安曇野市議会 2017-06-15
06月15日－04号
平成２９年 ６月 定例会 平成２９年
安曇野市議会６月
定例会議事日程（第４号） 平成２９年６月１５日（木曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問 平林 明議員
増田望三郎議員 井出勝正議員 林 孝彦議員 召田義人議員
藤原正三議員 小林純子議員 荻原勝昭議員第２ 議案第４５号
安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例 議案第４６号
安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 議案第４７号 安曇野市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例 議案第４８号
安曇野市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第４９号 平成２９年度
安曇野市一般会計補正予算（第１号） 議案第５０号 市道の廃止について 議案第５１号 市道の認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名） １番 松枝 功 ２番 坂内不二男 ３番 林 孝彦 ４番 井出勝正 ５番 一志信一郎 ６番 宮澤豊次 ７番 黒岩豊彦 ８番 増田望三郎 ９番 竹内秀太郎 １０番 藤原正三 １１番 中村今朝子 １２番 山田幸与 １３番 平林 明 １４番 小松洋一郎 １５番 荻原勝昭 １６番 猪狩久美子 １７番 内川集雄 １８番 小松芳樹 １９番 召田義人 ２０番 松澤好哲 ２１番 小林純子 ２２番 平林德子 ２３番 宮下明博 ２４番 藤原陽子 ２５番 濵 昭次欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 村上広志 教育長 橋渡勝也 総務部長 堀内猛志 政策部長 小林 弘 財政部長 千国充弘 市民生活 宮澤万茂留 福祉部長 花村 潔 部長 保健医療 堀内伸一 農林部長 大向弘明 部長 商工観光 都市建設 曽根原悦二 横山 正 部長 部長 上下水道 金井恒人 教育部長 山田宰久 部長 政策経営 総務課長 西村康正 関 欣一
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 望月利彦 次長 水谷一郎 次長補佐兼 大澤明彦
議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（濵昭次） ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。 （午前１０時００分）
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△市政一般に対する質問
○議長（濵昭次） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、13番、平林 明議員、８番、
増田望三郎議員、４番、井出勝正議員、３番、林 孝彦議員、19番、召田義人議員、10番、
藤原正三議員、21番、小林純子議員、15番、荻原勝昭議員の以上８名でございます。 御報告申し上げました順序により発言を許します。
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△平林明
○議長（濵昭次） 最初に、13番、平林 明議員、持ち時間は20分以内といたします。 平林議員。 （１３番 平林 明 登壇）
◆１３番（平林明） おはようございます。13番、平林 明でございます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 質問の前に、この定例会の初日、６月１日、勤務時間終了後の夕方、この庁舎南側の緑地帯の斜面の草取り、整備、清掃を各部交代でやっているとのことで、大勢の職員が作業に汗を流していました。また、開庁以来サフィニアの花も育てて、早朝、夕方に水くれと、庁舎を全員で大事にしていることに、職員の皆様に賛辞を呈します。 １つ目の質問をします。 この
定例会開会市長挨拶に、ゴールデンウイーク中の市内への観光客の入り込みは、主要な観光地は昨年よりよかったと挨拶がありました。ことしの大型連休の４月29日から５月７日の県内各地の入り込みは、最長９連休になる曜日配列に加え、好天にも恵まれ、前年を上回り好調だったようです。安曇野市内も観光地、宿泊施設、商業施設も、おのおのが企業努力でイベントを催し、誘客に努め、よかったようです。 ある
宿泊施設オーナーは、昨年は真田丸の効果で、上田市へ行ってきてから泊まる、またはここへ泊ってから、あす上田市へ行くと。全国のお客様からの声は、安曇野はどうしても来てみたいところだと必ず言われると話をしていただきました。 私も連休中、市内の観光地の入り込み状況を見て回りました。どこも県外ナンバーで混雑していました。西山の観光地、三郷から山麓線で松川村のちひろ美術館まで見て回りました。ちひろ美術館も満車の状態でした。松川村へ抜ける穂高川の鼠穴橋とその手前のＳ字カーブは、住民が交通事故に遭ったりで、観光客が大勢来ることは喜ばしいことですが、住民が安心・安全な道路にしてほしいと宮城地元住民から言われました。国営アルプスあ
づみの公園堀金口、穂高口もイベントがあり、大変なにぎわいでした。烏川橋交差点は渋滞で、信号機に３回も待たされました。 観光協会の情報センターの大型連休中、４月29日から５月７日の接客数は、対前年比で、外国人が156％、日本人は79％とのことでした。売店売り上げは136％で、大変よかったとのことです。市内各所の売り上げがよかったことを願うばかりです。 私は田植えが終わった今ごろ、常念岳に雪形があり、北アルプスの麓に広がる安曇野が大好きです。中房渓谷、烏川渓谷、大水沢の滝、延命水、拾ケ堰、名水百選、
わさび田湧水群等々、水の里安曇野。私の久保田区より常念岳の風景を描いた絵が郵便切手に採用されたり、県外から絵のサークルが来て、大勢で絵を描いて、私どもの地区公民館のトイレを開放したり、写真を撮る人も来たりと、大変な人気です。 市内には多くの美術館があり、数多くの芸術家がそれぞれ独自の工房を構えて熱心に創作活動を続けています。文化を伝える博物館・資料館、そしてほとんどの区にあります災難・病気を払い豊作や良縁を連れてくる、生活・暮らしに根差した守り神の道祖神、
安曇野ならではの風景です。 平成25年12月には、穂高神社に大きな立派な日本一と言われている高さ2.5メートル、ステンレス製の
健康長寿道祖神が建立され、ことしより祭事も行われるようになりました。そして、なくてはならないもの、温泉があります。しかも良質な温泉です。ゴルフ場もあります。そして市民は人情が厚く、きずなやぬくもりがあり、心が癒やされます。 安曇野の魅力は何かと聞かれて、これだというなかなか明確な答えはないと思います。県外の人は中房川、烏川の清流を見たり触れたりして、わあ、きれい、冷たいと歓声を上げたり、ソフトクリームを食べながら、リンゴの木の小さな果実を見て、これリンゴなんだと喜んだり、風景を眺めているだけで満足感で癒やされるなど、どことなく引かれる、これだというものがない。水、空気、景色、食べ物、農産物、文化など、全てが総合されたものだと私は連休で確信しました。 私たちは日ごろ当たり前の生活の中にあるもので、気づかないことが、観光客にとっては新鮮で感激することであること、この現状が安曇野であって、別に大きくお金をかけるのではなく、ここにアイデアを出して、少し手を加えることで安曇野は勝負できると思います。 世界級というと宇宙に行くような話ではなく、実現できることだと思います。現実に知恵を出して展開すれば、必ずよい方向に向かう。
外国人観光客も念頭に、これら全ての資源、資産を活用した
世界級リゾート地安曇野にしてはと提唱するのですが、市長のお考えをお聞きします。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） おはようございます。 平林議員の質問にお答えをさせていただきます。 大変、安曇野を
世界級リゾートへという夢のある大きなテーマをいただきました。 本年の７月から実施をされます信州ＤＣにおけるキャッチフレーズは、やはり「
世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」であります。これは県全体を俯瞰すれば、この
世界級リゾートの目標は多くの方々に共感を得られるものと考えております。 私ども安曇野市におきましても、昨年は山と平地を融合した
外国人モニターツアーを実施をさせていただきました。その全体の評価は、3,000メートル級の北アルプスの山容、これを目の当たりにされまして、その眺望のすばらしさ、また、山小屋の親切といいますか、おもてなし、要するにクオリティーの高さ、また、平地においても日本的な文化など、議員御指摘のとおり大変関心が高いことがわかりました。 また、北アルプス全体を捉えた観光振興の取り組みは、上高地、黒部ダム、そして温泉や多様な宿泊施設がありまして、最近の訪日外国人の増加を考えますと、関連する自治体や、また観光事業者とも連携をする、要するに、広域的に大きく取り組むべき課題でありまして、議員が提唱する
世界級リゾートに向けて、大変可能性を秘めた地域だというように捉えております。 また、国においては少子高齢化、人口減少社会を迎えておりまして、このことは特に観光施策にも大きな課題としてのしかかってきております。したがって、この解決には急増する訪日外国人の当地への取り込みが大きな目標となっております。 既に
外国人観光客は2,000万人を超えたと言われておりまして、国では今4,000万人、倍を目指しております。これらに連動しまして、訪日外国人の対応につきましても課題が見えてまいりました。いかに目的地としてお出かけいただけるのか、また、その情報発信には、多言語のみならず交通手段の詳細情報、また多面的な発信が必要となってまいります。 さらに細やかに情報発信を行うとともに、観光事業者への外国語の研修、またスマホの対応など、受け入れ体制をしっかり充実を図って、本市の自然や文化を満喫しながら、訪日外国人のみならず、他町村、他市からお見えの皆さん、また都会からお越しの皆さんにとりましても、この安曇野の豊かな自然、そして、地元では議員御指摘のとおり当たり前のことになっていることかもしれませんが、こういった自然や環境、また人々の温かさやおもてなしの心、こういったものを大切にしながら、今ある観光素材にさらに磨きをかけるとともに、より広域的な取り組みを推進をしてまいりたいというように考えております。 よろしくお願いします。
○議長（濵昭次） 平林議員。
◆１３番（平林明） わかりました。 政策部長にお聞きします。 私は、何をやるのにも市長を先頭に、各部署が連携を密にして、
オール安曇野、
チーム安曇野でやらなければ成功しないと思います。 そこで、政策部長が各部署のまとめ役、チームリーダーとなって、
世界級リゾート地安曇野を提唱しますが、政策部長にお伺いします。
○議長（濵昭次） 政策部長。 （政策部長 小林 弘 登壇）
◎政策部長（小林弘） 本市が平成27年10月策定いたしました、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の重点的に取り組む施策７項目の一つに、観光客の誘致を図るために、
外国人旅行者への対応や山岳観光に取り組むことを掲げております。 これを実現するために、平成28年度
地方創生加速化交付金を、あわせて同年から平成32年度まで、
地方創生推進交付金を活用し、一部署の枠を超え、政策間及び地域間連携を図りながら事業を展開しております。 議員御提案の政策部の役割につきましては、今、地方公共団体に求められているものは、政策、企画、立案能力にすぐれた職員の結集となりますので、
政策経営課職員はもとより、職員全員が日ごろから行政課題全般にわたり常に問題意識を持ち、政策論議ができる環境が重要と考えております。 私からは以上でございます。
○議長（濵昭次） 平林議員。
◆１３番（平林明） ぜひ関係する部署と検討をして、お願いします。 安曇野市のシンボル的な
北アルプス常念岳を初めとする峰々や、東山の長峰山山頂からの北アルプスを背景とした、三巨匠、川端康成、東山魁夷、井上 靖が絶賛した安曇野市全体の風景、議長の許可をいただき、信州安曇野の
観光パンフレットを持ってきました。これでございますが、
銀座ＮＡＧＡＮＯでも大変人気だという安曇野市の
観光パンフレットです。 表紙に、縦書きで、「安曇野の風に吹かれて心でホッと声がした」と書かれています。下には、マークとともに「
世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」、ちょっと小さな字で書かれています。これはＪＲ、旅行関係者、長野県や市町村でやっていることで、この７月１日から始まる
大型観光誘客事業、
信州デスティネーションキャンペーンを県内の鉄道会社６社や東京、大阪でイベントを開くとのことで、共通デザインで売り出していますが、私は別にこの二番煎じではありませんが、「
世界級安曇野リゾートは心がホッとささやいた」とかで表紙を検討して売り出していけばいいなと思うわけですが、
商工観光部長にお聞きしますが、パンフレットの変更と、
世界級リゾート地安曇野を目指す、そして誕生させるお考えをお聞きします。
○議長（濵昭次）
商工観光部長。 （
商工観光部長 曽根原悦二 登壇）
◎
商工観光部長（曽根原悦二） お答えをいたします。 長野県では、本年７月から９月にかけて、ＪＲグループ、
観光関係事業者等が一体となって、７年に一度の、７年前にも来ましたけれども、７年後ということで、
大型観光キャンペーン信州ＤＣが開催をされます。 議員御質問の「
世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」のこの
キャッチコピーとロゴマークにつきましては、それぞれの関係者などで組織をされます
信州キャンペーン実行委員会よりデザインがマニュアル化されております。このロゴの表記につきましては、第一義的にはイメージを伝えるものということかと思います。いかにパンフレットの内容、ここに内容を具体的に訴求していくかが重要であり、その観点で我々パンフレットを作成をしております。 議員御指摘のキャッチフレーズ含めて、それからパンフレットも、いよいよ四、五年たっておりますので、そろそろ修正をする時期かと思います。議員御指摘のことも踏まえまして、検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（濵昭次） 平林議員。
◆１３番（平林明） 松本から白馬まで連携してやらなければならないと思いますが、安曇野市が中心になって、主役でやっていただきたいと思います。お願いします。 次に、安曇野の貴重な資源であります山岳観光についてお聞きします。 山が好きな人にとって、安曇野は憧れのところだと必ず言われます。山岳観光はリピーターが多く、四季折々に、また毎年来ていただいたりと、登山者には繰り返し、繰り返し足を運んでいただいている人も多いようです。 昨年、山の日が制定され、ことしも登山客が多くなると思います。安心・安全な登山ができて、満足度100％でまた来ていただけるようにと、市内に
登山案内人組合があり、
山小屋関係者と組合員の方々のおかげさまで山岳観光が成り立っているのが現状かと思われます。
有明登山案内人組合が中房登山口を、常
念登山案内人組合が
一の沢登山口を、
堀金登山案内人組合が三股登山口と、組合員の方が登山口での案内や登山者カード、楽しく安心・安全な登山をお手伝いしたり、登山道の状況確認や除草などの整備に日夜御尽力いただいて、山岳観光を支えていただいておりますが、最盛期には登山口までの路上駐車があり、他の車両の運行に影響を来している状態が散見されます。
一の沢登山口も路肩駐車が多く見られました。 平地を含めた駐車場不足の対策と登山道の整備状況について、
商工観光部長にお聞きします。
○議長（濵昭次）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（曽根原悦二） まず、御質問の
登山者駐車場につきまして、中
房登山口駐車場につきましては、登山口に140台、それから宮城地域に76台、それから穂高駐車場に100台で、合計316台が確保されております。しかしながら、週末には収容台数を超えるマイカーが押し寄せ、路上駐車が発生をし、バスやタクシーの運行に支障が出ていることも事実でございます。また、
一の沢登山口は95台分、三股口につきましても120台分が確保されておりますが、
トップシーズンには路上駐車が絶えない状況で、往来に支障を来しております。 昨年の山の日の制定により登山への関心が高まり、
マイカー登山客が増加をし、
登山者用駐車スペースは全ての登山口において不足している状況でございます。現在、
地元タクシー協議会、
山小屋関係者や
登山案内人組合などの関係者が、取り組むべき喫緊の課題として情報を共有をし、課題解決に向け調整をいただいております。行政もこれに対してかかわりながら調整をさせていただいております。 また、登山道整備における大規模な修繕工事につきましては、環境省、林野庁、松本市や本市などで組織をします
北アルプス登山道維持連絡協議会が、広範な
北アルプスエリアに毎年優先順位づけを行い、実施をしております。地元関係者の要望に沿えない山道もあることは承知をしております。登山道は管理責任の所在が不明確な状況の中にあっても、
山小屋関係者や
登山案内人組合の皆様にも御協力をいただいている状況でございます。
登山案内人組合や
山小屋関係者の方々によるボランティアの協力をいただく中で、登山者に対する登りやすい登山道の確保、そういったものの現状がありますけれども、今後とも関係者の皆様には、引き続き深い御理解、御協力をお願いするところであります。 以上です。
○議長（濵昭次） 平林議員。
◆１３番（平林明） 保安林等難しい問題があるとは思いますが、駐車場対策、登山道整備で、何度でも来ていただける環境をつくっていただき、案内人組合の皆様がより協力していただけるよう、手助けをお願いします。 次に、世界級のリゾート地にするには、文化、芸術が薫る町でなくてはならないと思います。碌山美術館、
豊科近代美術館、
高橋節郎美術館初め各美術館、博物館、郷土資料館、
臼井吉見文学館等々、たくさんの芸術文化の拠点があります。
安曇野インターをおりたら白鳥が迎えています。大手旅行社では、この白鳥と記念写真を撮りたいと希望が多数あるとのことで、大型バスの駐車場があればよいなとのことです。この白鳥の
ステンレス彫刻作家は、安曇野市に生まれ、市内で制作活動をしていて、全国60カ所以上にモニュメントを設置しております。テレビ、新聞でも報道され、昨年の７月23日から９月19日に、佐世保市
ハウステンボス美術館での、九州復興の思いを込めて、九州を元気にしたいと出展したところ、大勢の人でにぎわい、大好評で、平成28年10月６日の信濃毎日新聞でも大きな記事で紹介されました。ことしもまた開催計画があるとのことです。 子供に人気のカブトムシ、クワガタ、バッタなど、オンリーワンの作品で、市内にいるわけですので、この庁舎隣は近代美術館と、ここは環境は最適です。ぜひここにカブトムシ、クワガタや道祖神を設置すれば、最高の市役所になると思いますが、また、しゃくなげの湯周辺に設置するとか、どうでしょうか。 また、ほかにも市内にはその分野、分野で全国的に活躍している作家が大勢いらっしゃいます。市内の作家の作品を活用した心がホッとする、心が癒やされる、元気がもらえる、安曇野の風土を形として、いつでも誰もが見られるいろいろな場所に、屋外に設置することでリゾート地になります。 リゾート地に芸術作品は必要と思いますが、教育部長にお聞きします。
○議長（濵昭次） 教育部長。 （教育部長 山田宰久 登壇）
◎教育部長（山田宰久） 御存じのとおり、当市は日本の近代彫刻の祖とも言うべき荻原碌山以来、多くの芸術家を輩出してきました。そのような背景から、現在、教育委員会では
美術資料等選定委員会を設け、
安曇野ゆかりの芸術家の作品の収集を進めております。また、
豊科近代美術館や
高橋節郎記念美術館においては、郷土ゆかりの芸術家を紹介する展覧会を行ってきているところであります。 特定の芸術家に言及した答弁は控えさせていただきますが、今後も郷土ゆかりの芸術家に目を向けた企画を行っていく予定であります。 今回、議員から貴重な御提言をいただきましたので、今後の本市の美術振興の取り組みへの方向性の一つとさせていただきたいと思います。
○議長（濵昭次） 平林議員。
◆１３番（平林明） ぜひ検討してみて、お願いしたいと思います。 この魅力ある安曇野、資源豊富な安曇野、一つ一つは平均的かもしれませんが、市内の水、山岳、温泉、田園風景等々、豊富な資源、それぞれの分野、農林、漁業、食事、お土産の商工業、宿泊施設、芸術文化、伝統文化、医療機関、スポーツ施設、学校、官公庁等々、そして何より安曇野全市民全てが協力し合い、
オール安曇野、
チーム安曇野で、
世界級リゾート安曇野で売り出したい、誕生させたいのですが、そのリーダーに、市長に次の４年間でつくり上げていただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 貴重な意見をいただきました。 いずれにいたしましても、行政は継続性が大切だというように思いますので、また引き続き平林議員の意見を尊重しながら進めていかなければいけないだろうなという思いはございます。
○議長（濵昭次） 平林議員。
◆１３番（平林明） 期待していますので、よろしくお願いします。 ２つ目の質問です。
全国高校総合文化祭、信州総文祭に向けて。 来年、平成30年８月に、県内で初めて開催する
全国高校総合文化祭、信州総文祭についてお聞きします。 文科系クラブの活動成果を発表する文系の甲子園だと思います。安曇野市民の中にも、教職員として、生徒として参加する人、また関係者でお手伝いで参加する人と大勢いるようです。
専門部生徒部会は、この５月29日に合同結成式を松本市で開き、ことし７月から部門ごとに順次プレ大会を開くとのことで、
専門部生徒部会は約20部会で、そのうちの写真部会はここ安曇野市が会場で開催されるとのことで、全国に安曇野市を発信する、売り出す絶好のチャンスと思います。そして、安曇野市にぴったりの写真部会の生徒たちですので、この安曇野は必ず気に入ってシャッターを切り、将来必ずリピーターになると思います。そして、安曇野を全国に、よいところだから行こう、行こうと宣伝していただけると思います。 この最大のチャンスを生かすには、安曇野市としても協力、支援が必要かと思いますが、教育長にお聞きします。
○議長（濵昭次） 教育長。 （教育長 橋渡勝也 登壇）
◎教育長（橋渡勝也） 平林 明議員にお答えいたします。 来年夏に開催されます長野県下では初めてとなる第42回大会、信州総文祭は、19の専門部門ごとに行われ、各都道府県代表の生徒約２万人、引率教員約4,000人が長野県を訪れ、観覧者は県民を含めて10万人と推定されております。 議員御指摘のように、安曇野市では写真部門の会場が予定されており、講演会、表彰式のほか、県内各地で撮影会も企画されております。 これから詳細が決められてまいりますけれども、全国の高校生の皆さんに安曇野の豊かな自然と魅力をレンズを通して感じていただき、そのよさを全国に発信していただくとともに、友人や家族とともに再び、三たびと安曇野を訪れるきっかけにしてほしいと願っております。 本年秋にはプレ大会も予定されております。今後ＰＲ等を通して大勢の皆様にお越しいただき、盛大に開催できるよう、長野県実行委員会と協力しながら取り組んでまいりたいと思っております。 議員の皆様方にも御支援よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（濵昭次） 平林議員。残り１分です。質問をまとめてください。
◆１３番（平林明） ぜひそんなことで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、教育部長にお聞きします。 信州総文祭の写真部会はどのくらいの規模、会場等を予定しているのか、また、現在の取り組み状況についてお聞きします。
○議長（濵昭次） 教育部長。
◎教育部長（山田宰久） 信州総文祭の安曇野市が会場になります写真部門につきまして、現在の状況等を御説明いたします。 信州総文祭は、来年８月７日に松本市を主会場とした総合開会式が開催され、写真部門は８月８日に豊科公民館ホールで部門開会式、講演会が予定されています。 全国の高校生の優秀作品は、
豊科近代美術館と豊科交流学習センターきぼうにおいて、８月７日から11日までの５日間展示されるとともに、８月９日には県内各所で撮影会が計画されておりますので、安曇野市内の豊かな自然環境をテーマにした撮影会のルートにつきましても、今後ＰＲしてまいりたいと考えております。 信州総文祭には全国から生徒、保護者、指導の先生方など総勢1,000人を超える皆さんが安曇野市にお越しになる予定となっておりますし、本年11月16日から19日には、本大会への出品作品の選考とリハーサルを兼ねて、信州総文祭のプレ大会が同会場で行われ、県内約200人の高校生が訪れます。 信州総文祭を全国に向けて安曇野を発信するよい機会と捉え、大会成功に向けた準備とともに、ＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 平林議員。
◆１３番（平林明） ぜひ市民に周知をしていただき、全国の高校生に満足していただき、安曇野ファンになっていただけるようお願い申し上げて、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△増田望三郎
○議長（濵昭次） 続いて、８番、
増田望三郎議員、持ち時間は20分以内といたします。 増田議員。 （８番 増田望三郎 登壇）
◆８番（増田望三郎） ８番、増田望三郎です。よろしくお願いします。 まず、けさ７時46分、参議院本会議で共謀罪法案が可決されました。法務委員会の採択を省略しての本会議での強行採決、法と手続にのっとって行う国会において、その価値をおとしめ、国民の信頼をなくす愚行に、政治家の端くれとして強い憤りを覚えます。 私はこれからも強いもの、大きいものに思考を停止して自己を委ねることなく、どんなときも一人の小さな声を届ける、自分の本当の思いを発していく、そんな思いを新たにしました。 それでは、通告に従いまして、質問にまいります。 議長の了解の上、資料配付をお願いしております。お願いします。 今回は３テーマを取り上げます。 まず、１問目は、市民の関心も高い南部総合体育館、これの進捗状況をお聞きします。 現在、塩尻市においても総合体育館の整備計画が進んでおり、その整備費用は安曇野市と同じ38億円です。塩尻の施設面積は5,830平米、一方安曇野市は7,300平米、この数字だけを見ますと、同じ整備費用にもかかわらず、施設面積に1,500平米もの差があります。 市民の中には、市の試算が甘く、本当に38億円で7,300平米もの施設が建てられるのかと心配する声もあります。この点について、基本設計、実施設計を含む工事費用の単価比較で説明をお願いします。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えをさせていただきます。 豊科南部総合公園に建設を計画をしております新総合体育館につきましては、平成32年度中の完成を目指し、現在、基本設計業務を行う設計者の選定に向けたプロポーザル・ヒアリングの準備を進めているところであります。 時期を同じくして設計が進められております塩尻市の新体育館につきましては、工事、そして基本設計、実施設計などの費用の合計が約24億500万円、延べ床面積が5,830平米とのことでございますので、１平米当たりの建設費用は約41万円ということになります。 これに対しまして、安曇野市の新総合体育館は、工事費及び設計費の合計が約33億円ということでございまして、延べ床面積、御指摘のとおり7,300平米以内でこの計算をいたしますと、１平米当たり建設費用は約45万円ということでございまして、塩尻市よりも平米４万円ほど高いという試算になります。 費用につきましては単純に比較はできませんが、１平米当たりの建設費用が45万円ということでございますので、私どもといたしましては、今後の資材の高騰であるとか、あるいは人件費の高騰等、ある程度の見込みを立てて試算をしたところでございまして、１平米当たりの単価、若干高目に見積もってあるということでございますが、いずれにしても、不落を防がなければいけない、こんな思いから試算をしたものでございまして、一定の見通しを立てた上でということでございますが、経済の動向がどのようになるのか、しっかり注視をしていかなければいけない課題だというふうに思います。そんなには違わないのではないかなという思いは持っております。 以上です。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 安曇野市の建設単価は決して塩尻市よりも劣るものではないという説明でございました。 では、次に、市が基本設計のプロポーザルを実施しましたが、その応募結果について教えてください。これは教育部長、お願いします。
○議長（濵昭次） 教育部長。 （教育部長 山田宰久 登壇）
◎教育部長（山田宰久） 新総合体育館建設基本設計業務プロポーザルにつきましては、５月10日に公募型プロポーザル方式にかかわる手続を開始し、公告を行いました。プロポーザルへの参加表明書等の提出期間を５月31日から６月６日として募集をいたしましたところ、２者から参加表明等の提出がございました。今後、一次審査、二次審査を経まして、７月末には設計者の候補者を選定する予定でおります。 以上です。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） まずは応募があってよかったなと思います。 それでは、次に、市が１月に示した基本計画では、財源に特例債だけでなく、社会資本整備総合交付金も活用するという説明がありました。これについて、新聞報道では、オリンピックの影響もあり、地方自治体への交付は抑え気味と、佐久市や上田市などでは事業の見直しも迫られているというような記事がございました。 安曇野市ではこの交付金の活用はどうなりますか。申請額とその結果について教えてください。また、交付されない場合でも防災公園としての機能に変更はないのでしょうか。この点をお願いします。
○議長（濵昭次） 教育部長。
◎教育部長（山田宰久） 社会資本整備交付金につきましては、所管である都市建設部都市計画課が対応しております。 状況でございますが、５月11日に県の概算要望ヒアリングがございまして、平成30年度の事業費について県へ概算要望書を提出をいたしました。今後の予定ですが、６月中に国へ概算要望書を上げ、12月ころに必要な書類を整え、国へ本要望書を提出いたします。その後、平成30年４月ころに内示があり、５月ころには交付決定がされる予定とのことでございます。 申請枠につきましては、事業費のうち用地費について３分の１、施設につきましては、実施設計及び体育館工事費として２分の１を申請してまいります。また、事業費については、計画段階での事業費で計上しておりますので、基本設計ができた段階で要望額が固まってくるものと考えております。 議員御指摘のとおり、国は東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ等に優先配分する方針とのことですので、最近のマスコミ報道にもありましたとおり、他の自治体においても、要望に対する交付額が低い状況であることは認識をしております。 当市におきましても、ほかの
社会資本整備交付金事業におきまして、要望額に対して交付額が大変低い状況であることは承知をしております。しかし、国・県にお願いをしながら、少しでも多くの交付金を確保する努力をしていきたいと考えているところでございます。 なお、本公園は、今回の拡張で地域防災拠点の機能を有する都市公園としての位置づけとなります。交付金の関係につきましては、防災公園の交付対象として申請してまいりますが、交付金の動向にかかわらず、市としては防災の拠点として防災計画にも位置づけていきたいと考えております。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） ４点目、５点目は一番の肝心な質問なので、あわせて行います。 これから、オリンピック関連の建設が本格化していく中で、資材や人件費の高騰により、整備費用が38億円を超える可能性が出てきた場合、予算を上乗せするのでしょうか。それとも施設規模を縮小して対応するのでしょうか。 また、基本設計の段階で、市民ワークショップや競技団体のヒアリングなどを行うと思いますが、施設の拡張要望があっても面積の上限は守られるのでしょうか。 この点は市長にお聞きします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 新総合体育館の総事業費、約38億円といたしておりますので、設計の段階ではこれを上回ることが見込まれるような場合については、４つのキーワードのもとで計画をした機能を損なわないように、そして予算の範囲内で建設できるように、事業内容を見直してまいりたいというふうに思います。 ただし、これから指摘のように、オリンピック・パラリンピックが始まり、いろいろな事業がふくそうしてくれば、この契約条項に基づいて、賃金または物価の上昇等、変動に基づく請負代金の変更によって建設事業費は変動するという可能性があるというようには捉えております。こういう場合には、スライド条項を適用せざるを得ないというように捉えております。 新総合体育館の施設規模及び事業費につきましては、新総合体育館整備基本計画の中でお示しをさせていただきました延べ床面積7,300平米、総事業費で38億円を限度として計画をいたしているところでございまして、基本設計の中で、より使いやすい体育館にするために、これからワークショップ、ヒアリング等で御意見を伺うことといたしております。 施設の拡張を望む声もございますし、また施設は要らないという声も一部はございますが、新総合体育館の規模は、市議会のほうからも提言をいただきまして、一定の条件が付されております。市民説明会で出された御意見等も加味をいたしまして基本計画を策定をしておりますので、基本計画でお示しをさせていただいた面積及び費用の中で設計を考えております。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） スライド条項で、現実的にスライドする場合もあるというような答弁だったと思うんですけれども、38億円以内でおさめるということをこれまでもおっしゃってきたわけで、その部分を勘案して、整備費用を小さく見積もるということはされないんですか。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） できる限り私ども計画どおり不落にならないように努めていきたいというようには考えておりますし、予算の範囲で何とかおさめたいというようには考えている。ただし、場合によったら面積を縮小をせざるを得ない。これは不落になった場合でありますから、そのことは想定はできないことでございますが、万一不落になれば見直さざるを得ないということになるというように思います。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） そのほか、体育館計画で見通せる課題等ありましたらお願いします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 現在考えられる課題は、いかにして市民の皆様方に親しまれて、多くの皆さん方に利用いただける体育館を建設できるかということでございまして、合併特例債のとにかく期限内で、平成32年度中には完成できるかどうかという考え方でございまして、何としても特例債が活用できる期間内には完成をさせていかなければいけないというように考えておりますし、また、新総合体育館の基本設計におきましては、利用者の方の御意見を伺って、これからスポーツをするということのみならず、市民の皆さんの交流の場、そして健康長寿のまちづくりに資するような場所、そしてさらに、防災などの利活用を考慮する中で進めていかなければならないというように考えております。 したがって、先ほど御指摘のございました社会資本整備交付金、これも一定程度、何とか確保していきたいという思いでございますが、あそこが10ヘクタール以上になったということで、この社会資本整備交付金が適用になる、これは防災広場という位置づけの中で適用になるということでございますので、この金額の確保については、まず、県から国に上げていただかなければならないということでございますので、しっかり今、県とは調整をさせていただいて、優先をして上げていただくようにお願いをしてございますし、また、国会議員の先生方にも私の立場からお願いもさせていただいているということで、こちらのほうも一定の、何とか安曇野市にとって有利になるような対策を講じていただくために、今後とも要請といいますか、お願いをしてまいりたいというように思っております。 この建設におきましては、新総合体育館整備基本計画の中でもお示しをいたしましたスケジュールに従って、今年度中に基本設計を完成をさせて、平成30年度にはデザイン・ビルド方式によって実施設計、施工の一括契約を予定をいたしております。 したがいまして、基本計画の策定まで、おおむねスケジュールに沿って進めてまいりましたけれども、決して余裕のあるスケジュールではございませんので、遅滞なく進めていかなければならないというように考えておりまして、今のところ、やはり何とか計画どおりにしていきたいと。どうしてもできないというときになれば、一定程度の縮小もあり得るというように考えております。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） それでは、次の質問にまいります。 この４年間取り組んできました北小倉廃棄物処理施設の問題です。 今回は増田建設産業の排水処理について質問いたします。 業者施設に降った雨水は排水溝を通り、一旦貯留槽にためられ、作業現場での散水でも利用され、さらに除害処理施設を経由し、下水道に排水されていきます。 この下水道排水は、市としては雨水という認識なのか、それとも汚水という認識なのか。この点をお聞きします。上下水道部長、お願いします。
○議長（濵昭次） 上下水道部長。 （上下水道部長 金井恒人 登壇）
◎上下水道部長（金井恒人） それでは、廃棄物処理施設の排水についての御質問にお答えいたします。 まず、水の流れでございますけれども、当該作業場の施設内に降った雨水は、議員御指摘のとおり、貯水槽にたまる構造になっております。その貯水槽にためた雨水は、処理している木材チップ化作業において、防じん用の散水として利用されております。その散水後の排水は再び貯水槽に集められ、不要となった水が除害施設で処理され、排水されていると、こういった流れでございます。 したがいまして、処理場で使用された後、下水道へ流入する水、事業所からの排水になりますけれども、これについては汚水であるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 平成24年４月の業者の下水道接続時の申請では、除害処理施設の設置もあわせて行われています。これには、施設許可権者の長野県が雨水排水を汚水と判断し、地下浸透はだめだとした背景があり、業者も除害処理施設を設置して下水道に接続をしたわけです。 ところが、それから４年ほど経過した平成28年５月31日に、県の立入検査の記録票、これ資料１を見てください。これによりますと、業者は除害処理施設において薬剤処理は行わず、脱水袋を通過させるのみで下水道放流していた。薬剤処理をしなくても下水道の排除基準値内であるため、そのまま下水道に入れているとあります。業者は現在除害処理を行っていません。このことを市は認識していましたか。していたか、していないかだけお答えください。
○議長（濵昭次） 上下水道部長。
◎上下水道部長（金井恒人） 市では認識しておりません。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 市下水道課による施設への立入検査、これはどれぐらいのペースでやっていますか。最後に検査に入ったのはいつかと、その際、除害処理施設についてどのような確認をされたか。この点をお答えください。
○議長（濵昭次） 上下水道部長。
◎上下水道部長（金井恒人） 施設への立入検査でございますが、平成27年３月３日、それから今年度、29年３月15日に立入検査をしております。 検査時で確認させていただいた点につきましては、除害施設の処理の流れについて確認をさせていただいております。 それから、あわせまして、業者側から計量証明ということで、排水の水質についての資料をいただいております。 以上です。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 除害処理の流れを確認したということなんですけれども、それ、もうちょっと具体的にお答えください。
○議長（濵昭次） 上下水道部長。
◎上下水道部長（金井恒人） それでは、処理場の除害施設について説明させていただきます。 施設の除害施設につきましては、２つの槽で構成されております。最初の槽で、凝集剤によりまして浮遊物を除去するための薬剤を添付しまして、フロック状に固めております。それから、２つ目の阻集器でその固められた異物を除去した後に下水へ流す構造になっているということでございます。その２槽目の阻集器は、ネット状のかごと布製の袋の二重構造になっておりまして、浮遊物を取り除いているということでございます。この流れに沿った処理が行われているかどうか、こういった検査を行ったということでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 最初の槽で凝集剤を使ってというようなことですけれども、この先ほどの県の報告によりますと、その薬剤処理はされていないということが県の報告ではわかります。 では、ここで、下水道管理者である市の対応についてお聞きします。除害処理を正しく行っていない業者のこの状況を、管理者としてはどう捉えていますか。
○議長（濵昭次） 上下水道部長。
◎上下水道部長（金井恒人） 下水道管理者としての指導監督についての御質問かと思います。 一般的な例で申しますと、下水道へ排除される水質につきましては、市の下水道条例第24条に定めがございます。基準を超えた汚水を下水に流すことはできないというものでございまして、これは下水道の接続者全てが基準の対象ということでございます。 そうしたことから、水質の管理と下水道施設の機能を妨げ、施設を損傷するおそれのある排除基準を超えた汚水の流入を防ぐために、特定事業場、それから除害施設を設置した事業場につきましては、立入検査等を計画的に実施し、除害施設等の適正管理について指導を行っているということでございます。 なお、参考までに申し上げますと、平成27年度末時点の数値ではございますけれども、市内には特定施設が63件、それから除害施設の設置者が509件となっております。この施設の設置者については、定期的な検査を行っているということでございます。 それから、下水道法第13条の規定によりまして、必要な限度において排水施設の立入検査ができるというものがございます。検査が必要な場合におきましては、自主的な検査を依頼したりとか、またその報告を求めたり、場合によっては改善指導を行うということも実際実施しているということでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 法のもとでは、対応はそういう一般的なことだと。 それで、除害処理をしないと下水排除基準を満たさずに下水接続は許可されない。業者は自分の出す汚水の水質を予測して、下水道接続の申請時に除害処理施設の設置もしたのではないでしょうか。そのことを示すのが資料２です。 平成24年の下水の水質についての資料です。この二重丸のところですね。排除基準項目のＢＯＤ、これは最も一般的な水質指標の一つですが、それがリッター100ミリグラムとなっています。 また、あわせて提出されたこの除害処理施設の機能を示す資料３の系統図、次のページですね、この二重丸のところです。ＢＯＤ100のものが、中和脱水の除害処理をして、これが10ミリグラムまで除去されるとなっています。ＢＯＤの除去率が90％の除害処理施設というわけですね。 これに基づいて、先ほどの資料２のＢＯＤ100を逆算すると、除害処理前の原水、もともとの水ですね、原水は1,000ミリグラムとなり、下水排除基準の600ミリグラムを大きく超えます。すなわち、除害処理が正しくされない状態での下水排水は基準超え、条例違反ではないでしょうか。部長、お願いします。
○議長（濵昭次） 上下水道部長。
◎上下水道部長（金井恒人） 届け出の手順に従っていない処理が行われているのではないかという御指摘かと思います。 資料の２と３につきましては、除害施設の新設の計画、確認申請におきまして添付されていた資料ということでございまして、この書類については、平成24年４月９日付で確認をしまして、確認書を交付しております。 この内容につきましては、汚水の処理フローと処理前、処理後の汚水の水質、処理能力についての数値等が、設計時の設計に基づいて試算されたものだということでございます。 そのときの書類としましてはまだほかにもあるんですけれども、ここでは汚水の計量証明が添付されておりまして、ここにはないんですが、除害施設の設置に当たりまして、排水基準に満たせるような施設を用意したということでございますが、実際に計量証明の中では、資料４にございますが、資料のほうちょっと確認していただけばと思います。 ３行目のところに、採水場所ということでございまして、雨水貯水槽とございます。ここは、要は処理前の水をどこからとったかという内容でございまして、この時点で、先ほどのＢＯＤの部分、74ミリグラムということで出ておりますけれども、先ほど議員が御指摘のとおり、600ミリグラムの基準値の範囲内ということでございます。処理前の数字が既に排水基準を下回っておりますので、下水道に流す上での問題はないものというふうに考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） それぞれが示す数字で大丈夫だと言ったり、そうじゃないと言ったりということなんですけれども、ただ、一体全体、業者の下水排水の水質はどうなのかと。除害処理がされなくても問題のない値なのか、それとも除害処理をしなければ接続できないような水質なのか、それを知るためには、やはり水質検査が必要なんですね。 27年３月の市の立ち入りでは、業者に水質検査をお願いしたと。これは水質汚濁法による特定施設ではないために検査が任意だということで、市としては指導するしかないということなんですけれども、私がここで訴えたいのは、下水道管理者である市の立場から、市独自の検査をすべきだと。それも継続的に行うべきだということです。 工場の排水は業務が同じなので汚水の水質が一定ですが、この業者の施設、さまざまな建築廃材を受け入れており、散水により廃棄物の性状は変化し、汚水の水質も一定ではありません。定期的な水質検査を行い、その数値の変動幅を見て、これだったら大丈夫だと初めてお墨つきを与えるべきだと思うんですね。 さらに、業者が提出する検査の計量証明、これを行っている測定業者、これが業者の関連会社なんですね。部長にお願いします。測定業者が業者の関連会社だということは御存じでしたか。それと、市独自の水質検査の実施ができないでしょうか。
○議長（濵昭次） 上下水道部長。
◎上下水道部長（金井恒人） まず、関連業者かという点でございますけれども、計量証明を発行している会社につきましては、県の登録を受けている、いわば公的な認証を受けた会社でございますので、この数値については国家資格ということもございますから、これは当然信用できるものだというふうに考えております。 それから、市として独自に調査、検査ができないかという点でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、下水道法13条の規定によりまして、必要な限度において排水施設の立入検査ができます。そういった場合には、自主的な水質検査等を依頼し、報告を求めるということは可能でございますので、今後において改善指導等の必要が生じた場合には対応してまいりたいということでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 質問です。知っていたか、知らなかったかということをお願いします。
○議長（濵昭次） 上下水道部長。
◎上下水道部長（金井恒人） 私は知りませんでした。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） あくまでも業者に対して指導するという域を出ないんですけれども、下水の水質が基準内であることを、市としてはどうやって保証するんでしょうか。そもそも除害処理をするから下水接続を許可したということではないんですか。逆に除害処理を不要と考える根拠があれば教えてください。
○議長（濵昭次） 上下水道部長。
◎上下水道部長（金井恒人） お答えいたします。 下水道の管理につきましては、下水道法第10条に定めがございます。維持管理については、使用者の責任において維持管理を行うものということでございます。 ただ、先ほど排除基準等がございますので、流す水の水質については、当然その基準内で流していただく必要があるということでございます。その流す水の水質につきましては、排出者の責任において管理していくということでございます。 ただ、その排出される水が、汚水について問題があるということであれば、私どもから指導、あるいは改善命令、こういった形をすることになるかと思います。 以上です。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 市独自の検査が法的にできないということではないんですよね。
○議長（濵昭次） 上下水道部長。
◎上下水道部長（金井恒人） 先ほど申し上げましたとおり、必要があればということでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 市独自の水質検査という踏み込んだチェックを行政に求めるのは当然理由がございます。汚水の地下浸透の可能性です。施設内にある地下浸透ますは、埋設されたままで、依然使用可能な状態にあります。また、降雨量と下水排出量を比べると、下水量が異常に少ない期間があるというのが理由です。 さきの県の立入検査報告に出された27年９月の水質検査では、ＢＯＤが74、これ資料４の値ですね、これは県の排水基準を上回る悪い値です。それが地下浸透しているとしたら問題です。 この点、いかがでしょうか。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。 （市民生活部長 宮澤万茂留 登壇）
◎市民生活部長（宮澤万茂留） 増田議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 有限会社増田建設産業において木くずを破砕することにより排水が発生するということはございません。また、木くずを破砕する際に、粉じん飛散を防止する目的で、上水道または雨水の貯留槽の水を散水していることを除けば、水は一切使用しておりませんので、施設にかかわります水は雨水と考えます。 この施設におきます排水は、先ほども何度かお話がありましたとおり、まず、厚さ20センチのコンクリートが全面に敷かれております。これらに雨水が側溝を通りまして、三槽分離槽に入りまして、そしてオーバーフローした水が貯留槽にためられて、除害施設を経て下水道に流れるという仕組みになっています。このことから、排水が地下浸透されているという可能性は確認できません。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 市も加入している穂高広域施設組合が、福井県敦賀市から汚水対策費を求められる訴訟が起きています。これは、敦賀市が民間廃棄物処理業者への適切な行政指導、監督をしなかったことが招いたものです。対策費用に県と市で100億円がかかり、うち敦賀市は20億円を超す支出となっています。 敦賀市の二の舞にならないように、市がしっかりと行政指導、監督、具体的には独自の水質検査をしていただきたい、そのことを訴えて、次の質問にまいります。 最後は、自然保育×移住、安曇野に保育士を呼び込もうという明るいテーマです。 保育に係る課題、中でも保育士不足は深刻な問題です。首都圏の自治体が給与を独自に上乗せして、保育士確保を積極的に行う動きもあり、地方にも影響が出かねません。市においても３月定例会で、非正規保育士が11人採用されずに人件費を減額補正されると、そんな深刻な事態もありました。より積極的な保育士確保のための方策が必要だと考えます。 まず、現年度の保育士の採用状況についてお聞きします。昨年度のような保育士不足の状況にあるのか。福祉部長、お願いします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。 （福祉部長 花村 潔 登壇）
◎福祉部長（花村潔） 今年度の保育士確保の状況でございますが、年度当初に採用を予定していました非常勤の保育士の採用につきましては、予定数の確保ができ、運営されております。しかし、非常勤保育士に対する応募状況は非常に低調で、確保には大変苦労をしておるのが現状でございます。 また、年度途中で親御さんの介護ですとかで退職する職員も出てきておりまして、補充については、募集をしておりますが、厳しい状況が続いておる状態ではあります。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 相変わらずの綱渡り状態ということで、では、市は保育士確保のためにどんな策を講じているのか。またその効果についてお尋ねします。 これはいろいろな手だてが考えられるわけですが、例えば市のホームページや広報などでの告知、保育士資格、幼稚園教諭免許がとれる大学、短大など養成校での募集、ハローワーク、県が始めた保育士人材バンクへの登録などです。これらはそれぞれどうなっているでしょうか。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） 保育士の確保につきましては、非常勤保育士の処遇向上を平成27年度以降毎年実施してきております。近隣の市もそれぞれ処遇の向上を図っておりますので、如実にその効果があらわれているというものではございませんが、他市との競合を考えれば、これまで実施してきた処遇の向上は、保育士確保に一定の効果があったものと考えております。 保育士確保のためのＰＲの面につきましては、市の広報やホームページで募集の告知をするほか、保育士バンクへの登録や、ハローワークに求人を随時出して取り組んでおります。しかし、これだけでは総数を確保していくのが難しい状況であるため、園長を初め職員のネットワークを駆使しながら確保している現状であります。 また、保育士を養成する大学等への働きかけについては、中信４市の中でも議論がされ、圏域として要請していくことを検討しておりますので、現段階では市独自に積極的な働きかけをしていくことは控えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） わかりました。 中信４市でのやりとりということも聞こうと思ったんですけれども、答えていただいたので、これについては飛ばします。 さて、保育士は、正規採用なら集まるのかもしれませんが、正規枠の増員は定員適正化計画のおもしがあるのでなかなか難しい。ならば保育の質、魅力で勝負しようというのがこの質問の本題です。 そこで、新たな確保策を提案します。それは、安曇野市の保育の特質である自然保育をテーマにして、都市部で保育士向けの移住セミナーをやろうということです。タイムリーなところでは、６月10日に東京で市の移住セミナーがありました。今回は「育てる、はたらく」をテーマにし、信州型自然保育認定園である民間園と市のこども園の園長が行かれて話をされたと聞いています。まず、この報告をお願いします。政策部長。
○議長（濵昭次） 政策部長。 （政策部長 小林 弘 登壇）
◎政策部長（小林弘） 今月10日、東京有楽町の交通会館において、今までの広範囲な方を対象とした一般的な安曇野暮らしセミナーとは違い、「安曇野で育てる、はたらく」をテーマに、子育て世代で、本市の強みである自然保育に興味のある方を対象にしたセミナーを開催いたしました。 当日は、三郷東部認定こども園長及びＮＰＯ法人響育の山里くじら雲代表並びに島根県から本市に移住されて、現在子育て中の市民の方に、それぞれテーマに沿ったプレゼンテーションをしていただき、17組27名の方に御参加をいただきました。 また、本年８月５日には子育て世代の方に本市に来訪いただき、認定こども園などの現地体験会を開催する予定となっております。 私からは以上です。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） すみません、子育て世代は多かったですか。
○議長（濵昭次） 政策部長。
◎政策部長（小林弘） 多くの方に参加をいただきました。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 今回は子育て世代の移住セミナーということで、十分に手応えありと。 それで、安曇野のような豊かな自然環境で子育てをしたいと思う人たちがこれだけいらっしゃるように、同じくこのような環境での保育や幼児教育にかかわりたいと願う保育士、幼稚園教諭はいると思うんですね。 既に過去の事例になりましたが、私の営む宿に移住相談に来られた方で、実際に移住し、松川村で野外保育園を開かれた方がいました。二十数年間都市部で保育をされてきて、行き着いたのが自然保育だったと。そのような保育士に向けて発信をしていきたいということです。 この保育士向けの移住セミナー、フックを２つ考えています。 一つは移住者への家賃補助を行うということです。これは移住すること、市の公立保育園で働くこと、この２つを条件に、家賃補助を半年でも１年でも行えないかと、そういう直接的な補助ですね。とてもあからさまなんですけれども、新規就農者への助成等を見ても、これぐらいのことをしてみてもいいのかなと。もしくは、ここまでやらないと確保できないとも思うわけですね。 ２つ目のフック、これはケロポンズを起用するということです。ケロポンズ、御存じでしょうか。資料５をごらんください。 市の農業再生協議会のテーマソング、「みんなのあづみの」を歌っている２人組で、市役所では水曜日の終業時に曲が流れているということです。ケロポンズ、もともとは幼稚園教諭で、保育業界では絶大なる人気を誇っており、最近では熊本県のＰＲ動画に出たり、テレビへの露出もふえています。そのうちお一人は安曇野に移住され、全国を歌の仕事で飛び回っているんですね。このケロポンズに自然保育のＰＲ大使になってもらい、自然保育をテーマにした移住セミナーに登場してもらいます。保育士がたくさん集まってくると思います。 保育士向けの移住セミナーと２つのフック、このアイデアは実現できないでしょうか。福祉部長、政策部長、お願いします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） 保育士に限らず、就職先を選ぶポイントとしては、給与などの処遇面だけでなく、自己実現の場としてのやりがいも重要なポイントとなると考えております。市の認定こども園で地域の自然環境や伝統、文化を生かした教育、保育、信州やまほいくに取り組んでいることをしっかりアピールして、自己実現の場として選んでいただけるような工夫をしていくことも、保育士確保には必要なことだというふうに考えております。 御提案の移住施策と絡めた取り組みについては、具体的にどのような施策展開が可能なのか、ケロポンズの起用という具体的な提案もございましたが、移住施策の担当部局と、保育士向けの移住セミナーの実施の可否も含めて、この調整が必要になるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 政策部長。
◎政策部長（小林弘） ただいま福祉部長から答弁がございましたとおり、首都圏等に住む保育士をターゲットにした移住セミナーの開催につきましては、正規、非常勤職員全般の採用を所管しております総務部と、それからただいまの保育士を所管している福祉部との協議が済んでおりませんので、現段階で実施の可否は答弁できませんが、行政運営の公平性、透明性という視点から見ますと、課題は多いのかなという思いがしております。 具体的には、１つ目として、正規職員として採用する場合、全ての業種において、本市は試験採用しておりますので、首都圏在住の保育士という限定的な縁故採用ができるのかどうか。２つ目は、非常勤職員として採用した場合、首都圏等から移住した保育士のみ家賃補助というインセンティブを与えた場合、他の賃貸住宅に住む非常勤職員との整合性をどのように図るのかといった点がありますので、今後、関係部署と検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） さらに、もう一つ提案がございます。自然保育認定園での市内高校生のインターンシップを行うというものです。 これまでも中学生の職場体験や保育短大生の実習などの受け入れはあったかと思います。その中間にて、進路を考える高校生たちに向けて安曇野市の自然保育をアピールし、保育士への道を示すというものです。 養成校も学生募集に必死で、松本短大でも自然保育を打ち出して高校にアピールしたいと言っています。受け入れる保育園側の負担もありますが、次代の保育士を確保するために、今からしっかりと養成をしていくということです。これについても何か答弁があればお願いします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） インターンシップについてということで、信州やまほいく認定園での市内高校生たちのインターンシップについては、既に希望に応じて随時受け入れをしておりますが、これを市の施策としてさらに推進していくには、現場の保育士への負担が増大することになりますし、お子さんを預けている保護者からの理解などが必要になると考えますので、現時点では積極的に受け入れをふやしていくことは考えてはございません。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 自然保育の推進は、県が力を入れている施策でもあります。自然保育の先進地である安曇野市と県とが連携を図り、自然保育認定園での保育士確保について施策を練っていただきたいと、そういうふうに考えます。 さて、ここまで持論を述べてまいりました。今回は保育士の確保ということで、養成校での新卒者の募集や都市部の保育士の移住促進を提案しました。 さて、行政の皆さん、これをすっきりとやっていけるかということなんですけれども、例えば、胸を弾ませ社会人になろうとしている若者たちに、非正規で働きましょうと、なかなか呼びかけられない。移住する保育士に対し、非正規という将来展望が見えない条件で移住を強く呼びかけられない。そんな行政側のためらいもあるんじゃないかなと思うわけです。 そうなると、やはり正規枠をふやすということに行き着くわけですが、市長、この点はいかがでしょうか。また、今回の私の提案の感想についてもお聞かせいただければ。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） いろいろな御提案をいただきました。傾聴すべき点もありますが、保育士として、正規職員としての採用につきましては、御指摘のとおり、他の職種も含めて、市全体の採用計画に基づいて進めていかなければならないということでございます。採用については幅広く全国的に門戸は開いてはおります。 国が言うように、同一労働、同一賃金、これは全く反対するものでもございませんし、望ましい方向だというようには捉えておりますが、財政問題を考慮すれば、全ての職員を正規職員とするということは大変困難でございまして、保育士の採用枠をふやせば、他の採用枠を減らさなければならないということでありますので、全体を見た調整というものが必要になってまいります。 したがって、先ほど福祉部長が答えさせていただいたように、就職先を選ぶポイントとしては、給与というだけの待遇面だけでなくして、自己実現の場としてのやりがいも大変重要なポイントになってくるという考え方を示させていただきましたが、保育士の価値観も多様であるというように捉えておりますし、また、保護者の価値観も多様化をしてきております。 したがって、信州やまほいくの実践、こういったものも魅力のある雇用環境の一つであるものと考えておりまして、私、官だけでなくして、民の力を大いに取り入れていくことが大切だというように考えております。民営化によって創出をされる多様性、また市全体としての魅力ある雇用環境の創出にもつながっていくものと思っております。 そして、この自然保育をすることによって、安曇野市がより魅力的なニーズに応える多様な保育ができるとすれば、こういった保育でぜひ子供を育てたいという親御さんが、恐らく全国には出てくるのではないかなというように思っています。その場合の受け皿をどういうようにつくっていくのか、具体的には居住の問題であるとか、あるいは就職先の問題であるとか、いろいろな課題はございますが、より特色のある保育をやることによって、安曇野市に魅力を感じていただける方々が一人でも二人でもふえることは望ましいことであるなというようには捉えております。
○議長（濵昭次） 増田議員。残り１分です。
◆８番（増田望三郎） そうですね。子供を育てている側も、子供を育てていく保育士等の立場の方も、今市長がおっしゃったような中身でこの安曇野に集まってくるということを思うわけです。 正規、非正規の話をしたんですけれども、私のことをちょっと言いますと、私は本当、人生でずっと非正規で生きてきましたから、移住の際も非正規雇用でした。それでも移住したのは、安曇野での暮らしに夢が描けていたからなんですよね。自然保育をしっかりと打ち出して、都市部の保育士の方たちの理想の保育、夢を描いてもらい、そして雇用環境の改善もしっかりとやっていただいて、安曇野に移り住んでもらいたいと、そういうふうに思うわけです。 以上、移住も保育士確保も同時にやれる施策提案をさせていただきました。ありがとうございました。
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△井出勝正
○議長（濵昭次） 続いて、４番、井出勝正議員、持ち時間は20分以内といたします。 井出議員。 （４番 井出勝正 登壇）
◆４番（井出勝正） ４番、井出です。 発言通告に従いまして質問させていただきますが、冒頭、５月31日、降ひょう害、早速現地に赴き、農家の皆さんとお話をしました。また、６月９日には、県会議員の両角県議と一緒に圃場を回り、農家の皆さんと懇談し、実情を見、６月県議会の冒頭、県議団から阿部知事のほうに支援要請させていただきました。 さて、農家の皆さん、傷を負ったリンゴをこの１年間、またつき合って生産していかなければなりません。被害に遭われた農家の皆さんに本当にお見舞い申し上げます。引き続き頑張っていただきたいと思います。農家の皆さんの声の中に、市の３分の１の助成、助かるという声と、せっかく掛け金を掛けたんだけれども、昨年の台風被害、落下で十分な補償もいただけなかったというような声もあったこと、お伝え申し上げます。 それでは、質問に入っていくわけですが、先ほどの議員の冒頭にもありましたように、７時46分、けさ、残念ながら、もう国会の歴史を汚すのではないかと私は思いますけれども、法務委員会の議決も得ず、本会議にいきなり中間報告という形でテロ等準備罪、これが上程されて、可決されるということになりました。 この法案、これについて市長等の見解をお聞きしていきたいというふうに思います。細かな質問に入る前に、私どもの代表である松澤議員、議会のたびに日本国憲法に対する市長の見解を問いただしてまいりました。今回も冒頭に当たりまして、市長の見解、日本国憲法に対する見解をまずお尋ねいたします。 よろしくお願いします。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 憲法に対する見解は今までもるる述べてまいりました。日本国憲法のこの三原則であります基本的人権、そして平和主義、国民主権、この３つは、私ども生きていく上で最も基本的な課題だというように思っておりまして、今後とも民主国家として堅持をしていかなければいけない大変重要な課題であるというように感じておりまして、憲法を暮らしに生かし、そして、この憲法の精神をしっかりと堅持をしていく立場で行動してまいります。
○議長（濵昭次） 井出議員。
◆４番（井出勝正） ただいま市長から、憲法の三原則しっかり守って、これに基づいて憲法を暮らしに生かす立場で行動していくという力強い御発言がありました。 それでは、３点立て続けに質問させていただきます。 共謀罪、そもそも市民の本当に生活と安心・安全、これを守っていくものかどうか、この点ではいかがでしょうか。 さらにまた、国会審議の中で、共謀罪は憲法が保障する最も大事な内心の自由、これを侵すものではないか、こういうことが次々と明らかになってまいりました。 例えば、では、準備するのに、花見の下見と実行とどういうところが違うのかという質問に対して、弁当とビールを下げていたら花見で、双眼鏡と地図を持っていたらこれは準備だと、こういうふうに当たるようなとんでもない答弁まで出されました。これで本当に市民の生活を守れるのでしょうか。 さらにまた、共謀罪は戦前の治安維持法、これをもほうふつさせるものだという指摘があります。このことについて、これらの問題、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） この共謀罪をめぐる法改正の問題については、今までも一般質問にお答えをしてまいりましたが、犯罪を計画段階で処罰をする共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案、これがけさ方、採決をされたということでございます。 いろいろな不安を抱える国民の反対運動等もあったわけでございますが、この国民の合意形成、私は十分でなかったなという思いがございますし、まだまだ説明責任が果たされていないのではないかという思いがございます。 そして、中間報告というような形で、法務委員会が十分な審議がされなかったと。参議院の良識の府が、ある面では侵されてしまったのではないかなと、大変残念、そして少し乱暴だったなと、そんな思いは持っておりますが、今後どういった運用がなされるのか、しっかり注視をしていく必要があろうかというように思っております。 いずれにいたしましても、この市民の基本的人権がないがしろにされないように、国民の皆さん方に十分な責任を果たしていただく、そして、慎重な審議をお願いをしていたところでございますけれども、私はちょっと慎重審議が不足をしているという思いもございまして、今後ともこの政府の動向、あるいは国民の動向というものに注視をしていかざるを得ない、そんな思いでございまして、いずれにしても、自由に物が言え、そしてお互いの人権が尊重されて、世の中が閉塞感漂わないような体制づくりというものが必要だと思いますし、こういったことはしっかり政府にも求めていかなければならない課題ではないかというように思っております。
○議長（濵昭次） 井出議員。
◆４番（井出勝正） 暴挙、不十分な審議の状況、そういうことが市長の感想の中からも述べられました。私も全くそのとおりだというふうに思います。 冒頭の議員の質問の中に、この安曇野は光、緑、空気の澄みやかなところというふうにありました。日本国憲法は制定されてから70年、戦後72年間、一人一人の国民の中に空気や水や光のように浸透してきたものです。これが今度の共謀罪によって破壊されようとしている極めて深刻な状態であると私は認識しております。ここにいる皆さん方もぜひ考えていただきたい。 先ほど、３つ目の質問のところで、けさ可決された共謀罪というのは、戦前の治安維持法と同じではないかということを指摘させていただきました。 1933年２月４日、長野県下では、学校の教職員を初め730名を超える労働者、農民、学校の先生方が治安維持法という形で逮捕され、学校の先生方だけで言えば30人近くが起訴されました。なぜ先生方がそういう状況になったか。弁当を学校に持ってこられない子供たちが大勢いる。教職員の給料も満足に払ってもらえない。それはどこに原因があるか。そういう探究心、研究の中から、戦争反対、平和が大事、こういうことで生活つづり方や生活画の教育実践をしていたこと、それが治安維持法違反という形で捕らわれの身、こういうふうになりました。 ２月20日には、プロレタリア作家で有名な小林多喜二も築地署に捕まり、その日のうちに、彼の小説「一九二八年三月十五日」、あれと同じようなすさまじい拷問を受け、警察署で虐殺されています。こういうことにつながっていく。 安倍首相はこの５月３日に、2020年までに憲法を改正する、こういうことを言いました。９条改正です。そういうことを狙っている中での今回の共謀罪。皆さん、本当にこれは国民の政府のやっていること、おかしいんじゃないのとか、本当にささやかな疑問、おかしいぜという、そういうことを、運動を委縮させたり、尻込みさせてしまうと、そういうものにつながっていくのではないでしょうか。 そういうことで、もう一度市長にお尋ねします。共謀罪と治安維持法との関係、市長はどのように捉えておられるでしょうか。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは、恐らく国民の大多数は戦争のない平和な社会を望んでいると思いますし、世界各国においても平和を望まない国はないというようには捉えております。ただし、これから法律がどのように運用されるかということになろうかと思います。もう成立をしてしまったということでございますので、先ほど来申し上げておりますように、言論の自由が統制されたり、あるいは内心の自由が侵されたり、あるいは思想統制があるようなことがあってはならない、戦前に回帰してはならないという思いは持っております。
○議長（濵昭次） 井出議員。
◆４番（井出勝正） わかりました。 次に、同じく安倍内閣、森友学園で有名になった教育勅語を、閣議決定で学校に持ち込むことを決定しました。このことについて教育長はどのように考えておられるのか。教育勅語が廃された、そういう経過を踏まえて答弁をお願いしたいと思います。 さらに、もう一つ、学習指導要領の中で、残念ながら武道の時間に銃剣道を持ち込むということが決められています。この実情についてもお尋ねします。教育長、お願いします。
○議長（濵昭次） 教育長。 （教育長 橋渡勝也 登壇）
◎教育長（橋渡勝也） 井出議員にお答えいたします。 教育に関する勅語、いわゆる教育勅語は、戦後国会において排除、失効の決議がなされたという経過がございます。 本年３月31日の閣議決定につきましては、教育勅語の内容自体が憲法や教育基本法に抵触するものであり、教材として用いるべきではないというような波紋も広がったり、賛否両論があることも承知しております。 これらを踏まえまして、教育勅語の学校教育における使用については、歴史を学ぶ学習資料とすることには異論ありませんが、それ以上の扱いについては慎重に考えていくべき問題であると捉えております。 次に、2021年春から中学校で実施される新学習指導要領に、御指摘のように銃剣道を含む９種類の武道が明記され、柔道、剣道、相撲を必須としつつ、学校や地域の実態に応じてその他の武道を履修することができるとされた件について申し上げます。 この銃剣道につきましては、幕末にフランスから伝わり、日本の槍術や剣道を取り入れて成立した武道であり、国民体育大会のスポーツ競技種目の一つでもございます。戦前に旧日本軍の戦闘訓練で使われていた経緯もあるため、学習指導要領に明記されたことに賛否両論の意見があることも承知しております。 安曇野市におきましては、現在７中学校中、武道は柔道が４校、剣道が７校履修しており、これまで安全で効果的な指導のあり方を研修、研究し、積み上げてきております。また、用具類の整備等も行ってきた経緯から、現状を引き継ぐ方向で考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 井出議員。
◆４番（井出勝正） 学校教育に軍国主義、それにつながるものを持ち込むべきではないということで、次に、先ほど言いました二・四事件のことについてお尋ねいたします。 長く明科の旧公民館では、大逆事件の特設コーナーを設けまして資料展示等を行ってきました。大逆事件もいわば共謀罪の前身のようなものです。直接計画だとか謀議にも加わっていない幸徳秋水さんらが極刑に処せられた、こういう冤罪であります。これを明科時代からきちんと展示資料として見てきた、こういう歴史を持っております。 昨日の市長答弁の中にも、さまざまな地域文化、こういうものを、史実をしっかりと後世に伝え、先人の苦労の上に現在の社会があるということを伝えていかなければならないというふうに市長発言されております。その立場から、二・四事件のこの南安曇における関係者の皆さんの紹介、事件の概要、そういうものを資料展示として、あるいは出前展示としてやっていくことについてのお考え、教育長、おありでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（濵昭次） 教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 二・四事件につきましては、長野県史によりますと、昭和８年、長野県内で多くの教員が治安維持法違反として検挙されたもので、「教育文化運動に対する弾圧のはしり」と位置づけられております。 このような歴史的事件は、現在、三郷支所で展示させていただいております大逆事件のように、今後、博物館等の企画の中で取り上げることはやぶさかではありませんけれども、私たちの地域で何があったのかの事実を客観的に明らかにすることが、まずは必要であると考えております。 具体的には、文献、資料等の収集や聞き取りなど、こういった地道な取り組みを積み重ねる中で、二・四事件も含めた地域の歴史解明につなげていきたいと考えております。 現在行われている古文書や歴史的公文書の収集、整理事業では、本年度から、学校に残る古い文書類も収集していく方針です。また、来年度中の開館を目指す文書館も、そうした役割を担っていくものと考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 井出議員。
◆４番（井出勝正） ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 それでは、次の大きな項目、保育についてお尋ねします。 保育行政こそ、市が、官が、公がきちんと行っていくものだというふうに私は毎回主張しておりますが、市長にお尋ねします。 ３点ほど続けてお尋ねします。 まず第一は、市長は、先ほどの前議員の答弁の中にもありましたけれども、官が常に正しいというのではないと。民の力も使っていくんだということを言っておられます。保育行政で望む民の力、具体的にはどういうところを民の力というふうに考えておられるのでしょうか。 それから、２つ目に、保育に果たすべき行政の役割、行政としてきちんとここはやっていくぞ、これはやらなければいけないんだというふうに考えられている点はどのような点でしょうか。 市長は、行革推進委員会のほうに民営化についての諮問をされました。既に行革推進委員会のほうでは、昨年、答申が出されているわけですけれども、それを読みましても、二律背反的で本当に苦しいと、行革推進委員の皆さんが。そういうふうに書かれている文面のところもあります。保育は本当に生涯にわたる人間形成の土台を築く重要な部分であるということも、答申の最後にはまとめられております。そういう点で、この答申をどのように受けとめられているのか。 ３つ目に、安曇野市の保育行政、保育を通じてどのような子供を育てていこうとしているのか。20年、30年先、この安曇野市を担っていく子供たちです。その子供たちにこういうことを求めていますよと。そのために我々行政はこういう保育をしますよとか、市長の考えている点を教えていただければと思います。お願いします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） ４点ほど御質問をいただきました。 私ども行政を預かる者の立場とすれば、大変子育て支援というものは重要な位置づけでございますが、保育のみならず、行政は最少の経費で最大の効果をどのように得ていくかということにも努めなければならない立場でございます。常にあらゆる分野において行政改革の視点が必要と考えておりますので、基本的には、民ができることは民のお力をいただいて、連携をしながら、民と力を合わせて行政運営をしていくというのが私の基本的なスタンスであります。 民営化の方針決定に至る経過、また基本的な考え方については、これまでも一般質問等でも述べさせてきていただいているところでございますが、いずれにいたしましても、この保育の問題については、行政にかかわる負担が増大をする中で、現行の保育行政の中で、民間活力をどのように活用すべきか、また行政改革推進の観点から、公立保育園の民営化に関する基本的な考え方について、先ほど議員おっしゃいましたように、行政改革推進委員会に諮問をしまして、「今後予想される多様な保育ニーズへの対応及び行財政改革の観点から保育園の運営、経営に民間活力を導入をしていく必要がある」という答申を受けておりまして、市はこういった答申を尊重しながら、多様な保育ニーズへ対応していきたいということでございます。 幼児期の教育、保育環境をより充実をさせていきたいということでございまして、過日の報道等によっても、認可外のために延長や夜間保育など、働き方に応じた多様な保育サービスが提供できるということもございますし、また、待機児童を対象として、内閣府は子育て支援、そして企業に対しても、こういった施設をつくるのに補助制度を創設をいたしております。 仕事と子育ての両立支援のために国が進めております企業主導型の保育所の設置、こういったものが松本地域においても何カ所か行われておりまして、やはり保護者のニーズにどう応えていくかということも、行政にとっては大変大切なことでございます。 いずれにいたしましても、この幼児期の教育、保育環境を充実をさせて、継続可能な実施体制を整えていくということでございまして、民間活力を導入をすることで、先ほど申し上げました多様化する保育ニーズへの対応が期待できるということでございます。 また、保護者の皆さんの価値観が大変複雑になってきておりますので、こういった幼児期の教育、保育をさまざまな選択肢の中から選択できるものと考えております。 保育に果たすべき行政の役割ということでございます。 若干時間が長くなって申しわけございませんが、子ども・子育て支援法の第３条に、市の責務といたしまして、「子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保すること」と規定をされていまして、子供たちの未来にはさまざまな選択肢が必要だというように捉えております。 この第一歩となる幼児期の教育、保育も、さまざまな選択肢の中から選択できることも重要でございますので、官民を含めて、そういった環境を整えていくということが行政に課せられた役割であるというように認識をいたしております。 そのために、行政改革推進委員会の答申等も尊重しながら、この公私の数的バランスを考慮しながら、中長期的ビジョンを示させていただいて、急激な民営化をするということでなくして、これは慎重に、計画的に、一部をまず民営化をしていきたいという考え方でございます。 保育でどのような子供を育てていきたいかという最後の質問でございますが、人間として、社会の中で周囲の人たちと適切な関係を保ちながら社会生活が営んでいける力の基礎を養うことが、幼児期の教育、保育に必要なことだと考えております。 多様な価値観を持った人々で世の中は成り立っておりますので、お互いの価値観の相違を認め合える子供たち、そして健康でたくましい子供たちを育んでいきたいというように考えております。 どのような子供を育てようとしているのかということは、親の考え方というものが一方では尊重をされなければいけないというように考えております。 いずれにいたしましても、多様な教育、保育の実施主体から、保護者の選択に基づいて、それぞれの価値観に合った教育、保育が受けられなければならないというように考えておりますので、決して官が教育をおろそかにするということはございませんし、より充実をした保育を実施をしていく、多様化する環境に対応していくということは、民と力を合わせ、民の知恵も十分に取り入れていく必要があるというように考えております。
○議長（濵昭次） 井出議員。
◆４番（井出勝正） 今、市長の考えをお聞きしました。 それでは、中長期ビジョンという話も出てきましたので、それについてお尋ねいたします。 現在、市では子供たちの動態や保育ニーズをどのように捉えておられるのか。また、現在捉えていることが、今年度の保育実践にはどのように生かされたのか。今後、そのような課題はどうなっていくのか。それが今年度予定されている中長期ビジョンにどのように反映されていくのか。 中長期ビジョンには、子供たちの動態から、当然保育園の統廃合ですとか、今、市長が答えられました急激な民営化はしないけれども一部民営化をしていく、そういう流れが盛り込まれるかと思うんですけれども、そのようなことがどうなっているのか、まず、福祉部長にお尋ねいたします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。 （福祉部長 花村 潔 登壇）
◎福祉部長（花村潔） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 子供たちの動態と保育ニーズをどのように捉えているのかという御質問でございますが、御承知のとおり、少子化の影響から子供の人口は減少傾向にあり、親となる世代の人口も減少しておりますので、今後も減少傾向は続くものと考えております。 しかし、３歳未満児の保育施設の利用者は増加をしており、安曇野市においても、昨年は待機児童が発生している状態にありました。このため、市では３歳未満児の受け皿を確保するため、民間の力をかりて、平成29年度に小規模保育事業所を２園開設をいたしました。３歳未満児の利用者は全国的にも増加しており、今後さらに増加が見込まれるため、今年度もさらに２施設を公募している状態でございます。 そうした中、３歳以上児の利用者は減少しており、１クラス10人に満たない園も存在しております。今後さらに減少が見込まれますので、集団活動への影響や保育士不足の中、効率的な運営が課題となっております。 こうした面を加味しながら、統廃合も検討に含め、今年度策定する中長期ビジョンの中で、具体的な民営化の計画を示していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 井出議員。
◆４番（井出勝正） 中長期ビジョンの中に子供たちの動態や保護者のニーズ、そういうものに応えたものを盛り込むという方向、それから、統廃合や民営化ということも流れの中にあるということが明らかになりましたが、まだまだ煮詰まっていない状態というふうにお聞きしました。 そこで、私どもは、安曇野市とも関係の深い長野市の行政視察を行ってまいりました。その中で、今年度中長期ビジョンに生かすとすれば、このようなことが長野市の経験から言えるのではないかということで、幾つかまとめてみましたので紹介いたします。それについての御意見を、また福祉部長にお願いしたいと思います。 まず第一は、長野市が急激な民営化を提案したときに、すさまじい反対運動が起こったと、こういう事実から説明していただきました。そのために、非常に民営化が大変だったということです。 その経験の上に、何よりも大事にされたことは、地域の皆さんとのコンセンサス、これを得ることだということを真っ先に当時の担当者、そして、引き続いて今第一線で頑張っている課長さんのほうから口火を切っていただきました。そのためには時間をかけることだということをおっしゃいました。どのくらいの時間ですか、二、三年でしょうかと私は思ったんですけれども、課長さんから出てきた言葉は、７年間かけて１園を民営化にしていく。７年間でも不十分かもしれない。地域の皆さんと本当に膝を割って、納得してもらったり考えてもらうためには、そのくらいの時間が必要だということなんです。立案から実現まで最低７年間はかかるというプログラムを見せていただきました。 さらに、統廃合のことについても論議を重ねているということです。長野市内には、残念ながら過疎化で園児が一人もいない今、園があると。それも休園という形で、どうしていくのかという措置で、地元の方々、保護者の皆さんと相談しているという状況でした。 それから、発足に当たっては、利益を優先させるような株式会社の参入は、これは認めてこなかったと、こういうふうに言っておられました。 さらにまた、公立保育がどうしてもしなければいけないことは、障がい児や病児保育、糖尿病で自分でインシュリンを打たなければならない、そのような障がいの重い子供たちは、公立できちんと保育をしていくんだという立場を強調されました。 それから、現在働いている保育士さんの身分を保証していく。一人でも多く、非正規雇用ではなく正規雇用で雇っていただく、こういうところ、それを選択している。さらにまた、市の職員で民に望まないという、そういう職員がいたら、公のほうできちんとその次の職場も確保していくという話がありました。 また、民に移るためには、民間の方々と公立の保育園の方々と一定期間共同保育を行って、それを保護者の皆さん、地域の皆さんに確認していただいて進めていくというようなことも手法としてはとっているということ。 細かな点はまだまだあるわけですが、以上紹介して、７点ほど紹介しましたが、このような方向が中長期ビジョン、あるいは今後の保育行政に生かしてもらえるのではないかというふうに紹介しましたので、福祉部長の答弁をお願いします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） ただいま井出議員から、長野市の事例をもとに、幾つかの民営化に当たっての諸条件等について御提案をいただきましたが、市といたしましても、長野市などの先進事例をもとに、中長期ビジョンの策定を進めてまいります。 先ほど市長が答弁しましたとおり、市が目指す幼児期の教育、保育環境実現のため、井出議員から御紹介いただいた事項も検討しながら、民営化に当たって具備すべき要件を定め、確実に履行できる体制を整えていきたいというふうに考えております。 現在想定しているものといたしましては、教育、保育の質を確保するための条件として、職員の経験年数のバランスの確保ですとか、研修の機会の確保、運営面では開設時間の拡充など、多様な保育ニーズへの対応、特色ある教育、保育の実施として、信州やまほいくの継承、そのほか雇用環境の向上や事業の継続性など、こうしたさまざまな諸条件をしっかりと整え、中長期ビジョンに工程を示しながら、移管法人の公募や選考を進め、しっかりとした準備期間を設けた上で運営を移管していくことが必要と考えております。 また、移管後においても市が運営に関与できる仕組みが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 井出議員。
◆４番（井出勝正） 拙速な民営化、避けるべきだということを強調し、次の問題に移りたいと思います。 最後は防災の問題です。 私どものとっているアンケートでも、緊急告知機能を持ったＦＭラジオ、これを全戸配布できないか、してもらいたいという声が非常に多かったです。三郷地域では戸別受信機、これを導入した村長、今でも高い評価、この点に限るかもしれませんが、評価を得ています。そのことで市長にお尋ねします。 ２つ目は、地元の地区のことですけれども、地区の役員の皆さんの中で、防災士、これを資格を取りたいということで申し出た方に、区としてその一部補助金を出していこうということが地区総会で決まりました。 安曇野市の危機管理課中心に地域防災のリーダーを育てていく取り組みが進められています。83区に、一つ一つの区に一人一人の防災士の方がいれば、とても大きな力になるのではないかというふうに思います。 私も昨年この庁舎で行われた防災士会の研修に参加させていただきました。
○議長（濵昭次） １分を切りましたので、質問項目を告知してください。
◆４番（井出勝正） ぜひこの防災士を制度化できないかということでお尋ねします。 最後に、指定公民館の耐震化、太陽光パネルを設置する等の改善、こういうことはできないかということでお尋ねします。市長、お願いします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 緊急告知機能付きの防災ラジオの問題、防災士の資格については、これから大変必要なことだと思っておりますし、一部区のほうで負担をされたということで、区の皆さんの理解度、大変すばらしいものだというふうに捉えております。 ただ、この資格を取るものの一部についての負担については、今、初めて、大変申しわけございませんが、お聞きをしたところでございますので、内部で検討をさせていただきたいというふうに思っております。 あと、太陽光パネルの問題については総務部長のほうに答えさせます。 防災ラジオについては、今、購入をしていただくことについて、昨年の市議会の９月定例会の一般質問において答弁をさせていただきましたけれども、市の基本的な考え方は、まず、みずからの安全はみずから守るという自助の精神に基づいてということで、一定程度の自己負担をお願いをしたいというものでございます。 市では、この４月から、防災ラジオや防災用品の購入に対しましては、補助率３分の１、補助限度額を5,000円とする制度を実施をいたしております。 また、避難行動要支援者がいらっしゃる世帯につきましては、避難行動に時間を要するという観点から、補助率を３分の２、補助限度額を１万円にそれぞれ引き上げさせていただき、より購入をしやすいように配慮をした制度を構築をさせていただきました。さらに多くの申請をいただいておりますので、全戸配布を無償でするという予定はございません。 また、５月26日に開催をいたしました議会の全員協議会において福祉部長から説明をさせていただいたところでございますが、追加の措置といたしまして、民間の社会福祉施設を運営をする法人また団体が防災ラジオを購入する場合につきましては、補助対象となる要綱を新たに制定をし、４月にさかのぼって実施をさせていただくことにいたしました。 今後は、８月の緊急割り込み放送の開始に向けて準備万端を期すとともに、防災ラジオ及び防災用品の購入補助制度の周知に一層努めてまいりたいというように考えております。 他の課題については総務部長から説明をさせます。
○議長（濵昭次） 総務部長。 （総務部長 堀内猛志 登壇）
◎総務部長（堀内猛志） ただいまの市長の答弁と若干ダブる部分があろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。 本市におきましては、自主防災組織、現在95組織がございますが、この活性化のために、昨年度から自主防災会の会長と自主防災リーダーによる自主防災会議を地域ごとに開催をいたしまして、情報の共有や組織間の連携、研究等を行っているところであります。 この組織のうちの７割が、区長が自主防災会長を兼ねているということでありますので、区長の任期が到来しますと、次の方に交代してしまうというような実態がございますので、この辺の継続性ということを考えまして、地域の防災の牽引役となる自主防災リーダーの育成ということを今、進めているところであります。 このこともございまして、先ほど御提案の防災士というものと、それとこの自主防災リーダーと、この辺の整合をどう図っていくかというような課題もございますので、今後の宿題とさせていただきたいというように思います。 また、避難場所の件についての御質問でありますけれども、指定緊急避難場所につきましては、災害の種類ごとに、地震、洪水、土砂災害と、それぞれ指定基準を満たしている場合に避難所としているところであります。そのため、昭和56年５月以前に建てられた地区の公民館の建物につきましては、耐震の条件を満たしていないことから、地震災害に対する避難場所としては適さないということでありますので、洪水や土砂災害に適している場合については指定をさせていただいているということでございます。 このような公民館、現在13カ所ございまして、これからの耐震診断の実施、また耐震補強等に係る費用につきましては、かねてよりそれぞれの所管にて補助金を用意してございますので、御活用いただければというところであります。 次に、太陽光パネルの設置という御提案でございましたが、市では、自主防災組織に対して防災活動の支援補助金を交付をしておりまして、災害資機材の整備につきましても補助対象としておるところであります。 非常用電源といたしましては、気象条件に余り左右されないということで、発電機の購入をしている組織が非常に多く、78の自主防災組織で123台を保有しているという情報がございます。 太陽光パネルを購入する場合にも当然対象となりますので、それぞれの自主防災組織の事情ですとか、さまざまな御検討をなされた上で申請等をいただければと思います。 以上です。
○議長（濵昭次） 井出議員。
◆４番（井出勝正） 共謀罪が成立された歴史的な日に質問させていただきました。心にくいは打たれない、この決意でこれからも頑張っていきたいと思います。
○議長（濵昭次） ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。 再開時間は、午後１時20分からといたします。 （午後零時１９分）
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○議長（濵昭次） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 （午後１時２０分）
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△林孝彦
○議長（濵昭次） ３番、林 孝彦議員、持ち時間は20分以内といたします。 林議員。 （３番 林 孝彦 登壇）
◆３番（林孝彦） ３番、林 孝彦でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 私は、よりよい「生活環境文化都市・安曇野」にしていくために、より一層頑張ってまいります。 さて、私は質問事項が２件ございます。 まず、１件目の質問事項は、出産支援、子育て支援の促進についてでございます。 質問の背景といたしましては、安曇野市の取り組みは平成29年６月の「月刊イクジィまつもと」のインタビューで、宮澤市長が子育て支援施策について答えていらっしゃいますが、安心して出産・子育てできるよう支援施策を手厚く展開すること、精神面からも経済面からも産後ママをサポートすること、地域の医療機関とも連携し、母子支援の体制を強化することなどが挙げられています。 本年、平成29年４月に開設された「母子・子育て相談窓口」は、専任の保健師が妊娠期から子育て期の相談に応じています。窓口への来所だけではなく、電話による相談も受け付けていて、開設以降、以前よりさまざまな相談が寄せられているそうです。既に効果が出ていることは頼もしいことです。 また、子育て応援手当給付金事業は、第２子以降の就学前の子供を、施設等での給付サービスの提供を受けず、家庭で保育をする多子世帯、つまり子供の多い世帯に着目し、在宅育児をしている保護者に対し、子育て応援手当として、子供１人当たり月額3,000円を支給するものです。多少の経済的な支援になり、助かります。それから、次世代を担う赤ちゃんを安曇野で産みやすくしていただきたいと願っています。 それでは、具体的に４つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は、大きな質問です。 出産支援、子育て支援の促進の目標と取り組みはいかがでしょうか。 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） まず、最近は核家族化、そして地域とのつながりの希薄化などによって、子育てを取り巻く環境の変化がございます。妊娠中から精神的・経済的負担の増加など、さまざまな課題がある中で、将来を担う子供たちへの支援、大変重要なことであるというように考えております。 議員御指摘のとおり、子育て支援の充実を基本方針に挙げまして、この安曇野市総合計画において、安心して子供を産み育てられるとともに、子育て世代を支えるまちの実現を目指してまいるところでございます。 そのために、お話がございましたように、特に今まで実施をしてきている事業といたしましては、経済的支援として、お子様が３人以上いる世帯で、第３子以降の子供さんが通園をしている場合は、３歳以上の保育料を全額無料とする市独自の多子世帯保育料の軽減事業を実施させていただいておりますし、また、３歳未満のお子さんの保育料を月額6,000円を限度に減額をする軽減事業、これは県の多子世帯保育料軽減事業実施要綱に基づいて実施をしているところでございます。 また、幼児期の教育・保育施設での給付サービスの提供を受けずに、家庭で保育をすることを選択した多子世帯に着目をしまして、子育て応援手当の給付ということで、御指摘のとおり、第２子以降の就学前のお子さんを家庭で保育する場合には、お子さん１人当たり、これはミルク代程度にはならないかもしれませんが、月額3,000円を支給することといたしまして取り組んでおります。こういった例は県下でも余り聞いておりませんし、全国的にも先駆的な取り組みの１つであるというように考えております。 さらに、本年４月から本庁舎に、「母子・子育て相談窓口」を設置いたしまして、妊娠期から子育て期のさまざまな相談に対応して、切れ目のない支援の充実を図り、安心して出産・育児ができるような支援をしたいということで取り組んでおります。 現在、出産や育児に対するストレスから、産後うつに悩む方もいらっしゃいます。状況によっては、育児が困難になる可能性もありますことから、早期に支援できるよう対象者の把握に努め、必要な方には相談や訪問、そしてサービスの調整など、継続的な支援を行ってまいります。また、出産直後からの支援をさらに充実させるために、ことしの10月から新たに産後ケア事業を実施する予定になっております。 いずれにいたしましても、この地で安心して出産し、子育てができるよう支援施策を展開していきたいというように考えています。 以上です。
○議長（濵昭次） 林議員。
◆３番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 安心して安曇野で出産できる環境整備と産前産後支援の強化を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、安曇野市で出産できる分娩医療機関は穂高病院だけで、安曇野赤十字病院ではお産ができません。産婦人科医と助産師が足りなくなったせいです。松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会は、松本地域（松本市、塩尻市、安曇野市、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村）で分娩される全ての妊婦さんと、産婦人科の救急治療を要する全ての患者さんに対して、安定した医療を提供できるように、地域全体で受け入れ態勢を整備するために設立されました。 現在、松本地域では、お産ができる医療機関と妊婦健診のみを行う医療機関が分かれており、それぞれの役割分担を決め、連携を図っています。全国的に産婦人科医の確保が難しいことは承知していますが、安曇野で子供を産みたいという願いがかなえられるように、安曇野赤十字病院にも手を尽くしていただきたいと思います。 地元で安心して出産・育児ができることは、安曇野への移住・定住にもつながります。また、産前産後支援の強化が重要ですが、安曇野市では産後ケア事業を本年、平成29年10月から実施予定とのことで、大いに期待しています。宿泊型産後ケア事業では、出産後の休養の機会を提供し、心身のケアや育児サポート等の支援を行うようです。母乳相談券の配布では、医療機関や助産所において、母乳の管理や授乳、育児指導を行い、育児不安の軽減を図るようです。産後お困りママにとってありがたいサービスになるだろうと思います。また、発達障がいのある子供の場合など、適切な対応が期待されます。 それから、産後うつ質問票などを用いての産後うつへの対応は役に立っていると思います。そのほかに、股関節脱臼予防、子供に対する虫歯予防と保護者に対する歯周病予防の支援、市内の保育園、幼稚園、小・中学校において、希望者へのフッ化物洗口の実施、全ての妊婦へ無料の妊婦歯科健診受診券の配布なども役に立っていると思います。 それでは、保健医療部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（濵昭次） 保健医療部長。 （保健医療部長 堀内伸一 登壇）
◎保健医療部長（堀内伸一） 議員御指摘のとおり、分娩を扱う医療機関、これは医師数の減少もありまして全国的にも減少しております。市内で分娩できるところにつきましては、先ほどのお話のとおり、医療機関では１カ所、また、助産院では２カ所という状況となってございます。 松本の医療圏におきましても、分娩ができる医療機関は、信大等含めまして６カ所ということになっております。そのため、分娩医療機関の負担を軽減し、産科医療体制の確保を図る、そういったことを目的として、松本地域出産・子育て安心ネットワークが現在活動しております。ネットワークでは、共通診療ノートというものを活用いたしまして、松本地域の16カ所の医療機関が健診機関として、分娩以外の役割分担をして、分娩を担う医療機関の負担軽減に協力をしているところでございます。 現在、安曇野赤十字病院は、健診医療機関としての役割や母乳・育児相談外来など、婦人科系の疾患を含め、産前産後のケアを担っていただいております。 なお、切迫した緊急対応を含め、継続して安全に分娩を取り扱うためには、少なくても医師３名は必要と言われております。加えて、助産師、看護師といったスタッフの確保が必要となります。病院といたしましても、ホームページ等での募集や地元の大学、全国の赤十字病院への呼びかけなどを依頼するなど、確保に向けた取り組みをしていただいているとお聞きをしております。 また、市におきましても、日本赤十字社の医師募集サイトへ産科医師確保のために市長メッセージを送るなど、機会あるごとに協力をしているところでございます。ただ、現状では非常に難しいものと考えております。 次に、産前産後の支援強化につきましてでございます。 御指摘のとおり、特に出産後間もない時期は母体の体調も不安定であり、育児になれないなど不安を感じる時期となるため必要な支援を行う、そういったことが必要となるために、この10月から新たに宿泊型の産後ケアと母乳相談券の配付を行う予定としております。このうち宿泊型の産後ケア事業では、出産後において、特に支援が必要な方のために、心身のケア、育児サポートを行うために宿泊をしていただく、その費用を、約８割を負担するという今設計をしております。 また、もう一つ、母乳相談券の関係、御指摘ありましたように、出産後６カ月以内の方に、１回2,000円の母乳相談の助成券、１人当たり２枚をお配りし、医療機関や助産院において相談できるような支援を行ってまいりたいと考えてございます。 今後も妊娠期から子育て期までさまざまな御相談に応じ、関係機関と連携して必要なサポートが行えますよう、切れ目ない支援を行える体制整備を進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 林議員。
◆３番（林孝彦） それでは、次に３つ目の質問です。３つ目の質問は、発達障がいの早期発見、早期支援の促進のため、子ども発達支援相談室、「あづみっこサポートルーム」の強化を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、子ども発達支援相談室は、愛称があづみっこサポートルームであり、子供の発達に関する相談を行っています。０歳から18歳未満の子供の相談支援、成長にあわせた途切れることのない支援を行っています。相談室には、保健師、社会福祉士、臨床心理士、作業療法士、子ども相談員がいて、専門的な視点から相談を受けています。相談は無料で、秘密は固く守られます。運営は頑張っていただいていますが、まだまだ改善すべきことがあります。存在や利用方法を広く知っていただくための周知・啓蒙が必要です。市のホームページでの工夫も、わかりやすいチラシをつくって広めていくことも必要です。その際には、ここに来れば、どんな流れのサポート・サービスが得られるのかがわかるようにしておくことが必要だと思います。そして、「母子・子育て相談窓口」との連携も十分にとっていただきたいと思います。 それから、発達障がいの子供が放課後等デイサービスに通いたくても、認定手続に手間がかかっているため、なかなか通えない実態があります。これは改善する必要があると思います。 そのほか、発達障がいは子供だけではなく大人にもありますので、発達障がい児及び発達障がい者の支援体制を整えていっていただきたいと思います。 それでは、福祉部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（濵昭次） 福祉部長。 （福祉部長 花村 潔 登壇）
◎福祉部長（花村潔） それでは、質問にお答えしたいと思います。 まず、子ども発達支援相談室は、平成24年４月に開設をし、ことしで６年目を迎えました。この間、延べ5,536件の個別相談を実施しております。相談内容は、運動機能、言語のおくれ、人とのコミュニケーションなどの発達についてが圧倒的に多く、４分の３を占めております。また、大きな課題を抱えている子供もおり、外部専門機関との連携、協力が重要なため、支援会議もふえてきております。 療育支援事業では、開設当初から保護者が発達の状況を理解し、子供とのコミュニケーションを楽しめるよう、子育てサポートプログラムを実施してまいりました。また、昨年度より健康推進課から所管を変更し、遊びの教室を開催、さらに、本年度は乳児期から活用できる、はいはいたっちの相談日を月１回実施しております。 議員から御提案のありました２点についてお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、周知の徹底という点でございます。 ホームページには子育て支援情報サイトがあり、子育てをされている方に利用していただくよう各課から、また、各課へリンクするものとなっておりますが、より使いやすいホームページになるよう検索キーワードについても、今後研究してまいりたいと考えております。 また、相談室には、相談室そのものの周知を図るチラシや安曇野市の子供にかかわる支援体制についてのチラシなどがあり、広報を行っておりますが、今後、さらに市民の方へ情報が行き渡るようＰＲ方法を工夫してまいりたいというふうに考えております。 なお、相談は個別性が高く、課題解決の目標は一緒でないことから、相談機関、手法等は画一的なものにはなりません。個々の相談の中で今後の見通しについて、子供及び保護者とともに考えて、その考えをお伝えしていっているのが現状でございます。 次に、18歳を超える方への支援の継続についてお答えをします。 子供から大人にわたる支援の継続性を確保しつつ、卒業前までに子供及び保護者の同意を受け、学校・関係機関と連携し支援を行う体制づくりに取り組んでおるところでございます。担当の相談員は、各専門分野の相談にも対応し、次へつなげる支援を行っており、大人になっても関係者で支え合う体制づくりをしております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 林議員。
◆３番（林孝彦） それでは、次に、４つ目の質問です。 子供の貧困対策として、こども食堂の取り組みへの支援と学校給食の無償化の検討を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、私は平成28年３月定例会の一般質問で、子供の貧困対策の推進についてということで一度取り上げていますが、子供の貧困の問題は、テレビや新聞などのマスコミで取り上げられることがますますふえてきています。日本の子供の６人に１人が貧困ということです。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率が、平成24年時点で16.3％と過去最悪を更新したことが厚生労働省の国民生活基礎調査でわかりました。相対的貧困のことで、社会の中で当たり前とされている暮らしができない状況のことを言います。前回調査の平成21年時点から0.6ポイント悪化していて、子供の貧困問題はますます深刻化しています。貧困が及ぼす影響としては、学力・学歴、健康、孤立、内面・自己肯定感に与える影響が非常に大きい状況にあるということです。 このような状況の中で、無料や低料金で地域の子供に食事やだんらんを提供する、いわゆる「こども食堂」の取り組みが全国で広がっていますが、平成29年５月５日の信濃毎日新聞には、「県内「子ども食堂」急拡大、予定含め18市町、30カ所に、18歳未満の貧困に危機感広がり、食事やだんらんの場提供ということで、学習支援や多世代交流も交えた多彩な展開を見せている。」という記事が載っていました。 安曇野市内でも取り組みがなされていて、「信州こども食堂ココササ！」は、穂高の等々力町で、毎週土曜日の午前11時から午後２時に開催しています。子供は無料で、大人はカンパ・寄附として200円です。地域の皆さんはボランティアとして、こども食堂の手伝いや学習支援もしています。また、「あづみ野おなかまキッチン」は、堀金公民館調理実習棟で２カ月に１回ぐらい、午前10時ぐらいから午後３時ぐらいに開催し、みんなで料理をし、食事は午後12時ぐらいからです。子供は無料で、大人は参加費が300円です。遊びや学習支援もあります。私も協力しているこれらのこども食堂の取り組みへの支援の検討を安曇野市に要望いたします。 似たケースとしては、安曇野市は、認知症カフェ（オレンジカフェ）に立ち上げの支援金及び運営の支援金で支援しています。ネットワーク化の支援もしています。そこで、こども食堂にも同様の支援がいただけないかと思います。 それから、学習支援に関しては、こども食堂の取り組みと生活困窮者自立支援の中の取り組みが連携できたらいいのではないかと思いますので、ぜひ検討してみてください。 また、平成29年５月２日の市民タイムスには、「子供の貧困対策へ新組織、市７課が連携、事業立案ということで、塩尻市は子供の貧困対策を充実させ、全ての子供が未来に希望を持って成長できるよう支援するため、１日に庁内７課横断の「こどもの未来応援会議」を発足させた。子供の居場所づくりや子育て支援、ひとり親施策の充実の３項目で具体策を練り、平成30年度以降の事業化を図る。」という記事が載っていました。 このように、塩尻市は庁内総がかりで取り組んでいます。安曇野市にもできないはずはありません。ぜひ、このような検討及び実践をお願いしたいと思います。 さて、平成29年５月25日の信濃毎日新聞には、「給食無償化など研究へ、松本市教委、夏ごろ新組織。」という記事が載っていました。財政の厳しい折ではありますが、松本市同様に、子供の貧困問題などを踏まえ、学校給食の無償化の検討をしていただきたいと思います。 それでは、福祉部長と教育長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） それでは、こども食堂についてと、子供の学習支援について、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 市では、現在のところ、企業組合労協ながのが実施しているこども食堂に対しましては、開催案内のチラシの設置ですとか、食品確保等の情報提供、または現在の拠点ができるまでは、開催場所の手配等の協力を行ってまいりました。こども食堂立ち上げの資金援助や継続的支援についてでございますが、現在のところは、予定はしてございませんが、生活困窮者自立支援法の施行後３年をめどに制度が見直されるため、制度改正の動向ですとか、他の地域の実施状況を注意深く見ていきたいというふうに考えております。 子供の学習支援事業につきましては、ここ２年間は不登校の児童を対象に、夏休みの期間のみ開催してまいりましたが、生活困窮世帯の子供、ひとり親世帯の子供へと拡大するために、今年度は関係する団体と現在調整をしているところでございます。 また、これらの学習支援の実施の形態につきましても、こども食堂との一体的な開催など、さまざまな事例が全国から出てきているため、このような事例も参考にしながら、当市に合ったものを研究していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 教育長。 （教育長 橋渡勝也 登壇）
◎教育長（橋渡勝也） 林議員にお答えいたします。 まず、現在、教育委員会が行っている学習支援のことについてお話をさせていただきます。 市内の全小学校の放課後学習室と中学校では２つの中学校で放課後学習支援活動を行っております。昨年度は多くのボランティアの皆様の支援により、全小学校で延べ271回、１校当たり平均して27回、２中学校では平均26回行っております。 こども食堂に市による学習支援の機能をということにつきましては、まずはこうした市の放課後学習支援制度を十分に活用いただきたいと考えております。 民間の皆様によるこども食堂に、市としてどのようにかかわっていけるかにつきましては、ただいま福祉部長も答弁をさせていただきましたけれども、担当部局とも協議しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、学校給食の無償化の検討についてでございます。 昨日、平林德子議員の御質問に市長が答弁をさせていただきましたように、現在、学校給食事業を運営するための費用、総額約８億円となりますけれども、これが継続的に必要なことを考えた場合、財源問題等の課題も多く、現段階での無償化は困難であると言わざるを得ません。 なお、市では、経済的な理由により支援を必要とする御家庭には、就学援助制度の利用により、給食費等の援助も行っておるところでございます。平成28年度は、児童・生徒785人に本制度を御利用いただき、総額約4,500万円を支援させていただきました。 学校給食の無償化につきましては、議員御指摘のように、周辺市町村の動向もございますので、その辺を注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 林議員。
◆３番（林孝彦） 次に、２件目の質問事項は、高齢者も楽に出かけられるよう安曇野の公共交通の使い勝手向上についてでございます。 質問の背景といたしましては、少子・高齢化の進展により、ひとり暮らしのお年寄りもふえています。また、高齢者の運転能力の低下による不安や交通事故の多発などにより、運転免許の返納も行われています。しかし、病院に行ったり、買い物に行ったり、社会活動をしたりするためには、安全・安心な公共交通の役割と重要性はますます大きくなっていると思います。その上、公共交通は使い勝手がよくなければなりません。 それでは、具体的に３つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は大きな質問です。 高齢者も楽に出かけられるよう安曇野の公共交通の使い勝手向上を提案しますが、目標と取り組みはいかがでしょうか。 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 本市のように、中山間地を抱える地方都市における課題としては、どこの都市も悩みだというように思いますが、地域公共交通確保策は、単に交通分野の課題解決ということだけにとどまらず、健康、福祉、教育、環境、そして観光などさまざまな分野に影響するものと考えられますし、また、安全で安心して暮らせるまちづくり、地域の活性化に不可欠なインフラであると捉えております。 市といたしましては、将来の本市の地域公共交通のあるべき姿を明らかにするために、昨年度から地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでおりまして、この計画は本年度いっぱいに策定をする予定になっております。 以上です。
○議長（濵昭次） 林議員。
◆３番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 乗合タクシー「あづみん」の使い勝手をよくすることを提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、乗合タクシー、あるいはデマンド交通と言われるあづみんは、時刻表はなく、１時間に１から２便運行します。土曜、日曜、祝日、年末年始は運休で、停留所はありません。自宅から目的地まで直接送迎ですが、同一地域及び共通エリア内までです。利用登録が必要で、電話で予約が必要です。指定の場所に迎えに来てくれます。同一エリア内及び豊科共通乗合エリアまでなら１回の乗車300円で移動できます。豊科市街地を中心とした豊科共通乗合エリアへは、５地域全てから１回の乗車で移動できます。穂高市街地を中心とした穂高共通乗合エリアへは、明科穂高地域から１回の乗車で移動できます。ほかのエリアへは共通乗合エリアで乗り継いで移動できます。このように運行されているあづみんですが、エリアを乗り継がなければ目的地に行けない場合には、片道が２回の乗車ということで600円かかってしまいます。乗り継ぎの不都合さを解消していただきたいと思います。 そして、土曜、日曜、祝日が運休なのは大変不便です。病院に行ってこられるためにも、少なくとも土曜の半日ぐらいは運行していただきたいものです。また、予約がとれないこともありますので、できるだけ余裕のある体制を整えていただきたいと思います。 そして、配車の間隔が30分ごとの堀金地域と１時間ごとのほかの地域との違いもあります。地域間の公平性にも配慮した検討をお願いいたします。 なお、平成29年５月23日の信濃毎日新聞と市民タイムスには、平成29年２月から３月に行われた安曇野市の公共交通アンケートの結果が載っていました。信濃毎日新聞には、「あづみん利用者満足57％、不満41％、利便性向上課題。」とありました。いずれにしましても、現状を改善していく検討と並行して、抜本的な改革の検討、つまり総合的な見直しもしていただきたいと思います。できるだけ早くあづみんの使い勝手をよくすることを切望いたします。 それでは、政策部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（濵昭次） 政策部長。 （政策部長 小林 弘 登壇）
◎政策部長（小林弘） まず、堀金地域の運行時間が30分なのはどういうことかということにつきましては、本市のデマンド運行の基本ルールの中で、御自宅から豊科共通乗合エリアまで約１時間で移動することを目指しておりますが、堀金地域のみ30分の運行が可能となっております。これは、堀金地域は地域自体が狭く、かつ堀金地域から豊科共通乗合エリアまでの距離が短いため30分での運行が可能となっているものであり、決して基本原則を地域によって変えているものではございません。 しかしながら、デマンド運行開始から10年を経過した今日、堀金地域のみが30分で運行可能となっている現状に、他地域の利用者の皆様から御不満の御意見もいただいておりますので、本市の公共交通協議会部会に５地域のエリア変更も含めて改善方法について検討をお願いしております。 共通乗合エリアがなぜあるかという点につきましては、新市誕生後の公共交通政策を決定する上で、平成18年８月に実施いたしました公共交通に関する市民アンケート調査の結果、豊科共通乗合エリアへの移動希望者が大多数を占めたことから、５地域全てから豊科共通乗合エリアへは乗りかえなしで移動できることを大前提としております。 最近の乗降場所の調査結果から見ても、大多数の利用者の皆様は、この共通乗合エリアへの移動となっております。したがって、御自宅から共通乗合エリアまで移動し、そこから乗りかえて、再度目的地まで移動するという御不便があることは承知しておりますが、大多数の利用者の希望をかなえるための措置となっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 予約がとりにくいという点につきましては、デマンド交通は１週間前から予約可能となっておりますので、医療機関等に定期的に通っている利用者の皆様が先行予約するため、緊急にデマンド交通を利用したい皆様が御希望の時間帯に予約できないという御不満をいただいております。この課題につきましても、地域公共交通協議会部会に改善策を検討していただいております。 土曜日の運行につきましては、土曜日に開院している医療機関等へ移動するため、デマンド交通の土曜日運行の御希望も頂戴しておりますが、土曜日の午前８時から午後１時半まで運行した場合、試算した結果、年間で約800万円の経費増となる見込みとなりましたので、限られた財源の中でのデマンド運行となりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。 私からは以上です。
○議長（濵昭次） 林議員。
◆３番（林孝彦） お答えをいただきましたが、協議会での積極的な、前向きな議論と取り組み、そして成果、方向性が見出されることを期待いたします。 それでは、次に３つ目です。 安曇野の定時定路線ワゴンの使い勝手をよくすることを提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、定時定路線は通勤・通学の時間に合わせ、14人乗りワゴン車で、平日の朝夕に運行します。利用に当たっては、利用登録の必要はありません。運休日は、土曜、日曜、祝日、年末年始です。利用料金は１回の乗車につき、大人200円、小・中・高生100円、障がい者100円、未就学児童無料です。通勤用定期券（駐車場付き）１カ月4,000円、通学用定期券１カ月2,000円です。穂高駅・明科駅路線、豊科駅・田沢駅路線、明科スクールバス兼定時定路線があります。定時定路線ワゴンの使い勝手をよくすることは必要ですが、乗合タクシー「あづみん」、乗り合いタクシー「上田線」も含め、定時定路線ワゴン、福祉バス、安曇野周遊バス、近隣の町村営バス、ＪＲなどを踏まえ、全体の公共交通を総合的に検討するべきだと考えます。松本周遊バス「タウンスニーカー」も参考になると思います。 いずれにしましても、安曇野の公共交通の総合的な検討の上に立った改善が必要です。 それでは、政策部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長（濵昭次） 政策部長。
◎政策部長（小林弘） 市長答弁にもございましたとおり、ただいま取り組みをしております本市の公共交通網形成計画、これは、今、林市議が御指摘の市内にある公共交通全てについて多角的に検証を行うというものでございますので、そういった点は、この計画の中で明らかにしていきたいと思います。 それから、本市の定時定路線の現状でございますけれども、平成28年度実績は平成26年度対比7.4％増の年間１万7,982人となっており、高校生の皆様を中心に御利用をいただいております。 このような状況となっておりますので、松本市のタウンスニーカーのような循環型バスの運行は、循環ルート近隣の皆様には利便性が確保されるものの、ルートから外れた市民の皆様にとっては公共交通空白地帯が生じる可能性があり、本市の地理的条件や市民の皆様の移動希望先が広範囲に分散している現状から考えますと、ドア・ツー・ドアで運行しているあづみんを継続していくことが適切であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（濵昭次） 林議員。
◆３番（林孝彦） それでは、１件目の質問事項及び２件目の質問事項につきましては以上でございますが、出産支援、子育て支援の促進が図られるよう、そして高齢者も楽に出かけられるよう安曇野の公共交通の使い勝手向上が図られるよう今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。 ありがとうございました。
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△召田義人
○議長（濵昭次） 続いて、19番、召田義人議員、持ち時間は20分以内といたします。 召田議員。 （１９番 召田義人 登壇）
◆１９番（召田義人） 19番、召田義人でございます。 発言順番として21番目でございまして、大変お疲れさまでございますが、あと４名、ぜひおつき合いのほどをよろしくお願いします。 私たち議員も、あと数カ月の任期でございますので、ぜひ、この辺のことを御理解いただきたいと、こんなふうに思います。 今回は、人に優しいまちづくりということで、第１次安曇野市総合計画の中の後期基本計画の中の一部でございます。 初日の一般質問の中で、山田議員が学校教育の現状と課題について、大変見識のあるレベルの高い質問をしました。また、昨日は、先輩の平林議員が学校設備の充実ということで問うております。私も用意をしていましたが、もう全て終わりましたので、できるだけ簡単に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 市内には、幼稚園１つ、小学校10校、中学７校、県立の高校が４校ございます。この現況で、実際保護者、それから塾の先生に聞いたお話を生の声でお聞きしたいと思います。 信じられないほど殺伐とした事件が続いております。毎日テレビに報じられておりますが、先ごろは正義を守る人が自分の家族を葬ってしまう、その中に、何の罪もない子供が犠牲になっているわけでございます。たくましい子供に育てる、頭で考えて、心に感動するすばらしい安曇野の子供たちを育てていきたいと思います。 このような観点から、ぜひ御答弁をお願いしたいと思いますが、議長の許可をとりまして、１番と３番をかえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１番目の学校施設の整備ということでございますが、２問続けて御質問いたします。 地球温暖化により年々暑さを増し、また、建物が著しく変化しております。今は家の中にいても熱中症になり、時には生死をさまようと言われております。こんな背景の子供たちが取り返しのつかない前に、ぜひエアコンの設置をお願いしたいと、こんなふうに思います。 それから、耐震補強が終わりました。これからは学校の設備をもう少し中身の濃い充実した補強をしていただきたいと思いますが、特に小学校に多いわけでございますが、トイレが依然として和式でございます。小学校に入学する前に、環境の変化で戸惑いも多い、その上、洋式のトイレの家庭で育っている子供たちは、わざわざ和式のトイレの練習をして小学校に入学すると聞いております。 また、新入生に限らず、和式を嫌って学校では我慢する小学生が多いと聞いています。健康への影響が気になるところでございますが、また、学校には避難場所として学校施設内に高齢者も入るわけでございますが、高齢者に膝に負担がかかる和式より洋式がいいと思いますが、財政上、大変厳しいと思いますが、この点についてどんなお考えで、また、どんなような計画でおるのか、お話をお聞きしたいと思います。教育部長にお願いします。
○議長（濵昭次） 教育部長。 （教育部長 山田宰久 登壇）
◎教育部長（山田宰久） 小・中学校におけるトイレの洋式化ということでございます。 学校トイレの洋式化の状況につきましては、文部科学省が実施しました平成28年４月１日現在における公立小・中学校のトイレ状況調査によりますと、トイレの洋式化率は、当市が47.8％であったのに対し、全国平均では43.3％、長野県平均では45.7％とほぼ同じような状況でございます。 議員御指摘のように学校は和式トイレが多く、使用環境やメンテナンスのぐあいによっては悪臭が発生しやすい状況になってしまいます。さらに、トイレ関連設備の老朽化対策も必要であるため、大規模改造工事で改修を行い洋式化にも取り組んでいるところでございます。しかしながら、最近では老朽化対策事業を国は財源不足を理由に補助事業として採択いただけないなどの事情もあり、計画どおりに対策を講じられていない状況であります。 いずれにいたしましても、学校のトイレの環境の改善は喫緊の課題であることから、国の進める長寿命化対策事業にトイレの改修も含めるなど、可能な対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（濵昭次） 召田議員。
◆１９番（召田義人） 質問のときにエアコンの話をしたと思いますが。
○議長（濵昭次） 教育部長。
◎教育部長（山田宰久） では、自席で失礼いたします。 やはりエアコン設置状況ということでございます。普通教室における空調設備の設置状況につきましては、全ての教室に扇風機を設置しており、特に、暑くなる教室を除き、原則としてエアコンは設置をしていないというのが現状でございます。エアコンにつきましては、設置や維持費に多額な費用を要することから、パソコン教室や音楽室、保健室など、必要性の高い特別教室などへ設置をしている状況でございます。 やはり文部科学省が実施した平成29年４月１日現在の公立学校施設の空調、冷房でありますが、設置状況調査によりますと、小・中学校の普通教室におけるエアコンの設置率は、当市が1.9％であったのに対し、長野県平均で3.7％、なお、全国平均では49.6％と、都道府県によって大きな差が生じている状況であります。また、周辺市では、松本、塩尻、大町市においても、普通教室については原則エアコンの設置はしておらず、当市とほぼ同じような状況であります。 普通教室の暑さ対策につきましては、実際の教室の状況を調査させていただき、児童・生徒が快適に学習に専念できるよう建物等の専門家の意見を聞きながら、エアコンありきではなく、あらゆる有効な対策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 召田議員。
◆１９番（召田義人） ありがとうございました。 大変お疲れのようでございますが、もう少々頑張ってください。 東京都では、小学校などの洋式化に約38億を計上し、オリンピックまでに80％を洋式化するようでございます。これも人に優しいまちづくりの目標だと思います。 それでは、続きまして、教育長にお尋ねを申し上げます。 この学校教育の推進、これは塾の先生から直接お話があったことでございます。市内中学校の中間、期末総合テストを共通して、その結果を開示することによって、生徒と先生もやる気を出し、その間の学力が向上することがあると思います。この安曇野全体の利益につながると思いますが、テストをつくる機関を設置し、各学校には内容を決して知らせない、そういう方法をとりながらやることによって、先生たちの負担も軽減できるではないかということでございますが、この辺についていかがでございましょうか。 それから、もう１点、これはＰＴＡの保護者からの直接お話ございました。いじめ、不登校はどこの世界へ行ってもございます。私もまだいじめられておりますが、某小学校では担当の先生が６年間で毎年かわるようなことが実際にある。そして、クラス替えが２年に１回とか、毎年あるというようなことも聞いておりますが、幼いときの先生というのは、特に小学校の先生というのは、思い出に残る、忘れてはならない先生だと思いますが、まず、こういうようなことが現実に起きているということだそうでございますが、この辺について、教育長はどのようなお考えであるのか。また、実際、これが本当にあるのかどうかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（濵昭次） 教育長。 （教育長 橋渡勝也 登壇）
◎教育長（橋渡勝也） それでは、召田議員にお答えいたします。 まず、各中学校における中間、期末テスト等の実施についてでございますけれども、生徒の実態や進度に合わせて、教科担任がその都度作成、評価する方法をとっております。議員御提案のような統一した問題を作成するとなりますと、テストの実施日を合わせなければならないというような問題もございまして、実際行うとなると、かなり困難ではないかと考えております。 しかしながら、この定期テストというのは、子供にとっても非常に重いものであるし、大事なものでありますので、出題の内容や難易度、進度等がさらに適切でよいものになるように市教委としても助言をしてまいりたいと思いますし、御提案の学校間での情報の共有といいますか、そんな活用の仕方についても、学校間の連携が図れないか研究をしてまいりたいと思っております。 次に、クラス替えと学級担任のことでございますけれども、現在、安曇野市の学級編制の状況について、まず御説明いたします。 小学校は、単級ではない９つの小学校において、原則として、新３年生、それから新５年生になるときに、学級編制替えをするということになっております。また、中学校では、２年時に進級するときに行う学校が４校、それから１年ごとに学級編制替えを行う学校が３校という、こういう現状でございます。編制の時期については各校に任されており、同学年の児童・生徒の学力や体力、人間関係等さまざまな観点における一人一人の実態を考慮して、最善・最適となる学級集団を編制し、編制した案を教育委員会に具申するという方法をとっておるわけでございます。 また、学級担任につきましては、学校長の責任において、児童・生徒の思いや保護者の願いを大切にしながら校内の分掌等を鑑み、適材適所に配置を行っております。いずれにしても、学級編制や担任の配置というのは、一人一人の児童・生徒にとってかけがえのない居場所づくりにかかわるものでございますし、保護者を含めた信頼の上に行われなければならないと考えております。 議員御指摘のケースのように、さまざまな事情が重なって、小学校６年間にほぼ毎年のように担任の先生が代わるケースがあったということは把握しておりますし、申しわけなく思っております。 今後は、学級編制替えに当たっては、一人一人がどういう学級で編制してきたというようなことにも十分配慮して行ってほしいと指導しているところでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 召田議員。
◆１９番（召田義人） やっぱり小学生というのは、非常に敏感な子供たちがおりますので、６年間に６人の担任の先生がかわるということは、私どもにはちょっと信じられませんけれども、ぜひ、そういうことのないように御配慮いただきたいと、こんなふうに思います。 それでは、次の３番目の次代を背負う人づくりの推進ということでございますが、後期基本計画の具体的な施策の中に、こういうことが書かれております。幼児・園児・生徒一人一人の理解を深め、情報化・国際化に対応した教育を推進する中で、それぞれの自主・自立、人間尊重の精神を養い、社会的・模範的な意識を確立させ、生きる力を養い、豊かな人間性を育てるために努めますということでございます。 その中で、３点ばかりお尋ねをいたします。 いじめ対策と不登校について、それからスマホの対応、それから、先ほど井出議員がお話しございました道徳教育の件でございます。 特に、このいじめの件につきましては大変問題になっておりまして、横浜で原発事故で福島から自主避難した中学の男子の生徒が原発の菌と呼ばれて陰湿ないじめに遭った。何度か死のうと思ったが、震災でいっぱい死んだから、辛いけれども僕は生きていきたいということを帳面に書いてあったそうでございます。この一連の事件を見ていると、そこには共通する問題があることに気がついておりますが、学校や地元や教育委員会の連携が余りにもなさ過ぎたということでございます。ただ、全てを行政や学校に責任を任せるわけではなく、家庭や地域も子供たちを守る責任を改めてもう一度確認し合うことが大事じゃないかと、こんなふうに思います。 それから、スマホの関係でございますが、これは塾の先生の書いていただいた文書の中に、スマホの普及により、狭いグループでの結束が強まり、広いグループや上下関係の接し方がわからなくなり、人間関係が面倒くさくなるという傾向が子供たちに強まっているようでございます。 陰湿ないじめ、あるいはその逆に、被害妄想が醸成され、自殺に走りやすくなったりしているということでございます。何かと難しい事態がふえていると思います。新時代にふさわしい道徳教育を行っていかない限り、灯台の光がないまま、誰でもが好き勝手な方向を向いて歩いてしまうような、こういう世の中が間違いなく来ると思われます。新しい時代にふさわしい道徳教育を構築すべきだと思いますが、このことについていかがでございましょうか、教育長の御意見をいただきたいと思います。
○議長（濵昭次） 教育長。
◎教育長（橋渡勝也） それでは、まず、いじめ対策、不登校対策の現状についてお話をさせていただきます。 国のいじめ防止対策推進法の施行を受け、市教育委員会では、昨年７月に、安曇野市いじめ防止等のための基本的な方針を策定し、安曇野市いじめ不登校問題対策連絡協議会を設置して、全市を挙げて、一丸となって対策に取り組んでいるところでございます。 いじめの認知件数、これはどんな小さなことも見逃さないという教職員の意識の高まりもございまして、平成28年度は小学校23件、中学校23件、合計46件認知件数が報告されております。これは件数で言えばほぼ横ばいの状況でございます。 議員御指摘のように、悲しい思いをする子供たちがあってはならないということを改めて思います。きめ細かな対応をしていかなければならないと痛感しているところでございます。 平成28年度の不登校児童・生徒についてお話をさせていただきます。 小学校では28人、中学校では72人、合計100人、数で言いますと、小学校はほぼ横ばい、中学校は減少傾向でございます。数字で言えばこうなんですけれども、これは一人一人全部状況が違うわけでございますので、今後も相談体制の充実を図り、不登校の未然防止に力を入れて取り組みを進めてまいります。 残念ながら、学校や教室に足が向かない児童・生徒につきましては、一人一人の状況に応じて、校内の中間教室や市の支援センターの適応指導教室等を活用しながら、多様な居場所を用意し、学校や教室への復帰に向けて対応をしてまいります。 次に、スマートフォン、インターネット等の利用に関してでございますけれども、市内の小・中学校では、児童・生徒、それから保護者や教職員を対象に、さまざまな専門家を外部講師に招いて、このスマートフォン、インターネットの利用に関する研修会を毎年行っております。スマートフォン等の学校への持ち込みは認めておりませんので、トラブルの多くは学校の外、あるいは家庭において発生してくるものであろうと思いますけれども、保護者との連携、そして緊密な課題共有、これは欠かせないものと考えております。 今後も子供たちを守るための指導・助言に加えて、被害に遭わないための学習もともに進めてまいりたいと考えます。また、大人が加害者になるという場合もあることから、幅広い年齢層において、学習の機会が持たれるべきであると考えております。 道徳教育の内容についてでございます。 平成32年度から道徳が特別な教科として位置づけられることになっております。広い意味での道徳教育は、この教科の道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであると、このように明確に示されています。かなめとなる道徳の時間は、児童が道徳的価値の含まれる資料など、題材とのかかわりにおいて自己を見詰め、内面的資質としての道徳的実践力を身につけていく時間です。そのためには、児童・生徒の感性に訴え、感動を覚えるような多様な教材の開発と活用が不可欠であると思います。 市の教育委員会では、教育指導室を中心に、子供たちの心に響く道徳教育充実のための指導・助言を行うとともに、人を人として尊重し大切にすることや、命を大切にできる人間の育成に特に力を入れて取り組んでまいります。 以上です。
○議長（濵昭次） 召田議員。
◆１９番（召田義人） ありがとうございました。 教育長のほうから、この感性のあるというお言葉をいただきました。私の念願であります、教育長さんに、ちょっとこれは通告してありませんけれども、もしお答えをいただけるならありがたいと思いますが、いわゆる感性というものは自分ではわからないものであって、私の高校卒業したときに、ある商社の人の中に、雪が解けたら何がありますかという質問をしたそうです。そうしたら、大半の方が水になるという、私もそうなると思うんですね、言われれば。急に、その面接のときに、雪が解けたらどうなりますかと言ったら、水という、その中に、100人の中に２人だけ春になるという答えが来たそうです。その人は採用になったようでございますが、やっぱり多少頭が悪い人でも、悪いという言葉は別ですが、そういう感性を持った人というのは必ず私いると思うんです。 私も高校時代に野球やっておりまして、千葉県から来た人が、高校を卒業するに、どうしても点数が足りないんで、最後のテスト、３年のときにテストを受けたんですが、どうしてもそのヤマカンが外れてしまったんですね。そうしますと、彼は、我々なら白紙で出すんですが、彼は、要するに手も足も出ませんと、勉強したことが当たらなかったわけですから、手も足も出ませんと、正式にダルマを書いて答案した。そうしたら先生が幾らか点数をくれて卒業できたという話を聞きまして、その人は、その先生も大したものですが、その人も今は立派な社会人となって、日本でも３本の指に入るぐらいの医療器具の会社を経営しておりまして、本市のマラソンには多額な寄附を、これ２年連続でいただきました。そういう方が先生の中に、教育長、大分先生は子供たちを教えたと思いますが、そういう感性のあるというのを、もしお話ができたらいただきたいんですが、どうでしょうか。
○議長（濵昭次） 教育長。
◎教育長（橋渡勝也） ここから私個人の考えでございますけれども、世の中がだんだん寛容さがなくなってくる、そんな気もいたしているんですけれども、これからの子供たちには、おっしゃるようなさまざまなものに敏感に感じるような豊かな、心豊かな感情を育ててもらいたいと思いますし、そういった多様な意見や考えを認め合える、そういう仲間づくりということも非常に必要ではないかと。また、教職員も答えは１つだということではなくて、さまざまな意見や考えを認め合える、それがいじめとかそういったものの防止にもつながっていくことではないかなと、そんなことを思っております。 以上です。
○議長（濵昭次） 召田議員。
◆１９番（召田義人） 大変貴重なお話聞きまして、ありがとうございました。 まだちょっと時間ありますので、最後に、先ほど林議員が貧困の話をしましたけれども、これをちょっと皆さんで聞いていただいて終わりにしたいと思います。 栃木県に、少年時代に貧しいボクサーが生まれて、小学校のときから人並みに食事をしたいとか、みんなと一緒に遠足に行きたいと願ったが、なかなかかなわなかったようでございます。貧困、貧乏人という白い目で見られたのが大変辛くて、怒りや悔しさからけんかが多くなり、地元では有名な悪餓鬼だったそうでございます。中学２年のときに、自転車を盗んで、疑われ警察に連れていかれましたが、もちろんこれはぬれぎぬだったようでございます。信じてくれたのは両親だけだそうでございます。特に、父親は警察官の前でひたすら謝っているだけで、申しわけございません。私の教育が至らなくてと、時計の振り子のように頭を下げていたようでございます。 警察を出た後、その父親が腹が減っただろうということで、ラーメンでも食べに行くかと言って、２人でバス停の近くの小さな食堂に入ってラーメンを頼んだようでございます。父親は、この値段を確認すると、ズボンや背広のポケットから小銭を集めて、ラーメン１杯を注文したようでございます。そのとき、この少年は、何で１杯なのかと考える余裕もなかったようでございます。生まれて初めて食べるラーメンだが、大変興奮して食べたようでございます。息子の顔を見て、父親は満足そうに、いいから早く食べろと、少年はあっという間にラーメンを食べてしまったそうです。うまかったよ、とうちゃん、そのとき、父親はほんのわずかにスープの残っている丼にコップの水を入れて指でかきまぜて一気に父親はそれを飲んだようでございます。少年は愕然としたそうです。父親も腹が減っているのに、ラーメン２杯を注目すればいいのにと思ったそうですが、帰りのバス代がなかったようでございます。なぜ気がつかなかったか、そのときの父の背中を見ながら少年は誓ったようです。もう絶対に親にぺこぺこ頭を下げるような悪いことはしない、将来立派になって両親を幸せにと誓ったそうでございます。 この少年こそ、その後、世界チャンピオンになった鈴木有二さんこと、オッケー牧場、よくオッケー牧場と言う有名なガッツ石松さんの話でございます。この親の心の大きさ、気がついていてもなかなかありがとうと言えない親のありがたさがわかったときは、この世にいない、そんなようなことも悲しいことでございますが、こんなような親と子供の結びつき、また、地域のつながりがあれば、安曇野市にも平和な日々が来ると思います。 余計なことを申し上げましたが、以上で終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
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△藤原正三
○議長（濵昭次） 続いて、10番、
藤原正三議員、持ち時間は25分以内といたします。 藤原議員。 （１０番 藤原正三 登壇）
◆１０番（藤原正三） 10番、藤原正三です。 通告に従い、一般質問を行います。 まず、新体育館建設ですが、午前中に同僚議員が質問していますので、重複するところは割愛いたします。 市長は現場主義で、この７年８カ月市政を担ってまいりました。はっきりとわかりやすいモットーで走り抜いてきたわけです。ひるがえって、国政をかいま見てみますと、今の総理官邸は忖度というまんじゅうが投げつけられ、忖度壁で覆われています。内装は総理夫人と官房長官の写真と似顔絵がプリントされた壁紙で、天井や床までも埋めつくされている図が見えます。官邸の実像、実態が見えません。日本列島を国家戦略特区ならぬ国家権力特区と位置づけ、2020年の東京オリンピックを目標に、何もかもという印象です。 それでは、建設後の維持管理について質問します。 維持管理費、年間6,000万円余と想定されていますけれども、これは確定した金額ではないのですが、仮に負担する市民の人数を６万人としましょう。すると、１人の負担額は１年で1,000円、それほどでもないのかなという印象です。しかし、この6,000万円が10年で６億円、20年では12億円となります。ここは体育館が完成してからではなく、今からしっかり意識していかなくてはなりません。費用対効果、支払った費用と、それによって得られるものを比較して高い効果が得られるかを考えていく必要があるでしょう。この費用をかけないということで、１つ、事例を紹介します。 これ体育館とは関係ないわけですけれども、小諸市の事例を紹介します。この小諸市、世帯数約１万8,000、人口は４万2,000人ほど、予算については168億円、28年度予算では180億円ほどでしたが、15億円以上、29年度では削ったということですが、この小諸市の市長、小泉俊博市長ですが、この市長は1993年から97年１月まで、井出正一衆議院議員の秘書を務めました。その後、行政書士を開業しまして、30代後半のときに一度市長選に出ているわけですけれども、このときは300票差くらいで落選をしております。それ以来、裏方でやってきたわけですけれども、昨年の４月、聞けばさまざま、紆余曲折、その間あったようですけれども、当選をしまして任期１年目が始まっております。 この市長が、先日テレビでやっておったんですが、ＰＲの動画がつくられたというようなことをどこかで見ました。それで、これを見ますと、小諸城址、つまり懐古園や特産品など小諸市の予算を低予算で効果的にＰＲしようということで動画作成をすることにしまして、市長がストーリーを発案し、企画、撮影、編集とも職員が全て担当すると。監修については、小諸市出身の専門家に最終的に依頼はしたんですけれども、これ全部業者に委託すると数百万円かかるところが、制作費はショッカーのような衣装、悪役の衣装を数着つくった、この衣装代が9,500円で済んだということです。これが昨年12月第一弾が完成したわけです。この５月に第二弾完成しまして、これがテレビなり、インターネット等で見たかと思いますけれども、この制作費は324円、何か両面テープか何かをちょっと買って、何か張りつけた、その材料費だというようなことを何か言っておりましたけれども、324円、業者に出すと数百万円、これ２回出すと、掛ける２倍程度はかかるんではないかと思いますが、計１万円程度でできたということです。これはユーチューブで見ることができます。 市長は、市の宝である市民の力でつくり上げた動画であると、全国の小諸ファンを１人でも多くふやしたい。また、ふるさと寄附にもつなげたいというようなことを言っております。 この市長ですが、私も行政書士という職をやってきて、長野県の理事等も一緒にやった仲で、よく知った仲であります。最近はやりのＳＮＳでもつながったりしております。たまには情報のやりとりしているわけですけれども、この市長は、市のゆるキャラ、つまり、この動画作成に出てくるゆるキャラですけれども、こもろんというキャラクターがあります。おむすび型の、何か緑色のおむすびのような形をしているんですが、その中に市長みずから入って動画作成に出演しているということですが、市長自身は、見るところ、熊本のくまモンのような体型を、思わせるような体型をしているキャラクターでございます。国会議員の秘書もやったりというようなことで経験をしているわけですが、この小諸市長、なかなかアイデアマンで、小諸市長であるのに策士であるということであります。 次に、隣の佐久市、栁田清二市長というのは、宮澤市長も県議時代御存じであるわけですけれども、この方もまたさまざまアイデアを持っております。新聞でも御存じかと思いますけれども、2010年、佐久市の総合文化会館コスモホールの館長に、立川流の落語家立川談慶、この方は上田市の出身ですけれども、この方を館長に招聘したということでございます。兼ねてからの知り合いであったことで声をかけたということであります。 この２つの例としては、市長として、小諸の市長は予算の現場に深く踏み込んで、数百万円かかるところを１万円程度で抑えたと。また、佐久市の栁田市長は、広い人脈をつくって、どう生かすかというようなことで努力をされたということです。 話は変わりますが、２年前のこの６月議会、私、空き家問題に関して一般質問をしたわけですが、この空き家問題の際、空き家バンクの提案をしたわけですけれども、その際、ときの政策部長は、その考えはございません。私からは以上ですとの答弁だったかと記憶していますが、しかし、その直後、政策部では、この企画・検討をして、28年度には予算化をし、地域おこし協力隊員を採用して、空き家バンクは現在動き出しております。 この地域おこし協力隊員ですが、新体育館の維持管理、運営の上で活用できないかとの提案です。それは、この地域おこし協力隊員ですが、上限200万円ほどの報酬ですけれども、国からの特別交付金でもって全て賄われるというようなことで、市からの直接な支出を伴わないというようなことでありますけれども、この検討の価値はあると思うのですが、この点、市長にお伺いします。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えをさせていただきます。 まず、地域おこし協力隊事業につきましては、地方自治体が都市住民の皆さんを受け入れて地域おこし協力隊として委嘱をし、一定の期間以上、農林漁業の応援、そして水源の保全、監視活動、また住民の生活支援など各種の地域協力活動に従事をしていただきながら、地域への定住・定着を図る取り組みでございます。 地域おこし協力隊は、おおむね１年以上３年未満の期間、地方自治体の委嘱を受けまして、地域で生活をし、地域協力活動を行う皆さんでございます。 安曇野市におきましても、人口減少、高齢化等が進む中で、地域外の人材を積極的に誘致をし、その定住及び定着を図ることによって、地域の活力の維持及び強化に資するために、平成28年度に地域おこし協力隊を設置しまして、現在１名の隊員の方に活動をしていただいているところでございます。 新総合体育館整備基本計画の中で、新総合体育館の維持管理費の概算、先ほど議員御指摘のとおりお示しをしまして、ランニングコストの抑制を図るとした上で、運営については今後検討することといたしております。 地域おこし協力隊事業の新総合体育館への活用につきましては、健康長寿を目指す市民の体力向上などソフト面の充実を考えまして、全国の事例を確認の上、県に招致することが決まりました、2027年の国民体育大会の選手育成に向けて指導員の確保ができないものかも含めて、この地域おこし協力隊、教育委員会のこの体育館の施設のみならず、各部署で積極的に活用してほしいということでお願いをさせていただいておりますが、教育委員会に対しましては、この指導員の確保と、あるいは将来における活用等について、検討をするように指示をしてあるところでございます。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆１０番（藤原正三） 協力隊員の採用については、大分進んでおられるというような回答でありましたが、主体を健康長寿、体力向上ということですけれども、この健康長寿、市長が１つの政策の目玉ではありますけれども、健康長寿と言いますと、笑いはがんを消すと、あるいは消すかもしれないと言われております。健康に大いに寄与すると言われています。 そこで、この地域おこし協力隊に、例えば若手落語家数人を採用するというようなこと、新体育館の一室で落語教室を開くというようなこと、また市内各地で移動してもできるわけですけれども、そういったことで笑いを届けながら、また市民の中で情報を得ながらいろいろネタを仕入れるというようなことがあれば、若手落語家の育成にもつながるというようなこと、そんなことがあると、こんなエピソードもささやかれるわけです。 もう少しで100歳になろうかという長寿のおばあちゃんが、パソコンもやれば、写真撮影にも出かけると、非常に元気なおばあちゃんです。そうは言っても、もうじき100歳に手が届くと、近々自分も三途の川を渡らなきゃいかんというようなことから、三途の川を渡るときには、その船頭さんに船賃を渡さなきゃいけない、船賃は渡さないで、今までため込んできたお金とともに、孫や曾孫に渡しましょうと、自分は非常に元気だから三途の川を泳いで渡りましょうというようなことから、ふと考えると、自分は泳げない。水というか、お風呂にくらいしか入ったことがないので、一念発起、水泳教室に通うようにしました。もともと元気ですから、１日、２日、３日とすぐ何メートルか泳げるようになりまして、25メートルプールも、もう１日、２日というと向こう岸に着くというようなことになりまして、息子さんの奥さんが青い顔、顔色を変えて先生のところへ来まして、先生お願いですから、ターンだけは教えないでください、こうお願いしたそうです。 次に、新ごみ焼却施設建設と最終処分場について質問します。 市長は、穂高広域施設組合の理事者として、私は議員としてかかわっていますので、その管理運営等については理解できているのですが、市民の皆さんに情報が伝わっているのかどうか。皆さんに知っていただくためにも、新ごみ焼却施設の概要と建設スケジュールについて、改めて市長にお聞きいたします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） ごみ処理施設建設のスケジュールということでございます。 これは平成33年３月の稼働を目指しております。穂高広域施設組合が建設整備を進めております新ごみ焼却施設につきましては、建設予定価格が110億という超大型の事業であります。この施設の建設整備につきましては、平成28年３月に策定をいたしました新ごみ処理施設整備基本計画に基づいて、新ごみ処理施設整備運営事業方針が昨年12月に公表され、組合の方針として定められた建設整備や事業者選定のスケジュールにのっとって進めております。この４月17日には制限つきの総合評価型一般競争による落札者を決定することの入札公告を行ったところであります。 今後は、８月中旬に技術提案書の提出を締切り、10月上旬には建設工事を施工する業者を落札、決定をする予定となっております。その後、基本協定書を締結し、平成30年４月には建設工事請負契約書、また運営業務委託契約書の締結を行う予定であり、着工へと進めてまいる手はずになっております。 新ごみ処理施設建設の整備の財源に当たっては、循環型社会形成推進交付金のほか、合併特例債を活用していく予定になっております。平成32年度末までには施設の稼働及び支払いを完了しなくてはいけないということでございますので、計画的な事業の推進に努めてまいりたいというふうに思います。 また、市民への広報等については、市の広報を通じてお知らせをしていきたいというように考えております。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆１０番（藤原正三） 経緯については市民の皆さんにも知っていただいたかと思いますが、議会初日の市長挨拶でもありましたが、ＤＢＯ方式、その際にも若干説明がありましたけれども、ＤＢＯ方式で行くとのことでしたけれども、この経緯と内容についても、市長にお伺いいたします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは以前にも申し上げてきたように記憶をいたしておりますけれども、この施設につきましては、設計、施工並びに向こう20年間の維持管理と運営を民間事業者に行っていただくというものでありまして、公設民営の１つの方式でありますＤＢＯ方式を採用することとなっております。 このことは、平成28年２月９日に行われました組合理事者会議において決定をし、同日開催の組合議会、全員協議会で報告をさせていただき、先ほども申し上げました、同年12月の実施方針で公表をいたしております。 公設民営型であるＤＢＯ方式を実施する目的でございますが、新ごみ処理施設整備運営事業として、建設工事と運営管理業務を民間事業者に一括して長期間かつ包括的に発注することによりまして、民間事業者が有するノウハウと創意工夫が効果的に発揮され、ごみ処理事業が有すべき公共サービスを高い水準で維持し、かつ財政負担が軽減されることの期待ができる事業を目指すものでございます。 全国の自治体においても、このＤＢＯ方式を採用するというところが今主流となってきておりますので、この方式を採用させていただくことになりました。 以上です。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆１０番（藤原正三） ＤＢＯ方式、設計、施工、運営、維持管理まで全て１社で進めていくという理解だと思われます。 それでは、次に、現在の施設で焼却灰の減量でしたか、取り組み始めたとお聞きしましたが、その内容についてお答えいただきたいと思いますが、これは市長ですか、市民生活部長のほうがよろしいですか、お願いします。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。 （市民生活部長 宮澤万茂留 登壇）
◎市民生活部長（宮澤万茂留） それでは、藤原議員の御質問にお答えをさせていただきます。 不燃物等の焼却残渣のことであろうかと思いますので、その減量につきまして答弁をさせていただきます。 このことは、本年の２月13日の広域組合議会において概要説明をさせていただいているところでありますが、穂高広域施設組合では、この６月からでありますが、焼却残渣の減量に取り組んでおります。焼却残渣とは、燃え切れなかった金属類・ガラス・陶器・石砂などでございまして、これらは従来焼却灰と一緒に埋め立てとなっておりました。焼却残渣の減量は、現在の焼却炉の焼却方式が流動床炉というものでありまして、流動砂が循環することによる燃焼で燃え切れなかった燃えかすが不燃物バンカーへ焼却残渣として、焼却灰とは別に約１割落ちていくというものであります。 この中から、有用の金属類であります有価物を選別いたしまして、取り出して回収・還元する、いわゆる都市鉱山と呼ばれる資源回収を実施することで循環型社会形成推進に寄与し、穂高広域施設組合の排出する焼却灰の減量を行っていくというものであります。中には非常に希少な金属も含まれることから、高品位な有用金属類を取り出すことができる可能性もあります。 このことによりまして、事業者は収集運搬費や選別処理費などの経費を全て含んで事業を行うため、穂高広域施設組合には一切の経費負担が請求されることなく、焼却灰の減量が行われる仕組みになっております。 取り出される有価金属類でありますけれども、月ごとによって変動いたしますけれども、多く選別され取り出されても、また、少なく選別され取り出されても、全て事業者負担となる契約となっております。 以上であります。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆１０番（藤原正三） それでは、この新ごみ焼却施設が稼働することになりますと、今、市民生活部長から説明いただいた、この取り組み始めた減量の事業、これはどうなっていくのかお伺いします。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） 現時点では焼却方式がどうなるかまだわからない状況でございまして、白紙状態という形であります。もし仮に現在の炉の方式であります流動床炉と違う炉の方式が採用された場合には、今申し上げました有価物を選別するということは一旦リセットということになってしまいます。もし仮に流動床炉ではなくて、全国に一番多いわけですが、ストーカ炉というのがありますが、これを選択された場合には、違った焼却灰の選別方法となってしまうということであります。 以上であります。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆１０番（藤原正三） それでは、もしリセットされたとして、この新ごみ焼却施設において、焼却灰等を減量化するためにどのような選択肢を考えているのかということですが、昨年政和会では、先進地として視察を行った山口県岩国市、ここでは焼却灰全量セメント化をするなどの取り組みをしていました。その点、昨年の会派代表の平林德子議員が代表質問の中で紹介したわけですけれども、この選択肢の１つと考えられますが、安曇野市及び穂高広域施設組合ではどのように捉えているのか、ここでは安曇野市ということですので、お伺いします。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） 新ごみ処理施設整備建設計画に係るプラントメーカーの提案がまだこれからとなっておりますので、まだはっきりしたことをお答えできませんが、今考えられる焼却灰の減量の選択肢といたしましては、今、藤原市議がおっしゃったとおり、セメント材料への資源化というのが１つございます。もう一つは、雑草ですとか、雑木の生育抑止の敷砂となる原材料への資源化があります。もう一つは、灰溶融によりまして減量していくものがあります。もう一つの選択とすれば、減量にはなりませんが、従来どおりの埋め立てという、今のところ４つ考えております。 以上であります。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆１０番（藤原正三） はい、わかりました。 この最終処分場を持たない穂高広域として、市長の公約でもある最終処分場の建設整備問題、平成23年から凍結しているということで前に進んでいないかと思いますが、この点、市長、どのようなことかお伺いします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 大変悩ましい課題でございます。市のごみ処理は、構成６市町村によって組合で運営実施し、共同処理をしておるところでありますが、この焼却施設で発生をした焼却灰の最終処分、これはかつて財団法人長野県廃棄物処理事業団が計画をしまして、県内４地区へつくりたいということでしたが、そのうちの１カ所が旧豊科町ということですが、豊科町東山地区廃棄物処理施設整備事業の最終処分場で処理をする計画でありましたけれども、地元の反対等があって頓挫をしました。その後、事業団も残念ながら清算をされてしまいまして、整備計画がなくなってしまいました。 そのために穂高広域施設組合では、自区内処理の原則から、独自に最終処分場の整備を計画し、平成21年に事業団の計画地であった場所を候補地として絞り込んで発表をさせていただき、地元との交渉をお願いしてきたところでございますが、いまだに実現がされておりません。事業団計画に反対をされた地区住民の合意を得ることが極めて困難であるということから、説明会の開催ができないまま平成23年６月から凍結状態ということになっております。 焼却灰の処理については、以前には県内の２社の民間事業者へ委託をしておりましたけれども、１社が平成25年度で受け入れを終了してしまいまして、平成26年度からは灰の一部を県外業者へ委託をせざるを得なくなっております。 県は、公共関与による施設整備が必要になった際の予定地として、既に阿智村には道路建設も終わって最終処分場の用地を確保して管理をしているわけですが、焼却灰などの処理を県外事業者に委託処理しなければならない状況、こういった中で、県内における最終処分場の容量が充足しているとは言えない状況にあるというように捉えております。 近年、県は民間事業者による処理体制を基本としてきましたけれども、民間事業者による最終処分場の残余年数が徐々に逼迫をしてきている現状では、県内を１つの自区内と捉えてほしいということで、管理をしている県有地を有効に使用して、また埼玉県とか茨城県のように、公共関与による県単位での最終処分場の建設整備計画を検討していただくように要望をしているところでございます。これは県の市長会においても、あるいはこの中信４市の市長会の議題としても取り上げていただいているところでございます。 今、構成市町村の中で、安曇野市以外の区域内で共同処理は大変困難であると考えておりますけれども、どこか適地があれば、地元の理解が得られて、そして障害となるような理由がないということになれば、これも検討の１つかなということで、心配をしてくださっている理事者もおいででございますが、なかなかこれが砂防地域に指定をされていたり、いろいろな関係で１地域候補地として上がりましたけれども、なかなか困難であるということで、大変私どもの自治体のみならず、県下各地の自治体、あるいは全国の自治体が困っている課題ではないかということで、引き続き県には要望をしてまいることと、自区内で適地があるのか、他のまた市長の皆さん方、理事者の皆さん方とも相談をしてまいりたいというように考えております。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆１０番（藤原正三） 確かにさまざまな条件、私もここならどうかというようなことで話をしたところ、その場所は保安林ですとか、砂防の関係で非常に難しい場所もあるというようなことで、困難な条件をクリアしなければならないというようなことでお話を聞いた場所もありますけれども、いずれにしても、これからの時代、また、新ごみ焼却施設が稼働を始めたからといって何十年も焼却灰を排出され続けるわけですから、たとえわずかずつであっても、最終処分する量を減量していかなければならないことは明白であります。排出者責任を果たす意味において、最終処分場共同処理の計画及び長野県への働きかけ、市長はぜひリーダーシップを発揮されて実現されることを大いに期待して質問を終わります。
○議長（濵昭次） ここで暫時休憩いたします。 再開時間は午後３時25分からといたします。 （午後３時０７分）
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○議長（濵昭次） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 （午後３時２５分）
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△小林純子
○議長（濵昭次） 21番、小林純子議員、持ち時間は20分以内といたします。 小林議員。 （２１番 小林純子 登壇）
◆２１番（小林純子） 21番、小林純子です。 通告に従いまして一般質問を行います。 まず最初に、松枯れ対策としての農薬の空中散布についてです。 松くい虫、松枯れ対策として、市は平成26年度から有人ヘリコプターによる農薬の空中散布を行ってきました。このほど、３年間実施した結果についての報告がありました。ところが、新聞報道等で薬剤散布は松枯れ防除に効果があった。薬剤の影響はなかったものと考えられるといった表現で記事が出たため、市民に実態とは違う期待や誤解を与えたのではないかと懸念しているところです。 これまで長きにわたる松枯れ対策の取り組みの歴史から、松枯れ防止・根絶に薬剤空中散布は効果がないことは明らかであり、むしろ自然環境や生活環境を汚染し、生態系や人に被害を及ぼすおそれがあることを重視し、予防原則に従って慎重な対応こそ必要であると考えております。 そこで質問です。 最初に、有人ヘリコプターによる薬剤散布を３年間実施した結果についてお聞きをいたします。農林部長、お願いいたします。
○議長（濵昭次） 農林部長。 （農林部長 大向弘明 登壇）
◎農林部長（大向弘明） それでは、有人ヘリコプターによる３カ年実施した結果についてということでございます。 平成26年度より、明科、潮沢、岩州公園付近の５ヘクタールにおいて薬剤を散布しております。平成26年度の散布を始める際には、市民の皆様に説明会を開催し、環境影響・安全確認調査のほか、薬剤散布により本当に効果があるのか検証するため、効果検証調査もあわせ実施することを説明をしております。 この効果検証については、県の指導を受ける中、最低３年間の実施による検証が必要と言われており、３年間の検証の結果によりその後の散布の検討をしていくこととしておりました。今回、３年間経過したという中で、その結果について５月29日に報告会を明科支所で開催をしたところでございます。この報告会の内容については、市ホームページに資料を掲載していますし、詳しい調査結果についても同様に掲載をしてあるところでございます。 それでは、３年間の調査結果についてでありますが、大きく調査３つとなります。 まず、１つ目ですが、安全確認調査であります。この調査では、薬剤散布の実施にあわせ周辺の大気及び水中濃度を調査するものであり、散布前日から当日、翌日、２日後、４日後を測定をしております。３年間いずれの場合も薬剤の有効成分は定量下限値未満、今回の分析方法で正確に計測できる最低濃度未満となっております。また、薬剤散布により健康被害を訴えた方の報告も受けておりません。この結果から、３年間の薬剤散布においては薬剤の飛散等による周辺への影響は特になく散布できたものと考えております。 次に、環境影響調査の結果でございます。この調査は、自然環境への影響、特に鳥類、昆虫類の影響を調査するものでございます。鳥類の調査については、散布による直接・間接影響を把握するもので、年度によっても種類は変化しており、増減の傾向も異なっていることから、鳥類の調査に関しては散布の影響なのか、自然の変化の範囲内と考えるのか、どちらともとれる結果となっております。 次に、陸上昆虫類については、散布後の７月の種類が増加しておることから、散布の影響は少ないだろうと考える結果となっております。また、散布直後に落下した昆虫の調査では、昆虫の確認はされていない状況であります。 このことから、今までの調査の中では、薬剤散布による環境への影響は少ないものと考えておりますが、今後とも引き続き調査を続けていくことが必要だと考えております。 続きまして、効果検証調査であります。この調査は、松枯れへの薬剤効果を検証するもので、長野県の指針により実施をしております。具体的には、薬剤の散布範囲と薬剤を散布しない範囲での松枯れの比較をするもので、これまで３年間の調査の結果では、散布している区域での枯損本数の２本に対して、散布していない区域での枯損本数は17本となっております。３年間の調査では枯損本数にも差が出ており、統計学上の計算式から散布の有無と枯損木の発生には関連性があると判定をされております。 以上の３つの調査結果から、散布による効果は少なからずあると現状では考えております。また、散布後のアンケート調査では、散布後に異常を感じた方はなく、健康被害や環境への影響も今のところ少ないことと考えています。 この調査の結果について、薬剤散布の実施の有無に有効な判断材料となることから、今後も調査は実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） 先ほど農林部長から答弁いただいた内容というのは、こちらにあります３年間の調査報告書です。ページ数にいたしまして42ページ、詳細な内容になっております。まず、これだけ詳細な調査を行って報告書をまとめたということは高く評価をしたいと思います。また、先日、県の林務部が大町市、安曇野市、松本市の散布区域の調査を行いましたけれども、この安曇野市の調査が最も信頼性の高いものだったと聞いております。 であればこそ、再度確認したいのですけれども、薬剤散布が少なからず効果があった。それから、薬剤の影響は少なかったものと考えられるという、そういう結論が導き出された、その一番の論拠というものを再度しっかりと御答弁いただきたいと思います。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 今回の薬剤散布に伴う環境影響調査ということでございまして、アカマツ毎木調査というのをやっております。先ほども毎木調査ということで散布をしたところで枯損した本数、それからしないところでの枯損本数ということで、したところでは２本、それからしないところでは17本が枯損をしたということで、同じような試験圃場を設定をした中で２本と17本という、こういう差が出てきたということについて、少なからずという、こういう表現をさせていただいたところでございますけれども、これにつきましても統計学上どうだという、こういう形の中で分析をしていただいた中では、カイ二乗検定を用いた検定を行った、この結果散布の有無、それから枯損木の発生に関する関連性があるという、こういう判定をさせていただいたということでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） 有人ヘリによる薬剤散布を行った岩州公園ですが、標高800メートルを超える尾根伝いに広がっており、栄養分の少ない砂岩が風化した土地に樹齢を重ねたアカマツが景勝の地をつくり出していると、そういうところです。日あたりはよく、やせた土地を好んで生えるアカマツとしては、長い年月をかけてここに適応した極相林というものになっていると思われます。私も実際見てまいりました。空中散布を行った３年間で、松枯れしたものは２本だけということでした。これが、空中散布の効果か、標高800メートルのマツノマダラカミキリがやってこないと言われているその標高の尾根で成長を極めたこのアカマツの極相林ということでは、もともと松枯れしにくい環境だったということか、これどちらかしっかりと分析されていないと思います。 私は、この報告書を読み、また実際に現地に行ってみたところ、空中散布が効いたわけではなくて、アカマツの極相林であるために松枯れしにくかったものと考えています。また、比較検証するために空中散布しない区域をつくったわけですが、その比較対象区域は散布区域より40メートルから50メートル標高が低いため、マツノマダラカミキリの生息範囲になっているところです。さらに、そこは日陰に生えている低層木が多いことから、松枯れが出やすい場所であります。ということで、比較するにはあまりに条件が違い過ぎて、対照地としてはふさわしくない場所だと思われます。ということは、この比較検証するには条件が違い過ぎるということから、結果としてこの空中散布の効き目があったということは言えないと思います。いかがでしょうか、その点について。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 対照地域として、散布をした地域、していない地域の条件、また標高が違うという、こういう御指摘でございます。確かに、同じ条件のところがあれば完全に成果としてわかるということでございますが、現実的には全く同じ条件の対照地域設けることができないということで、なるべくその条件に合った条件のところを選定をしたという、こういうことでございます。 それから、標高についてですけれども、当初は800メートルということで、前はそれ以上行かないよということで言われていたわけでございますが、最近のこの周辺見ても、800メートルも超えてその上まで行っているという、こういう現実もあるところでございます。完全な同じ条件というわけにはいかないという、こんなことでございますので、なるべく近い対照地域を設けさせていただいて比較をさせていただいた結果が今の結果だということでございます。 それから、もう一点、その枯れた松２本と17本という話をしましたが、これが本当に松くい虫被害で枯れたかどうか明確ではないという、こんな指摘もいただいたということをお聞きしておりますので、これにつきましては県と調整をした中で、全て詳細な調査をやった中でこれからまた報告に反映をさせていただくと、このように考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） 隣接する松本市の空中散布の調査結果においても、対照地が適切な場所かという疑問がありまして、しかし、そんな中でも平成25年に行った結果が、薬をまいても十数％が枯れてしまったということで防除効果なしと判断し、次の年からは空中散布をやめた地域があります。これは、薬をまいても松枯れは減らないという、そういうことで、まかないところと大差ないならばお金をかけて安全性に心配がある殺虫剤をまく必要はないという判断をしたんだと思います。 安曇野市もその判断が必要な時期が来ているのではないかと思います。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 空中散布によって、松くい虫が私ども100％いなくなるということでは考えていないわけでございます。ただ、今までの中で空中散布というのは守るべき松林を守る上で効果的、効率的な方法だというふうに考えておりますし、またこれ以外に代替できる効果を持つ実施可能な予防方法、これ実際岩州全体を見ますと、そういった方法はないというふうに考えております。ですから、今100％は予防できないにしても、やはりやらないよりはかなりの効果があると、そんなことを認識をしておりますので、これにプラス安全性が確保できるということであればやはり継続して実施をしていきたい、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） それでは、次の質問にまいります。 先ほどの議論の中で、私は、ますます防除効果が認められたとは言えないんじゃないかと。特に、岩州公園においてはほかの要件があって、多分松枯れはこれ以上進まないと考えているんですけれども、それにかかわって、であればこそ、今度は薬剤の安全性という問題になりますけれども、２番の質問ですが、松枯れ対策で空中散布に使用されるネオニコチノイド系農薬の安全性と環境影響評価についてということでお伺いします。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） それでは、お答えをさせていただきます。 ネオニコチノイド系農薬については、ＥＵ等で禁止となっておる成分の農薬もあるわけでございます。現在、安曇野市で空中散布に使われている薬剤は、国の農薬取締法で登録されている薬剤を適切に使用し、関係法令及び防除基準を遵守して実施をしておるところでございます。 また、先ほど申し上げました安全確認調査でも、気中濃度、水質濃度調査の検査値とも定量下限値以下となっており、散布により影響が確認されていない状況であります。 環境影響については、農薬を散布していることから、被害蔓延の原因であるマツノマダラカミキリ以外の昆虫類にも影響はあることは考えられますが、こちらも調査結果からは空中散布との明瞭な関係性は調査からは報告はされていないという状況でございます。また、健康被害を訴える方も今のところ報告はありませんので、環境への影響は少ないのではないかというふうに思っております。 今後でございますが、安全確認、環境影響、効果検証調査を実施し、現状を確認しながら進めてまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） 市の考え方というのは全て製薬会社と国の規制庁の見解によるもので、何か極めてお役所的な対応だと思うんですけれども、そんな中、実際その影響調査にかかわった薬剤師会の報告書と住民説明会での資料とでは、その薬剤について説明が大きく違っているんですね。住民向けの説明というのは、危険は少ないよと思わせるような内容や表現があって、こういったところからも問題だと思いますし、その限りはやはり心配される影響が大きいということだと思うんですけれども、部長はどのようにお考えですか。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 空中散布やるに当たりましては、地域の皆さんへの周知等については市としてきめ細かくやらさせていただいていると、こんなふうに思っております。 それから、全国的な事例等、被害があったという、こういう事例についても報告させていただいておりますが、足りない部分につきましてはまた今後そういった部分充実をしていかなければいけないということには思っております。 それから、地元につきましては地元の総会等で承認をいただいて、また地元の被害対策協議会、こちらのほうで諮問をして承認をいただいたと。そんな中で、全戸への通知とか、または薬剤散布によって健康被害がなかったかどうか、こういったのも事前と事後それぞれで調査をさせていただいた中できめ細かく住民の方の理解を得た中で双方向の情報交換をしながら進めていると、そんな状況でございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） 安曇野市のそのさまざまな対応は、県の基準に沿ってきちっとなされていると思います。けれども、きちんと対応がなされたとしても、どこにどういう被害が出たかというのは実は農薬の空中散布が原因だったかどうかというのはわかりませんから、実際お申し出がないかもしれないという。そんな中で、じわじわと薬剤の被害が進んでいくという、将来的な危険を含んだものだということは忘れてはいけないと思いますし、３年前、私が一般質問した以降、世界的に見るとフランスではもうネオニコ農薬全面禁止というのが、来年から全面禁止になるということです。そんな中、日本では驚いたことにその残留基準は大幅に緩和されてしまっています。ですから、ここら辺が非常に私としては愕然とするわけですが、そういうわけで、きちっとそれぞれがどんな危険性があるかというものを認識してやっていかなければいけないと思います。 そういったことでは、３番の質問になりますけれども、薬剤による悪影響について科学的に因果関係が十分証明されていない状況でも予防原則、これに従って有人ヘリコプターによる薬剤散布をとめる方向での検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） それでは、お答えさせていただきます。 ３回の薬剤散布を実施する中で、今までには健康被害の報告もなく、３年間の調査からも一定の効果が出ていると考え、松枯れ対策として有効な方法の１つと考えておるところでございます。 ただ、薬剤による悪影響が科学的に証明できない中、議員がおっしゃる予防原則に従い、散布を中止することも１つの考え方だとは思いますが、この３年間の散布実績と調査結果から今後も安全を確保しながら実施していきたいと考えております。 しかしながら、農薬の悪影響については幾つかの報告がされております。その内容を確認し、また新たな情報を収集しながら対応していきたいと思っております。現状では、農薬取締法の登録薬剤を適正に使用し、防除基準を遵守することが安全に実施する方法だと考えております。 しかし、昨年でございますが、環境影響調査において希少種の確認がなされたということで無人ヘリ散布を中止をしたという、こんな当市の経過もございます。 今後も、現在実施している調査等により何らかの影響が確認される場合には、総合的な評価をした中で適切な判断が必要と、このように考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） 絶滅危惧種なり希少種が発見されたので中止したということが確かにありました。これでいきますと、ヒトに対する健康影響というものがもっと重視されていいと思います。それにつけても、もっと広範囲できちんとした防除前後の調査、薬剤かほかのことで体調が悪かったのかわからないようなものについても、散布した日の周辺できちっと把握できるような体制をとって調べていただきたいと思います。 それで、従来の空中散布に反対する動きというのは、今お話ししたような健康被害ということの問題、安全性の問題というのが前面に出ていることが多くて、やってほしい住民、いや、反対の住民というその住民の対立を招くようなことばかりだったんですけれども、そのために一番大事な本当に空中散布が効くんですかと、それで松枯れが根絶できるんですかというところの議論がすっ飛んだまま進んでいるような気がして仕方がないんですね。 これまで長きにわたる、30年、40年にわたるこの松枯れ対策の取り組みの中からも、明らかに松枯れ防止根絶に薬剤の空中散布が効果があったとは言えないという、そういうことになっております。安曇野市が３年間実施した空中散布の報告書を分析してみると、とても効果があったと言えるような状況ではない。多少あったかなという、その読み取りもどういうふうにして調査したかということで大きく変わってきますから、先ほどの議論のように岩州の地域ではまかなくても松枯れは広がらないという見きわめをして、ぜひ来年やめてみるという、そういうことも考えられると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 今の質問につきまして、先ほどから御説明をしておるところでございますが、先ほどから調査結果からも効果があるというのが前提、それから安全・安心、これを住民の方に徹底をして、そのまた結果等についても調査を後日させていただいていると、こういった部分でございます。 やはり、今地域として松枯れ対策をしたいという強いこういう意思もある中で、やはり当然人間の安全性、これが一番重要だというふうに考えておりますが、そこを重点に置いた上でそこを確保しながら対策は進めていきたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） 空中散布の防除効果は確実であるとか、松枯れには空中散布が効くんだという、そういう情報が流布されてきた歴史があります。そこには、私は製薬会社と政官の癒着というような、そういったね、構造的な問題があって、非常に不信感を持っているところです。そういった中でのこういったことで、なかなか空中散布の効果が認められないにもかかわらず、やめるに至らないというところに我々市民もしっかりと気がついて、岩州公園については自然の摂理の中でしっかりと根づいて、松枯れに負けずに成長している。その場所を大事にして、空中散布というのを一度やめてみることをお勧めしたいと思います。 それでは、次の質問にまいりたいと思います。増田建設産業に設置される太陽光発電施設についてです。 この２月ごろから、増田建設産業の敷地内に太陽光発電施設の建設が始まりました。もともと倒壊の危険性がある防音壁の底盤にソーラーパネルの架台を立てる工事をしておりまして、倒壊の危険性はさらに増しています。 この太陽光発電施設は、建築基準法によるところの建築物ではないということで建築確認申請が不要であり、したがって、建築確認申請によってわかるその建物に関する情報がなく、市は県を通じて廃棄物処理施設の施設変更についてやりとりする中でしかこの工事について知り得ない状況にあります。 そこで質問をいたします。 最初に、増田建設産業の敷地内に建設中の太陽光発電施設の危険性について、市長はどのように認識されているかお聞きします。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、これは建築基準法の建築物ということには該当しないということであります。有限会社増田建設産業でございますが、太陽光発電施設の設置の危険性については、私としては個人的な見解をここでは差し控えさせていただきたいというように考えておりますし、コメントできる立場にもございません。 以上です。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） 大変残念な御答弁でしたけれども、恐らく裁判で係争中であるということだと思うんですけれども、ただしといいますか、であればこそ、市長は判断しない、法の裁きに従うということで、こういった場面で御自分の率直な思いを述べることを控えるというのは、それで本当に市民を守っていけるんでしょうか、非常に疑問に感じます。むしろ、裁判にかかわるからには、相手方の主張ももちろんあるわけですけれども、それに対する安曇野市の主張、それは市長の主張ということになりますけれども、それを明らかにしていくことが重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） この建物が危険であるか、危険でないかということは、専門的な知識、技術、見識を持っていないと、軽々にして危険であるとか危険でないとか、安全であるとか不安全であるとかということは私の立場ではコメントできないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） 専門家も、もうあれは一見して危ない建物であるということは裁判でも言っておられました。そういうことで、市長がそのように直感的に感じたその危険性というのをおっしゃらないのは非常に残念ですけれども、続いて質問を続けます。 ３月１日の県の立ち入り調査記録には、ＪＩＳ規格に適合するよう設計し、施工しているので安全性に問題ないという記述がありました。経産省のＪＩＳ規格8955、地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドラインによれば、このＪＩＳ基準では支柱の高さが９メートルを超えるものは除外するとありますので、10メートルを超えている増田建設産業のこの太陽光施設の場合、設計基準はもっと厳しくなると思いますが、こういったことを安曇野市と県と情報を共有して安全確保の対応はできているのでしょうか。市民生活部長、よろしくお願いします。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。 （市民生活部長 宮澤万茂留 登壇）
◎市民生活部長（宮澤万茂留） それでは、お答えさせていただきます。 私ども、やはり細かい専門的な建築基準法はよくわかりません。ただし、何度も事業者並びに県に照会をさせていただきました。最終的には、太陽光発電設備にかかわる建築基準法の取り扱いについてという県の見解が出されました。この要件を満たせば建築基準法の建築物に該当しないということ、これに対しまして事業者が建築基準法に該当しないことを長野県と双方で確認したと。その確認をもって、私どもはこれはいいのかなというところであります。ただし、この施設自体が具体的にどのように危険性があるのか、あるいはどういう施設なのかというところまでは把握はしておりません。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） そうしますと、２の質問に通ずるわけですけれども、現に危険性の高い太陽光発電施設が建設されようとしているときに、市が関与して何らかの措置を講ずることができないというこの現状を市はどう受けとめているのか、この点についてお聞きします。危険性があるか、ないかわからないということではなくて、危険性が太陽光発電施設についてはありますから、現に。ありますので、その点について伺います。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） やはり危険かどうかというのは、やはりこれは私ども専門家ではありませんので、よくわかりません。 私ども市民生活部におきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これに基づきます一般廃棄物の処分業に支障がないということが確認できました。そういうことであります。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） それであれば、この施設なり太陽光発電施設が倒壊して何らかの被害が出たときの市の責任はどうなりますか。市長。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは、設置業者に私は一義的な責任があるというように捉えております。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） そうすると、そこまでに放置した市の責任というのはどうなるんでしょうか。時間がありませんから次にいきますけれども、非常に市民としては残念な御答弁でした。 ３番目、太陽光発電施設の景観法及び条例における位置づけを見直すことについてということでお聞きします。 太陽光発電施設の建設に当たっては、土地利用条例や特定開発の見直しによる新たな指針で一定の規制がかかるようになったとは思います。しかし、今回の事例のように、既存の廃棄物処理施設の敷地内や工場施設の屋根等に設置する場合には、土地利用条例等ではカバーできません。景観条例の届け出要件に該当しないということで、今のところ景観条例でもカバーできません。そういうことで、これを届け出の対象にするために、景観条例に工作物の中に位置づけるべきではないかということでお聞きをいたします。
○議長（濵昭次） 都市建設部長。 （都市建設部長 横山 正 登壇）
◎都市建設部長（横山正） それでは、お答えさせていただきます。 景観条例の中で届け出の対象にすべきだという御提案でございますが、現在の土地利用条例におきまして、多くの野立ての太陽光発電施設を手続対象としております。条例に基づく審査をすることで環境に配慮した対応が可能であるということから、新たに景観条例のほうの届け出を付することはかなり慎重な対応を図らなければいけないというふうに考えております。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） 景観条例自体が制定されて６年ぐらいになると思いますけれども、そろそろこの景観計画とかそれにまつわる景観づくりガイドラインというのを見直す時期ではないかと思うんですね。そんな中では、市の景観審議会でもこの太陽光発電の扱いというのは非常に問題になっていると思います。そんな中で、やはりこの条例の中に工作物に位置づけるということは考えなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（濵昭次） 都市建設部長。
◎都市建設部長（横山正） 私どもの土地利用条例、また景観条例とも、対象とする部分のまず一番最初の判断の部分が建築物であるかどうかというところを基準としております。ですから、今回の件は建築物に当たらないという捉え方の中できておりますので、別にいわゆる建築基準法の中にある建築物と工作物という決まり以外で今回のようなケースを独自に工作物という定義をするというのは、いわゆる建築基準法によって判断している条例のつくりですので、かなりの検討が必要かと思っています。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） 大事な検討だと思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 それでは、３番目の質問です。訴訟費用請求の方針転換についてということで、市長にお伺いいたします。 時間がありませんので、通告書を見ていただいたということで、このそもそもが住民訴訟について、原告住民が敗訴した場合に、安曇野市ではその訴訟費用を請求していくという方針を宮澤市長は2012年の
安曇野市議会３月定例会での答弁でそういう方針を打ち出しております。ただ、その後本庁舎建設にかかわる住民訴訟で住民敗訴が決まった以降、この訴訟費用の請求にまだ至っておりません。これについては、先日の補正予算の質疑の中で明らかになりましたが、自治体が勝訴して相手方に訴訟費用を請求できる場合は、判決に基づいて請求するというこの方針は事実上撤回されたように見えます。市長の御見解をお伺いいたします。 それに伴って、今回その訴訟費用を原告市民に請求していないのはなぜかということもあわせて、１番、２番まとめてお伺いをいたします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 実は、この本庁舎建設につきましては新市建設計画の重要な計画の１つでありまして、市議会議員の皆さんの３分の２以上の議決を得てこの場所が決まったわけでございます。工期は、平成25年２月26日から平成27年１月15日で建設に着手をさせていただき、完成を見たわけですが、同月に住民訴訟が起こされたものであります。 本庁舎建設にかかわる住民訴訟につきましては、507名という原告団の皆さん方から本庁舎に対して公金支出等差止請求が提出をされました。この訴訟の判決は、平成26年７月18日に原告団からの請求を棄却するとの１審判決が出され、この判決に対して原告団が控訴しなかったことから判決が確定をした事件といいますか、裁判でございます。 判決文中に、訴訟費用は原告らの負担とするとありますが、この訴訟費用は57万8,584円ということであります。原告団の皆さんの人数が500人を超えておりまして、１人当たりの金額にしますと約1,160円程度ということになります。これを請求するための手続に要する費用、そして職員の労力と、こういったものを総合的に考えた場合に、費用が回収を大きく上回るということで、費用対効果からすれば極めて大変な出費になっていくということが一目瞭然でございます。 もう一方、安曇野菜園の住民訴訟についてであります。これは、訴訟費用において今後の住民訴訟についても議員指摘のとおり、訴訟費用が請求できる立場であればこれを請求するという姿勢でございました。その後に、この方針に対して見直しを求める請願書が提出をされ、審議をされた経過がございます。平成24年12月の議会において、一部見直せということで採択がされた経過があります。 新本庁舎建設にかかわる住民訴訟では市の主張が認められたわけですが、原告市民の皆さん方も裁判を認めていただいて控訴しなかった。そして、判決が確定をしたということでございます。これからは、この原告団の皆さん方も一緒にこの全市の融和を図りながら、力を合わせて「北アルプスに育まれ共に響き合う田園産業都市安曇野」を築いていっていただきたい。協働のまちづくりをしていただきたいという思いから、将来像を実現すること、そして市の一体感を醸成することの上でとても重要であるという考え方に至りました。 したがいまして、以上のことを総合的に考えまして、この新本庁舎建設にかかわる訴訟費用については、私の任期中は請求をしないということにいたしました。 ただ、今後とも、これまでの事例であるとか、あるいは議会の皆さん方の意向等、また具体的な事情を勘案しながら、その都度適正な判断をしてまいりたいというように考えておりますし、住民訴訟は市民に与えられた権利であるということも十分承知をいたしておりますし、費用の請求権も私どもに与えられた権利であるということでございますので、適切な判断をしてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（濵昭次） 小林議員、残り１分です。
◆２１番（小林純子） この件に関しましては、費用対効果という部分が非常に強調されておりましたので、それとこの裁判の結果、訴訟費用を請求できると。その本来の住民訴訟の趣旨からも、それから費用が請求できるんだから請求するんだという、そういう立場ではなくて、今、市長がおっしゃったように、裁判は裁判として、その判断を双方が受け入れてやっていくということの証として訴訟費用は請求しないと、こういうお話がきょう初めて聞けましたので、それは大変よかったなと思います。 そもそもが、この訴訟費用というのは裁判の判決によくついてくるんですけれども、これを本当に請求するという場合は、本当に本当にまれでないと聞いております。それは、今市長がおっしゃったように、判決をいただいて、双方がそれを受け入れてやっていくのだというときに、また訴訟費用を請求するなどということでは蒸し返してしまいますね。決していい結果にはならないということで、どこの弁護士もそういったこと、請求には積極的でないという、そういうことであります。 ですから、市長がそういう結論に至ったということで、今後はケース・バイ・ケースといいましょうか、そういったことで一律に勝訴した場合全て原告住民に訴訟費用を請求していくというようなことはしないというふうに受けとめましたが、それでよろしいでしょうか。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 先ほども答えさせていただきましたように、これまでの事例、あるいは議会の皆さんの意向、そういったものを具体的な事情を勘案をさせていただいて、その都度適正な判断をさせていただきたいということであります。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） それでは、ただいまの市長よりこの住民訴訟、もし原告住民が敗訴した場合にも請求しないということでしっかりわかりましたので、終わりといたします。ありがとうございました。
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△荻原勝昭
○議長（濵昭次） 続いて、15番、荻原勝昭議員、持ち時間は20分以内といたします。 荻原議員。 （１５番 荻原勝昭 登壇）
◆１５番（荻原勝昭） 15番、荻原勝昭です。 一般質問も最終で、もう終わりが見えてきましたので、ほっとしている気分でもあるわけですが、最終日お疲れのところを非常に感性に訴えたり、あるいはまた小話二題を提供していただき、非常に元気をつけていただきましたので、何とか最後頑張らせていただきます。よろしくお願いします。 ３課題今回提出してありまして、１つは、テロ等準備罪について、市長が初日に所信表明をしていただきまして、その中でこの法案について拙速な結論を避け、そして十分な審議を望み、今後の経過を注視していきたいと、こういう挨拶を受けました。 そのようなことの挨拶があった後で、きょうですが、２人の議員から冒頭、本朝７時46分にテロ等準備罪、共謀罪を新設する、そうした法案が成立したと、こういうことでありました。市長が望んだ状況にはなかったわけですが、このような状況も含めて、そしてまたこの準備罪に対する市長の見解、所信表明では中止でしたし、同僚の質問の中にもはっきりと答えている部分もありましたが、重複して恐縮ですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） この問題については、井出議員に既にお答えをしたとおりです。確かに、市民の基本的人権がないがしろにされてしまうことがないように、そして国民世論に十分耳を傾けて慎重審議を要望してきたところでございますが、中間報告というような形で法務委員会も十分な審議がなされず、可決・成立をいたしました。可決・成立した以上は、この運用がどうなされるかということに注視をしていかなければいけないというように考えます。したがって、私は本会議の冒頭でも申し上げた十分な論議がされなかったということは大変残念でありますし、また参議院という院のあり方が問われるんではないか。ある面では言論、民主主義というものが少し後退をしてしまったんではないかという思いはございます。 そうはいいましても、これは市長としての見解は今までも述べてまいりましたように、日本国憲法の３原則、すなわち基本的人権、そして平和主義、そして国民主権、今後とも堅持をしていくことが大変重要だというふうに思っておりますし、この法律の成立によって、内心の自由が侵されたり、あるいは市民活動が脅かされたり、また統制といいますか、恣意的な思想の統制があってはならない。戦前に回帰をしないような、民主国家として世界に名だたる被爆国としても戦争のない平和な社会を希求をしていくということは非常に大切なことだというように捉えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） 内心の自由を侵されるのではないかと、こういうことで、安倍政治が始まってから、特定秘密保護法に始まり、集団的自衛権行使、そしてこの共謀罪、こういった関係で、非常に安倍政治は憲法違反の政治をやってきていると、こういうように私は捉えているわけですが。 というのは、特定秘密保護法も憲法で決められています。刑法の関係につきましては、犯罪となる行為、そしてそれを実行した場合に処罰されるというわけですが、特定秘密保護法は何が犯罪かがわからない状況の、そうした憲法違反、あるいは刑法違反です。そうしたことで、今回の共謀罪も、やはりそうした憲法で国民の権利及び義務の中の31条から40条までの間に決められている法定手続に始まって、人身の自由の問題を扱っているわけですが、そうした関係に反する。それでまた、刑法のほうでも実行行為があって処罰されると、犯罪となる行為があって処罰されるという、そうした刑法の大原則に反すると。こうしたことがはっきりと論議される中では明らかになってきたわけですし、そして条約を批准するのにテロの関係が法整備されなければ批准ができないというようなことですが、この関係についてはやはり国連の関係のほうからもきっちりと、この６月13日ですけれども、この条約の関係の立案者であるそうしたアメリカの学者ですが、ニコスパッサス教授、これがはっきりと共同通信社のそうした取材に応じておりまして、条約はテロ対策ではないという、そうしたことが新聞に報道されておりました、信毎でありますけれども。そういうことからすると、この関係の法律をつくるについて、実に政府は提案の理由についてもうそを根拠にした、そうした法律をつくってきたと。 こういうことで政治にうそが持ち込まれているのはもう安倍政治の関係では幾つかあるわけですが、例えばオリンピック誘致のためのときに、福島は完全にコントロールされていると、そうしたことを言ったわけですが、ところが原発汚染の関係のはいまだに解決されていないと。そうした福島のうそということについては、ドイツできっちりと３カ月そうした安倍首相が宣言をした後調査されて、福島のうそというような、そうしたことの報告の本もあったりするわけですが、政治にうそを持ち込んでやっているという、こういった政治に対して市長は現在どのような感想を持っていますか。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 政治にうそがあるか、ないかということについて、私ここでコメントする立場にはございませんが、私どもの立場、あるいは市議会議員の皆さんの立場というのは、安曇野市の発展、そして平和な社会、そして継続性ある市を建設をしていくということに邁進をいたしておる次第でございまして、ここでいろいろな意見があることを論じる必要はないというふうに考えております。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） 私はいろいろそういう論ずることではなくて、市長が率直にどのような感想を持っているかということをお聞きしたわけであります。 政治はもとより、憲法を基準にして国民の自由と幸せをしっかりと確保するようにやるのが政治の目的であります。政治家もそういった関係で働いていると。市長も十分そこは先頭になって、この11年間市政に邁進をしてきているわけであります。しかし、こうした国民の権利を抑圧していくような、自由を抑圧していくような、そうした政治の流れに対しては、やはり市民の幸せを願い、安全・安心なまちづくりを進めていくという観点からすれば、やはり政治家としてきちっと自分の意見を中央政府に対しても所信表明をしていかなければならないんではないかというように私は思います。 さて、この項は終わりまして、次に移ります。 次は、もう三度目になるわけですが、穂高老人保健センター廃止は福祉の後退ではないか。 これは、この関係については見直すという一言を市長が答弁していただければ短時間で済むわけですが、残念ながら福祉の後退ではないということを前回も述べてありますし、答弁としていただいております。そしてまた、この施設を譲渡するから運営する人を探してくださいというような答弁もありました。 しかしながら、私は行政が行う公共サービスとして、保健衛生事業という、その一環としての、しかもそれは老人福祉にもつながる事業であるという観点から、これは福祉の後退であるということを申し上げてきているわけです。 ですので、例えば穂高老人保健センターが廃止されたら、ここへ行っていた方々はどこへ行けばいいですかということですが、それは新安曇野しゃくなげの湯をつくったから、そちらへ機能を移したからそちらを利用してくださいということであったり、あるいはまた各地区にある保健センターの福祉の湯ですか、それを利用してくださいというような答弁もあったりするわけですが、しかし老人保健センターで今まで入っていて、そして享受できた、その関係については、同一の条件でよそに入れるということはないわけです。というのは、確かに70歳以上、300円の利用補助券は24枚あります。これは24枚ですので、老人保健センターに１日おき、あるいは200回以上も行っていた、そうした方々からすれば残念ながら回答にはならないということで、市長にこれが廃止されたらどこへ行くか、どこをお勧めする施設かということでお願いをします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） この問題は、もう何回も繰り返しての課題でございます。既に議員も御案内のとおり、少子・高齢化、人口減少時代の中で、合併前の施設を全て持ち続けるということは不可能だということは既に理解をしていただいているというように思います。後年度負担はふやすな、そして福祉は向上させろということでございます。言うことはわかりますけれども、財政の歳入の中で歳出をどのように有効に活用して市民の幸せを願うかということでございまして、市民の皆さん全ての意見を、あるいは全ての要望を取り入れるということはとてもできません。したがって、二元代表制の中で私どもも提案をし、議会からも具体的な提案をしていただき、議論を尽くした中で出た結論でございます。 したがいまして、この穂高老人保健センターの問題については、既に老朽化をしていること、そして地元の皆さん方に指定管理お願いしたけれども、どなたももう受けていただけないというような実態もあったこと、さらにあのものをしっかり地元で受け入れてくださるなら無償譲渡してもいいということでありましたが、神社の借地というようなこともあって、いろいろの条件の中で既にこの保健センターの廃止する条例が可決をされました。そして、地元の皆さんとの話し合いの中で、本年の９月30日をもって閉館をするということでもう合意を見ております。 閉館後は、安曇野しゃくなげの湯を使っていただいたり、あるいは周辺にたくさんの温泉施設がございますから、そういったところを御活用をいただきたいということであります。また、有明の間や暖らんの湯の利用の機能も移転をしてまいりますので、こちらのほうも御利用いただきたい。今年度から始めました入浴料金の割引券を利用いただければ、しゃくなげの湯は150円、またあるいは市内の公共の入浴施設、民間の施設等についても19施設も300円割引ということで御利用いただきたいというように考えております。また、60歳以上の方々については、日常的に入浴や交流を図る場といたしまして各地域の老人福祉センターもございますので、そちらの活用も大いにしていただければというように捉えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） そのお答えも前回いただきましたが、それが結局は納得のできない答弁であるということで聞いているわけですが、利用補助券いただいています。24枚です。１年は365日あります。24日温泉に入るのはこの穂高のだけなんですね、温泉を引っ張ってきてきちっとやって今まで40年、50年とやってきたのは。そうした中で、温泉に入るのが機会として24回というような考え方です。 そしてまた、この老人保健センターには福祉バスを運行していまして、穂高地域で老人クラブを組織すれば福祉バスを利用でき、そして温泉に入ることができた。こういった経過があったわけですが、そうしたことで福祉バスも老人保健センターがなくなれば廃止されるということを所管のほう、部下のほうから伺っております。そのようなことは、これは明らかに福祉の後退の１つの現象じゃないのかということを思うわけですね。そうしたことで、私はこれは福祉の後退であるということを申し上げているわけです。 市長は、この福祉バスの廃止についてはどのように思われているわけですか。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） この福祉バスにつきましては、高齢者の健康づくりのために居住をする各地域の福祉センター、また穂高老人保健センターを利用されている方の交通の利便性を図るために運行をしてきたものでございます。したがいまして、穂高老人保健センター行きの福祉バスは、行き先であります穂高老人保健センターが９月30日をもって閉館をするために、廃止とさせていただきます。また、しゃくなげにつきましては、他の温浴施設等の均衡を図る上でもデマンド交通、あづみんを御利用いただくようになると思いますので、あづみんの御利用をお願いをしたいというように考えております。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） 福祉バスの件については考え方がわかりました。 それから、先ほど市長が地元の皆さんの了解を得たと、話し合いをして得たというわけですが、そういうようなことで地元では圧倒的に知らない人が多い。そして、利用者についてはそんな話は聞いていないという、そういう方々ばかりであります。市長は、区長会等で話を聞いたというようなことのようですが、そうしたことがきちっと議事録なり記録に残されているわけでしょうか。
○議長（濵昭次） 聞いていましたか、質問。 市長。
◎市長（宮澤宗弘） この地元の皆さんが圧倒的に聞いていないとか、あるいは説明会をやっていないということでございますが、私ども、私自身は区長とも話をさせていただきました。そして、利用者の皆さんにもお知らせをするように、それだけの報告というか、理由については相当前から皆さんにお知らせをしてございます。詳細については担当部長のほうから答弁させます。
○議長（濵昭次） 福祉部長。 （福祉部長 花村 潔 登壇）
◎福祉部長（花村潔） 議員も説明会の折にはたしか来ていただけたと思っております。説明会のときに、私の答弁の足りなさをフォローしていただいたような記憶もございます。住民に周知は、まず広報でもっていつ説明会をやりますという周知をさせていただいた。それから、あと御利用者の皆さんのためには、老人保健センターのほうにいつ何日、穂高会館で説明会を開催しますというような御案内通知を張らさせていただいてやってございます。その折に来ていただいたのは地元の方であり、議員の方が何名かで、大変多くの方が集まったわけではなくて、ほんの十数名の方が来ていただいて私どもの方針なり説明なりを聞いていただいたというふうに覚えております。ですから、聞いていないとか説明をしていないというようなことはありません。 それからまた、私がここに着任する前、福祉課の課長が何年にもわたって地元に入って説明をしてきたというふうに私は引き継ぎを受けております。その説明によって、市長のところへすぐに廃止されては困るので、しゃくなげの湯ができて半年でもいいから運営をしてほしいということで市長のほうへ相談に参ったということも聞いております。その相談の折に、市長が半年とは言わず、１年間営業しましょうという英断をされたということも前の部長から引き継ぎを受けてございます。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） 私が今の部長のところに立ち会ったのは説明のときでありまして、区長に納得をしてもらったとか、そういった関係での話ではありません。それで、今、私のほうでフォローしたというのは、利用料金について質問がありました。これは条例で決めてありますよという、そのことを私は申し上げたので、本来は行政のほうの職員がきちっと言うべきですが、そういうことでなかったものですから、ちょうど花村部長も異動したばっかり、異動したというか、前でしたかな。そんなようなこともあったりして、ちょうど所管ではなかったりしたから、もしかしたら定かではなかったかなということで申し上げたわけであります。 そういったことで、区長の了解を得たという、その市長のそういう政治手法、これは果たしていいかということがあります。福祉は、それぞれ一人一人が享受する問題でありまして、区長が代表してそういうことの決定の権限があるとか、そうしたことではないというふうに思います。したがって、この関係、新安曇野しゃくなげの湯のほうに機能を移転したということについては、確かに有明の間を10月までに改修してというのは３月に答弁いただいています。そうしたことで、そういう面での期待ももちろんあるわけですが、しかし、老人保健センターを利用したような、そうした福祉の機能としての役割がないということで、これは後退だということをはっきり申し上げておきたいと思います。 それから、このゴールデンウイークですけれども、安曇野しゃくなげの湯には１万95人の利用者があったと、こういうことです。大変喜ばしいことですが、残念ながら指定管理ということでありますので、せっかく市民の税金で建てた安曇野しゃくなげの湯ですが、収入にはつながりません。残念ながら。そうすると、指定管理料ということでは、来年から３年がかりで結局1,350万円を管理料として市のほうへ出してもらうと、こういう契約でやっていると。来年は450万円、その次は３分の２の900万円、そして３年目に、１年半の据え置きですかね。ということですので、収入になっていないというのがあるわけです。そうしたことで、もしこれが指定管理者の運営でなければ、市のほうに投資した分の収益が入ってくるということにもなるわけですので、いろいろと指定管理制度というものについても御一考を願いたいと思います。 次の問題に移ります。次は、図書館、それから保育園の関係の民営化問題であります。 保育園については、市長は民営化をしていくという関係については方針を変えていません。それから、図書館については教育長答弁で、諮問した結果、両論併記で当分民営化は考えていかないと、こういうようなことでありました。したがって、諮問した事項の課題についてはどのような解決といいますか、今考え方をしているかというようなことで御答弁を願いたいと思います。 民営化ということについては十分課題があるというように私は感じています。これは、地方自治法が2003年に指定管理者制度を導入するということによって変わってきたわけですが、そうしたことで指定管理という関係でのそういう施設運営ができてきたわけです。したがって、この関係については、その後、ちょうどといいますか、その３年後の2006年くらいに非常に問題が出てきました。今は少し落ち着いているようですが。 そうした指定管理者制度の課題も含めて、このサービスの質、そして雇用の関係、そして保育園の場合でしたら職員の人材育成、保育士の人材育成等の関係をどうするのかということで御答弁を願いたいと思います。市長にお願いします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） その前に、そのしゃくなげの湯というか、老人保健センターの関係について、何か市が一方的に強行したような印象を受ける内容の質問でございますけれども、決してそういうことでなくして、地元の区長さんにお話をしたり、告知をしたり、そして広報に流したり、また市の担当者が何回も地元に足を運んだり集会も開いたりして、そして議会にもお諮りをして民主的な手続を踏んできた、もう結論の出た内容でございますから、議員もぜひこの結論が出た方向で、市民の皆さん方の意見を聞くことは大切ですけれども、事実は事実として受けとめていただいて、そしてわだかまりのないような努力をしてほしいと思います。お願いをしておきます。 この民営化の課題については、井出議員の一般質問でも答弁をさせていただいております。民営化は、市が目指す教育・保育環境の実現を目指すものでありまして、市全体としてこの幼児期の教育・保育の向上が図れると同時に、市が抱える課題、そして保護者が抱える課題の解決に寄与できるものでなければならないというように考えております。民営化に当たっては、教育・保育の質並びに支援内容の拡充、向上が図れるとともに、これらが長期的かつ確実に提供されなければなりませんので、そのための諸条件をしっかりと整えていく。そして、民間の能力、知恵をおかりをして協働の立場で整備をしていく、そんなことが非常に大切だというように考えております。
○議長（濵昭次） 市長、通告が終わっていますので、最後までお願いします。
◎市長（宮澤宗弘） 続きまして、この市民サービスの質についてでございますが、教育・保育の質を確保するための条件といたしましては、職員の経験年数のバランスの確保ということですとか、また研修機会の確保であるとか、あるいは運営面では開設時間の拡充など、多様な保育ニーズへの対応、特色ある教育・保育の実施として「信州やまほいく」のような継承して、そしてそのほか雇用環境の向上や事業の継続性など、さまざまな諸条件をしっかりと整えて、中長期ビジョンに行程を示しながら移管法人の公募や選考を進めて、しっかりとした準備期間を設けた上で運営を移行していくということが必要であるというように考えておりますし、また移管後においても市が責任を持って運営に関与する仕組みが必要であるというように考えております。 保育士の安定した雇用という問題については、この雇用が教育・保育の質に影響するというようには考えております。市の成長戦略の１つであります移住・定住促進の面からも雇用環境の向上が求められております。民営化によって雇用環境の向上が図れるよう、諸条件を整えていきたいというように考えております。また、移管前の園に従事をしている市の非常勤職員が移管後も引き続きその園で勤務を希望する場合は、優先して移管法人において雇用することなどの条件も付していきたいというように考えておりますし、また民営化によって正規の職員採用という道も広げていくことが必要であるというように考えております。 現在の保育士の雇用につきましては、増田議員への答弁でも申し上げましたけれども、正規職員としての採用は、財政面及び他の職種も含めて、市全体の財政計画、あるいは採用計画にのっとって進めていかなければならないものと捉えております。したがって、この周辺においても企業保育所の設置等も大分進んでおりまして、これは国が進める方針に基づいてという中で、公立の保育園よりもより弾力的に、この働き方に応じた認可外のために、延長保育であるとか夜間保育であるとか、よりきめ細かな保育ができるというようにも言われておりますので、しっかり長所を取り入れ、伸ばしていきたいというふうに思っております。 それから、人材の育成については、教育・保育の質を向上させていくために、人材育成は欠かせない課題であるというように捉えております。市の保育士は、毎年、非常勤も含めてさまざまな研修に参加できる機会を確保しております。また、市の保育協会という枠組みや県のレベルでの研修の機会の確保など、私立も含めまして保育人材の育成が図られているところであります。また、子ども支援課には保育専門員を配置をいたしておりまして、公立の園だけでなくして私立の園に対する保育指導、相談支援なども行ってきております。また、公立、私立にかかわらず、安曇野市全体として保育人材を育成していく必要があると考えておりますので、民営化後もしっかりと育成できる体制を整えていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 教育長。 （教育長 橋渡勝也 登壇）
◎教育長（橋渡勝也） 昨年12月定例会でお答えいたしましたように、昨年11月25日に図書館協議会及び交流学習センター運営委員会の合同会議から、管理運営の方向性についての報告書を御提出いただきました。これを受け、現在の図書館及び交流学習センターが今やるべきことは、運営サービスの向上を図っていくためのさらなる努力であると、このように受けとめ、スキルアップ等に努めております。このことは、今後も継続してやっていくつもりでございます。 そして、その先にある管理運営のあり方の検討につきましては、さまざまな視点から調査研究、検討を丁寧に重ねていく必要があると考えております。 次に、実際図書館サービスに当たる図書館司書につきましてのことでございますが、本市の公共図書館では、33人中31人、94％が非常勤職員という現状でございます。本市の非常勤職員等の管理マニュアルでは、通算雇用期限の上限が資格職は７年と、このように定めております。しかしながら、後任者の確保が困難なときには１年単位で改めて任用することができるとされており、本年度につきましては応募者のうちから選考による７年を超える司書を９人任用しております。長年培った専門的知識であるとか技能を伝えていくこと、そしてレベルアップを図ることは、人材育成の面からも大変大きな意味があると考えておるところでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 荻原議員、１分です。
◆１５番（荻原勝昭） 保育園の関係については、かねてより問題にしておりました３歳以上のクラス担任、これが臨時で現在55名ということでありました。クラス担任は必要な職員でありますので、そうした関係の雇用関係を十分に配慮を願い、計画的に解決を図ってもらいたいということの要望を出しておきましたけれども、定員適正化計画の中でなかなかはじき出されたままであります。そうしたことも含めて、保育園の臨時の関係についてもしっかりと検討をいただきたいと思います。 それから、図書館については情報センターとしての重要な役割があります。そうしたことで、司書の関係、今お聞きしましたが、諮問の関係では５年、７年を超えた場合に再雇用ができないという１つが解決できないことがあるというように聞いておりましたけれども、取り組んでいただいているということでありますので、一層充実し、市民サービスに努めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（濵昭次） 以上で市政一般に対する質問を終結いたします。
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△会議時間の延長
○議長（濵昭次） この際申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により午後５時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。
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△議案第４５号から議案第５１号の質疑
○議長（濵昭次） 日程第２、議案第45号から議案第51号までの以上７件の議案を一括議題といたします。 ただいま一括議題といたしましたこの議案については、６月１日の本会議で提案説明が終了しております。 これより質疑に入ります。 議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、議案第45号
安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例についての通告者は２名でございます。 最初に、４番、井出勝正議員、発言を許します。 井出議員。
◆４番（井出勝正） ４番、井出です。 議案第45号について、６点にわたって質問を出しました。条文の解釈、説明だけでは十分にわからなかった点がありますので、具体的にこうなる、こういうところが改正で明らかになった。それから、市の職員の皆さん、それから市民の皆さんがこういう点でメリットがあったり効果がありますよというようなところで説明をいただければというふうに思います。 １点目は、条例の全部の改正が必要な理由。確かに目的のところに書いてあるわけですけれども、なぜ今回このような全面的な改正にまで至ったのか。 関連しまして、新しくなるこの条例が果たす役割というものは何か。 それから、３番目で、市民が得るメリット、これを具体的にはこういう点ですよと。 それから、４番目、市長の権能が明記されております。勧告、命令、受け入れ拒否、代執行、立ち入り調査、こういうものが次々と出てきますが、単純に私は考えまして、市長の権能として一番重たいものというか、こういうことがあったらこれが一番重たいですよというようなものがあるんではないかというふうに考えました。それから、代執行となりますと、市政の財政の持ち出しなんかもあるんじゃないかと思いましたので、そういう点での説明があればというふうに思います。 関連しまして５番目で、罰則も罰金が50万円、これ刑事罰で考えますとかなり高いものになるんじゃないかと思うんですが、それとの関係、過料では５万円、３万円というふうなものがあります。こういうところは実際の刑事罰との関係ではどのような仕組み、関連になっているのか。 それから、６番目で、私が注目したのは、廃棄物業者が事業を行うとき、地元住民への説明会、これは誠心誠意といいますか、持っていかなければならない。例えば、第22条の中では、正確かつ誠実に情報を提供する説明会を開催していかなければいけないと、こういうふうに明記されております。だとするならば、こういうことがきちんとできていない事業者は、当市で事業を展開することはふさわしくないんじゃないかというふうに考えましたので、その点、事業展開するときにはこういうことをきちんと必要なのか、地元住民の賛同、私は必要だというふうに考えているんですけれども、そこに至らないのかどうか、そこらの以上６点、説明を具体的にわかるようにお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（濵昭次） 申し上げます。５番目で罰金が50万円と発言されましたが、どうしますか。 井出議員。
◆４番（井出勝正） 失礼しました。ちょっとよく見えなくて申しわけないです。20万円です。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） それでは、お答えをさせていただきます。 まず、１問目でありますけれども、条例の改正が必要な理由ということであります。 今回、従前の
安曇野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、以降「廃掃条例」と言わさせていただきますが、この全部改正をする理由は幾つかの大きな意味がございます。若干一般質問でも答弁でお話をさせていただいたんですが、主なものを申し上げますと、まず現在の総合的な廃棄物対策事業における実情では、法による規制だけでは難しい行為、例えばでありますけれども、現状多くあります野焼きの苦情に対する対応ですとか、あるいはごみ屋敷の対応、あるいは無料回収業者の有価物としている廃棄物への立ち入りですとか、また事業系一般廃棄物の減量に向けた資源化だとか、あるいは製造における取り組み、また廃棄物の持ち去り、職員の立ち入りなどでありますけれども、こうしたことが多くありまして、何とか条例化して定めていきたいというのがあります。 ２つ目でありますけれども、これは上位法、法によります定めと重複している規定が多くありましたので、そういった部分は削除してまいりたいというものであります。 ３つ目でありますけれども、廃棄物の適正処理のみならず、ポイ捨ての防止ですとか、あるいは土地または建物等の不適正管理の防止など、市内の生活環境の保全について定めていく必要があるだろうということであります。一般質問でもありましたとおり、ポイ捨て、これをなかなかこれまでは規制ができなかった部分がございましたので、そうしたものもきっちりと入れてまいりたいというものであります。 それから、４番目といたしましては、廃棄物処理業等の許可申請行為をする以前に、事業計画者と地域住民が開かれた場で議論をし、後の紛争を回避するための機会を設ける必要があること。後々いろいろな問題が出てきますので、事前にそうした周辺の地域の皆さんと情報共有をしていくと、そんな機会が必要であると。こういったことから、法で規制されていることを地域の実情に応じて方法を定めて対応するための条例を定めることによりまして、市の廃棄物行政における現在の課題に対応する独自条例としての機能を充実していくことで、事態に迅速に対応できることが可能になるものと、そういったものを目指すものであります。 ２つ目でありますけれども、新しくなる条例が果たす役割でございます。いろいろな面からあるかと思いますけれども、新条例が果たす役割としては、法で規制されていることを地域の実情に応じて方向を定めて対応していくこと。先ほど申しましたとおり、なかなか法では解釈がしにくい部分ですが、法の中に当然含まれている、そういったものを改めて明文化していくということであります。また、法の目的を達成及び遵守するために、法には詳細に掲げていない事項について補完していくという役割であります。 具体的な中身でありますけれども、これも先般お話をさせていただいておりますけれども、家庭系廃棄物の収集または運搬に関すること、持ち去り等であります。公共の場所の清潔の保持に関すること、これはもうポイ捨てですとか、そういったものになります。それから、土地または建物の適正管理、それから先ほど申しましたとおり、廃棄物処理施設等の事前計画における事前手続についてなど、条例で定めることによりまして、廃棄物を減量し、資源循環化を推進し、適正処理し、そして清潔を保持することができることによりまして、廃掃法の目的にもあります健康で快適な生活環境の保全の実現を目的とするものであります。 それから、条例改正によって市民が得るメリットというところでありますが、この辺はかなり理念的な部分であります。 今回の廃掃条例の全部改正によりまして、市民の皆さんへの負担が特に増加するとか、あるいはごみの出し方、取り扱いが大きく変わるといったことはございません。基本的には、これまでと目指す方向は全く変わっておりませんけれども、日常的に取り組んでいることを明文化したものであります。私たちが暮らす上で、環境負荷の低減や生活環境の保全をこの条例で網羅することによりまして、市民の皆さんや事業者の皆さんがより理解を深めて意識を高めて実行に移せることになるというふうに考えています。 また、このことをもちまして、清潔の保持、あるいは生活環境の保全を確保することを目的とした市の総合的な廃棄物対策業務における根拠が明確化され、事業が推進できるというところであります。 もう一つメリットといたしましては、より細かい条文化、明文化されますので、従前よりもスピード感を持って対応できるものと考えております。それによりまして、市民の皆様からの要望に対しても迅速に対応してまいるというものであります。 ４つ目でありますが、市長の権能というところであります。この御質問に対しましては、それぞれの条文の規定の内容にそれぞれ意味合いがありますので、それぞれ規定された目的や役割があることから、一概に一番重い権能は何かということはなかなか難しいところもありますが、一般的な流れをお話しをさせていただきたいと思っています。 例えば、市は違反を覚知したときには指導及び勧告を行います。これは行政指導となります。この勧告に従わなかった場合には命令をいたしますけれども、これが行政処分となります。勧告、命令に違反した場合には公表となりまして、そこまでに至った事実関係を公表することになりますけれども、場合によっては社会的なマイナスイメージ、そういうふうになってしまうこともあります。また、公表には必ず弁明の機会を与えるということとしています。このうち、一部の行為に対しては、命令に違反した場合に罰則が適用されます。本条例の罰則規定では、罰金と過料、過ち料ですが、これがあります。この流れからいたしますと、この中では罰金というのが一番重いものと考えられます。 また、代執行でありますが、行政代執行法に基づき実施するものですが、市長の権能執行の観点からすれば、時間と費用が発生いたしますので、さらに重い行政処分になるのではないかというふうに思います。当然、代執行でありますので、まず、市が予算化をしてやっていくということになります。なるべくこういった代執行にならないように、21条で委任という規定を設けているところであります。 また、受け入れ拒否とは、受け入れられない廃棄物を拒否するときのことでありますけれども、このことは適正に分別されていないことを初めとして、有害性のあるもの、危険性のあるもの、引火性のあるもの、著しく悪臭を発生するものなど、受け入れ基準に従っていないものを拒否するというものであります。また、過料、過ち料でありますけれども、これによって間接的に不適正管理地への行政の立ち入り調査が強制されているものとも考えられる調査にかかわる罰則、これも比較的重いのではないかというふうに思っています。 いずれにしましても、この表題の勧告、命令、受け入れ拒否、代執行、立ち入り調査、この横一列に並べてどれが一番かというのは、なかなかこれは表現ができないかなというところであります。 ５問目でありますが、罰金も20万円以下、過料が５万円、３万円以下となる刑事罰の関係ということであります。 条例で定めることができる罰金につきましては、地方自治法に規定がありまして、100万円以下の罰金ですとか、あるいは５万円以下の過料について規定できるものとされております。これに基づきまして、本条例において罰則規定を設けたというところであります。 本条例の中で、罰則規定の一番重いのが、先ほどもお話をさせていただきました家庭系廃棄物の持ち去り禁止でありまして、命令に違反した方は20万円以下の罰金に処するというふうにしています。このことは、特に換金目的等で悪質で廃棄物や資源物を持ち去り、また持ち去った場合のことを指しておりますけれども、窃盗罪と同等の事案と考えられるために、中では一番重い刑事罰であります。 これに対しまして、過料、過ち料と言いますけれども、これをそれぞれ５万円以下、３万円以下と定めているいわゆる行政処分を規定しておりますけれども、これは刑事罰ではなくて行政罰の秩序罰と言われています。 続きまして、６番目であります。廃棄物業者が事業を行うとき、地元住民への説明会、配慮はあるが、事業開始に地元住民の同意や賛同が必要ではないかということでありますが、これにつきましてであります。 この条文によります規定は、廃棄物処理等にかかわる許可、申請等に先立って行う事前手続について定めたものでございます。このことによりまして、事業者と関係周辺住民が開かれた場で十分な話し合いを持ち、地域の実情に即した計画並びに施設等の設置及び運営を図ることを目的として定め、後々の紛争へと発展することがないように事前にしていこうというものであります。ここで言う事前手続というのは、関係周辺住民に必ず同意を求めるためのものではなくて、当該事業計画における関係周辺住民への配慮と正確かつ誠実に情報を提供するための説明会を規定したものでありまして、この規定を遵守していないと認められる計画者に対しましては勧告、公表、弁明の機会を定めています。 先ほどの御提案でありますけれども、地元住民の同意、賛同が必要ではないかという御質問でございますけれども、平成９年12月26日付の環境省の通知によりますと、同意が許可要件になってしまうということは、法を超えた規定になるということでよくないということがあります。そういったことで、同意までは求められないということを考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 井出議員。
◆４番（井出勝正） ２点ほどお願いします。 最後のところですけれども、４番目のところでも説明をいただきました。後々紛争の条件にならないように、平場で正確かつ誠実な情報提供を行って住民の方々と意思の疎通を図っていく、これがとても大事だということでわかるんですけれども、それが十分にできない業者の申請に対して、市のほうでは許可というようなことを考えられてしまうのでしょうか、その点。 それから、もう一点は、この新しい法律によって、市の職員の皆さんの動きがスピーディーになったり、根拠を持って建物、先ほども同僚議員の質問にもありましたけれども、空き家対策、あるいはごみ屋敷、そういうところでの対応がスムーズにいく、あるいは地域の住民の皆さんから市のほうで何とかしてくれ、この荒れた土地の状況を、枯れ草が生い茂っていて、本当にたばこのポイ捨てがあったら火事になるんじゃないか。その近くには住宅がありますよと、こういう相談を受けるんですけれども、そういうところでも根拠を持ってスピーディーに対応して、その土地の所有者や家屋の所有者に指導ができると、こういう理解の仕方でいいでしょうか。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） １つ目の御質問でありますけれども、最終的なお話をさせていただきますと、この説明会を開催しなかった事業者に対しましては勧告というところまでになります。そうならないように、基本的には市民の皆さんと、周辺の皆さんとしっかりした話し合いをしていただくということなんですが、近年、逆に周辺の地域の皆さんがそれに乗ってこない。それによって開催できないということもありますので、そういった意味で公表もありますけれども、弁明の機会というのも設けさせていただいてあります。最終的には、法的な問題の中で行政が許可を行っていくというところであります。 もう一つでありますが、当然、スピーディーな対応、これは１つは、これまで現場に行きまして、これはどういう判断でいいのかというのがなかなかその場で法律を調べ上げてやっていたということがあったわけですが、そうではなくて、そういったところでなるべく条例にのっとってスピーディーな対応をしていきたいと思いますけれども、基本的に難しい法律が絡むようなトラブルにつきましては、やはりじっくりとこれは解決していく必要があるかというふうに思っています。 以上です。
○議長（濵昭次） 井出議員、よろしいですか。 次に、21番、小林純子議員、発言を許します。 小林議員。
◆２１番（小林純子） 21番、小林純子です。
安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例について２点質疑をいたしますが、１点目の質問ですけれども、これについては昨日の宮澤豊次議員の一般質問の中で、また、先ほどの井出議員の質疑の中で答弁がありましたので、割愛させていただきます。２つ目の質問だけお願いします。 第25条の一般廃棄物の処理手数料についてですけれども、別表に浄化槽汚泥の処理手数料が定められておりますが、これいわゆる浄化槽清掃の手数料の扱いということではどうなっているでしょうか。この汚泥の処理手数料と浄化槽清掃の手数料ということの区別があるのか、一緒になっているのか、別なのかという点でお伺いします。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） 浄化槽にかかわります仕組みをまずお話をさせていただきます。 まず、浄化槽の清掃というのは、清掃業者、これは市の許可業者が行います。ただし、浄化槽の清掃というのは市の責務ではございません。基本的には業者がやるということであります。要は、清掃のために汚泥をくみ上げるというところです。それが清掃業者になります。くみ上げたものを今度は別の業者が収集運搬をしていくということであります。清掃業者の清掃について、汚泥の処理手数料というのは、基本的には出た汚泥を処理をしていくために、その御家庭の負担金ということになります。そして、浄化槽清掃の手数料というのは、先ほど言いましたとおり、業者の営業としてやっていますので、業者によって金額が変わっていくというところであります。 以上です。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） 小林です。 わかりました。ただし、その点について、数年来、トラブルも発生しているということがあって、問題も指摘されております。その清掃するということについては、業者を選んでできると。そうすると、安曇野市外の業者にお願いして、安いのでそちらをお願いすると。それから、処理する汚泥については安曇野市の規定でいただくと。そういうことでは、清掃の手数料がまちまちで、どうなっているんだというようなことがありました。それについては、市のほうでは各業者にきちっとその説明をされて、今宮澤部長から説明があったように、すっきりともう解決しているという理解でよろしいでしょうか。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） 私も業者とまだ話をしていないんですけれども、基本的には現状は業者によって値段が違うというふうに聞いております。
○議長（濵昭次） よろしいですか。 次に、議案第46号
安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についての通告者は２人です。 最初に、４番、井出勝正議員、発言を許します。 井出議員。
◆４番（井出勝正） ４番、井出です。 議案46号、これについて３点質問させていただきます。 現行の手数料3,000円ほどですが、それを今回このような３倍近いわけですけれども、その手数料に改正する理由といいますか、根拠、そういうものを知らせていただきたい。 それから、営業の時間になりますが、９時から正午、これを４時間ずつの単位ですかね。９時から午後１時、こういうふうに直していくというようなところで、単純に私は考えまして、そこに勤めておられる職員の皆さんの昼食休憩、こういう時間がなくなっちゃうんじゃないかというふうに考えましたので、単純な質問ですので、その説明をお願いします。 それから、条例の最後のほうに４条、５条のところでは、安曇野市一般廃棄物最終処分場条例、安曇野市生活雑排水浄化処理条例、こういうものがなくなっちゃうんですけれども、なくなっていいのかなという、これもまた単純な疑問だったものですから、そこのところをなくしてもこういうことで処置があって、その処理場が一遍に消えるわけではなくて、存続しながらもこうですよということがあれば説明いただければと思います。 以上です。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） それでは、お答えさせていただきます。現行の手数料を改正する理由というところであります。 今回、廃掃条例の全部改正によりまして、手数料条例を見直す理由にも幾つかの大きな意味がございまして、まず手数料の算定計算を見直しを図りまして、平均的な人件費の単価から許可更新にかかる日数、時間を計算したところ、従前の手数料とは大きく差が生じまして、計算上は１万3,000円くらいになったというところが正直なところであります。 もう一つは、松本市、塩尻市などの近隣市との均衡を図りまして、従前の廃掃条例で規定している3,000円から今回の１万円にまで引き上げたいというものであります。 ちなみに、お話をさせていただきますと、この一般廃棄物の収集運搬、あるいは処理の許可の手数料でありますが、松本市１万円、塩尻市１万円、長野市１万円ということで、これに合わせているところでございます。 続きまして、リサイクルセンターの利用時間の問題でありますが、本改正につきましては、勤務者の皆さんの勤務時間帯を改正するものではないというものであります。基本的には、ここでは豊科リサイクルセンターにあります研修棟、この会議室の施設使用料の時間帯区分を改正させていただくものであります。従前の条例でありますと、午前中だけ３時間区分でありまして、いわゆる９時から12時でありました。午後の４時間区分、13時から17時、また夜17時から21時とありますけれども、全て同一料金であるにもかかわらず、３時間と４時間ということで時間が異なっていたということで、これを合わせるというものであります。 ３つ目であります。一般廃棄物最終処分場条例の廃止でありますけれども、この安曇野市一般廃棄物最終処分場条例は、三郷一般廃棄物最終処分場と小岩岳の小岩岳不燃物処分場のことを規定しております。また、安曇野市生活雑排水浄化処理場条例は、穂高有明にあります穂高生活雑排水浄化処理場のことを規定しております。地方自治法244条の２第１項では、公の施設の設置及びその管理に関する事項は条例で定めなければいけないとありますけれども、公の施設の要件といたしましては、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設ということであります。こういった最終処分場に日ごろから皆さんがお越しいただくというところではございません。そういったことから、この施設は公の施設には該当しないものと考えまして、条例を廃止するものでございます。 ただし、今、この新しい条例の施行規則ほぼ完成をさせていただいて、最後手続を踏んでいくところでありますけれども、この施設に関しましては新たな条例の施行規則、あるいは細かい部分は要綱として定めていきたいというふうに思っています。 以上であります。
○議長（濵昭次） よろしいですか。 次に、21番、小林純子議員、発言を許します。 小林議員。
◆２１番（小林純子） 議案第46号
安曇野市廃棄物の適正処理等及び生活環境の保全に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、１点質疑をいたします。 廃油のリサイクルについてです。飲食店などの食用廃油も、家庭から出た廃油と同様に市のリサイクルセンター等で資源物として回収できるというふうに考えてよろしいでしょうか。 もしそういうことでしたらば、大変これは要望が多かったんですけれども、そういうことができるとなれば、今度はその食用廃油回収量がふえると思いますので、どんなような形でリサイクルを進めていくのかというところまで一緒にお伺いします。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。
◎市民生活部長（宮澤万茂留） それでは、お答えをさせていただきます。 今回の条例の全部改正を行う大きな意味の１つといたしましては、事業所から排出される可燃ごみの中に資源として出せるものがあれば資源化し、可燃ごみの減量につなげていきたいというのが１つございます。 そうは申しましても、飲食店から排出される廃食用油、これはかなりの量だというふうに感じています。 実は、現在は、それぞれの飲食店等が独自に業者に委託をして回収し、そしてリサイクルに回っているというふうに聞いています。したがいまして、現状のところは市が回収してはいないというところであります。 また、私どものほうにその飲食店の皆さんからぜひ回収してほしいという声はなかなか聞いていないというのが現状であります。 そういう中で、現状を申しますと、市の可燃ごみとしては処理しておらず、回収しても可燃ごみの減量にはつながらないため、当分この回収は見合わせていこうというふうに思っています。ただし、先ほど申しましたとおり、その飲食店の皆さんですとか、そういった皆さんがどうしてもというような、そういった皆さんのお声がありましたら、またそれは御相談に乗っていきたいなというふうに思っています。 そうなりますと、回収量がふえるかということでありますが、当然もしそういった皆さんの廃油を取り扱うことになれば、新たな体制というのが必要になってくるだろうというふうに思っています。 以上です。
○議長（濵昭次） 再質問はいいですか。 次に、議案第47号 安曇野市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例についての通告者は、21番、小林純子議員であります。発言を許します。 小林議員。
◆２１番（小林純子） 21番、小林純子です。 議案第47号 安曇野市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 この中でも特に気になっていますのは、選挙公営の中のポスターの印刷に関してです。今回、前回の選挙から消費税が上がったとか、それから価格の状況から値上げということで少し金額が多くなっておることについてです。 実際に、この前の選挙において、選挙公営でポスターの費用として上限まで使っている候補者がどれだけあったのか、そしてそこにおいて著しく金額が不足していると思われるような実態があったのかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（濵昭次） 総務部長。
◎総務部長（堀内猛志） 25年の10月６日に執行されました市議会議員の一般選挙でございます。このときは29名の方が立候補されておりまして、ポスター公営については全て立候補された方が活用されたということですので、その中で御説明いたします。 この当時、改正前、今回の議案にもございますが、644円というのが当時のポスター公営の限度額ということです。この限度額と同等、同じ同額、あるいはこれを超えて使われたという方は10名いらっしゃいました。 以上です。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） 上限いっぱいの方が10名いらしたということです。ということは、29人ですから、19人の方はそれ以内でポスターを作成されたということになります。ちなみに、私は１枚284円という単価でつくりました。 何を気にしているかといいますと、ポスターというのは、皆さんポスター掲示場に張られた状況を思い描いていただくとわかると思いますが、それほどポスター１枚１枚に仕上がりに差はないと思われます。ですから、本来この選挙公営で上限が決められている金額はあるわけですけれども、その上限いっぱい使う必要はないですし、むしろその中で必要な金額でそれぞれつくっていただくというのが本来の趣旨だと思います。そうすると、上限まで使っていらっしゃる方が結構多いという中では、本当にこの上限金額を設定することが選挙公営の趣旨に合っているかという点で非常に疑問があるわけです。そういった点では、選挙管理委員会ではこの選挙公営について、ポスター制作にかかわってどのような規則なり注意なり候補者に守ってやってもらっているかというところもあわせてお聞きしたいですが。
○議長（濵昭次） 総務部長。
◎総務部長（堀内猛志） この選挙公営は、公職選挙法の費用のかからない選挙を実現したいということの思いも１つございますし、またその選挙費用が相当額かかっているということの中で、立候補できる機会をなるべく均等に、公平にという両方の趣旨があって制定されているというふうに認識しています。選管では、選挙の前に事前説明会等を開催いたしますので、その中でこの選挙公営の趣旨というものを徹底をさせていただくということに尽きると思います。 以上です。
○議長（濵昭次） 小林議員。
◆２１番（小林純子） 選挙公営の趣旨を徹底するということは、具体的にどういうことかということをよく考えてやっていただかないと、ポスター制作に当たって印刷業者に丸投げすると、結局この上限いっぱいの金額を請求されるということもままあることだと考えられます。 また、最近では、ポスターに限らず、ガソリンであるとか不正請求の問題もクローズアップされております。ポスターに関しても、上限いっぱい使う中でポスター以外のものも印刷して、その返還になったというような事例もたくさん発生している中では、今回上限が上がることについては、その選挙公営の趣旨という中では、きちんとそれぞれの候補者がどのようにポスターをつくって公営の金額を節約しながら、市民の税金ですからね、節約しながら使うという点まで含めてきちっと指導されるのであれば、このアップも認めざるを得ないかと思いますが、その点、今回のその秋の選挙に向けて、さらに今までとは違った対応をされる必要があると思うんですけれども、それについて総務部長、いかがでしょうか。
○議長（濵昭次） 総務部長。
◎総務部長（堀内猛志） 今回の限度額を引き上げた趣旨というのは先ほど議員さんおっしゃったとおりであります。ですので、そのことについて改めて別の方法で周知をしていくということではなかろうと思っています。ただ、ポスターに限っていえば、掲示板に張ったときに風雨にさらされるものですから、実際それがはがれて飛んで行ってしまうようでは私どもは困りますので、そういったことも含めて今回の公営の趣旨というのを説明したいと思っております。 以上です。
○議長（濵昭次） 以上で通告者による質疑は終了いたしました。 議案第45号から議案第51号までの以上議案７件の質疑を終結いたします。
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△議案第４５号から議案第５１号及び陳情第２号の委員会付託
○議長（濵昭次） 次に、委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案７件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり、常任委員会へ付託いたします。 また、陳情１件につきましても既に御配付してあります陳情文書表のとおり、常任委員会へ付託いたします。 ここで、陳情の件名等について、議会事務局長に朗読させます。 議会事務局長。
◎議会事務局長（望月利彦） では、受付番号から読み上げます。 陳情第２号、受理日が平成29年５月22日です。件名です。「共謀罪（テロ等準備罪）」の廃案を求める意見書の提出を求める陳情書。提出者の住所・氏名です。安曇野市穂高有明8789－３、日本国民救援会あづみ野・筑北支部支部長、河井孝徳様です。所管委員会は総務環境委員会です。 以上でございます。
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△散会の宣告
○議長（濵昭次） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 今後の日程について御報告申し上げます。 あす６月16日から委員会審査を行います。また、本会議は６月26日の午前10時からとなります。時間までに御参集をお願いします。 なお、最終日、委員会審査結果に対し討論される方は、所定の通告書に記載の上、６月21日正午までに提出願います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 （午後５時３０分）...