしまうというような、多分意味だと思うんですけれども、そういう御心配をされておりましたが、実は肥料を使わない、あるいは農薬を使わないということで、むしろ丈夫な作物が育ち、虫に強くなり、農薬が要らなくなるという、もっとちゃんと説明しないといけないんですけど、時間がちょっとしかありません。 そういうわけで、決して、環境保全型農業が品質や、それから安定的供給に反するものではないということも御理解いただきたいと思います。 耕さない、除草しない、肥料を与えない、農薬を使用しないという自然農法、それから有機ＪＡＳ認証の無農薬有機栽培、それから無農薬・無肥料栽培など農法技術について多くの研究や実績があって、その気になりさえすれば営農も成り立つところまで来ております。 安曇野は米どころであり、名水の里としてはかり知れない価値を持っております。 安曇野の美しい水を守り、子々孫々にまで引き継ぐにはどうすべきか、もっと本腰を入れて取り組まなくてはいけないと思います。 そこで、４番目の質問に移ります。 市長にお伺いします。環境保全型農業の推進、さらなる取り組みについて市長にお伺いします。
○議長（小松洋一郎） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 環境保全型農業などの環境に優しい農業の推進、これは農村の環境を資源として捉えて、さらに農村景観を維持し、環境資源を将来にわたって守り続けていくということ、極めて大切なことであるというようには認識をいたしております。 しかし、一方、農業者の経営面からすると、取り組みにはある程度限界があるのではないかなというのも現実でございます。 農薬取締法にのっとりまして、認められた農薬を使用基準に従い適切に使用する。それによって農産物を安定生産をする。さらには、質と量を両立させたブランド化を図る。それによりまして、収入を得ることも必要であります。 現在の農業も、このような形態が主流となっております。そして、このような近代的農業も農薬取締法に従っているということから、安全・安心、環境の保全という観点から大きく外れたものとは考えていないということであります。 一方、安全・安心といった面をより高めることによって、農産物に付加価値をつけて消費者にＰＲしていきたいという農業者を支援することも重要であるというように考えております。市といたしましても、先ほど農林部長が答弁をいたしたとおりの支援をしているところであります。 現在のところ、支援策が十分浸透していないという面もありますので、さらなる普及に力を入れていきたいというように考えております。 農薬を減らした農業が拡大をされますと、一方では、病害虫の発生の拡大、それからそれに起因をする農産物の品質であるとか、収量の低下及び雑草の繁茂等が考えられます。 したがって、さらなる問題、周辺地域へ拡大するということも考えられますので、この生産者には、それなりの対応策を実施をしていただかなければならないというように考えております。 このようなことから、さらなる支援につきましては、十分な検討、見きわめが必要となってまいりますので、できる限り化学肥料の減量化に努めていただく。さらに、できる限り環境保全型の振興というものは大切であるというように考えておりますが、まずは、現行、行っている支援策の普及・拡充に努めてまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 市長からは二通りのお考えをお聞きしました。 やはり、現状、まだ環境保全型農業に対する理解というのが進んでいないので、市長が、今、御発言になったように、さまざまな問題ということに、つい考えがいってしまうと思います。 きょうは時間がないので、決して、その化学肥料を使わないあるいは農薬を使わないということで、いい作物がとれないとか、そういった問題は、実はないのでありまして、きょうはやめておきますけれども、実際の環境保全型農業への取り組みについて、最後に１つ提案をしたいと思いますので、市長、お聞きになってください。 それは、環境保全型農業への関心を高め、取り組む農業者をふやすために、学校給食に有機無農薬米を導入するということです。 学校給食は子供から保護者へ、保護者から地域へと有機無農薬栽培の農産物に対する理解を広げるのに効果的です。有機無農薬米の市場拡大にもつながります。 安曇野市は地元の米で米飯給食を全国に先駆けて取り組んだところです。 次は、有機無農薬米を目指してほしいと思います。 市長に検討していただきたいんですが、どうでしょうか。
○議長（小松洋一郎） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 有機無農薬米、これは１つの理想だというようには考えております。 御指摘のとおり、安曇野市の給食のお米は、100％安曇野産ということでございます。ただ、量的に適用できるのかどうか、そして、その有機無農薬米ということになれば、それなりの労力もかかるわけでございますから、購入価格もそれなりの保障をしていかなければいけないという課題も生じてまいります。 いずれにしても、子供たちに安全・安心な食を提供するということは大切なことであるというように捉えております。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 市長の御心配のお言葉もわかります。 ただし、実際に実践しているところも全国では結構あります。 千葉県いすみ市、人もコウノトリも住める地域づくりを合い言葉に、環境保全型農業の推進によるまちづくり、2012年にスタートし、15年から有機米を学校給食に一部導入しました。 それから、2017年には市内の全学校の給食のお米として使っているという状況があります。 石川県羽咋市でも、米だけでなく野菜の取り組みも始まっております。 ということで、技術的に難しい、それから営農的に成り立たない、学校給食で有機無農薬米を使うのは無理と、昔ながらのイメージで考えることをおやめになって、ぜひ検討していただきたいと思います。 それでは、次の質問にまいります。 産業廃棄物処理施設からダイオキシン排出のおそれということでお伺いします。 ダイオキシンが人の命や健康に重大な影響を与える危険な物質であることは周知のとおりです。ダイオキシン類対策特別措置法により、厳しい基準により規制されています。 例えば、ごみ焼却施設の穂高クリーンセンターは、この法律による規制がかかっており、処理基準に適合した施設できちんとしたダイオキシン監視体制がとられております。 一方、焼却施設の一種である火葬場ですけれども、人の遺体を扱うという特殊性から、大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法の対象になっていません。 ただし、実際にはダイオキシンが出ているという調査をもとに、2000年、環境省ではなく、当時の厚生省のほうで火葬場を対象にガイドラインをつくり、ごみ焼却場より厳しい指針値を定めた経過があります。 このように、大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法の対象外となっているものがあるということを、まず知っていただきたいです。 そして、対象外となっているんだけれども、ダイオキシンを排出しているおそれのある施設が市内にもあるのではないかということで、今回一般質問に取り上げました。 問題は、産業廃棄物処理施設等で使用されている焼却型脱臭装置です。 これは、この法律の対象外となっているため排出基準値が設定されておらず、ダイオキシンの排出の有無も確認できない状況にあります。 そこでお聞きしますが、安曇野市内で営業している廃棄物処理施設において、燃焼型脱臭装置からダイオキシンが排出されている可能性はあるでしょうか。 市民生活部長お願いします。
○議長（小松洋一郎） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） 御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 御質問にありました燃焼型脱臭装置の設置施設につきまして、長野県に問い合わせをさせていただきましたところ、市内に１施設があるということで情報をいただきました。 ダイオキシンが排出されている可能性につきましては、燃焼型脱臭装置はダイオキシン類対策特別措置法による規制対象ではない、先ほど議員のおっしゃったとおりでございます。 廃棄物処理施設の許認可、いわゆる許可権者であります長野県にお聞きしましても、調査もしておらず調査結果もないということの回答をいただいております。 以上であります。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 市内に１カ所あるということで、大変気になるわけですけれども、この施設は産業廃棄物処理施設で、廃アルカリ、それから強い酸性の廃棄物、そういったものを処理しておりまして、そこから出る悪臭を取り除くために、この燃焼型脱臭装置がついているということです。 そちらの、県のほうの立入調査の資料を情報公開請求で取り寄せたところ、大変気になる情報がありまして、ダイオキシンというのは800度以上で燃焼させないといけないんですね。 800度以下で燃焼させるとダイオキシンが出てしまうということで、低い温度で燃焼させている状況は非常によくないと。 そうすると、この施設では、800度になると安全装置が働いて、その脱臭装置はとまってしまうと。だから、常に800度以下で処理していると。 そういうことになりますと、限りなく、このダイオキシンが発生しているおそれがあるということが、その立入検査の資料だけでもわかるんです。 ですから、県には、そこをきちんとやってもらいたいのですが、安曇野市としてその状況を県と協力して調べていただくということはできませんか。
○議長（小松洋一郎） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） 市といたしましては、本日、こういうお話をいただきましたので、県のほうにこういったお話があったことはお伝えすることはできると思います。 以上です。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 県のほうと相談をしてやっていただくということですけれども、事はダイオキシンです。 安曇野市でも、非常に神経を使って、市内各地でいつも調査をし、ダイオキシンの排出がないかということを監視しているところだと思うんですけれども、明らかにこれ排出されているであろうと思われる施設ですから、早急に県と協力をして調査をしていただき、周りの住民に対して安心感を持っていただけるようにしていただきたいのですが、すぐにはできませんか。
○議長（小松洋一郎） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） 早速、県のほうにお伝えをさせていただきたいと思います。
○議長（小松洋一郎） 小林議員。
◆２０番（小林純子） 市内で野焼きなんかがあれば、担当の職員はすぐ飛んでいって指導・監督しているはずなんですね。 それ以上の状況が、ここにあるというふうに思われますので、市としては、県の監督施設だからということではなくて、しっかりと協力して、早くどのような状況か調べ、監督していただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（小松洋一郎） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 あす９月10日は議案質疑と委員会付託を行います。午前10時までに御参集ください。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 （午後３時４５分）...