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1. 安曇野市議会 2019-09-05
   09月05日－02号

   
   取得元: 安曇野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　１年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和元年安曇野市議会９月定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月５日（木曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　井出勝正議員　　　平林德子議員　　　一志信一郎議員　　　中村今朝子議員　　　小松芳樹議員　　　平林　明議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　１番　　小林陽子　　　　　　　２番　　臼井泰彦　　　３番　　遠藤武文　　　　　　　４番　　林　孝彦　　　５番　　坂内不二男　　　　　　６番　　井出勝正　　　８番　　一志信一郎　　　　　　９番　　松枝　功　　１０番　　増田望三郎　　　　　１１番　　中村今朝子　　１２番　　竹内秀太郎　　　　　１３番　　平林　明　　１４番　　藤原陽子　　　　　　１５番　　猪狩久美子　　１６番　　小松芳樹　　　　　　１７番　　召田義人　　１８番　　宮下明博　　　　　　１９番　　平林德子　　２０番　　小林純子　　　　　　２１番　　内川集雄　　２２番　　小松洋一郎欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　中山栄樹　　教育長　　　　橋渡勝也　　　　　総務部長　　　金井恒人　　政策部長　　　上條芳敬　　　　　財政部長　　　百瀬秀樹　　市民生活　　　　　　　　　宮澤万茂留　　　　福祉部長　　　野本岳洋　　部長　　保健医療　　　　　　　　　髙橋正子　　　　　農林部長　　　高嶋雅俊　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　鎌﨑孝善　　　　　　　　　　　　西沢　剛　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　久保田剛生　　　　教育部長　　　西村康正　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営　　総務課長　　　関　欣一　　　　　　　　　　　　野口武史　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　望月利彦　　　　　次長　　　　　細田昌伸　　次長補佐兼　　　　　　　　　青木規素　　議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（小松洋一郎）　ただいまの出席議員数は21名で定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めてまいります。　また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、御報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（小松洋一郎）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日の発言通告者は、６番、井出勝正議員、19番、平林德子議員、８番、一志信一郎議員、11番、中村今朝子議員、16番、小松芳樹議員、13番、平林　明議員の以上６名でございます。　御報告申し上げた順序により、発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井出勝正 ○議長（小松洋一郎）　最初に、６番、井出勝正議員、持ち時間は20分以内といたします。　井出議員。　　　　　（６番　井出勝正　登壇） ◆６番（井出勝正）　６番、井出勝正です。　発言通告に従いまして一般質問を行います。　議長の許可を得まして資料を配付させていただきました。「安曇野市三郷西部認定こども園の民営化・統廃合に関する地域住民の最終的な考え」ということで、１枚目のところには答申書とありますが、７月20日の区民説明会では報告書に訂正されていますので、報告書として以下、質問を行います。　また、あり方方向性検討委員会、方向性委員会とか方向性検討委員会、長いのでそんなふうに呼んで質問させていただきますが、よろしくお願いします。　さて、初めに、この報告書を受け取った市長、三郷西部認定こども園方向性検討委員会は、６月26日に市長にこの報告書を提出しました。これを受け取った市長はどのような考えを持たれたのか、まずこの点をお聞きし、２つ目に、引き続く７月29日の定例記者会見の席での発言、これはどういうことを指しているのかということをお尋ねします。　市民タイムズの報道では、以下、市長が言ったことをこのように述べています。会見では、地元としっかり対話して、最もベターな方法を摸索する、勉強して細かい資料で、熱意を感じた、こう述べ、見出しには、市長が柔軟姿勢、こういうふうに書かれております。この記事を見た地域住民、私の近くからも、よかったではないかと、市長さんが私たちの声を聞いてくれたと、安心ですねと、こういう問い合わせや感想が聞かれました。　そこで、お尋ねします。　さらに市長の発言の中には、未満児のみか、認定こども園のまま民営化は、民間化は選択肢として示したもので、話し合いの中でおのずと方向性が出てくる、こういうふうに述べています。この中には、公設公営というものが市長の考え方の中には含まれているのでしょうか。　以上、２点について市長に伺います。よろしくお願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　おはようございます。　まず、報告書をいただいた折にどんな考え方を持たれたかというところであります。まず、報告書をいただいた折に、議員御指摘のとおり、また、７月29日の定例記者会見、この折にもそれぞれ同じような内容を述べさせていただいたところでございます。地元の皆さん方、住民の方々が主体的に市や地域の状況をしっかり勉強されて、そしてこのような詳細な資料を添えて報告書を提出していただいたということは、かつて例のないことであります。私は、一生懸命地元の皆さんが地元の活性化のために、そして子供たちのために取り組んでいるんだなという、地域の皆さんの地域で子供を育てていこうという熱意、そういった意気込みを非常に強く感じたところでございます。　したがって、この７月29日の定例記者会見の折にも、地元の皆さん方としっかり対話と、そして時間を持って、どんな方法が最もベターなのか模索をしていかなければいけないということを述べさせていただきましたので、この記事の見出しのあり方は、これは記者さんがみずからこの見出しをつくったものでございます。したがって、私はこれに対してコメントする立場にはございませんけれども、ただ、これからこの民営化中長期ビジョンを策定をした際にも、具体的な方向性については、さらに保護者の方や地域の方と意思疎通を図りながら合意形成を図ってまいりたいと説明をしているところでございます。地元の皆様とは、昨年から対話を始めさせていただきました。　ただ、一旦、地元区関係者だけの考え方をまとめたいという要望を受けまして、市との対話は一時中断をしておりました。この報告書を受けまして、改めて対話が再開されるものであるというように捉えておりますし、定例記者会見の折にそのような趣旨として、改めて市の考え方を述べさせていただいたところでございます。　運営方法につきましては、今後検討していくということになりますが、以前から私は申し上げておりますように、民ができることは民の力を生かしながら、官民協働のまちづくりを進めてまいりたいということでございます。　したがいまして、民間活力を導入していきたいという基本的な考え方は変わるものではございません。このことについても、率直な意見交換はさせていただきました。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　最後のところで私がお尋ねしたところは、市長の考え方の中に今後とも公設公営でやっていくということはあるのかどうか、この点についてはいかがですか。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　今、答弁を申し上げましたとおり、民ができるところは民がやっていきたいという思いでございます。したがって、このことについては必ずしも私の感触では、地元の皆さんは否定をしているものではないというような受けとめ方はさせていただいておりますが、今後しっかりと関係の皆さん方と話を進めながら、よりベターな方向を模索してまいりたいというように考えております。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　この水曜日に広報あづみのが配られました。その裏の表紙には、10月から認定こども園の入園希望者の相談日、それから体験入学の予定も載っております。既に小倉地区の中では、この西部認定こども園がなくなってしまうのではないかというような風評、そういうものも生まれて、だとするならば他園に希望を出していかなければというような動きも現にあります。　それから、未満児を残すというようなところでは、未満児を西部認定こども園に預けて、さらに上の子を他園に送迎しなければならない、二重、三重にも苦しいと、こういうところから、最初から園を避けるというような問題も生じています。　こういう問題がある以上、先送りするのではなく、しっかりと公設公営で運営していく、持続していくということを言明していただければと思います。　その点に関して、さらに報告書の問題について指摘されていることについて、一つ一つお尋ねしていきたいというふうに思います。これまでも私が一般質問で取り上げてきたこと、これが報告書の中でも事実、根拠を持って裏づけられているということで、ありがたく感じたところです。　方向性検討委員会のほうでは、西部認定こども園を考えるとき、小倉地区全体の将来を見据え、地域住民はもとより、安曇野市民にとって理想的な公共施設とは何か、また、自然環境及び人材など地域資源を活用して、地域に根差し、地域とともに発展する園、こども園はこういうことを基本理念として、この方向性検討委員会、何回かの会議を行っています。資料を見ていただければ、グループワークなどもし、今日の結論に至ったということがはっきりわかると思います。　この基本理念、市長はどのように評価されますか。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、この基本理念は、既に私どもとしても取り上げておりますように、提出いただいた報告書には、小倉地区におけるこども園のビジョンとして、自然環境及び人材などの地域資源を活用しながら、地域に根差し、地域とともに発展していくこども園を基本理念といたしましたとありますけれども、これは今までも申し上げてまいりました。現在も全ての公立認定こども園の運営において非常に大切にしているものでございますし、市も同様の考え方で取り組んでいるところでございます。民営化を検討する上でも、必ず重要な視点になるものと考えております。　さらに、私は今まで、小倉地域から保育園施設をなくしてしまうということは、当初から一度も申し上げてございません。さまざまな課題がある中で、中長期ビジョンの中で運営方法や施設形態について、選択肢として幾つかの提案をさせていただきまして、地元の皆さんとの対話を現在進めているところであります。　したがって、民営化の判断基準につきましては、各自治体でそれぞれの考え方に基づいて基準等の設定をしておるということでありますけれども、市といたしましては、民間活力によって活性化が図られることも重要な視点であるというように考えております。先ほども申し上げましたけれども、三郷の西部認定こども園の方向性につきましては、地元の皆様方と今後対話を進めていきますので、現段階で結論づけることはできません。　したがいまして、施設の形態といたしましては、認定こども園として運営をしていきながら、民営化による活性化の方策も今後検討していきたいということであります。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　私が今、最初に述べた点、ちょっと答弁漏れがあるかと思いますので、再度お尋ねします。　小倉地区全体の将来を見据えという、こういう点です。単に我田引水的に小倉のことを考えるということだけではなくて、将来を見据えて、しかもその将来を見据えたことは安曇野市全体にもかかわりますよという、こういう立場に立っての報告書であります。その点についてはどうでしょうか。
   ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これは当然、小倉地区だけの課題でなくして、人口減少、少子高齢化の時代を見据えれば、当然、持続可能な安曇野市の運営をどうするかということで、全体を見据えることは極めて重要な視点であるというように、いつも捉えているところでございます。　したがって、小倉地区の皆さん方が今回出された報告書は、非常に将来を憂い、そしてみずから地域の活性化をどう図るかという視点に立たれておりますので、非常に私は感銘を受けたところでございます。それぞれの地域の皆さん方と話をしながら、対話の中から一定の方向が出てくると、これからもその姿勢は変わりません。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　今、市長のほうから非常に感銘を受けたと、こういう答弁もありました。これを、本当に感銘を受けたらしく今後の市政に生かしていただきたい、幼・保育行政に生かしていただきたいことを切に願うものです。　続きまして、報告書では、小倉地域は市内でも最も多様な里山環境にあり、市が進める、県が進める信州型自然保育、やまほいくに最も最適な地域だと、こう言っています。この点について、福祉部長の見解をお尋ねします。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　野本岳洋　登壇） ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、井出議員の御質問にお答えをいたします。　市といたしましても、三郷西部認定こども園の周辺地域は、市内でも多様な里山環境にある地域であり、市が進めております自然保育の実践園として活用できる地域資源が豊かである園の一つであるというふうに認識をしているところであります。現在でも、地域にある資源を活用しながら、全ての公立認定こども園における自然保育を実践しているところでございますので、今後もそれぞれの特徴を生かした保育を実施してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　今、西部認定こども園の自然環境がふさわしいこと、部長のほうから答えていただきました。　続きまして、これまで民営化、統廃合、こういうところの根拠に人口動態が持ち出されて、園児が減少している、高齢化、少子化、そういうものが小倉地区の過疎の条件、こうなっているのでというのが大きな理由になっておりました。資料を見ていただければわかりますが、この５地域の中で三郷、穂高、こういうところが微減、微増を繰り返しながら、穂高地域が最も子供たち伸びていますけれども、何とこの小倉地域が平成26年度でしたか、平成20年度の69人を最少とし、その後、28年度からは80人台を維持している希有な地域であります。こういうところを勘案して、福祉部長、民営化、統廃合の根拠に人口動態というのはなり得るのでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員、統廃合のお話ですか。 ◆６番（井出勝正）　はい。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　これまでも中長期ビジョンの中ではそういうことをうたっているわけですよ。違いますか。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長、答弁よろしいですか。　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　御提出いただきました報告書には、今おっしゃられたとおり、小倉地域の５歳以下の人口ということを見れば、一定数は維持していることは事実であります。　しかし、反面、三郷西部認定こども園の利用者につきましては、直近では平成26年度をピークに減少傾向にあるところでございます。それから、親となる世代の人口も一定して減少が続いているというところであります。　子育てしやすい環境かどうかというところは、それぞれの保護者の皆さんの価値観によって異なりますので、一概には言えないというところでありますが、三郷西部認定こども園の現状といたしましては、先ほど述べましたとおり、他の地域の園を利用している方も約22％ということで、少なくないというのが現状でありますから、運営方法を見直すなど、他地域からの利用も促せるような活性化の方策が必要と考えております。　それから、中長期ビジョンには統廃合というところは載っていなくて、選択肢の一つとしてゼロから、要するに未満児に特化するというのも、一つの選択肢というふうに載っておりまして、なくすということは書いてございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　なくすということが書かれていないというわけですが、先ほども私、この10月から入園希望、相談日が設けられている、そこにはこういう風評がありますよということを述べたわけじゃないですか。中長期ビジョンの中にそういう方向があることが保護者の不安を仰ぎ、そして今、部長もおっしゃいましたけれども、22％、本来なら西部認定こども園でも受け入れてもいいような子供が、園外に出ているというような実情もあります。それは保護者がみずから私立等の園を望んで出ているところもありますけれども、先ほど言ったような状況もあるわけです。この点について、福祉部長の考えをお願いします。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　お答えしたいと思います。　さっき22％という数字を申し上げましたが、この理由については、それぞれ今、議員さんがおっしゃるとおりだと思うんですね。松本に近い地域ですから、みずから選んで松本地域に通っていらっしゃる方もいますが、先ほど申し上げた、議員さんがおっしゃったような将来的な不安ということがあることも聞いてはいるところであります。　したがいまして、その不安を払拭するように、今後も検討していかなきゃいけないというふうには考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　ぜひ将来的不安を除く方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、先ほども子育てしやすい地域ということでちょっと出ましたけれども、報告書には、この５年間、市内の新規就農者57人中13名が小倉に居住している。さらに、小倉で耕作している人を加えると18名、全体の31％になるということも資料で明らかにしています。　この点を、農林部長、どのように評価されますか。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。　　　　　（農林部長　高嶋雅俊　登壇） ◎農林部長（高嶋雅俊）　ここ数年の新規就農者は毎年10名程度となっておりまして、報告書にもあるとおり、ここの５年間で見ますと57人ということでございます。農業の業種別では、１位がリンゴで17人、夏秋イチゴで16人、３位が水稲で13人となっているところでございます。リンゴの栽培は１ヘクタールから２ヘクタール規模で経営が成り立つこと、市の特産であり、ブランド力もあることが、就農者が多い理由だというふうに考えております。リンゴ栽培は、三郷の小倉地区が中心であることから、リンゴ就農者のうち13人が小倉地区内に居住をしておりまして、20代、30代がこのうち10人となっている状況です。　市としても、リンゴは安曇野市の主要な農産物でありますので、今後も産地を維持していく必要がありますが、最近、果樹農家の中にも高齢から離農する方もふえている状況もあります。今後も若い世代の新規就農者は歓迎するところでありまして、市としても就農者の確保には力を入れなければならないというふうには考えております。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　今、農林部長の答弁から、この小倉地域がリンゴ農家、とりわけ果樹栽培の若い人たちにとっても、魅力の地であるということが明らかになったかと思います。若い人たちが入ってくれば、当然家庭を持ちます。身近なところに幼・保育教育を実践する施設がきちんと公設公営で運営されていることを重要なことだというふうに考えます。　次に、報告書では、公共施設の集約化と西山山麓沿いにふさわしい避難所がないことを指摘しています。そこで、西部認定こども園が災害弱者の防災拠点になること、さらにまた、高齢者も集えるような複合施設になること、こういうことも提案しています。　この提案については、総務部長、どのようにお考えですか、総務部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　三郷西部認定こども園を災害弱者の防災拠点にとの御提案でございます。　指定緊急避難場所でございますが、災害の種別ごとの適否による設定を行っておりまして、市内では159カ所が指定されております。その中で、西部認定こども園は洪水、土砂災害等が発生した場合の指定緊急避難場所としてありますので、そうした場合には、施設の安全確保が確認できた時点で、一時的に避難者を受け入れることも想定しているものでございます。　しかし、隣接する三郷競技場、小倉グラウンドになりますが、ここを指定緊急避難場所としておりますので、こちらの利用をお願いしたいと考えているところでございます。　なお、一時的な避難から避難生活が必要な状況と判断された場合には、近くの指定避難所として小倉多目的研修集会施設が開設されることになります。三郷認定こども園の施設の今後については、市が検討中ということでございますので、現時点では危機管理、災害対応における提案があったものと受けとめたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　ありがとうございました。　福祉施設としての複合施設のことについては、福祉部長、どのようにお考えですか。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　障がい者や高齢者が利用できる複合型の公共施設の必要性ということだと思いますが、昨年６月の井出議員の一般質問の際にもお答えをしているところでありますが、社会福祉施設等との複合施設ということになりますと、多額の投資が必要になると考えてございます。また、ランニングコスト等も考えますと、将来にも大きな負担となる可能性がありますので、慎重にならざるを得ないというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　資料でもおわかりいただけると思いますが、この西山地域山麓線に適切な公共施設がない、避難場所になり得るところがない。それから、多目的集会所、ここを避難所として使っても、三郷中央の避難所に今度は行かなければいけないときには距離の問題が生じる、こういうこともこの報告書の中ではつまびらかにしております。こういう点もぜひ今後の施策、防災の施策にも、そして福祉施設のあり方にも生かしていただければというふうに思います。　次に、方向性検討委員会では、市が進めてきた民営化、この中長期ビジョンで民の活力を入れていく、こういうやり方にちょっと問題があったのではないかということも、報告書の中で明らかにしております。　そこで、幾つか福祉部長にお尋ねします。　県下の他市では、保育行政のあり方は保育園のあり方検討委員会、こういったところで論議されております。有識者、地域住民代表を含めて、こういう方々の専門審議会でさまざまな答申等なされているわけですが、当市では、なぜ安曇野市行政改革推進委員会、こういうところにこの保育行政、これを持ち込まれたのか。その結果、行政改革推進委員会の答申そのものが苦渋に満ちた結果、答申、こういうふうになったのではないでしょうか。　２つ目に、行政改革推進委員会の審議の過程の中で、当初、民営化ありきではないというふうなことを言いながら、９回目以降のところで、市の考えは民営化ありきでお願いしたいと、こういうふうに変わったのは、一体どこに原因があったのか、なぜこのような変更がなされたのか。　それから、報告書では最後に、行政改革推進委員会の委員も、保育園の民営化を行政改革推進委員会に諮問すること自体、諮問選定場所違いではないかと、だから、幼・保育の行政の問題を行政改革委員会で検討して諮問してくれというのは、ちょっと筋違いではないかと、こういう意見も挟まれています。方向性検討委員会では、今後は地域活性化を一緒に考えてくれる委員会の立ち上げ、こういうものを望んでおります。　このことについて、福祉部長の答弁を求めます。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、お答えいたします。　まず、民営化につきましてですが、民営化の進め方には自治体によりましてさまざまな検討する手法があるというふうに認識をしているところであります。保育園のあり方検討委員会などの検討の結果、民営化の方向性が出てくるというようなところもあるかと思いますけれども、先ほども市長が申し上げましたとおり、民でできるところは民に任せていきたいという基本的な考え方が市にはあるところでございます。　認定こども園の運営に民間活力を導入していくというのは、これまでにもない大きな行政改革でございますので、民間活力をどのように活用していくべきかということを行政改革推進委員会に諮問をしたものでございます。審議の過程でさまざまな議論がなされ、答申をまとめるに当たり大変御苦労をいただいたということは感じているところでありますが、答申内容が苦渋に満ちたものであるというような認識はございません。　それから、諮問の当初から、市の考え方として、多様な保育ニーズに応えるために、民間活力を導入していきたいという考え方が基本にあって、諮問をさせていただいたものでありまして、市の考え方が途中で変わったものではございません。行政改革推進委員会の中で議論する方向性をより明確にするために、将来的に民営化を考えていきたいという諮問の趣旨を、改めて第９回の委員会で説明をさせていただいたというものでございます。　それから、３番目の御質問でありますが、御指摘の諮問選定場所違いというような御発言は、審議の中の過程で出された一つの意見でございます。市としましては、答申を踏まえて、市の子育てに関する施策を検討していただいている子ども・子育て会議で御意見を伺い、中長期ビジョンの素案をまとめて、パブリックコメントや地域説明会を経て、御意見を頂戴しながら中長期ビジョンをまとめたものでございますので、改めて仕切り直すというようなところは考えていないところでございます。　いずれにしましても、今後は、先ほども市長が申し上げましたとおり、地域ごとの具体的な方向性について、保護者の皆さんや地域の皆さんと意思疎通を図りながら、中長期ビジョンに沿って合意形成を図りながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　今の御説明の中で、行政改革推進委員会には最初から民あり、民間活力ということできちんと説明されていたとおっしゃいましたけれども、９回目のときには再度それを、趣旨説明をしなければならなかったということも事実ではなかったんですか。その点についてはどうなんですか。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　議論の過程におきまして、なぜ民間活力を導入しなければならないのかというような議論があるのは当然でございます。そうした幅広い議論をしていただきたいという趣旨から、第８回の行政改革推進委員会において、担当課で説明した内容に少し誤解を招く部分があったのかなという御指摘もあり、第９回の行政改革推進委員会の中で改めて、諮問の趣旨を御説明をさせていただいたという経過でございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　今の説明のように、せっかくの行政改革推進委員会の中でもこの論議、最初からはっきり委員の皆さんに位置づけられて、きちんとしてこなかったというようなことが明らかになったんじゃないかなというふうに思います。　だとするならば、委員の中の感想にすぎないと、苦渋に満ちた結論というのはね。そういうことではなくて、本当に心から幼・保育行政のあり方をきちんと答申する、そういうところ、仕切り直しは考えていないというふうにおっしゃられたわけですけれども、この方向性検討委員会の中の結論の一部には、仕切り直し、本当にやり直すべきではないかというような提案もあります。それについては、続けて質問していきたいというふうに思います。　続けて、市長に、この報告書のまとめ、これについてお聞きします。　報告書の表紙に四角く囲って３点明らかにされております。これは、報告書を読んでいただきますと、総括、まとめというところで、さらに補充する形で詳しく載せられております。そのことについてお尋ねしていきたいというふうに思います。　まず、報告書のまとめの第１点は、小倉地区に幼・保育施設があることは、防災の拠点充実、農業振興、少子高齢化対策など、安曇野市の将来についてもメリットとなり得る。だから、そのために、なり得るため、公設公営のまま継続する、これが方向性検討委員会の大きなまとめ、結論です。２つ目、現在の所在地もしくは近隣に新築し、未満児、以上児ともに利用できる施設とする。３つ目が、民営化の判断基準、検討手順自体を見直す必要がある。こういう３点をまとめております。　報告書ではさらに、先ほど市長も、それから福祉部長も答弁の中で漏らされましたが、他市との検討委員会等の進め方の違い、こういうこともおっしゃいました。でも、県下の他市では、行政改革推進委員会、このような組織に諮問したところはないわけですね。保育行政あり方検討委員会、こういうものを独自につくって、そこで諮問をされています。長野市の例、それから上田市の例をぜひ見ていただければと思います。上田市、周辺部の園を民営化していくことはない、こうはっきり書かれております。　以上、３点、さらにまた、これを小倉地区住民の総意として真摯に受けとめられるかどうか、この点について、市長、答弁をお願いします。　さらに、西部認定こども園を公設公営で維持、継続していくと、こういうことをなかなか言えないということですが、ぜひこの場では言っていただければと思います。お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほど来お答えをいたしております。私は、小倉地区から保育施設をなくしてしまうということは一切言っておりません。むしろ存続をするということは断言をしてきております。　したがって、これは、今後のあり方について、今、地元の皆さんと対話を重ねたいということでございますし、お見えになったときに私のほうから、できれば、これからの話でございますけれども、民の活力を活用できるところは民の活力を活用していきたい、そのことについて、運営等について、ぜひ地元の皆さんにかかわってほしいというお話もさせていただきました。必ずしも全てを否定をされたというようには捉えておりません。　したがいまして、これは一つの報告書としてしっかり受けとめさせてはいただきますけれども、公設公営のまま継続することは、将来的な市の財政負担も考えながらやっていく必要があると思いますので、このことが今後の一つの大きな話し合いの論点になるんではないかというように考えております。　しかし、私どもは先ほど来言いましたように、基本的な姿勢は持っております。それと、未満児以上の子供の利用ということでございますが、これも認定こども園として存続をさせていきたい。ただ、保護者のニーズにどう応えるかということでございます。多様化するニーズがございます。全ての保護者の皆さん方のニーズを満足させるということは、非常に困難ではありますけれども、地元の意向に沿うような対応というものは、できる限りしていきたいというようには考えております。　したがって、先ほど申し上げましたけれども、この民営化の判断基準、これはそれぞれの自治体の状況、そしてそれぞれの自治体のあり方によって違いますので、必ずしも他の自治体の基準をそっくり安曇野市に当てはめるということは、必ずしもベターではないというように思います。　したがって、これからいずれにしても、民間活力が図られるかどうかということが重要な視点でございますし、判断基準についても、先ほど申し上げましたけれども、いろいろの見方があるというように思います。　三郷認定こども園の方向性につきましては、何回もくどいようでございますが、地元の皆さんと対話を現在進めているところでございますので、協働のまちづくりに向けてこれからも話し合いを進めて、一定の方向づけをしていきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　今、市長が協働のまちづくり、地元住民の意向に沿うようなということがありました。ぜひこの３つのまとめ、真摯に受けとめられることを切に願うものです。　続きまして、これまでも取り上げました問題についてお尋ねします。　市民に寄り添う総合的な相談窓口、これを設けたらどうかということで、税金の滞納問題、これまでも取り上げてきましたが、財政部長、この点はどうでしょうか。総合的な窓口をつくること、これについての財政部長の考えをお聞きします。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。　　　　　（財政部長　百瀬秀樹　登壇） ◎財政部長（百瀬秀樹）　窓口対応についての御質問をいただきました。　私ども市税の納税に当たりまして、市民の皆様からの相談を受けました場合は、当市におきましても、相談者に寄り添う対応に努めているところでありまして、例えば窓口での相談業務につきましては、完納に向けて真摯に御相談を承るほか、介護保険料など他の債務も滞納となっている場合は、関係する部署の職員も一緒に相談に臨むこととしているところでございます。　また、生活の状況をお聞きする中で、福祉制度など債務以外の問い合わせがあれば、関係部署に御案内したり、あるいは福祉制度の担当者の同席のもとでの制度説明など、関係するセクションとの連携を図って取り組んでいるところであります。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　問題があれば、他セクションとの関連をやっていくということでした。　先日、私は滋賀県野洲市の市長さんのお話を聞く機会がありました。野洲市では、市債権管理条例、ようこそ滞納していただきました条例やくらし支えあい条例で、こういう条例をつくって総合的な相談、こういうことを展開しています。　ぜひ当市でもこの方向で、相談窓口、総合的な窓口をつくったらどうかということを総務部長にお尋ねします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　野洲市のくらし支えあい条例を参考に、相談窓口、総合的な窓口の設置はどうかという御提案でございます。　先ほど財政部長答弁でも触れておりますが、条例の制定につきましては、就労あるいは病気の理由などから経済的な困窮状態に陥って生活が成り立たない、そんな関係があって税金の支払いができなくなった市民の自立を促すために、債権管理条例との連携を図りながら滞納解消をしていくために整備したものと伺っております。　組織面としましては、窓口の一元化によりまして市で滞納整理に係る効率化、あるいは滞納者側からすれば生活困窮状態から脱出も図れればいいわけでございますが、税情報、それから個人情報などの守秘義務を、私どもは課されておりますので、共有することは法的な問題もかかわってくることになります。そうしたことから、慎重な対応をせざるを得ないと考えております。　ただ、現在も市民の皆様との相談あるいは案件に応じまして、適任の部局の担当職員が対応しております。市民の皆様に満足いただける窓口サービスの提供に今後も努め、対応していきたいということでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　まだまだ私自身も研究不足のところがあります。ぜひ、野洲市の市長のお話をお聞きしたので、現地を訪れ視察し、議長が日ごろ言いますように、自分たちの研修を生かしていくということで努めてまいりたいと思います。　今回は、西部認定こども園の方向性検討委員会の皆さんがまとめてくださった報告書を下地に訴えさせていただきましたが、何せこれだけの分量のものです、ほんの一部をかいつまんで市政の方向を尋ねただけにすぎません。今後もこの報告書を生かしながら、ともに幼・保育教育の行政のあり方を検討してまいりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平林德子 ○議長（小松洋一郎）　続いて、19番、平林德子議員、持ち時間は30分以内といたします。　平林議員。　　　　　（１９番　平林德子　登壇） ◆１９番（平林德子）　19番、平林德子でございます。　通告に基づき一般質問を行います。私は３点、一般質問いたしますので、どうも時間が不足しそうです。そんなことで、少し早口で質問させていただきます。　まず、認定こども園の整備についてということでお伺いいたします。　三郷西部認定こども園方向性検討委員会より、６月26日、市長宛てに、大変詳しく調査、研究された立派な資料集を添えて報告書が提出されました。この報告書を受けとられたときの市長のコメントは、先ほど井出議員がお聞きになりましたので、重ねて答弁は求めませんけれども、私もその際お話しされたのでわかりますけれども、市長は、検討委員会のメンバーの皆さんは大変熱心に勉強され、そして細かい資料集を出したのは余り例がないと、そのやる気、熱意に非常に感嘆されたというふうに私は考えているところでございます。また、検討委員会の考え方につきましては、市の方向性と一致しているということもおっしゃいました。　今後の方向性についてお伺いするわけですが、５項目ございますけれども、市側には順番の入れかえをお願いしてありますので、順番を入れかえて質問をさせていただきます。　まず、地域住民との協議方法についてお伺いをしたいと思います。　方向性検討委員会による報告書からもおわかりのことと思いますけれども、地域住民の皆さんの認定こども園や地域の子供たちに寄せる愛情、思いは大変厚いものがございます。そしてまた、その思いを実際に行動に移して、地域活性化に取り組んでいらっしゃいます。その例が「おぐらのわ通信」、小倉あそびの広場、また、室山おさんぽ会等でございます。そういう皆さんや地域住民の皆さんが集まった７月20日の小倉４区住民への「市へ報告書を提出した」という報告会において、市としてこの報告書をもとにどう進めていくのか、きちんとした説明会を持って進めてほしいという意見が出されたところでございます。このことについて、どう応えていくのか、市と地域住民との検討委員会をつくって進めるのか、この事業の進め方についてお尋ねをします。市長、お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　平林議員にお答えをさせていただきます。　若干先ほどの質問と重複するところもあろうかと思いますが、市といたしましては、中長期ビジョンに基づきまして、当初から、今後の進め方についても、どういった方法で対話を進めていくのか協議をさせていただきたいということから、地元の小倉区の皆さんと昨年から対話を始めさせていただいたところでございます。一旦、地元の皆さんだけで考え方をまとめたいという要望を受けまして、このほど報告書を受け取らせていただきましたので、改めて対話が再開されるということでございます。　今後の進め方につきましても、いろいろと意思疎通を図りながら進めてまいりたいというように考えております。　井出議員の一般質問の中でも答弁をさせていただきましたけれども、施設の形態としては、また後ほど福祉部長のほうから答弁があろうかとは思いますが、認定こども園として運営をしていきたいという考え方でありまして、零歳児から年長児までの募集をさせていただく予定になっております。　いずれにしても、ようやくまた地元の皆さんとの対話を進めたいということでございますが、先ほど部長が言いましたように、地元の子供さんたち約22％近い皆さんが、親御さんの希望もあって、他の園に通園をしているという実態もつまびらかにしながら、今後のあり方、地域の皆さんと相談をさせていただきたいというふうに思っております。できる限り、三郷西部の認定こども園が存続をできるように、地元の子供さんたちも西部認定こども園に通っていただければという思いはございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　次に、来年度の園児募集についてお伺いいたします。　来年度の園児の募集について、保護者の皆さんは大変不安を感じていらっしゃいます。西部認定こども園はもしかしたらなくなるかもしれないという風評被害、それから、未満児だけになってしまうのか、それによっては、他のこども園に申し込みを余儀なくされることもあり得るのではないか。そうすると、園の存続にもかかわってくるとする方たちがいらっしゃるからです。　そういう保護者や地域の皆さんの心配を払拭するためにも、認定こども園がなくなることはないと、来年も未満児から以上児まで、要するに就学前までの園児募集をすると、ここではっきり表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、福祉部長。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　野本岳洋　登壇） ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、お答えいたします。　この点につきましては、先ほど市長からも申し上げましたとおり、施設の形態として、認定こども園として来年度も運営してまいりたいと考えておりますので、今までどおり、ゼロ歳児から年長までの募集をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　じゃ、来年度もこの募集をしていくと、未満児から年長、以上児までの募集をしていくということでございますので、保護者の皆さんも地域の皆さんも安心なさるというふうに思います。　それでは次に、施設整備等のハード面についてお伺いをいたします。　施設の整備の考え方であります。改築にするのか、新築にするのか。私は、近隣に土地を求めて新築が望ましいというふうに考えております。その理由の一端を述べますと、認定こども園の駐車場が狭いこと、これは送迎等のときも大変危険だというふうに考えております。それから、現在の園舎の北側、東側は、御存じだと思いますけれども、崖の状態であります。もし何かあったときに、四方に子供たちを避難させるというようなことは難しい状況であります。　また、隣にある多目的研修センターでございますが、先ほど総務部長がおっしゃいましたけれども、これが避難所になっております。そういうことから、やはり広い駐車場等が必要だと思いますので、現在の園舎の後は駐車場にするのが適当ではないかというふうに思っております。　それから、新築をしていただかないと、古屋の造作という言葉がございます。これを辞書で引いてみますと、予想外に手間や費用がかかること、また、手間や費用がかかる割に見栄えがしないことというふうにあります。このことにつきましては、もう穂高幼稚園の工事のときに、改築をしていく段階でふぐあいが見つかって、費用も期間も余計にかかったという例もございます。　そんなことから、私は、合併特例債が５年延長されたということから、有利な起債だと言われる特例債を利用して、なるべく早く建設するべきだというふうに思います。　また、新しく求める土地によっては、農地転用が考えられるということから、早目の対応が必要です。早くに方針を決めて、実施計画にのせていただく、そして予算措置をしていただく、そういう必要がございますので、この点についてお伺いしたいと思います。市長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この三郷西部認定こども園の老朽化、これは西部だけでなくして、やはり他にもあるわけですが、施設の更新については、できる限り早期に方向性を見出していかなければいけない課題であるということは認識をいたしております。　ただ、この建設を進めようとする場合、いろいろ御指摘がございましたけれども、当然財政問題、財政計画であります。したがいまして、場所の問題もございます。いずれにしても、それぞれ財政計画等へも影響するということも考慮しながら、慎重に検討していく必要があろうかというように思っております。今、議員から幾つかの提案をいただきましたけれども、今後方向づけをしていくことは必要であるというような認識をいたしております。　ただ、私どもの市は大変環境もいいわけでございまして、他の市町村といいますか、都会等に比較をすれば、恵まれているんではないかなというように考えておりますし、どの園も非常に広々とした駐車場を持ったり、あるいは民間から土地を借りたりということで対応しておりますが、私が各地域を歩いて、都会等は２階で保育をしている、あるいは公共交通の便は違うことは事実でございますけれども、ほとんど駐車場もない、庭もない、そんなところでございまして、非常に私は恵まれている。そして、駐車場も送迎には活用する、あるいは運動会等には活用しますけれども、他の時間はあいているというようなことで、ある面ではもったいない気もしないではございませんが、総合的に判断をしながら、一定の方向をできるだけ早期に方向づけていきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　今、市長は、安曇野市の認定こども園は恵まれているというお話がございました。確かに恵まれているかとも思いますけれども、事西部に至っては、やはり駐車場も狭いですし、庭等ももうちょっと広く欲しいというのが私たちの願いでございますので、その点よろしくお願いいたします。できる限り早期にというお話がございましたが、場所、財政というお話もございましたが、ぜひ合併特例債の使えるうちにということで、なるべく早くお願いをしたいというふうに思っております。　次に、新こども園の建設について園児の受け入れ年齢ですね、新しい保育園ができた場合、できたらというよりも、もうできるということを私は信じておりますのでお願いしたいと思いますが、園児の受け入れについては未満児から就学前まで、以上児ですね、現状が保護者、地域住民の願いでもありますし、私自身もそうあるべきだといつも言ってまいりました。未満児のみでは、兄弟関係が２園を送迎する、あるいは園の事業等の面を考えても現実的ではありません。また、保育、教育の環境面からも、未満児から以上児まで幅広くいたほうがより望ましいというふうに考えます。　それから、市が進めているやまほいくができる環境に一番恵まれているのが、この園であります、これは市長もそうおっしゃっております。それにはやはり未満児だけではメリットが少なく、もったいないのではないかというふうに思っております。　そういうことで、市のお考えは、もちろん新園舎の場合も未満児から就学前までというふうに推察いたしますが、いかがでしょうか、部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　お答えいたします。　先ほど来申し上げましたとおり、今後、地元の皆様といろんな対話をしながら、その辺も含めまして進めてまいるということでございますので、現段階では結論というところまでは申し上げられませんけれども、私どもとしては、施設の形態として、認定こども園として今後も運営をしてまいりたいと考えておりますので、今までどおりゼロ歳児から年長まで受け入れられる施設としてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　ありがとうございます。では、そのようにぜひお願いをいたしたいと思います。　次に、運営方法についてお伺いいたします。　検討委員会の報告はまとめとして、小倉地区に幼・保育施設があることは、防災拠点の充実、農業振興、少子高齢化対策など安曇野市の未来にとってもメリットとなるため、公設公営のまま継続する。また、現在の所在地もしくは近隣に新築し、未満児、以上児ともに利用できる施設とする。そして、民営化の判断基準、検討手順自体を見直す必要があると言っています。民営化については、行政、利用者のメリット、デメリットをまとめ、県内19市の民営化後の現況や保護者の立場から見たメリット、デメリットについても考え、民営化事業者の重要性についても及んでいます。　また、第２部、市への提案の最後には、私たちは子供の教育に対して全てを行政に委ねるのではなく、地域住民が積極的にかかわり、社会の中で強く生き抜ける人材の育成に積極的にかかわりたいと考えているとあります。また、そのために、いつでも話し合って、集まって話し合いができる部屋を、新しい園舎にはぜひ欲しいという声もお聞きをしております。　認定こども園にこういう皆さんの考えをどう生かして運営方法を考えていくのか、お伺いいたします。部長。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　先ほどの井出議員の一般質問にもお答えをいたしましたけれども、現状の公設公営の運営において、地域の子供たち、子供の数が減少していないにもかかわらず、西部認定こども園の利用者が減少傾向というところでございます。他地域や他の市の園を御利用なさっている方も少なくないというところでありますが、今後、認定こども園として継続していく上では、こうした課題にも向き合わなければならないというふうに考えております。　それから、報告書には地域住民の積極的なかかわり等の考え方も示していただいておりますので、報告書を御提出いただいた折にも、決して民営化を否定するものではないというような話もいただいておりますことから、これまでも述べさせていただいているとおり、地元の皆様との対話の中から方向性を決めていきたいと考えております。当然ハード整備につきましても、設計の段階から一緒にかかわっていただきたいなという気持ちはございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　よくわかりました。しっかり地元の皆様方と話し合いを重ねていただいて、お互いにウイン・ウインの関係でできればいいなというふうに考えております。　それから、子供たちが少ない、全員が入れるわけではないという現状は、親の考えのほかにも、施設的なことがあって全員入っていないということも、よくおわかりをいただければありがたいというふうに思います。　それでは次に、三郷東部認定こども園についてお伺いいたします。　安曇野市立認定こども園は、全部で18園ございます。その中で未整備園は、三郷西部、三郷東部の２園のみであります。三郷西部認定こども園につきましては、今回、方向性検討委員会の皆様方の報告等によりまして、動き出すというふうに思っておりまして、これは歓迎すべきことだと、ありがたいことだというふうに思っております。　そこで、東部認定こども園も建設から41年がたちまして、施設は老朽化し、また耐震性も不足をしているところでございます。今回の三郷西部の動きを見て、三郷東部の保護者の方から、どうすればよいかと、三郷西部の保護者の方に相談の声が寄せられたというお話も聞いております。通園をさせている保護者からすれば、心配するのはもっともなことでございます。　整備についてどのように進めていくのか。私はやはり合併特例債が使えるうちの整備が望ましいと思います。土地の関係とかの話も聞いてはおりますけれども、整備についてなるべく早く方向性を示すべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　答弁、誰に求めますか。 ◆１９番（平林德子）　市長です。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　三郷東部の認定こども園の老朽化の問題については、当然認識をいたしておりますし、市内で最も古い認定こども園だということも承知をいたしております。これも喫緊の課題であるというようには捉えております。　ただ、延長された合併特例債の期間中にという御提案をいただきましたけれども、市で建設を進めようとする場合、当然のことでございますけれども、財政計画を見直していく必要があるということでございます。この見直しの必要性が出てまいりますので、今後、内部で慎重に検討をさせていただいて、方向づけていきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　わかりますけれども、やはり合併特例債が一番有利な起債であるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　最後に、市長に三郷西部、三郷東部認定こども園について、整備の意気込みを伺いたいというふうに思いました。しかし、先ほど井出議員と私と２人とも西部認定こども園についてお伺いしましたので、答弁疲れもあるかというふうに思いますので、私といたしましては、要望にとどめたいと思います。　園児や若い子育て中の、この安曇野市を将来背負って立つ皆さんや地域住民の皆さんを失望させないように、ぜひ早目早目の取り組みをお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　要望ということでよろしいでしょうか。 ◆１９番（平林德子）　どうぞどうぞ答弁、どうぞ市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　いや、平林議員、要望でございますので、答弁は控えさせていただきます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　それは残念でした。　次に、元気な高齢社会を目指してということで質問をさせていただきます。　人に優しい思いやりのある施設について、平成30年12月定例会の代表質問において、私この質問をいたしました。市の施設において人に優しい思いやりのある施設であるかどうか、例えばトイレの荷物かけ一つとっても、障がいのある方、小柄な方、高齢者の皆さんに配慮がされていないのではないかというふうにお聞きをいたしました。市長は、当然のことであると、早期に改善を図っていく必要があるので、一斉点検をして対応するという答弁をいただきました。その結果がどうであったのか、その改善を図っていただいたのか、お伺いをしたいと思います。市長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　御指摘のとおり、市の施設は利用される皆さん方に気持ちよく使っていただくとともに、また使いやすい施設であるということが非常に大切であるというように考えております。新たな施設整備の折には、人に優しい思いやりのある施設となるように設計に反映をさせているところでございます。　平成30年12月定例会の代表質問でも答弁をさせていただきましたが、市の施設のトイレの荷物かけ、ハンガーフックの一斉点検ということで、より利便性を高めろというような質問をいただいたわけですが、昨年12月に公民館や交流学習センター、また体育館などの一斉点検を行ったところでございます。その結果、高い位置に設置をされていた施設、また、ついていない施設、これが78施設ありまして、トイレ数では366カ所あることが確認をされました。調査を担当したのは財産管理課でございますが、より使いやすい荷物かけをどのように取りつけるのか、この形状等の検討を行って、ことしの３月に豊科公民館のトイレ23カ所に荷物かけを設置したところでございます。　誰でも使いやすい施設となるように、今後必要な箇所について改善策を検討して、実施をさせていただきたいというように考えて、逐次実施をしていきたいと思います。施設によってこの構造が違って、一律の家具というか用具というわけにはまいりませんので、それぞれの施設の状況に対応していきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　市長が３月議会で対応してくださるというふうにおっしゃいまして、78施設の366カ所についてつけてくださったというお話であります。私自身もこの後、何カ所か、ああ、直っているなと、よかったなと、市民の皆さんに喜んでいただいているだろうと。特に荷物を持って入る女性にとっては、大変喜ばしいことだというふうに思うんですけれども、ところが、６月20日付の新聞の投書欄に安曇野市の54歳の女性から、私の質問と同じ内容のものが掲載されておりました。「手荷物の金具、低い位置に」という内容でございました。　そこで、市の施設についてきちんと対応してくださったのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　誰を御指名でしょうか。　財政部長。　　　　　（財政部長　百瀬秀樹　登壇） ◎財政部長（百瀬秀樹）　改善策の具体的な内容についてのお尋ねを頂戴いたしました。　平成30年12月定例会での平林議員からの御指摘を受けまして、昨年12月に設備の状況の一斉点検を実施いたしたことにつきましては、先ほど市長から答弁申し上げたとおりでございます。　また、本年６月、平林議員の御指摘と同趣旨の市民の方からの投稿がございました件につきましても、認識をいたしておりまして、投稿の内容も踏まえて、対応を現在進めているという現状でございます。　具体的な対応の中身でございますけれども、今回の荷物かけの設置に当たっては、まずその手法の検討を行ったところであります。具体的には、荷物かけの適正な設置位置について、メーカーが設置高の推奨値としております床から160センチ前後を目標として設置をすべきということで、整理をさせていただいております。　また、トイレのブースといいますのは、構造的に軽く薄い素材でできている場合が多いことから、荷物かけのみを取りつけても、荷物の重さに耐え切れず落下してしまうおそれがございます。そこで、安全な取りつけ方法につきましても、設計士と相談をしながらトイレフックを作製し、本年３月に、まず豊科公民館に取りつけをさせていただきました。その点につきましては、先ほど市長から答弁申し上げたとおりでございます。　その後、豊科公民館での取り組みを実証実験と位置づけまして経過を見てまいりましたところ、館長からも問題がなく利便性もよいとの回答を得たことから、本９月定例会において、工事費用を補正予算として68万2,000円計上し、来場者が多い交流学習センターなど７施設、82カ所のトイレで一斉に取り組み、改善に向けて取り組みをしていきたいと考えているところでございます。　なお、12月の点検で確認をいたしました施設のうち、施工済み、あるいはこれから９月補正を使いまして施工していきたいと考えているところを除く残りの70施設の市有施設につきましては、現状の利用状況等を把握している各所管課におきまして、今後、個別に対応をさせていただくことといたしておりまして、財政部といたしましては、改善に向けての支援に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　現在、手法や適切な位置等の研究もなさっていただいているということでございまして、豊科公民館などは私もあの後使わせていただいて、ああ、直っているなと、都合がよくなったなというふうに考えていたところでございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、学校のトイレについてもちょっとお伺いしたいんですけれども、児童生徒の皆さんの必要性については、これはもう学校のことですから学校の判断にお任せするといたしまして、保護者の皆さんや地域の皆さんが、例えば運動会のようなときに使うところがあります。そこは決まっております。　そういうことで、この点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。教育部長。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　それでは、お答えさせていただきます。　小・中学校のトイレの荷物かけの整備につきましては、議員の御提案のとおりだと思いますので、来校時の保護者が使用するトイレの調査を行い、今後の整備を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。職員の皆さんは、平林は細かいことをというふうにお思いかもしれませんが、実際に市民の皆さんが感じていることでもあり、経費もそんなにかからないと思いますので、ぜひ予定に沿って進めていただければありがたいと思います。　次に、高齢者の感染症について、現状と取り組みはということでお伺いいたします。　まず、マダニでございます。マダニは、私どもの身近なところに生息しているということは承知しておりましたが、その被害については、私は余り実は気にはとめていなかったところであります。ところが、７月の終わりごろ、安曇野市の女性がマダニの被害に遭って、翌日、医師の診察を受けたところ、ウイルス感染はなかったということでありました。もちろん、マダニにかまれるのは高齢者のみではございませんが、高齢者の皆様方は、農業や野菜づくりに携わる機会も多いので、気をつけてほしいとの願いから質問するものであります。　それから、もう１点、帯状疱疹でございます。最近よく聞く病気でありまして、できた場所によってはなかなか治らなかったり、また麻痺が残ってしまうと、困っているという話を聞きます。また、この病気も、そのものの認識がなくて、受診がおくれてしまったということも聞きます。これも、もう高齢者というよりも、50歳ぐらいから結構あるというようなお話を聞きますが、この２点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　髙橋正子　登壇）
   ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは最初に、マダニからお答えをいたします。　野山や畑や畔道などに生息するマダニにかまれることで、感染症を起こすことがあります。感染症はその種類によって、中には重症化することもあり、注意が必要です。県の感染症発生情報によりますと、ことしの県内でのマダニによる感染症の報告はありませんが、全国ではございます。市では、マダニから身を守る方法として、服装などの注意事項や、マダニが皮膚に吸着した場合の対応方法などをホームページで紹介をしているところであります。　続いて、帯状疱疹についてお答えをいたします。　帯状疱疹は、子供のころに感染した水ぼうそうと同じウイルスによって引き起こされる感染症でございます。このウイルスは、水ぼうそうが治った後も体内に潜んでおり、加齢やストレスなどにより免疫力が低下すると、再び活動し、帯状疱疹を発症いたします。患者数の把握はされておりませんが、50歳以上で増加し、80歳までに３人に１人が帯状疱疹になると推定されております。また、できるだけ早い受診が必要となるため、帯状疱疹についてきちんと知っていることが大切となります。　議員御指摘のとおり、マダニ、帯状疱疹とも市民の皆様への情報提供は重要であると考えますので、今後、広報、チラシ等の配布などを行い、啓発をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　では次に、高齢者の移動手段についてお伺いいたします。　本市の移動手段については、利用者が最も多く、ドア・ツー・ドアで利用できる、市民の皆さんに大変好評でお使いいただいているデマンド交通「あづみん」がございます。最近、高齢ドライバーによる事故が多く、免許証を返納したいという高齢者がふえていると考えます。免許証を返納すると、「あづみん」の券を30枚差し上げるという制度がございますが、御本人もさることながら、家族の方から困ったという声をお聞きします。おじいちゃんが車を使えなくなったものだから、私もすぐにお医者に行くのにも、また買い物をするのにも困っているだよとか、あるいは、うちには若い者がいないもんだからどうすればいいかねというような御相談を受けることが多うございます。　そこで、「あづみん」を補完できるような移動手段が必要だと考えております。また、より「あづみん」の使いやすさも必要だと思います。中には、私は歩けるから、家まで来てもらわなくても、停留所まで行けるからバスはどうかねとも言われます。　地域公共交通協議会での研究や高齢者の移動手段についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　政策部長。　　　　　（政策部長　上條芳敬　登壇） ◎政策部長（上條芳敬）　それでは、お答えをいたします。　高齢者の移動手段として「あづみん」が定着をしているところではありますが、運行から13年目を迎えまして、議員御指摘のとおり、改善点や要望が寄せられていることも事実であります。　こうした中、昨年10月には運行の一部見直しを行いまして、断り件数の削減につなげております。また、現在待ち時間の負担軽減として、無線式のインターフォンの活用が可能かどうか、試行調査を行っております。インターフォン自体は比較的安価で購入できますけれども、周波数が同一ということもございまして、利用者本人宅以外にも、周辺のお宅にも電波が届いてしまうというような課題も見えています。この点につきましては、まだまだ研究の必要がございます。　「あづみん」は、高齢者を中心に安曇野市の公共交通として重要な役割を担っております。地域公共交通網形成計画では来年度、中間評価を行うことになっております。利用者アンケートも予定をしております。利用実態の調査を行いながら、引き続き「あづみん」の利便性向上と利用促進に努めてまいります。　一方で、ただいま議員御指摘のとおり、「あづみん」を補完する移動手段として、以前より市民の皆さんから巡回バスの要望が寄せられております。こうした声を受けまして、安曇野市地域公共交通協議会では本年度も部会を設置し、定時定路線の拡充とともに、巡回バスの運行について研究を行っております。現在、運行事業者の皆さんからヒアリングを実施し、運行コース案の検討を行っております。今後、費用、財源、また実際の運行事業者等も含めながら、さらに運行の可能性を研究をしてまいりたいというふうに思っております。　新市の公共交通システムの構築、これは合併前からの重要かつ早急に解決をしなければならない課題の一つでありました。また、地域の一体感を醸成する交通システムの実現を目指して、デマンド交通「あづみん」を導入をいたしました。運行以来、高齢者を初めとする交通弱者を中心に市民の身近な交通手段として利用されておりますけれども、近年多発する高齢者の交通事故、また免許証の返納といった現実も考慮しなければなりません。安曇野市にとってどういった交通体系が現状に即しているのか、「あづみん」の拡充、補完も並行しながら、継続的な研究を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　次に、2018年の日本人の平均寿命が、男女ともに過去最高になったといいます。男性が81.25歳、女性が87.32歳ということで、大変喜ばしいことでございますが、新聞記事によりますと、認知症かその疑いで行方不明になり、警察に届け出があったのは１万6,927人で、過去最多であったということであります。県内においても202人で、やはり過去最多であったということであります。　本市の現状と取り組みについてお伺いするところでございます。　あわせて、政府が６月18日、認知症の発症や進行をおくらせる予防に重点を置いた大綱を決定した。行方不明者が増加している実態を受けて、早期発見に向けた対策強化も課題になると言っております。　松本市においては、行方不明者になるおそれのある認知症の人の家族から登録申請を受け、本人の手がかりになる情報をカルテに書き込んでもらうという仕組みがございます。　また、８月20日、本市において、森林・林業・林産業活性化促進議員連盟の総会がございました。そのときに来賓として挨拶に立たれた林野庁の中部森林管理局、宮澤局長さんは、森林は認知症にも効果があるというお話をされました。そうであれば、本市にも里山もあり、森林も活用できればというふうに思いますが、研究されたらいかがでしょうか。　以上についてお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えさせていただきますが、その前に、先ほどの感染症についてでございますけれども、今後、啓発をしていきたいということで申し上げましたが、現在も行っておりますので、さらなる推進を努めてまいりたいと、そのように訂正させていただきます。申しわけありません。　　　　　（「わかりました」の声あり） ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、認知症対策についてお答えいたします。　国では、2018年には、65歳以上の７人に１人が認知症と推計しており、認知症は多くの方にとって身近なものとなっているため、本年６月に認知症施策推進大綱が制定されております。大綱では、認知症の予防について、また、認知症になっても安心して暮らせる共生を推進しております。認知症予防につきましては、生活習慣病予防や適度な運動、社会参加などが発症をおくらせる可能性があると言われております。そのため、市では生活習慣病予防に取り組むとともに、各種介護予防教室の開催や地域での自主活動をサポートしております。　また、認知症の講演会や出前講座、リーフレットなどを活用し、市民の皆様の普及啓発の活動も行っております。さらに、早期発見、早期対応ができるよう、市内３カ所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、御家族や民生委員さん等からの相談に応じております。また、来年度には、安曇野市認知症ガイドブックの改訂版を作成し、全戸配布を予定しているところであります。　次に、行方不明となった場合の早期発見と事故防止を目的とした取り組みについてでありますけれども、市では御家族の同意を得た上で、地域の関係者や関係機関に必要な情報を前もって提供する認知症見守りネットワーク事業を行っているところであります。　なお、森林の活用についてでございますが、森林散策はストレスホルモンを減少させ、リラックス効果があることは知られております。また、心地よい刺激や散策をするという運動は、認知症予防の可能性のある活動の一つとされておりますので、介護予防教室や出前講座の際に、このことについてもＰＲをしたいと考えております。　これからも増加が見込まれる認知症対策に向けて、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　それでは、健康保険法等の一部を改正する法律についてお伺いいたしますが、この法律が５月15日、国会において可決、成立をいたしました。　そこで、市町村による高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、この規定は令和２年４月１日に施行されるとあります。本市としての課題は何か、どう変わるのか、どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えさせていただきます。　今回の法改正では、人生100年時代を見据え、高齢者の心身の特性やニーズに合わせて、市町村において効果的な取り組みが行われるよう、保健事業と介護予防の一体的な実施を推進しております。その背景には、高齢者事業は後期高齢者医療広域連合が主体となり、介護予防は市町村が実施するなど、一体的な対応ができていないという課題がございました。　市は今でも高齢者に対し、受診勧奨や健診結果から生活習慣病の重症化予防に向けた保健指導を行っております。また、通いの場や運動、口腔、認知機能向上など、フレイル対策も踏まえた介護予防教室への参加の推進を図り、さらに健康状態の把握と支援のための訪問活動など、高齢者の保健事業と介護予防のための事業を実施しております。　しかし、高齢者の多様な課題に対し、継続性を持った一体的な対応としては十分ではないという状況にあります。そこで、現在、関係部署間での打ち合わせを行い、令和２年度に向けて、高齢者の医療、介護、保健のデータを一体的に分析し、高齢者一人一人の特性や状況に応じた支援ができるよう、体制整備を含めて調整を進めているところであります。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　よくわかりました。　それでは次に、最後の質問ですが、男女共同参画社会の推進についてお伺いしたいと思います。　市では、第３次安曇野市男女共同参画計画を進めているところであります。これは、2018年度から2022年度までの間でございますが、「こころ通い合う　男女共同参画社会　安曇野」に沿って事業が進められていると認識しております。　そこで、この事業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　お答えさせていただきます。　第３次安曇野市男女共同参画計画に基づいた取り組みにつきましては、本年度が２年目を迎えております。計画の進捗状況についてでございますが、計画の中にあります31の主な施策を47の具体的な進捗管理項目に分けまして、各年度の目標値を庁内の関係部署で確認し、毎年推進に向けた検討を行っているところでございます。　昨年度の進捗状況でございます。男女共同参画社会という言葉の周知度、それから起業支援事業に占める女性の割合、また、市の管理監督職員に占める女性職員の割合が目標値を下回っておりましたが、他の事業につきましては、ほぼ目標を達成できたという状況であります。　本年度につきましては、目標達成に向けた取り組みを進めているところでございますので、評価につきましては来年ということになります。　推進体制につきましては、安曇野市男女共同参画推進会議、安曇野市男女共同参画コミュニケーターと市が協働し、啓発事業の開催、広報紙の発行、地域や企業への働きかけを行っております。また、庁内の推進本部を設置する中で関係部局の連携を図り、それぞれの施策に男女共同参画の視点を取り入れることで、第３次の計画を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　今、進捗状況について伺いましたが、１つ確認をさせていただきますが、特に各種審議会や委員会等への女性の登用についてということがございますけれども、これは積極的に取り組むという目標がありますけれども、この数字についてはいかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　答弁はどなたに求めますか。　総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　進捗状況につきましては、各部局で委員会等の女性委員の割合を承知しております。数字につきまして各項目ごとにちらばっておりますので、全体としてどうかという部分について、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、目標に向けた努力はしているということでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　それでは、この数値は、目標値は、平成30年度が28％、元年度は目標値が28.5％でありました。また、お伺いしたいと思います。　それでは次に、課題と取り組みについてお伺いしたいと思います。　先ほど進捗状況についてお聞きをしたところでございます。　まず、毎年行われている男女共同参画フォーラムについて、私は伺いたいと思います。　具体的な事業として、フォーラムの開催を通し、市民の参加や参画を促し意識づくりを行っていく、関係団体数をふやすとしています。そして、中間報告では、目標５団体、実績５団体となっています。要するに目標は達成したということだろうと思います。　しかし、それでは参加者数はどうなのでしょう。昨年が70名、ことしは７月13日に行われましたが、80名とのことであります。参加の呼びかけは、チラシや回覧板等、努力をしていただいたというふうに思いますけれども、私はちょっと少ないのではないかなという感じを持っております。　また、協働ということで実行委員会を組織して行っています。今年度のフォーラムのチラシを見ると、主催者にも、それから後援団体にも、安曇野市は全然出てきません。事務局として市、人権男女共同参画課があるのみであります。私は、やはり市が主体的に市の事業として関係団体に御協力をいただき、取り組むべきだと考えております。と申しますのは、このフォーラムは男女共同参画を市民の皆さん、また企業の皆さん等に知っていただく一番の機会であると捉えているからであります。市民の皆さんや企業、団体の方たちは、市が主体的に参加を呼びかけるべきではないかと思います。そうでないと広がりがなく、参加人員がふえない状況が続くのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　それから、フォーラム実施後に反省会をして次年度に生かしているかどうか。目標は団体数よりも参加人員にしたほうがよいのではないか。　以上についてお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　お答えいたします。　先ほど、委員会等への女性の登用についてということで、今、数字が参りましたけれども、平林議員さんからいただいたとおりでございます。29年度が26.7％、30年度の目標値28.0％に対しまして、実績が28.1％ということでございました。　それから、先ほどの男女共同参画フォーラムの関係でございます。実行委員会主催事業といたしまして、７月13日に県の太田副知事を講師にお迎えして、「あなたが創る安曇野の未来」と題した講演と、その第２部ではパネルディスカッションを行っております。議員御指摘のとおり、参加者は80名ということで、昨年よりは10名ほど増加したという状況ではありますけれども、やはり参加者が少なかったという感は私も持っているところでございます。この点につきましては、反省点としまして、参加者数の増加につながるよう、来年度以降のフォーラムのあり方について再度検討の必要があるという意見がございます。今後、次回フォーラムの開催内容を詰めていくということでございます。　それから、市が主体となった事業でございます。本年度でございますが、子育て世代への男女共同参画の推進、啓発としまして、父親の育児参加を促す目的で、「パパの子育てセミナー」を６月に開催いたしました。14組、42名の方が参加いただきましたけれども、ここで共催しました県の男女共同参画課より、これまで共催したセミナーの中で一番の参加者数であったということでお言葉をいただいております。このあたりの事業については、今後生かしていきたいと考えております。　それから、ここの課題として市が考えていることでございます。昨年度行いました市民の意識調査の中で、男女共同参画社会という言葉を、30代、40代では６割未満の方しか知らないという結果が出ております。若い世代に対しての広報、啓発が必要であると考えておりますし、またさらに企業への働きも大切だというふうに考えております。現在も男女共同参画コミュニケーターによる企業訪問ですとか、広報紙による先進企業の事例紹介などを行っているところでございますが、市といたしましても、先ほど報告いたしました男女共同参画意識の向上に向けた取り組み、女性活躍推進事業主行動計画策定等、さまざまな支援の取り組みにも力を入れていきたいなと考えております。　計画推進のために、市民や地域の皆様、また、事業者の皆様とともに市の役割を果たしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　今、市の主催した事業に「パパの子育てセミナー」のお話がございましたけれども、私は男女共同参画フォーラムを市が主催するべきではないかというふうに考えております。そして、この男女共同参画フォーラムの実行委員会を形成している皆様方に逆に御協力をいただいて、市が主催してやるべきではないかというふうに考えておりますが、それについてはどうなのか。また、企業等への働きかけについて、お伺いをしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　市のかかわりにつきましては、これまで以上に力を入れていきたいということでございますし、推進会議、またコミュニケーターの皆さんとの協力というのも当然必要でありますので、よりよい方向へ、あるいはより多くの参加がいただけるような企画、立案をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　私といたしましては、大勢の皆様方に参加していただけるように、これからも考えていくという御答弁でございましたが、それにはやはり市が主催することが大事ではないかというふうに考えておりますので、申し上げておきたいと思います。　それでは次に、男女共同参画都市宣言ということでお伺いをしたいと思います。　平成29年に実施したアンケートによりますと、男女平等であるかという問いに、平等ではないと71％の方が答えていらっしゃいます。男女ともに１位であります。その分野は、しきたりが一番多く79.4％、次が職場で、男性が66.1％、そして女性が52.4％です。また、ジェンダーという言葉を知っているかということに関しましては、29.9％でございました。なかなか平等ではないということだろうと思います。　まさしく、このとおりの新聞投書がありました。６月19日付、中信地方の匿名希望という20代の会社員の方、「地元のジェンダー意識に失望」というものでございます。信濃毎日新聞の「建設標」に出ておりました。これ、要約するのが難しいので、ちょっと読ませていただきます。　地元のジェンダー意識に失望。今春、県内企業に入社した。東京の大学に進学したが、地元のために働きたいと思い、Ｕターン就職を決断した。交際相手を東京に残したまま。会社の方々には、我々のような若輩者を大切に育てていただき、非常に感謝している。ただ、同時に、地方企業のリアルに驚きと戸惑いを隠せなかった研修期間でもあった。研修でかわいい女の子見つけたかという先輩の発言。歓迎会では、新入社員に向けて性生活に関する質問も飛んだ。こうしたハラスメントだけではなく、ジェンダーに関する意識の低さも痛感した。男なんだから頑張らなきゃ。女の子は楽でいいね。この発言をどう感じるだろうか。会社からの帰り道、同期の中で違和感が噴出した。大学で学んだジェンダー、平等は何だったのか。Ｕターン就職した新入社員は、都会と比べ賃金面などでは不利な条件であっても、地元に戻って働きたいと就職先を選択している。そういった若者たちを余りがっかりさせないでほしい。このままでは、地方の企業が有望な若者をみずから排除することになりはしないか不安を感じている。というものでございます。　やはり中信地方といえば、本市も当てはまりますけれども、本市であるとか否かとは問題ではなく、現実にこういう状況があるということが問題だと思います。多分これは氷山の一角であって、この方は大変な勇気を持って投書されたのではないかというふうに思っています。　私は、広く市として社会に男女共同参画社会を進めている、取り組んでいる、地元に戻って働きたいと就職した若い方たちを失望させないためにも、また、本市全体の参画社会の向上のためにも、そして本市を選んで就職、移住、結婚していただくためにも、男女共同参画都市宣言をして、広く内外にその姿勢を示すことを提案いたしますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　男女共同参画の都市宣言ということでございますが、現在、県においては、この宣言を行っているのは２つの自治体があるというように承知をいたしております。19市のうちでは塩尻市だけということであります。塩尻市の場合は、平成６年９月16日に宣言を行っておりますが、この年は国際的に人権教育のための国連10年が決定をした年でありまして、日本国内においては、今後の子育て支援のための施策の基本的方向についてが制定された年に合わせた宣言だというように伺っております。　市としての意思や主張、また方針を内外に表明するものでございますけれども、平和都市宣言のとき、重要視したことは、まず行動であって、実を伴わなければ意味がないということで捉えさせていただきました。　したがって、今回提案をいただきました男女共同参画都市宣言でございますが、まずは市といたしましては、第３次の安曇野市男女共同参画計画に沿った施策の取り組みというのが重要だというように考えております。　総務部長のほうから答弁をさせていただきましたが、計画の中ではございますけれども、主な施策に関係する担当課が具体的な進捗管理項目を設定をして、目標値の達成に向けて取り組みを行っているところでございます。　さらに、企業における男女共同参画意識の向上、これに向けた連携、啓発、そして支援の取り組みに力を入れていく中で、企業の皆さんと個人の中に男女共同参画意識の向上が進むように、施策を進めることがより重要なことだというように考えておりますので、まず宣言ありきということでなくして、現在の課題の解決、また男女共同参画社会の実現を目指して取り組んでいきたいというように考えておるわけです。　先ほどフォーラムのあり方について若干質問があったわけですが、全て市が運営をするということでなくして、私は市民の皆さん方と協働のまちづくり、特に83区が市とは対等のパートナーという自治基本条例にも位置づけられております。したがって、できる限り市民の皆さんと協働でこれからの事業も進めてまいりたいというように考えております。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　市長のおっしゃることはわかりますけれども、やはり協働で今までもやってきて人数もふえていないということも考え、また、やはり先ほど私申し上げましたように、29年のアンケートによりましても、71％の方たちが平等ではないというふうに答えておりまして、それはしきたりとか職場とかということになりますと、地域とか企業とかということになります。そういうところへ幅広く男女共同参画社会の実現を目指すならば、やはり市として力を入れなければいけない部分もあるのではないかというふうに思っています。　市長、先ほど、そういうことで、宣言には前向きというより後ろ向きであるなというふうに思いましたが、私は、市長は今まで男女共同参画社会に力を入れてきていただいたというふうに思っています。　例えば、21年12月議会、私は男女共同参画課を提案いたしました。まだ男女共同参画という言葉が余り知られなかったということもございました。そうしましたら、その次の22年４月１日から、人権尊重課を人権男女共同参画課に変更していただきました。また、平成28年６月議会で「イクボス・温かボス宣言」を提案いたしました。これはやはり男女共同参画、また働き方というような面で、ワークライフバランスに寄与するというふうに考えたからであります。これも市長は、29年１月１日から宣言をしてやっていただきました。　市長、先ほど、19市の中では塩尻市しかやっていないという御答弁でございましたけれども、市長は平成26年、歯科口腔保健条例を県下に先駆けて一番におやりになったという実績がございます。その効果は顕著でありまして、市の12歳児の虫歯は県下最少レベルであります。そういうふうに、市長、どこがやっているから、どこがやっていないからということではなくて、こういう実績がおありです。　ですから、私は、市長にはぜひ開拓者精神、また、やる気、熱意を持って、来年、令和２年には合併ちょうど15周年になりますので、それに合わせてやっていただいたらいかがかと。先ほど申し上げたような理由で、さらなる安曇野市の発展に寄与するというふうに考えますが、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。今度は前向きでお願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほども申し上げましたとおり、第３次の安曇野市男女共同参画計画、これがございますので、この計画に沿った施策の取り組みがまず重要であるというように考えております。主な施策の推進については、各関係課が取り組みを継続をして、さらに企業の皆さんにおける男女共同参画意識の向上、これは企業だけでなくして、一般の市民の皆さんも連携をしながら、啓発、また支援の取り組みに力を入れていくということが重要だというように考えております。　私は、宣言も大切でありますが、虫歯予防に対する条例については、具体的にフッ化物洗口ということで、それぞれの認定こども園から始まって小・中学校で実施をしてきている、多くの皆さんが参加をしていただいているということでございます。保護者の中には、フッ化物が体調に影響するんではないかということで反対をされるというか、参加をされない皆さんもいますけれども、それは個々の判断によって、それぞれの機関で対応をさせていただいているところでございます。　私は、宣言も大切だとは思いますが、宣言ありきでなくして、政策の中で多くの市民の皆さんに理解と協力をいただいて、そしてフォーラム等にも、実行委員会のほうでも今反省をされているということでございますので、いろいろな意見を聞きながら、より多くの皆さんの参加を促していきたいというように思っております。　すぐに、男女共同参画社会実現ということは非常に難しいことでありまして、私ども昔の話をしても、もう時代が違うよということで聞き流されてしまう面もございます。今の時代と私どもの時代では、大きく変化をしている時代でございますので、それぞれの時代に合わせた対策というものが必要になってくるんではないかというように捉えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　安曇野市は男女共同参画条例ができております。ですから、次は宣言だと思いますので、ぜひ宣言をしていただいて、施策を進めていただくということもございますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上をもって終わります。 ○議長（小松洋一郎）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。　再開時間は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松洋一郎）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一志信一郎 ○議長（小松洋一郎）　続いて、８番、一志信一郎議員、持ち時間は25分以内といたします。　一志議員。　　　　　（８番　一志信一郎　登壇） ◆８番（一志信一郎）　８番、一志信一郎です。　通告に従い、３件の質問をいたします。　初めに、友好都市東金市、安曇野市、両市の福祉、経済、教育等の今後の政策展開について質問いたします。　東金市との交流は、平成５年に旧堀金村から始まり、子供たちの交流の提案がきっかけで東金市の児童生徒が村を訪れ、常念岳登山、大王わさび農場等の見学を実施しました。令和元年８月までの25年間に約1,500人以上の子供たちや市民の皆さんが安曇野市に訪れ、リンゴ狩りやイチゴ狩り等を楽しんでいます。災害時の支援宣言書の調印、友好都市としての締結も行われ、平成28年にはきずなのあかしである記念植樹も行われ、城西国際大学では外国留学生と会話をしたり、ゲームをしたり、千葉県立東金青年の家ではピザ等をつくり、植樹をしたり、九十九里浜では地引網をしたりし、有意義な交流をしています。　また、産業面では、平成26年４月より東金市産業拠点施設みのりの郷東金に安曇野市コーナーが特設され、当市からリンゴ、ワサビ、川魚の甘露煮、はちみつを初め市内の物産センター、飲料メーカー、お土産等の業者、農業法人など約40社以上が参加しています。　また、東金市より市内の物産センター等に東金の加工製品が売られています。また、東金市及び周辺地域のニンジン等、農産物の当市での扱い販売額は、１億5,000万円を超えるまで伸びています。また、当市からの売り上げも２億円を超えるまでに伸びてきています。　こうした中、本年１月22日から２月２日まで、松本山雅ＦＣが東金アリーナ陸上競技場でキャンプを行い、これには多くの市民も応援に行きました。いよいよ交流が盛んになり、より親睦の輪のスピードが増してきました。　東金市との友好都市締結の評価をどう思っていますか、市長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　一志議員にお答えをいたします。　東金市と安曇野市とは、国内で７番目の友好都市として、御指摘のとおり、平成27年４月５日に締結をしています。また、他の６つの自治体、旧町村時代からのきずなを引き継いでおりますけれども、東金市は安曇野市が初めて友好都市を結んだ自治体であります。また、平成27年は安曇野市制施行10周年の記念の年でありました。このような点でも、東金市との交流都市締結は大変意義深いものと感じております。　市では、７つの友好都市とそれぞれ地域の特色を生かした交流を行っておりますが、議員御指摘のとおり、東金市とは道の駅みのりの郷東金の安曇野市コーナーを中心とした経済交流、また、城西国際大学と連携をした国際色豊かな交流を行っています。旧堀金村時代から続く絆の会の皆さんが活動の中心を担っていただいておりますし、一志議員の尽力も大きいものがあろうかというように捉えております。　こういった特色を生かした交流を続ける中で、本年の１月には松本山雅の冬季キャンプによる交流が実現をしました。この10月には、城西国際大学の留学生が安曇野で農家民宿を体験する予定であるということも伺っております。着実にこの交流の輪が広がり、活動が実を結んでいる状況を見ますと、東金市と友好都市締結は、両市の行政はもとより、民間のそれぞれの団体の交流や議会の交流が進んでおりまして、市民の皆様方にとっても大変有益なものであったというように捉えております。　この締結に当たりましては、前市長の志賀さんも大変御努力いただきお世話になったこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　次に、政策部長に伺います。　市民交流、経済交流、教育交流と盛んになってきましたが、新たな施策を考えていますか。今までの交流事業について、総括はどう考えていますか。また、発展的に今後どうなることを期待していますか、政策部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　政策部長。　　　　　（政策部長　上條芳敬　登壇） ◎政策部長（上條芳敬）　お答えをいたします。　両市の友好都市締結以来、交流の輪は着実に広がっているものと感じております。青少年の相互による訪問や催事、イベントへの参加、物産の販売等、既存の交流に加えまして、市議会や区長会連合会の皆さんによる行政視察を初め、本年は松本山雅ＦＣの東金アリーナでのキャンプ、信州安曇野ハーフマラソンでは、東金市体育協会の皆さんが視察に訪れ、あわせて会場では東金黒豆みそ鍋の会の皆さんが出店をされています。　なお、体育協会の皆さんには、前日の６月１日、松本山雅ＦＣのホームゲームを観戦され、サポーターと一緒に声援を送られています。　交流人口の広がりを重点に置く当市にとりまして、東金市との交流は一つの効果として総括できるものと思っております。　今後、この交流事業を発展的にどのように展開をしていくのかということでございますが、これは東金市に限ったことではありませんが、いかに友好都市の皆さんから安曇野を訪れていただき、安曇野ファンになっていただくのか、そのための戦術を具体的にどう打ち出していくのかということだと思います。　東金市には城西国際大学があります。青少年交流事業では、留学生の皆さんを中心に、子供たちとふれあいの場をつくっていただいております。留学生を通じた語学交流や松本山雅ＦＣの東金キャンプにあやかり、スポーツによる交流などが今後の一例として考えられるところではありますが、並行して、これまで青少年交流事業に参加した子供たちが、数年後には両市の交流人口拡大のつなぎ役として活躍できる仕掛けづくりを導いていくことも必要ではないかと考えております。せっかくの貴重な体験が小学生のときの思い出だけで終わってしまうのは、いささか寂しい気がしております。　一方で、安曇野の特色を生かした交流といたしましては、リンゴの木のオーナー制度や農家民宿の活用等が考えられます。既に行われている事業ではありますが、幸いにも両市には絆の会がございます。この絆の会を中心に、これらの事業が一層深みを帯びることで、民間主導がさらに進むものと期待が持てます。行政はそれをサポートする仕組みが整えば、友好都市の概念にとらわれることなく、普段着の交流が促進されるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　次に、農林部長に伺います。　東金市には城西国際大学があり、海外の留学生が多く来ています。留学生が当市に来ていただき、国際交流をしてはどうでしょうか。農家民泊とのかかわりについて、留学生の宿泊施設として農家民泊を取り入れたらどうでしょうか、農林部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。　　　　　（農林部長　高嶋雅俊　登壇） ◎農林部長（高嶋雅俊）　議員から提案いただきました城西国際大学の留学生の受け入れですが、10月に東金市国際交流協会主催によるバスツアーが企画され、東金市の皆さんが安曇野へ訪れる予定となっております。これに留学生が同行する予定と聞いておりまして、農家民宿の利用を希望しているというお話も承っており、既にその受け入れ準備等を進めているところでございます。城西国際大学の留学生については、９月入学の新しい留学生を対象とし、９月以降に募集をかけるそうで、来訪する留学生の国籍等は未定ですけれども、おおむね25名程度が農家民宿を利用する予定になっております。　農家民宿は現在、国内の中学生、高校生の教育旅行が中心となっておりますけれども、平成29年には中国重慶市の中学校、30年には中国広東省の学校、本年はやはり中国広東省の学校２校を受け入れた実績もございます。今回、中高生ではないという点、あるいは中国以外からの国の留学生が含まれる点など初めてのケースになり、不安要素もございますけれども、農家の皆さんの御協力を得て、安曇野の魅力発信につながるよう受け入れ態勢を整えてまいりたいと思います。　今後も海外からの旅行者がふえるにつけ、農家民宿を利用したい外国人もふえることが予想され、つい先日も長野県観光機構を通じ、台湾からの視察団の農家民宿手配についての打診もありまして、受け入れの方向で準備を進めているところでございます。　農家民宿協議会会員は73軒ございますけれども、教育旅行だけでなく、大人も受け入れが可能だ、あるいは外国人の大人でも受け入れが可能だというような意向確認等も行っておりまして、今回の城西国際大学の留学生の受け入れをきっかけとしまして、今後は旅行会社等との連携も視野に入れ、広く多様な受け入れをできる体制を整えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小松洋一郎）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　次に、安曇野ハーフマラソンへの招待について、商工観光部長に伺います。　東金市は、2020年２月に初開催とする2020東金・九十九里波乗りハーフマラソンを計画しているとのことです。当市においても、既に福岡志賀島金印マラソン大会に安曇野ハーフマラソンで最高位になった安曇野市民に出場権を贈呈しているようですが、その取り組みを東金のハーフマラソンにおいても踏襲することは考えませんか。　また、既に安曇野ハーフマラソンに対するボランティアが東金市から訪れているようですが、安曇野市から東金市へのボランティア参加について、どのように考えられていますか、商工観光部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　鎌﨑孝善　登壇） ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、お答えいたします。　議員御紹介のとおり、来年２月24日、東金市と九十九里町の共催で波乗りハーフマラソン大会が初めて開催されます。海岸端の有料道路を走るコースで、九十九里浜の潮風を感じながら走れるコース設定となっていると聞いております。　さて、信州安曇野ハーフマラソン実行委員会では、市民の最上位者男女各１名ずつに、市の友好都市の一つであります福岡市東区で開催されております福岡志賀島金印マラソンへの出場権並びに松本・福岡間の往復航空券を贈呈しております。東金市の波乗りハーフマラソン大会への招待につきましても、福岡志賀島金印マラソン同様に出場権等を贈呈できるか、実行委員会で検討してまいります。　次に、ハーフマラソンへのボランティア参加であります。東金市からは、信州安曇野ハーフマラソン第２回大会から毎年ボランティアに来ていただき、支援をいただいております。それぞれの大会へ相互にボランティアとして参加することは、友好を深めるためにも非常に有効であると考えますので、まずは東金市の意向をお聞きしながら、関係部局と一緒に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　次に、総務部長、福祉部長に伺います。　自然災害が全国各地で起こっています。災害時の支援協定を結んでありますが、緊密に連絡をとり、いざというときの連携をとらなくてはなりません。この件については、平成30年の６月の定例会で質問し、回答をいただいていますが、それ以後に東金市での微動等の地震等がありましたが、市はどのような行動をとりましたか、総務部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　それでは、災害時支援協定に基づく連携についてお答えさせていただきます。　東金市とは、旧堀金村時代から友好交流が行われてきた経過もございまして、平成28年10月25日に安曇野市と東金市との災害時相互援助協定が締結されております。内容としましては、大規模な災害が発生した場合には援助を要請することができ、また援助に努めるということでございます。幸いにも、協定締結後、両市において大きな災害は発生しておりませんが、昨年の７月、また本年５月に、東金市で震度４の地震が観測されております。その際には、状況等の確認が行われてきたという経過がございます。　そうしたことから、協定書に基づきまして、大規模な災害が発生した場合には、相互の応援ですとか援助が約束されておりますので、災害発生時、また大きな被害が発生した場合には、庁内関係部局と調整しながら対応し、また連携してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　次に、災害後の生活支援等の民生委員等の活動等、連携について、現状と今後の計画はどうなっているか、福祉部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　野本岳洋　登壇） ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、お答えをいたします。　本市の民生・児童委員と東金市民生・児童委員の連携についてでございますが、東金市との友好都市締結後から現在まで、両市の民生・児童委員の交流の場というものはございませんでしたが、来月10月24日に安曇野市で交流研修会を開催することになっております。近年多くの自然災害が発生しておりまして、特に東日本大震災では多数の民生・児童委員が被災されて、要支援者の安否確認や避難誘導等に大変な御負担があったということが課題として浮き彫りとなっております。そのような状況も踏まえますが、遠隔地のために災害後に直接連携をするというようなことは少し難しいと考えておりますけれども、この交流を第一歩として、防災、減災や災害支援への取り組みなどについて、両市の民生・児童委員が情報交換を通して交流が深まることを期待しております。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　これからもきめ細やかな配慮をしていただくとともに、心の通った連携をすることにより、お互いの市によりよい効果ができます。今以上に発展することをお願いし、次の質問に入ります。　安全で安心、おいしい学校給食環境を築いていくと題して質問をいたします。　ほりがね物産センター学校給食の会の皆さんは、学校給食センター市民説明会の後、これを機会に子供たちに今以上に安全・安心、おいしい学校給食とするための食材等を安定的に提供するにはといったことについて話し合い、お互いが子供たちのためにを合言葉に、新鮮な野菜づくり、また子供たちの日常の挨拶等、はりきっているとお聞きしています。昨年は新しい試みとして秋どりのジャガイモに挑戦し、11月に思いのほか大きな芋がたくさんとれ、本年は大勢の皆さんにこの報告をし、皆さんがつくり、センターへ提供するというような輪を広げて活動し、次世代を背負っていく子供たちが心身ともに健やかに成長されますようにを合言葉に、お手伝いをしていけたらよいと思っていますという言葉をいただきました。　そこで、再度、詳細な資料を整え市民説明会を開くと、６月議会で答弁をいただいていますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。　また、５月18日から22日の間に、堀金体育館及び豊科公民館において学校給食センター市民説明会を開催した際、さまざまな意見、提言をいただいたと答弁されましたが、これからの少子高齢化に伴う施設等の経費ばかりのことではなく、市民全体にかかわる意見等、これらに対する調査から市の考え方など、第２回目の市民説明会、公共施設再編意見交換会、学校給食センターについてを行う考えはありますか、教育部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　では、学校給食センターの今後の市民説明会に向けた準備状況についてお答えさせていただきます。　現在、市民説明会でいただいた御質問、御意見にありました学校給食センターの施設及び備品の状況確認、仮に統廃合とした場合の経費の算出等のデータの整理を進めているところでございます。　次回の市民説明会では、これらの情報と現在の食育及び地産地消の状況等について、市民の皆様に提供できる情報等を整理し、市民説明会を開催したいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　次に、今後、学校給食をよりよくしていくためのアンケート調査及び住民ワークショップを行う考えはありますか、教育部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　現在の段階では、アンケート調査等の実施は考えておりません。当面は市民説明会を開催する中で、市民の皆さんからの御意見等をお聞きし、教育委員会、学校給食センター運営委員会へ報告してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　次に、今後、公共施設再配置計画基本方針、公共施設再配置計画に基づき検討を行っていくわけですが、今回の各学校給食センターの設備、備品等の方針調査に基づき、専門業者等との意見も加わると思います。　そこで、再編計画の前提条件の整理でわかったこと等は、できるだけ市民の皆さんに説明し、対話等を重視し行っていただきたいと思いますが、これからの進め方等、教育長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　一志議員にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、公共施設再配置計画は、市の限られた財源を有効に活用し、公共サービスを維持するとともに、より充実させていくために、公共施設のあり方を見直しているものでありますので、給食センターのあり方の検討も当然この中に含まれている問題であると認識をしております。　学校給食センターにつきましては、これまでも述べさせていただいておりますとおり、安心・安全でおいしい給食をひとしく提供するとともに、より効率的な運営を常に研究、実行すべきと考えております。そして、長期的な展望に立ってのあり方を現在検討しているわけでありますけれども、まずは市民の皆さんに、給食センターのよい面や課題を含め、現状を御理解いただかなければならないと考え、市民説明会を開催しております。多くの市民の方々に御理解いただけるように、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　学校給食センターの今後のあり方につきましては、児童生徒数の減少、設備、備品の更新の問題、さらには地産地消の拡大、食育の充実などの課題があります。これらの課題について、市民の皆様と一緒になって考えていく上においては、将来を見通した財政的な調査、また地産地消、食育の充実の点においては、教育委員会だけでなく関係機関との連携、調整が必要になってくるものと思います。次回の市民説明会の開催にあっては、市民にわかりやすい資料を整えていただくとともに、地産地消の拡大、食育の充実など、関係機関との調整内容等についても説明することができるよう、十分な時間をかけて準備をしていただきたいと思います。　成長期の子供たちにとって、よりよい学校給食を目指していくためには、性急に結論を出すのではなく、しっかりと時間をとりながら、市民の皆様とともに考え、理解を得ていただくことをお願いし、次の質問に入らせていただきます。　安全・安心な登山道をと題して質問をいたします。　平成29年度、「信州　山の日」、「国民の祝日　山の日」の制定により、国内外の登山客が北アルプス常念岳、蝶ヶ岳に多く訪れるようになりました。中でも台湾、韓国、中国等の方々が多く登られるということです。常念岳2,857メートル、蝶ヶ岳2,677メートルで、この縦走コースは槍・穂高連峰を満喫するパノラマコースとしてうたわれ、高齢者の皆さんを初め多くの方々に喜ばれています。昨年は、蝶ヶ岳は約9,000人、また常念岳は約１万6,000人の登山者があり、年々増加の傾向にあると山小屋関係者が言っています。　また、市内の中学生が集団登山をこの７月に行いました。市民の皆さんを初め国内外の皆さんが、常念岳、蝶ヶ岳を初め北アルプスに訪れるようになりました。　市長は今後どのようなことを望みますか、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　議員御指摘のとおり、市内には燕岳、あるいは常念岳、大天井岳、蝶ヶ岳など、3,000メートル級の山々が連なっておりまして、北アルプス表銀座、パノラマコースと称されて、市の貴重な山岳観光資源となっております。　県の観光利用者の統計調査によりますと、平成20年ころは約６万人だった登山者、これが平成24年には約10万7,000人とピークを迎えて、ここ数年は９万人前後で推移をしているというように承っております。　登山は自然を大切に大いに楽しむスポーツでありますが、遭難などのリスクも高いということから、観光振興ビジョンでは主要施策の一つとして、安全な登山の支援を掲げさせていただき、登山者が安全で安心して登山できるよう、山小屋の関係者の皆さん、また登山案内人組合、タクシー運営協議会の皆さんなどと連携を図りながら、山岳フェスタの開催やパンフレット等、作成を行っております。　今後とも多くの登山客が当市を訪れていただくことで、地域の活性化や人と人とのつながりにより、交流人口、関係人口の拡大が図られることを期待をいたしておりますし、山岳道路の補修等につきましては、一定の財政負担もさせていただいているところであります。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　さて、2018年、この林道烏川線、大平原と三股駐車場の間の林道の崩落があり、早急な対応がなされ、本年５月より三股の駐車場に安全に行けるようになり、多くの登山者で駐車場がいっぱいであります。前常念岳と一ノ沢から常念岳へ登るコースの登山道の整備は整いました。　一方、この春の大雨により、三股の駐車場から前常念岳、蝶ヶ岳分岐並びに烏川の蝶ヶ岳の本沢つり橋間が天候等により道路が崩落、また落石、倒木等あり、登山に支障を来していましたが、早急なる工事により復旧し、多くの登山者が入っています。　そこで、大平原から三股駐車場の間の、10トンから20トンの岩石がむき出しになっていますが、大雨があれば、いつ落ちるかわかりません。　また、銚子口の手前の岩原生産森林組合の山の石が今崩れていますが、これらの工事の、市として現在の進捗状況と今後の対策について。また、銚子口の橋、二ノ沢の橋等、林道にかかっている橋の早急なる寿命等の診断と整備について、農林部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　林道烏川線の工事状況について、説明をさせていただきたいと思います。　烏川線につきましては、平成28年度から令和２年までを整備期間といたしまして、国の森林環境保全整備事業を活用しまして、林道の危険箇所の整備を順次行っているところでございます。御指摘の大平原から三股駐車場の間につきましては、本年６月に工事契約を締結いたしまして、この８月下旬から工事に着手し、崩落しているのり面と巨石の箇所にコンクリート吹きつけを行い、崩落、落石防止工事を12月に終了する予定としております。　次に、銚子口の手前、岩原生産森林組合の山の崩落箇所につきましては、保安林指定であるため県の復旧治山事業により、平成28年度からのり面工事を実施しており、これにつきましても本年度工事完了予定です。来年度は、市で国の補助事業を活用し、林道部に落石防止柵設置工事を行う予定となっております。　また、銚子口にかかっている橋、本沢橋と二ノ沢橋につきましてですけれども、平成28年に市内の林道にかかっております橋梁の一斉点検を実施しております。両橋とも耐震診断の結果、主桁の塗装等は必要でありますが、その他は健全であると診断結果が出ており、安全性のほうは確保されていると承知しております。　林道烏川線につきましては、来年度整備が完了し、登山者を初め林道利用者の安全が確保される見通しであり、他の林道の危険箇所についても、林道利用者の安全や利便性向上のため、今後も危険箇所の解消に向けて、引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小松洋一郎）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　次に、避難ルートについて、商工観光部長に伺います。　昨日も焼岳の噴火予知が報道されていましたが、万一、焼岳の噴火、大雨等による自然災害により、上高地への乗り入れができない事態となれば、槍・穂高方面の登山に際しては迂回路が必要となります。その際、松本市側では、横尾山荘や徳沢キャンプ場から蝶ヶ岳への登山道、安曇野市側では、三股から蝶ヶ岳へ登る登山道などが重要な迂回路となると考えられますが、これらの登山道の状況について、松本市や山小屋関係者等との情報共有や整備等の連携をどのように行うのか、商工観光部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、お答えします。　最初に、焼岳の噴火に関する情報連携ということでございます。松本市発行の焼岳火山防災マップによりますと、気象庁が発表する噴火警戒レベル５段階のうち、レベル３から国道158号線からの上高地への車両が通行どめとなり、上高地側から槍・穂高方面への入山ができなくなります。火口の位置や風向き等の状況に応じ避難ルートを検討することになりますが、安曇野市側への下山も想定されるところであります。　次に、自然災害等の情報共有ということで、噴火も含めまして、豪雨等、自然災害等における情報共有等の連携につきましては、北アルプス表銀座から槍ヶ岳、上高地に至る一帯は北アルプス南部地区に入り県指定の登山道で、災害等の事象が発生した場合、登山道の安全啓発に関する連絡網によって松本地域振興局から関係者、これは北アルプス南部地区遭対協事務局、北アルプス山小屋友好会、環境省、林野庁、松本市、そして安曇野市、あと上高地町会等へ一斉にメールによって情報共有が図れるようになっております。　また、山岳遭難の未然防止に係る対応につきましては、北アルプス南部地区山岳遭難防止対策協議会、事務局は松本警察署になりますけれども、構成団体は関係市町村、山小屋関係者、旅館組合関係者、山案内人連合組合等でございます、が主になって計画を立案しているということでございます。　今後も関係市町村や山小屋関係者と連携しながら、情報共有に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　次に、安曇野市側の登山道の維持整備等についてお聞きします。　三股から蝶ヶ岳への登山道では、本沢つり橋を初め多くの丸太橋があり、老朽化が進んでいます。また、常念岳へ登る登山道においても、ガラ場を通る登山者を安全に誘導するため、岩に丸印や矢印等のペイントをしたり看板等を設置してありましたが、風化等により消えたり、なくなったりしています。今後、槍・穂高方面からの避難ルートとしても、安曇野市の山岳観光を推進するに当たっても、登山道の安全確保が重要だと思いますが、登山道の維持整備についてどのような取り組みを行うのか、商工観光部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、登山道の維持整備についてということでございます。　登山道につきましては、一部を行政機関が管理しておりますが、多くの登山道は管理者の法的定めがなく、山小屋関係者、あるいは山案内人組合の皆さんが整備をしている状況でございます。登山は、登山者の自己責任において十分な安全対策をしていただくことが基本であり、市としても、山岳フェスタなどを通じて啓発活動に取り組んでいるところでございます。　先ほど申し上げましたが、登山道の整備につきましては、主に各山小屋の皆さんが整備を行っていただいております。市では、松本市、林野庁、環境省、遭対協事務局等で組織しております北アルプス登山道等維持連絡協議会に参画し、登山道の整備費用の一部を補助しております。また、市独自に、市内山案内人組合の皆様に、登山道整備の作業謝礼として支払いを行っております。　御指摘のとおり、登山道整備や誘導標識等の設置は、遭難対策の面からも重要であると考えております。今後も国を初め県や関係市町村、山小屋や登山案内人組合の皆さんと情報交換をするとともに、整備に関する財源の確保について研究を行い、安全な登山道を維持できるよう取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　多くの国内外の登山者が北アルプス常念岳、蝶ヶ岳等へ訪れるようになりました。世界に誇れる登山ルートを紹介していくには、迎える側の安全・安心なコースが設定されることが一番大事だと思います。まずは、身近で基本的な登山道等環境を整え、自信と誇りを持って紹介していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村今朝子 ○議長（小松洋一郎）　続いて、11番、中村今朝子議員、持ち時間は20分以内といたします。　中村議員。　　　　　（１１番　中村今朝子　登壇） ◆１１番（中村今朝子）　11番、中村今朝子でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　今回は初めに、災害に強いまちづくりのためにのテーマで質問、要望をさせていただきたいと思います。　初めに、市長にお伺いをいたします。　防災の日の９月１日、市総合防災訓練が行われました。私たち議員もさまざまな訓練に参加をさせていただき、大変勉強をさせていただきました。　まず、その総括をしていただき、課題等ありましたらお聞かせください。　また、本年３月、念願の指定避難所運営マニュアルが作成されました。それらを含めて、これからの災害に強いまちづくりに向けての御見解をお聞かせください。
   ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　中村議員にお答えをいたします。　御指摘のとおり、本年度、市の総合防災訓練は、９月１日の日曜日に防災広場を主会場にして実施をさせていただきまして、議員各位を初め自主防災組織の皆さんなど、約600人の方々に参加をいただいたところでございます。共助の充実、強化と市民一人一人の防災意識の高揚を重点項目として実施をしたものでございます。　主会場におきましては、自主防災組織の皆様を対象とした実践的な初期消火訓練として、119番通報訓練、また消火器や消防ホースの取り扱い訓練などを行っていただいたところであります。また、体験コーナーでは従来、防災用品としての展示のみでありましたけれども、ファミリーテントや段ボールベッド、そして電動の簡易トイレの組み立て方法を学んでいただいたところであります。　今後に向けてでございますけれども、今回の訓練は住民参加型の訓練として実施をしたものでございまして、体験をしていただいた訓練を地元にぜひ持ち帰っていただいて、地区の防災訓練で繰り返し行っていただきたいというように思っておりまして、住民の皆さん方の防災意識の高揚、さらに災害対応力の向上につながって、このことが災害に強いまちづくりの基礎になるものと考えております。　御指摘のとおり、ことしの３月に策定をいたしました指定避難所運営マニュアルにあわせまして、職員用の指定避難所開設マニュアルも策定をいたしました。このマニュアルを活用した訓練を今後計画をいたしております。初期対応も非常に大切なことでございますが、災害が発災してから数時間後、あるいは数日後の対応の訓練というのは今までやってございませんので、マニュアルに沿った訓練の実施を計画いたしております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　御答弁いただきました。地元でも繰り返し行うこと、本当に大切だと思います。　それでは、具体的にお伺いをしていきたいと思います。　東日本大震災では、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と、避難生活を送るための避難所が明確に区別されておらず、被害拡大の一因となったとの指摘を受け、平成25年６月に改正された災害対策基本法において、指定緊急避難場所と指定避難所が明確に区別されました。　安曇野市の防災マップによりますと、指定緊急避難場所は地区公民館等で、市内で159カ所が指定されており、指定避難所は小・中学校等がこれに当たり、市内で27カ所が指定されております。　初めに、総務部長にお伺いをいたします。　指定緊急避難場所と指定避難所の違いをわかりやすく御説明ください。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　それでは、お答えさせていただきます。　先ほど議員御発言のとおり、東日本大震災において、避難所に避難したにもかかわらず、災害に遭われた方々が多くおられたことを教訓にしまして、指定避難所、指定緊急避難場所が明確に区分されております。　まず、指定緊急避難場所でございますが、災害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるため短期間避難する場所として、災害の種類ごとに安全性等の基準を満たす施設として指定をしております。御指摘のとおり、地区公民館、公園など、市内では159カ所を指定してございます。　また、指定避難所でございますが、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでの必要な間、滞在させ、または、災害により自宅に戻れなくなった住民等を一時的に滞在していただくための施設として、これも御指摘のとおり、小・中学校の体育館など27カ所を指定してあります。　災害対策本部が指定避難所の被災状況等を確認しながら指定避難所の開設を決定するには、二、三日かかるということでございますので、開設の判断ができるまでは、指定緊急避難場所、あるいは場合によっては車中となりますけれども、一時的な避難をお願いしたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　ただいま指定緊急避難場所と指定避難所の違いを御説明いただきました。指定緊急避難場所は、災害時に最初に市民が避難する場所であり、指定避難所は、安全確認等を行われるために、開設までに二、三日かかるとのことでした。　まず、指定緊急避難場所についてお伺いをしたいと思います。指定緊急避難場所は、本市においては、今御説明あったように、各地区公民館、運動場、認定こども園、幼稚園、穂高商業高等学校、明科高等学校がその場所になっております。　初めに、福祉部長にお伺いいたします。　認定こども園や幼稚園は、福祉避難所としても位置づけられておりますが、指定緊急避難場所とのすみ分けはどのようになるのでしょうか。　また、地区公民館では、地区の役員さん方が施設を開放する等の対応をしていただけると思いますけれども、認定こども園や幼稚園では、災害時の迅速な対応、体制はできていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　野本岳洋　登壇） ◎福祉部長（野本岳洋）　では、お答えをいたします。　指定緊急避難場所でございますが、これは総務部長が御答弁申し上げたとおり、緊急的に避難する場所または施設であり、一時的な避難場所ということになります。　指定緊急避難場所として指定されている認定こども園及び幼稚園は、18カ所でありまして、そのうち、福祉避難所として指定している施設は11カ所であります。指定緊急避難場所となる認定こども園及び幼稚園においては、発災時に各園の担当者による施設の被害状況の確認を行い、状況に応じ避難者を一時的に受け入れ、指定避難所が開設された時点で指定避難所へ移動をしていただきます。　なお、夜間、休日などに発災した場合は、園ごとに決められている担当者が迅速に状況を確認することになっているところであります。　それから、福祉避難所でございますが、これは高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等、入院や施設に入所するほどではないけれども、指定避難所では生活をするのに支障がある、いわゆる要配慮者とその家族が対象となり、必要に応じて開設する二次的な避難所でありまして、指定された認定こども園及び幼稚園は、乳幼児を持つ世帯向けの福祉避難所となるところであります。　市災害対策本部により福祉避難所の開設が必要と決定された場合は、災害時等における福祉避難所の開設及び運営に関する協定及び福祉避難所開設運営マニュアルに基づきまして、指定施設の受け入れ態勢を確認し、指定避難所や在宅で避難生活をされている要配慮者の方々は、必要に応じ福祉避難所へ移動していただくということになります。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。体制はできているということで、またよろしくお願いいたします。　それでは次に、総務部長にお伺いいたします。　豊科高等学校、南安曇農業高等学校は指定避難所になっておりますが、穂高商業高等学校と明科高等学校が指定避難所ではなく、指定緊急避難場所となっているのはどうしてでしょうか。　指定緊急避難場所として使うということは、災害時に速やかに学校開放等の措置を講じていただくことが必要になりますが、その対応はできているのか、お伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　それでは、指定の違いについて答弁させていただきます。　穂高商業高等学校と明科高等学校が指定避難所ではなく、指定緊急避難場所となっている理由でございますが、両校の近くには、穂高商業ですと穂高交流学習センターみらい、明科高等学校ですと明科公民館があるということで、市の施設を指定避難所としているためでございます。　一方、国道147号線の成相交差点付近には、指定避難所として指定できる市の施設がございません。こういったことから、豊科高等学校と南安曇農業高等学校については、指定避難所としたということでございます。　指定緊急避難場所の施設開放につきましては、先ほど議員のおっしゃるとおり、速やかな対応が求められるということでございます。その高等学校の開放措置につきましては、施設管理者への連絡をとり、確認を行うという手はずができております。また、停電になった場合におきましても、トランシーバー型の防災行政無線を事務室等に配備してございますので、常に連絡をとれる体制が構築されているということでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。　それでは、これらの指定緊急避難場所における運営についてはどのようにしていくのか、指定緊急避難所運営マニュアルに準じたものになるのか、総務部長にお伺いをいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　お答えいたします。　指定緊急避難場所は、切迫した危険から身を守るために、緊急的に避難する場所または施設ということでございます。そうしたことから、指定避難所運営マニュアルのような避難者が運営するということは想定してございません。したがいまして、避難場所へは当面の食料等を各自で備えていただきまして、避難の際には持参していただくことが原則でございます。　しかし、突然の災害発生ですとか、規模やその災害発生の時間帯によっては、食料等を持ち込めないケースも想定されますので、市の災害備蓄食料品等を届けることを想定は行っているところでございます。　災害から避難に当たっての認識としましては、お願いでございますけれども、自分の身は自分で守るという自助の精神に基づきまして、例えばお住まいですと耐震性の確保ですとか、あるいは避難に備えて、３日分程度の飲料水あるいは食料品の備蓄などをお願いしているところでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。　ただ、指定緊急避難場所も、そこに誰もいなくなるわけではないですので、今も食料を運ぶというお話がございましたけれども、それだけで本当に大丈夫なのか、何もマニュアルに準じたものがなくて大丈夫なのか、ちょっと心配になりますけれども、今後の課題としてまいりたいと思います。　それでは、指定避難所運営マニュアルについて、具体的にちょっとお伺いをしたいと思います。　ただいまもお話がありました、職員用のマニュアルもできたということでしたけれども、いざというときに役に立てるものにするための準備が大事だなというふうに思います。突然起こる災害に対応するための準備として、自助、共助の準備が大切になると思います。自助の準備としては、この後、質問させていただきますので、共助の準備としての指定避難所運営マニュアルをきちんと生かしていくことができるのかが心配になります。　マニュアルの中にもありますが、避難所運営は避難者による自主運営を原則としますとありました。具体的に誰がどのようにしていくのか、どのように皆をまとめていくのか、この指定避難所運営マニュアル、絵に描いた餅ではなく、いざというときに役立つものにしていくための方策を総務部長にお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　お答えいたします。　避難所運営マニュアルの策定、このあたりを契機としたところでございますけれども、過日の総合防災訓練におきましては、県から講師を招きまして通称ＨＵＧということでございますけれども、避難所運営ゲーム訓練を豊科交流学習センターきぼうで、自主防災組織の代表者約60名を13班に分けて実施いたしました。総務環境委員会委員の皆様にも視察をいただいたところでございます。　この訓練でございますが、指定避難所の運営を避難者が役割を分担しながらルールを決めていくということでございまして、さまざまな課題について方針を決定する手順を踏んだという訓練でございます。　先ほど市長答弁にございましたが、体験していただいた訓練を地元に持ち帰っていただき、地区の防災訓練でも行っていただくことが、防災意識のさらなる高揚、あるいは災害発生時の対応につながるものと期待しておりますし、今後も市の防災訓練に参加型訓練として取り入れてまいりたいと考えております。　また、避難所開設と運営の仕方につきましては、協働のまちづくり出前講座のメニューに追加してございます。さらに、県の講師が各地区での防災訓練に参加しまして避難所運営訓練を行うこともできますので、地域の訓練の際には、また御検討いただければと思います。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　御答弁いただきました。本当に繰り返し訓練をしていくこと、重要だと思っています。　今回の総合防災訓練でも、今、部長の御答弁にもありましたように、ＨＵＧ避難所運営ゲームや、私は日赤奉仕団のメンバーのときには避難所体験ゲーム、通称ひなたを何回か訓練させていただきました。本当に毎回毎回勉強になりました。これらを市内の各指定避難所で、そのごとに訓練を行うことが必要でないかと考えます。各指定避難所では間取りもわかっておりますし、避難者の状況ごとに案内するスペースを決める訓練が行えるかと思いますけれども、この点、総務部長、いかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　避難所開設マニュアルに関係しまして、職員のマニュアルのほうも作成しております。当然、避難者自身の自主的な運営を期待するものでありますけれども、やはり何かしらの支援が必要ということで、市の職員についても、今後の研修になりますけれども、避難所の運営に当たれるような、運営を支援できるような形での研修を積みながら、市全体として対応を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。よろしくお願いいたします。　それでは次に、防災啓発事業として行われる防災用品購入補助金制度についてお伺いをいたします。　この補助金制度は、今年度で終了となると伺いました。自助の準備の一つとして防災用品があります。我が家も使わなくなった昔の登山用リュックサックに準備をしておりますが、水や非常食などは賞味期限があり、継続して維持していくことはとても大変です。上手に循環をさせていく工夫が必要だと思います。　その防災用品のうち、水と賞味期限１年以上の食料品や市指定の緊急告知機能付防災ラジオの購入のための補助金制度、29年度決算では個人による申請件数は2,461件とあり、30年度決算では651件とありました。そのうち、緊急告知機能付防災ラジオ購入に充てられた件数は、29年度決算では2,375件とあり、30年度決算では526件とありました。本年度の状況はいかがでしょうか。　何回も買いかえるものではありませんので、今までの延べ件数、また避難行動要支援者名簿登録者の方々は、３分の２の補助を受けられるこの緊急告知機能付防災ラジオがどのぐらい普及しているのか、その普及率等もわかったら教えてください。　総務部長、お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　それでは、初めに防災用品購入補助金制度のほうでございます。この制度につきましては、平成29年度から３年間としての制度でございまして、29年度の補助金合計が1,167万円、30年度が290万円、本年度８月末で21万円余りということで、利用額としては減少傾向となってきております。そういった状況を踏まえまして、制度が本年度最終となるということを広報あづみの、あるいは市のホームページによりまして、防災用品購入補助金制度のお知らせをしているところでございます。　それから、これまでも自主防災会長会議あるいは自主防災リーダー等を対象とした会議の中でも、補助金制度が本年度最終年度であるということはお伝えしてきたところでありますし、今後も11月に第３回目の地域自主防災会議がございますので、この場で改めて補助金制度の周知を図りたいと考えております。　それから、防災ラジオの関係でございます。本年度の状況ですが、補助金の申請件数が20件ということでございます。議員御発言のとおり、29年度は2,375件、30年度は526件ということで、これまでの総申請件数は2,921件ということでございます。　防災ラジオ自体の販売台数でございますが、こちらのほうは3,575台となっております。この中には、福祉部で所管しております補助金制度を利用した民間の社会福祉施設運営者が購入した65台も含まれるということでございます。そのうち補助率が３分の２としております要支援者登録者に係る補助件数は、1,233件でございます。福祉部に確認いたしました、30年度末の避難行動要支援者名簿の同意数が7,309人、5,453世帯ということでございます。ただ、防災ラジオの購入補助につきましては、名簿登録を要件とはしておりません。そうしますと、要支援世帯が7,097世帯となります。したがいまして、普及率は17.37％、こんな状況でございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。ちょっと少ないのかなという感想も持ちましたけれども。　数年前になりますけれども、我が区では防災リーダーと区の役員が中心となって、災害時の備えのために、区民に対しての防災用品の紹介と補助金制度のお知らせを回覧板で回していただき、まとめて購入していただきました。購入につながらなくても、防災に対する啓発の一助になり、大変によい取り組みだと思います。　あと半年で終了する予定の防災用品購入補助金制度を、防災リーダー会等でお願いをして、市民の方々に周知、啓発活動を行っていただくとよいと思いますけれども、改めて総務部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　改めまして、補助金制度につきましては、本年度が最終年度ということで制度設計を行っております。今後も引き続き、さまざまな機会、あるいは出前講座等もございますので、周知を図ってまいりたいということでございます。補助制度を周知する中で、それぞれ防災意識を高めていただくよう努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。よろしくお願いいたします。　それでは、１枚目の最後に、地区防災計画についてお伺いをいたします。　従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、区等の地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が、平成25年の災害対策基本法の改正で創設をされました。これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、26年４月に導入をされました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。　災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より大きな減災や大きな役割を担うのは、自助であり、共助であります。この視点に立てば、市よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってまいります。この地区防災計画を立てる単位は、区等やマンション管理組合、企業やＮＰＯ法人、商店街、学校、医療、福祉施設なども主体となることができます。　内閣府のホームページには、阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された全体の約８割の方は、近隣の方々により救出されており、また、約７割弱が家族を含む自助、約３割が隣人等の共助により救出をされております。このためには、平時から各自、各家庭で食料、飲料水等の備蓄、家具の固定、耐震化等を進めていくとともに、地域で起こりそうな災害や避難経路を把握し、地域に住む方々と知り合い、何かあったら協力できる関係を築いておくことが必要です。特に地域の方々と防災について一緒に考え、対策をとっておくと、地域全体での防災力も高まり、地域のきずなも深まりますとありました。　そこで、総務部長にお伺いをいたします。　本市では、地区防災計画は、95の地区防災会のうち66地区で策定済みと伺いました。大変すばらしいと思います。内容等、66地区それぞれの計画を立てていらっしゃると思います。見ていただいた中でアドバイス等もしていただいているかと思いますが、各地区の計画の状況等についてお聞かせください。　また、今後すべての地域で地区防災計画の策定が進むことが、市全体の災害対応力の向上につながるとも考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　それでは、地区防災計画の策定状況について答弁させていただきます。　議員御指摘のとおり、現在、95の自主防災組織のうち、地区防災計画が策定されたのは66の組織ということで、策定率としましては69.5％、約７割ということでございます。　策定に向けまして市では、地域自主防災会議あるいは出前講座などの際に、計画がまだできていない組織に対しまして、策定に向けた働きかけを行っております。私どもでできることは、既に策定した組織の事例紹介、こういったことでございますけれども、引き続き地区防災計画策定に向けた支援は行っていきたいということでございます。　それから、策定済みの66組織がありますけれども、この組織の中には、以前に策定した後、その後の改定、改正をしていない組織もございます。地域によりましては、高齢化ですとか人口減など、自主防災組織を取り巻く環境も変わってきているというのが現状でございますので、見直し支援についても後押ししていきたい。多くの組織が地区防災計画の策定ができるよう、進むよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。ぜひ見直し支援、よろしくお願いをいたします。　災害は忘れたころに起こるとも言われております。いざというときに、地域コミュニティーごとに効果的な防災活動が実施できるようにすることが大切だと思います。そのための準備と行動計画をみんなで考えてつくっていきたいと思います。　それでは、２枚目の子育てしやすいまちづくりのためにのテーマで質問、要望をさせていただきます。　初めに、認定こども園、幼稚園のエアコン設置についてお伺いをいたします。　認定こども園、幼稚園におきましては、子供たちのお昼寝は、以前は各教室で行っておりましたが、近年の酷暑により、せめてお遊戯室にエアコンを設置していただき、皆でお昼寝をするようにお願いをしてまいりました。おかげさまで計画的に設置を進めていただいていましたが、想定外の近年の暑さに、本年度、全ての園で設置が完了したと伺っております。大変にうれしいことでございます。　福祉部長にお伺いをいたします。　改めて、各園でのエアコン設置の状況とお昼寝以外の子供たち、暑い中でプール遊びや園庭での遊び、各教室での集団活動等、どのように行っているのかについてお伺いをいたします。　また、ことしも猛暑で、学校のプールは暑さのために中止にしたところもあったと伺いました。園においてはどうでしたでしょうか、お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、お答えをいたします。　まず、昨年11月に開催されました臨時議会で御承認をいただいた、幼稚園を含めた10園の遊戯室へのエアコン設置工事でございますが、おかげさまでことし６月中に全て竣工となりまして、ことしの夏の遊戯室では、全園において快適に過ごすことができたというところでございます。　各園におけるエアコンの設置状況でございますが、ことし７月現在の設置率は、保育室、教室ですが、３歳未満児用は100％、３歳以上児用については10.0％、遊戯室は100％ということになります。　なお、３歳以上児の保育室あるいは教室への設置につきましては、屋根の反射熱等で高温になる部屋や北風が入りにくい等の環境条件により、一部の保育室へ設置をしているものでございます。　次に、遊戯室以外での集団活動の状況でございますが、暑い日には木陰等の涼しい場所へ移動したり、園庭で水遊びをするなど、暑い中でも子供たちが過ごしやすい環境で活動ができるよう工夫をしているところでございます。　なお、プール使用中止の状況でございますが、水温上昇に伴ってプールの使用を中止した日があった園は、ことし、通常保育期間中で１園、１日ということでありました。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。　市民の方からのお声なんですけれども、お昼寝する場所にエアコン設置していただいたことは大変にありがたいが、各教室にはいつエアコンが入るのでしょうかと、市民の方々や保護者の方々からお声をいただいております。　小・中学校には今年度、来年度で全教室にエアコンを設置していただきます。認定こども園、幼稚園のお遊戯室も、今10％ほどあるというお話を伺いましたけれども、国からの交付金やふるさと納税を使って行っていただく事業で、多額の予算が必要になることもよく存じ上げておるところでありますが、あえて市民や保護者の皆様のお声を届けさせていただきたいと思います。　市長にお伺いをしたいと思います。　認定こども園、幼稚園では、プールや園庭での遊び以外でも各教室においての集団活動が大事な時間となります。そのため、各教室にもエアコンの設置をしていただきたいと切にお願いしたいと思いますが、市長の御見解、お伺いしたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　認定こども園と幼稚園のエアコン設置につきましては、御案内のとおりでございますし、先ほど部長が答弁をさせていただいたとおりでございます。おかげさまで計画の前倒しということで、今年度、幼稚園を含む全園の遊戯室のエアコン設置をすることができ、ことしの夏を迎えることができました。　このたびの遊戯室へのエアコン設置によって、暑さに対する避難場所を確保できたわけでございますけれども、地球全体が温暖化傾向にございまして、私どもこの地域は、かつては30度を超すという日は余りなかったんですが、今は30度を超す日が連続をしているというようなことで、昨年のような猛暑日が多発するということが今後予想できます。　こういったことが懸念をされることから、各保育室や幼稚園の教室等において、安全で安心して活動できるための環境整備、これは多くの皆さんから求められているということは、認識をいたしております。　今後は、幼稚園を含めた３歳以上児の保育室と教室へのエアコン設置について、設置をしなくてもいいという園があるかもしれません。各園の状況等も詳しく検証させていただいて、当然財政問題も含めて、検討してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。ぜひ３歳以上の子供たちのお部屋、全てまたぜひ検討をしっかりしていただいて、早急な対応をまたよろしくお願いいたします。　それでは次に、子育て応援アプリについて要望させていただきます。　本市におきましても、ＩＣＴを活用して、さまざまな観点から市民の皆さんとの協働のまちづくりを行っていただいております。例えばツイッターやメール配信サービス、災害情報のお知らせ、資源物ごみ出しアプリ「さんあ～る」、道路や公園施設のふぐあい箇所情報アプリ、情報通報システムあづみのなどです。どれも私も有効活用をさせていただいております。　そこで、そこにまた一つ、子育て応援アプリを加えていただきたく、今回で４回目の要望をさせていただきたいと思います。　育児不安の解消やお母さんの孤立化解消の手段として、今まで予防接種お知らせメール配信サービスや子育て応援メールマガジンの配信、電子母子手帳の提案、要望等をさせていただいてまいりました。　携帯端末等で本来の母子手帳の記録から予防接種の自動表示やスケジュール管理、受け忘れ防止アラーム、自治体から提供される各種助成制度の情報や手続方法の案内、妊婦や子供の健診データを記録、出産育児に関するアドバイスの提供、地域の育児情報や市からのお知らせ、周辺施設の案内、育児日記として子供の成長を写真、動画と一緒に記録、子供の成長記録や健康データを家族などのスマホなどでも簡単に閲覧ができます。自治体と子育て世代をつなぐ新たなコミュニケーションツールです。災害などで母子手帳が失われた場合でも、データは全てクラウドサーバーに保存されますので、災害時や紛失した際にも安心です。　県内でも、長野市、千曲市、岡谷市、中川村、白馬村等で導入がされております。ぜひ本市においても、子育て支援の一つのツールとして導入していただくことを提案をさせていただきたいと思います。　保健医療部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　髙橋正子　登壇） ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えさせていただきます。　市では現在、乳幼児健診や予防接種など各種案内を個別に行い、きめ細かな情報提供するとともに、市の公式サイトに最新の情報をアップし、保護者の方に御利用いただいております。　アプリにつきましては、これまでも御提案をいただいておりましたので、その必要性について情報収集をしているところであります。アプリでは保護者みずからが、妊娠中から出産、乳幼児健診、予防接種などの記録ができ、子供の成長に合わせて必要なときに必要な情報をキャッチすることができます。さらに、子育て支援サービスなどの情報もタイムリーに得ることができるものであります。中には無料アプリもありますので、既に一部の保護者の方は目的に応じたアプリを活用し、子育て情報を利用しているとお聞きをしているところであります。　そのため、引き続き多方面からの情報収集を継続し、市の情報発信ツールとして何が有効かを研究してまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。ぜひともよりよいものを研究していただきまして、ツールの一つに加えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では最後に、木のおもちゃのプレゼントについて、これも３回目となりますが、要望をさせていただきたいと思います。　未来の宝として生まれてきた子供たちに、木の香りやぬくもりを感じて成長してほしいとの願いを込めて、木のおもちゃのプレゼントをしてほしいとのお願いです。以前も農林部長の御答弁では、里山プロジェクトの中で検討していくとか、また、材料の手配等は十分可能であるが、予算が課題であるとのお話がございました。　近隣でいきますと、松本市では平成19年より、赤ちゃんの誕生を祝い、健やかな成長を願って木製ファーストスプーンを贈っています。塩尻市でも、木を真ん中に置いた子育て環境を整備し、全ての子供たちが人生最初のステージを木のぬくもりを感じながら楽しく豊かに送ることができるようにしていく取り組みとして、平成25年度にウッドスタート宣言をし、平成27年度より、新生児の子供たちに誕生祝い品として、木製玩具を進呈するウッドスタート事業を始めました。大町市におきましても、平成27年度より、木のぬくもりプレゼント事業として、１歳６カ月健診時に積み木のプレゼント事業を始めました。大町市ではこの事業を、県の森林づくり推進支援金を活用して行っているとのことでございました。　８月22日付の市民タイムズにも、誕生祝いの木工品、優しい手触りが人気と題して、松本木曽地方の取り組みが掲載をされておりました。　本市におきましても、ぜひ口に入れても安心な優しい木のぬくもりを子供たちに感じてもらえるような木のおもちゃのプレゼントをしていただきたいと、再々度要望をさせていただきたいと思います。今回は市長の御見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、安曇野市の総面積331.7平方キロということでございますが、この６割の2,000平方キロが森林ということで、豊かな森林資源に恵まれた市であります。このため、市におきましては、里山再生計画を策定しまして、森林整備に加えて、この里山を利用し、持続していく仕組みを、市民の皆さんが主体的にかかわる形で取り組もうということであります。　また、保育の場面におきましては、自然環境や地域資源を積極的に取り入れることによりまして、子供の自然の恵みに対する感謝の気持ち、これを醸成するとともに、子供が本来持っている、みずから学び、成長しようとする力を育むことを目的とした「やま保育」にも力を入れているところでございます。　緑豊かな心安らぐ景観を育て、緑化の推進を図ることを目的としまして、市におきましては、子供が誕生した家庭や、あるいは小学校に入学された家庭に記念樹等を交付する緑化推進記念樹の事業が実施をされているところでございます。これらに共通する目的は、子供たちの実体験を通して、あるいは木や緑や自然に触れることで、心豊かな健全な成長を促するものであるというように考えております。　したがいまして、議員提案の木のおもちゃのプレゼントも、安曇野市の特徴を生かした取り組みの一つであるとは考えられますけれども、日常生活の中で自然の豊かな恵み、また木のぬくもりなどを感じてもらえる取り組みに、今後とも力を注いでいきたいというようには考えております。　里山再生計画、これを推進をする取り組み「さとぷろ。」ではさまざまな体験の機会を設けておりますので、こちらのほうに多くの市民や子供の参加をいただければというように考えております。　詳細につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　森林面積2,000平方キロメートルと言ったようでございますが、200平方キロメートルの誤りでございますので、訂正をさせていただきます。　いずれにしても、私、耕地林務課の課長とも若干話をさせていただいて、「さとぷろ。」の皆さんと相談をさせていただきながら、まず集団生活の場である認定こども園であるとか幼稚園、あるいは小学校低学年等の皆さんが集団で利用できるようなところにプレゼントをしていただければうれしいなというような話はさせてもらった経過がございます。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。　　　　　（農林部長　高嶋雅俊　登壇） ◎農林部長（高嶋雅俊）　里山再生計画ですけれども、これ自体がほかの自治体では珍しい取り組みというふうになっておりまして、これを実現するさまざまなプロジェクト、「さとぷろ。」と申しますけれども、この展開も安曇野市では広く図っているところでございます。　この「さとぷろ。」では、地域の材を身近に感じ、誰もが気軽に触れ合える取り組みとして、安曇野材利用促進プロジェクトを市民や団体の皆様と協働で実施をしているところでございます。子供が参加できるものとしても、安曇野産材のヒノキのマイはしづくり、サワラや竹を使ったスプーンづくりなど、市内で行われる環境フェア、農林業まつり、「さとぷろ。」イベントなどで実施をしているところです。　また、市民活動グループによる木工体験として、松枯れ材などを利用した椅子づくりを定期的に実施しておりまして、図書館や公民館による親子木工体験とも協働しながら、地域の木に触れる機会をつくっているところでございます。本年５月５日には、ことしで４回目となる安曇野里山市を開催しまして、市民の皆さんに身近に地域の木材を感じてもらう木材イベントも実施しております。　また、市内の建築士の皆さんが進める積み木ワークショップは、平成29年度に始まり、年々充実した内容になっておりまして、市が製作した２万個の松枯れ材の積み木を使い、松くい虫の被害を学びながら、子供たちが積み木で遊ぶイベントを実施しております。本年も10月12、13に行われる環境フェアの中で行う「さとぷろ。」フォーラムでも、この積み木ワークショップを開催し、積み木に触れることで木のよさやぬくもりを感じてもらう予定としております。　先ほど市長も申し上げましたけれども、さらに今後、来年度以降になりますが、市内の認定こども園にこの積み木などの配布事業をしていければいいかなというふうな形で、今現在検討もしているところです。　このように、木を身近に感じる多くの取り組みを安曇野市内で実施しておりますので、より多くの子供たちが参加できるよう、内容を充実させ、参加の機会をふやしていくことで、木のぬくもりを感じていただく機会を設けたいというふうに思っております。 ○議長（小松洋一郎）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　御答弁いただきました。市内の認定こども園や幼稚園の子供たちの遊ぶ道具の一つとして、積み木のプレゼントをぜひしていただくというお話も今ございまして、大変うれしく思いますけれども、出産祝い、誕生祝いの木工品としては、やはりこのプレゼントも一つに加えていただきたいなという思いをしております。またぜひ前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。　今議会でも、この１年、人口減少対策について取り組んでまいりました。私の所管の福祉教育委員会でも、子育て支援の取り組みに対して、先進地への視察を行い、勉強をさせていただいてまいりました。これが最高の方策だというものはなかなか見つかりませんが、知恵を出し合いながら取り組んでいくことが大切であると思います。　子育てするなら安曇野市と言っていただけるようなまちづくりを目指していきたいと思います。これからもよろしくお願いいたします。　以上で本日の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小松洋一郎）　ここで暫時休憩いたします。　再開時間は午後２時55分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松洋一郎）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（小松洋一郎）　ただいま農林部長から発言を求められております。これを許します。　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　先ほど中村議員の一般質問にお答えして、安曇野の里山市の開催日を５月と申し上げてしまいましたけれども、10月５日開催でございますので、訂正をさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小松芳樹 ○議長（小松洋一郎）　続いて、16番、小松芳樹議員、持ち時間は20分以内といたします。　小松芳樹議員。　　　　　（１６番　小松芳樹　登壇） ◆１６番（小松芳樹）　16番、小松芳樹です。　通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いします。　今議会は決算議会でありますので、まずは財政面からの質問をいたします。　市民の皆様からいただく税金についてですけれども、市の運営やさまざまなサービスに使われることで市民への還元となっております。この流れが滞ったり不足してしまいますと、大変なことになりかねません。　そこで、予測されるリスク回避のためにも、安定した自主財源を確保することと、税金の使い道も大切に行い、経常経費はなるべく抑えることで、黒字の運営が可能と考えられます。　平成30年度決算は、歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源となる一般財源を控除した実質収支額は、一般会計、特別会計合わせて10億5,100万円の黒字決算だと報告を受けました。有利な財源である旧合併特例債の活用や地方交付税の特例措置も間もなく終了する中、今後は新総合体育館の建設と現在建設中の新ごみ処理施設の大型プロジェクトが控えています。公債費をなるべく抑えて、財政運営はより計画的に、慎重にならなくてはいけない時代に入ったと思われます。　そこでまず、大きな歳入である市民税、固定資産税について伺います。　通告書には、合併以来、税率は変わっていないと書きましたが、これは誤りでありまして、調べますと、地方分権一括法により、合併後、平成19年度に税率改正されております。これは国の標準税率によるところであります。　しかし、それ以後、個人市民税においては、この10年変わっておりません。社会情勢も変化し、この３年間を見ても安定して右肩上がりで、納税額もふえてきています。その中、税率を下げるなどの判断は検討されたのかを市長に伺います。　その前に、税率改正の可能性について少しお話しします。　税率改正には、総務省への届けなど高いハードルがあり、条例改正も必要ですが、課税自主権が拡大されております。この自主権の拡大により、住民税の所得割において、平成30年度、標準税率を超えて課税している団体は１団体、逆に標準税率未満の設定をしているのは、名古屋市を含め２団体あるということであります。全国に1,700以上ある自治体で、わずかではあります。　このように改正した自治体が少ない要因を予測しますと、例えば税率を下げますと、地方交付税はふえるので有利か調べますと、交付税措置の計算の基準となる基準財政収入額は、あくまでも標準税率で計算されることがわかりました。よって、地方交付税が逆に減ってしまいます。このことで、一概に下げることが難しいのかとも思います。　これだけが原因とも思いませんが、ただし、安曇野市も税率を下げたわずか２団体の仲間入りをすれば、大きな全国ニュースとなり、住むならば安曇野市へとの流れができれば、減収分を取り戻すこともでき、市民の負担軽減にもつながります。市長のお考えをお願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　小松芳樹議員からいろいろと指摘をいただきましたが、税制度に関しましては、毎年、国税及び地方税全体について税制改正の大綱を取りまとめ、法律改正を実施をしてきているところでございます。市におきましては、税条例に定めるところによりまして、個人市民税や固定資産税につきましては、地方税法に規定をする標準税率を採用しております。　議員御指摘のとおり、合併以来、法改正に伴う税率改正以外の理由では、条例に定める税率の改正は行ってきておりません。これは、標準税率によらずに税率を定めるには、財政上の特別の必要があるなど、正当な事情がある場合について行うべきものであるというように考えているためであります。この考え方は、普通交付税の基準財政収入額の計算方法にも反映をされておりまして、同収入額は実際の税収ではなく、御指摘のとおり、標準的な税収を前提として算定をされているために、仮に税率を下げて税収を落としたとしても、落ちた分が必ずしも地方交付税として賄われるということではなくして、減収分を地方交付税に期待することはできない状況にございます。　また、地方財政法におきましては、市税が標準税率未満の場合は、地方債の発行や償還等の方法を変更するためには、県知事の許可が必要となるなど、起債の発行に一定の制約がかかっております。　これらのことから、今後とも地方税法に規定をする標準税率によることが妥当ではないかというように認識をいたしておりますので、御理解を願います。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　今、市長から答弁いただきました。やはり大変ハードル高くて、大変なことだというのは、私も理解はしています。なかなか、そうかといって、名古屋市のように、当時の市長が公約でやったというあれもありますけれども、なかなか難しいものがあるなと私も思います。ぜひこの辺も今後研究をしていただければいいのかなと思います。　では、次の質問をします。　平成30年度決算における主要な施策報告書で、税の徴収方法についてですけれども、現金納付に対し口座振替の率がありました。市県民税は46.37％、固定資産税69.69％、軽自動車税32.29％、合計52.47％となっております。市県民税においては50％を切っている状態です。口座振替にしますと、確実に納入日まで納めていただくことが可能で、滞納や後々不納欠損が回避されると考えられます。　また、コンビニ納付においては、前年対比では全体で1.9％増となっていますが、両方法ともさらなる推進が必要と思いますが、周知徹底や口座振替にすると何か特別な特典が受けられるような方法で推進ができないか、財政部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。　　　　　（財政部長　百瀬秀樹　登壇） ◎財政部長（百瀬秀樹）　口座振替、コンビニ納付のさらなる推進についてお尋ねをいただきました。　現在、口座振替の市民への周知につきましては、市県民税普通徴収と固定資産税の納税通知書の送付の際、案内のチラシと手軽にお申し込みができるはがきタイプの口座振替申込書を同封しているところでございます。　また、固定資産税につきましては、新築家屋の調査により納税義務者のお宅を訪問した際に、口座振替登録をお願いしているところであります。特に固定資産税につきましては、家屋調査の訪問の折、納付に行く手間や納め忘れがないといった口座振替のメリットについて、より丁寧な説明をし、口座登録手続をお願いするなど、引き続きさまざまな機会を捉えてＰＲに努めてまいりたいと考えております。　また、現金納付の一つの手法でありますコンビニ納付につきましては、現金納付に占める割合が対前年度比1.9％増の58.30％となり、定着しているところでございます。しかしながら、一方でコストが高いという側面がございますことから、経費が少なく確実に納付いただける口座振替利用のほうを、より積極的なＰＲに取り組んでまいりたいと考えているところであります。　なお、口座振替登録者への特典の付与につきましては、納税の義務の理念に鑑みまして、公平性への配慮が必要でありますことから、現時点では考えておりませんけれども、まずは口座振替のメリットについての積極的な周知に努めることにより、加入率の促進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　今、答弁いただきました。いわゆる口座振替のほうが得なんだということを、もうちょっと示していただければいいと思います。コンビニ納付になると、やはり手数料もコンビニの手数料はかかると思いますので、若干ですが、そういうことでよろしくお願いします。　続きまして、自主財源の確保について伺いましたので、次に経常経費の節約や税金の無駄遣いがないか、伺います。　私は、平成29年３月の一般質問で、新電力に切りかえることで電気代が安くなるのではと提案をさせていただきました。早速、平成29年10月から、中部電力から新電力へ切りかえが行われました。　そこで、１年間の決算結果が出ましたので、まず、一般会計においての削減効果を財政部長に、続いて、上下水道企業会計においては、平成30年10月から切りかえたとのことですので、半年の効果を上下水道部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　新電力移行に伴う市有施設の電気代節約についてのお尋ねをいただきました。　市では、平成29年10月１日から、契約容量50キロワット以上、または高圧受電の施設59施設を対象に、新電力会社に切りかえを行ったところであります。これに伴う平成30年度の一般会計における電気代の節減額は約5,280万円で、導入前に想定していたとおりの効果を上げているところでございます。 ○議長（小松洋一郎）　上下水道部長。　　　　　（上下水道部長　久保田剛生　登壇） ◎上下水道部長（久保田剛生）　それでは、上下水道事業会計の新電力への切りかえの効果につきまして、お答えをさせていただきます。　まず、水道事業会計でありますが、電気料金削減のため、高圧受電施設15カ所を平成30年10月から新電力に切りかえました。その効果でありますが、切りかえました平成30年10月から31年３月の半年間で、新電力での電気料は4,493万3,177円で、同期間、切りかえ前の旧電力と比較しますと600万円ほどの削減となり、削減効果があらわれております。　また、下水道事業会計の新電力移行につきましては、現在、電気を使用する下水道施設の維持管理を公益財団法人長野県下水道公社に平成29年度から令和元年度まで、電気料経費も含め委託契約をしており、契約の関係から、現在、令和２年度からの切りかえを検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　今、両部長からお答えいただきました。　まず、高電圧の施設について切りかえたということでございますけれども、今後、私も委員会でもお聞きしたんですが、低電圧についても検討するという答弁がそのときございましたので、その後、実施されたのか、また実施しているならば効果はあるのか、財政部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　低電圧の施設につきましての状況でございます。　契約容量50キロワット未満の低電圧施設につきましては、平成30年度に切りかえ手続を行い、本年６月請求分から新電力へ切りかえが行われているところでございます。低電圧契約の施設は、施設ごとで料金プランが異なることから、新電力に切りかえても縮減できない見込みの施設が多いことから、確実に効果が見込まれる５施設を選定し、実施したところでございます。切りかえを行いました５施設についての削減の効果につきましては、およそ50万円程度の削減を見込んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　よくわかりました。ありがとうございました。　次の質問をいたします。　財産の処分や、そこから得る財源について伺いたいと思います。　間もなく迎える10月１日から、消費税が10％になります。それを踏まえ、前回の６月定例議会においては、各施設の使用手数料の改定による条例改正が多くございました。普通財産の貸付料や行政財産の長期の使用料においては、改定が見られなかったように、私は思いました。増税時だけではなく、社会情勢や景気等によって改定すべき時期に、どのような判断で改定されるのか、その見直しのマニュアル的なものや基準等の決め事があるのか、財政部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　普通財産と行政財産の貸付料等について、消費税増税など社会情勢の変化に伴う見直しが行われるのかとのお尋ねをいただきました。　普通財産や行政財産の貸付料、使用料、以下、貸付料等と申しますが、貸付料等につきましては、安曇野市行政財産の目的外使用に関する使用料条例等に定めているところによりまして、このうち土地建物につきましては、固定資産評価額の６％により貸し付けを行っているところでございます。この６％という考え方は、平成17年10月の合併の際、合併協議会において、合併町村及び周辺市町村の状況を勘案して決定したもので、それ以来、土地建物の貸し付けについては、この６％で徴収しているところでございます。　これらの貸し付けを行っている財産につきましては、維持管理に要する経費は借り主が負担しておりまして、市が消費税率上昇分の負担を貸付料等に転嫁する必要がないことから、消費税率の引き上げをタイミングとした見直しは行ってきておりません。　また、その一方で、固定資産評価額につきましては、社会情勢の変化を反映する形で３年に一度評価替えが行われておりますことから、貸付料等にはその状況が反映されているものと考えているところでございます。　また、土地建物の貸付料等の見直しに当たってのマニュアル等はございませんけれども、今後の経済や社会情勢の変化に応じた見直しは念頭に置きつつも、当面の間は現行の６％を継続したいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　今、６％というお話がございました。これはいろんな中で出された数字だと思います。　先日、総務環境委員会では桑名市へ視察に行ってまいりました。その桑名においては、全てをシート化して、本当にそれが適正かどうかとか、そういうことをやっておりましたので、またその辺は、私たち総務環境委員会のほうからいろいろ提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　その桑名市でございますが、本日の朝、大雨が降ったということで、大変な被害が出ているそうでございます。お見舞い申し上げる次第でございます。　この桑名の市役所の近くに、ＪＲと近鉄線の桑名駅がございました。桑名市民の多くは、中京圏の中枢である名古屋市内が通勤圏となっているために、便利で住みやすいと感じました。　そこで、桑名市においては、行政財産であった３カ所の市営駐車場、市役所駐車場を民間企業の指定管理にして一般市民に有料開放しておりました。さらに、パーク・アンド・ライド機能を持たせ、通勤で利用する人には通勤定期券を提示すれば月決め契約が安くできる仕組みとなっており、市民からも好評とのことです。一定のお金も市に入ってまいります。　以前の一般質問で私は、この庁舎の敷地内にコンビニエンスストア等の売店を貸し出しすることができないか伺ったときに、行政財産の目的外使用に当たること、そして、この庁舎は事務のための仕事に限られ、営利目的ではできないとのお答えでした。ならば、その部分だけを普通財産に切りかえればできることですが、どうもそう簡単にはなかなかいかないようであります。ならば、指定管理として民間企業に貸し出しできると思います。　現に桑名市では、行政財産であった駐車場を、庁舎の附帯設備に位置づけた条例改正をすることで可能としました。また、他の自治体では、庁舎内にコンビニエンスストアが入っているところがあります。可能性としてあるのか、財政部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　市役所庁舎内に売店等を指定管理によって設置できないかとのお尋ねをいただきました。　平成29年９月定例会の一般質問での財政部長答弁のとおり、市の庁舎については、地方自治法第238条の４第２項第４号の定めるところにより、庁舎内及び敷地に余裕がある部分を第三者に貸し付けることは可能となっております。しかしながら、現在の市の庁舎においては、建物または敷地の利用状況から、その設置スペースを確保する余裕はないため、売店の設置は困難である旨、答弁をさせていただきました。　今回、御質問いただきました指定管理者制度による売店の設置についてですが、そもそも庁舎につきましては、地方自治法第244条に定める公の施設の要件を満たさず、これに該当いたしませんことから、同法第244条の２第３項等に規定をいたしております指定管理者制度を導入できる施設にも該当しないというふうに考えられることから、同方法での実現はむしろ難しいものというふうに考えております。　なお、県内では、千曲市あるいは朝日村において、庁舎内に売店等が設けられている事例をお聞きしておりますけれども、どちらも庁舎建設の当初計画段階から設置場所等を確保した上で、公募により事業者を募集したもので、冒頭申し上げました、地方自治法第238条の４第２項第４号、行政財産の目的外使用による貸し付けにより設置したものとお聞きをしているところでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　わかりました。前回と同じ答えですね。法律が変わらない以上、そうだと思いますので。　じゃ、ちょっと具体例を挙げて、こんなことできないか、伺います。　現在、生涯学習課の所管している新総合体育館の建設後に取り壊しが決定している豊科武道館剣道場の後利用ですけれども、例えばその剣道場を２階建てにして、１階にコンビニ、２階は市民、職員がいつでも利用できる食堂ができれば最高かと思います。お昼休みに電気を暗くして自席でお弁当を食べている職員の姿を見ると、精神的にどうなんだろうかと不安になっていると、他の議員も委員会で発言がございました。　行政財産を取り壊し、更地にした後利用をこういった形で利用することが可能なのか、再度、財政部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　豊科武道館剣道場の取り壊し後のお話について御質問をいただきました。　公共施設再配置計画10年計画案によりますと、平成33年度ないし平成34年度、改めまして令和３年度、４年度にかけましてですけれども、廃止ということが現在の計画ということで掲げられているところでございます。この廃止後の土地の後利用、ないしはその土地の上にどのような公共施設等が建てられるのかということにつきましては、全く庁内でも議論がございませんことから、現時点でそこについて店舗等が建てられるのかどうかという点についてのお答えは、御回答が難しいのかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　市長、ぜひ今のを頭に入れておいていただいて、お考えいただければと思います。よろしくお願いします。　公売の実態について、では２点伺います。　車や消防自動車、そしてこの庁舎建設後に各支所で不用となった事務用机や棚等が公売されました。現在も定期的に行っているようですが、処分すべき物件なのかの判断基準があるのでしょうか。物であれば、まだ使える価値があり、売っても購入者が見込めるかどうかの判断や、不動産的な物件の公売はあるのか。そして、その価格設定は、どの部署で誰が行い、どういったチェックをしているのか、財政部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　財政部長。 ◎財政部長（百瀬秀樹）　土地建物等の公売の実績等についてのお尋ねをいただきました。　まず、土地建物については、利用目的がなくなり、庁内での利用等が見込めない場合には、財務規則等に基づき用途廃止を決定いたしまして、普通財産として公売等により処分することを原則とし、財源の確保に努めているところでございます。　昨年度の土地建物の売却につきましては、払い下げ申請に基づくものも含めまして、16件、2,698万511円の収入がございました。　また、公用車の処分につきましては、消防自動車等の特殊車両以外の一般車両は、購入からおおむね20年が経過したもの、または走行距離が15万キロメートルを超えた車両につきまして、また、消防自動車につきましては、更新計画に基づき不用となった車両を対象といたしまして、平成30年度には、消防自動車１台を含む４台について一般競争入札で売却をし、129万4,282円の収入がございました。　次に、それぞれの公売時の価格設定でございますが、財政部財産管理課におきまして、土地建物につきましては、不動産鑑定を行い、また公用車につきましては、整備事業者に査定を行ってもらいまして、最低売却価格を決定しているということでございます。　今後とも、将来的に利用が見込めず、保有する必要のない市有地及び売却可能な車両につきましては、積極的に処分をして財源確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　ここまで質問、特に財政部長を中心にお答えいただきました。これ以降、市長のお答えをいただきたいと思います。　公共施設の民営化に向けた計画が出されておりますけれども、本日も午前中に認定こども園についてありましたが、義務的な施設の民営化については、住民との話し合い等、大変難しいなということが、きょうの午前中の話でもよくわかりました。　しかし、サービス的な施設については、私も市長と同じ考えで、民の知恵や力をおかりして、時には売却も必要と考えております。これまで、三郷トマト栽培施設は成功事例だと確信しています。　そこで、今回提出された温浴宿泊施設の決算報告を見ますと、決してよい数字は見えません。いざ民営化にしますと宣言しても、赤字の可能性を背負ってまで手を挙げる企業があるでしょうか。ならば、現在指定管理している企業にも頑張ってもらい、問題があれば積極的に市が関与して解決しなきゃなりません。今後のプロセス等のお考えをまず市長に伺います。
   ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　具体的に申し上げますと、ほりでーゆ～四季の郷、そしてファインビュー室山、この２施設につきましては、設置当初からそれぞれの会社に依頼をして運営をしているところでございます。一時は順調な運営をしてきた実績もございます。　しかしながら、ほりでーゆ～四季の郷の近年の経営状況を鑑みますと、平成26年度、そして平成28年度、29年度と赤字経営が続いております。平成30年度も赤字となる見込みであったことから、自助努力だけでは経営改善が見込めないんではないかという判断から、昨年、市のほうから商工会に依頼をしまして、経営診断を行っていただきました。施設側では、この経営診断結果をもとに早期経営改善計画を作成をして、本年度から経営改善に取り組んでいる最中ということでございます。　計画どおり順調に進めば、３年後には黒字化できる見込みとなっておりまして、市といたしましては、現在の指定管理者が譲渡を受けた後も経営が可能か検討をしていかなければならないということで、もう少し経過を見たいというように思っております。　今後のプロセスとしては、その検討結果を踏まえまして、現在の指定管理者が譲渡を受けられるような経営状態であれば、円滑な施設譲渡が可能と考えておりますし、また、民間譲渡となった場合も、指定管理者の経営状況がよければ同様と考えますので、経営改善計画の進捗状況を注視をしながら、乖離があれば、原因の究明とさらなる改善策を立てるように、今後も市として指導、要請をしてまいりたいというように考えておりますが、いずれにしても、より多くの皆さんから利用をいただくということがまず第一であるというように捉えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　よくわかりました。今、市長から具体的に２つの名前が出ましたファインビュー室山とほりでーゆ～四季の郷でございますが、どちらも農林水産省からの補助金で建設されているということで、一般企業に売却するとなると補助金の返還が求められる可能性があるので、計画が先延ばしとなっているんだと思います。この時期は、あと何年といった縛りが本当にあるのでしょうか。この辺は国へ確認した上で現在に至っているのか、そして、今後その計画はどのようになっているのか、農林部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。　　　　　（農林部長　高嶋雅俊　登壇） ◎農林部長（高嶋雅俊）　国庫補助金で建設されました施設につきましては、農林水産省大臣官房経理課長から、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準についてという通知が出ております。いわゆる処分制限期間や承認条件等が示されておりまして、このことは、ことし年度当初に県等へも確認をしているところでございます。　無償譲渡できる相手としましては、補助事業に係る実施要綱に定められました実施事業主体になり得るものに限定されるということになっておりまして、具体的に申し上げれば、この事業の具体例としては、市町村、農協、農業委員会、公社、農業者等の組織する団体または第三セクター、特認団体とされております。これに該当しないものに譲渡する場合、議員おっしゃいましたとおり、いわゆる民間会社等への譲渡でございますが、これについては処分制限期間の39年を経過していなければ補助金返還が必要になるというところでございます。ちなみに、両施設の処分制限期間は、令和21年度までというふうになっております。　今後の計画といたしましては、本年度、現第三セクターによる経営が可能かシミュレーションを行い、まず現在の第三セクターへの無償譲渡が可能かというところを検討したいと思います。さらに、これが困難と判断された場合は、民間も含め有償譲渡を検討してまいりたいというふうに思います。　大まかなスケジュールとしましては、次年度以降、譲渡方針を決定し、地元への説明、民間譲渡になった場合は公募や財産処分申請等を行い、令和５年３月31日まで、令和４年度末までには、一定の結果を出したいというふうに考えているところでございます。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　よくわかりました。この辺が私もどうなのかなと不透明な部分があったので、今の答弁でよくわかりました。今後、粛々とよろしくお願いしたいと思います。　次に、市からの出資金が50％未満の企業においては、決算報告が議会へは示されません。以前、公開してほしいと言いましたが、当時の部長は、監査も受けていますし、必要であれば受益者には公開できるとのことでした。こういった企業に対し、私のもとへ調べてほしいとか、もっと具体的に言いますと、若干苦情めいたものも来ております。市の職員経験者が役員についていることもあり、個別で話を伺いました。　そこで、市として決算や事務事業に関して助言や提案は、市側からできる体制なのかどうか。市の出資額はゼロではありませんし、株主にもなっているわけですから、その株主総会とか、そういった機会にこちらからの要望は伝えてもらえるのか、市長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　議員御指摘をいただきましたように、出資比率50％未満の企業等については、経営状況を説明をする書類などを議会に提出する義務を課しておりません。しかし、非常勤役員という立場から、市も出席をしておりますし、出資者として経営等について意見を言う機会はございます。企業などに対する意見、要望等ございましたら、また具体的にお聞かせをいただきまして、直接伝えていきたいというように考えております。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　わかりました。それでは、よろしくお願いします。　それでは、２個目の質問に入ります。　新しい朝が来た、希望の朝だと、誰もが聞き覚えのある歌だと思います。夏休みになると朝の６時半、各地でラジオから聞こえる歌に合わせラジオ体操が始まります。私も10年間、子供たちと一緒に地元の住吉農村公園で体操をしており、ことしも行いました。　東京都では、みんなでラジオ体操プロジェクトというのをやっております。これは「ラジオ体操でニッポンを一つに」をコンセプトに、東京2020大会の開催時期たる７月24日から９月６日までを重点期間として、都内の企業や都民の皆様を初め、広く全国にラジオ体操実施を呼びかけているということでございます。　1929年、昭和４年２月にラジオ体操の全国放送が始まって、ことしで90年。出席カードを首からぶら下げ地域の広場に集まる姿は、日本の夏の風物詩です。誰もが一度は経験のあるラジオ体操が、人生100年時代、健康に暮らすための身近な運動として改めて注目されています。　神奈川県立保健福祉大学の調査によりますと、ラジオ体操の第１、第２のどちらも13から成る動きから構成される全身運動で、どちらも３分間ずつ、わずか３分の運動でも、３年以上、週５日以上実践している人は、血管年齢や骨密度などで良好な数値が確認されたそうです。　前回の議会で同僚議員が市歌の普及について質問しておりました。ふだんから体操の実践が大切であり、多くの市民の方にも参加していただく機会として、市歌に合わせた市歌体操も普及すべきと考え、質問します。　こんなによい歌とよい体操ができたのに、広め切れていないことはもったいないと思います。多くの市民にもっと知っていただくためにも、まず、市職員みずから体操を実践してはいかがでしょうか。現状とこれからのさらなる普及のお考えがあれば、保健医療部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　髙橋正子　登壇） ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えさせていただきます。　市では、平成29年３月に健康づくりの一環として、市歌に合わせた体操を作成いたしました。これはラジオ体操とほぼ同じ活動量で、楽しく無理なく続けられる体操として、健康づくり団体や健康教室等において、市民の方とともに取り組んできております。　また、職員みずからの体操の実践につきましてでありますが、穂高健康支援センターの職員を対象に、平成31年２月より、毎週木曜日の始業前に市歌体操を行っており、約半年が経過をいたしました。今では自然に体が動くようになり、市民の皆様への体操の普及に生かすことができるだけでなく、職員自身の健康管理にもつながっていると思われます。　これからもさらなる普及活動を推進するために、学校や認定こども園での職員への指導の機会などを通じて周知をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　わかりました。木曜日やっているということで、一般質問の聞き取りのときに職員課の方が来ていただいて、こういうことを提案、言ったんですが、やはり職員課としては、始業前というのは業務以前のことなので、言えないということを言っていました。そういう命令はすることはできないということを言っていましたので、なかなか、そうですねと言って、その辺はもう質問しませんので、また自主的にやっていただければなと思います。　では、教育現場においての普及状況を教育部長に伺います。よろしくお願いします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　それでは、お答えさせていただきます。　小・中学校での市歌体操の取り組みにつきましては、市教育委員会では全校へのＤＶＤの配布だけではなく、校長会や体力向上委員会の場に、市歌体操を考案した健康推進課の職員を招き実技指導を受けるなど、周知普及を図ってきております。　既に幾つかの学校では、授業や行事等で市歌体操を取り入れております。一例を挙げますと、豊科北小学校では、ことしの運動会で市歌体操を行う予定です。加えて、来年度の開校50周年記念事業でも市歌体操を予定しており、全教職員が市の健康推進課の職員による指導を受ける研修を実施しております。また、穂高北小学校では、５年生が来年度に向けて取り組み、今後、全校体育や他学年との交流活動に広げていくことを考えていると聞いております。　将来の健康増進のためには、大人の方々ももちろんですが、子供たちが日ごろから市歌体操になれ親しむことが大切であると考えますので、学校活動の中に取り入れていけるよう、引き続き必要性の周知と協力を呼びかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　今、大変いい答弁いただいたんですが、やはり小学生というのは、小さいときに覚えたことは絶対忘れないですね。信濃の歌とかもそうですし、小学校の校歌、私も中学、高校と、中学の校歌はちょっと忘れても、小学校の校歌は歌えるというのが不思議な気がします。そういううちから覚えていただくというのも、市民に広がると思います。ぜひよろしくお願いします。　区長会や各種団体への体操の普及状況についてはどうでしょうか、再度、保健医療部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えさせていただきます。　より多くの市民の皆様への普及の状況についてでございますが、食生活改善推進員会や地区サロン、老人クラブ等での実践や各区の健康づくり推進員が行う地区活動において、体操を取り入れているところであります。市歌体操ができた平成29年３月から昨年度までに体操を実践した団体は212団体で、延べ5,237名の方とともに体操に取り組みました。　また、昨年度、市歌体操のＤＶＤの活用団体を募集したところ、市内の39の団体や事業所で活用していただいており、延べ約7,600人の方が継続して実践をしていただいております。さらに、ユーチューブでも、平成31年３月末の再生回数、約2,300回となっております。ほかには、図書館での貸し出しやイベントでの紹介、健診での待ち合い時間に上映をするなど、さまざまな機会に周知をしているところであります。　なお、８月の広報にも掲載しておりますが、さらにＤＶＤの活用団体を募集するなど、これからも多くの皆様に実践していただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　よくわかりました。すばらしいなと思います。ぜひ今後もよろしくお願いします。　次に、市が実施している健康診断について伺います。　健康診断の健診率は向上しています。以前、保健医療部長より、糖尿病の重症化に罹患する人数が減少したと報告を受けました。健康診断によって重篤な病気が早期発見できたり、保健師等の適切なアドバイスや健康づくり推進員の活動成果が徐々にあらわれたのではないかと私は予測します。　この関連について、市はどのように受けとめておりますでしょうか、部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えさせていただきます。　特定健診は、平成20年度の受診率は27.3％で、県内でも低い状況でありましたが、啓発活動を進めた結果、平成30年度には推計値ではありますが、受診率49.0％と、10年間で20ポイント以上向上し、県平均を上回る状況となりました。　そして、特に糖尿病の合併症による人工透析患者数の減少を目指し、個別指導に取り組んだ成果が出てきております。健診における糖尿病の検査結果を平成20年度と平成30年度で比較すると、正常の方の割合が10ポイント以上増加し、合併症を起こす危険のある方の割合は約30ポイント減少しております。また、国民健康保険の人工透析者数も、平成28年度の91人が平成30年度には80人となり、11人減少しております。　さらに、後期高齢者医療の平成30年度１人当たり年間医療費が81万1,805円となり、29年度に比べて減少し、19市中13位と県平均を下回っております。　また、健診受診者が増加することで、健診を受けたことで初めて所見があることが判明し、治療や生活習慣の改善につながっております。新たな方への早期の保健指導により、発症予防、重症化予防につながるものと考えております。　これからも一人でも多くの方に健診を受けていただき、健康増進に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　次に、若年者の健康管理について伺います。　平成27年より若年者健診がスタートしました。周辺市町村や他の自治体に先駆け、すばらしい取り組みだと私は思います。　まず、現在の実施内容と健診された人数を教えてください。　それから、現在35歳以上となっている胃や大腸検診などのメニューを若年者にも追加できないでしょうか。1,000円でやるというのはなかなか難しいかと思うんですが、今でも1,000円でここまでできることはありがたいと思います。これからの中心的存在となる若く働き盛りの市民の健康を守る面からも、検討していただきたいんですが、保健医療部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、若年者健診についてお答えいたします。　若年者健診は、20歳から39歳で健診を受ける機会のない方を対象に実施をしており、検査項目としては、身体計測や血圧測定、尿検査、血液検査、診察、歯科健診、歯科相談等を行っております。受診者数は、平成30年度が274人と、ここ数年横ばいの状態ではありますが、きめ細かい保健指導を行い、生活改善につながっております。　また、御質問の胃・大腸検診の追加でございますが、国ではがん検診については指針が示されております。その中で胃・大腸の対象年齢でございますが、当市は35歳以上でやっておりますが、40歳以上ということで示されておりますので、同時実施は困難であると考えておるところであります。　しかし、若いころから健康に関心を持ち、自分の体の状態を知ることは重要であると考えておりますので、今後もがん検診も含めた健診の必要性についても発信をし、受診者の増加に向けた取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　ありがとうございます。歯科健診もたしか若年者にあるんですよね。すばらしいことだと思います。　最後の質問をします。　私は３月の一般質問において、骨髄バンクドナー制度、助成金ですね、これの創設について提案をしましたけれども、市長から大変前向きな答弁をいただきました。補正予算に計上されるのを期待しておりましたけれども、今議会の予算書を見ても入っておりませんので、一日でも早く実施をお願いしたいところであります。　県においても、２分の１補助すると阿部知事はおっしゃい、既に他の市町村では始まっております。よろしくお願いします。　さらに、ワクチンの再接種事業ですけれども、骨髄移植をしますと、子供のころから自然感染や予防接種で獲得してきたさまざまな免疫が失われます。寛解後に再度ワクチンを接種する必要があり、保険適用外のため高額となっております。　私たち公明党の議員が各市町村で、頑張って再接種補助の課題に取り組み中であります。患者や支援団体からも再接種に対する助成を求められており、長野県では二十未満の者を対象にドナー休業補償同様、市町村が事業を制度化すれば、２分の１の支援をすることが本年度から始まっております。安曇野市にも多分案内が来ていると思います。　一日でも早い段階での予算計上をお願いしたく、時期や決意について市長に伺い、また、それに伴う予算や計画を保健医療部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　骨髄バンクドナーの助成事業につきましては、御指摘をいただきましたように、平成31年３月定例会でお答えをさせていただいておりますとおり、情報収集を行うなど現在前向きに検討しているところでございます。実施につきましては、今後助成事業の導入に向けた準備などを行い、実施計画の編成過程において前向きに検討をさせていただき、できる限り早く実施ができるようにしていきたいというように考えております。　また、骨髄の移植後のワクチン再接種事業についてでございますが、御指摘のとおり、県におきましては、この７月から市町村への助成事業の導入がされておりまして、２分の１補助をするというように理解をいたしております。また、そのようにお聞きをいたしておりますので、市といたしましても、この事業は骨髄移植などにより免疫が失われた方に対しまして、予防接種の再接種費用の助成を行って経済的な負担の軽減を図るということや、感染症の発生及び蔓延の防止のためにも大変重要と考えておりますので、こちらのほうも同様に、前向きに検討してみたいというように考えております。　詳細につきましては、保健医療部長のほうから、必要があればお答えをいたします。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えさせていただきます。　骨髄バンクドナー助成金事業につきましては、今年度、長野県は市町村が制度を設けた場合に、ドナーとドナーが勤務する事業所の助成に対し助成額の２分の１を補助する制度、こちらを開始しております。また、県下19市では、この７月現在での導入は５市と伺っております。市では対象者を見込み、検討してまいりたいと思っております。　続きまして、骨髄移植後のワクチン再接種事業についてお答えいたします。　長野県では、小児がん等の治療のために骨髄移植等の造血細胞移植を行い、それにより定期予防接種等により得た免疫が消失した20歳未満の方を対象に、ワクチンの再接種費用の助成を実施しております。こちらも助成制度を実施している市町村への２分の１の補助ということになっております。県下19市では、この５月現在で３市が導入されているとお聞きをしております。　市では、先ほど市長からの答弁にもございましたとおり、今後、骨髄バンクドナー助成と同様に、対象者数を見込み、検討してまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　小松議員。 ◆１６番（小松芳樹）　わかりました。ありがとうございました。　ことしの５月に通常国会でフレイル対策の関連法案を提出し、成立しております。藤原陽子議員がフレイル対策について以前質問しており、市側からは、国の法整備を前に他市に先駆けた政策を進めていただきまして、ありがとうございました。重症化予防に向けた個人指導が行われているのがうちの市だと思いますので、ぜひとも今後とも市の健康管理、よろしくお願いします。　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平林明 ○議長（小松洋一郎）　続いて、13番、平林　明議員、持ち時間は20分以内といたします。　平林議員。　　　　　（１３番　平林　明　登壇） ◆１３番（平林明）　13番、平林　明です。　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　ことしもまた、市職員の皆様が自主的に朝夕に水をやり、手入れをして管理しているサフィニアが見事に咲き誇り、この新庁舎をより一層引き立て、市民にも潤いを与えております。ことしの猛暑でも、よく立派に見事に育ちました。霜がおりるまで咲いているとのことですので、まだまだ管理もしていただく時期がありますが、職員皆様の御努力に敬意を表し、もう一頑張りのお願いと、もう何年も続いております、ことしは全国都市緑化信州フェアが開催され、市民も花を各地で育て、関心も高まりましたので、大変よいことですので継続していただければと思います。　１つ目の質問です。豚コレラについてです。　県は２日前の９月３日、ついに安曇野市と松本市梓川の養豚場６施設が新たに監視対象農場になったと発表。昨日９月４日、感染野生イノシシも計100頭になったと。県知事と県議会が対策懇談会会議をした報道もありました。より厳密な調査が必要な調査対象区域になりました。　市内の監視対象農場では、早速９月３日に血液検査を実施し、昨日４日夕方には結果がよかった施設、本日ごろまでには結果が出るとの施設と、この一般質問を出した８月23日とは日々状況が変わり、大きく変わってきました。養豚農場は、今は訪問を自粛してほしい、養豚場から養豚場への訪問は禁止ですと、神経をとがらせています。　豚コレラは、昨年９月９日以降、岐阜、愛知、両県の養豚場などで31例が判明。三重県内でもことし７月24日、豚コレラ感染が確定したと発表。三重県は同日、陸上自衛隊に災害派遣を要請し、飼育されている全約4,000頭の殺処分。福井県では７月29日、豚コレラが発生し、飼育されている全約3,000頭を殺処分、半径３キロ以内にある養豚場の出荷も禁止しました。養豚場で豚コレラが発生すると全頭殺処分となり、その費用も莫大な金額となるようです。農家は死活問題です。　長野県では、ことし７月22日に塩尻市上西条で、死骸で発見された野生イノシシ１頭が豚コレラに感染していることが確認され、半径10キロメートル以内の養豚場２施設を防疫体制を強化する監視対象農場に指定。その後、中南信で野生イノシシの豚コレラ感染が広がり、毎日のように新聞報道に野生イノシシの豚コレラ感染を新たに確認したと。この９月本定例議会、８月26日の開会の市長挨拶でも、豚コレラ対策についての発言がありました。　そこで、安曇野市内の養豚農家はどのぐらいあるのでしょうか。また、飼育されている頭数はどのくらいあるのでしょうか。そして、養豚農家の現状の防疫体制はどうしているのでしょうか、農林部長にお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。　　　　　（農林部長　高嶋雅俊　登壇） ◎農林部長（高嶋雅俊）　安曇野市の養豚農家の数は、イノシシ、ミニブタ等の飼養施設を合わせて９軒というふうになっております。　また、本年の３月１日時点の家畜保健衛生所の調査による数字ですけれども、飼養頭数は8,845頭となっておりまして、近隣市町村と比べても、飼養農家、飼養頭数等とも突出している状況でございます。また、そのほかに南安曇農業高校でも数頭の飼養があるということでした。　現状の防疫体制といたしましては、個々の農家が自主的に農場への出入り制限を行うほか、消石灰等の散布による消毒を行っているのが現状でございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　県は、国への要望を６月３日、７月25日に、また、８月６日に農林水産省へ、太田副知事の早期ワクチン接種できる体制を整えてほしいという要望を計３回しました。県は８月23日に９月１日付で、豚コレラ対策に取り組む家畜防疫対策室を新設、林務部鳥獣対策・ジビエ振興室の人数を増強して農家支援を強化すると発表がありましたが、国・県で支援する予算等、対応はどうでしょうか、農林部長にお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　国・県の状況につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。　まず、国では、野生生物の進入防止柵設置への２分の１の補助制度を７月16日に発表してございます。なお、豚へのワクチン接種につきましては、接種を行うと非清浄国となり、豚肉等の流通に制限がでる等の理由から、関係者間の合意形成を大前提としているところでございまして、そのため、８月14日、地域限定でワクチン接種をする可能性について、中部６県に意見聴取をしたと公表しているところでございます。　これらを受けて県の対応ですけれども、県といたしましては、死亡イノシシの感染検査を行ってきたところですが、その感染の拡大が抑えられない状況にあるため、７月下旬からは、各養豚農家を回り、畜舎の消毒の徹底を呼びかけております。　また、野生イノシシへの経口ワクチンの緊急散布を７月19日から木曽地方で実施をいたしまして、８月下旬からは、南信州地域、上伊那地域、松本地域でも順次本格的な散布を実施するというところにきております。　また、８月13日には、豚コレラ緊急対策事業費として、２億1,000万円の補正予算を専決処分しております。内容といたしましては、飼養農家の支援として、野生イノシシ進入防止用の防護柵等の設置補助、農場出入り口の車両消毒装置の設置補助、養豚場での消毒用資材の無料支給、小型野生生物に関する専門的な衛生指導費が盛り込まれた内容となっております。　さらに、野生イノシシ対策として、野生イノシシを感染確認地域から拡散させないように捕獲活動費も計上され、この予算に基づいて、現在それぞれの取り組みが行われているところでございます。　さらに、議員のほうから紹介がありましたとおり、組織強化ということで、９月１日には家畜防疫対策室の設置を行っているところでございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　わかりました。　それでは、安曇野市の対応についてお伺いしますが、松本市では危機感を持って臨むと、市長が専決で予算化と聞いておりますが、養豚農家は、飼育豚へのワクチン接種は１頭約90円くらいでできると、全頭殺処分の費用より安く、毎日、心配不安で、朝、豚に異常がないことを確認して少しほっとすると。精神的につらく、いつまで続くのか、目に見えない豚コレラウイルスとの闘いが終わりが見えないと。ウイルスを運ぶのはイノシシばかりでなく、鳥、ネズミ、ハエなど動物全てであると。人は立ち入り禁止、また消毒できるが、その消毒対策も、愛知県の養豚場では１カ月に100万円ぐらい使っているところもあるとのことです。　南安曇農業高校全ての出入り口にも、消石灰がまるで雪でも降ったようにまかれております。市内の養豚農家が教材用で２頭寄附したとのことです。豚舎の周りに消石灰がまかれ、バリケードで囲まれ、人は接触できないように、生徒が主体となってやっているとのことです。　感染拡大は待ってくれません。申請から許可まで柔軟に農家支援を素早く対応する方向で調整していると思いますが、市の対応について、農林部長にお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　現在の市の状況あるいは支援策について答弁をさせていただきたいと思います。　安曇野市は８月時点では、監視強化区域として、死亡イノシシを発見した場合のみ感染検査を実施することになっておりました。イノシシの感染が確認されると、その地点から半径10キロ圏内に該当となれば調査捕獲区域となり、捕獲イノシシも検査対象となりますとともに、養豚場も監視対象農場となるということでございます。　先ほど議員のほうから紹介がございましたとおり、９月２日に松本市で発見されたイノシシに豚コレラ陽性が確認されたため、安曇野市の三郷地域が10キロ圏内に入りまして、調査捕獲区域となっており、監視対象農場も５農場が指定をされているところでございます。５農場のうち１軒につきましては、イノシシの飼養ということでございます。　これに基づいて、県では各養豚場の検査に即時入りまして、２日間にわたり検査を実施し、一部につきましては、先ほど議員のおっしゃったとおり、昨日、検査結果の報告があり、陰性ということで報告がありました。残りの農場につきまして、つい先ほど県のほうから連絡が入りまして、やはり陰性ということで、その辺は少し安心しているところでございます。　今までの状況ですけれども、７月22日開催の松本地域特定家畜伝染病連絡協議会会議というのが開催をされておりまして、電気柵等の設置や消石灰の散布、逆性石けんの消毒を徹底しろというようなお話がありましたけれども、それに基づいて各専任チームが組織され、各養豚場を回るということが決定をいたしまして、市としてもこれに同行しまして、市も強く働きかけを行ってきたところでございます。　養豚場への感染を絶対阻止するために、電気柵等の設置について、国と県の補助残を補助し、農家の負担をなくすということを決定をいたしまして、農家にも通知を出したところでございます。現在５軒の農家で電気柵等の設置の希望を把握しておりますので、感染の危険が迫っていることからも、早急に事業の実施に移っていただけるよう、養豚農家と調整をしているところでございます。　さらに、議会前の全員協議会でもお話をさせていただきましたが、消石灰や逆性石けん購入費についても補助ができるよう、12月補正に向けて準備を行っておりまして、農家のほうとも話をさせていただいております。ぜひ議会での御理解をいただくように、この時点からお願いをさせていただきたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　今ほかの施設でも陰性だということで、報告があったという報告を聞きまして、ほっとしているところでございます。日々闘いなものですから、ぜひそのような補助も、また手当てもお願いしたいと思います。　この豚コレラについて市長にお伺いしますが、市長の御見解はどうでしょうか、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　議員御指摘のとおり、豚コレラにつきましては大変な状況になっておりまして、昨年の９月に岐阜県で国内26年ぶりの豚コレラが確認されたということで、封じ込め策が進められてきたところでありますが、なかなか終息に至っていないと。それで、野生イノシシを感染源として感染が拡大をしている状況にございます。塩尻や松本でも野生イノシシの感染が確認をされておりまして、御指摘のとおり、市内の養豚場への感染が大変心配をされております。　飼養豚へのワクチン接種、ワクチンを接種することが一番効果があるというようなことを、養豚農家の皆さんはおっしゃっております。８月８日に開催をされました関東農政局長野県拠点豚コレラ対策説明会におきまして、私ども市の担当者のほうからも農水省に対して、養豚農家の声として、ぜひワクチン接種を実施をしてほしいという要望を強くさせていただいたところでございます。　実は、大きく経営をしている養豚農家の方に直接、電話ですが、お話をお聞きをしました。イノシシばかりでなくして、鳥やネズミ、それから猫等からの感染も心配ということでございまして、農家の皆さんも、どこまで、いつまで対策をしていいのか、不安な日々を過ごされているというように思います。　市といたしましても、先ほど農林部長が答弁をさせていただきましたとおり、当面は農家の皆さんの防除に対する支援策をできる限り、何ができるのか一緒に考えながら実施をし、安曇野産の豚肉を守っていかなければならないというようには捉えております。　消石灰をまくのは比較的簡単にできますが、防護柵というのは大変だと、これは労力もかかるし、それからメッシュのあり方によっては、先ほど申し上げました野ネズミであるとか、あるいは野良猫であるとか、いろいろなものが侵入してくるので、完全に防ぐということは非常に困難じゃないかというような話をお聞きをして、悩みが多い課題だなというようには捉えております。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　わかりました。市長、先頭になって防護対策をよろしくお願いしたいと思います。　あるホテルの料理長や店で安曇野産の豚肉を出しているところでは、大変心配しています。安心・安全な安曇野産のおいしい豚肉を消費者が食べられるように、店でも安心して提供がなされるように、感染してしまえば全頭殺処分、近隣市町村の養豚場も含め、農家は死活問題でございます。何とかしたいが、目に見えないので、一刻も早く養豚農家が安心できるような日常生活になりますようにお願いをして、２つ目の質問に入ります。　２つ目の質問です。８月18日、日曜日に計画されていました穂高地区公民館対抗ソフトボール大会と９人制バレーボール大会が、暑さのため熱中症が心配で、安全を考慮して中止となりました。恒例の行事で、各地区の公民館長、体育部長、役員を先頭に、出場される選手の皆様も、当日の勝利を目指して何回も練習を重ね、本番の試合に備えていましたし、当日の選手応援、役員の慰労会を各地区公民館で計画していたところです。慰労会は計画どおりに行った地区公民館や、料理がキャンセルできたから慰労会もやらなかった地区公民館と。残念なことに、前日に暑さのため熱中症が心配されるので中止の連絡が入り、ソフトボール、バレーボールともに大会中止となりました。　各地区の公民館役員、選手の皆様も、準備をしてきましたので残念であるとの声がありました。特に選手の皆様には、練習も地区のみんなと２回も３回も４回もしたというバレーボールの人もおりました。勝ち負けに関係なく試合はやりたかったとの意見は多かったです。一方、健康を害しては親睦の大会に水を差し、役員、選手の仲間にも心配、迷惑をかけるので、判断はよかったのではとの意見もあります。賛否両論です。　８月19日、月曜日のあくる日の新聞報道に、塩尻市の広丘野村区で、毎年この時期に恒例の小学生から80代までの約50人が軟式野球の試合を行い、交流を深めた、地区の活性化につながればとの記事があり、その記事を読んで、何で中止にしたんだと不満の人も大勢いました。　そこで、大会を中止にした経緯はどうだったのか、いつ、誰が中止を決定されたのか、市民生活部長にお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　宮澤万茂留　登壇） ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　それでは、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　本年の梅雨明け以降、猛暑が続きまして、８月18日の穂高地区公民館対抗球技大会開催の３日前の８月15日には、台風10号によるフェーン現象も加わった影響で、新潟県内では40.7度を観測いたしまして、ことしの全国最高気温を更新した状況にありました。　こうしたことから、８月13日付で穂高公民館長名によりまして、本年は梅雨明け以降、連日30度を超える状況で、台風10号通過後、猛暑日が続くことが予想されることから、環境省が発表する暑さ指数が危険を示した場合にはこの大会を中止する旨の御連絡を、地区公民館長と地区公民館の体育部長の皆様にあらかじめお送りをさせていただきました。　大会日の前日の午前11時台に東京都心では35度の猛暑を観測し、また、同じく前日の11時に発表されました長野地方気象台の大会当日の予報では、松本地域予報気温が33度、環境省の穂高の暑さ指数予報が31度ということで、温度基準の危険レベルとなりまして、体育館内での運動は危険で原則中止すべきということから、本大会の主催者であります穂高公民館長がやむを得ず中止を判断をさせていただいたものであります。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　わかりました。　今、熱中症を予防する目的の、環境省が出している暑さ指数とはどういうものなのか、市民生活部長にお聞きします。 ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　お答えをさせていただきます。　暑さ指数とは、熱中症を未然に防止することを目的に、1954年にアメリカで提案され、環境省が平成18年度から環境省熱中症予防サイトを設置し、全国約840地点における暑さ指数の予測値や実況値等、熱中症予防情報の提供を行っているものであります。いわゆる人体に与える影響の大きい湿度、日射等から輻射熱、また気温、この３つを取り入れた指数ということで出ているものであります。統計によりますと、暑さ指数が28度の厳重警戒レベルを超えますと、熱中症患者が著しく増加するということであります。　８月18日当日の穂高の気温が34.7度、暑さ指数が28度から31度ということでありまして、熱中症の予防運動指針では厳重警戒レベル、激しい運動は中止というものでございました。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　わかりました。　今後もこの大会は継続してやってほしい市民は大勢いらっしゃいますので、猛暑日が多くなるこの時期そのものの変更を検討するか、８月最終日の日曜日か９月初めの日曜日に変更するか、また、８月この時期でしたら、強制的に水分補給の休憩時間を設けるとか、やり方の検討を、そしてまた、各種のスポーツ大会がありますが、暑さで中止となることのないようにしていただきたいので、その辺の考えはどうなっているのか、市民生活部長と教育部長にもお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　お答えさせていただきます。　穂高公民館におきましては、運動会も廃止となった現在でありますので、この大会というのは、穂高地域の皆さんの交流と親睦を深める大切な事業ということで位置づけておりまして、先ほど議員おっしゃるとおり、楽しみにしていた方も多かったということから、今後も継続していきたいというふうに考えております。　この大会は、平成29年までは７月上旬に開催しておりましたが、ちょうど梅雨の時期ということで、ソフトボールが３年連続中止になったという経緯がありまして、平成30年からは晴天率の高いお盆明けの日曜日に変更されたという経過がございます。　しかし、本年度は猛暑により、残念ながら中止とせざるを得なくなりましたが、例年の酷暑から、次年度以降、開催時期を見直すことも必要と考えております。そのため、現在、穂高地域の各地区公民館へ今回の大会に対するアンケートを実施させていただいております。その結果をもとに、地区公民館長会で来年以降の大会の開催時期の変更ですとか開催の方法について検討してまいる予定であります。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　それでは、お答えさせていただきます。　各種スポーツ大会につきましては、現在、暑さを含めて天候による大会中止の決定は、主催する団体の判断によることとなっております。近年は暑さが厳しく、大会に参加する皆さんの健康状態が心配されておりますので、今回のような中止の判断をせざるを得ない状況も出てくるのではないかと思われます。　本年度、市教委が開催する夏場開催のスポーツ大会はございませんでしたが、スポーツ教室等については、午前中に開催するなど、開催の時期、場所を考慮して開催をいたしました。また、中止のリスクを少なくするため、主催団体においては、スポーツ大会の開催日を再考していただくなどの調整が必要ではないかと考えております。　また、市教委といたしましては、熱中症の予防に向けて、体育施設の利用申請時に水分補給、会場の換気等のチラシを配布したり、体育館へのポスター掲示等で注意喚起を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　市の推進しているスポーツを通じて健康増進、地域の活性化とコミュニケーション。穂高地域では今、部長がおっしゃったように、３年前に運動会が廃止になりました。この時期にバレーボールと一緒にやっていた軟式野球大会が廃止され、６月にやっていたソフトボール大会が野球のかわりにこの時期になりました。選手ばかりでなく応援団として参加する人も、子供、嫁さんが参加しているので孫と一緒に応援で、家族や地域のきずなづくりになるし、公民館での慰労会でコミュニケーションで地区、地域の活性化になる、ふだん会わない若者と話ができて、若者に地域の歴史や文化のことを教えてやったり、スポーツを通じた礼儀や礼節を教えて喜ばれたりと、地域のスポーツ大会は、応援団、役員も含め大変意義が深くあることと思います。　市民はスポーツ大会ばかりでなく、音楽、芸術、文化のイベントでも、やる場、発表の場所をつくっていただかなければ市民は何もできません。市民、地域のきずなの場を地域の活性化、市の活性化のために、市民大勢の参加の場面を多くつくって提供していただきたい、それが行政の責務だと思います。　次に、教育長にお伺いします。　小・中学校の体育の授業では、暑さ対策はどのように気を配って、学校の先生方はどうしているのか。また、運動会、スポーツ大会では、暑さ対策はどうしているのか。大会中止や延期はどのような判断で決定されるのか、教育長にお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　平林議員にお答えいたします。　昨年度の猛暑以来、熱中症予防対策は、小・中学校の教育活動全般において、子供の命を守るという観点から大きな課題であると認識しております。市教育委員会では、気温が35度以上、または暑さ指数の値が31度以上になった場合は、体育の授業、部活動等、運動や活動を中止することを原則とした対応を指示しております。また、値がそれ以下の場合であっても、気温が24度以上、暑さ指数が21度以上のときは、熱中症が発生する可能性があることを踏まえ、休息を小まめにとる、水分補給を十分に行う、ネッククーラー等を使用するなど、対応をお願いしております。　今月、多くの小・中学校では、運動会や体育祭の開催が予定されておりますが、中止や延期等の判断は、当日の天気や気温予測をもとに各校の学校長がいたします。当日の暑さ対策としましては、低学年の座席から優先的にテントをかける、座席に水筒を置いておき、常に水分補給できるようにする、休息時間にミスト散布を実施する、冷却材を活用する、ぐあいの悪くなった児童生徒や保護者が休める冷房の入った部屋を用意する等を各校の実情に応じて対応するよう要請いたします。万全を期してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　わかりました。　それでは、３つ目の質問に入ります。　宮澤市政10年の節目になります。選挙後の平成29年10月31日の臨時会開会挨拶で、三度、市政の重責を担わせていただくことになり、市民の皆様への説明責任と対話に努めながら、日本一の安曇野市を目指し、旧５町村が安定した大河の流れとなるよう、総仕上げに向け全力で市政運営に取り組んでいく。県政においては、地域高規格道路松本・糸魚川道路への対応が最重要課題の一つで、地域の理解が得られるルートの再調査、検討を県に要望していく。市制発足12年が経過し、安曇野市になってよかったと思われるまちづくりを進めていく。健全な財政基盤の上に立って、これまで掲げた５つのまちづくりをさらにパワーアップし、１、魅力ある産業振興と活力あるまちづくり、２、健康長寿のまちづくり、３、豊かな人を育むまちづくり、４、自然環境を守り、安全・安心のまちづくり、５、協働によるまちづくりと行財政基盤の強化の継続に取り組んでいくと挨拶がありました。　この２年間の自己評価はどうでしょうか、市長にお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　議員御指摘のとおり、平成29年10月23日より、引き続きまして３期目の市政運営のかじ取りを担わせていただいております。この10月には丸２年の折り返し点ということでございまして、議員の皆さんと同時期ということになります。　私は、町議会、県議会の時代から、まず現場主義に徹したいということで、現場の声を重視をしていきたい、そんな思いで取り組んできたところでございます。　合併をして、これも今までも申し上げてまいりましたが、周辺５町村が新設の対等合併ということでございますので、当時、私が当選をさせていただいたころは、１市５流派だというようなことを言われた時代もございましたが、５つの流れ、これをより確かな大河の流れを目指していきたいということで、安曇野市の将来都市像であります「北アルプスに育まれ　共に響き合う　田園産業都市　安曇野」を目指しているところでございます。　今までも自分なりに精いっぱい取り組んでまいってきたつもりでございますが、３期目の２年間の自己評価という質問でございますけれども、この最終的な判断というのは、評価というものは、市民の皆さん方から後々判断をしていただくものであるというように捉えておりますし、みずからこれは評価すべきものではないというように考えているところでございます。　ただ、今まで経験をしてきた中で、何事においても賛否両論のあることは確かでございます。この摩擦をより軽減をしていく努力はしていかなければいけないなというふうに思っておりますが、至近の例では、比較的反対もなく、スムーズに市民の皆さん方から理解をいただいたのは、水道料金の統一でございます。これは、値下げする地域については、反対はないと思いますが、値上げの地域においては、この課題については、多くの皆さんに理解をしていただいて、10月から統一した水道料金に移行させていただくことになります。　先ほど議員のほうから指摘がございました、３期目の公約は５つ掲げさせていただきまして、まず産業基盤の強化、そして働く場の創出、自主財源の確保という面から、魅力のある産業振興と活力あるまちづくり、そして今まで御苦労いただいた高齢者の皆さん、シニア時代に優しい健康長寿のまちづくり、それから少子高齢化の中でより子育てがしやすい、出産から子育て、生涯を通じた豊かな人生を育むまちづくり、そして何よりも多くの皆さんがおっしゃっていますように、安曇野のすばらしい自然環境、こういったものを守り、安全・安心なまちづくり、そしてお互いに隣同士のきずなが薄らいでいく中、協働によるまちづくりと行政基盤の強化、この５つのまちづくりを掲げさせていただいたところでございまして、現在、この具現化を進めるための事業に取り組んでいる状況でございます。　これからも市民や議会の皆様方からの理解と協力をいただきながら、今までの事業、おおむね順調に進んでいるというように捉えておりますが、さらに議会や市民の皆さん方と協力をしながら、合併してよかった、住んでよかったという安曇野づくりに邁進をしてまいりたいというように思いますので、議会初め市民の皆さん方の御支援、御協力のほど、お願いを申し上げる次第でございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　最終評価は市民が評価すると、そのとおりだと思います。これで３期目の後半戦の総仕上げの２年になるわけですが、市政運営に当たり、課題にはどんな運営をして、この最終２年に臨むのか、お伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　３期目の後半の事業、仕上げということでございますが、重点的に取り組む主要事業を上げさせていただけば、御案内のとおり、これ、ハード面においては新総合体育館の建設と、現在進めております穂高広域施設組合の新ごみ処理施設の建設が大きなハード事業でございます。特に令和３年度10月の竣工を目指しております新総合体育館につきましては、各種の競技やイベント開催のほかにも、市民交流や健康づくりの場、また、防災機能も兼ね備えた拠点施設として、多目的に活用してまいりたいというように考えております。さらに、2027年度には国体の開催もこれは決定をしておりますので、スポーツを通じた交流人口、関係人口の拡大に大きな効果が期待をされているところでございます。　また、ハード面以外では、３期目の公約の中の一つに、日本一自転車が楽しいまちを掲げさせていただいたところでございます。シェアサイクル事業の充実、それから自転車は環境負荷を軽減をする、ＣＯ２削減にもつながっていく、そして災害時にも非常に便利である、さらに高齢者の皆さんの免許証返納等にも、ある面では対応できるのではないかという思いがございます。現在、サイクリングコースなどの整備に取り組んでいるところでございまして、このコース設定については、引き続き取り組んでまいりたいというように思っております。　また、議員のほうからいろいろな形で質問が出ております三郷の西部、東部の認定こども園のあり方、さらには、少子高齢化の中で明科北認定こども園のあり方等について、何とか方向づけをしてまいりたいというように考えているところでございます。　いずれにいたしましても、人口減少社会を見据えるまちづくりが課題ということになりますし、かつて経験したことのないような高齢化時代を迎えているわけでございまして、国の施策でございますまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた各種施策を展開をしておるところでございますが、本年度中に、御案内のとおり、第２期の総合戦略を策定をする方針であります。　したがいまして、人口減少の抑制、また人口減少を見据えたまちづくりの効果が見込める施策の一つとして、空き家対策、空き家の利活用を積極的に進めながら、移住・定住促進につなげてまいりたいというように考えているところでございますが、さらに移住・定住とかかわりの深い新産業団地の建設、これは雇用の場の確保ということもございますし、それぞれの家庭の所得の向上、そして自主財源の確保にもつながっていく課題でございます。　いずれにいたしましても、新産業団地の建設やテレワーク事業など、地域の雇用の創出、そして先ほど申し上げました自主財源の確保を図りながら、立地適正化計画に基づく拠点地域への住居の誘導等の促進をしてまいり、持続可能なまちづくりに向けて、議会や市民の皆さんと協働の行政運営に努めてまいりたいというように考えおります。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　平林議員。 ◆１３番（平林明）　後半戦の課題を幾つもお聞きしました。　我々議員も議員定数が25名から22名に改正され、重責を担っております。ともに後半戦の２年になります。気持ちを引き締めて、安曇野市発展のために我々もやっていく決意でございます。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小松洋一郎）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　あす、９月６日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。　本日は、これをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３７分）...