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1. 安曇野市議会 2019-06-19
   06月19日－04号

   
   取得元: 安曇野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　１年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和元年安曇野市議会６月定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１９日（水曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　遠藤武文議員　　　内川集雄議員　　　召田義人議員　　　猪狩久美子議員　　　小林純子議員　　　林　孝彦議員第２　議案第１号　公の施設条例の見直しに伴う関連条例の整備に関する条例　　　議案第２号　安曇野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　　議案第３号　安曇野市児童館条例の一部を改正する条例　　　議案第４号　安曇野市介護保険条例の一部を改正する条例　　　議案第５号　安曇野市森林環境譲与税基金条例　　　議案第６号　令和元年度安曇野市一般会計補正予算（第１号）　　　議案第７号　令和元年度安曇野市介護保険特別会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　１番　　小林陽子　　　　　　　２番　　臼井泰彦　　　３番　　遠藤武文　　　　　　　４番　　林　孝彦　　　５番　　坂内不二男　　　　　　６番　　井出勝正　　　８番　　一志信一郎　　　　　　９番　　松枝　功　　１０番　　増田望三郎　　　　　１１番　　中村今朝子　　１２番　　竹内秀太郎　　　　　１３番　　平林　明　　１４番　　藤原陽子　　　　　　１５番　　猪狩久美子　　１６番　　小松芳樹　　　　　　１７番　　召田義人　　１８番　　宮下明博　　　　　　１９番　　平林德子　　２０番　　小林純子　　　　　　２１番　　内川集雄　　２２番　　小松洋一郎欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　中山栄樹　　教育長　　　　橋渡勝也　　　　　総務部長　　　金井恒人　　政策部長　　　上條芳敬　　　　　財政部長　　　百瀬秀樹　　市民生活　　　　　　　　　宮澤万茂留　　　　福祉部長　　　野本岳洋　　部長　　保健医療　　　　　　　　　髙橋正子　　　　　農林部長　　　高嶋雅俊　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　鎌﨑孝善　　　　　　　　　　　　西沢　剛　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　久保田剛生　　　　教育部長　　　西村康正　　部長　　選挙管理委員会　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　竹内　勲　　　　　　　　　　　　中島完二　　委員長　　　　　　　　　　　　　会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営　　総務課長　　　関　欣一　　　　　　　　　　　　野口武史　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　望月利彦　　　　　次長　　　　　細田昌伸　　次長補佐兼　　　　　　　　　青木規素　　議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（小松洋一郎）　ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。　また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元とともに傍聴受付に配付してありますので、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（小松洋一郎）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日の発言通告者は、３番、遠藤武文議員、21番、内川集雄議員、17番、召田義人議員、15番、猪狩久美子議員、20番、小林純子議員、４番、林　孝彦議員の以上６名でございます。　御報告申し上げました順序により、発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遠藤武文 ○議長（小松洋一郎）　最初に、３番、遠藤武文議員、持ち時間は20分以内といたします。　遠藤議員。　　　　　（３番　遠藤武文　登壇） ◆３番（遠藤武文）　３番、遠藤武文です。　先日、有森裕子さんと、金栗四三こと中村勘九郎さんのトークショー、田植えイベントは盛況でした。市民スポーツ祭には篠原信一さんが登壇されました。メダリストたちとの縁に加え、オーストリア・カヌーチームのホストタウンになっていることと相まって、本市はオリンピックを身近に感じられます。多くの市民がオリンピック聖火リレーに注目しています。　教育部長に伺います。　聖火リレーの実行委員会を立ち上げると伺いました。観光協会や商工会、あるいは体育協会など、関心を寄せる団体も多いことだと思います。実行委員会のメンバーは諸団体から人選するのでしょうか。　また、ルートの設定に関し、パブリックコメントを実施するなど、市民の意見や情報を広く求める考えはおありでしょうか。　教育部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　それではまず、実行委員会に予定する構成メンバーからお答えさせていただきます。　本年６月１日、東京2020オリンピック聖火リレーの実施市町村が発表され、本市には来年４月３日に聖火が通過することになりました。オリンピックの機運を盛り上げるためにも、実行委員会を立ち上げ、なるべく多くの方に参加いただき、安曇野市を全国、世界へＰＲしてまいりたいと考えております。　実行委員会につきましては、信州安曇野ハーフマラソンや、安曇野市制10周年記念事業などを参考に、市内関係団体の方を中心に構成してまいりたいと考えております。　また、市役所内におきましても、全庁的に協力体制がとれるような組織を立ち上げてまいりたいと考えております。　また、聖火リレーのルートの設定につきましては、東京2020組織委員会や県実行委員会が安全性や集客力等のほか、聖火リレーの日程なども勘案し、決定することになっており、本市ではパブリックコメント等を実施する予定はございません。　しかし、組織委員会が示している聖火リレーのイメージの中に地域の特色を生かしたリレーとありますので、安曇野市の魅力を十分伝えられるようなルートを要望させていただきたいと考えております。　聖火リレーでは、聖火ランナーの方や、観覧される方の安全確保など、検討することも多く、警察、道路管理者、周辺住民の方などとの調整が必要であり、本市としては多くの方に観覧していただき、また、市のＰＲができるものにしていきたいと考えております。　それぞれの方との調整が整いましたら発表されることになりますが、組織委員会では、ルート発表の時期をことしの12月ごろとしております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　聖火リレーは、私たちがオリンピック・パラリンピックを最も身近に感じられるイベントです。誰の心にも響くものにしていただきたいと思います。　さて、政府は、文化を通じて東京2020を盛り上げるために、ｂｅｙｏｎｄ2020プログラムの認証をしています。認証されるのは、2020年以降も日本文化の魅力を世界に発信できる地域性豊かなプログラムで、成熟社会にふさわしいレガシーとして次世代に受け継がれるべきものです。　８月24日に豊科公民館で開催される第29回信州安曇野能楽鑑賞会もｂｅｙｏｎｄ2020に認証されています。このｂｅｙｏｎｄ2020プログラムに、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合の取り組みが認証されています。　東京に公共工事が集中し、東京一極集中が加速することは避けられません。しかし、世界の人が東京だけに目を向けるのではなく、日本国に関心を持つはずです。ならば、東京対地方という二項対立で、東京だけが勝つということを気に病むより、地方もオリンピック・パラリンピックの果実をしっかりと手にすることを考えようという新潟県三条市の市長の呼びかけに全国各地の首長が賛同しました。６月10日現在、オリパラ地域活性化推進首長連合には、全国から578の市町村が参加しています。長野県からは、大町市、松本市、塩尻市を除く16の市と５町５村が参加しています。　市長に伺います。　中信４市のうち、参加は本市のみです。中信地域で参加するのはほかに白馬村だけです。本市ではどのようないきさつで参加に至ったのでしょうか。また、参加することでどのようなメリットを期待できるのでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　遠藤議員にお答えをさせていただきます。　その前に、先ほど、教育部長のほうからお話がございましたけれども、実行委員会をこれからしっかり立ち上げて、聖火リレーをみんなで盛り上げていきたいというように考えています。　コースについては、今、県のほうでは、いろいろな段階を踏まなければいけないということで、今後、県警と協議をして、安全対策をしっかりしなければいけないということでございます。　それからもう一つには、道路管理者、これは、国道、県道、市道とありますので、道路管理者との協議をまず調えることだというように聞いております。これらの協議が調った段階で、国の組織委員会が現地調査をなさるようです。現地調査の中でオーケーということになれば、先ほど答弁がありましたように、12月いっぱいには正式コースの発表をしたいと、こんな今後の取り組みだというようにお聞きをいたしております。　それから、聖火ランナーについては、長野県では22人の枠があるということをお聞きいたしております。オリンピックのスポンサー、大手４社があるんですが、このスポンサー枠というものもございまして、既にこの７月１日から８月末にかけてランナーの公募をして、多い場合は抽選ということになりますが、いずれにしても１人でチャレンジの機会は５回はあるというようにお聞きをいたしておりますので、また、多くの皆さん、奮って参加をしていただければなというように思っています。　さて、このオリパラの首長連合についての質問でございますけれども、正式名称は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合というように言われておりまして、オリンピックを契機に地域の特色を生かした取り組みを広域的に実践して世界へ発信をすることで、地域の活性化に結びつけるとともに、オリンピックを強力に支援することを目的として、平成27年３月に設立をされております。　この首長連合には２種類の会員がございまして、一つは年会費10万円を負担して、連合が実施をする各種プログラムに参加できる正会員と、もう一つが、年会費が不要で、連合の取り組みなどに関する情報提供が受けられる賛助会員、この二通りでございます。連合設立当初、安曇野市はこの連合に参加をしておりませんでしたが、平成28年６月にホストタウンに登録をされたことから、ホストタウン事業の推進につながることを期待して、平成29年９月に賛助会員ということで登録をさせていただきました。現在、こちらの連合で実施をしている事業は、地場産品を活用して地域をＰＲする場の設定など、オリンピックを契機とした地方活性化に向けた取り組みが主たるものだというように受けとめております。　現在、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部では、ホストタウンを対象にホストタウン首長会議を開催しておりまして、市としては政策部長が代理で毎回出席しておる状況であります。御指摘の首長連合でありますが、現時点では、ホストタウンの推進に直接的に係る事業は行われておらないという報告を受けておりますが、今後、本市のホストタウン事業の推進につながる有益な事業や情報、取り組みがあれば、参加をしていきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　2030年には札幌で冬季五輪が開催されることになるかもしれませんが、それまでは国内でオリンピック・パラリンピックが開催されることはないわけなので、東京2020は世界が日本に注目する滅多にない機会であると思います。本市としてもこの好機を捉えて、世界にアピールしていっていただきたいと思います。　官公庁は訪日外国人に旅行中に困ったことを聞いており、それによると、クレジットカードやデビットカードの利用、ＡＴＭの利用、あるいは両替で困ったと多くの人が回答しています。合計すると４割近くの人になります。また、施設スタッフとのコミュニケーションで困った場所として、飲食店や小売店と回答する人がとても多く、訪日外国人が支払いに難を感じていることが浮き彫りになっています。インバウンド事業の積極的な取り組みにキャッシュレス化が必要と言われるゆえんです。　そのため、オリパラ地域活性化推進首長連合では、キャッシュレスの超先進国である中国からの観光客をターゲットにモデル事業を開始しました。　ユーザー数10億人で、中国ではＬＩＮＥより普及しているウェイシンを使って自治体の観光情報を発信し、誘客します。一方、自治体の商店街、小規模店舗、飲食店、観光農園、お祭り、イベントなど、全ての事業者に対し、アリペイやウィーチャットペイで決済できる端末機や静的ＱＲコードの導入を支援し、キャッシュレス化を促進します。決済額の0.1％が地域に還元される仕組みで、地域内還流で地域経済がさらに活性化されることを目指します。将来的には自治体や商店街が独自の電子マネーを発行することも視野に入れており、これは円より価値のある地域通貨になるとされています。　経産省はキャッシュレスビジョンで、キャッシュレス決済比率を世界最高水準の80％に高めると宣言しています。本県でも８月１日から、日本で初めての統一ＱＲコード、ＪＰＱＲキャッシュレスの実証事業が始まります。4,000から5,000の個人店舗の参加を見込んでいるということです。本市からの参加にも期待したいと思います。　キャッシュレス化では、インバウンド事業の取り組みもさることながら、市民は消費増税時のポイント還元に強い関心を寄せています。資本金5,000万円以下、従業員50人以下の小売店、飲食店は市内に数多く、市民が日常的に利用しています。これらポイント還元の対象となる店舗でキャッシュレス化はどの程度進んでいるのか、商工観光部長にお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　鎌﨑孝善　登壇） ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、お答えをさせていただきます。　昨年末ごろから、商工会へキャッシュレス決済のメリット、デメリット等についての相談が増加しているようであります。内容は、キャッシュレス決済そのものの仕組みや各種カード利用、ＱＲコード読み取り方法など、どの決済方法が手数料や端末機械への投資面で有利なのかといった内容が多いようであります。中には、実際、店頭でキャッシュレス対応できなかったことでお客様が購入されずに帰られた事例も報告をされております。　以上のことから、キャッシュレス化の普及はまだまだであるという感じを持っているところでございます。ただ、どの程度進んでいるか、詳細は把握できておりません。　本年10月に予定される消費税増税時の消費者還元事業に対応できるよう、研修会等を開催しながら推進してまいりたいと考えております。 ○議長（小松洋一郎）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　店舗の無人化や省力化、不透明な現金流通の抑止、支払手数料、インフラコストの低廉化など、キャッシュレス化の推進は時代の要請だと思います。他市におくれをとらないよう、引き続き啓発をお願いしたいと思います。　全国各地の自治体で、住民サービスの向上と業務効率化の推進を目的に、歳入、歳出のキャッシュレス対応が進んでいます。税制改正により、一昨年１月４日より、所得税、法人税など、国税のクレジットカード納付が可能になっており、これによって地方自治体のキャッシュレス化が加速されると予想されます。　東京都は2020に向けてインバウンド需要が見込まれる都の施設にクレジットカードの導入を進めています。江戸東京博物館や東京都美術館など、文化施設では電子マネーの使用も可能になりました。上野動物園ではＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯでの決済が可能になるほか、ＱＲコード決済の実証実験を始める予定です。　オリンピック・パラリンピックから得られる果実を地方もしっかりと手に入れようということを考えるのであれば、キャッシュレス導入で東京都におくれをとってはならないと考えます。昇龍道を北上する外国人観光客の足を本市に向けさせ、田淵行男記念館や髙橋節郎記念美術館など、世界に通用する本市固有の文化に触れていただくにはキャッシュレス化の推進は欠かせないでしょう。外国人観光客は不意のアクシデントに備えて、できるだけ現金を手元に残しておきたいと考えるからです。　有明荘のキャッシュレス化は登山客の便宜を図ることになるでしょう。また、しゃくなげの湯や湯多里山の神、あるいは、ビレッジ安曇野やファインビュー室山、ほりでーゆ～の日帰り入浴にスマホ決済が利用できれば、観光客はもとより、市民の便宜向上が図れます。　本市の市民税、県民税、水道料金や下水道使用料を口座振替できる銀行は限られており、一部の人が納付書と現金を窓口に持参しなければなりません。かく言う私も三井住友銀行に口座を持つので、いささか不便に思っています。ＬＩＮＥ Ｐａｙやアップルペイでなくても、ヤフー公金支払いやペイジーが利用できれば手間が省けます。　公共施設や下水道の料金、地方税の納付について、キャッシュレス化の考えをそれぞれ所管する部長に伺いたいと思います。
   ○議長（小松洋一郎）　財政部長。　　　　　（財政部長　百瀬秀樹　登壇） ◎財政部長（百瀬秀樹）　キャッシュレス化への対応についての御質問をいただきました。　公共施設での取り組み、それから、キャッシュレス納税、各種料金の支払い等について、一般会計などの公営企業以外の対応について、まとめてお答えさせていただきたいと思います。　現在の市税、料金等の支払い方法については、施設利用時における窓口などでのお支払いのほか、税や保険料等につきましては、金融機関、コンビニ等の窓口での現金納付、あるいは口座振替によるものが行われております。　次に、キャッシュレスでの納税等の方法といたしましては、既に取り組まれております口座振替以外に、近年では、クレジットカードによる支払い、ネットバンキングやＡＴＭにおいて、納付書記載の番号等を入力しての支払い、あるいは、スマートフォンで納付書に印字されたバーコード等を読み取り、電子マネーにより支払いをする方法等が技術的には可能となっております。　ちなみに、県内においても幾つかの市において、ネットバンキングによる支払いやクレジットカードによる支払いを導入しておりますが、クレジット会社やカードにより、利用手数料等は異なりまして、いずれも納付者負担となることから普及していない現状があります。　これらの状況を鑑みるとともに、キャッシュレス納税等にもさまざまな方法がある中で、導入に伴うシステム関係経費や決済に伴う新たな手数料の発生など、数多くの課題があることから、市税以外の各種料金や施設使用料を含めまして、新たなキャッシュレス化の仕組みの導入については現時点では考えておりません。　なお、市税や保険料につきましては、議員から御指摘がございましたところも踏まえまして、納付者の皆さんの利便性、あるいはコスト面で両面に優れております口座振替につきまして、引き続き推進をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　上下水道部長。　　　　　（上下水道部長　久保田剛生　登壇） ◎上下水道部長（久保田剛生）　それでは、公営企業会計である上下水道部として、キャッシュレス化についてお答えをさせていただきます。　第１に、水道事業者として、市民の皆様に安全で安心な良質で低廉な水を安定して供給する責務を果たすこと。また、下水道事業者として、市民の生活環境の向上及び公共用水域の水質の保全を図ること。そのためにも、経営の健全化に努め、効率的な事業運営を図る必要があります。　議員が御質問の電子決済等でのキャッシュレス化につきましては、導入の際のシステム改修などの初期費用や決済事業者への収納手数料が口座振替、コンビニ収納に比べ高額になるなど、課題がありますので、上下水道部としては現在のところ導入の考えはございません。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　経産省のキャッシュレスビジョンに沿えば、渋沢栄一の発行枚数は多分相当減るんではないかと思われるので、今から備えが必要かと思われます。　政府は消費増税対策として、マイナンバーカード取得者に自治体ポイントを加算する方針を示しています。自治体ポイントは地域のキャッシュレス化を促進するモチベーションになるかもしれません。イオンやソニーなどが自治体ペイを、凸版印刷が地域ペイのサービスを始めています。　これらのサービスでは、自治体ポイントや健康ポイントを自治体や商店街が発行する独自の電子マネーに統合できます。自治体ペイや地域ペイでプレミアム商品券を地域独自の電子通貨として発行すれば１円単位で利用できるもので、額面以上の買い物をする必要がありません。　地域電子通貨は、観光客向けのクーポンとして、あるいは市民団体の助成金、市民への給付金としても活用できます。市民は１枚のカード、あるいはスマホのアプリ一つで市内のあらゆる場所で決済できるようになります。自治体ポイントはブロックチェーンで管理されるので、全国の自治体で利用が進めば、膨大な利用履歴が取引の安全性を担保することになります。　しかし、現在、自治体ポイント制度に参加する自治体は少なく、普及が進んでいません。自治体ポイントは、介護支援ボランティアを行うシニアへの付与のほか、消防団に入団した人に一律付与するとか、環境美化や運動指導等、地域活動に参加した人に付与するなど、さまざまな施策に活用可能だと思われます。　本市では、この制度をどのように評価しているのか、政策部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　政策部長。　　　　　（政策部長　上條芳敬　登壇） ◎政策部長（上條芳敬）　それでは、自治体ポイントについてお答えをいたします。　なお、さきの３月定例会の内川議員の一般質問、マイキープラットフォームの活用への答弁と重複をいたしますので、御容赦をいただきたいと存じます。　この自治体ポイント、繰り返しになりますが、マイナンバーカードを利用して、自治体が独自に発行するポイントやクレジットカードなどのポイント、また、マイレージを地域経済応援ポイントとして自治体ポイントに変換し、地域の物産をインターネットや商店街等で購入できることを目指したシステムであります。　平成29年９月25日からシステムが稼働し、実証事業として先行自治体によりまして住民向けのサービス提供がスタートしておりますが、本年５月８日現在、全国でポイント制度を導入している自治体は69団体でございまして、議員御指摘のとおり、全国的に普及している状況とは言えません。　御質問の評価ということでございます。　マイナンバーカード取得の動機づけになるものとは思いますが、全国でも普及率が低いことを見れば、まだまだ市民生活に溶け込んだサービスとはなっていない。そういうふうに捉えております。　ただいま議員より自治体ポイントとして、介護ボランティアや消防団、地域活動への参加、具体例を挙げて御提案をいただきましたが、市が自治体ポイントを付与するに当たりましては、対象とする事案や地域活動等の特定に加えまして、相応の予算を必要といたします。また、利用者や商店等の事業者も手続や情報機器等の設置が必要になります。　市といたしましては、全国でも活用事例がわずかであること、また、市のマイナンバーカードの普及率や市民ニーズ等から、現在活用の計画はありませんが、当面、近隣自治体の情報を収集しながら、市民にとってのメリットの視点から研究を続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　せっかく総務省が始めた制度ですので、有効な活用方法を探っていっていただきたいと思います。　オリパラ地域活性化推進首長連合に戻ります。　メーンスタジアムと選手村を結ぶシンボルストリート、新虎通りに、地方の魅力を情報発信できる「旅するマーケット」が開催されています。ターゲットは外国人観光客です。新虎通りの100メートルの道路沿いに物販や飲食の店が幾つも並んでいます。　食べる場では、十日町市のへぎそば、今治市のせんざんきなど、郷土料理を食べられます。つくる場では、日本各地のものづくりを体験できるワークショップが開催され、金属加工、溶接、木工など、日本のものづくりに触れることができます。市場には、旬のとれたて食材や地域の加工食品が並び、生産者や出店者とコミュニケーションを深めることができます。　旅するマーケットは市町村の名前を売る場ではなく、市町村自慢の一品を売る場です。新虎通りには、３カ月ごとにテーマを決めて飲食ブースが設けられ、地方の旬の食材や工芸品が紹介されています。現在、「美味しい酒とアテで旅気分に」をテーマに、春の章が開催中で、山形県から鹿児島県までの21の市町村が出店し、それぞれの魅力を発信しています。　本市の魅力を訪日外国人に知っていただくにはまたとない機会だと思います。出店の予定があるのか、農林部長に伺います。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。　　　　　（農林部長　高嶋雅俊　登壇） ◎農林部長（高嶋雅俊）　首都圏でのイベント等に出店し、安曇野の魅力を発信することは、安曇野産農産物の消費拡大などにつながるものであり、必要な施策と考えております。現在も安曇野産農産物の首都圏でのＰＲ販売としては、長野県のアンテナショップである「銀座ＮＡＧＡＮＯ」、友好都市の武蔵野市の「麦わら帽子」で通年にわたって実施をしているところであります。　議員から御提案いただいた新虎マルシェへの出店についてですけれども、オリンピック・パラリンピックという世界的規模のイベントであり、訪れる観客も延べ1,000万人を超えるとも言われており、ＰＲ効果も非常に高いところと思います。　しかし、安曇野市は地域活性化推進首長連合につきましては、先ほどのお話のとおり、正会員ではなく賛助会員となっております。正会員につきましては、３カ月の出店の道が開かれるということですけれども、賛助会員につきましては、土曜日、日曜日の出店に限られるようでございます。　このことから、出店の条件や費用対効果など、必要な情報収集を行いながら出店窓口、こちらのほうも大変混み合っているようですけれども、こちらと協議をしていきながら検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　安曇野ブランドを発信する検討を引き続きしていっていただきたいと思います。　東京2020に向けて、全館禁煙にするホテルがふえています。背景には、訪日外国人の禁煙志向があります。健康増進法の改正を受け、本市でも市庁舎や病院、学校など、敷地内禁煙が始まりました。ＩＯＣはカルガリーオリンピック以降、禁煙原則を掲げており、この方針に沿って東京都は健康増進法よりも厳しい内容の受動喫煙防止条例を制定しています。たばこの排除は、今や大きな潮流となっています。　一方で、たばこには４種類もの税がかけられ、販売価格の実に６割以上が税金です。その税収は決して少なくありません。たばこ税は地方財政の一般財源に年間１兆円以上も貢献しており、本市でも本年度４億8,000万円のたばこ税を歳入に見込んでいます。　喫煙はがんや脳卒中、心筋梗塞など、生命にかかわる病気の危険因子であり、たばこが原因の医療費や介護費用は少なくないと思われます。本市において、その額が４億8,000万円を上回るのであれば、もはやたばこ税を税収として期待する意味がないということになります。本市において、たばこが原因と考えられる医療費や介護費用はどの程度と推計されるのか、保健医療部長に御教授いただきたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　髙橋正子　登壇） ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えさせていただきます。　たばこによる健康被害といたしましては、がんを初めとした、さまざまな疾患や早産や低出生体重児などの原因と言われており、たばこが原因と考えられる病気による医療費や介護費などの社会的損失は大きいことも言われております。　厚生労働省が昨年発表した推計によりますと、2015年の喫煙者の医療費は１兆2,600億円、介護費は2,600億円であり、たばこによる受動喫煙や火災等を含めると、総損失額は２兆500億円に上ると報告されました。　当市における医療費や介護費につきましては、たばこに特化した集計を実施していないことからお答えすることはできませんが、禁煙や受動喫煙防止の対策が重要であると認識をしております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　国のたばこによる損失額が２兆500億円に上ると推計されると御返答いただきました。仮にこれを全国民一人一人が負担すると考えると、本市の人口で考えますと、本市の損失は15億8,570万円になります。たばこ税の税収の３倍を超える損失が出ていることになります。　2020年４月１日に改正健康増進法が全面施行され、事務所や工場、旅館、飲食店など、第２種施設の原則禁煙が始まります。しかしながら、個人や中小企業が経営する既存の飲食店では、喫煙可能な場所であることを掲示すれば店内での喫煙が可能であり、望まない受動喫煙を防止するという目的が有名無実化します。本市には、この既存特定飲食提供施設に該当する店舗が多く、法の経過措置をそのまま認めると、法が定める自治体の責務を果たせなくなる可能性があります。市民の健康を憂慮するのであれば、経過措置が許される期間であっても、禁煙を徹底する施策が必要になると考えます。保健医療部長の考えをお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えさせていただきます。　各施設における受動喫煙防止対策につきましては、平成30年７月に健康増進法が改正され、健康被害が大きい子供や病気の方へ配慮することとし、施設の類型や場所ごとに対策が求められることになりました。そのため、市の施設においても取り組みを進めるとともに、法改正の趣旨についても広報やホームページ等により、広く周知をしているところであります。　なお、事業所や飲食店などの施設や、また、面積が小規模の既存特定飲食提供施設につきましては、現在県や保健所が主体となり、説明会や相談等に対応しているところであります。施設によっては、法改正前から規制を超えた積極的な禁煙対策を実施しているところもあります。しかし、一度に全ての施設が規制以上の取り組みをすることは困難と思いますので、市といたしましては、まずは利用される方への御理解がいただけるよう啓発活動を行うとともに、個別の相談に対応していきたいと考えております。　今後もたばこによる健康被害を防ぐために、また、望まない受動喫煙防止のために取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　引き続きマナーではなく、ルールになったんだという啓発をしていっていただきたいと思います。　さて、尾道市と今治市を結ぶしまなみ海道、飛騨の農村集落、北海道美瑛町などは、自転車によるインバウンドに成功しています。シェアサイクル事業が本格化し、また、自転車による健康づくりの実証実験が始まって、市内を通行する自転車の台数が増加するのは必至です。　道交法上、自転車は軽車両とされ車道を通行するよう定められています。2011年に警察庁は、自転車は原則車道を通行することと改めて通達を出しました。2013年には道交法の改正で、自転車の逆走が禁止されました。通達と改正によって、事故の発生状況に変化が生じているでしょうか。　ＩＴＡＲＤＡが集計したデータをもとにグラフを作成しました。お手元の資料１をごらんください。　警察庁の通達と法の改正の後、自動車が自転車に追突する事故が増加していることがおわかりいただけます。資料２では、自動車の自転車への追突事故の死亡率が他の事故類型の比較にならないほど突出して高いことを御確認いただけます。自転車運転者が車道通行や逆走禁止の交通法規を遵守することが、皮肉にも死亡事故を増加させることになっているわけです。　本市では、日赤前や市庁舎前、農免道路などに自転車通行可能歩道が整備されているものの、自転車通行不可の歩道はまだまだ少なくありません。後ろから迫り、追い越す自動車にはらはらしながら車道を進まなければならないのです。追い越す自動車だって、自転車にふらふらと寄って来られないかびくびくしていなければなりません。歩行者の往来が多い都会ならいざ知らず、誰もいない歩道を横目に見て車道を行けというのは、自転車運転者に酷ではないでしょうか。道交法が本市の実情に合っていないのです。　2016年９月に、本市で交通死亡事故多発非常事態宣言が発令されたのは記憶に新しいところです。４月から半年足らずで４件の死亡事故が発生しました。うち３件は自転車利用中の死亡事故でした。自転車はインバウンドの有力な材料になり得ます。しかし、死と背中合わせのリスクがあれば魅力は半減します。また、健康づくりに自転車がよいと言っても、事故に遭って死んでしまっては元も子もありません。自動車に追突されるリスクをなくさない限り、自転車を活用したまちづくりは頓挫することになります。通勤、通学の時間帯ならば歩道を通行する人も多いでしょう、しかし、日中歩道を通行する人は皆無と言ってもいいくらいです。全ての歩道について、県警と協議の上、歩行者がいない時間帯だけでも自転車通行可とすべきではないかと思います。　都市建設部長の見解を伺います。 ○議長（小松洋一郎）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　西沢　剛　登壇） ◎都市建設部長（西沢剛）　自転車の歩道通行緩和についてのお答えをさせていただきます。　議員御指摘のとおり、道路交通法上、標識が設置されているなど自転車の歩道通行が認められている場合もあります。現在は、先ほどお話もありましたとおり、平成25年の道路交通改正法によりまして、自転車は車両として明確化されました。道路構造令で歩道幅員３メートル以上などの基準に適合した区間であったとしても、自転車が走れる歩道を整備するためには歩行者と自転車を分離する工作物を整備するなどを含め、公安委員会の判断が必要となります。　自転車通行のみならず歩行者の安全を考え、自転車の歩道通行緩和が、市が進めております自転車で安全に通行できる道路環境整備になり得るかどうか、慎重に判断していく必要があると考えます。交通管理者と協議を行う場合は、詳細に現状を把握した上で、実現性の高い事項を相談する必要があると考えております。　以上になります。 ○議長（小松洋一郎）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　直ちには実現することは、もちろん不可能だと思いますが、例えば未来都市構想とかの特区として何か可能性が探れないか検討していっていただきたいと思います。　東京2020の観戦チケットの抽選申し込みがありました。何十万人も並んでいて販売サイトに入れない、それでも待ち続けやっと購入手続が済んだと思ったら、今度は認証電話が全くつながらない、ほとほと疲れ果てたという人が何と多いことでしょうか。裏を返せばそれだけ関心が高いということです。　一大イベントとしてパブリックビューイングを開催し、市民の関心に応えてはどうでしょうか。オーロラビジョンを設置し、地産地消の飲食ブースや競技体験の会場を併設するのです。トップアスリートの試合を招致できる体育館が建設される南部総合公園が適当でしょう。夏の猛暑を和らげる噴水もあります。近隣のメダリストには大町市ゆかりの奥原希望選手がいます。松本市ゆかりの小平奈緒選手がいます。本市からもメダリストが輩出してほしいものです。　アルプスの裏にはノーベル街道があります。国道41号線沿いにノーベル賞受賞者が何人も出ています。本市からメダリストが輩出すれば塩の道はオリンピック街道と呼ばれるようになるでしょう。世界に向けて本市をアピールし続けることができます。オリンピック街道は決してかなわないことではありません。一流のアスリートの競技に触れ、オリンピックを夢見る子供たちによって可能になります。中村勘九郎さんが「とつけむにゃー」と叫んでしまうようなパブリックビューイングを実施すれば、未来に羽ばたく子供たちにとっても、本市の未来にとっても資するところ大であると言えます。　学び合い、人と文化を育むまち、スポーツ活動の充実、前期基本計画の重点施策です。パブリックビューイングがこの計画に完全に合致します。塩の道がオリンピック街道になる契機になること受け合いです。政策部長の見解を伺います。 ○議長（小松洋一郎）　政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　それでは、パブリックビューイングについてお答えをいたします。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が公表をしています実施概要によりますと、地方自治体が実施主体となり得るライブサイト、いわゆる大型スクリーンを利用した競技中継等を通じて観戦を楽しみ、大会の感動と興奮を共有できる機会を提供する場のことでありますが、そのコンテンツによりまして２種類ございます。１つがコミュニティライブサイトと呼ばれるもの、もう一点がパブリックビューイング、この２つに分けられております。コミュニティライブサイト、こちらにつきましては競技中継に加えまして競技体験やステージイベント、飲食の売店や自治体のＰＲ等を行うもので、まさしく遠藤議員御提案の催しとなります。しかし、このコミュニティライブサイトは、オリンピック・パラリンピックの知的財産や放映権との関係で、ガイドラインにのっとった実施が求められておりまして、組織委員会への申請が必要となります。また、準備段階では各自治体のコミュニティライブサイトの計画を、さらに大会時には運営状況を確認することになっておりまして、ハードルの高いものになっております。一方、公民館や体育館、会議室等に大型スクリーンやテレビを設置し、競技映像を中継し観戦するパブリックビューイングといった形式も組織委員会では予定をしております。　市といたしましては、ホストタウンの交流計画としても掲げておりますが、オーストリアのカヌー選手や、少年時代に明科の前川でカヌーの腕を磨いた羽根田卓也選手が出場する試合をパブリックビューイングとして実施することを想定しています。　具体的な出場選手や種目等につきましては、これから決まってまいりますので、ホストタウンに係るパブリックビューイングにつきましては、詳細が決定次第、内容を早急に詰めていきたいと考えております。まずはオーストリア・カヌーチームから、そして、日本からは羽根田卓也選手が出場権を獲得されるよう、応援をしたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　まだ１年ありますので、それまでに市民として盛り上がるような、そういったものを計画していっていただきたいと思います。　では、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △内川集雄 ○議長（小松洋一郎）　続いて、21番、内川集雄議員、持ち時間は30分以内といたします。　内川議員。　　　　　（２１番　内川集雄　登壇） ◆２１番（内川集雄）　21番、内川集雄です。通告に従い、一般質問を行います。　今回は、まず、「安曇野市民のさらなる安全安心を求めて」と題して伺ってまいります。　大切な大切な子供たちが犠牲になる悲惨な交通事故、そして、痛ましい事件が報道されております。最近の安曇野市においては、未来ある若きとうとい命が失われ、御高齢の方々も犠牲になる交通死亡事故が発生をしております。　安曇野市民が安全で安心して暮らせる安曇野づくり、このために悲惨な交通事故や痛ましい事件が発生しない抑止対策を推進していくことが、私たちに与えられたとわの命題と考え、果敢に取り組まなければならないと強く考えるものであります。　そこで、宮澤市長が目指す安曇野市民が安全で安心して暮らせる安曇野づくりを、宮澤市長みずからの思いと理念をお聞きいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　内川議員にお答えをいたします。　今回の議会においても、多くの議員の皆さん方がこの安全対策等について御質問をなされておりまして、大変心の痛む課題でございます。　毎日のように高齢者や子供を巻き込んだ交通死亡事故の報道がなされておりまして、この予期しない日常生活において、残虐で凶悪な事件が発生するなど、私たちの平和な社会を脅かす事故、事件が多発している現状であります。こういった事故や事件は対岸の火事ということでなくして、いつ私どもの日常生活、どこで起こるかわからない時代に入っております。かつて、昭和の時代、振り返って、日常生活の中では隣近所のつき合いが盛んでございましたし、特に農作業等は隣近所、あるいは親戚の皆さん方がお互いに助け合って「えい」とか「結」とか言われた、こんな時代がございました。順番にお互いに農作業を手伝った、こんな時代であります。　また、葬祭なども何日もかけて、「おこしん仲間」と言われる皆さん方がお手伝いをして協力し合う、そしてお互いさまの関係でありました。婚礼等も開かれたというか、地域の皆さん方が集まってそれを祝ったような時代もございました。しかし、高度成長の時代に入りまして、物が豊かになってきた物質文明の中で、技術の進歩とともに利便性が大きく高まってきた、そして、暮らしができるようになった。お互いに近所を当てにしなくても、高度成長の中で人々の生活スタイルが大きく変化をし、価値観も多様化をしてきております。人と人との関係、地域コミュニティーが希薄化してきたことは事実であるというように捉えております。　こういったことから、犯罪面におきましても地域社会がかつて持っていた人の目といいますか、近所同士こういったものが薄れてきて、犯罪の抑止機能も徐々に低下、失われてきているんではないかというように考えております。悲惨な事故や事件が多発していることは、ある意味こういった時代背景の中でもたらされることも一つの大きな要因ではないかというように考えております。　改めて地域の皆さん方が、お互いさまの気持ちで、そして、協働のまちづくりといいますか、支え合い、助け合う、そして、見守り合うコミュニティーの再構築が特に重要だというように捉えております。　こういった人間関係づくり、地域づくりによって、安全で安心な暮らしを守っていきたいというように考えているところでございます。　また、交通事故や犯罪のない社会の実現のために、市といたしましても、区とも協力をしながらさまざまな施策を展開することが重要と考えておりますので、担当部署が中心となって、関係機関などと連携をして、今取り組んでいるところでございますし、今後ともこういった取り組みを促進してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　まず、市長におわびを申し上げなければいけないのですが、市長答弁のときに、私着座のまま答弁を受けてしまいました。大変失礼をいたしました。本来であるならば起立をして挨拶を交わさなければいけないところだったのですが、大変申しわけございません。　今、市長の答弁をお聞きしました。まさしくそのとおりだと思います。隣組、本当に今区の加入率の減る中で、こういう地域のコミュニティーが薄れてくる、市民生活部の皆さんが一生懸命やってもなかなか市民の皆さんが理解をしていただけないと、そういうこともあって、なかなか難しいんだろうなと思っております。　そこで、まず教育部長にお聞きしますが、平成30年６月22日、登下校時の子供の安全確保に関する閣僚会議が決定した登下校防犯プラン、これを受けて安曇野市は、どのような対応をしたのか具体的にお聞きいたします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　それでは、お答えさせていただきます。　登下校防犯プランは、昨年度の新潟市での下校中の児童が被害に遭った痛ましい事件を教訓に、通学路の防犯上の危険箇所を点検することを規定したものでございます。本市では安曇野警察署及び各小学校と連携して、危険と思われる場所について緊急合同点検を実施しております。点検は、過去に不審者の出没の通報があった場所など、23カ所の人通り、交通量の多寡、死角の有無、植栽の荒れぐあいや空き家、また、放置自転車の有無など周辺の状況、また、歩道と車道の区分状況などを確認いたしました。その結果、交通量等も考慮をし、通学路を追加いたしました小学校もございます。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　今、教育部長から答弁をいただきました。　具体的に通学路の変更をしたとか、いろいろ今御答弁をいただきました。これは、実は今の答弁のほとんどが、平成30年度安曇野市小中学校通学路安全マップ、ここには「市内小中学校で点検し、交通及び防犯面で危険な箇所などを通学路安全マップとして作成しました。この安全マップを児童生徒に身近な危険箇所を周知する安全教育や安全指導者の教材として地域や関係機関における安心・安全なまちづくりなどに活用していただくことで、児童生徒の通学路の安全確保につながることを期待します。平成31年２月、安曇野市立小学校、安曇野市立中学校、安曇野市教育委員会」ということになってこれはつくられております。そして、この中ずっと見ていきますと、歩道が狭い、待避所のない交差点、不審者がある、交通量が多い、抜け道になっている、防犯灯がない、少ない、これにはいろいろ書かれています。そして、私がちょっと気になるのは、この防犯マップがどのように子供たちの安全に活用されているのか、そして、この趣旨を先ほど私読み上げましたが、どのようにこれが生かされているのかお聞きいたします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　通学路安全マップは、学校が定める指定通学路について、学校が把握している交通安全と防犯の両方において、危険箇所と過去に発生した交通事故や不審者情報の地点をまとめたもので、毎年更新しており10年以上の取り組みがございます。　マップは各学校へ配布するとともに、市ホームページでも公開をしております。また、学校や地区ＰＴＡの通学路に関する改善要望は、ほかの地区要望と合わせ地元区を通じて市の建設課に提出されております。　通学路合同点検を実施する市の交通安全推進協議会では、点検箇所の選定において、その要望をもとに学校と調整をし、優先度の高いものから点検を実施しております。昨年度までの合同点検において、現地を確認した場所は81地点あり、改正案の示された75地点について、担当課の優先的な取り組みにより、42地点は改善または一部改善をされております。残りの33地点の多くは、計画段階や関係部署との協議調整中でございます。　今御指摘の通学路安全マップでございますが、少しすみません、繰り返しになりますが、これは改善要望箇所をまとめたものではなく、各小・中学校ごとに児童生徒に通学途中に注意する箇所を示しているものでございます。ただし、事故のあった交差点であるとか信号機設置であるとか、そういうものの要望については現在も行っているところではございます。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　今、御答弁をいただきました。これは改善するあれではないということではありますが、これ、私見ますと、今41地点改善したよねというお答えをいただきました。これ、おそらく毎年改善していると思います。教育委員会から危険箇所を示して。これほとんど見ると私、コピーペーストじゃないかと思うんですよ。これ全部見たら毎年見ますと、全部さかのぼって見ました。ただ違うのはスタンドができたとか、新しくできているんですよ、そういうところが追加されているくらいで、改善したところはもう、本来だったら危険箇所から消えていていいはずですよね、違いますか。　私は、ですからこれは安全教室とかいろんなところで使われているとか書いてあったじゃないですか。ですから、これはやっぱりそういう形で改善要望の資料じゃないというのは、それは重々私もわかりますが、本来だったら危険箇所を示していくにはそういうところをしっかりしていかなければいけない。これだって１つは魂入れていかなきゃいけないんだろうなと思っております。　そこで、今度は都市建設部長にお聞きします。　この中で私、やっぱり交差点、滋賀県の大津でもございました。交差点の中で事故が起これば、その交差点内で済めばいいんですが、車がどのような形で子供たち、生徒、児童、その辺のところに被害を及ぼすかというのは、もう目の当たりに御存じだと思います。　そこで、私は、退避所のない狭い交差点、事例を挙げます。国道19号野田信号交差点、国道147号線新田中交差点、この辺のところはどのようになっているのかお聞きします。 ○議長（小松洋一郎）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　西沢　剛　登壇） ◎都市建設部長（西沢剛）　それでは、退避所のない交差点の今後の見通しについてお答えさせていただきます。　通学路の危険箇所につきましては、安曇野市交通安全推進協議会によりまして、学校関係者の皆様と連携し、通学路の危険箇所を集約しております。集約した危険箇所は、学校関係者や道路管理者など関係機関により、通学路の合同点検を実施した後、対策メニュー案を検討し、対策、実施状況を公表しているところであります。　この結果を受け、国、県、市の道路管理者は、所管する道路に関しまして、通学路の合同点検により検討された対策メニュー案に基づいて安全確保に取り組んでいるところであります。　対策メニューを検討する中で、歩道整備や交差点改良については、地元の合意形成が必要なため、事業化などに時間を要しているのが実情であります。その中で、短期的に対策ができるメニューとしまして、グリーンベルトの設置や、信号機の時間調整などがあることから、関係機関と連携を図りながら実施しているところであります。　ただいまご質問いただきました国道19号野田の交差点、それから、国道147号新田中交差点の改良につきましては、過年度から事業化に向け、道路管理者を初め、関係者の皆様と協議をしているところであります。　引き続き、事業化に向け調整してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　ぜひ、一刻も早く事業化していただきたい、今、そういう方向に進んでいただいているということは本当に感謝を申し上げる次第であります。　交通事故は待ってはくれません。ですから、私は、早くしてほしいなと思っております。　今、答弁の中にグリーンベルトのお話がございました。私、昨年12月、この議場で、この反対側ですが、討論の中でグリーンベルトの例を出しました。穂高プールであります。穂高プール、３年延びました。これは、私は、この年間45日しか使わない、そして、安曇野市外の人が51％、過半数を市外の皆さんが超えている。ここで、やっぱり私としては、このプールを残せ、残せという声を聞いている皆さんから、子供たちのグリーンベルトを何とかしてよ、ちょっとあれ何だろうなと、私はそのときに思って、討論のときに使いました。　３年間延長することになりました。この３年間残ることによって、約9,000万円ほどの維持費がかかるわけです。これだけあったら、グリーンベルト１メートル3,500円、ですから、１キロやっても350万円、私が計算すると26キロくらいできるだろう。そういうように思っています。ですから、子育てのお母さんたち、保護者の皆さんが、グリーンベルト早くしてよ、そういうところの財源活用もありかなと私は思うんですが、そこで、都市建設部長にもう一度お聞きします。　このグリーンベルト、もう平成23年から始まって８年経過しました。８年経過すると、やはり経年劣化、塗装した面が剥がれてきたり、見にくくなってきたりします。この辺のところの更新でしょうか、保守はどのように計画をされているのかお聞きをいたします。 ○議長（小松洋一郎）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（西沢剛）　グリーンベルトの整備状況、それから維持管理について答えさせていただきます。　グリーンベルトにつきましては、平成23年から事業を開始しまして、昨年度末までに整備済み延長が約35キロとなっております。　議員御指摘のとおり、整備してから８年以上を経過した箇所もあります。特に、自動車の交通量が多いなど、グリーンベルトの上を通行する機会が多い箇所につきましては、塗装が薄くなっている箇所もございます。　今後は、整備だけではなく、補修も行いながら、通学時の児童生徒も含めた歩行者の安全向上に努めてまいりたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　ぜひ保守、それから維持管理、しっかりしていただきたい、計画的にやっていただきたいと思っております。これも子供たち、そして歩行者のためでもあります。　そこで、ちょっと今度お聞きしたいのは、先ほど、私使いました通学路安全マップ、ここには、安全の家というのが記載されております。この安全の家、学校教育計画の中に子供の安全にかかわる部分に、子供を守る安心の家というのがあります。この安心の家について、どのように対応しているのかお聞きをいたします。　まず、子供に対して、安心の家はどうなんだろうということも含めてお聞きいたします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　安心の家でございますが、各小学校のＰＴＡからの推薦を受け、安曇野警察署が要件を確認し、認定を行っております。　安心の家とは、登下校時における児童を守るため、通学路沿いにある一般住宅や店舗等に対し、緊急時の保護と警察への通報、不審者の情報提供等を依頼している場所で、外から見てわかるように看板を掲げております。　なお、児童につきましては、安心の家というものがどういうものであるか、学校を通じてお伝えをしております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　今、答弁をいただきました。　そこで、確かに子供たちが学校の集団下校やなんかで、危険箇所の確認をしながら、そして安心の家、ここを訪ねてきたりします。「この家がそうだよね」ということで確認に来ています。そこで、それは子供たちがしっかり確認していただいて、緊急なときには、何かあったときはその家へ寄っていただければと思います。　そこで、ちょっと私、安心の家に対して、市の教育部はどのように対応しているのか。実は、我が家も安心の家であります。子供たちが寄ったのは、「トイレ貸してよ」、「水飲ませてよ」、そういうことです。私たちは、その辺のところで幾らでも対応するんですが、それ以上私たちが何をすべきか、その辺のところが私自身もよくわかっていない。緊急で飛び込んできたときには幾らでも対応します。　この安心の家って何をすべきか、その辺のところを教えてください。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　先ほどの答弁と重複する部分ございます。　緊急時の児童の保護、警察への通報、不審者の情報提供等をお願いしてございます。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　緊急時とか、情報を警察とかそういうところへつなげてよね。それは常識的で、私どももわかりますけれども、これを、例えばマニュアル化されていますか。お聞きします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　冒頭申し上げましたが、安心の家は、各小学校のＰＴＡから推薦を受けて、安曇野警察署が要件を確認し、認定を行っているということでございます。私どもが、直接お願いとかをしている部分ではなく、そういうところがございますので、私どものほうからそういうマニュアル等はお願いして渡してはございません。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　これ、今、答弁を聞いて、ちょっと私、ある意味愕然としました。先ほど、私の同僚議員が、勘九郎さんの声を発しました。そうしたら私として、５歳になる女の子、チコちゃんでしょうか、「ボーっと生きてんじゃねえよ」という言葉を発したくなります。もう発しちゃいましたけれども。　そこで、やっぱりもう一度確認させてください。　これは、教育委員会でつくりました。この中に安心の家、いっぱい書いてありますよね。この安心の家の転記に間違いはないですね。確認させてください。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　そのマップにつきましては、学校側からの情報をもとに更新をしております。安心の家につきましても、長い年月の中でおやめになっているおうちもあるとは聞いておりますが、全てその情報が完璧に入っているかというのは、すみません、今現在は確認はできておりません。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　本当に、やっぱり自分たちの子供、生徒、児童を、しっかり自分たちが守っていく、そういう考えであるなら、この辺のところは学校の情報が、今度は教育委員会に行っていないということでありますから、これも一つの問題ではないかなと私は思っております。　先ほど、冒頭に宮澤市長の答弁もいただきました。私も同感するんですが、もう御近所のつき合いが希薄になった、ちょっと言葉を選ばなきゃいけないんですが、子供たちを叱るときにも、私が御近所の子供を叱るわけにいかないんです。今、そのような状況になっている中で、やっぱりこの登下校防犯プランの中にもございましたけれども、きのうも同僚議員の質問がありましたが、犯罪抑制のためには、防犯カメラ、私の場合は通学路に防犯カメラを設置していただきたい。そういう要望をするわけで、その辺のところをもう一度お聞かせください。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　通学路への防犯カメラの設置につきましては、きのうの小林陽子議員の一般質問に対しまして、市民生活部長が答弁しましたとおり、防犯活動に取り組んでいる商店街、自治会などが設置主体となることを想定しておりますので、設置につきましてはプライバシーの侵害など個人情報の観点から、慎重に検討していくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　きのうもそうでしたけれども、きょうも同じような答弁で、プライバシーということが出てきます。それだったら、もうちょっとしたら、今度は教育部長にお聞きしますが、今プライバシーとおっしゃいましたよね。今、私見るに、そうしたら、この議場におられるみんなそうですけれども、東京とか、高速道路、銀行、集合したところで防犯カメラのないところへ行って生活している人を教えてください、教育部長。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　すみません、存じ上げません。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　でしょう。ということは、みんな防犯カメラのあるところに行っているんです。だから、プライバシー、全ての皆さんが行っているんです。東京へ行っているでしょう。新幹線に乗るでしょう。コンビニだって行くじゃないですか。高速道路に乗ったら、走っていても松本ナンバーの21番、ブルーバードシルフィが今通ったよ。みんながもうチェックされているんです。そんなプライバシー、プライバシーなんて言ったら生活できない。本当にプライバシーでそういうことを言う人がいたら、今、生活、恐らく山の中にこもっている仙人か何かだと思いますけれども、それ以外にいないはずです。ですから、防犯カメラは絶対通学路に必要だと私は認識しています。　私は、一般質問を通告しました。その６日の通告した翌日、東京の衆議院会館を訪ねました。そこで、総務省、林野庁、林野庁は、今回議案であります議案第５号　安曇野市森林環境税基金条例、この関係であります。そして国交省へ行ってきました。　国交省、いろいろ調べたんですが、なかなか安曇野市、お金がありません。国交省の都市安全課企画専門官犬飼さんにいろいろ教えていただきました。補助金、お金を出すことはなかなか難しい。そして、時間もかかる。長野県警も防犯カメラに対しては５割出す。そういうあれもありますけれども、安曇野市が例えば設置するとしたら、これは該当しません。ですから、私はどうしたらいいのかなということで、いろいろ調べてきました。　そこで、今、すみません、バタバタしていて。　岐阜県の美濃加茂市、平成30年８月13日、市内に防犯カメラを60カ所、これは岐阜県で一番最初であります。そして愛知県、これは大府市、平成30年11月16日、ここで防犯カメラ、平成30年度は12基を設置するということで、これも愛知県で初です。一番私は格安でできるというのは、交差点には電柱があります。この電柱を活用して企業名を、本来でしたらまた議会だよりに難色されるかもしれませんが、あえて言います。中部電力の見守りポールサービスというのがあります。これは中部電力でやっています。これは、金額的には極めて安いです。まず、１年目は28万7,300円ほど。これは、街頭防犯サービスという部分でありますが、まあまあいいものを設置した場合です。２年目以降は、初期投資手数料とかそういうものがかかりませんから２万5,800円、これはあと全て中部電力で対応しますから、この辺のところは、ぜひ私としては使えるはずです。ぜひそこはやっていただきたい。そういう思いでやっぱり教育部にお聞きします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　先ほどもお答えしたとおり、慎重に検討していくべきことと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　ちょっと私、今、難聴気味でございますので、もう一度ちょっとお答えいただけませんか。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　先ほども答弁いたしましたとおり、慎重に検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　慎重に検討していくということであります。これ、本当に子供たちのことを思ったら、そして格安で、安曇野市としてはメリット、私はあると思うんです。慎重に検討する、プライバシーなんか今言ったようにお答えできなかったじゃないですか。全て皆さん、プライバシー、影響されているんです。影響されているんじゃないですが、プライバシーはみんな守られていない部分があるんです、全て。ですから、私はこれ、市長にお聞きします。　市長、ぜひその辺のところは、大切な子供たちのことを思ったら、プライバシーのために慎重じゃなくて、ぜひやる方向で検討するというお考えはございませんか、市長。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　必要なところは、民間の力というか、知恵もかりながら対応していく必要があるという認識をいたしております。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　御答弁いただきました。民間の力ということでありますが、やはり安曇野市民を守るということで、民間ではなくて、やっぱり市主導でやっていただきたいと思います。　私としては、この件については、また続けてやっていきたいと思っております。　それでは、この防犯カメラについては、恐らく市民生活部長もいい答えをいずれいただけると思いますので、次回に持ち越します。　そこで、職員の交通安全講習についての現状と、効果はどうでしょうか。　私としては、ぜひ職員の交通安全講習、一つの事例として、中山副市長のお力をいただいて、この４月21日、女性ドライバーコンテストに女性職員のチームを出していただきました。実際に自分たちが教習所で運転をして、自分たちの運転はどうだっただろうか、この女性ドライバーコンテストに行ったら、安曇野市の職員、１位だったんです。安全運転にすぐれているという評価をいただきました。私はその辺のところを含めて、交通安全講習について総務部長にお聞きいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　お答えいたします。　ただいま、議員から女性ドライバーコンテストのお話をいただきました。その後を含めましての市の取り組みでございます。　職員の交通安全対策につきましては、庁内の職員向けインフォメーションなどを通じまして、常日ごろから注意喚起を行い、そういう中から交通安全意識の醸成、高揚を図っているところでございます。　主な取り組みでございますけれども、昨年は、10月を職員交通安全推進強化月間として設定いたしました。交通事故ゼロを目指した取り組みということで行ったものでございます。　また、この期間中に合わせて行いました交通安全講習会、これにつきましては、安曇野警察署の御協力もいただく中で合計７回開催いたしまして、受講者は924名ということでございました。　それから、交通事故ゼロを目指しているところでございますけれども、やはり、交通事故を起こした職員もございます。その職員を対象とした適性検査を実施いたしまして、運転時の行動、あるいは確認が正しかったのかどうか、そのあたりを自分自身で把握するために検査を行いまして、今後の安全運転、交通事故防止につなげていけるものと考えております。　そのほか、27歳以下の職員、若い職員になりますけれども、市役所のヤングドライバーズクラブに加入をしまして、安全運転に対する意識の高揚、それから啓発を促すとともに、交通事故防止に努めている、こういった状況でございます。　それから、講習会等の効果でございますけれども、繰り返し行うことで、交通安全に対する意識の醸成につながっているというふうに考えております。　また、交通安全に限らないわけですけれども、市民の皆様の模範となりますよう取り組みを進めているといった状況でございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　今、総務部長から御答弁をいただきました。　ぜひ、私は、体験型の座学、座っての講義を受けるより、やっぱり実質的に教習所等へ行って、実際に運転する中で講習を受けるのもいいんだろうなと思っております。　そこで、安全教育でありますが、今度は、教育部にお聞きします。　地域における親子交通安全教室、これについて教育部はどのような取り組みをし、どのようなお考えを持っているのか課題であります。お聞きします。 ○議長（小松洋一郎）　教育部長。 ◎教育部長（西村康正）　地域における親子交通安全教育について御質問いただきました。　これにつきましては、地区の交通安全協会の安全教育指導員の方が中心となって、子供たちの自転車の乗り方を指導していただいているものでございます。　地域によりましては、約半年間にわたり、ほぼ毎週どこかの地区で必ず開催されている状況であり、教育委員会といたしましても、ここで感謝申し上げる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　ありがとうございます。　感謝を申し上げるという言葉を聞けば、自転車指導員、交通安全協会の指導員の皆さん、喜びます。私もそのうちの一人であります。ただ、昨年は59回です。今回は、私は公務がいっぱい入って２回しかやっていません。その分をほかの仲間がやっています。　私、ずっと見ているんですけれども、交通安全協会で昨年は59回やりました。チラシ、それから自転車のルールブックなんかも協会で用意をしました。そこに、私はちょっとどうなんだろう。教育部は、子供たちのことを思って一生懸命教育をしているだろう。学校でもやっているはずです。学校関係者が、地域とやっぱり守っていこうよということがあるわけです。そういう関係でもなかなか学校関係者が来ていない。そういう実態があります。ぜひこの次は、子供たちを教育している部分を学校関係者も見ていただきたい。そういう思いがあります。学校要覧の中には、地域で子供たちを守る、地域の交通安全教室。そういう関係で、学校要覧の特別何とかっていうチームが、私は忘れてしまったんですがあります。穂高西小学校、北小学校だったでしょうか、この辺のところはしっかり載せられています。そして、穂高北中学、その辺も載っていますけれども、それ以外はやっぱり載っていないということは、やはりちょっと寂しいなと思います。その辺のところをしっかりやっていただければなというそういう思いがあります。　それから、実は、免許返納する、私は安曇野市として、直進、左折、そしてラウンドアバウト、これをしっかり推進していただければなと。私たちの同僚議員が昨日までに質問しておりますので、ここはスルーさせていただきますが、二度免許返納した皆さんが、「これは高齢者、免許返納するにはちゅうちょするよ」ということを言っておりました。その方の言うのには、「議員の皆さん、市の職員の皆さん、車を使わずに、あづみんを使ってみてください」という声をいただきました。それだけあづみんの利便性が、御高齢の皆さんにしてみれば、免許返納する人にしてみれば、ちょっとどうだろうなという意味だと思います。この人たちも、やっぱり移動困難者であります。　移動困難者、こういう方々が、ぜひ楽しんでほしい安曇野の旅、要介護、障がいを持たれた方々、移動困難者が観光へ参加する希望が多いということで観光庁のデータが示しております。１人では来られません。１人旅ではなくて、家族がついてくる。１人に対して２人、３人とか、大勢が安曇野へお越しになる。そういう障がい者や介護をされる皆さんが、安曇野を訪ねていただければと私は思うわけです。　そこで、安曇野市にこういう方々のトラベルヘルパーとか、地域サポーター等の活用の考えはどうなのか、商工観光部長にお聞きします。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　鎌﨑孝善　登壇） ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、市の観光交流人口の拡大にトラベルヘルパー、あるいは地域トラベルサポーターの活用という御提案であります。　議員御指摘の地域トラベルサポーターにつきましては、既に議員も御承知かと思いますが、市内の認知症のカフェ等を運営するＮＰＯ法人ユニバーサルツーリズムながのが、昨年、県の元気づくり支援金を活用しながら養成研修会を開催するなど、県内でも指導的な取り組みをされており、また、同法人につきましては、ことしから安曇野市観光協会にも入会し、協会と連携しながら移動困難者向けのツアー造成を検討しております。　長野県では、観光資源である一方で、障がいをお持ちの方々にとってはバリアとなり得る山や自然を、地域トラベルサポーターなど、地域でのサポート体制の充実で乗り越え、旅を楽しむ信州型ユニバーサルツーリズムを推進しているところでございます。　議員御提案のありました地域トラベルサポーターの活用につきましては、観光交流人口の拡大、来訪者の満足度向上につながることから、県の推進体制や活動するＮＰＯ法人が加入する市観光協会とも連携をとりながら、支援が必要な方のニーズに応えられるよう、旅行会社等への情報提供も努めてまいりたいと、そのように思っております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。
   ◆２１番（内川集雄）　御答弁をいただきました。ぜひ障がいを持たれた方、介護が必要な方、大勢の方が安曇野を訪れていただき、観光交流人口がふえれば、私としてはいいかなと思っております。　そこで、今度は、投票率向上の取り組みについてということでお聞きします。　近年、安曇野市における国政選挙、知事選挙などにおける10代、20代、30代の投票率は、30％ほど他の世代より大幅に低い投票率、投票数から見ても、若い皆さんの声が政治に届いていないと私は見ているわけです。　棄権をする理由などを聞いても、仕事の忙しさや、面倒だ。安曇野市における若者の20代、30代の投票率向上が、私は必要だと思っております。　そこで、お聞きします。　選挙管理委員会委員長として、どのように取り組みをされているのかお聞きします。 ○議長（小松洋一郎）　選挙管理委員長。　　　　　（選挙管理委員会委員長　竹内　勲　登壇） ◎選挙管理委員会委員長（竹内勲）　安曇野市選挙管理委員長の竹内でございます。　常日ごろは、選挙執行に際しまして、大変いろいろ教えていただきまして、また、御協力をいただきましてありがとうございます。　それでは、内川議員の御質問にお答えさせていただきます。　議員御指摘のとおり、安曇野市を初め、全国でも投票率が低下傾向にあることは、私ども選挙に携わる者としても危惧しているところであります。　投票率につきましては、昨年８月に執行されました長野県知事選挙では、安曇野市の投票率は、全体で44％でした。また、国政選挙では、平成29年10月に執行されました衆議院議員選挙は60.74％ということでありました。　議員が御指摘のとおり、長野県知事選挙、衆議院議員選挙とも、10代、30代までの投票率は、全体と比較しますと低調な傾向にあります。　若者が投票を棄権する理由としては、仕事の忙しさ、誰を入れてよいかわからないといったことがあろうかと思いますが、有権者の政治への関心が低いということも大きな要因ではないかと考えております。　このままですと、議会制民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題と痛感しております。　安曇野市の10代から30代の若い人たちへの取り組みにつきましては、中信地区４市の選挙管理委員会及び明るい選挙推進会議並びに松本地域振興局と合同で、サッカーの松本山雅のホームゲーム開催に合わせた投票啓発の実施や、それから、各種選挙の際に、駅や大型商業施設、また、夏祭りでの街頭啓発を実施し、投票意識の高揚に努めております。　特に、10代の若者の選挙啓発として、前回の参議院選挙では、市内４校の高校を対象に期日前投票所の受付業務を経験していただきました。選挙を身近に感じていただく取り組みを実施いたしました。これを、今回の夏の参議院選挙ですが、さらに拡大しまして、大学生や専門学校の生徒さんにも参画していただくよう進めております。　このほかの対策としまして、市内の４高校の３年生に向けてリーフレットの配布や、中信地区４市で連携しまして、各市の高校への啓発物品の配布等を実施しております。選挙について考えてもらう機会をふやしているところでございます。　また、平成28年７月に総務省が18歳から20歳を対象に行った18歳選挙権に関する意識調査では、子供のころ、親の投票についていったことがある人の投票率は63.0％、ついていったことがない人の投票率は41.8％と大きな差があることの報告がなされております。このことから、子供たちが実際に投票している保護者の姿を通じて、政治や社会に興味を持っていただくこと、保護者も子供と一緒に選挙について考えていただくことで、選挙意識の向上につながることを目的に、当市では、選挙クイズを昨年の県知事選から新たに実施しております。これは、選挙に関連した問題を広報あづみのに掲載し、子供たちが保護者と一緒に考えていただくというものでありまして、この答えを期日前投票所や、当日投票所に持参して回答用紙を投函していただくというものであります。前回の県知事選では、約200人の方から回答いただきました。　これらの施策は、投票率の向上に即結びつくものではありませんが、このような地道な活動を通じまして、主権者意識の高揚が一層図れますよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　本当に選挙管理委員会として大変な御努力をされていることに敬意を表します。　そして、過日、私、新潟県の三条市に行ってまいりました。新潟県三条市は、期日前投票にマイナンバーカードを使っております。これは、データ数は少ないんですが、一つの試みとしていいんだろうなと思っております。　そこで、選挙管理委員会として、期日前投票にマイナンバーカードの活用はお考えがあるのかお聞きします。 ○議長（小松洋一郎）　選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（竹内勲）　お答えします。　議員が御提案のマイナンバーカードを活用した期日前投票についてですが、こちらの制度は、議員が言われましたように、新潟県三条市が全国で唯一実施しているということであります。マイナンバーカードを提示することで、必要な宣誓書への記入を省略することができ、有権者の利便性を確保しているというものであり、大変貴重な御提案をいただきました。　今後、三条市の選挙の動向を注視しまして、検証していきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　内川議員。 ◆２１番（内川集雄）　ぜひ選挙管理委員会としても、マイナンバーカードを使っていただければ、マイナンバーカードの取得率がふえるんだろうと私は思っております。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小松洋一郎）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。　再開時間は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松洋一郎）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △召田義人 ○議長（小松洋一郎）　続いて、17番、召田義人議員、持ち時間は20分以内といたします。　召田議員。　　　　　（１７番　召田義人　登壇） ◆１７番（召田義人）　17番、召田義人でございます。　大変、お疲れさまですが、あと私を含めて４名でございますので、どうか気を抜かないようによろしくお願いを申し上げます。　４月25日に開幕しました第36回全国都市緑化信州フェア、花フェスタ2019、目標50万人のところ70万人超という来場者が見えましたようでございます。また、今朝の報道によりますと、市内には22万人の方がお見えになったようでございます。この事業に携わった職員の皆さん、並びに関係者の皆さん、大変ご苦労さまでございました。お疲れさまでございました。来場者にとりましては、花と緑、自然に恵まれた会場で心豊かな時間を過ごせたと思っております。昔から、花を愛する人には悪い人はいないと言っておられます。我々も花を見て、心豊かで平和な暮らしがしたいものだと思っております。　それでは、本題に入りたいと思います。　昨晩、10時20分ごろですか、山形、新潟で震度６強の地震が発生いたしました。幸い、亡くなられた方は、きょうのニュースを見る限りはいないようでございますが、二十何名かの方が負傷したようでございます。お見舞いを申し上げたいと思います。　そこで、今回は災害に強いまちづくりということで、防災体制充実で、災害に強いまちをつくろうということでございます。その中で、危機管理体制の強化、消防団の強化、防災力の強化ということでお話を聞きたいと思っておりますが、議長の許可はとっておりますので、この防災マップの一番最初に書いてありますが、安曇野市の災害の特性というところで、真ん中の欄を、ちょっと読ませていただきます。「安曇野市は急峻な山と高低差のある地形や複合扇状地の地形という地理的な背景から、台風や異常気象による集中豪雨によって起こる災害が懸念されます。地震に関しても、牛伏寺断層を含む糸魚川－静岡構造線断層帯を震源とする地震など、直下型地震による影響も計り知れません」と、防災マップの中に入っております。　また、この糸魚川－静岡構造線については、かなり確率の高い地震が喫緊に発生すると言われております。また、このような災害ばかりではなく、先ほども市長からのお話がありましたように、日常全く予期できない、予想もできない高齢者の事故や、５月28日に起きました川崎市の連続殺傷事件、19名の幼い小学生が犠牲になっておると。また、親が子供を、子供が親を亡き者にする、全くこの世の中どうなっているのか、私たちにはわかりませんが、これも全て危機だと思っております。　この危機に対して市長にお伺いしますが、この危機に対する職員の意識、また市民への周知と具体的な対応策、それから緊急時のリーダーとしての決断、また私が平成24年３月、平成28年９月の定例会で申し上げておりますように、危機管理体制の一本化、いわゆる情報伝達がいち早く市長のところへ行って、決断ができるような仕組みをつくったらどうかということを質問しております。当時から、総務部長が早急に検討するということになっておりますが、その後の状況についてどうなっているのかお尋ねを申し上げます。市長、お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　召田議員にお答えをさせていただきます。　近年、日本各地で大規模な地震や風水害、そしてさまざまな自然災害が発生しておりまして、とうとい命が失われ、貴重な財産が失われている状況でございます。　議員御指摘のとおり、昨夜10時22分には、新潟県の下越を震源とする地震が発生し、新潟県村上市では震度６強を観測したとのことでございます。幸いに現時点では、亡くなられた方がおいでにならないと報道がなされているところでございます。　そして、御指摘のとおり安曇野市は、糸魚川－静岡構造線断層帯を震源とするマグニチュード７ないし６程度の地震の発生確率が30年以内に14％から30％と、確率が上がってきております。いつ発生してもおかしくない状況にございます。加えて、最近、安曇野市内でも火災発生件数が増加傾向にあります。また、集中豪雨や竜巻、大雪、そして高温といった自然災害や新型のインフルエンザ、また豚コレラ等の伝染病の蔓延なども市民生活に大きな影響を与える時代で、今、危機であるために、危機管理体制の強化、これは大変重要な課題の一つというように捉えております。　過日、全国市長会がございまして、防災会議に私も出席をしてまいりました。その中で、どうしても避難勧告が出る前に、みんなが早く安全な場所へ身を守っていかなければならないということでございますので、一時避難所の増強であるとか、あるいは災害時に備えた非常食であるとか、いろいろな面で地域と連携をしながら対応していくということになろうかと思います。そして、何よりも災害対策本部を設置するまでの間の対応、これが地域の防災力を強めるために、地域のそれぞれの皆様方と連携した取り組みが必要であるというように考えております。　危機管理課の部への昇格については、今までも検討をしてきたところでございますが、検討の経過等も含めて、総務部長から答弁をさせますのでお願いをいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　では、引き続き答弁をさせていただきます。　まず、危機管理課の部への昇格から御説明したいと思います。　議員御質問の危機管理課の危機管理部への昇格の件につきましては、平成28年９月の定例会で御質問いただいております。当時の総務部長より、さらなる危機管理体制の強化と現状にプラスするような形で、議員の提案を庁内で検討してまいりたいという答弁がございました。その後、平成28年10月の政策会議に議題として提案しまして、危機管理課の部への昇格についての検討を行ったという経過がございます。ただ、その中で出た意見としましては、組織全体を見据えた上で検討すべきだということ、消防団など、現場の声も集約すべきではないかという意見が出されまして、その会では結論に至らなかったという経過がございます。　その後、危機管理に対しての強化プラス、部への昇格を含めて検討してまいりました。危機管理体制強化の検討に当たりましては、県内19市ございますので、その状況をまず確認いたしました。危機管理部、あるいは危機管理室を設置している市は松本市と飯田市の２市ということでございました。県下の実態としては、危機管理部の設置はごく一部であったということでございます。　それから、その部を設置した市の所掌事務としましては、交通安全ですとか防犯、あるいは罹災証明の発行なども所掌に加えてということでございまして、現在の市の事務分掌を大きく見直す必要もございました。さらに、新型インフルエンザの対応、個別のリスクマネジメントを総合的に管理することが求められるということで、危機管理部の設置にはまだまだ時間がかかるものでございます。そうしたことから、現在の組織体制で最大限の危機管理に対応できるよう、松本広域消防局からの出向者、それから豊科消防署長の経験者を非常勤職員として採用いたしました。さらに、昨年度からは防災専門官としまして、自衛隊出身者を１名、再任用職員として採用しまして、危機管理体制の強化に努めているところでございます。　それから、危機管理に対する職員の意識でございます。　昨年度より、職員参集訓練と災害対策本部設置訓練を実施しております。本年度も３回実施し、全職員に経験させることによりまして、職員の防災意識の向上を図っていきたいと考えております。しかし、危機とは災害時に限ったことではございません。さまざまリスクがございますので、市民の生命、財産、健康など、こういったものに被害、損害を与えないよう、各部局に存在するものをそれぞれで意識を高めていくと、こういった考えでございます。　それから、市民への周知と具体的な対策でございます。　災害等が発生した場合には、防災行政無線、防災情報共有システムによるＬアラート、テレビ、防災ラジオによる緊急割り込み放送、市のメール配信、さらにホームページへの掲載、ツイッターの発信、多くの方法によりまして情報提供を行うということでございますが、加えまして、みずからの命はみずから守るという自助の精神によりまして、可能な限り、それぞれご自身でも情報収集を行っていただければというふうに考えております。　それから、リーダーとしての決断でございます。　災害対策本部は、災害対策の司令塔ということになります。本部長となる市長が指揮、統制することになるわけでございますが、例えば、市内で大規模な地震が発生して、災害対策本部を設置しまして、市長が本部長となって指揮をとる。これが基本的な考えでございますけれども、場合によっては市長が本部長で指揮をとれない場合もございます。その場合につきましては、地域防災計画によりまして、順番としまして副市長、副市長もという場合には教育長、教育長もということであれば総務部長。こういった形で、代行順位を決めておりますので、そういった形での災害時の指揮、伝達を図っているということでございます。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　わかりました。課から部への昇格ということでございますが、組織としては部でも課でも危機管理体制の確立はできるものと判断いたします。ただ、総務部長の負担の軽減を考えれば、危機管理課を切り離し、危機管理部として業務を行うことも必要かと思います。ただ、現体制の中では大変難しいような気がいたします。　そこで、総務部長にお尋ねいたします。　先ほど、危機、災害の伝達方法についてちょっとお話がございましたが、具体的な例を申し上げておきます。　５月24日に発生しました島立のリサイクルの廃棄物の火災でございますが、実際に火災が発生したのは零時でございます。通報は、タクシーの運転手が３時26分に消防局へ通報しました。しかし、朝になりまして、相当大きな、でかい煙が出ていますので、安曇野市の方も大変心配はしていたものですが、広報が流れたのが９時11分なんですね。だから、もう６時間もたっている。こういうようなこともございました。　それから、６月７日に北穂高のほうで10時50分に発生しました物取りだか、事件かはっきりしませんが、事件が発生したのは10時50分で、やっぱり広報で流れたのが12時13分、もう１時間もたっているわけですよね。隣の方とちょうどお話ができて、ある会場で一緒だったんですが、その犯人らしき人は何か工事人のような恰好をしていて、別に気にはしていなかったということでございましたが、近くには北穂高認定こども園があります。その１時間の間、非常に不安だったと。いまだに、子供たちが不安で認定こども園へ行くのを怖がっているというようなことがございました。　それから、私ども２月に東京の研修会に行ったときに、夜６時ごろテレビで、豚コレラが発生し、安曇野市も大変だというようなニュースがあったんですが、そこにも議長がいたんですが、議長にも何も連絡がなかったということ。　インフルエンザ、それから農作物の霜の被害、こういうようなものも全て危機だと思いますが、これもう少し時間を短縮して、特に狂暴な事件に対しては１時間もたてば、もう犯人はどこかへ行ってしまうわけです。高速に乗って、どこかへ行ってしまえばもう全然わからないわけですから。特にまたイノシシの関係も、２時間もたってイノシシが出ました、クマが出ましたと言っても、クマはもうどんどんどこかへ行ってしまうわけですが、危機の伝達の方法をもう少しワンクッションかツークッション抜かして伝達してもらうような方法はないのか。また、市長のほうにも何か電話がいったようでございますけれども、防災無線が聞けなかったというようなことがあったようですが、それについて総務部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　災害発生時の市民への情報伝達につきましては、本当に早ければ早いほどいいと、議員御指摘のとおりだと思います。　経過について、若干説明させていただきますと、松本の火災でございます。これにつきましては、午前３時に通報があったという御指摘のとおりでございまして、その後、広域消防局で消火に当たってまいりました。火災というよりは、どちらかというと煙の火災ということでございまして、松本市と、それから私どもに連絡があったのが、その日の午前８時過ぎでした。それを受けまして、防災無線の放送ということに至ったわけですけれども、松本市が放送したのもたしか８時でございました。松本市は「火災による煙が発生しているので、外出を控えるように」と放送を行ったとのことです。その情報を受けて、私ども、９時10分に放送したということでございます。　それから、傷害事件の件でございます。こちらは、発生したという情報が入りましたのが、お昼近かったということでございます。警察からの情報提供、あるいは防災無線での放送依頼に基づいて放送したのがお昼になってしまったということでございます。　課題といたしましては、さまざまな情報を早めに収集しながら、お伝えしていきたいということでございまして、今後の課題にしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　わかりました。できるだけ市民の方に早めに連絡していただくような仕組みをぜひ考えていただきたいと、こんなふうに思います。危機管理とは、いつどこも選ばずに発生する緊急事態を予知、予防する。緊急事態発生時に迅速に対応して被害を最小限にとどめる。円滑に復旧、復興を行う。これが危機管理ではないかなと思っております。　それでは、次の消防団の強化についてですが、既に初日ときのう、同僚議員が４名ほど消防団についてお話をしておりますので、省かせていただきますが、消防団の確保については経験上、大変厳しい状況にあることは確かでございます。団員の確保が大変難しいことはよく聞きますが、市では危機管理課等はもとより、市長の消防の諮問機関である消防委員会でも消防団の適正配置のあり方について具体的に検討しているようでございます。　新潟県の上越市では、上越消防団適正配置検討委員会等設置いたしまして、消防団の団員を確保するために、地域が一丸となって対策を講じているようでございます。この結果についてはまだ聞いておりませんが、このようなことも考えてはいただけないかと思います。　それから、ポンプ操法の大会については、先輩の平林議員がお聞きになりましたので、これは省かせていただきますが、皆さん、よく聞いていてください。私は文章見なくても、「火点は前方の標的、水利は右後方の貯水槽、手びろめによる二重巻きホース一線延長。定位につけ。照射。」これでございます。全てはこれ消防の基本でございますが、私も20年も離れていても、この言葉だけはもう体の中に染みついておりまして、行政の方も操法をやった方はこれを必ず覚えているはずなんです。こういうことが非常に将来のために役に立って、規律だとか挨拶とか礼儀作法だとか、先輩を立てる、人を思いやる、こういうことが非常にそこから生まれてくるものですが、先ごろの辰野町の消防協会長が、「これは無駄骨だ」と、「やっていることが大変苦痛だ」ということで今、大問題になりまして、辰野町といいますと、私の時代から相当強い分団でございましたが、そこで抱えている問題は、やはりそれがあるために消防団員に入るのが嫌だという方も大分いるようでございます。　安曇野市にもそういう方がいて、新入団員は強制的にやらされるわけです。勝つためには、やはり練習はしなければいけません。12月ごろからもう体を鍛えて６月の本番に備えるということは大変なことでございまして、家庭も犠牲になる、職場も犠牲になる、全ての面で大変だと思いますが、これを廃止するということは大変難しい問題でありまして、賛否両論あると思います。これは具体的に皆さんで考えて、いい知恵を絞って、今の手上げ式方法がいいのか、あるいはもう点数制というか、競技はしないでやるのか、そこら辺のところを考えていただきたいとこんなふうに思います。　それから、ポンプ車両の配置計画について、総務部長にお尋ねをいたします。　車両の配置につきましては、誰がどのような経緯をもって決めているのか。消防委員会だと思います。それから車の年数かと思いますが、ちょっと不公平感があるかと思います。　それから、詰所の整備の耐震化についてもお尋ねを申し上げます。　大分古い詰所から設備、まだ下水も工事していないようなところもあります。それから相当古い詰所がございまして、今は非常にシビアになりまして、消防の詰所が大変迷惑施設というところも町場の中にはございまして、夜中にサイレンを鳴らすと、非常にアパートがふえておりまして、子供たちがもう起きてしまう、年寄りが朝まで寝られないというような状況があるわけですが、詰所のいわゆる統合だとか、いろいろの整備計画もあろうかと思いますが、これは分団の統合化と思います。これらについても、総務部長にお尋ね申し上げます。よろしくお願いします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　それでは、御質問の３点についてお答えさせていただきます。　まず、車両の配備計画でございます。消防車両につきましては、平成23年３月に安曇野市消防団車両配備計画報告がございました。この計画に基づきまして、更新年数の目安を22年といたしまして、各分団それぞれ計画的に配備、更新をしているところでございます。　それから、車両でございますが、可搬ポンプ積載車、これを基本としております。ですが、消防力を高める上で、必要な分団につきましては、消火能力が高いポンプ車を配備していると、こんな状況でございます。また、山間部ですとか町中、地理的条件によりましては、小回りが利く軽の積載車を配備するということで、実態とか実情を反映した形での対応を行っているところでございます。　今後につきましては、消防団の組織再編ですとか、詰所の統廃合、こういったことも踏まえながら、車両の配備計画の見直しも必要と考えているところでございます。　それから、詰所の整備と耐震化でございますが、消防団の詰所につきましては、平成24年度から耐震化工事を順次進めております。平成29年度で、全詰所の工事が終了したということでございます。ただ、平成30年度からは耐震診断の結果、建てかえが望ましいと判断されている詰所、あるいは団員数が減少しまして、統廃合の必要に迫られた詰所もございますので、その詰所につきましては、安曇野市公共施設再配置計画の施設改修計画に基づきながら、計画的に新築工事は進めていくということでございます。　それから、分団の統廃合でございます。分団の統廃合につきましては、消防団及び管轄する区との協議を重ねる中で、分団、部の再編成に合わせて統廃合を実施していく予定でございます。現在の状況でございますけれども、第２ブロック、明科地域でございます。それから第３ブロック、これは穂高地域になりますけれども、統廃合の計画がございます。地元の理解、消防団の意向を踏まえながら、統廃合についても進めていきたいということでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　たしか、分団の団員が不足しておりますので、統廃合も大変必要かと思いますが、そうは言ってもポンプ操法のときには402名の参加がありました。ということは、まだ倍の人がいるということでございますし、ことしの出初式も三百何名でしたか、ということは、まだ600人もいるということでございますので、適正計画、どのぐらいの団員がいれば災害に対応できるかが、その辺の適正計画というものをしっかり計画をしていただきたいと、こんなふうに思います。とおり一遍の会議ではなくて、地元の地域に合った計画を立てていただきたいと、こんなふうに思っております。一つ、よろしくお願いします。　それでは、次の防災力の強化でございますが、先ほど市長からも話がございました、きょうの新潟から山形の地震でございますが、幸い亡くなられた方はいなかったわけですが、きのうから大雨が降っているようでございまして、土砂崩れが大変心配でございます。そこで、国では、来年の2020年までに、こういうものの土砂崩れに対しての災害に必要な例えばチェーンソー、それからＡＥＤ、それから倒壊家屋に役立つエンジンつきのカッター油圧機、それから油圧ジャッキ、それからトランシーバーとか６品目について国で補助金を出すという制度がございまして、購入費用の３分の１を国が補助を出すということになっておりますが、これらについて自費でしますと約200万円ぐらいかかると言っておりますが、これについて研究したことがあるのかどうかお尋ねをします。総務部長、お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　消防団の装備品の充実ということでございますけれども、昨年までにデジタル無線機の配備を終えまして、本年度からは、新基準の活動服を全団員に配備するという予定で進めております。　御指摘のありましたチェーンソー、カッター、油圧ジャッキ等の救助活動に必要な機材かと思いますけれども、その６品目につきましては、金額的にも高価である点、それから機材の操作には経験ですとか知識、こういったものも必要でございます。そんな状況で考えますと、今時点で全分団に配備できる状況にはないということでございますが、御案内がありました補助制度等があるということでございますので、国や県の補助制度を調査研究いたしまして、可能な限り消防団で必要な資機材の購入を考えていきたいということでございます。　また、先進地の配備状況ですとか、活動実績等も確認を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　ぜひ備品を充実していただきたいと思います。　国ではこんないい制度がありますのでぜひ活用をしていただきたいと思います。　また、もう一点総務部長にお聞きいたしますが、市内には防火水槽が相当ございます。この耐震性と整備ということでございますが、松本市では、この防火水槽については一括処理、パソコンで全部どのくらいの水が入って、どのぐらいの容量でというような管理をしているようでございます。　安曇野市も相当防火水槽があるわけです。ただ、つくったまま全然使っていないところもありますし、恐らくヘドロでいっぱいだと思いますが、これも市内ではたしか県の何かの防災の規約で、市内に幾つ、地域に何基つくれという要請が来ていますが、これも迷惑施設と言ってはあれですが、その上には車が置けないだとか、いろいろ条件がございまして、特に町方では大変困っているようでございますが、この辺の対策、それから先ほど申し上げました耐震性について、お尋ねを申し上げます。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　消防の水利の整備状況ということで報告させていただきます。　防火水槽につきましては、市内で555基ございます。そのうち、耐震性を備えているものが156基、耐震性に欠けるものが399基ということでございます。防火水槽につきましては、各消防団で管理しておりますので、データ通信等によって水量がどのくらいかという確認はしておりませんけれども、基本的には消防団のほうで管理をしているということでございます。　消防水利の設置につきましては、安曇野市公設消防水利施設設置基準というのがございます。それから、安曇野市の開発行為等による消防水利等施設設置基準がございまして、地元の区と、消火栓の場合には水道事業者と協議の上で適切な場所に設置をしているところでございます。　それから、現在耐震性のある防火水槽ということで進めているのは、40トン以上の耐震性のある防火水槽の整備でございます。計画的に実施する中で、震災対策と地域防災力の強化に努めてまいりたいということでございます。それから、古い防火水槽もございます。これにつきましては、適正に維持管理をするとともに、大規模地震等に対応できる耐久性を負荷するために耐震補強工事について、今後も研究していくということでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　召田議員。 ◆１７番（召田義人）　ぜひそういうことで、整備の充実をよろしくお願いいたします。　通告はしておりませんが、このようなハザードマップ、これはぜひ熟知をしていただきたいと思いますが、特に上押野、こういう地域に合った災害計画が立っているわけです。　特に明科地域は水の問題で非常に悩んでいるようでございますが、山のほうはやはり土砂災害とか、山崩れとか、そういうのがあるので、各地域でこういう防災のマップをつくってやっていただければ災害が未然に防げるんじゃないかと、こんなふうに思います。　それから、高齢者が大分ふえておりますので、高齢者への確実な情報、先ほどの青木花見の事件なんかも、うちに高齢者がいるところは全然情報が入ってきませんので、それはどうするのか。それから、大きな災害があったときに、各地区の病院の拠点をどうしたらいいのか、そういうのをどうやって確保するのか。それから、各地域に観測施設などがあるんですが、この雨量計だとか、いろいろあるかと思います。これは、市の関係ではないと思いますけれども、その耐震化とか、保存とか、そういうことについてもちょっと御研究をいただきたいと思います。また、非常用の自家発電、去年ありました北海道全域で停電になってしまった、こんなようなことも決してないわけではありませんので、そこら辺のところも考えていただきたいと思います。　これは、通告してありませんので、次回にまたしたいと思います。　あと１分でございますので、ちょっと時間がありますが、私は前に話をしました消防団の釜石市の佐々幸雄さんという方、副団長でございましたが、例の災害から８年たって本人はもう65歳になります。その方の話でございますが、自分の団員を連れて見回ったところ、向こうのほうから「助けてくれ、助けてくれ」という、屋根の上から女性、杉田直美さんという20歳の方ですが、「助けてくれ、助けてくれ」と言っていたんですが、佐々副団長は、「お前が行くとせっかくもらった命だからお前が犠牲になるからやめろ」ということで、そこで断念したわけですが、その後だんだん声が小さくなって海のほうへ行って、その方はいまだに発見されていないようです。しかし、現役をやめてからこの副団長はいまだに夢の中に出てくると、この使命感に燃えていた活動の一環でございますが、ぜひ消防団に温かい御支援と御理解をお願いします。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △猪狩久美子 ○議長（小松洋一郎）　続いて、15番、猪狩久美子議員、持ち時間は20分以内といたします。　猪狩議員。　　　　　（１５番　猪狩久美子　登壇） ◆１５番（猪狩久美子）　15番、猪狩久美子です。通告に従いまして一般質問を行います。　職場でのハラスメントについてです。　今セクハラやパワハラ、マタニティハラスメントなど、さまざまなハラスメントが問題になっています。労働相談内容でも、賃金や解雇、労働契約上の問題が多かった20年前に比べますと、この10年の相談内容では、ハラスメントに関するものや、長時間労働などに関する内容がふえていると言います。ハラスメントは、女性に限ったことではありませんけれども、被害者の多くは弱い立場の女性たちです。　５月29日の衆議院本会議で、女性活躍推進法の改正法が可決・成立しましたけれども、ハラスメント行為の禁止規程も、被害の認定などを行う独立した救済機関の設置も盛り込まれないものでした。また、性暴力をめぐる裁判で、無罪判決がこのところ相次いでいて、刑法の規定にも疑問の声が広がっており、女性たちが声を上げ始めています。　さて、安曇野市では平成19年５月に、安曇野市人材育成基本方針を策定し、直面するさまざまな課題に即応できる高度な知識と能力を職員一人一人が備えるため、目指すべき職員像と求められる能力を掲げて職員の能力開発と育成に努めるとともに、人事諸制度の再構築及び職場環境の整備などを行ってきたというふうにしています。この基本方針についてですが、これまでの取り組みと時代の変化を踏まえ、平成27年８月には改訂版が出されています。　そこで、市長にお伺いします。　これまでの取り組みは前進してきたのでしょうか。改訂された安曇野市人材育成基本方針、この内容について、それから改訂の主な内容はどんなことか、お伺いをいたします。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　まず、猪狩議員の質問の中で、職員の人材育成についてでありますが、平成19年５月に安曇野市人材育成基本方針を策定したところでございます。職員の能力開発と育成に努めるとともに、人事の諸制度の再構築及び職場環境の整備などを行ってまいったところであります。できる限り、働き方改革においては、残業ゼロを目指してほしい、そしてなるべく早く退庁して、いつまでも庁舎内に残っていないようにということで、仕事のスピード感、そして組織力の充実・強化、こんなことを目指しているところでございます。　いずれにいたしましても、誇りと自信を持った仕事、そして風通しのいい職場、そしてお互いに報告・連絡・相談、ホウレンソウの徹底等をお願いしているところでございますし、いずれにしても、仕事は楽しくできなければいけない、職場の雰囲気づくりについて上司が部下をしっかり管理監督をして、そしてお互いに何でも話し合えるような職場環境をつくってほしいということで指示し、お願いをしてきているところでございます。　そして何よりも、前例、先例にとらわれるということでなくして、もちろん法律や条例違反があってはいけませんけれども、市民に対して説明責任を果たし、そしてお互いに連携を密にした、とかく縦割り行政と言われている行政の中で横の連携もしっかり図ってほしい、もちろんこの庁舎の中に入っておりますので、掲示板に報告をした、それでよしということでなくして、掲示板に掲載することは必要かもしれませんが、この中の連携をもっと深めてほしいというようなお願いはしているところでございます。　詳しくは、総務部長のほうから説明、答弁をさせます。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　それでは、安曇野市人材育成基本方針の改訂について、御説明させていただきます。　平成27年の改訂は、合併後10年を経過し、これまでの取り組みと時代の変化を踏まえて、これからの新たな安曇野市の創造を担う職員を育てるべく見直しを行ったものでございます。　主な内容につきましては、人材育成の指標である目指すべき職員像を実践するために、階層別の基本役割及び標準職務遂行能力を明示したものであります。　安曇野市人材育成基本方針の理念であります、全体の奉仕者として職員のやる気と意欲の向上を図り、組織力の拡充と強化を目指すため、新しい課題にスピード感を持って対応できる職員の育成に取り組むというものでございます。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　市長と総務部長にお答えしていただきました。　この中で、私が気になったのは、オフサイト・ミーティングの開催というのがありました。それからもう１点、メンター制度の再構築というのがありました。オフサイト・ミーティングについては、勤務時間後30分程度、職場のメンバーがフリーに話をするということで、そのことで組織メンバーの結束力強化及び組織の活性化を図ることを目的にしているということと、メンター制度の再構築については、係や課を超えて先輩に相談できるようにするというものですが、もしおわかりになれば具体的に教えていただければと思います。　総務部長、お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長、答弁よろしいですか。　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　オフサイト・ミーティングにつきましては、職場内のコミュニケーションを図るということ、それから課の単位で行っているわけなんですけれども、担当として今こんな仕事で悩みを持っているとか、あるいはこんな課題があるんだけどどうしたらいいのかという部分を、課内全体で情報を共有する中で方向性を探るということが主眼かと思います。　題目につきましてはそれぞれで、その都度設定していただいていますし、場合によっては、昨年はそうだったんですけれども、市の組織の見直しに当たって、それぞれの考え方はあるのかということで共通課題を提示しまして、それぞれで検討をしていただいたというような内容でございます。　もう１点なんでしたか。　　　　　（「メンター制度」の声あり） ◎総務部長（金井恒人）　メンター制度でございます。　これは、私ども業務を執行するに当たりまして、毎年度それぞれの目標を立てております。今年度は何をやろう、この時期に何をやろうということで、それは人事評価にもつながってくる業務ではあるんですけれども、悩み事、進め方、こういったものについて上司、あるいは部下とそれぞれ相談をする中で方向性を探っていくと、アドバイスをしていくと、そういう中で職員の育成を進めたいと、図りたいというものでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　わかりました。　人材育成基本方針の中では、そういった課内でのコミュニケーションをとったり、あるいは先輩後輩という間でのコミュニケーションをとっているということがわかりました。　基本方針の中には、職場でのハラスメント防止に向けた啓発活動の推進というのもあります。この具体的な推進内容についてお伺いいたします。　また、啓発活動を推進してきて、職員の意識はどのようになりましたでしょうか。それから、ハラスメントに関する相談窓口というのはあるのでしょうか。それから、行われた行為の内容を判断して、被害者を救済するような機関というか、そういったものもあるのかどうか、そのことをお伺いいたします。　総務部長、お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　まず啓発活動でございます。　ハラスメント防止に向けましては、平成28年度より管理監督職向けにハラスメント防止研修を実施しております。具体的な研修内容としましては、どういった言動がハラスメントになるのかを理解し、みずからしないこと、部下にさせないこと、疑わしい言動については適切な指導を行うことなどを学びます。研修を通じまして、ハラスメント行為は職員個人としての尊厳を傷つける社会的に許されない行為であること、また職員が十分能力を発揮することを妨げる行為であるということを理解する研修でございます。　本年度も６月26日、それから７月18日に研修を実施しまして、管理監督職員が中心となりまして誰もが働きやすい職場環境の整備に努めていきたいということでございます。　それから、意識の向上でございます。　毎年継続して防止研修を実施することで、職員がハラスメント防止について意識を高く持ち続けること、ハラスメントを認めない職場風土をつくり上げることにつながっていると考えております。　それから、相談窓口でございますが、市役所内としては職員課になります。このほかにカウンセリング・ルームの利用ですとか、あるいはまずは所属長に相談する、こういったことも可能でございます。それから、もし相談があった場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認するため、相談者、それから行為者双方から客観的な聞き取りを実施するということでございます。　事実を確認できた場合には、行為者にハラスメント行為を認識させ、直ちに言動を改めるような指導を行っていくということでございます。さらに、相談者に対しましては心のケアが必要となりますので、保健師、産業カウンセラー、産業医等への相談、専門医への受診、こういった支援を行っていくということでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　啓発活動を通じて、職員の意識も高まっているという御回答でしたし、相談窓口も、職員課とかカウンセリング・ルームなどがあるということですけれども、なかなか相談窓口があったにしても相談をするというにはちょっと勇気がいるかなということもありまして、相談できないような状況もあるのかなというふうに思いました。　女性のお手洗いには、こういったカードなどもありまして、これはデートＤＶということに関しての、１人で悩まず早目に相談をということで、女性の人権ホットライン安曇野市ＤＶホットラインという、ここに電話番号が記されているわけですけれども、こういったものがちょっと置かれているという配慮もされているかなというふうに思いました。　今、行為者への対応、それから被害者へのケアについてもお伺いをいたしました。実際に、過去にそういった事例があったかどうか、差し支えない程度で、もしあった場合お聞かせ願いたいということと、それからハラスメントを生み出す土壌というのがどういったところにあるのかという、もし過去にそういった事例がなければハラスメントを生み出す土壌と言われても一般的なお話になってしまうかと思いますが、その点について総務部長にお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　過去の報告については承知しておりません。　現在進めている方針としましては、ハラスメントを生み出さないような職場づくりに努めるということでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　ハラスメントを生み出すようなことのない、そういった職場づくりをしていくという、確かに一般的なお話かと思いました。　それから、過去の事例については承知していないというお話でしたけれども、私は具体的な事例を把握しています。まだ解決していない事例では、セクハラの事例ですけれども、現在調査中ということですので、多分これがセクハラに当たるかどうかということで、その辺の判断ができないということで、多分承知していないというお答えがあったかなと思います。　それから、もう一つは上司からのパワハラなんですけれども、これは行為者が被害者に謝罪をしたということで、一旦表向きは解決したような形にはなってはいます。しかし、行為を行った者は自覚に乏しいということがあるかと思います。被害者から、もしくはその事実を知り得る者からの訴えがなければ、なかなかこういったことは表に出ることはありません。被害に遭った側からすれば、そのときの状況がフラッシュバックし、トラウマにさいなまれて、健康を害し、回復するには大変時間がかかるものです。謝罪したからといって、解決したとは言いがたい状況が続いていくわけです。私の知る範囲は少ないですけれども、誰にも相談できずに泣き寝入りしている例もあるのではないかというふうに思うわけです。　啓発活動の推進で、ハラスメントに関する職員の意識は向上しているということでありましたし、行為者への対応、被害者へのケアということでは、こういうことを行うということをおっしゃっていました。確かにそういったことはとても大事なことですけれども、そういった対処の仕方と同時に、根底部分にある問題、先ほど言いましたけれども、ハラスメントを生み出す土壌、こういったものをなくしていくと総務部長もおっしゃいましたが、そういったことが大事かなと思っています。　今、市役所内でも少ない人数で効率を求められる大量の業務処理とかあるでしょうし、職場でのコミュニケーション、それも十分であるかということをちょっと疑問に思います。先ほどもありましたオフサイト・ミーティングとか、そういったことをされているということですけれども、それだけで月１回でそれが十分だとは言えないと思います。そういったコミュニケーション不足による信頼関係の不十分さとか、余裕がないような状況が職場の中にあるのではないか、こういったことの改善も同時に進めていく必要があるのではないかと思っています。　ハラスメント行為を曖昧にしないためにも、ハラスメント行為の防止を周知するということにとどまらず、ハラスメント禁止規程、執拗な叱責だとか、罵倒だとか、人権を否定するような暴言だとか、理不尽な行為とか、そういったことは禁止だという、そういったものを盛り込んだガイドラインをつくって、ハラスメントを生まないような職場づくりをしていく必要があるのではないかと思います。また、ハラスメントが起きた場合の迅速な調査とか被害者救済のための第三者機関、これはできるだけ身内でない機関の設置も必要ではないかと思います。市では、私の調べた範囲では、今最初に出てきました安曇野市人材育成基本方針の中に、職場でのハラスメント防止に向けた啓発活動の推進というのが記載されていますし、安曇野市職員倫理規程の第10条（４）のところにも、「お互いの人格を尊重しあい、その言動等に十分に留意し、ハラスメントの防止に努めること」という記述もされていますが、ガイドラインの必要性、それから第三者機関の設置についてはどのようにお考えになっているか、総務部長、お願いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　まず、罰則の関係から説明したいと思いますけれども、相談者が強度の心理的なストレスを受けるというようなハラスメント行為に該当した場合には、安曇野市の職員分限懲戒審査委員会を開催しまして、地方公務員法に基づく懲戒処分を行うことになります。それで、先ほど議員の発言の中に、謝罪により解決した事例があったという話がございました。私どもは把握していないのですが、それは市の組織の中での事例ということでしょうか、ちょっとわからないので教えていただきたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　これはプライバシーに関する問題で、具体的に言うというのはなかなか難しい内容かと思います。解決されているということは、当事者が今はもう退職されているということですし、その前にお相手の方に対して謝罪を行ったという、ことしになってからだと思いますが、そういった事例が一例あったということです。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　すみません、それでは、市の職員ではないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　市の職員です。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　私のほうで把握しておりませんので、確認をさせていただきます。　それから、ガイドラインでございますけれども、現在、ガイドラインはございません。ただ、厚生労働省が策定した職場におけるハラスメント対策マニュアルがございますので、これが参考になると考えております。今後、検討していきたいということでございまして、その中でもし、第三者機関の設置についての部分がございましたら、策定に当たっての参考にしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　よろしくお願いいたします。　５番目、最後の質問ですけれども、市役所内にかかわらず、例えば指定管理先だとか、市と関係の深い団体などでのハラスメントがあった場合の市の対応はどんな対応をされるのかをお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長、よろしいですか。　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　ハラスメントがあった場合の対応ということでございます。　指定管理者が管理する施設や外郭団体等に委託している施設でハラスメントが発生した場合には、原則的には施設を管理している法人等の組織規範に基づき対応するということになります。ハラスメントが、そういった場合には法的にも使用者責任が問われるケース、これが想定されますので、市は指定管理者の募集要項ですとか協定書の中で法令遵守を求めています。　それから、指定管理者や外郭団体等を管理する市の施設において、ハラスメント事案の情報が寄せられた場合には早急に調査し、是正するよう当該法人に指示をするといったことでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　使用者責任があるということです。過去の事例がありましたら、その対応はどうであったかをお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　過去の事例、よろしいですか。　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　過去の事例については承知しておりません。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　承知していないということですが、私は一例セクハラについて、わかっておりますが、そのことについては指定管理者の側で一応、解決はされたかと思います。ただ、被害に遭われた方についてはなかなか、健康を害しているということでは今も続いているのではないかと思います。市は、指定管理者として指定した以上、使用者責任というのがあるということですが、その指定管理を受けた事業者はそこで働く人の人権を守る責任があります。しかも、地域の人たちを雇用しているのであれば、今後も地域に信頼される事業者として地位を確立していけるように、市からも今後、指導をお願いしたいと思います。　それでは、次の２番目の、会計年度任用職員制度についてお伺いをいたします。　５月30日の全協で、制度についての説明がありました。来年４月１日からこの制度が始まるということですが、臨時非常勤職員の数はホームページによりますと、平成30年４月１日現在で741人になっています。このうち福祉部で341人、教育部で277人、保健医療部で54人、この３部の合計だけで672人にもなりまして、非常勤職員の92％を占めています。この職種、それから女性の割合というのはどうなっているのでしょうか。内訳がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　答弁に先立ちまして、先ほどのハラスメントの件でございます。もし、議員が承知しているようでしたら、私どもで早期の解決を図っていく義務がございますので、相談につきましては職員課にお願いするような形をとっていただきたいと思います。　それから、非常勤職員の職種や女性の割合についてでございます。741名の非常勤職員が現在おりますが、そのうち女性職員は669名、割合としては90.3％でございます。それから、職種別で申し上げますと、保育士の関係が303人のうち299人が女性。割合としては98.7％。小・中学校の支援員等は109人のうち80人が女性。割合で申し上げますと73.4％。給食調理員の関係が70人のうち68人が女性ということで、この割合は97.1％というのが主な職種の状況です。女性が多い理由でございますが、応募の状況、あるいは履歴書の記載から見ていきますと、子育てが一段落してお子さんに手がかからなくなったということで、市の非常勤に申し込みをしたという事例が数多く見られております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　今言われた保育士だとか、小学校の講師ですか、特別職員ですか、あと給食調理員、それから図書館司書とか保健師などもかなりの割合になるかなと思っています。専門職として高い能力を持つ職員が、なぜ正規雇用というふうになれないでいるのでしょうか。正規職員としての雇用、少ないわけですけれども、こういった状況についてお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　先ほど、御説明しませんでしたが、保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士等は30名の非常勤の方、全て女性100％でございます。どうして正規雇用ではないのかということでございますが、市の業務におきまして、正職で必要な職員を配置する部分と臨職を配置する職種、こういった部分のすみ分けの中で非常勤の方にお願いしているということでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　正職と非常勤職員のすみ分けの中でというふうにおっしゃいましたけれども、圧倒的な数が今、女性ということですよね。女性でこういった雇用形態でいいのかというのがまた、きょうはちょっと質問はしませんけれども、またこのことは考えていきたいと思っています。　会計年度任用職員制度で、職員の募集の際、今までの非常勤職員は経験が考慮されるという説明がありましたけれども、どのように考慮されるのかということをお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　会計年度任用職員制度につきましては、去る５月30日の議会全員協議会で説明をさせていただきました。地方公務員法及び地方自治法の改正に基づき、総務省が示した会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル、これを基本に考え、進めていくことになります。事務経験がどのように考慮されるかということでございますが、このマニュアルに記載がございます。給与水準が職務の内容、責任、知識、技術及び職務経験等の要素を考慮するようにという定めがございます。その職務経験等の要素を考慮するという部分で適正運用をしているということでございます。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　わかりました。フルタイムの会計年度任用職員は、賃金が給与ということになり、期末手当は年２回で2.6カ月、退職金があって、組合健保とか共済組合などの加入ということができることになりました。正職と違う点というのはどんな点なのかお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　会計年度任用職員と正規職員の違いは何かということでございます。任期につきましては、一会計年度の範囲で定めるということでございます。再度の任用につきましては、その職の必要性が吟味されるということで、もし、再度の任用がある場合には客観的な人事評価に基づき任用していくということでございます。　会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度につきましては、当然、正規職員と異なる設定をすることが必要となります。正規職員との業務の内容、業務量や責任の度合いなどを勘案しながら現在、職の整理を進めているところでございます。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　わかりました。フルタイムの勤務時間というのは週38時間45分という勤務になるということですけれども、例えば、極端な話、これよりもこの時間よりも１分でも短い勤務だとパートタイムという勤務になるんでしょうか。その年度ごとの任用ということですので、その年度の事業内容が減らされたような場合に、フルタイムでなくてパートタイムの任用ということで募集になるかと思うんですけれども、そういった何かもうここ調整されているというような感が受けないわけでもなくて、調整弁としての雇用ではないかというふうに思いますが、週38時間45分の勤務より１分でも短い勤務だとパートタイムという勤務になるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　フルタイムかパートタイムかということでございますけれども、勤務時間ですとか、職務の内容、その業務の量に応じて勤務時間等が決まってくることになりますけれども、現在進めています職の見直しの中で雇用期間、職の区分が変更になった場合にはパートタイムとしての任用ということは考えられます。　なお、議員さんからいろいろ御質問をいただいているわけですけれども、現在、制度設計を進めております。組織のスリム化等も並行して進めておりますので、想定した質問につきましてはなかなか答弁には苦慮すると、こういった状況を御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　業務内容にもよるということでもあるし、人事評価の対象になれば、次年度の採用試験に臨んだ際、前年度の人事評価結果によっては採用されない。１年でも「あなたはいいですよ」ということにもなりかねないと思っています。毎年度の募集ということであれば、雇用も安定しませんし、精神的に不安定になる。会計年度任用職員にとっては大変厳しい労働条件になるのではないかと思いますが、その点はどうなんでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　人事評価で変わるのかなということでございますけれども、再度の任用につきましては、継続する職があったとしても再度任用の保証があるというような既得権があるわけではございません。あくまでもその年度に募集をかけた職に対して適正な方を任用していくということでございます。ですので、任期ごとに客観的な能力実証が必要だと考えております。　以上です。
   ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　非常に不安定で形を変えた、こういった言い方していいのかわかりませんけれども、本当に厳しい労働条件、使い捨てと言ってはなんですけれども、そのような雇用になるのではないかと危惧をしています。　それでは、最後に、安曇野市女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画というのがありますけれども、これは平成28年４月１日から平成33年というふうになっています。令和３年だと思いますが、令和３年３月31日までの５年間の計画になっています。この行動計画は会計年度にいる職員に当てはまる内容かどうかをお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　安曇野市女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画は、議員御指摘のとおり令和３年３月31日までの５年計画で策定されております。現在の計画には非常勤職員は含まれていないため、会計年度任用職員についても当てはまらないということでございます。　この計画につきましては、令和２年度までということでございます。行動計画の中で、令和３年度以降の計画については検討してまいりたいと考えております。　それから、会計年度任用職員につきましては、総務省の事務処理マニュアルを基本にして制度設計を進めなければなりません。運用方針を決めていくことになります。この事務処理マニュアル以上の制度を構築することは、これはできませんので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　女性の非常勤職員が70％以上も占めるという中で、正職だけに適用される内容では本当の意味での女性活躍推進にはならないと思います。全ての女性職員が対象になってこそ女性の地位向上が図られると思いますが、行動計画は全ての女性職員に適用される計画にすべきではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　先ほど答弁したとおりでございます。令和３年度からの計画の中での対応を考えていきたいということでございます。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　会計年度任用職員制度についてですけれども、近隣他市との調整というのがありますけれども、調整した施策として、例えば無給でない、年度を超えても適用されるような産前産後の休暇とか育児休暇制度の整備、あるいは生理休暇を有給にするというような整備はできないかお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　繰り返しの答弁でまことに恐縮でございますけれども、総務省の事務処理マニュアルを基本にしての制度設計を進めております。マニュアルにない休暇制度については運用できないということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子）　以上で質問を終わります。 ○議長（小松洋一郎）　ここで、暫時休憩いたします。　再開時間は午後２時45分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松洋一郎）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林純子 ○議長（小松洋一郎）　続いて、20番、小林純子議員、持ち時間は20分以内といたします。　小林純子議員。　　　　　（２０番　小林純子　登壇） ◆２０番（小林純子）　20番、小林純子です。　通告に従いまして、一般質問をいたします。　まず、最初に、議長の許可を得まして資料を配付してございます。　その中で、資料４ごらんいただきたいのですが、４ページの最後のところ、30番の行になりますが、訂正をお願いいたします。　安曇野市総務部秘書広報課となっておりますが、総務部を消してください。秘書広報課ということでお願いいたします。　それから、質問項目３点ございますが、１、２、３順番を変えまして、１番から３番を先にやらせていただいて、２番を最後に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、ＳＬ機関車移設訴訟（公金支出金返還請求事件）から見えてくる市政の課題についてということで、この１本に絞って質問をいたします。　ＳＬ機関車移設訴訟と言われている裁判は、正式には、「平成28年（行ウ）第17号公金支出金返還請求事件」という住民訴訟のことです。原告は、私、小林純子と増田望三郎議員の２名です。穂高有明の立足地区に展示されているＤ51を御存じの方には、どうして裁判になったのかわけがわからないという声をお聞きしています。簡単に説明をいたします。　これは、市の機関車を展示していた土地の所有者が太陽光発電所を建設するので、邪魔にならないところへ移動してほしいと市に申し入れたことに始まります。この場所は、住宅団地を控えた美しい田園風景の中にあります。なぜ農地法に触れることなくメガソーラーができたのか疑問に思いました。調べてみると、この機関車が農地転用が完了していない土地に移設され、農地法違反の状態になっていること。加えて、太陽光発電所の建設も違法な農地転用により行われたのではないか。そこに、安曇野市行政が関与したのではないかということで、住民訴訟に発展したものです。　平成28年11月の提訴から２年、９回の口頭弁論を経て、本年３月８日、長野地裁において判決が言い渡されました。安曇野市が勝訴し、原告は敗訴した形ですが、しかし、原告の訴えが認められた部分が複数ありました。原告としては、違法性が認められたものを大事にして、市政の改善につなげたいと考え、あえて控訴しない道を選びました。そもそも、機関車移設の問題や職員の賠償を追及するつもりはなく、市が事業の違法性を認めないので、やむなく住民訴訟の形をとったものです。　ところが、市の見解はあくまでも勝訴であり、過失や故意によるものではなく、業者との共謀もなかったとして、違法性はないと主張しています。裁判所が市の事務事業の違法性を認めたにもかかわらず、市は勝訴したという形式的な受けとめで一件落着としたいようですが、事は重大で、市民の信頼を裏切るものであり、このまま見逃すことはできません。なぜなら、市が勝訴したのは、市に損害はなく賠償の必要はないという点のみであって、市職員の違法行為そのものは、認定されているからです。市行政には言うまでもなく、広く市民の皆さんにも、正しくこの問題を理解してもらうために、事実に即した具体的な証拠書類や関連する公文書等をもとに、資料として提示しながら質問をいたします。　それでは、最初の質問です。　裁判所が認めた違法行為等について市の認識を、この議会の場で改めてお聞きします。総務部長、お願いします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　それでは、私のほうから、市としての見解を答弁させていただきます。　先ほどの議員の発言の繰り返しになります。ＳＬ機関車移設に係る行政訴訟は、本年３月８日、長野地方裁判所において、原告側の賠償の請求は却下、違法とした請求をいずれも棄却、そして、訴訟費用は原告らの負担とするとの判決が下され、２週間の控訴期間中に原告側からの控訴がなかったため、市の勝訴が確定したものでございます。これは、５月15日の議会全員協議会の折にお話したとおりでございます。その判決文の事実及び理由の中で、市の主張と異なる表記が記載された部分について、事務処理や手続に対し、裁判の争点として、原告の市民の方から疑義を持たれたわけですから、それを真摯に受けとめ、市職員が全体として適正な事務処理に努めていくべき教訓だと考えております。　先ほど、議員の発言にも議員の主張する部分、それは市の主張と異なる表現であったと認識しております。これは、裁判の審理の中で記録された原告の主張が記載されたものであり、それをもって裁判所が認めた違法行為ではないという認識でございます。　それから、１点申し上げたいのですが、今回の一般質問に当たりまして、資料が配付されました。もし、公金支出金返還請求事件の裁判審理において、原告側が証拠として提出したものであれば、議員も御承知のことと存じますが、裁判判決後の既判力という効力がございます。民事訴訟の判決が確定した場合、当事者も裁判所もその判決についての主張はできないということでございます。そうしますと、この資料に対する答弁内容は、これはどういった書類であるという答弁に限られる点、御承知お願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　５月15日の議会に対する報告の中で述べられたことと同じということでした。安曇野市は勝訴し、その違法行為はなかったということになるということです。ただし、判決に対する理解が違っていると思いますので、その点、確認したいと思います。　判決文ですけれども、判決文の様式というのがありまして、第１、第２、第３ということで書かれております。第１には、請求ということで書かれております。裁判で求めているものですね。第２のところには、当事者の主張、双方、整理したものが書かれております。第３は、当裁判所の判断ということで、裁判所の判断が書かれております。　したがって、総務部長がおっしゃるように、原告の主張をそこに引用したような、そういったものではありません。裁判所の判断は、そこにはっきりと書かれております。それは、安曇野市の違法性、一言で言えば、農地法違反を認めたということです。判決文の読み方が違っていると思いますが、その点、もう一回確認をお願いします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　お答えいたします。　判決文の中で、何カ所も出てくるので、どこっていう部分は指定いたしませんけれども、判決文の中の事実の確認では、言うべきである。適応すべきである。ほかならないという文面がございます。これについては、瑕疵があった。違法性があった。本来の運用がされていないという意味かと思います。ただ、その後に、しかしというような形の接続詞を使う中で、しなければならない関係にはない。規定は適用されないというべきである。適用はないということで、途中経過の表現にかかわらず、最終的な判断としては、違法性については認められないという、そういう表現であると私は認識しております。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　では、その判決の理解については、正しい理解をしていないということで追及していっても始まりませんので、次へ進みます。　まず、判決文の中から、皆さんに御理解いただきたいという点について。そして、安曇野市に違法性を認識していただくというために、１つずつ聞いてまいります。　判決文42ページ、市はみずから本件土地において、農地法違反の状態を生じさせたものというべきである。そうすると、市が進めた機関車の本件土地への移設事業は、法令や規則に従って、その事務を誠実に管理し、執行すべき義務を負う地方公共団体の行為として、違法の評価を免れないとあります。一言で言えば、裁判所の判断は、機関車移設事業は違法であるということを認定しています。農地法違反であり、法令や規則に従ってその事務を誠実に管理し、執行すべき義務を負う地方公共団体の行為として違法。これは、つまり、地方自治法第２条第16項、地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。これに違反しているという判断です。市はこれを否定するわけですか。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　お答えいたします。　違法な評価を免れないという、これは結論ではございません。その後引き続き、裁判所の判断として、しかしということで続きの文章がございます。一文だけを抜き出すのではなくて、文章全体の中で判断をさせていただいているのが我々の見解でございますけれども、最終的には、承認を得る必要がなかったというべきである。これを違法な行為と評価することはできない。そういった判決文の中での最終的な裁判官の判断が表現されております。これをもってすれば、違法性は認められないという見解につながるわけでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　一言、そこで申し上げますけれども、そこには公共性というものが認められるのでということが、必ず入っております。ですから、それは、やはり理解が違うと思います。　それでは、次に、判決文の40ページのほうに行きます。　（ウ）農地法及び農振法違反があるか否かについて、裁判所の判断が書かれています。本件、農振変更申請については、事業者が平成26年11月７日付で市長に対し、穂高有明5948番１について、事業計画をスポーツ施設、温水プールですね、これを太陽光発電所及び温水プールの駐車場に変更するとして、それまで観光交流促進課と進めていた機関車の移設計画とは異なる事業計画を内容とする農振変更申請を行ったとあります。　これは資料１です。ごらんください。表紙があります。１枚めくっていただくと、太陽光発電所及び温水プールの駐車場に変更するということで書かれています。実は、これがうそです。本当は、太陽光発電所及び機関車の移設用地のはずです。もう１枚めくると、やはり、駐車場となっております。機関車の移設用地とはなっておりません。この地図を見てください。これも、やはり駐車場となっておりまして、機関車の移設用地とはなっていませんので、虚偽の申請をしたことがよくわかります。　その次のページです。これは、安曇野市長名で出された農地転用の事業内容が変更されましたという通知です。機関車の移転用地ではなく、ここでも駐車場となっています。市長も虚偽の申請を承知していたのではないでしょうか。判決の48ページでは、事業者は、実態とは異なる事業計画に基づき転用変更申請を行い、これに対する承認を得ていることから、事業者の得た転用変更申請に対する承認には、手続的瑕疵があると言わざるを得ないと判決しております。これについては、総務部長どうお考えですか。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　先ほどの見解のとおりでございます。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　それでは、もう一つお示しします。　これは、資料２のほうになりますけれども、この転用変更申請が許可された平成26年12月16日とまさに同じその日に、市との間で、この土地を機関車の移設用地として利用する旨の使用貸借契約を締結しています。　資料２をごらんください。注目していただきたいのは、許可年月日です。１枚目と２枚目は、農地転用の完了報告に関する文書です。２枚ともが、許可年月日は平成26年12月16日です。この日から駐車場の工事ができるという、そういう日になります。したがって、12月16日は変更申請が通っただけで、駐車場の影も形もないときに、機関車の移設用地として使用貸借契約をしたことがわかります。完了していないのに、機関車の移設用地として契約を結んだということです。ですから、裁判所も実態と異なる事業計画に基づき、農振変更申請を行ったものと認められると判断しています。　そして、そのことは、市長も農業委員会事務局長も建築住宅課長も承知の上で、伺い書を発信したり、決裁したりしております。違いますでしょうか。総務部長にお伺いします。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　こうした書類が存在するということは、承知いたしました。ただ、事務処理の内容につきましては、私が承知しているものはございませんので、答弁についてはできないものでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　資料を示してお聞きしておりますけれども、残念ながら明快な答弁がありません。資料１、２、３は、安曇野市の公文書です。これを見れば、農地法違反は明らかです。職員の故意か過失か、あるいは業者との共謀があったかは、この際問いません。公文書から農地法違反の状態にあることは認めていただけますね。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　公文書の管理につきましては、それぞれの所管部で当たっております。その書類の内容について、私がコメント、あるいは見解を述べることは不適切と思います。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　それでは、所管の農林部長にお聞きします。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。　　　　　（農林部長　高嶋雅俊　登壇） ◎農林部長（高嶋雅俊）　農林部で所管いたしますのは、農業振興地域整備計画の変更に関する部分でございます。これについては、書面のとおりだというふうに認識しております。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　書面のとおりであるということは、違法性を認めたということでよろしいですか。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　ここに記載されているとおりの事業変更があったものと思っております。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　それでは、明確に説明をしてください。どのように変更がされたのか、時系列できちっと説明してください。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　ここの資料にある書面のとおりでございまして、11月７日に転用事業の変更が提出されました。その内容は、スポーツ施設から太陽光発電と駐車場への事業変更ということです。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　それでは、この農振変更にかかわって、本来、ここに必要とされていた事業については、商工観光部長のほうで、所管ですので、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　鎌﨑孝善　登壇） ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　賃貸借契約についてということかと思いますけれども、同日付でなされているということかと思います。ＳＬの存続の地元要望、あるいはＳＬ移設に要する期間等を鑑みながら、農地法の計画変更の承認申請と同時に、土地使用貸借契約を結んだものであります。ただし、工事は受領完了後に実施しており、特に問題ないと考えております。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　説明が簡単で、全然わからないので、もう一回お伺いしますけれども、平成26年12月16日に許可されたと。許可されたのは、変更を認めますよということですから、駐車場をこれからつくらなくちゃいけないんですよ。ね。観光交流促進課で進めていた、この機関車の移設事業は、駐車場ではないんですよ。おかしいでしょう。機関車の移設をして、そこに機関車の展示場をつくりますということで使用貸借契約を結んだんですよ。でも、農振変更届のほうでは、駐車場にしますよということで届け出ていますよ。違いますよ。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　時系列で申し上げますと、平成26年12月16日、土地使用貸借契約が結ばれております。同日付で、農地法に伴う事業計画の変更承認ということで、議員おっしゃるとおり、駐車場ということになっております。この間に、駐車場に既になっていたということはあったようでありますけれども、平成27年１月16日、工事進捗状況報告書を提出して、駐車場としての進捗は100％終わっていたという中で、その上で、特に、機関車移設に伴う農地転用は必要ないという見解の中から、１月19日から現場の着手をしているという内容になっております。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　平成27年１月16日に完了届が出ているんですよ。じゃ、その前の年の12月16日に使用貸借契約が結べるはずがありません。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　既に、この時点においても駐車場となっていたということの中で、手続上として、１月16日に工事が終了したということの中で、事業計画が既に変更になるという中で、同日付で賃貸借契約を結んだものであると、そういうふうに認識しております。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　資料１のほうをごらんくださいね。ここには、スポーツ施設、温水プールから駐車場にしますよというふうに出ています。その駐車場の事業が完了していない、完了しなければ、農地転用はできません。できなければ、機関車の移設場としては使えません。したがって、使用貸借契約もできません。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　そういう事実がございます中で、先を見越してといいますか、そうなることを見越して契約したものであると思います。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　そうなることを見越してというような手続は、農地法上できません。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　今、そう言われましても、すぐお答えができないわけでありますけれども、もし、何かその土地の上に瑕疵がある場合は、瑕疵担保責任等もつけた契約となっておりますので、その辺かと思います。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　今の商工観光部長の答弁は非常に問題だと思います。そういった不確かな中で契約を結ぶわけですか。どういうことでしょう。 ○議長（小松洋一郎）　答弁よろしいですか。　商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　すぐ、そのことについて、お答えできません。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　このやりとりを聞いていて、市民の方、また職員の皆さん、どう思われたでしょうか。このようなあやふやな中で、こういった大事な契約が進められ、違法に手続が進められたということを、裁判所は認めたわけです。それについて、しっかりと真摯に受けとめていただきたいと思います。時間がないので、２番にまいります。　市は勝訴をいたしました。しかし、全く問題は解決しておりません。この問題について、第三者委員会の調査、検証が必要ではないかということで、お聞きをいたします。市長、いかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　いずれにしても、これ、裁判闘争の中で、既に判決が確定をした案件でございます。裁判が確定をして勝訴している以上、第三者機関の調査、検証を行うという必要は私はないというように捉えております。ただし、先ほど来、議論されておりますように、この異なった判断が示されたというようにおっしゃっていますけれども、こういったことは、やはり、真摯に受けとめて、今後の行政執行における教訓とさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　今回の裁判の判決において、これは、第三の裁判所の判断ということで、はっきりと職員の違法行為については認定をされております。しかしながらということで、続く公益性のある事業だったので、このくらいのことはよしとしましょうという、その程度の判決です。今回の判決において、法令を遵守して、職務を執行すべき職員が、その所管する事務に対し、法令違反があったと裁判所は判断をいたしました。ところが、市は、きょうまでその事実を認めようとしておりません。しかしながら、この判決内容を真摯に受けとめて、速やかに事後処理を行うのが市の責任だと思います。公文書を見る限りは、この違法性は明らかです。先ほどからもきちっとした答弁はいただけておりません。それはそうです。これは違法に間違いないんですから。ということで、市長、安曇野菜園トマト栽培施設の問題では、市長が率先して第三者委員会を立ち上げ、徹底的に検証を行い、成果を上げました。これは、豊田市の農地転用問題の調査報告書です。豊田市でも安曇野市と同様の事件が起こって調査委員会を設け、このような57ページにも及ぶ報告書を出しております。安曇野市でも、しっかりと、この第三者委員会による調査、検証が必要だと思います。ぜひ検討していただきたいですが、どうですか。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これは、先ほど申し上げたとおり、既に結審をしている問題でございますので、第三者委員会を設定をするという意思はございません。ただ、私、記憶の中で、もう少し、この問題を論議をするんであれば、予算提案のときに、みんなでこの論議が深まらなかったのか、予算を認めていただいたものを、裁判闘争まで起こさなければいけない、そこまで発展をしたという意思がよくわかりませんし、今おっしゃられるような議論が深まらないということになれば、控訴をして、控訴審でまた争うべきではなかったかなというように思います。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　予算の提案があった時に、商工観光部のほうでは正確な情報提供をしていませんでした。したがって、議会は正確な判断はできませんでした。あの時に、既に農地法違反の状態が発生しておりました。農地法の転用については、厳しい要件があって、そう簡単にはできないわけです。市民には厳格な基準を強いておきながら、その一方で、職員みずからが脱法行為を働いて市民を裏切るようなことがあってはなりません。公平・公正であるべき市の事務事業は成り立たないです。市長初め全職員が、この際、襟を正して反省の姿勢を見せていただきたいと思います。　最後の質問にまいります。　農業委員会が行っている農地転用の法的解釈と事務手続についてお聞きをいたします。　ここに農業委員会の会長中島さんにお越しいただいております。ありがとうございました。　判決の43ページに、農地転用について、「農地法第２条１項によれば、農地とは、耕作の目的に供される土地であるところ、農地を農地以外のものにしたというためには、必ずしも事業計画に係る工事が完了することは必要ではなく、農地を農地として使用できないようにすること、すなわち、肥培管理を不能若しくは著しく困難ならしめ、耕作の目的に供される土地とはいい難い状態にすることをもって足りると解される」とあります。　安曇野市の農業委員会が行っている農地転用の法的解釈や事務手続とは違いがあるのではないかと思いますが、安曇野市ではどうなっているでしょうか。会長にお聞きをいたします。 ○議長（小松洋一郎）　農業委員会会長。　　　　　（農業委員会会長　中島完二　登壇） ◎農業委員会会長（中島完二）　農業委員会が行っている農地転用の法的解釈と事務手続についてお答えをいたします。　農地転用の手続等につきましては、農地法に規定されておりますが、より適正に事務処理を行うために農林水産省は農地法関係事務処理要領というものを定めております。農業委員会では、農地転用関係の事務に当たり、この要領に基づいて事務処理を行っております。　今後も引き続き県と連携しながら、適切な農地法の判断及び事務処理に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　ありがとうございました。　農地法、農地転用の事務手続については、長野県でも大部なハンドブックを出しております。　そこで、今回一番問題になっているのは、先ほどから機関車の移設用地なのか、それとも駐車場なのかということです。駐車場については、その利用が確認できない限り農地転用は完了しないという、そういうふうになっているはずです。そういうことでは、先ほど来、駐車場が完成していないのに、そこに機関車の移設を行い、使用貸借契約を結んだということがあります。ここがもう農地法違反ですねということを申し上げているわけです。　そういうことで、ただいまの会長のお話からは、この判決に書かれていた、造成が済んでいればよいと、造成ができていればよい、もう農地に戻らない状況になっていればよいということではなくて、そういうことでよしとするのであれば、100％完了していなければ農地転用の目的とする事業が完了していないということになりますから、これは農地法に違反して農地転用できないということになります。その点を確認して、今回の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △林孝彦 ○議長（小松洋一郎）　続いて、４番、林　孝彦議員。　持ち時間は20分以内といたします。　林議員。　　　　　（４番　林　孝彦　登壇） ◆４番（林孝彦）　４番、林　孝彦でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。　豊かな生活環境文化都市安曇野にしていくために頑張ってまいります。　さて、私は質問事項が３件ございます。　まず、１件目の質問事項は、不登校やひきこもりの人などの支援の促進についてでございます。　質問の背景といたしましては、文部科学省の調査では、2017年度の不登校の小・中学生数は過去最高を更新し、14万4,000人を超えました。これは、全児童・生徒の1.47％に当たる数値です。中学生だけに限って見ると、10万8,999人にも上り、これは全中学生の3.25％にもなり、１クラスに１人以上は不登校とされる生徒がいることとなります。文部科学省の調査で、不登校として集計されている生徒は、年間の欠席日数が30日を上回る生徒で、2017年度データの10万8,999人のうち、90日以上欠席している生徒はその約半数に当たる６万8,016人です。本当にたくさんの生徒が不登校状態にあり、十分な学校教育を受けられていないことがわかります。　さて、8050問題という言葉があります。80代の親が50代の子供の生活を支えるという問題です。背景にあるのは、子供のひきこもりです。ひきこもりという言葉が社会に出始めるようになった1980年代から90年代は、若者の問題とされていましたが、約30年がたち、当時の若者が40代から50代、その親が70代から80代となり、長期高齢化、こうした親子が社会的に孤立し生活が立ち行かなくなる深刻なケースが目立ち始めています。　なお、2019年６月12日の朝日新聞デジタルには、川崎市の20人殺傷事件の容疑者や、東京都練馬区で元農林水産事務次官に殺害されたとされる長男がひきこもり傾向だったと報じられ、偏見を懸念する声が上がっているとあります。　それでは、具体的に４つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。　まず、１つ目は大きな質問です。　不登校やひきこもりの人などの支援の促進を要望しますが、目標と取り組みはいかがでしょうか。　それでは、市長と教育長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（小松洋一郎）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　ひきこもりの問題についてでございますが、第２次安曇野市総合計画の基本施策において、不登校対策の充実や自立、また就労支援の充実を掲げております。不登校やひきこもりの問題は、小・中学校だけの問題でなくして、成人した後の支援のあり方も含めて、丁寧に対応していくべき問題であるというように認識をいたしております。　子供から大人へ各発達段階に応じまして、各部署で多様な支援体制を組んでおりますが、問題の解決に向けて、今後さらに情報の共有など横の連絡を強化していくことと、地域の中での見守りが大変必要であるというように考えております。　また、ひきこもりの方や家族への支援についてでありますが、ひきこもりの問題は、現在、社会問題として大きな課題、深刻なものになっております。ひきこもりの方や御家族を支えていくためには、行政としてもできる限りの支援、また地域全体での支援というのが大変重要になってくるというように捉えております。　市では、昨年度、ひきこもりの実態調査を実施いたしまして、状況の把握に努めるとともに、ひきこもりの相談窓口を福祉課に置き、これを広く知っていただくための広報、また、家族の交流を通して、ともに考える場を設置いたしております。ぜひ、この窓口を利用していただければというように思っておりますし、また、関係者の皆様方や市民の皆様にも、ひきこもり支援のこの取り組みについて理解をしていただくことを目的にして、講演会を実施いたしております。　庁内の関係各課での連携、検討会議、また市内でのひきこもり事業を行っている関係機関との連絡会議を通して、今後とも、ひきこもりの支援のあり方を探っていきたいというように考えています。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　林議員にお答えします。　さまざまな理由で、学校に足が向かなくなってしまう子供への対策は、本市教育における重要課題の一つとして位置づけ、相談・支援体制の充実等に取り組んできております。　不登校は、今、市長答弁にもありましたように、乳幼児期から成人に至る子供の育ちの中での縦のつながりと、家庭や地域など横の広がりを持った面的で捉え、さまざまな分野との連携など地域一体の取り組みが必要であると認識しております。　その具体的な取り組みとして、教育・福祉担当者会について説明させていただきます。　この会の参加者は、教育部局と福祉部局の庁内関係者と外部から県安曇養護学校の教育相談担当者、小・中学校の特別支援教育コーディネーターの代表者、県のスクールソーシャルワーカーの方々です。これらのメンバーが、週１回朝、本庁舎に集まり、顔を合わせて直近の情報を共有し、それぞれ専門的立場から意見を交換し、困り感を抱えた本人や家庭への支援の方向性を定め、役割分担をし、タイムリーで多面的な支援につなげております。その結果、不登校であっても、深刻化しないうちに支援が動き出す事例が数多くあります。　今後は、こうした連携の幅をさらに広げ、より効果を上げていくよう取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　次に、２つ目の質問です。　市内の小・中学校の不登校の児童生徒の支援の促進を要望しますが、現状と、実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。　この質問内容といたしましては、学校教育課では、安曇野市教育支援センターに、安曇野市適応指導教室と安曇野市教育相談室があります。安曇野市適応指導教室は、不登校児童生徒のために適応指導教室を実施しています。安曇野市教育相談室は、電話や外出での面談による発達障がいや不登校、学校生活、進路、思春期の悩みなど、子育てや教育に関する各種相談を行っています。　また、学校教育課では、2019年４月１日から、発達障がいや不登校、学校生活や進路、思春期の悩みなど、子育てや教育に関する相談ができる子供と親の相談電話を開設しています。これは、教育相談電話、いじめ相談ホットライン、青少年センター相談窓口を一本化したものです。相談を担当するのは、学校現場や教育委員会で長年幼児教育や学校教育、特別支援教育に携わってきた経験豊富な専門家です。　このほか、子ども支援課、福祉課、健康推進課にも、不登校の児童生徒の支援に関連した各種の相談や支援の組織体制がありますが、役割分担など市民からはわかりにくいと思いますので、もっと周知を図る必要があると思います。また、連携も必要ですが、縦割りを脱却し、組織体制の整理や統合も検討していただきたいと思います。　それでは、教育部長にお答えをお願いしたいと存じます。
   ○議長（小松洋一郎）　教育部長。　　　　　（教育部長　西村康正　登壇） ◎教育部長（西村康正）　それでは、お答えさせていただきます。　本市の小・中学生の不登校の現状でございますが、平成30年度につきましては、現在、数値を集計し精査しておりますので、平成29年度の状況についてお伝えいたします。　不登校児童生徒の在籍比は、1.41％でございます。全国平均は、議員言われたとおり、1.47％、県平均が1.53％ですので、比較しますと、わずかですが、全国や県よりも低い数値でございます。数値にするとわずかではございますが、多様な個々の不登校児童生徒の状況に応じた丁寧な支援が、この数字につながっていると認識しております。　具体的な取り組みといたしましては、全小・中学校に適応指導員を配置して、教室に行けない児童生徒の居場所として校内中間教室を設置し、教室への登校を促しております。さらに、市の中間教室を教育支援センターの中に設け、安曇野市全部の地域から不登校の児童生徒を受け入れ、学校への復帰を目指し支援しております。また、同じ教育支援センターの中に教育相談室を設け、直接、保護者や児童生徒から相談を受けるとともに、そこに設置した子供と親の相談電話によって、電話による相談も受けております。　不登校の児童生徒を減らしていくためには、未然防止と早期対応が重要であり、長期化するほど保護者への支援も必要となってまいります。そうした点を総合的に考えて動くことができるスクールソーシャルワーカーや不登校支援コーディネーター、スクールカウンセラーの一層の有効活用を今後も図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　次に、３つ目の質問です。　ひきこもりやニートの人などの支援の促進を要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。　この質問内容といたしましては、ニートとは、15歳から34歳までの家事、通学、就業をせず、職業訓練も受けていない人を指しています。仕事をしていなくても、学生や自宅で何らかの資格試験の勉強をしている人はニートではありません。また、35歳以上で、かつ家で何もしていない人は、もはやニートですらなく、中高年のひきこもりというさらに厳しいカテゴリーに置かれてしまいます。ニートは、努力、サポートすれば、何とかなるので、社会的な援助、対策もありますが、中高年のひきこもりは、そうした支援策の枠外に置かれています。　ひきこもりのきっかけは、病気、不登校、就職の失敗などさまざまです。ひきこもりの当事者と過ごす家族は、困っていても周囲に相談することができずにいます。　福祉課は、本年３月に筑波大学の斎藤環教授のひきこもり支援啓発講演会を開催し、ひきこもりの理解と支援について、本人の思い、家族にできること、地域に求められることなどのひきこもり支援啓発に努めました。このような機会は、今後も続けていただきたいと思います。　商工労政課は、ひきこもりから一歩を踏み出したい人やブランクのある人、働きたい気持ちがあるけれども、動き出すことに不安が高い人への個別相談会を、しおじり若者サポートステーションの協力を得て開催します。しおじり若者サポートステーションは、地域のネットワークとコミュニティーを使って、ニートなどの若年無業者の職業的自立に向けた支援を行う場所です。しおじり若者サポートステーションの職員が個別に応じ、継続的な支援のための若者サポートステーションの支援メニューなどについても説明します。毎月１回、安曇野市役所で個別相談会が開催されることは助かりますが、塩尻の団体にお願いしていますので、地元に密着したより効果的な助言ができるように、安曇野市も独自の工夫をしたらどうでしょうか。　それでは、福祉部長と商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　野本岳洋　登壇） ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、初めに、市内でのひきこもりの状況について御説明をいたします。　ことし３月に県が実施したひきこもりの調査でございますけれども、これは民生委員さんの御協力をいただきながら調査を実施いたしましたが、市内では、68名の方がいらっしゃるということが判明をいたしました。市では、先駆けて、平成28年度でも独自に行いましたが、その時は49名という結果でございましたので、やはりまだ潜在的な方がいらっしゃるということになります。　一方、平成31年３月に国が公表した推定値、これは、全国で約115万人のひきこもりの方がいらっしゃるとのことですので、これを安曇野市の人口割合に当てはめますと、約900人の方がおられるのではないかという計算になります。　一般に言われているとおり、ひきこもりに関してはなかなか表面化しないというところが問題であり、市内にはまだ表にはあらわれていないひきこもりの方や、その御家族が大勢いるのではないかと推測をされるところでございます。　現在、福祉課では、ひきこもりに関する相談窓口を設置しておりまして、この相談窓口を周知するため、今年度より広報に隔月でひきこもりの相談に関するお知らせを掲載しているところであります。福祉課に寄せられました各相談については、健康推進課の保健師や子ども支援課等の専門スタッフなどと連携を図り、訪問や相談のフォローにつなげておりまして、また、民生児童委員さんとの連携も大変重要になり大切なものでございます。　ことし３月に、先ほど議員さんがおっしゃられた、ひきこもり講演会、筑波大学の斎藤環教授に御講演をいただき、162名の方の参加があり、関心の高さがあらわれました。今年度も、ひきこもりを広く理解していただくために、10月にひきこもり活動支援者の方を講師にお招きして、講演会の開催を予定しております。また、今年度もひきこもり家族の交流会を年２回予定しており、家族同士が気軽に話し合える場を持てるよう支援をしてまいります。　まだまだ家庭の中で抱えていて表に出ていないひきこもりの方は大勢いるのではないかと思われ、先ほど申し上げたような広報あるいは講演会、家族連絡会などを通じて、相談につなげるとともに、ひきこもりの方が就労する前段としての居場所づくり、これも進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　鎌﨑孝善　登壇） ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、林議員にお答えいたします。　議員御紹介のありました、ひきこもりやニートの人たちの支援の核となる団体が、しおじり若者サポートステーションであります。以下、通称のサポステと言わせていただきます。　サポステに市内の15歳から39歳までの若年無業者が就労に向けた相談を行った昨年度の件数は、19名で、延べ272件でありました。相談の方法は、相談者が支援機関へ出向き相談した件数が93件、電話やメールでの相談件数が82件、支援機関が相談者宅に訪問した件数が21件、各種セミナーでの講義研修が76件でありました。　また、市では、昨年10月から市役所の相談室において、毎月第４火曜日にサポステの職員に出張していただき、予約制の相談業務を行っております。昨年度の利用件数は６件11名でございました。　相談内容は、自己啓発等にかかわるメンタル相談や、就業適性等を見きわめるキャリア相談が主であり、これらの相談に対して、専門のキャリアコンサルタントやコーディネーターが継続して複数回行うことで、相談者との信頼関係を築き、心理的な不安を取り除き、適応性を高めています。そして、ある程度訓練を積んだ後、次の段階として、パソコン講座などスキルアップ講座や職場体験を行い、生活改善や定期通所の可否など相談者固有の課題を見つけ出し、その課題克服のため支援を行い、就労に結びつけています。また、就労決定後も職場定着やキャリアアップの相談に対応をしております。　サポステは、より専門性の高い支援体制を整えるため、長野労働局からの委託事業で、県内４カ所、塩尻、上田、長野、伊那になりますが、設置されております。全国で175カ所であります。長野県子ども・若者サポートネットワークの中信事務局や県や中信４市、保健・福祉機関、就労機関等で構成する中信地域若者自立支援ネットワーク会議の事務局も兼ね、市もこのネットワーク会議の会員となっております。中信地区内の不登校児童生徒から学校卒業もしくは中途退学、または離職後一定期間無業状態にある青年までの幅広い年代に対応する支援団体を取りまとめる組織であることから、多様な悩みを抱える相談者のワンストップ窓口として機能をしております。　今後も就労に関する悩みを持つ若者へのワンストップ窓口であるサポステと連携し、対応していきたいと考えます。したがいまして、市独自での設置は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　次に、４つ目の質問です。　子供と家庭に関する発達や虐待などの問題への支援の促進を要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。　この質問内容といたしましては、子ども支援課では、子供や家庭、女性、ひとり親家庭に関する相談を受け付けています。　また、福祉課の子ども発達支援・相談室（あづみっ子サポートルーム）は、ゼロ歳から18歳未満の子供の相談・支援、成長に合わせた途切れることのない支援を行っています。相談室には、保健師、臨床心理士、作業療法士、言語聴覚士、子供相談員、保育士がおり、専門的な視点から相談を受けます。　そして、健康推進課では、2017年４月３日から、母子・子育て相談窓口を開設し、主に妊娠前後の悩みについてサポートします。担当の保健師が相談に応じます。　これらの相談や支援の組織体制も役割分担など市民からはわかりにくいと思いますので、もっと周知を図っていただきたいと思いますし、連携も必要ですが、組織体制の整理や統合も検討していただきたいと思います。　それでは、福祉部長と保健医療部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　髙橋正子　登壇） ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えさせていただきます。　市では、母子・子育て相談窓口を開設し、妊娠期から出産後の不安や心配ごとに対し早期に対応しております。平成30年度の相談件数は前年度を上回る1,914件となり、内容としては、妊娠や出産の届け出に伴う対応や育児や、各種サービス・制度についての相談等となっております。　なお、相談の中には発達や虐待に関する相談もあります。担当保健師は福祉課、子ども支援課や医療機関などの関係機関と連携をし、一人一人の状態に合わせて面接や訪問をして必要なサービスを紹介するなど、切れ目のない支援を行っております。　また、この４月より産婦健康診査を開始しており、産後２週間と１カ月の時期に健診を実施することで産後鬱の早期発見や対応を進めております。さらに、宿泊型産後ケア事業の利用期間を、出産による入院終了後30日間から120日間へ拡大し、母乳相談助成券の有効期間も６カ月未満から１年未満へと拡大して、より利用しやすいよう体制を整えました。　今後も必要な方に対し、早い時期から関係機関と連携をし、子供の年齢に応じた育児ができるよう支援を続けるとともに、虐待予防のための取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、私のほうから発達支援と虐待の現状と取り組みについてお答えをさせていただきます。　初めに、福祉課で行っております子供の発達への支援でございます。福祉課の子ども発達支援相談室では、ゼロ歳児から18歳児までの発達に心配のある子供及びその家族に対し、子供の最善の利益を考慮しながら、先ほど議員さんがおっしゃられた７名の専門職で健やかな育ちの支援を行っております。　主な事業としましては、早期発見・早期の療育を図るため、発達に心配のある一、二歳児の遊びの教室や、乳幼児の運動発達につまずきがあるお子さんへのはいはいたっちの相談日を実施しております。また、各事業では乳幼児健診担当課や認定こども園などと連携して実施しており、先ほど教育長から申し上げました教育福祉担当者会議は年間を通じて週１回行っておりまして、取り組みの情報を共有しているところでございます。　今後もほかの課や事業所と連携をしながら、支援の必要なお子さんやその家族に寄り添い、支援をしてまいりたいと考えます。　次に、虐待問題への対応でございますが、平成30年度中に新たに児童虐待などの通告、相談を受けた事案は延べ168件となっております。前年度からの継続事案を含めますと、家庭児童相談室で対応した事案は延べ370件となっております。通告経路としましては、夫婦間トラブルからの面前ＤＶ等による警察からの通告や、母親の暴言、罵声、子供の泣き声による近隣住民からの通告などであり、速やかに受理会議を開催し、原則48時間以内に子供の安否を確認した上、後日、児童相談所等との関係機関と連携しながら親への指導、助言を行っております。　近年の傾向といたしまして、同じ家庭で児童虐待が再度発生してしまう事案が多くなってきていますので、再発による重篤な事案とならないよう定期的な訪問や関係機関との情報共有などにより、引き続き虐待の未然防止の強化に取り組んでまいります。　今後も児童虐待に対する早期発見と迅速かつ適切な支援を実施していくとともに、養育する親への支援だけでなく、子供の視点に立ち、子供の権利と安全を第一優先とした支援策を重視してまいりたいと考えております。　なお、子育て中の方で不安や悩み事がございましたら、関係機関とともに切れ目のない支援を図ってまいりますので、一人で抱え込まず、ささいなことでも市へ御相談をいただければと考えております。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　ただいまの御説明の中で、虐待の件数が多いことにショックを受けましたけれども、適切なるフォローアップをしていっていただきたいというふうに思います。社会のやはり根っこの深い問題でございますので、みんなで支え合えるような社会になっていけたらいいなというふうに思います。　それでは、１件目の質問事項につきましては以上でございますが、不登校やひきこもりの人などの支援の促進が図られるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。　次に、２件目の質問事項は、高齢者や障がい者などのための公共交通の足の確保の促進についてでございます。　質問の背景といたしましては、昨今、高齢運転手による痛ましい交通事故が多発しています。高齢者に運転免許を返納していただくだけではなく、返納後の生活が大丈夫になるために公共交通の足の確保は緊要です。都会と違って安曇野では病院や買い物に行く場合に車が必要です。連れていってくれる家族などがいる人や、お金の余裕がある人はいいかもしれませんが、ひとり暮らしや年金生活の高齢者にとっては公共交通の足はなくてはなりません。生きるための最低限の手段です。人は皆、老いていきますので、さらにお金を投入して公共交通を充実させても世代間の不平等にはなりません。　安曇野市内で運行されている乗り合いタクシーのデマンド交通あづみんは、昨年の10月に運行方法を一部見直しました。費用は変えずに利便性向上のための工夫をしたものでした。多少改善したとはいうものの、まだまだ不十分ですし、定時定路線バスも巡回バスも全く不十分だと思います。アンケートからもわかりますように、多くの市民の切なる願いでもありますので、特に高齢者や障がい者などのための公共交通の足の確保の促進をぜひともお願いいたします。安曇野市地域公共交通会議兼協議会の部会で、次回の抜本的な見直しに向けて大いに取り組んでいただきたいと思います。　それでは、具体的に３つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。　まず、１つ目は大きな質問です。　高齢者や障がい者などのための公共交通の足の確保の促進を要望しますが、目標と取り組みはいかがでしょうか。　それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この公共交通網のあり方については、何人かの議員から御質問をいただき、昨日から政策部長が答弁をさせていただいております。この公共交通の維持・確保についてでございますが、高齢者や障がい者を中心とした交通弱者の移動手段、これを維持・確保するデマンド交通あづみんにつきましては、昨年の10月に利便性の向上を目指して一部見直しを行ったところであります。運行車両の再配置などによりまして、予約の断り件数が減少したなどによって、昨年度の利用者数、これは政策部長のほうから答えておりますけれども、前年比延べ1,150人増、８万6,273人でございました。　安曇野市の地域公共交通網形成計画では、令和４年度に年間利用者数延べ８万8,000人を目標に掲げて運行をしておりますが、あづみんの利用者は70歳以上の高齢者の割合が平成30年度実績で60％を超えているということで、高齢者の利用者増を見越した上での目標値として設定をしたものであります。　あづみんの将来的な運行計画につきましては、来年度予定をしております地域公共交通網形成計画の中間評価において、高齢者などの利用動向を詳細に把握をする中で、車両配置台数や予約システムの改良、受け付け体制の整備など諸課題に対しまして、これまでと同様に運行事業者や運行管理者などと検討部会を設置をさせていただいて、協議をしてまいることになっております。　また、運行費用につきましては、消費税の引き上げが見込まれておりますけれども、令和元年度は一般の方は１乗車300円、障がいをお持ちの方は１乗車100円に据え置きました。しかしながら、将来にわたってこの乗車のお金でいいのかどうか、公共交通を持続的に維持・確保していくには、利用者の皆様方からも一定の受益者負担をいただくことも検討していかなければならないというように考えております。　また、車椅子での利用につきまして、あづみんはワンマン運行を実施しておりまして、デマンド乗務員服務マニュアルによると、安全確保のためにドライバーが運転席から離れることができないということになっております。さらに、利用者を１時間以内で目的地まで送迎しなければならないことから、利用者の皆さん一人で乗降いただくことを原則といたしております。こういったことから、福祉政策として障がいをお持ちの方に対する外出支援を行っております。外出支援には大きく分けて２種類がございます。　一つは、移動の直接的な支援であるタクシー券の交付事業でございます。また、身体障害者手帳一、二級などの重度の障がいをお持ちの方へ、タクシー利用券を年間最大で１万5,000円分を交付をする障がい者外出支援事業と、透析治療が必要な方には市内外への通院を目的として、タクシー利用券年間最大６万円分を交付をする透析治療者通院支援事業を実施しております。　もう一つは、透析治療に自家用車で通院する方に１カ月5,000円を限度に燃料代の助成を、また、聴覚障害４級以上などの障がいをお持ちの方には運転免許証の取得に要した費用の３分の２以内最大10万円を補助いたしております。　また、障がい者が運転する車の改造に要する経費につきましては、改造費、または10万円のいずれかの額を補助いたしておるところでございます。　これらの事業は、利用をされる方の状況などを考慮して実施してまいりましたが、引き続き障がい者の経済的負担の軽減、福祉の増進を図るために、外出支援事業に取り組んでまいる所存でございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　次に、２つ目の質問です。　デマンド交通あづみんの利便性の向上を要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。　この質問内容といたしましては、あづみんは民業の圧迫にならないようにしなければなりませんが、昨今はタクシー利用者が伸び悩んでいる中で、市からの委託によって一定の収入が確保できることは業者にとっても悪いことではないと思います。市は委託運行のためのお金をさらに投入することによって、あづみんの増便を実現し、少しでも使い勝手をよくすることができると思います。土曜日の運行に関してですが、現在、土曜、日曜、祝日が運休なのは大変不便です。病院に行ってこられるためにも、少なくとも土曜の半日ぐらいは運行していただきたいものです。あづみんの増便で実現できるはずです。　また、エリア間の利便性の向上と予約の取りやすさの改善と乗り継ぎの不都合さの解消をしていただきたいと思います。そして、飛び地運行には医療機関に限定ではなく、まずは福祉施設、介護施設も含めていただけるとありがたいですし、さらに可能ならばスーパーも入るとさらに助かります。　それでは、政策部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（小松洋一郎）　政策部長。　　　　　（政策部長　上條芳敬　登壇） ◎政策部長（上條芳敬）　お答えをいたします。　昨日の小林陽子議員、それから、臼井議員の御質問の中でも多少お答えをしてございますけれども、まず、今後の取り組みということで総括をさせていただきたいと思います。　まず、利用者数とともに延べ人数ではなくて実利用者の数をふやしていきたいと思っております。昨日の臼井議員の一般質問でも答弁をさせていただきましたが、昨年度最も多く乗車された方、これは堀金にお住まいの方でございますが、576回御利用をいただいております。あづみんを御自分の生活の一部として御利用いただいているわけでございますけれども、こうした方の利用が減少いたしますと、総利用者数も大きく減少してまいります。こういったことから、利用状況を分析し、先ほど議員がおっしゃったように、予約の取りやすさ、また、待ち時間への対応、こういったことを行いながら利便性の向上につながりますように継続して取り組んでまいりたいと考えております。　また、地域公共交通網形成計画では、来年度、中間評価を行うことになっております。利用者アンケートも予定をしております。先ほど議員がおっしゃられた全ての項目について、検証をしてまいりたいと思っております。利用実態の調査を行いながら、次期システムの見直しに向けましては、先ほど市長が申し上げました車両の台数や配置、運行エリアなど運行体系について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　次に、３つ目の質問です。　定時定路線バスや周遊バスの拡充を要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。　この質問内容といたしましては、決まった時間に決まった路線で運行する定時定路線バスは、路線が限られている上、ＪＲ大糸線の西側には路線がありません。現在、定時定路線バスの利用は堅調のようですので、拡充を要望いたします。　スクールバスの活用拡大に関しては、スクールバスに一般利用者も乗せる混乗の推進により、スクールバスの活用拡大を要望いたします。財政的にも一般の利用者から運賃収入が得られますし、限られた交通資源の有効活用にもなると思います。　松本の「タウンスニーカー」のような周遊バス、循環型バスの導入に関しては、松本市にはデマンド型乗り合いタクシーのサービスがなく、公共交通空白地帯もはるかに広いです。移動希望先も広範囲になるはずです。それでも、住民や観光客の利便性の向上を視野に入れて導入しています。やはり、まちづくりと一体となった公共交通を考える必要があり、都市機能の増進に必要な施設立地の適正化に関する立地適正化計画や、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市であるコンパクトシティの発想が必要です。住民も観光客も使える松本のタウンスニーカーのような周遊バス、循環型バスの導入をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　それでは、政策部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（小松洋一郎）　政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　定時定路線や巡回バスにつきましても、多くの御意見、御質問をいただいていることは十分に認識をしているところでございます。学生の通学に対しましては、既存の定時定路線だけでは移動が確保されていない地域がございます。また、大糸線の西側の地域、定時定路線の運行がありませんので、移動手段は自家用車の移動のみに限られているという現状でございます。さらに、高校の定員数の減少によりまして、定時定路線の利用者数が減少している状況がある一方で、運行時間の拡大の要望もございます。　こうした現状、課題等から本年度も引き続き地域公共交通協議会に部会を設置し、大糸線西側地域への定時定路線の延長につきまして、スクールバスなど既存の交通モードと併用することで新たな路線の設定ができないか、研究を進めてまいりたいと思います。また、学生のニーズを把握するために、地元の高校からも要望等の調査を予定しております。　巡回バス、こちらにつきましても、地域公共交通網形成計画には計画としての計上はございませんが、市民の皆さんからはデマンドと併用した運行の要望があります。各地域間やＪＲ路線と接続する運行コース案の検討でありますとか、費用、運行事業者など、その実現性を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　それでは、２件目の質問事項につきましては以上でございますが、高齢者や障がい者などのための公共交通の足の確保の促進が図られるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。　次に、３件目の質問事項は、外国人とともに仲よく暮らせる多文化共生のまちづくりについてでございます。　質問の背景といたしましては、改正入管法が2019年４月に施行されました。外国人受け入れは５年で最大34万人です。従来認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の転換となっています。安曇野市には現在1,300人ほどの外国人がいますが、今後は増加が加速していくことでしょう。その結果、隣人や同僚や同級生が外国人だということは珍しくなくなるでしょう。外国人とともに仲よく暮らせる多文化共生のまちづくりを今から促進しておかなければなりません。学校においても、職場においても、地域コミュニティーにおいても、しっかりと対応できるようにしておきたいものです。　地域コミュニティーでは、日本人と同様に隣組や町内会や区への加入も期待されます。言葉や文化や習慣の違いはあっても、同じ人として、ともに理解し合い、仲よく暮らせるまちにしましょう。そこで、全ての人とともに生きる多文化共生推進計画の策定、日本語教育の充実、多文化施策懇話会等の設立が重要となってくるのです。　それでは、具体的に２つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。　まず、１つ目は大きな質問です。外国人とともに仲よく暮らせる多文化共生のまちづくりを要望しますが、目標と取り組みはいかがでしょうか。　それでは、市長と市民生活部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（小松洋一郎）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　市内に在住する外国人は現在1,300人というように承知をいたしております。国籍や文化の違いを理解し、尊重し合い、多様性を生かした地域を創造していくためには多文化共生の意識づくりを高める施策を現在、進めているところでございます。　具体的には、外国人住民の支援のための日本語教室や生活相談、講座の開催を中心に取り組んでいるところであります。また、学校教育課が所管になりますけれども、日本語の学習支援を必要とする児童生徒の増加が予想されることから、ボランティアの負担が大きいというようなことで、本年度から日本語学習支援事業を立ち上げまして、運用を開始いたしております。これは、外国人など児童生徒支援員の登録をしていただきまして、学校が支援を依頼するもので、６月１日現在、７人の子供が学習支援を受けているというように報告を受けております。　市の区長会といたしましても、日常的に区の行事への参加を促し、地域の一員としてお互いに協力し合う関係の構築を図っていただいているところであります。この施策を積極的に進めるために、昨年３月に第３次安曇野市男女共同参画計画を策定いたしました。計画の施策の方向として、多文化共生の推進も掲げております。これは、現在取り組んでおります施策の位置づけを、より明確化し、外国人住民の文化の理解と交流の推進、日本語教室の充実並びに生活環境の向上を積極的に進めるために策定したものであります。　今後とも、外国人住民の皆さんと相互の理解を進め、ともに住みやすい地域をつくっていく所存でございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　宮澤万茂留　登壇） ◎市民生活部長（宮澤万茂留）　それでは、林議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　安曇野市自治基本条例では、市民、市議会及び市は、国籍、民族、言語、または文化の違いによって市民を差別することなく、全ての基本的人権を尊重して自治を推進するものとすると規定しております。外国人の方が日本で生活するには、それぞれ言語はもちろんのこと、文化や風習が異なることから、全ての人が認め合い、尊重し合い、差別のない対等な多文化共生社会を目指すことが重要と考え、市では専門の相談員を配置し、外国人の方々の日常の生活ですとか、あるいは悩み事に対応するサポートをさせていただいているところであります。外国人にとりまして日常生活を安心して暮らすには、特に周辺の皆さんとのコミュニケーションが大切となります。　こうしたことから、市の区長会で作成しましたコミュニティ・マニュアルでは、「外国人は、母国の文化や生活スタイルが日本人と異なり、言葉も通じにくく、地域に溶け込みづらいことから、日常的に区の行事などへ参加をいただき、心と心の絆を深め、地域の一員として、お互いに協力し合う関係を築きます。そのためにも、日常の挨拶をはじめ、コミュニケーションを図ります」としております。まだまだ全ての区がそういった体制がとれていないところでありますけれども、本年度、市の区長会専門部会のまちづくり部会におきまして、外国人との共生のあり方、コミュニティのあり方につきまして検討することとしております。　市では全ての人がお互いに尊重し合い、住んでよかったと思える地域を目指し、市区長会ですとか、関係機関と連携して推進を図ってまいります。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　お答えをいただきました。　次に、２つ目の質問です。　多文化共生推進計画の策定を要望しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。　この質問内容といたしましては、長野県は長野県多文化共生推進指針の策定から４年が経過するとともに、今年４月の新たな在留資格の創設など、外国人をめぐる社会情勢の変化を踏まえた同指針の改定に向け、有識者等の意見を聞くための検討会を開催しました。私は、長野県多文化共生推進指針ができる前から、安曇野市多文化共生推進計画の策定を要望してきました。松本市等にもあり、参考になります。　安曇野市は第３次安曇野市男女共同参画計画の中に多文化共生の項目を少しだけ入れていますが、申しわけ程度です。改定を進めている長野県と比べても周回遅れです。第３次安曇野市男女共同参画計画の計画期間は2018年度から2022年度までです。それが終了してから別建てにして策定するなどといった悠長なことは言っていられる社会情勢ではありません。　それでは、総務部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。　　　　　（総務部長　金井恒人　登壇） ◎総務部長（金井恒人）　お答えいたします。　御質問の多文化共生推進計画につきましては、平成30年６月定例会において御質問をいただき、第３次男女共同参画計画の中で、進捗状況を市の附属機関である男女共同参画推進会議において報告、審議し、外国人住民の現状に即した実効性ある事業を実施してまいりたいと前総務部長が答弁しております。　市におきましては、多文化共生を推進するために、多文化共生推進団体の方と共催し、引き続き多国籍住民による日本語スピーチ大会、多国籍住民との交流を目的としたフェスティバルを開催いたしますが、今年度の新たな取り組みとして、多文化共生活動や外国籍住民の日本語サポートに関心を持つ市民を育成するため、日本語交流員養成講座を市民団体の方と共催して開催する予定であります。計画に掲げました事業を少しずつではありますが、具体化している状況にあります。また、計画の進捗状況につきましては、審議会を年２回開催して、進捗管理を行っているところでございます。　御提案のありました多文化共生推進計画を現在の男女共同参画推進計画とは別に策定するということにつきましては、議員御指摘のとおり、本年４月に入国管理法が改正され、外国人労働者の受け入れが拡大するなど、今後も法改正や新たな法律が施行されることが予想されることもございます。これらの要素を加味した内容にするため、個別計画は第４次男女共同参画推進計画策定に合わせられるよう進めてまいりたいと考えております。　ただし、事業につきましては、充実に努めてまいりたいということでございます。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　林議員。 ◆４番（林孝彦）　多文化共生のためのさまざまな施策に協力をしてくださっていることはありがたいことでありますが、2022年度まで現在の第３次安曇野市男女共同参画計画が続きますので、その後と言いましたら2023年度からです、少しスピード感がない、大変遅い取り組みではないかと思いますので、もう一度伺いますが、前向きに検討する気はございませんでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　現在、第３次の男女共同参画推進計画を実行しております。その中で多文化共生推進事業についても組んでいるということでございます。先ほど答弁いたしましたが、より充実した多文化共生推進計画を策定するために若干時間をいただきたいということでございますし、事業につきましては、充実を図っていきたいということでお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　林議員、まとめてください。 ◆４番（林孝彦）　今の御答弁、不満ではありますが、より充実したものをつくるために今から準備していっていただきたいと思います。　それでは、３件目の質問事項につきましては以上でございますが、外国人とともに仲よく暮らせる多文化共生のまちづくりの促進が図られるよう、今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。　それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小松洋一郎）　ここで暫時休憩いたします。　再開時間は午後４時40分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松洋一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松洋一郎）　以上で、市政一般に対する質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号から議案第７号の質疑 ○議長（小松洋一郎）　日程第２、議案第１号から議案第７号までの以上７件の議案を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしましたこの議案については、６月４日の本会議で提案説明が終了しております。　これより質疑に入ります。　議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、議案第２号　安曇野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についての通告者は、３番、遠藤武文議員です。　発言を許します。　遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文）　３番、遠藤です。　保証人がいれば無利子で、保証人がいなければ1.5％というのは、東日本大震災の特例法のときと同じ内容になるんですが、特例法については、特に保証人は連帯保証人とする通達が出されていました。今回、一括法では自治体に権限移譲をするという趣旨から考えれば、保証人を単なる保証人とするか、連帯保証人とするかというのは自治体の裁量に委ねられているというふうに解することもできると思うんです。　今回、例えば上限の350万を３％で10年償還したとしたら55万5,495円の利息になります。それを1.5％にすると27万1,178円、つまり、28万4,317円、1.5％にすることで安くなるというか、それだけ利息を抑えられるんですが、だとしたらもう一声といいますか、この改正を機に連帯保証人ではなくて、単なる保証人でもいいという運用をしてもいいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小松洋一郎）　福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、お答えいたします。　御質問の保証人の件でありますが、現在の制度も連帯保証人が必須という形になっております。また、一般の貸し付けでも保証人は現在連帯保証人というのがほとんどでございます。それから、貸付後の債権管理につきましては、市において適切に行うことが求められていることから、連帯保証人をお願いするものであります。　また、国からもＱ＆Ａを通しまして連帯保証人と解するという通知が来ておりますので、連帯保証人とさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　よろしいですか。　次に、議案第４号　安曇野市介護保険条例の一部を改正する条例についての通告者は、６番、井出勝正議員です。　発言を許します。　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　６番、井出です。　第４号議案　安曇野市介護保険条例の一部を改正する条例、これについて、３点質問をお願いします。　まず、第１は、第２条で本来なら前項１項に掲げる第１号被保険者の保険料は、国基準では0.5、３万4,200円となるところを安曇野市では0.45として３万780円としたという、この理由は一体なぜなのか。こういうことができるのはどうしてかということ。　それから、２番目としては、少し改正条例のところの文言から離れていますので、ちょっと読ませていただきます。さらに、２項では第１号に掲げる第１号被保険者の保険料を３万4,200円から２万5,650円に、第３項では第２号に掲げる第１号被保険者の保険料を４万4,460円から３万9,330円に、第４項では第３号に掲げる第１号被保険者の保険料を５万1,300円から４万9,590円にしたのはなぜか。それぞれこの算定になる基準という算出基準があると思うんですけれども、それはどのような考えに基づくものなのかということ。　それから、この条例自体が低所得者層に対する配慮された介護保険料の改定ではないかと私は読んだわけですけれども、それが令和２年までとなっている。できたら、これは続けてやっていくべきではないかというふうに考えたんですが、その点についての説明をお願いします。　以上です。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えさせていただきます。　国では、平成27年４月より社会保障制度改革の一つとして、低所得者に対して介護保険料軽減強化が実施されました。これにより、市町村においては介護保険料の段階区分、第１段階に該当する被保険者の保険料は、基準額に対して0.5から0.45の範囲において割合を設定することが認められております。当市では、低所得者への負担軽減を図るために、またその差額の一部が国・県より補助されることもあり、平成27年度より第１段階該当者の介護保険料は基準額に対しての割合を0.45としております。　続きまして、第１段階から第３段階の該当者、議員さんのほうで第１号、第３号という表現のされ方をしておりましたけれども、こちらの保険料の算出基準についてでありますが、いずれも本年３月下旬に公布された政令を受け、国から示された基準額に対する割合の範囲内において、当市が定めたものとなっております。　なお、今回の改正では、２年後に保険料改定を行うため、この基準額に対する割合と金額は２年間の時限措置となります。　また、御質問をいただいております軽減措置の継続についてでありますが、現時点において国からは低所得者の保険料については、さらなる軽減強化を行い、その後も継続すると説明されておりますので、動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小松洋一郎）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　もう一点、先ほどの質問の中でしたことは、この措置というのは、安曇野市独自で考えてやっていることで、安曇野市が国の基準を上回って、低所得者層のことを考えてやった措置というふうに受けとめていいのかどうかという点です。 ○議長（小松洋一郎）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　安曇野市独自ということの御質問でございますが、当市といたしましては、国がこの範囲で定めていいというところで、市として軽減措置が図れるように考慮して、割合を考えたものでございます。　以上であります。 ○議長（小松洋一郎）　よろしいですかね。　次に、議案第５号　安曇野市森林環境譲与税基金条例についての通告者は、20番、小林純子議員です。　発言を許します。　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　20番、小林純子です。　安曇野市森林環境譲与税基金条例について質疑をいたします。　森林環境譲与税を効率的に運用するための基金であるとのことですが、具体的にどのように運用されていくのかという基本的なことをお伺いします。森林環境税の制度と森林環境譲与税基金の位置づけについても、あわせてお願いいたします。　課税は2024年度からということになっておりまして、しかしながら譲与税としては今年度からという、この税の仕組み、ここの点もお願いをいたします。　そして、長野県には森林づくり県民税というのが既にあります。そして、この新たな森林環境税、この２つをどのように活用していくのかと。これが有効活用できるのかということについて、これもお伺いします。　この長野県の森林づくり県民税というのは、現状、予算があってもそれを担う人が少ないといいますか、あるいは仕事自体の創出と直結していないといいますか、うまく活用されていないという現状が見えます。そこに、また国の制度によって森林環境税というのがおりてくると。こうなりますと、実際にどんなふうに森林整備が、あるいはそれに関連した事業が進むのかというところで、ちょっと心もとない感じもするので、どのようにこれによって進んでいくのかというビジョンをお示しいただければと思います。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　少し細かくなりますが、順を追って説明をさせていただきたいと思います。　まず最初に、森林環境税及び森林環境譲与税のほうから説明をさせていただきます。　森林管理法の施行が本年度になりました。この中では、新たな森林管理システムをつくろうということが趣旨になっております。この新たな森林管理システムというのは、森林管理を所有者だけの努力に任せておくのではなくて、市町村が仲介して意欲と能力のある森林経営者につなぎ、林業の経営の集積と集約を図ることが一つの目的、また、経済的に成り立たない、いわゆる森林経営者ではできないような森林については、市町村がその管理を行うというシステムでございます。この仕組みを実行していくためには、特に市町村が経営管理を行うという場合が出てきますけれども、一定の費用が必要になります。その財源を確保するための税が森林環境税ということになります。　この森林環境税は、令和６年、2024年から個人住民税均等割の枠組みを用いて賦課徴収される国税となっておりまして、１人当たり1,000円という税額になります。総額としてはおよそ600億円が見込まれているところです。市町村が徴収いたしまして、国の交付税及び譲与税特別会計に入ることになっております。　次に、森林環境譲与税ですけれども、先ほど説明したとおり、市町村が行う新たな森林管理に係る経費として、市町村やこれを支援する都道府県に本年度から譲与されるということになっております。市町村への譲与につきましては、私有林の人工林面積割で50％、林業就業者数割で20％、人口割で30％という割合で配分譲与されることになっております。森林環境譲与税は森林現場の課題に早期に対応するという観点から、新たな森林管理システムの施行に合わせて、課税に先行して本年度から交付されることになります。譲与を先行するに当たっては、交付税及び譲与税特別会計における借り入れで対応することとなっておりまして、初年度につきましては200億円を借り入れ、これを譲与基準に従って譲与するという制度でございます。　なお、借り入れた資金は後年度の森林環境税の税収、いわゆる600億円が入るようになってから償還をするということになっております。　最初の質問の環境譲与税と基金との関係ですけれども、森林環境譲与税は本年度から交付されますけれども、新たな森林管理を運用するに当たっては、森林所有者への説明やら意向調査をする必要がございます。その上で、次年度以降新たな森林管理を行っていくことになりますので、初年度は基金に積み立て、次年度以降基金を取り崩して森林管理費用に充てる予定としております。ただ、法の趣旨からいっても、早期に着手をするという必要は生じるかというふうに思います。　また、基金を設置することによりまして、森林整備の状況によっては、森林環境譲与税を複数年度まとめて大規模な森林整備に備えることもできるというようなメリットもあるかと思います。　さらに、森林環境税は国民みんなで森林を支えるという仕組みでありますので、森林環境譲与税の使途を公表するということになっております。森林整備の事業内容や事業量に従って、基金を取り崩すということになりますので、よりその使途が明確になるという効果もあると考えております。　議員おっしゃるところの効率的といいますか、有効かつ明確な使途を定めるために、この基金を設置するというふうに御理解いただければと思います。　最後に、森林づくり県民税と森林環境譲与税の活用の違いについてです。　森林づくり県民税につきましては、森林づくり県民税に関する基本方針というのが定められておりまして、その使途として防災・減災及び住民等による利活用のための里山整備など、そのほかに５項目で全６項目の活用事業が示されております。　これらに掲げられた事業は、市町村だけではなく森林組合、ＮＰＯ法人、その他団体等が県へ申請し、森林づくり県民税を活用して事業を行うことになっておりまして、県民全体で活用するということになっております。　一方、森林環境譲与税は市町村に交付されるもので、基本的には所有者の経営管理の意思のない森林を対象とし、市町村が行う森林整備に使用されるという違いになっております。 ○議長（小松洋一郎）　よろしいですか。　小林純子議員。 ◆２０番（小林純子）　小林です。　最後の森林づくり県民税と森林環境税の活用のところですけれども、今のお話ですと、森林づくり県民税の使われるところと、森林環境税の使われるところとは、はっきりとすみ分けができて重なる部分はないというふうに考えていいですか。 ○議長（小松洋一郎）　農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　完全に分離するということにはならないと思いますけれども、一部重複するところはあると思います。　先ほどの６項目の活用事業ですけれども、防災・減災による里山整備のほかに、自立的・持続的な森林管理のための間伐等の利活用、あるいは森林づくりにかかわる人材の育成、多様な県民ニーズに応えるための森林の利活用、市町村に対する財政調整的な視点での支援、森林づくりの理解を深める普及啓発活動及び森林税の評価・検証等が挙げられております。　例えば、人材の育成等につきましては、森林環境譲与税でも認められるというような形にはなっておりますので、一部重複するところは出てこようかと思っております。 ○議長（小松洋一郎）　よろしいでしょうかね。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（小松洋一郎）　この際、申し上げます。　本日の会議時間は議事の都合により午後５時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小松洋一郎）　以上で、通告者による質疑は終了いたしました。　議案第１号から議案第７号までの以上議案７件の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号から議案第７号、陳情第６号及び陳情第７号の委員会付託 ○議長（小松洋一郎）　次に、委員会付託を行います。　ただいま議題となっております議案７件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり、常任委員会へ付託いたします。　また、陳情２件につきましても既に御配付してあります陳情文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。　ここで、陳情の件名等について、議会事務局長に朗読させます。　議会事務局長。 ◎議会事務局長（望月利彦）　それでは、受付番号から申し上げます。　陳情第６号、令和元年５月24日受理です。件名は安曇追分駅完全無人化を再検討いただくための陳情、所管委員会は経済建設委員会です。　陳情第７号です。令和元年５月27日受理です。市立認定こども園のＩＣＴ（情報通信技術）による業務効率化について、慎重に対応することを求める陳情です。所管委員会は福祉教育委員会です。　陳情者につきましては、陳情文書表のとおりでございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小松洋一郎）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　今後の日程について御報告申し上げます。　あす６月20日から委員会審査を行います。また、本会議は６月28日の午前10時からとなります。時間までに御参集ください。　なお、最終日、委員会審査結果に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、６月26日午前10時までに提出願います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時００分）...