安曇野市議会 2017-03-06
03月06日-05号
平成29年 3月 定例会 平成29年
安曇野市議会3月
定例会議事日程(第5号) 平成29年3月6日(月曜日)午前10時開議第1 市政一般に対する質問 松枝 功議員
坂内不二男議員 藤原正三議員 増田望三郎議員 召田義人議員 小林純子議員 林
孝彦議員---------------------------------------出席議員(23名) 1番 松枝 功 2番 坂内不二男 3番 林 孝彦 4番 井出勝正 5番 一志信一郎 6番 宮澤豊次 7番 黒岩豊彦 8番
増田望三郎 9番 竹内秀太郎 10番 藤原正三 11番 中村今朝子 12番 山田幸与 13番 平林 明 14番 小松洋一郎 16番 猪狩久美子 17番 内川集雄 18番 小松芳樹 19番 召田義人 21番 小林純子 22番 平林德子 23番 宮下明博 24番 藤原陽子 25番 濵
昭次欠席議員(2名) 15番 荻原勝昭 20番 松澤好
哲---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 村上広志 教育長 橋渡勝也 総務部長 藤松兼次 政策部長 小林 弘 財政部長 千国充弘 市民生活 堀内猛志 福祉部長 花村 潔 部長 保健医療 堀内伸一 農林部長 大向弘明 部長 商工観光 都市建設 曽根原悦二 横山 正 部長 部長 上下水道 竹花顕宏 教育部長 山田宰久 部長 政策経営 総務課長 西村康正 関 欣一
課長---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長 平川淳朗 次長 望月利彦 次長補佐兼 大澤明彦
議事係長---------------------------------------
△開議の宣告
○議長(濵昭次) ただいまの
出席議員数は23名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 松澤好哲議員並びに
荻原勝昭議員より本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、御報告をさせていただきます。 本日の議事は、お手元の議事日程第5号により進めてまいります。 (午前10時00分)
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△市政一般に対する質問
○議長(濵昭次) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、1番、松枝 功議員、2番、
坂内不二男議員、10番、
藤原正三議員、8番、
増田望三郎議員、19番、
召田義人議員、21番、
小林純子議員、3番、林 孝彦議員の以上7名でございます。 御報告申し上げました順序により、発言を許します。
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△松枝功
○議長(濵昭次) 最初に、1番、松枝 功議員、持ち時間は20分以内といたします。 松枝議員。 (1番 松枝 功 登壇)
◆1番(松枝功) 1番、松枝 功です。 一般質問に入る前に貴重な時間を頂戴いたしまして一言申し上げたいと思います。昨日、長野県
消防防災ヘリコプターが塩尻市内で墜落いたしました。3名のとうとい命が亡くなり、またあとの6名の方も非常に厳しい状況だとお聞きしております。日々、人の命を救うために奔走されている皆様が、こんなことになるとは本当に胸が塞がる思いというのはこういうことかなと思った次第です。 まず、亡くなられた皆さんに哀悼の意を表し、そして、関係者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。残念です。 それでは、通告に従いまして、一般質問をしたいと思います。 私は、安曇野の豊かな水に着目し、これまでに幾つかの角度から一般質問を行ってきました。本日は昨年の6月議会において、質問時間の不足で中途半端な状況で終わってしまいましたカヌーや
ウォータースポーツによる
まちづくりについて、改めてお尋ねしたいと思います。 安曇野市は2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックにおける
オーストリア共和国の
カヌー競技を通した
ホストタウンに昨年6月に正式に認定されました。この
ホストタウンへの取り組みは後ろにおられる先輩議員の一般質問に端を発したものだと承知しております。市としても、この提案を受け、まさに機を捉えて敏に動いていただいたと感じています。特に、宮澤市長におかれましては、
オーストリア大使館にみずから赴くなど精力的に働きかけをいただき、その結果が本日の
ホストタウンの成果につながったものと承知しております。敬意を表すところであります。 そして、このような取り組みのベース、基本には、市として宮澤市長としての
東京オリンピック・
パラリンピックにかかわっての国際交流のさらなる振興や発展にかかわって、また、カヌーや
ウォータースポーツにかかわっての
まちづくりの戦略があってこそだと認識しておりますが、まず、
ホストタウンに係ります市長の思い、戦略等をお聞かせください。
○議長(濵昭次) 市長。 (市長 宮澤宗弘 登壇)
◎市長(宮澤宗弘) おはようございます。 まず、松枝議員にお答えをする前に、冒頭ではございますが、一言哀悼の言葉を申し上げさせていただきます。 先ほど議員がおっしゃいましたように、昨日、午後3時12分ころ、県の
消防防災ヘリコプター「アルプス」が
山岳遭難救助訓練中に墜落をしたとの報道が入りました。
ヘリコプターには9人が搭乗し、3人の方の死亡が確認をされております。人命救助に使命感を持つとうとい若い命が失われたことに深い悲しみとともに謹んで哀悼の誠をささげる次第でございます。御家族の皆様初め関係の皆様方の御心痛をお察しを申し上げ、心から御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。 残る6名の方々の捜査がけさから行われ、6人全員を救助し、現在病院へ搬送中との情報がありましたが、その中には
松本広域消防局から派遣をされている隊員2名も含まれているというようにお聞きをいたしております。6名全員の無事を心からお祈りを申し上げる次第でございます。 それでは、答弁をさせていただきます。 新たな移住・定住促進といたしまして、今年度末に市の
空き家バンクを開設し、移住を検討している皆様への空き家物件の情報を提供してまいりたいというように考えております。さらに、平成29年度は新卒のIターン・
Jターン定住促進事業としまして、松本地域での若い世代の定住促進を図るために、松本市、塩尻市と本市が合同して、県外や市外出身で信州大学及び松本大学に通う学生を対象に
松本地域アピールセミナーの開催、また企業訪問、就職活動の支援などを計画をいたしております。 また、
アウトドアスポーツを通じたまちおこしとしましては、既に東京都の青梅市のようにカヌー、ラフティング、ボルダリングなど、自然を素材としながら交流を積極的に進めている例もございます。 昨今では仕事と余暇をしっかりと切り離して、余暇を有意義に過ごす風潮が若い世代を中心に浸透しているとお聞きをいたしております。したがいまして、この体験型の観光といたしまして、本市はカヌーなど
ウォータースポーツを楽しめるフィールドに、ある面では恵まれているというように捉えておりますので、今後は周辺の駐車場、あるいはトイレ、更衣室といった附帯施設の環境が整えば外に向けての情報発信を積極的に行い、若い世代を中心とする交流を促進し、また、安曇野のよさを知っていただきながら、最終的には定住につながっていけばというように考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 松枝議員。
◆1番(松枝功) 市長の御答弁、冒頭から移住促進の取り組み等が出てまいりまして、これから私が質問しようということが全部入っていて、ちょっと弱った感じがするんですが、続いて担当部長にお聞きしてまいりたいと思います。 まず、
ホストタウンの窓口となっております政策部長にお聞きいたします。 国の
ホームページ、これは市のほうで提供された資料だと思いますが、この
ホームページによりますと、安曇野市においては
オリンピック開催年の2020年以前にも多くの交流事業が実施されるような計画となっています。その交流事業の内容や進捗状況について、まずお聞かせいただきたい。 また、今議会に上程された29年度一般会計当初予算にも関係予算が計上されておりますが、この予算の考え方についても触れていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長(濵昭次) 政策部長。 (政策部長 小林 弘 登壇)
◎政策部長(小林弘) まず、本市の
ホストタウン構想と進捗状況について説明をさせていただきます。 当該構想は2020年の大会前、次に大会開催中、さらに大会直後の3段階を想定し、各段階に沿った事業の展開を予定しております。 主な事業としては、大会前には前川を利用した
カヌースラローム大会の開催や
カヌー教室の開催を通じ、市内外の皆様へ本市の清冽で豊富な水環境の存在を情報発信しながら、大会成功への機運の醸成を図り、大会開催中は市民の皆様による
カヌースラローム競技選手の応援と観戦ツアーを、大会直後には
大会出場選手に来訪いただき、市民の皆様との交流事業などを予定しております。 進捗状況は平成29年度当初予算に初めて関連経費を計上させていただき構想を実現するための第一歩となっております。 次に、平成29年度当初予算に計上させていただいた関連経費は、
カヌー連盟の役員等を本市に招聘するための経費となっておりますが、議決前であるため正式な招聘はできませんので、議決後に日程等を含め
オーストリアカヌー連盟と詳細な協議をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(濵昭次) 松枝議員。
◆1番(松枝功) 今、政策部長からは
ホストタウンとしての取り組みには3段階あるんだと。それで私はきょうは、できたら2020年までの前段の取り組みについて集中して御質問をさせていただきたいと思います。 続いて、政策部長にお聞きするわけですが、皆さんも御存じかどうか、
オリンピックの
カヌー競技には
スプリント競技というものと
スラローム競技とがあります。
スプリント競技というのは
ボート競技のように流れのない清水でこぐ速さを競います。この競技は一時話題となりました東京の海の
森水上競技場、ここで行われることになると思います。 一方、
スラローム競技はゲートが配置された激流をこぎ下って、タイムとパドル操作の技術を競う競技ですが、この
スラローム競技ができる流れが比較的緩やかで大勢の観客を集められるパブリックなコースが安曇野市の前川にあります。そして、この
スラロームコース、
オリンピックの
スラロームコースはこれから人工的なコースが建設されることになるんですけれども、この建設地が安曇野市と深い友好関係にあります東京都江戸川区につくられることになっています。このような状況ですと、当然、江戸川区の皆さんの間でもカヌーへの関心は高まるでしょうし、また、安曇野市とのカヌーを介した縁も深まるように思います。 引き続き、政策部長にお聞きしたいんですが、江戸川区との交流に、これは国内交流ということなんですが、カヌーを通しての新たな展開が生まれてくる可能性はあるのか、安曇野市としても何か構想などがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長(濵昭次) 政策部長。
◎政策部長(小林弘) 江戸川区とのカヌーを通じた交流につきましては、既に江戸川区の友好交流の窓口である
文化共育部文化課及び
経営企画部オリンピック・
パラリンピック推進課と事前協議を進めており、大会開催中に限定せずに交流事業を実現したいと考えております。 具体的には、まだ構想の段階ではございますが、江戸川区の
カヌー愛好者に来訪をいただき、前川の
カヌースラローム競技場を利用した交流や本市の
カヌー愛好者に江戸川区内旧中川を利用したツアーの参加などを実施してまいりたいと考えております。 特に、
スカイツリーを旧中川から眺望するツアーは非常に人気が高く、毎回希望者が多いと聞いておりますので、ぜひ実現したいと考えております。しかしながら、
カヌーそのものが高額であること、また、安全に楽しんでいただくためにはある程度のスキルが必要になること、さらにカヌーの大量運搬には特殊な装備つきの運搬車が必要になるなど、
カヌー交流事業には課題も多くありますが、
一つ一つ課題を整理していきたいと考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 松枝議員。
◆1番(松枝功) せっかく
ホストタウンということでいろんな交流が始まるんですが、もちろん
オーストリアとの国際交流も大事なんですけれども、これを契機にいろんな江戸川区との交流が深まるという、これは大変すばらしいことだと思います。大会前から事前協議も進めているという話ですので、ぜひそちらも進めていただきたいと思います。 次に、
ホストタウンとしての多様な交流の受け皿について質問したいと思います。
オーストリアの
クラムザッハとの国際交流は旧豊科町の時代から積み重ねられてきたものであり、
クラムザッハ友好会初め交流を進める体制、受け皿もきちんと整っていると承知しておりますし、関係の皆さん方には敬意を表するものであります。 ただ、今回は
カヌー競技を介した
ホストタウンとしての交流です。先ほども政策部長から
クラムザッハのカヌーの役員の皆さんを招聘したいというようなお話がありましたが、やはりカヌーという競技を介した交流ですので、今までの交流の幅を少し広げなくてはならない、新たな受け皿も考えていかなくてはならないと思います。この点についての政策部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(濵昭次) 政策部長。
◎政策部長(小林弘)
ホストタウン構想の実現のためには、
オーストリアや
カヌー連盟の皆様の御協力と本市と
クラムザッハとの長い歴史を経て培ってきた信頼関係は必要不可欠となります。したがって、歴史、文化、言葉の違いはございますけれども、両者の意向を十分お聞きしながら各種事業を実現したいと考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 松枝議員。
◆1番(松枝功) やっぱり相手方の御意向を確認しながら進めたいという、そういう話、御答弁だったと思います。ここで少し私のほうでお話を申し上げたいんですが、実は前川ではことしで22回目となりますが、にじますカップの
カヌースラローム大会が毎年開かれております。また、昨年のリオ五輪の
銅メダリスト羽根田卓也選手をたたえる記念の大会も昨年9月、前川で開催されました。これらの大会を支えたボランティア、この皆さん方を中心にカヌーにこだわらず安曇野市の豊かな水、流れ、水辺のスポーツや遊びのすばらしさを内外に発信していこうと有志の集まり、
安曇野リバープレイヤーズクラブ、仮称なんですが、発足準備会が先日開かれました。明科地域の方中心ですが、豊科、穂高、市外の方、中には県外から安曇野市に移住されてきた方なども入られて、どちらかといいますと、一緒にカヌーやスポーツに興じようという会ではなくて、イベントを楽しみたい、イベントの裏方であったり、おもてなしを得意とする方々の集まりと見させていただきました。 政策部長にお聞きしたいんですが、新たな交流、こういったものの受け皿とか、こちら側でも考えていかざるを得ない。そういった中で今、私が申し上げたようなこういった任意の会、任意の集まりなども、今回の
ホストタウンとしての
オーストリアとの交流に参加できるものなのか、受け皿の一つと成り得るものなのかお尋ねしたいと思います。
○議長(濵昭次) 政策部長。
◎政策部長(小林弘)
ホストタウン事業の主体は市民の皆様であり、
安曇野リバープレイヤーズクラブの設立はカヌーに限らず市民の皆様に川を見直していただく絶好の機会と捉えておりますので、
ホストタウン関連の各種事業についても、当該クラブの皆様と協議を重ね事業実現を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 松枝議員。
◆1番(松枝功) 関係の皆様と協議をしていただけると、そういう御答弁をいただきました。市民のそういった前向きな取り組みにも、ぜひ市も一緒になって進めていただきたいと思います。 それでは、次に、教育部長にお伺いしたいと思います。 まず、市内の
カヌー人口というのは一体どのくらいだと捉えているのでしょうか。競技者、愛好者を含めて把握している状況をお聞かせいただきたいのですが、私の感触としてはかなり少ないという思いがあります。市の
ホストタウン構想の中では、先ほど政策部長からも御紹介ありましたが、構想の中に事前の計画として市民へ向けての
カヌー競技の普及、前川を使っての
カヌー教室の開催、
カヌー教室受講者による大会開催といった事業が計画されています。人材育成の部分かと思いますが、これらについてどのように進められるのかあわせてお聞きしたいと思います。
○議長(濵昭次) 教育部長。 (教育部長 山田宰久 登壇)
◎教育部長(山田宰久)
安曇野市内にカヌーをされている方が何人いるかという点につきましては、市内に
カヌー協会がないこともあり把握ができておりません。しかし、議員が先ほど申されたように、非常に少ないのではないかという認識であります。
スポーツ活動を盛り上げていくためには、まずはその競技に携わる人々の増加と、活動を熱心にされる中核となるような人材の育成が肝要であると考えます。 そのため、まずは競技に携わる人々の増加策として、来年度事業で大人の方を対象にした
カヌー教室を開催し、カヌーに携わる
きっかけづくりを行い、その事業の中から核となるような人材の発掘を行っていきたいと考えています。 いずれにしましても、行政のみの活動で
カヌー人口の増加を図ることは難しいと考えておりますので、市内の
カヌー関係者の方々や長野県
カヌー協会などの団体からも御意見や御協力をいただきながら、
カヌー人口の増加策などについて今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(濵昭次) 松枝議員。
◆1番(松枝功) 確かに先ほど紹介いたしました毎年、前川で開かれますにじます
カップスラローム大会ですが、200名くらい、家族なんか入れると400名ぐらいになるんですが、選手は200名くらいなんです。そういう方が参加するんですが、このうち昨年はその中に市内の方が何人いたかというと、たった1人しかいないんです。それだけ市内の
カヌー人口は少ないということだと思います。 ここで少し私から提案を申し上げたいのですが、私は市のカヌーの現状を真正面から捉えますと、
ホストタウン構想の中での早急な
カヌー人口の増加や普及は無理ではないかと思います。今、教育部長からは大人をまず中心にという話がありました。正しいと思います。本来ですと、小学生や中学生の大勢の皆さんにカヌーを好きになっていただき、その中から
羽根田卓也のような競技者に成長してくれる人材が出ればなどと思い描きます、期待してしまいます。 ただ、事カヌーは川の中のスポーツですので、市長もおっしゃいましたが危険が伴います。にじますカップでも多くはありませんが、バランスを崩して転倒する艇もあります。これを「沈」というんですけれども、それを見ると大概の観客の皆さんは大丈夫かと心配されます。大丈夫なんですが、やはり普通の親でしたらこれを見て我が子には余りやらせたくないスポーツだなと感じられることだと思います。 初めてカヌーに乗って転倒した場合、水の中に逆さにひっくり返ってカヌーから足がなかなか抜けない経験をされた方は、上がって来て、まず、ああ死ぬかと思ったと、こういうふうにおっしゃるんです、大概。これを乗り越えなくてはいけないんですけれども、カヌーの裾野を広げることはやはり容易ではないということ、大変地道な努力が必要だと思います。その辺、教育部長も承知しているとは思いますので、じっくりで、慌てることはないけれども、じっくりでいいんです、そういった戦略を持って進めていただきたいとは思います。 逆に着目すべきは、にじますカップには200人のうち199人の市外、特に県外の方が参加するということではないかと思うんです。夏場に私の下の犀川を多くのカヌーやラフトが歓声を上げながら下って行きますが、それらに乗っている方々は、まず県外の方々です。これらの県外からカヌーを楽しむために訪れた皆さんに、安曇野にはカヌーなどの
ウォータースポーツにはもってこいの環境がしっかり整っていると実感していただく。安曇野には温かい人々やおもてなしにあふれていると感じていただく、カヌーをやるなら安曇野へ、安曇野がカヌーのメッカのようになっていく。このような
ホストタウン、
まちづくりのパターンの形があってもよいように思います。一考してください。 次に、
都市建設部長にお尋ねしたいと思います。
安曇野市内の
カヌー環境整備ですね、それから
グレードアップといった面からお聞きしたいと思います。 昨年9月のリオ五輪の
メダリスト羽根田卓也選手の記念カップの折に、
羽根田選手の
マネジャー的存在で元
カヌー競技者でもある選手のお父さんから、前川の
スラロームコースについて、もう少し急流やバリエーションをふやし、上級者でも楽しめるコースとするためには、現在のゴール地点より下流、犀川合流点までの
コース整備も有効ではないかとのアドバイスをいただいたと認識しておりますが、その対応はお考えかどうか。 また、前川のある龍門渕公園に、これも市長がおっしゃってくれたんですが、簡単なシャワーを備えた着がえ用の施設とか清潔なトイレ等の整備も重要かと思いますが、お考えでしょうか。 さらに、広がりますが穂高地域には湧水が集まる透明度の高い蓼川や、その先の万水川、そして圧倒的な水量を誇る犀川と市内には川下りには絶好の流れが各所にあります。また、
世界かんがい遺産の拾ヶ堰などは水量が豊富でほとんど流れがありません。清水ですから、カヌーを浮かべてゆったりと風情を楽しみながらこぎ下るといった楽しみ方も十分考えられます。ただ、残念なことに、このような
カヌー向きの幾つかの資源も実は乗りおりの場所の有無、あってもその構造、駐車場の問題、先ほど市長も話がありました駐車場、既に御承知だと思います。訪れる皆さんの要望に十分応え切れていない状況もあるように感じています。この辺の
受け入れ環境の整備全般について、所管外もあると思いますが、
都市建設部長、総括してお答えいただきたいと思います。
○議長(濵昭次)
都市建設部長。 (
都市建設部長 横山 正 登壇)
◎
都市建設部長(横山正) それではお答えさせていただきます。 前川の
カヌーコース整備に関しまして、
羽根田卓也選手のお父様から御提案があったということでございます。検討資料を作成するため、29年度の当初予算に
測量業務委託費を計上させていただいてございます。
羽根田選手のお父様から前川に寄せる思いですとか、構想をお聞かせいただく機会を設けまして業務に反映させていただきたいと考えております。29年度は測量作業や河川協議などを行い、実現の可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。 次に、施設整備の関係でございます。現在、前川のスタート地点、プールの跡地に管理棟がございます。この施設は以前のプールの管理棟を改修してあるものでございますので、競技する皆様から御意見を伺う中で、これもまた検討をしてまいりたいと思っております。 次に、御提案いただきました万水川や蓼川についてでございますが、既にラフティング体験など観光業として営まれている方が多くいらっしゃいます。こういった事業者の皆様からも御意見を伺う中で対応を検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長(濵昭次) 松枝議員。
◆1番(松枝功) 今の御答弁の中で最後に蓼川とか万水川の関係については、既に事業者が入っているというお話、そして、そういった整備については事業者の方々の御意向もお聞きしたいというお話がありました。まさしくそのとおりなんですが、ただ、やっぱりカヌーをやる方というのはごく一般に来て、自分で勝手に流れ下って遊んでいる、ラフトもやるそうですが、そういう方もいらっしゃるわけでして、やっぱり普遍的というのか、特に事業者ばかりでなく、ごく一般的な愛好者の皆さんのお声も聞いて、もしくはその皆さんに資するようなぜひ整備も考えていっていただきたいと思います。 それでは、最後に商工観光部長にお尋ねしたいと思います。 市の観光人口、交流人口の増加に向け日夜奔走されている曽根原部長には、言わずもがなとは思いますが、現在の観光や遊びでの遠出の目的は非日常を求める体験だとよく言われます。市長もおっしゃいました。安曇野にあっての体験観光というと登山やトレッキングなど山岳観光がまず浮かぶかと思いますが、やはり豊かな流れや水辺での体験スポーツ、
ウォータースポーツも大いに注目すべきものだと私は思います。 この点について、前回6月には釣りにかかわっての見解をお聞きしたところで終わってしまいましたが、今回は
ウォータースポーツ全般に対する捉え方をお聞かせいただきたいと思います。 さらに、私は
ウォータースポーツの振興を考えたときに、先ほどハード面の環境整備についてはお聞きしましたが、ソフト面での対応も重要かと思います。特に、前川では有志によるボランティア的な運営で日本最大の大会、マニアはそういうんですが、日本最大の大会とまで言われるにじますカップ初め、年に三、四回のスラローム大会が行われます。このような各種イベントに市としてのかかわりを深め、さらに大会を盛り上げていく。または、コアな分野に特定されることになるかもしれませんが、小さくても新たな
ウォータースポーツ、イベントなどを仕掛けていく。市がやる必要がないと思うんだけれども、好きな人たちが始めようとする、そういったものを後援していく、支援していくという感じですかね、仕掛けていく。このような取り組みを通して県外からの若者たちに安曇野のすばらしさを伝えていくことができればと。当然、交流人口、観光人口の拡大につながるはずだと考えますが、このような取り組みに対しても、部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(濵昭次) 商工観光部長。 (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)
◎商工観光部長(曽根原悦二) お答えをいたします。
ホストタウンを契機として前川カヌーコースはより一層脚光を浴び、全国各地より大勢のカヌー愛好家が来訪されるものと考えております。 リオ五輪銅メダリストの
羽根田選手も幼少期に本コースで練習をし、そして、またにじますカップにも親子で参加をされたと聞いております。さらに
ホストタウンも踏まえ、
スラロームコースのバージョンアップも今後検討されるとのことでありますので、地元地域の受け入れ体制の整備も重要になるものと考えております。 河川は基本的に自由使用でありますが、関連する水利権や漁業権との調整、そして、前川カヌーコースは北信越国体の競技会場でもありますので、長野県
カヌー連盟との連携は
ホストタウンを踏まえ地域ぐるみで交流人口を拡大させ、観光振興につなげていく上で必要不可欠であると思います。 信州安曇野ハーフマラソンの開催は、スポーツを通じた地域活性化への大きな波及効果を改めて再認識をしたところであり、今後の取り組みの大きな方向として、スポーツを通じた交流・親水体験のすばらしいフィールドを観光振興の新たな基軸としてまいりたいと考えております。 議員御提案の
安曇野リバープレイヤーズクラブの設立は、地域の強味や特徴を活用し、地域の皆さんが主体となって地域の魅力を発信していく、まさにその受け皿と成り得る組織であり、今後の地域振興を図っていく上で有効であると考えております。 あやめ祭り、にじますカップ、羽根田カップなどの開催により、水郷の里という明科地域の特徴を捉え、交流人口の拡大による商店街のにぎわい、来訪者の滞在時間の延長による地域経済の振興など、その波及効果をさらに高めていくため観光協会、商工会、行政などがさらに連携をして取り組む必要性を感じております。 以上であります。
○議長(濵昭次) 松枝議員。
◆1番(松枝功) いろんな課題はあると思います。確かに漁業権とかその辺の関係者の協議ももちろん大事でございますが、ただ、今の御答弁の中でスポーツを通じた交流や観光人口の増、これを基軸にしていきたいと。この後、同僚の議員もその趣旨の質問をさせていただくんですが、やっぱりスポーツというのは非常に大きな部分だと思います。都会、県外の方にとっては、この安曇野というのはすばらしいところだ、スポーツのエリア向きの自然豊かな町だという認識、これは非常に大事な
まちづくりの観点だと思いますので進めていただきたいんですが、ただ、余り関係者とのオフィシャルの部分で大事な部分も確かにある、それはやらなくちゃいけない。ただ、それと一緒にやっぱり草の根、今までにじますカップなんかがここまできたのは、実は余りオフィシャルにこだわらず草の根でいろんな好きな人が集まって盛り上がってきたという、こういう盛り上がりの仕方、こういったものが
まちづくりの一つの手法としては私は大事になってくると思います。行政が余りどんどん先行するのではなくて、好きな方々にどんどんやっていただいて、後ろから市はというか、観光団体とか、そういうところが支援していく、そんな仕掛けができればうまくいくんじゃないかと思いますので、一応私の申し上げたことを参考にしていただければとは思います。 最後に、今の人たちは体験、体験といいますが、非日常の体験を求めて旅に出ると申し上げましたが、自然に恵まれた安曇野には山岳観光があり、自然の中でのウォーキングもすばらしいですし、自転車道も整備されサイクリングもいい、豊かな田園で農業体験もできる、そして、水辺にもモータースポーツもある、たくさんあることが重要だと思います。 安曇野市にはバリエーションに富んだ非日常の体験があふれている、安曇野市には体験があふれているんだと、そういう町だということを多くの皆さんに知っていただきたい。そして、その先にはもちろん雇用も必要ですが、そのような町に住みたい、移住を考えようかとなっていただきたいと思います、私ども皆が思います。そのように若者たちをいざなっていただくしたたかな行政運営に御期待申し上げ、きょうは余裕ですが、今回の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
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△坂内不二男
○議長(濵昭次) 続いて、2番、
坂内不二男議員、持ち時間は20分以内といたします。 坂内議員。 (2番 坂内不二男 登壇)
◆2番(坂内不二男) おはようございます。2番、坂内不二男です。発言通告に従いまして、今回は市政に関します3点についてお聞きをいたします。 まず、1点目につきましては、先ほど同僚議員から具体的な事項についての質問がありましたが、私のほうは基本的な事項について、スポーツと観光を組み合わせましたスポーツ観光の
まちづくりにつきまして、その必要性と位置づけについてお聞きをいたします。 初めに、これまでの市の状況について少しお話をさせていただき、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。 まず、安曇野市は、行政を運営する中で計画行政を基本にして推進していますことは承知をしております。その中で平成17年の町村合併から見ますと、合併のときにお互いが確認をしました新市建設計画を基本にして、現在の第1次安曇野市総合計画を策定をしまして、きょうまで合併地域の一体感の醸成と市民参加の
まちづくりに挑戦をしてきたものと思っております。 この第1次総合計画も平成29年度が最終年となりますので、次の将来に向けて第2次総合計画を策定することになると思います。これまでも総合計画の策定に当たりましては、目標とする将来人口を基本にして政策の方向性が示されてきたものと思っております。安曇野市の将来人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が発表をしておりまして、これによりますと、市の人口が平成52年度に約7万8,000人減ることは御存じのとおりだと思います。 そこで、市は、人口減少に歯どめをかけるためにまち・ひと・しごと創生総合戦略によって、平成52年度の市の人口を5,000人多い8万3,000人を目標にして取り組んでいるところであります。このことからもわかりますように、第2次総合計画から先の計画人口は、これまでに経験したことのない人口減少時代を迎えることが明らかであります。 そうなりますと、これからはこの人口減少をどのような政策を持って補うことができるかが重要になってくると考えます。その政策としましては、子育て支援によって定住者をふやしていくことなどいろいろと考えられますが、1つの方法としては交流人口を拡大することにあると考えるところであります。市では、安曇野ハーフマラソンを開催していますので、多くのランナーやその御家族の皆さんが安曇野市を訪れております。このことから見ますと、市は交流人口の拡大を図る狙いで、スポーツ観光の
まちづくりに取り組み始めていると考えますが、市長はこの点についてどうお考えかお聞かせをください。
○議長(濵昭次) 市長。 (市長 宮澤宗弘 登壇)
◎市長(宮澤宗弘) 坂内議員にお答えをいたします。 人口減少問題は一部の大都市を除き各自治体とも大変難しいといいますか、大きな政策課題だというようには捉えております。議員おっしゃいますように、やはりスポーツを通じたこの観光の
まちづくり、そして定住に結びつけていくという施策は極めて大切なものだというようには捉えさせていただいております。 最近の観光旅行につきましては、大手旅行代理店が大量に送客をする団体旅行から個人旅行へと、また、見る観光から地域固有の資源を活用した体験・交流型の要素を取り入れた旅行形態に嗜好を変えてきているというように言われております。 そんな中でスポーツにかかわるイベントといたしまして、議員御指摘の安曇野ハーフマラソン、これは実施をしてきたところでございますが、昨年は5,150人の皆さんに参加をいただいた。アンケート調査等からして、この参加費を除く観光収支額を算出をしますと、1人当たり支出額でおおよそ平均2万4,000円、経済波及効果2億円というように推計をされておりまして、一定の経済効果はもたらしているものと捉えております。 スポーツイベント、松枝議員からも指摘がございました。ハーフマラソンのみならず前川を活用した水に親しむスポーツ等をこれからも振興していく必要があろうかと思いますし、また、スポーツを観戦をする、応援をする皆さん、そしてボランティア等で参加をいただく皆さん、こういったスポーツを支援する皆さんが集まって、交流人口の拡大につながっていくことを大いに期待をいたしておりますし、また、経済波及効果も期待をするところでございます。 こういった中で、やはり安曇野市の魅力がより発揮できるような観光形態は何なのか、ニュースポーツツーリズムを全般的に今後検討して、そして交流人口の拡大と、できれば定住につながっていけばというように思っておりますし、また、拾ヶ堰が
世界かんがい遺産に登録をされたことも受けながら、自転車道の活用等もして環境に優しい、そして、安曇野を知っていただく、そんなイベントの中でより安曇野に魅力を感じていただき定住につながっていけばと、こんな思いでございます。 以上です。
○議長(濵昭次) 坂内議員。
◆2番(坂内不二男) 市長のお答えで安曇野ハーフマラソンの経済波及効果は大変大きなものがあるということがわかりまして、そのことが地域の活性化につながっていることというように思います。 また、新たな取り組みについても御検討したいとのことでありますので、次のスポーツツーリズムの推進についてお聞きをいたします。 まず、市では、人と仕事を呼び込む戦略として、観光客を誘致するために新たな旅行素材を掘り起こしをして交流人口の拡大を図ることとしております。この交流人口の拡大についての考え方につきましては、人が動くことによっての消費活動が地域経済に影響を及ぼすことに期待するからであると考えるところであります。 このようなことを考えますと、安曇野という地域性を生かしたスポーツイベント、例えば先ほど同僚議員からの一般質問にもありましたように、カヌーの
ホストタウンに関係しますイベントや、また、北アルプスを縦走する登山の全国大会などを誘致することが考えられます。そして、さらにこれらのスポーツイベントに参加された皆さんが周辺地域の歴史や文化に触れられたり、おいしいものを味わっていただくことなど、安曇野観光につながっていくことこそが必要と考えます。このようなスポーツツーリズムについて、商工観光部長のお考えをお聞きします。 また、スポーツといえば体育施設の利用が考えられます。例えば市民の皆さんの利用率の低い平日の昼間などに、スポーツ施設を利用した高校生や大学生の合宿を誘致することが考えられます。このように体育施設の活用を図ることも交流人口の拡大につながります。その点については教育部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(濵昭次) 商工観光部長。 (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)
◎商工観光部長(曽根原悦二) 現在、市で行われています大きなスポーツイベントというのは、先ほどからもございます信州安曇野ハーフマラソンのほかに、アルプスあづみのセンチュリーライドというのがございます。これは、松本市の梓川から本市を経由して白馬まで、残雪の北アルプスや安曇野の田園風景を楽しみながら、最長約160キロのコースを自転車で走破するイベントで、昨年まで1,500名の規模で開催をしておりました。今年は好評ということの中で2回開催の3,000名ということで予定をされております。昨年は約80%の方が県外からの参加者ということで、観光面での効果も大きいものと考えております。特にハーフマラソン、それからこのセンチュリーライドも含めて、参加者には市内での入浴券とか、そういった割引券等も提供しながら、地域の中での経済効果ということも実施をさせていただいております。 北アルプスや安曇野の豊かな自然が、安曇野ハーフマラソンやアルプスあづみのセンチュリーライドの集客の一員となっていることは間違いございません。今後、安曇野の集客を生かしたスポーツイベントの開発、例えば東山でのトレイルランニング、それから大学生、高校生などのスポーツ合宿などについてもさらに検討してまいりたいと考えております。 スポーツツーリズムは、スポーツイベントの開催やスポーツ大会の招聘、開催、スポーツ合宿などの誘致など多岐にわたりますが、スポーツをする選手が集まり、その競技を見るお客様が訪れ、大会を支えるスタッフが滞在することにもなり、非常に大きな経済効果が地域にもたらされるものと考えております。 しかし、規模が大きくなりますと行政単独では実施が難しいことから、推進体制の検討や、受け入れ施設のキャパシティーに合わせた誘致策など、検討しなければならない課題も多いことも事実でございます。課題はございますが、スポーツをきっかけに国内外から多くの旅行者に当市を訪れていただくスポーツツーリズム推進は、観光振興に有効であると考えております。 以上でございます。
○議長(濵昭次) 教育部長。 (教育部長 山田宰久 登壇)
◎教育部長(山田宰久) スポーツツーリズムは、スポーツを通じて新しい旅行の魅力を創造することであると考えております。そういった活動は、地域への経済効果や地域活性化へもつながるものと思っております。 現在の市内の体育施設は、そのほとんどが合併前の旧町村時代に建設されたものであり、個々の施設を見れば大規模ではありません。しかし、施設の数とすれば整っている状況であると考えております。それらの体育施設の活用策といたしまして、スポーツツーリズム関連における現在の教育部としての取り組みとすれば、市内の体育施設及び宿泊施設を利用した場合に、体育施設が優先的に予約できるスポーツ合宿が挙げられます。 平成28年度実績では、主に東京都と神奈川県から16団体が利用されており、宿泊数の平均は3泊という状況になっております。このスポーツ合宿のさらなるPRとともに、中高生の全国的な大会、また、可能性とすればプロスポーツの誘致ということも考えられます。建設を予定しております新総合体育館も、特にそういったソフト的な事業をうまく絡めていくことが重要であると考えております。 いずれにしましても、商工観光部などと連携を図りながら、スポーツを契機とした地域活性化策を今後も実施してまいりたいと考えております。
○議長(濵昭次) 坂内議員。
◆2番(坂内不二男) スポーツツーリズムが安曇野観光など地域経済に有効であることがわかりました。また、スポーツ施設についても、市民の本来であればスポーツ施設は、市民の福祉の向上のために設置された施設でありますので、市民が優先になると思いますけれども、市民の皆さんに不便をかけない方法で取り組みができることもわかりました。 そこで、このようなスポーツイベントの企画など、誰が行うかが重要になってきます。当然ではありますが、行政だけでは限界があると思っております。スポーツ団体や、観光産業を初めとする多くの団体が一体となって、総合的に取り組むスポーツコミッションが必要になってくると考えますが、この点について商工観光部長にお聞きをいたします。
○議長(濵昭次) 商工観光部長。
◎商工観光部長(曽根原悦二) 長野県では、昨年の8月に2020年の東京五輪などの事前合宿誘致に取り組むため、長野県スポーツコミッションを設立をいたしました。長野県を初め、県経営者協会、県体育協会、県観光機構、県内旅行会社、市町村などが構成メンバーとなっており、安曇野市も参加をしております。 これに合わせ、長野県では観光誘客課にスポーツコミッション担当を設け、スポーツイベントの誘致、スポーツツーリズムの推進、合宿の誘致等をワンストップで推進する体制を考えております。また、松本市では松本観光コンベンション協会の中にスポーツコミッション担当を置いている状況でございます。 安曇野市単独で長野県のような組織を設立するのか、または、松本市のように観光推進団体の中に位置づけるのか、さまざまな方法が考えられますが、安曇野市の施設規模や宿泊を含む受け入れ態勢が、どこまで可能なのか等の状況を踏まえ、今後検討が必要と思われます。ハーフマラソン実施の際には、本市のみならず中信地域の宿泊施設が満室状態になるとお聞きをしております。 官公庁では日本版DMOの設立を推進しており、全国では市町村の区域を超えた地域連携DMOの設立も増加をしております。このような広域的な取り組みの方向が、より現実的ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長(濵昭次) 坂内議員。
◆2番(坂内不二男) 市の小さな範囲だけでなくて、広域的な取り組みもこれから考えていくようであります。ぜひ設立に期待をしたいものだというふうに思います。 次に、この項の最後になりますが、スポーツ観光型の
まちづくりの位置づけについてお聞きをいたします。 計画行政の推進をするには、政策の方向づけなどを総合計画に位置づけることが必要であります。 そこで、スポーツ観光型の
まちづくりの推進をしていくことを、第2次総合計画に位置づけをして、計画的に展開していくべきと考えますが、この点について商工観光部長にお聞きをいたします。
○議長(濵昭次) 商工観光部長。
◎商工観光部長(曽根原悦二) 第2次総合計画への位置づけにつきましてでございますが、スポーツツーリズムのみならず、最近注目をされておりますグリーンツーリズム、あるいはヘルスツーリズム、エコツーリズム、あるいは工場等の見学、産業観光等の、ニューツーリズム全般について検討を加えた上で、今後10年間の観光行政全般を見据えてまいりたいと考えております。
○議長(濵昭次) 坂内議員。
◆2番(坂内不二男) スポーツツーリズムだけでなくて、さまざまなツーリズムについて御検討いただけるようであります。御期待をいたします。 なお、平成29年度は第1次総合計画の集大成と、第2次総合計画の策定とが重複した年になります。職員の皆さんには、大変な負担が大きくなるというふうに思っております。健康に留意をされて、御活躍いただきたいということをお願い申し上げます。 次の質問に移らさせていただきます。 2点目の質問につきましては、市民の皆さんが市の施設を利用されるときに、お支払いをいただいております利用料、いわゆる受益者負担としての使用料の決め方についてお聞きをいたします。 市には福祉施設や社会体育施設など、市民の皆さんの福祉向上を目的としてさまざまな公共施設が整備をされております。これらの公共施設を利用するときに、一定の使用料を納めていただくことが条例や規則に定められていることは御存じのとおりでございます。 使用料を納めることにつきましては、公共施設を税金で維持管理をしていますので、公共施設を利用することそのものが、税金によって行政サービスを受けていることにつながると考えられるというように思っております。そうしますと、施設を利用する人と利用しない人では、行政サービスを受けることに差が出てきますので、公平性はどうなのかということになります。 この点について、受益者負担のあり方、基本的な考え方について総務部長にお聞きをいたします。
○議長(濵昭次) 総務部長。 (総務部長 藤松兼次 登壇)
◎総務部長(藤松兼次) 市が所有するさまざまな施設の使用料につきましては、現在地方自治法を根拠といたしまして、行政財産の使用または公の施設を利用している方から、いわゆるサービスの対価として、御負担をいただいていると。そういう状況でございます。利用される皆さんからすれば、やはり安いに越したことはないのは、これはそのとおりなんですが、ただ、その場合施設の光熱費とか将来にわたる維持管理費、管理運営費、そういう経費の不足分は当然税金で賄っていくと、そういう形になります。施設を使用しない市民の皆さんも含めて、市が負担することになります。 将来にわたってその施設をしっかり運用して、施設を利用していただく、そんなことも観点に、また、利用する人利用しない人の公平性、その辺を考えると応分の負担をいただく、いわゆる受益者負担という考え方は基本に据えなきゃならないと、そう考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 坂内議員。
◆2番(坂内不二男) 応分な負担をいただくという基本的な考え方はよくわかりました。 では、具体的に金額はどのように決められているのでしょうか。算定方法はいろいろあると思いますし、最終的には政治的な判断も加わって決められることになると思います。 そこで、最近の他市町村の状況を見ましたところ、受益者負担の適正化に関する基本方針、このようなものを定めて、その自治体の基本的な考え方を示している町村がふえてきております。この考え方の中で私が注目した点は、事業ごと、それから、また施設ごとに受益者負担の対象とすべき経費を明らかにして、算出をしているところにあります。そしてさらに、市民の皆さんに説明をして、理解を得ることが肝要だというようにしているところがあります。 使用料の算出根拠についてのお考えを総務部長にお聞きをいたします。
○議長(濵昭次) 総務部長。
◎総務部長(藤松兼次) 使用料の算出根拠に対する御質問をいただきました。 現在、市の施設の使用料につきましては、合併前の旧町村の使用料をもとに利用の目的、あるいは床面積等使用料の統一を図りながら現在進めているところであります。 新たに使用料を定める施設につきましても、既にある施設の中で利用目的等の同じ施設、あるいは近隣自治体の使用料等を参考にしながら定めております。議員御指摘のような現在基本的なルール、目的等に沿った算出根拠、統一の方針というのは特に定めてございません。 議員御指摘の先進自治体の基本方針の内容としましては、御指摘のとおり、受益者負担の原則のもとに共通的な使用料算定ルールの確立とか、減免規定の適正化、その辺を基本にしている自治体が多いようであります。社会経済状況も刻々と変化しておりますので、施設の維持管理等に要する費用を的確に今後は把握をしながら、また、当然コストダウンにも努めていく必要がございます。公共施設を利用する人、利用しない人の均等も考慮しながら使用料の算定根拠を明らかにしていくべきだと、そう考えておりますので、今後自治体経営の観点から重要な課題であると認識をしておるところであります。 以上です。
○議長(濵昭次) 坂内議員。
◆2番(坂内不二男) 私は、公共施設が先ほど申しましたように、市民の福祉向上のために設置をされた施設であるとすれば、本来であれば無料でもよいと考えるところであります。しかし、やはり使用する人と使用しない人がいるということの公平性は考えなきゃならないというふうに思います。使用料や手数料は考え方でありますが、市の独自財源になるわけであります。安定した財政運営をするためにも、必要な財源となっていることは皆さん御存じのとおりであります。施設の目的が先ほど申し上げましたように、市民の福祉の向上であればということを踏まえれば、利用される市民の皆さんの立場で基本的なルールを決めていただくことをお願いをしたいというふうに思います。 それでは、次に3点目の質問に移らさせていただきます。 3点目の質問は、防災広場の利用につきましてお聞きをいたします。 初めに、多目的広場についてお聞きをいたします。 防災広場の中にあります多目的広場につきましては、ベンチや遊具などが整備をされていますので、日ごろから小さな子供さんを連れた御家族など、多くの市民の皆さんが利用をしていまして、公園的な憩いの場所となっていることは皆さん御存じのとおりだと思います。 このように、多くの市民の皆さんから御利用をいただいていますことは、大変よいことだと思っておりますけれども、利用されている御家族からは、夏の暑い日になりますとあずまやはありますけれども、木陰がないので暑さをしのぐのに大変な状況になっていて、ぜひ木陰が欲しいと言われております。 先ごろ発表がありました気象協会の長期予報では、ことしの夏も昨年同様に暑い日になることが予想をされております。防災広場という特殊性もありますが、暑さをしのぐための樹木の植栽について、総務部長にお聞きをいたします。
○議長(濵昭次) 総務部長。
◎総務部長(藤松兼次) 防災広場の多目的広場は、芝生の広場に遊具やベンチ、またあずまやを配置した広場ということで、天気のよい日などは多くの家族連れの皆さんにしっかり使っていただいている、そういう状況でございます。また、屋外から利用できるトイレも休日に利用できるように運用を改善したところであります。利用しやすくなったという御意見も頂戴をしております。 防災広場内には施設を管理している危機管理課の連絡先も示してございます。議員の御指摘のとおり、夏場なんかは日差しを遮るものがないという御意見も確かに頂戴をしている状況にございます。防災シェルターに天幕を張るなど一定の改善はしてきておりますが、植樹を考えた場合に、やはり現在市街地に近いということでドクターヘリがけっこう着陸をして対応をしております。その辺も考慮した対応も今後求められますけども、市民の憩いの場と防災施設という両面から、例えば
ヘリコプターの離発着に支障がない、あるいは
ヘリコプターの風等に影響のない、そういう木々を選定をしまして、今後植樹については検討していきたいと、そう考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 坂内議員。
◆2番(坂内不二男) 防災広場という特殊性を考えて前向きに御検討をいただくようでございます。ぜひ早めにお願いしたいと思いますし、本来であれば予算を伴うことでありますので、私のほうからもう少し早めにお願いすべきことだというふうに思っております。ぜひ御理解をいただくことをお願いしたいと思います。 次に、防災多目的施設の利用についてお聞きをいたします。 防災広場は市の災害対策などの拠点となる施設でありますが、普段は市民の皆さんの健康増進を図る目的であれば、誰でも使用していただくことができる施設となっています。中でも防災多目的施設につきましては、消防団本部隊の詰所と女性消防隊の詰所、また、会議室に限って市民の皆さんに使用をしていただくことができることを条例で規定しております。 条例で規定はしておりますが、私は防災広場の設置目的が、災害対策や防災訓練、また消防団の教養や技能の習得の場所として使われる施設となっていますので、会議室はよいと思いますが、消防団の本部隊と女性消防隊の詰所につきましては、本来一般開放することに疑問を持つところであります。 そこで、多目的施設のこれまでの利用状況はどうなのか、また、市民に一般開放することについて市のお考えを総務部長にお聞きいたします。
○議長(濵昭次) 総務部長。
◎総務部長(藤松兼次) 防災広場内の防災多目的施設には、議員おっしゃられますように消防団本部隊の詰所、女性消防隊詰所及び会議室、この3つが含まれております。災害対策やあるいは防災訓練、消防団の教養、技能の習得訓練に活用するという条例での目的がございます。確かでございます。 ただ、利用の状況といたしましては、現在は消防本部隊及び女性消防隊の会議での使用が主で、時には分団長会議等の会場にしております。専ら消防団が現状としては使用している状況にございます。 これらの施設は市や消防団が使用しないときは、議員御指摘のとおり条例において多目的な機能ということで市民の皆さんにお使いいただくという形にしてございます。消防団本部隊及び女性消防隊においては使用する際に鍵を受け取りに来ていただいて、整理整頓をしてまた片づけてお帰りいただくと。地域の消防団の詰所と比べれば若干、少々不便であるということは十分承知をしているところでありますが、公の施設と共同の施設でございます。防災対策についてはしっかり役割を果たしていくと。これは当然でございますが、あいている時間もけっこうありますので、そういう部分は複合的な部分ということで、市民のみなさんにどうぞ使っていただきたいということで、条例の中で定めさせていただいた部分がございます。御理解いただきたいと思います。 ただ、今後消防団活動については、可能な限り支援していく必要が当然これはございますので、優先的な使用については今までどおり、今後も防災対策、消防団の活動については優先的な使用を全面に出していきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長(濵昭次) 坂内議員。
◆2番(坂内不二男) 公共施設でありますので、あいているときには一般の皆さんに利用していただくことは、これは理想かと思います。確かにそうだとは思いますけれども、この施設は防災施設という位置づけであります。一般の公共施設を私は別に考えてもよいというように思うところであります。 消防団の皆様は我々市民の生命や財産を守ることを使命にして昼夜を問わず活動をされているわけでありますので、少しでも活動がしやすくなるように御検討いただくようにお願いをいたしまして、今回の私の一般質問を終わりとさせていただきます。
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△藤原正三
○議長(濵昭次) 続いて、10番、
藤原正三議員、持ち時間は20分以内といたします。 藤原議員。 (10番 藤原正三 登壇)
◆10番(藤原正三) 10番、藤原正三です。 通告に従い一般質問を行います。 今回は、豊科高家所在の公有財産の変遷についてということで質問いたします。 その前に、昨年6月議会の一般質問の冒頭、多くの都民を巻き添えにして辞職した東京都知事について触れ、議会は都民に背中を押されながらも会派、党派を超え、辞職勧告決議案を準備し百条委員会を提案するなどして、知事の辞職を引き出した。議会が一定の役割を果たしたことは評価すべきで、選挙に50億円程度かかると言われるが、それが民主主義のコストとなり得るか見届けたいと述べましたが、現時点で豊洲問題、百条委員会、
東京オリンピック関連だけでなく、女性知事の手腕を学んでいきたいと考えています。 それでは、質問に入ります。 しばらく財政部長に続けてお伺いをいたします。 豊科高家所在の公有財産といいますのは豊科高家781番3の公有財産ですが、その取得時の状況について、幾つか質問いたします。ただいまのように地番ですとか、その他数字が出てきますので、財政部長にはゆっくりと丁寧に答弁をお願いいたします。 まず、豊科高家781番地3の建物ですが、この登記情報表題部を見ますと平成13年12月20日集会所を新築となっています。このときの表題部所有者は、誰になっているでしょうか。財政部長お願いします。
○議長(濵昭次) 財政部長。 (財政部長 千国充弘 登壇)
◎財政部長(千国充弘) 豊科高家にあります市の施設であります、みどりの館の所有者についての御質問でございます。 この施設は、この場所に移設する前は地元区の皆様が設立した会社の所有でありましたが、平成13年12月20日の建物新築によりまして、平成14年6月19日に登記が行われ、表題部の所有者は豊科町となっております。 現在、食堂として地域の活性化と交流の拠点の場に提供できる事業者との賃貸借契約により貸し付けを行っております。
○議長(濵昭次) 藤原議員。
◆10番(藤原正三) 集会所が建っている高家781番3の土地の登記情報を見ると、平成13年2月7日に781番1から分筆されています。私有地であり、地目は田であります。そこに集会所が平成13年12月20日付で新築登記がされました。 農地法の5条転用であるわけですが、農地転用の許可申請手続等は担保されているのかどうか、また、転用許可、あるいは農振除外手続が必要がない事情があったのかをお伺いします。
○議長(濵昭次) 財政部長。
◎財政部長(千国充弘) 農地転用についての御質問でございます。 農地転用の許可の確認につきましては、農地転用台帳システムにより、平成13年2月15日の申請、同3月26日に許可となっていることが確認でき、申請手続は担保されております。 以上であります。
○議長(濵昭次) 藤原議員。
◆10番(藤原正三) 土地は、平成14年2月25日付で所有者から豊科町に寄附を原因として所有権移転、同年6月21日登記所の受け付けとなっています。また、同日受け付けで集会所の所有権保存登記がされています。 登記情報によりますと、そこから伺えるのは私有地上に集会所が新築されたと読み取れますけれども、いかがでしょうか。
○議長(濵昭次) 財政部長。
◎財政部長(千国充弘) 御推察のとおりでございまして、この施設の土地は平成14年1月10日、平成3年当時に設立された地元の皆様による会社名義で登記をされまして、その後平成14年2月25日、寄附を原因に土地は平成14年6月21日豊科町に登記をされ、建物は平成13年12月20日新築を原因に、平成14年6月19日に豊科町名義で表題登記がされ、同6月21日に豊科町に所有権保存登記がされ、以後管理運営が行われてきたところでございます。
○議長(濵昭次) 藤原議員。
◆10番(藤原正三) まことに地番ですとか日付が非常にたくさん出てくるので、お聞きになっている方もなかなかわかりにくいかと思いますけれども、この日付等丁寧にお聞きしているわけです。 それでは、集会所の新築の事情、経緯ですね。また、費用はどうであったかお伺いします、財政部長。
○議長(濵昭次) 財政部長。
◎財政部長(千国充弘) 当初の施設は、地元区が平成3年にふるさと創生資金を活用し、地元飯田区及び下飯田区の一元化、また、地域の新しい農業の創造、高齢者の生きがい対策、都市との交流等を目的とした交流施設として建設をされました。 その後、平成13年に国道147号高家バイパスのアクセス道路の用地にかかりまして、県の移転補償費により、現在の場所に建物を移転してございます。
○議長(濵昭次) 藤原議員。
◆10番(藤原正三) ただいま、建てかえの際の事情をお聞きしましたけれども、その新築直後からの集会所の使用状況がどうであったかお伺いします。
○議長(濵昭次) 財政部長。
◎財政部長(千国充弘) 建設時に会社を設立いたしまして、当初は地域の集会所の施設として、また、食堂として利用をし、施設の管理運営を行ってまいりました。当時は利用者も多かったわけですが、徐々に利用が減少してきたこと、完成から10年が経過し、当初の目的を達成したことで、平成14年2月25日をもって、会社が解散され、同日、豊科町に寄附がされております。 以上であります。
○議長(濵昭次) 藤原議員。
◆10番(藤原正三) 高家781番の3の土地ですけれども、登記簿上、地目は現在も田となっております。分筆の日付が平成13年2月ですので、既に16年が経過しておるわけです。その当時は豊科町の所管だったわけですけれども、今は合併後、市となりました。16年経ってもまだ田のままであるわけですけれども、現況と合わない状況が出ております。 今後の対応についてお伺いします。
○議長(濵昭次) 財政部長。
◎財政部長(千国充弘) 平成13年3月26日許可で、農地法第5条の許可がされており、現在も既に宅地となっていることから、現状に即し、地目変更登記を行ってまいります。
○議長(濵昭次) 藤原議員。
◆10番(藤原正三) ここまでは、建物ができるまでの状況をお聞きしましたけれども、その後の集会所の現在までの使用状況はどうなっているのか、財政部長にお聞きします。
○議長(濵昭次) 財政部長。
◎財政部長(千国充弘) 平成14年2月25日、寄附により、その後、市と地元区等で有効活用の検討を行ってまいりました。 結論が出ず、平成17年まで、有効的な使用がされないままとなっておりました。その後、平成18年4月1日から市との賃貸借契約により、貸し付けを現在行っているところでございます。
○議長(濵昭次) 藤原議員。
◆10番(藤原正三) その契約の経過について、お聞きします。 この根拠法令、根拠となる規則なども含めて、お答えいただきたいと思います。
○議長(濵昭次) 財政部長。
◎財政部長(千国充弘) 先ほど、答弁したとおり、有効活用がされるよう、地元区との協議を重ねてきました。その結果、地域づくり及び地域の活性化に寄与する施設が望まれる施設とならなければならないと、地元の意見を受けまして、地元協議の中、平成18年4月より、地元出身の方がそば屋の店舗として活用することができました。 そこで、市の普通財産であることから、賃貸借契約により、貸し付けを行うようになっております。普通財産の賃貸借契約に当たりましては、地方自治法第238条の5及び安曇野市の財務規則第187条から193条の定めにより、契約を行っております。 以上です。
○議長(濵昭次) 藤原議員。
◆10番(藤原正三) この貸付先といいますのは、現在、店舗ということですけれども、周辺に道路、店舗南の高家グランド、あるいは公園の駐車場などのほか、周辺に空き地等の駐車可能なスペースが見当たらないわけですけれども、市としてその辺は対応しているのでしょうか、財政部長。
○議長(濵昭次) 財政部長。
◎財政部長(千国充弘) 現状を調査した上で、改善の必要があれば、今後、指導していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 藤原議員。
◆10番(藤原正三) 先ほども申し上げました、土地の地目、田のままで、16年以上経過したということです。修正するチャンスは何度かあったわけですが、なぜか時が経ってしまいました。この施設に限らず、他の施設においても登記等未処理物件があるかと思われますけれども、その未処理物件があった場合の対応について、市長にお伺いします。
○議長(濵昭次) 市長。 (市長 宮澤宗弘 登壇)
◎市長(宮澤宗弘) お答えをいたします。 こういった事例については、私の知っている中では、議員の当時でございますけれども、例えば、道路建設等の場合、なかなか、登記がなされずにそのままになっていたというような事例は承知をいたしております。そして、この未処理のために、権利者がふえてしまっているというような事例も過去にはございました。こういったものは徐々に解消はされているというように捉えておりますけれども、今回、御指摘いただくまで、私自身が気がつかなかったということでございますが、いずれにいたしましても、他の施設において、未処理の物件があった場合、これはやはり、あってはならないことでございますけれども、業務を遂行する上でそういった案件がないようにこれからもしっかり指導をしてまいりたいというように考えておりますし、また、過去の案件なども含めまして、他の公共施設においても未登記などの物件のあるかどうかについて、しっかり調査をして、粛々と法に沿った事務手続を進めていかなければならないというように捉えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 藤原議員。
◆10番(藤原正三) 私も、登記の関係等に触れる機会が多いわけですけれども、先ほど市長が申された道路の関係、非常にスペースからいいますと、1センチ、2センチ幅くらいのものが未登記であるとか、非常に複雑な状況で残っているのは、私も承知しているわけです。 ただ、この間、合併の前後ですとか、あるいは平成16年前後ですかね、登記法の改正ですとか、さまざま、法令の改正等で手続も非常に変わってきているところで、非常に穴ができやすいような状況もあります。この公示の信頼性の維持の観点から、ぜひとも、そういった未処理のものを細かく是正するように進めていただきたいと思います。 このほかにもまた、農地と農地上の耕作物と、しっかりした手続を踏まない違法転用等もあるわけですが、そういったケースもきちんとやっていただくように、よろしくお願いいたします。と言いますのは、私も農業委員の経験があるわけですけれども、農地パトロール等、そういったもので回った経験からしますと、30年も40年も前に建てた建物がその下は畑である、田んぼであるというような状況のものを、原状回復ということで、それを壊していただいた例もあります。そういった市民の皆さんにも是正を申し入れるようなケースもあるわけですが、後でも少し触れますが、ぜひとも、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 最後に、本日の一般質問の中から幾つか、教訓を挙げたいと思います。 1つ目は、この集会所のように、使用見込みのない財産の有効活用です。地域活性化のため、利活用ができないかということです。先ほどの店舗ですけれども、聞くところによりますと、相場の何分の1かの賃料で使用できると聞いています。そのような条件のものがあれば、何か始めようという人にとっては、弾みになると考えられます。それが市場の相場と比較してどうかというようなこともあるわけですけれども、初めて、例えば、ビジネスを始めたいというような人にとっては、そういったチャンスがあればと思いますので、それを公のものでということになれば、若干考えなければいけないところもあるかと思いますけれども、その辺も検討いただければと思います。 2つ目は、事務作業の継続性ということであります。 先ほども申しましたが、合併の前後、あるいは法令改正、特に今の時期、職場異動による空白が生じがちです。事務の滞りというのは、人の体に例えれば血栓に例えられます。重症化といいますか、脳梗塞等の重大事にならないように、早期発見、早期治療が必須であります。そういった、今回のことだけでなくて、ほかにもるるあるわけですけれども、とにかく、職員の皆さんの日々の精励によって、血液の流れがスムーズにいくというようなことをお願いしたいと思います。 3つ目ですが、私、東京の豊洲、大阪豊中、安曇野豊科、これ、私の中ではひそかに3つの豊か、3豊というふうに呼んでいるわけですけれども、比較すれば全く、問題としては違うわけで、私の心の中のひそかな呼称ですので、承知しておいていただきたいと思います。いずれも、絡んだ糸をほぐす手がかりというものは、いつ、どこで、誰が、というのが共通語だと考えます。話が及んで、豊中の問題、非常に大きな問題になっているわけですけれども、それに反して、先ほど、財政部長から、この豊科高家の問題についてはるる答弁をいただきましたけれども、これについては数字がたくさん出てきますので、私、もう少し確認をしたいところもあるわけですけれども、8割、9割方は胸に落ちたかなというふうに考えております。 行政の皆さんに最後にお願いしたいのは、市民の皆さんに信頼される行政執行にますます精励されることを期待して、私の一般質問を終わります。
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△
増田望三郎
○議長(濵昭次) 続いて、8番、
増田望三郎議員、持ち時間は20分以内といたします。 増田議員。 (8番 増田望三郎 登壇)
◆8番(増田望三郎) 8番、増田望三郎です。 通告に従いまして質問いたします。 子供は社会の宝。安曇野の子供たちは安曇野の宝です。今回は、子供たちがきらきらと輝く笑顔で育っていけるように、我々はどのような教育を用意していくのかというテーマで質問してまいります。 まずは、子供たちが日々過ごす学校教育についてお尋ねします。 平成27年4月に教育委員会制度が変わり、市長には、教育長の任命や総合教育会議の招集など、今まで以上に教育行政への権限と責任が増しました。 そこでまず、市長の学校教育観をお聞きします。市長は、今現在の学校教育をどのように捉えていらっしゃいますか。お願いいたします。
○議長(濵昭次) 市長。 (市長 宮澤宗弘 登壇)
◎市長(宮澤宗弘) お答えをいたします。 安曇野市の教育大綱には、安曇野市の教育における教育指針、これに、北アルプスに広がる安曇野の豊かな自然と向き合い、幼児期から生涯にわたり、先人が培ってきた歴史と文化を学ぶとともに誇りを持ち、あすを切り開くたくましい力と思いやりを持った心豊かな国際的な市民を目指すと示されておりまして、これは学校教育においての目標でございます。この目標に沿って先生方は一生懸命取り組んでいただいているというように思っておりますし、私は何よりも、楽しい学校、そしてわかりやすい授業そして、仲間を思いやる、人権を尊重する、そんな教育が続けられているというように認識をいたしております。 以上です。
○議長(濵昭次) 増田議員。
◆8番(増田望三郎) 市長の新たな取り組みとして、こんにちは市長です、という取り組みをされております。実際に学校現場に行かれての感想をお願いします。
○議長(濵昭次) 市長。
◎市長(宮澤宗弘) 議員、おっしゃいました、ことしから、「ようこそ市長さん」ということで、それぞれ、学期に1度程度でございますが、市内の小・中学校に赴きまして、子供たちの授業の様子を見させていただいたり、また、給食を一緒にさせていただいてまいりました。子供たちの考え方、そして、私自身の思い等を懇談をさせていただき、お互いに将来に向けての願いというようなものが一定程度は理解できたというようには捉えておりますけれども、まだ、小学校1校、中学校1校だけでございますので、全ての子供たちの思いというものは、しっかりはつかんではおりませんけれども、中学生議会等も通じながら、いろいろと提言をいただいているところでございます。 これからも、議員がおっしゃいますように、子供は宝でございます。伸び伸びと、一人一人の個性、能力、しっかり伸ばしていただいて、安曇野教育が長野県一、日本一、そして、とにかく、それぞれの子供たちが世界観を持ちながらこの地に定着をしていただきたい、そんなことを願っております。
○議長(濵昭次) 増田議員。
◆8番(増田望三郎) 子供たちにとっては、学校が楽しい、授業はおもしろい、そんな魅力的な学校になっているでしょうか。先ごろ、文科省より、次期学習指導要領の改訂案が出されました。注目されるのは、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を求めると、そういう点です。主体的な学びという点では、アクティブラーニングという取り組みが注目されています。教師が一方的に教えるのではなく、話し合いや体験などを取り入れた能動的な学習法ということです。今回の改訂案から、アクティブラーニングという言葉は削除されているんですが、それにかわる、「主体的・対話的で深い学び」という概念、この概念がこれからの教育現場でどう実践されていくのか、既に取り組んでいる事例もあれば含めて、教育長にお答えをお願いします。
○議長(濵昭次) 教育長。 (教育長 橋渡勝也 登壇)
◎教育長(橋渡勝也) 増田議員にお答えいたします。 次期学習指導要領は、平成29年度から周知が図られ、小学校では32年度より、中学校では33年度より完全実施となります。 今回の改訂の方向性としましては、何を学ぶか、どのように学ぶか、何ができるようになるかという視点からの授業の改善等が示されております。これは、これからの時代を生きていく子供たちに、どれだけ知識を身につけるかというよりも、こういった力が必要だということで、示されているものと理解しております。この中の、どのように学ぶかについて、「主体的・対話的で深い学び」の視点から、学習過程を改善することになっております。 安曇野市教育委員会では、この方向に既に着目し、平成27年度より、安曇野市学力・体力向上4カ年計画に着手しております。これは、市の校長会、教育会、それから、学校教育課の教育指導室が共同して取り組んでおりますけれども、本年度末で2年が経過することになります。これらの取り組みにより、狙いを明確にした授業、それから、先ほどから出ております、主体的・共同的に学ぶ授業への改善という意識がされ始めておりまして、このことが、全国学力学習状況調査等でも、県や全国を上回る成果となってあらわれ始めていると、このように捉えております。また、今後、どういうところに力を入れていくべきかというような課題も明確になってきたと捉えております。 そこで今後、児童・生徒の一層の興味、関心、意欲の向上、それから、授業の質の向上を図るために、来年度、電子黒板等ICT機器を導入する、そういった予算の計上もさせていただいているところでございます。 また、児童・生徒が主体的で対話的で深い学びを実現していくためには、教師自身がやはり同様に自分の教える教材や指導、あるいは児童・生徒の実態等をしっかりとつかむといったみずからそういったことに取り組んでいく姿勢を持つことが非常に大切だと思っております。 教育委員会といたしましても、教師としての専門性を高める研修を計画したり、支援したり、指導力、教師力の向上を図っていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 増田議員。
◆8番(増田望三郎) みずから課題を見つけ、みずから考え、よりよく問題を解決する能力を育てると、こういうことでは、既に総合学習がこれまでもあったわけですが、今回の「主体的・対話的で深い学び」という視点、これは、全ての教科において取り組むということです。これは、本当に先生にとってもやりがいのある、やりたかった教育なんじゃないかなと思います。教えることがたくさんある学校教育の中で、先生方個人の力量によるところが大きくなってしまうような気もするんですが、その点については、今、教育長がおっしゃったようなことを取り組んでいくということで、期待したいと思います。 では、今回の指導要領でうたう、「主体的・対話的で深い学び」を子供たちが遊びの中で体得している市の取り組みがございます。それは自然保育です。豊かな自然や、里山環境を生かした野外体験を通じて、子供たちの知的好奇心や感性が豊かに育まれ、コミュニケーションや社会性、自己肯定感の向上が期待されると、そういうものです。 この自然保育をリードしてきた民間の認可外保育、いわゆる野外保育園に対して、市は県内でいち早く補助を始めました。さらに、公立保育園全園においても、信州型自然保育認定制度の普及園として、自然保育を取り組んでいます。公と民の取り組みの深い浅いはあるんですけれども、安曇野市における、就学前の子供たちの育ちは、自然保育でというのが市の方針であると言えると思います。 そこで、お尋ねします。自然保育で育ち、感性を磨いてきた子供たちが、小学校に入学してくるわけですが、小学校教育は、それをベースに置いた一貫した教育をやっているのでしょうか。例えば、小学校の校長先生等が自然保育の現場を見学して、その取り組みや教育効果を認識しているのでしょうか。その点をお尋ねします。
○議長(濵昭次) 教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 安曇野市では、保育園、幼稚園において、多様な保育ニーズに合わせた保育教育がなされているということは、議員御指摘のとおりでございます。特に、園庭を初めとした、四季が与えてくれる自然の中で活動するということは、自然豊かな安曇野市において、大変意義のある保育であるというふうに考えております。 これらの経験を経て、小学校へ入学してくる子供たちにとって、小学校という環境が大きな変化であることは、また事実であると思います。また、小学校の教育は、意図的、計画的になされる、そういった部分もございますので、子供たちにとっては、これまでの自然保育で受けたやり方とは大きく変わってくるということもまた事実かもしれません。 これまでも保育園や園との連携を入学前から密接に取り合いながら、それぞれ、子供たちが入学前の経験が生かせるように、小学校の学びに精いっぱい取り組めるように、連携を図ってきたところでございますけれども、私はさらに小学校が入学前の子供たちがどのような環境で、どういう力を蓄えているのかと、そういうのをしっかりと把握した上で、1年生の、例えば生活科の授業であるとか、3年生からの総合的な学習の時間などに、それを把握した上で、さらにどう高めていくかということを考えていくことが、非常に大事ではないかと考えておりますので、その辺まだ、十分とは言えない部分もあるかもしれません。一層連携を密にしながら取り組んでいきたいと思っています。 以上です。
○議長(濵昭次) 増田議員。
◆8番(増田望三郎) ここで、この項目を質問するに当たり、小学生の親たちにヒヤリングをしてみました。野外保育園に送っていた親御さんから次のような意見を寄せていただいています。少し長いんですが、聞いてください。 娘が一年生だったころのある日、沈んだ様子なので、理由を聞いてみると、学校が自由じゃないとぽつりぽつりと話してくれました。先生が何でも決めてしまう。子供にあれこれ指図して、うまく時間内にできないと、一方的に怒る。自分が怒られているのではなく、友達が怒られている場面を見ても息苦しく感じる。 保育園では先生方が子供一人一人を尊重し、一人の人間として扱ってくれました。カリキュラムの大枠は、大人がつくったものですが、子供が自由にできる空間がたくさんあったのです。その中で子供たちは安心して自由を楽しみ、ありのままの自分を尊重されることで、安心感を得て過ごしました。これはかけがえのない経験でした。子供に自由などを与えると、めちゃくちゃなことをすると思うかもしれませんが、それどころか、時間をかけてしっかりとつき合っていけば、責任を持った一人の自立した人間として振る舞うようになります。尊重され、安心して自由を謳歌する中で、自信をつけ、自己肯定感にあふれて、子供たちは卒園していきます。 ところが、小学校へ入った途端、子供は半人前扱いされ、管理され、自信が揺らいでしまいます。おかしい、窮屈だ、自由じゃないと感じながらも、子供はうまく言葉にすることができません。 現在、娘は不登校にはならずに、自分なりに折り合いをつけて、毎日学校へ通っているようです。このようなギャップを感じながら、一生懸命子供たちは頑張っていることを理解してもらえたらうれしいです。ここまでです。 教育長、再度になりますが、この親御さんの意見をどう受けとめられますか。お願いします。
○議長(濵昭次) 教育長。
◎教育長(橋渡勝也) そういった声を私はぜひ、学校へ届けてほしい、直接届けてほしい、そんなふうに思います。 学校はこれまでも、学校評価アンケートという形で、全ての学校で、全ての保護者から、学校教育のあり方について意見を求めています。その一つ一つについて、大切に受けとめて、改善をするようにしているはずです。それらのことが学校の方針、それから、現実、それと保護者の思いとがずれていれば、やはりそこで、先ほどの主体的、対話的な学びではありませんけれども、学校と保護者、地域との関係も、やっぱりそういう主体的に、対話的に子供のためにどういうふうにするかということを深めていくことが必要ではないかと思います。ですので、そういった御意見は子供のためにぜひ、取り入れるべき御意見だというふうに思いますので、私はぜひ、耳を傾けて、どういう方向が本当にいいのかと、今それがずれているとすれば、じゃあ一緒にどういうふうにしていけばいいのかというのを対話をしながらつくっていくのが教育であると考えております。
○議長(濵昭次) 増田議員。
◆8番(増田望三郎) 市の教育長に受けとめていただけたというふうに思いました。 子供が迷ったり、間違えたりしながら、自分で感じたり、考えたり、判断すること、その時間とチャンスを奪われ、大人の価値観を一方的に押しつけられたり、性急に答えだけを与えられたり、指示されるような環境では、「主体的・対話的で深い学び」は決して得られません。 学校教育においても、週に1度でも、自然と触れ合い、遊んだり学んだりする時間、または、何も決めないで、子供たちにその時間の全てを任せる時間をつくれないでしょうか。そんな時間をつくれば、子供たちから何が生まれてくるでしょうか。 さて、次年度から、市のコミュニティスクール事業が始まります。これについては、既に同僚議員が質問されていますので、私は、「主体的・対話的で深い学び」、この観点でコミュニティスクール事業が学校教育をどう変えていくのかという点をお尋ねします。 教育長、お願いします。
○議長(濵昭次) 教育長。
◎教育長(橋渡勝也) コミュニティスクールにつきましては、平林議員の質問にもお答えしてきたところでございますけれども、地域の方々や、保護者の方々が、学校の教育活動にかかわって、子供たちと触れ合うことを通して、子供たちにとっても、そして学校へ来てくださる方々にとっても、互いに得るものがある、そういう仕組みであるというふうに考えております。 来年度よりスタートする、安曇野市コミュニティスクールでは、小・中学校別の連絡会を設けたり、あるいは学校と支援者の密接な連携を図ったりして、子供たちとともに学ぶ学習者としての地域の方々を大いに受け入れたいと、こんなふうに考えております。そして、地域とともにつくる学校、地域に根差した魅力ある学校を目指していきたいと、こんなふうに考えております。 地域の方々や保護者の方々が学校応援隊として、さまざまなプログラムにかかわっていただくことを通して、学校の今日的課題の解決も図りながら、社会で生き抜く力、ふるさと安曇野への愛着や誇り、そして、学ぶ楽しさを子供たちが感じることができる、そして、真に地域に開かれた学校へと成長する、一つの大きなきっかけになると考えております。 学校が、それじゃあ、あす、すぐに変わるかと言われますと、そういうわけにはいかないかもしれませんけれども、地域の皆様とともに、今、述べてきた理想、姿を地道に求めていきたいと考えております。 そのためには、学校がそのための意識改革をしなければいけないと、こんなふうに強く思っております。ということは、真に学校を開くということは、開かれた学校と言われて久しいわけですけれども、学校がこんな現状ですとか、こんなことが困っていますと、こういう人たちにぜひ、来てほしいんですよということをしっかりと発信していくことが大切であると思います。 あわせて、地域の皆さんも教育は学校に任せたという部分ももちろんあっていいわけですけれども、地域の皆さんも自分たちの未来を支える子供たちのために何ができるのか、一緒に取り組ませてもらいたい。学校の先生たちと同じチームであるというような意識を持っていただくようにしていただくのが、私の願っているコミュニティスクールでございます。 今後、地域の方々にそういったことを御理解いただけるような働きかけを、学校とともにしてまいりたいと、こんなふうに決意をしております。 以上です。
○議長(濵昭次) 増田議員。
◆8番(増田望三郎) ありがとうございます。 私も地域住民の1人として、三郷小5年生の合鴨農法による米づくりにかかわっております。今から私が学校の先生にはなれないんですけれども、学校づくりにかかわれる喜びを感じています。そのように感じる地域の大人たちはきっとたくさんいると思います。一方、子供たちにも地域のさまざまな魅力的な大人に触れてもらいたいと思います。 子供1人を育てるには、村が1ついると、県内の小学校のある校長先生がおっしゃっていました。教育長はチームという言葉もおっしゃっていましたが、学びの共同体をコミュニティスクール事業を通じて、つくっていきたいと思います。 ここまでは、学校教育の中身について述べてまいりました。自然保育で培われたものをベースにアクティブラーニングやコミュニティスクール等の取り組みで、学校は子供たちにとって、深い学びの実現ができればいいなと、先生もわくわく、子供たちもわくわくする、そんな学校づくりをともにしていきたいと思います。 では、次の質問にまいります。 一方で、既存の学校にはおさまりきれない子供たちもいるわけです。何らかの原因や事由で、不登校になった子供たちです。さらには、新たな教育の場を選択した子供たちもいます。こういった子供たちを、市がどう見ていくのか、支援していくのかということをお尋ねします。 昨年12月に、教育機会確保法が成立しました。この法律は、端的に説明すると、不登校の子供たちを無理に学校に戻さなくていい、不登校のまま支援せよというものです。 不登校と聞くと、マイナスなイメージで捉えてしまい、いじめなどの原因は別としても、あたかもその子供に何か弱さや問題があったのではと、そう思いがちなんですけれども、それをまず払拭しなければなりません。今、この議場において、不登校は問題行動ではないと、このことを確認したいと思います。 教育機会確保法の理念をどう捉えているのかと、このことも含めて、お答えをお願いします。
○議長(濵昭次) 教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 議員御指摘の12月に公布されました、教育機会確保法のことでございますけれども、その目的とするところは、今、述べられたとおりでございます。 この中で、不登校にかかわる基本理念として、学校における環境の確保及び整備、個の状況に応じた必要な支援、国、地方公共団体、民間団体等の密接な連携が示されました。 不登校となる原因はさまざまであることから、私はその子に問題があるという捉えではなくて、どの子にも起こり得るものという捉えが必要だと思います。 教育委員会としても、この基本理念を大切にしながら、学校の取り組みに対する支援、関係する教職員、心理、福祉等の専門家等による情報共有の促進に必要な連絡会を設けるなど、教育委員会として、講ずべきさまざまな措置に引き続き取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長(濵昭次) 増田議員。
◆8番(増田望三郎) 教育機会の確保法では、個々の不登校児童・生徒の休養の必要性というのを規定しています。大事なのは、子供の状況によっては、まずはじっくり休んでいいよという我々大人の社会のスタンスなのだと思います。不登校のお子さんを持つ母親と話した際に、こう言われました。学校復帰が前提だと、行くか行かないかになってしまう。行けばよしとなる。頑張って行って、エネルギーを使い果たし、疲れ切ってしまう。まずは、絶対安心の場が必要なんですと。この点で市の不登校への取り組み、手厚くやっていただいているわけなんですけれども、市の取り組みはどうでしょうか。 特に子供にとっての安心の場ということで、学校以外の居場所、受け入れ機関の現状について、お尋ねします。 教育長、お願いします。
○議長(濵昭次) 教育長。
◎教育長(橋渡勝也) それではまず、不登校というものをどのように捉えるかということについて、お話をさせていただきます。 不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあることとし、その期間が年30日を超える場合と、このように捉えております。 そこで、昨年の市内の不登校児童・生徒の状況でございますけれども、小学校で23人、中学校で93人、合計116名でございました。在籍率は1.43%でありまして、ここ数年大きな増減はございません。 安曇野市としては、市内小・中学校に校内中間教室を設置して、教室に入れない児童・生徒にまず対応する体制を整えております。さらに、何らかの事情から登校することができない児童・生徒には、市内に1カ所、豊科公民館内に適応指導教室を設置し、適応指導員を配置して、指導に当たっております。ここへは、各地域から通室しています。適応指導教室へ通う児童・生徒は日々、増減しております。今年度30人の通室がございまして、現在、小学生が8人、中学生が9人、計17人が通室している状況です。 市では、学校と児童・生徒とをつなぐ、不登校支援コーディネーターや、家庭と学校や関係機関をつなぐスクールソーシャルワーカーを配置し、個々の児童・生徒や、家庭とのつながりに努めています。これらの情報を共有する場として、不登校対策推進チーム連絡会、これを月1回開催しております。また、教育福祉関係担当者会を毎週1回開催して、部局を超えた連携を図り、対応に当たっております。また、不登校の未然防止として、スクールカウンセラーの派遣、教育相談により、児童・生徒はもとより、保護者とのカウンセリングを行う機会も設けております。 なお、不登校児童・生徒を受け入れるフリースクール等も市内及び市外も含め、幾つかございます。児童・生徒の健やかな育ちを第1に考え、学校との連携も図っていただいております。 これらの事業等により、昨年度、48名が登校できるようになっております。現在、約70%の児童・生徒が登校を継続しております。けれども、残念ながら、中には、再び不登校状態になってしまう場合もありますので、引き続き、丁寧な対応をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 増田議員。
◆8番(増田望三郎) 今回のこのテーマを取り上げるに当たり、学校教育にかかわるさまざまな方たちと意見交換をさせていただきました。飯嶋指導室長を初め、指導支援員や自然保育を取り組む方、不登校の親御さんや不登校経験のある子供自身。そんな中で、私なりに見えてきたことがあります。今、教育長もおっしゃったことなんですけれども、それは、子供に関する問題は、その子自身だけでなく、家庭や地域などさまざまな複合的要素に起因しているということです。そのため、従来の学校教育の枠組みの中だけでは、その子供にとっての最善の解決策が導けなくなっているということです。不登校支援においても、一人一人の子供にとってどうかを考える、その子供の特性を診断する医療的なケア、家庭環境をどう支援するのかという福祉的なケアなど、より多重的なサポートをする必要があります。教育センターもより一層、教育、福祉、医療の連携をとっていただき、充実させていってほしいと思います。 続けます。さらに、一人一人の子供にとってと考えたときに、オルタナティブスクールやフリースクールなど、新しい教育を選択する親や子供たちもいます。学校教育は完全ではありませんので、学校環境に合わない子供もいて当然です。一人一人に合った、教育を選択できるように、多様な教育機会を認めていけないかということが次の質問です。 残念ながら、今回、成立した教育機会確保法では、当初のフリースクールの支援部分が大幅に削られてしまい、まだまだオルタナティブ教育についての支援の枠組みはできていません。しかし、全国各地でも、また、この安曇野市でも、既にそういった取り組み、試みは始まっています。これまでの学校教育とは違う新しい教育機会の創造を市がどう認め、連携していくのか、この点をお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長(濵昭次) 教育長。
◎教育長(橋渡勝也) いわゆる教育機会確保法につきましては、先ほども述べてまいりましたし、議員も御指摘でございますけれども、この第8条から13条において、国及び地方公共団体における講ずべき、あるいは、講ずるよう努める内容が示されております。その点からも、この法律が成立する以前より、安曇野市では、さきに述べました諸事業等を含め、対応に当たってきたところでございます。 安曇野市が行っている教育は公教育でございますので、それは、法律に基づいた設置義務、そして、指導内容等々を行っているわけでございますけれども、そういったところになじまない、登校できないというような状況があることは、先ほど述べてきたとおりでございます。こうした登校できない児童が登校できるようにすること、これは一つ、一人一人の子供たちにより、状況は違いますけれども、それは学ぶ機会と場所を確保するということで、教育委員会の仕事であるというふうに捉えております。 今後、学校と保護者、地域との連携を基本にして、児童・生徒の側に立った、その子にとって何が必要なのかというようなことについて、一層の連携を図ってまいりたいと思っておりますけれども、先ほどの関係機関やフリースクール等のことは、これからも連携をとりながら対応していきたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 増田議員。
◆8番(増田望三郎) この部分については、今回の委員会で、また陳情審査の中でもしておきたいと思います。 子供たちの一人一人を本当にかけがえのない宝だとし、一人一人の個性や特性を見極め、伸ばしていくことが本当の教育だとしたら、その教育は、きっと多様であるはずです。そんな多様な教育実践をサポートしていくこともまた、行政の役割だと考えます。 教育の主体は、学ぶ子供たち、チルドレンファースト、主体を子供に置くという価値観の転換なしに教育は何も変わっていかないと思います。安曇野市教育を、教育者の底力を見せていただき、我々もともに頑張っていきたいと思います。 それでは最後に、主権者教育について質問いたします。 私は、主権者とは、権利も責任も含めて、自分のまち、自分の国の主体者になるということ、そして、自分の人生を自分らしく主体的に生きて、この社会とかかわっていくこと、そう捉えています。主権者教育は、他人任せではなく、自分がどうしていくのかという主体者教育といってもいいかもしれません。この主権者教育の取り組みとして、現在、中学生議会をやっていますが、この取り組みの検証についてお聞かせください。
○議長(濵昭次) 教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 選挙権年齢が満18歳以上とされまして、これに伴い、小・中学校でも主権者教育が一層重要になってきております。 主権者教育の目的は、単に政治の仕組みについての必要な理解を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることであるというふうに認識をしております。 さて、安曇野市の主権者教育の取り組みの中で、特に、中学生議会は4年目になります。今年度からは教育委員会が担当いたしました。それについて少し、詳しく申し上げます。 中学2年生が、中学生議員として、安曇野市について学び、みずから安曇野市をよくしていこうという提案型の質問を行った経験、これを受けて新年度の生徒会役員をみずから希望し、生徒会活動において、中学生議会の経験を生かしながら積極的に取り組んでいる生徒も数多くいるというふうに報告を受けております。 また、教科の学習においても、3年の公民の学習において、地方の政治と自治などの単元において、この中学生議会での体験を語っている生徒もおります。この中学生議会ですが、課題としては、部活動への参加の関係から事前学習の時間が十分にとれない等もございますので、今後、一層の充実に向けての工夫、改善を考えていきたいと思っております。 また、本年度、ポスターの掲示や、大会議室での中継などを行ったところ、前年度の約2倍の傍聴者がございました。傍聴者の中には、学校関係者も何人かおられますので、中学生議会の様子を自校の学習に取り入れて、議員にならなかった生徒たちの主権者教育にも生かしていきたいというふうに考えております。 なお、増田議員も御存じのように、文化祭で、18歳になったら投票に行くかなどをテーマにした討論会を行った学校もございますし、私が会長をさせていただいている安曇野市租税教育推進協議会、ここで募集をしている税に関するポスター、作文、この応募状況や内容を見ましても、中高校生でございますけれども、中身が非常に充実してきているなということも実感しておりますので、全体的な意識は高まってきているんではないかなと、そんなふうに感じております。 以上です。
○議長(濵昭次) 増田議員。
◆8番(増田望三郎) うれしいですね。 先日、近所の中学生から学校の公民で地方議会のことを習ったのだけれど、安曇野市はどうなっているのと、そんな質問を受けました。学校で学んだことをすぐに我が市のことにつなげて疑問を持つという姿勢に感動したわけです。3月議会の傍聴に来てみてはと誘ったのですが、その子は受験生のため、残念ながら今回は来られませんでした。ちなみにあさって、受験日ですね。安曇野の中学3年生に頑張れとエールを送りたいと思います。 こういった子供たちに、もっと議会や議員の姿を見せたい。行政主導でやる中学生議会もいいんですけれども、議会側からの主権者教育をもっとやりたいと、これは議長初め、同僚議員の皆さんに呼びかけたいことでもあるんですけれども、我々議員が中学校や高校を回って、議会、議員の仕事を説明するんです。やりがいや喜びを伝えていくんです。 市の取り組みとして、ほかにも各中学校で立志塾を行っていますが、この中に、キャリア教育として、議員を入れ込む、公民の授業で議会傍聴に出かけ、議会をじかに見てもらう。そんな取り組みの中で、議会や議員の役割を子供たちが知っていく、政治や議員という仕事を身近に感じていく、そんな主権者教育の取り組みをやっていけないでしょうか。 議長に聞きたいところですけれども、教育長にお願いします。
○議長(濵昭次) 教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 議員御指摘の立志塾という事業でございますけれども、これは、これまで安曇野市スクールサポート事業に位置づけてまいりましたけれども、4月からは、安曇野市コミュニティスクール事業に引き継いで、実施をしてまいります。これは市内の中学校に対するキャリア教育の大事な部分を占めるというふうに考えております。中学生はこの立志塾、それから、職場体験学習等も含めたこのキャリア教育を地域の方々とともにつくる学校という、先ほどのコミュニティスクールも、まさにその理念に近づけるものであるというふうに考えております。 議員の皆様におかれましては、これまでの豊富な経験をぜひ、子供たちにも伝えてほしいという願いを私は持っております。したがいまして、もし、学校から講師で来てほしいという要望がございましたら、ぜひ、お引き受けいただいて、政治的に中立の立場で学校に赴いていただいて、お話をいただければ幸いかなと、そんなふうに思っております。また、中学生議会におきましても、それぞれ中学生は議員になるわけでありますので、事前学習で安曇野市の未来や自分の将来について語り合う、そんな機会も設けたいと思いますので、中学生議会充実のためにも、議員の皆様にもぜひ、お力添えいただければというふうに期待をしております。 以上です。
○議長(濵昭次) 増田議員。
◆8番(増田望三郎) 13歳のハローワークという本があります。 さまざまな職種を子供たちに向けて、わかりやすく説明し、どうすればその仕事につけるのかを書いた本です。その本の出版社のウェブサイトにある、職業人気ランキングを見ますと、政治家は上位100位にも入っていません。子供たちの目に議会や政治家は映っていないんですね。それが、若年層の投票率の低さ、地方議員の平均年齢の高さに結果としてあらわれています。 私は安曇野の子供たちが、安曇野を愛し、安曇野をいい町であり続けられるように頑張りたいと、そう思える子供たちを育てたいと思います。大人になって安曇野のために働こう、そう思ったときに、市議になろうと、そう思えるような、そんな中身の主権者教育をしていきたいと思っています。 では最後に、市長にお尋ねします。 市長はこの3年半の間、政治家として、どのような姿を子供に見せてこられたでしょうか。お願いします。
○議長(濵昭次) 市長。
◎市長(宮澤宗弘) 私は、私自身がそんな立派な人間だとは思っておりませんし、欠点だらけな人間でございます。ただし、姿勢としては権力にこびることなく、正直に、真っ当に生きることだと思っています。
○議長(濵昭次) 増田議員。
◆8番(
増田望三郎) ありがとうございます。 この秋以降もまだ、その姿をお見せになるのかどうなのか、その点が気になるところですが、私も同じように、子供たちから目指される政治家になろうと思います。 以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(濵昭次) ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。 再開時間は午後1時20分からといたします。 (午後零時17分)
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○議長(濵昭次) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 (午後1時20分)
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△召田義人
○議長(濵昭次) 19番、
召田義人議員、持ち時間は25分以内といたします。 召田議員。 (19番 召田義人 登壇)
◆19番(召田義人) 元気ですか。元気があれば何でもできます。私を含めてあと3名でございます。元気でいきましょう。 昨日の防災ヘリの犠牲者となられた方に御冥福と、お亡くなりになりました消防職員に御冥福をお祈りしたいと思います。 消防を経験したものとして大変残念な事故でございます。 私は昨年の9月の議会定例会に引き続き、文化・伝統を継承する
まちづくりということで質問をいたします。 午前中に4人の議員の皆さんの大変な連携プレーでいいペースで来ておりますので、スムーズにいくようにひとつ御協力をお願いしたいと思います。 文化薫る
安曇野市内には豊かな自然と、先人たちによって育まれ、継承された魅力的な文化がたくさんあります。文化・芸術は私たちに喜びや感動、人間の潤い、心の安らぎをもたらせてくれます。 また、豊かな感性や創造性を育み、人間形成に大きな力となることであります。郷土の歴史文化的遺産や伝統文化、古文書など、保存継承、それらを活用して学ぶ心が育ち、文化が薫る
まちづくりをつくりたいと思います。 そこで、市長に所感をお願い申し上げます。
○議長(濵昭次) 市長。 (市長 宮澤宗弘 登壇)
◎市長(宮澤宗弘) 召田議員にお答えをいたします。 安曇野の風土と先人たちの営みの中で培われた、そして育まれた文化財、これは私たち安曇野市にとりましても、誇りであり大切な宝であるというように捉えております。 地域の文化財について学習をし、知識を深めること、また地元の伝統行事に参加をしたりすることは郷土愛を育み、地域のきずなを深めることにつながるものと考えております。 また、安曇野らしい個性ある
まちづくりを推進しようとするときに、文化財・伝統文化を活用し、観光や地域振興に結びつけることは人づくり、
まちづくりにつながる重要な要素であると認識をいたしております。 課題といたしましては、少子高齢化が進む中で、今後この伝統文化に携わる後継者の不足が問題であります。祭りなどは行政としてもできることは限られておりますけれども、今後とも文化財としての指定や登録を進め、その行事に付加価値をつけていくことや、また文化財を観光や地域振興で活用することによって、地域の活性化につなげることが後継者対策になると考え、地域と連携をし、保存、伝承に取り組んでまいりたいというように考えています。
○議長(濵昭次) 召田議員。
◆19番(召田義人) それでは、具体的にお話をお聞きしたいと思います。 以後は、教育長にお願いしたいと思います。 まずは、地域文化の振興につきましてです。 古くから地域に伝わる国指定の文化財、これには重要文化財、穂高地域に5カ所、国の登録、豊科3つ、穂高4つ、三郷が2つ、堀金が1つでございますが、この重要文化財と国登録、中にも有形と無形がございます。これがどのようなことがどう違うのかをお聞きしたい。 また、この貴重な財産がなかなか一般の方が見られない。これは公開、それから期日を指定公開する。また教育委員会に問い合わせをしなければ見られない、このような状況について御説明をいただきたいと思います。
○議長(濵昭次) 教育長。 (教育長 橋渡勝也 登壇)
◎教育長(橋渡勝也) 召田議員にお答えいたします。
安曇野市内には200余りの指定登録を受けた文化財があります。その概要について、まずお答えいたします。 国指定文化財は全部で5件になります。重要文化財として「松尾寺本堂」「曽根原家住宅」「北條虎吉像」「宝篋印塔」、そして天然記念物として「中房温泉の膠状珪酸および珪華」が指定になっております。 次に、国登録有形文化財は、10カ所が登録されておりまして、全て建造物です。これらとは別に、この1月末に、安曇平のお船祭りが国選択無形文化財に選択されました。 県指定文化財は全部で10件、市指定文化財は合計157件です。 このほか「地域を定めない」として、カモシカなどの生物が国や県の文化財に指定されております。 次に、指定文化財の公開状況についてでございます。 指定文化財は法律、条例等でできるだけ公開することが求められています。置かれている状況で公開が難しいケースもありますが、所有管理者の多くの方々から公開に協力いただいております。教育委員会では、国・県・市指定文化財を全て網羅した文化財マップを刊行していて、文化財の位置や種別、公開情報も載せております。ごらんいただければ幸いでございます。 まずはそこまでで。以上でございます。
○議長(濵昭次) 召田議員。
◆19番(召田義人) 郷土の貴重な文化、自然の遺産を保存、継承をするとともに、これを補う人材の育成、資料の収集、保存、活用、これは地域の宝として行政の皆さんと市民が一体になり取り組んでいかなければいけないと思います。 それでは、次の文化施設の整備・充実ということでございます。 市民がこれらの文化活動に参加、体験をして心豊かさを高め、文化を身近に感じることは市内に博物館、資料館がありますが、これらの施設のセキュリティー・防災防火の取り組みはどうなっているんでしょうか。 また、学ぶ心が育ち、文化薫る
まちづくりという基本理念を掲げた新市立博物館構想が昨年の8月、委員会から提言がございました。これらの進捗状況とこの博物館の実現性、可能性についてお聞きしたいと思いますが、教育長、よろしくお願いいたします。
○議長(濵昭次) 教育長。
◎教育長(橋渡勝也) まず、文化財の保存、保管、セキュリティー・防火防災対策の現状について申し上げます。 文化財制度では、「所有または管理者」が文化財の保存・管理の義務を負うことになっております。教育委員会では、文化財保護の手引を作成し、所有・管理者を対象にした説明会を開催する中で、保全方法や現状変更の手続、防火、防犯への備えや、補助事業などの説明を行っております。 現在、文化財をめぐる課題としましては、先ほど市長が申し上げましたが、高齢化や過疎化などによる後継者問題のほか、建造物のように修理に費用のかかる場合の対応、巨木の管理などがあげられます。教育委員会では案件ごとに専門家の意見を聞きながら、所有・管理者に対し適切な助言をするように心がけております。 次に、現在の博物館・美術館等の状況について申し上げます。 市では9館ございます。そのうち豊科近代美術館など5館が指定管理となっており、豊科郷土博物館など4館が直営施設となっております。 公立施設の多くは設立から20年から30年が経過しており、老朽化が進んでいるほか、町村合併などのさまざまな情勢の変化によって、時代にそぐわなくなっているものもございます。平成27年度に策定した安曇野市新市立博物館構想により新しい博物館の整備は、15年から20年先となりました。既存の施設を有効に利用しつつ、未来の新市立博物館につなげていく方針でおります。 以上です。
○議長(濵昭次) 召田議員。
◆19番(召田義人) これらの宝物をぜひ一同に集めて、誰でもが自由に好きなときに見られるように、ぜひ博物館を1日も早く実現するように御努力をお願いしたいと思います。 それでは、次の文化活動の推進でございます。 先人たちが残した技術、知恵、古くから現代まで続く誇り高い民俗芸能、長い年月を経て土に埋まっている遺跡、古墳があると思います。特に穂高地域、明科地域にあると確認されておりますが、この遺跡、古墳の状況はいかがでしょうか。 また、先ほど教育長のお話でございましたように、穂高のお船祭り、これは国の選択無形民俗文化財ということでございますが、正式にはまだ文化財になっていないということでございますが、一部の方はもう文化財に認定されたじゃないかという話を聞いておりますが、この国の選択無形ということについて、詳しくお知らせしてください。 これからこのようなすばらしい宝物を子供たちにどのような教育をしているか、あるいは一般の市民の方にどのような啓蒙活動をしているのかお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(濵昭次) 教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 埋蔵文化財の発掘調査によりまして得られた成果につきましては、可能な限り発掘現場での見学会を開催しております。その後、遺物整理や実測などを行い、調査報告書にまとめるとともに、博物館等で成果報告展示や関連する講座も行っているところでございます。 古文書につきましては、各家の土蔵等に保管されているものを提供していただき、写真撮影、目録作成等を行い、今後の研究に活用できるよう整理をしております。今後進められる文書館の中で公開、活用が図られることになります。 収集した資料は専門的な報告書だけでなく、一般向けの書籍にして紹介もしております。既刊の安曇野風土記Ⅰ、Ⅱ、これはテーマに水や祭りを掲げ、読みやすい本となっております。 次に、お船祭りの国選択無形文化財になったことについてお答えいたします。 お船祭りは市を代表する文化として、小学校の社会科資料集や安曇野検定のテキスト、先ほど言いました安曇野風土記Ⅱなどに掲載され、教育の場で取り上げられております。お船祭りが記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財、通称、選択無形民俗文化財に選択されたことで、保存活動への機運が高まり、地域振興に弾みがつくと期待されておりますけれども、まずは文化財の記録作成が大きな目的となっております。今後行われる3年間の調査にしっかりと臨み、その中で見えてくるものを踏まえて、教育や活用の方向性を模索していくことが大切であると考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 召田議員。
◆19番(召田義人) 最後に、お尋ねしました子供たちや一般の市民の方についてのこのような教育については、どのように教育されているのかお尋ねをしたいと思いますが、お答えをいただかなかったんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(濵昭次) 教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 歴史的資料の中には、先ほど御説明いたしましたような古文書やお写真、歴史的公文書のような文書資料、それから民具・農耕具などの民俗資料、土器や石器など考古資料がございます。このうち民俗資料につきましては、豊科郷土博物館や穂高郷土資料館で展示している資料と体験学習等で活用している資料がございます。 その活用資料につきましては、市内の小学校3年生を対象とした出前講座、昔の暮らし体験教室で活用しております。実際に民具を各学校に運びまして、手にとってもらい、そして子供たちが昔着ていた着物であるとか、みの傘等を試着するなどやっておるわけですけれども、子供たちに大変好評でございます。 考古資料につきましては、現在穂高の文化財資料センターに旧町村時代の発掘調査の遺物を含めた多くの資料が保管されております。博物館で開催される考古関係の企画展ではこの資料が活用されております。 以上でございます。
○議長(濵昭次) 召田議員。
◆19番(召田義人) このお船につきましては、300年前からの歴史があるようでございまして、昨年5月の穂高神社の御遷宮祭に市内に約42隻の船があるということで、松澤議員が中心になりまして、党派、会派を越えて各地区に呼びかけをいたしました。残念ながら三郷地域の方は参加を得られませんでしたが、県の元気づくり支援金の制度をいただき、できた事業でございます。これが国の文化審議会がここへ来ていただいて、文化庁に答申したと聞いております。 ぜひ、このお船につきましては続きますよう、そして毎年予算をいただき、お船を集めて、続けていきたいと思っておりますので、ひとつ商工観光部長、よろしくお願いをいたします。 それでは、次の4の歴史民俗資料の保存・活用についてですが、次の世代に残したい安曇野の文化、伝えたい安曇野の文化、また今自分たちが感じたい、学びたい、そして育てたい、これらを含めた貴重な文書、公文書、そのようなものの収集、保存、活用はどのような状況になっているのかお尋ねをいたします。
○議長(濵昭次) どなたですか。
◆19番(召田義人) 教育長、お願いいたします。
○議長(濵昭次) 教育長。
◎教育長(橋渡勝也) 国の重要文化財でも、県・市の指定文化財でも基本的に文化財の保存・管理の主体となるのは所有者及び管理者でございます。 市は、文化財の保存・管理につきましては、所有・管理者との意思疎通を図り、助言をする立場にございます。そのために、定期的なパトロールも実施しております。文化財として価値が保たれ、後世に伝わるように所有・管理者と連携を深めていきたいと考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 召田議員。
◆19番(召田義人) 大分いいペースで来ておりますので、最後に市長にお尋ねをいたします。 余り地元のことはやってはいけないと先輩議員から聞いておりましたが、今回は私の地元であります穂高等々力地区に等々力家本陣というものがございます。この等々力区につきましては、等々力という姓が3割ぐらい、ほとんど等々力という姓でございまして、屋号で呼び合わなければわからないというようなたくさんの等々力の姓がございます。ここに市の有形文化財の長屋門といいますか、大きな門がございます。それから古文書、お話に聞きますと武田信玄直筆の何か文書がございまして、兵隊を幾つ、鉄砲何丁という書き古した古文書があるようでございます。 また、庭園には市の天然記念物のビャクシン、よくわかりませんが、このような木があるようでございます。この本陣は室町時代から仁科家に仕え、東龍寺の開基である、現在の東光寺と言われておりますが、ここは大阪冬の陣にも出陣し、江戸時代の庄屋として、サケ、カモなどをとるときに松本の藩主がお休みをいただいて、ここで過ごされたというところでございます。庭園は江戸中期のもので、書院とともに保存されております。また、NHKの朝ドラの「おひさま」の撮影場所にも使われたところでございます。 ここに国の重要文化財宝篋印塔というものがございます。先ほど教育長から国の文化財が5件あると言いましたが、その1つで宝篋印塔、中国から伝わったものらしいんですが、昔からの、供養塔というかお墓の一部だったそうですが、国内に10基きりないようでございますが、そのうちの2つがこの等々力家にあるわけでございまして、今から700年前、1317年鎌倉時代のものだと言われております。これが土蔵の中に2基、無造作にただ置かれているわけでございまして、これは大変貴重なものだと言われております。恐らく地域の方も私も見たことがございませんが、すばらしい、これは鑑定団に出せば何千万から億するんじゃないかというお話を聞いております。 なぜ、このお話をしますかというと、ここの後継者が昨年亡くなってしまいまして、これをどうやって、どう保存していくかということが地域の人の大変な話題になっております。やはり人が住んでいないと変なけものが住みまして、この間、文化課の職員の方がタヌキを2匹とって、始末したというお話を聞いております。たしかキツネやハクビシンが住みついているようでございます。この貴重な財産を、有明にもあります曽根原邸もこれよりか古い建物ですが、市内にあるそのような貴重な宝物は市としてどのようにかかわっていかなければいけないか、それから地域のかかわり方、これをどのようにしていかなければいけないのか。 また、ここは本陣は穂高の駅から穂高神社、それからこの等々力家を通って、今、幸いにも表参道といいますか、社会資本整備を使って表参道を整備しているところでございますが、それを歩いて等々力家、大王わさびへ行く、これを歩いていけたらすばらしい道路になると思いますが、この辺はぜひ、市のほうで何かいいアイデアを考えていただいて、観光の穂高地域ということでございますが、ぜひそのようなお考えがあるのかどうか、市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長(濵昭次) 市長。
◎市長(宮澤宗弘) 等々力家につきましては、江戸時代から3代、85年にわたって庄屋を務められたり、大庄屋を務められたりということをお聞きをいたしまして、大変な旧家でありますし、また市の指定文化財の長屋門、そして庭園や主屋は大変貴重で歴史的な景観を今に伝えているものと承知をいたしております。 議員御指摘のとおり穂高神社から等々力家に至る道筋、これは歴史文化の散策やサイクリングコースとして知られ、特に最近は外国の方々にも人気の場所だというようにお聞きをいたしております。等々力家はその重要なポイントとなっているというように承知をいたしております。 ただ、この御質問につきましては、市といたしましては正式にまだお話をお聞きをしてございません。今、議員から指摘をいただいたところでございますけれども、個人の財産にかかわる話でございますので、現時点においては大変答弁をするということは困難でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長(濵昭次) 召田議員。
◆19番(召田義人) 確かにお話がなかったようでございますが、昨年来、夏ごろから門が閉まったままでおりまして、時たま、あそこにすばらしいトイレができたわけですが、そのトイレの表示がないということで、市のほうへお願いしたら、気持ちよくトイレの看板を立てていただきました。あそこの敷地に駐車場があるわけですが、相当広いわけですが、年間1,000円の駐車代金を払っているということで、大変市のほうにも協力しているところでございます。 今、市長言われましたように、このルートをゴールデン道路というような名前をつけて、ぜひ外人が相当来ておりますので、ここを整備していただきたいと、こんなふうに思っております。 私もあと10月まで幾らもございませんが、市長に何回もいろいろなことをお願いしておりますが、何か1つぐらいお願いが聞いていただけるかなと思って、今質問したわけでございますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 文化とは人間が人間らしく生きるための糧となるものでございます。人と自然のかかわりや風土の中で生まれ育ち、先人が受け継いだものを我々が未来の人たちに受け継いでいくことが我々の役目じゃないかと思っております。この貴重な財産、宝物でございます。地域と市民が一体となり、ぜひ守り続けていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
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△小林純子
○議長(濵昭次) 続いて、21番、
小林純子議員、持ち時間は20分以内といたします。 小林議員。 (21番 小林純子 登壇)
◆21番(小林純子) 21番、小林純子です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、最初の項目です。必要な人に届く福祉サービスということでお聞きします。 地方自治体の基本的な役割は住民の福祉の増進を図ることにあります。安曇野市においても市独自の福祉制度を含め、さまざまな福祉サービスが提供されています。しかし、福祉サービスを利用するには福祉サービスがあることを知らなくては始まりません。そもそも生活の困りごとなどを市役所に相談すればいいと身近に考えている人はどれぐらいあるでしょうか。必要とする人に必要なサービスが届くようにしなければせっかくの福祉の制度もないのと同じです。福祉サービスにかかわる情報提供のあり方まで含めてサービスを利用しやすい仕組みに整えていく必要があります。 そこで、まず市長にお聞きをします。 困ったときは市役所へ、この生活の困りごとなどを市役所へ相談すればいいと身近に感じてもらえるようにするために市長から一言お考えをお伺いします。
○議長(濵昭次) 市長。 (市長 宮澤宗弘 登壇)
◎市長(宮澤宗弘) お答えをさせていただきます。 福祉サービスにかかわらず、いろいろな制度がございますけれども、なかなか市民の皆さん方に理解をしていただいているということまではいっていないんではないかと。そして関心を持たれる一部の皆さんは熟知をしていても、おおよその皆さん方が今市にどのような制度でどんな内容であるかということは広報等ではお知らせをしていましても、なかなか理解をしていただけないという面は否めないというように思っております。 市役所をまず身近に感じていただきたいということでございますが、ご相談をいただくということは、その方が困っておいでになり、そして足を運んでくださるわけでございますし、また市の職員はそれに対して親切、丁寧にお答えをして、身近に感じていただける双方向の信頼関係が極めて必要だというように私は捉えております。 そんな中で、やはり職員が身近に感じていただけるような日常からのサービス精神というものを養っていかなければいけないというように思います。また、お客様に対して常に親切・丁寧な対応を心がけていただきたい、そしてスピーディーな対応ということが大切というように思っております。 お見えになる皆さん方は顔見知りの職員の皆さんには比較的声をかけやすいということもありますので、市の職員も積極的に地域に出て、地域の皆さんと交わっていただく、そして地域活動に参加をしていただくということも非常に大切だというように考えております。 業務内容等について、やはり知っていただくということも地域に出てお話し合いをする中から自分たちの市の職員の仕事も知っていただき、内容も理解をしていただけるというように思っております。 また、そのほかには先ほども申し上げましたけれども、広報でのお知らせ、あるいは
ホームページや出前講座などを利用しながら業務内容をわかりやすくお伝えをしていきたいというように考えております。 日常、常日ごろからの行動というものが市民と職員の皆さんの信頼関係を築くということになりますし、またぜひ気楽に声をかけていただいて、多くの市民の皆さんがこの市役所を活用し、また使っていただければなと、そんな思いでございますので、またお気づきになった点は個々にわたって具体的に御指摘をいただきたいというように思います。 以上です。
○議長(濵昭次) 小林議員。
◆21番(小林純子) 市長からは、ぜひ気軽に市役所、支所へ出向いて生活の困りごと、「そんな一人一人のたわいもないこと」とか、そういうふうに思わずに、どんどん来ていただいて必要なサービスにつなげてもらうという、そういうことをやっていただいていいんですよと。それにつけても職員のサービス精神といいますか、市民と職員との信頼関係を築きながらきちんとやっていきたいという御答弁をいただきました。そのとおりだと思いますので、ぜひ市民の皆さんも気楽に市役所を使っていただきたいということをここで改めて皆さんにお伝えするとともに、しかしそれでもさまざま課題はあるわけです。市長のお話の中にもたくさんの課題が出ていたかと思いますけれども、そこで福祉部長にお伺いをいたします。 こういった福祉に限らず、市で提供しているサービス、さまざまあるわけですけれども、情報提供の課題が市長からも出されました。その現状と課題について、福祉部長のほうから総括的にお答えをお願いします。
○議長(濵昭次) 福祉部長。 (福祉部長 花村 潔 登壇)
◎福祉部長(花村潔) 福祉サービスの情報提供についてですが、現在個々への通知ができるものについては対象者宛ての通知を行っております。また、選択制や一定の要件を満たした方のみを対象としたサービスについては、広報紙ですとか
ホームページ、コミュニティーFM、また各事業のパンフレットやしおりなどで周知をしているところでございます。病院のソーシャルワーカーや民生児童委員、関係機関からの相談も多くあり、必要なサービスの申請等にはつながっているというふうに考えております。 課題の1つとして発信した情報が必要な人に受け取ってもらえているのかが考えられ、わかりやすい情報発信が求められていると考えます。多くの情報から必要な情報を選択することは大変なことだと思われますが、市民の皆様にも積極的に広報紙などを見ていただき、市からの情報を受け取っていただきたいというふうに考えております。 福祉に関する相談は高齢者、障がい者、女性相談、生活支援相談など、さまざまな事案がありますが、窓口で相談を受けた場合、他部署に関する案件があったときは担当者に連絡し、職員同士で連携しながら、その方への支援の方法を考えております。社会福祉協議会でも総合相談窓口の設置や心配ごと相談を開催しており、さまざまな機会において相談や事案の発見があった場合、当然個人情報の扱いにも留意しながら、市へ連絡をいただくことで支援につながっております。 どこに相談してよいかわからないということに関しましては、広報紙や
ホームページなどを通じ、福祉にかかわる相談窓口や制度の利用方法などの周知に努め、市役所でできることをPRしながら市民に親しまれる窓口を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(濵昭次) 小林議員。
◆21番(小林純子) 市のほうでも市民に対するサービスについて、さまざまな方向から手法を使ってお知らせすると、情報が届くようにということで工夫されているということがよくわかります。 けれども、やはり届いてほしいところに届いていないのではないかという、部長も一部危惧するところがありますと、本当に届いているのだろうかという御心配がありました。私もそういったことを考えているんですけれども、特にこういったサービスについては、障がい者となってしまった方とか、それから難病にかかってしまった、あるいは介護が必要な状態になってしまったと、こういうことで当事者になってしまった方は、あるいはその家族の方はみずからその情報に近づいていって、きちんとサービスを得られるというような、そういうことができるわけなんですけれども、一方で経済的に困窮しているとか、ひきこもりになってしまっているとか、さらには自分がどういうことで困っているのかというのをうまく表現できないという、そういうような方もいらして、そういう方はなかなかこれだけ充実した福祉サービスがあってもそこに届かないと、そういうケースが多いんじゃないかと思われます。 そこで、一例として市民生活部長にお聞きしたいんですけれども、市民課窓口に、例えば住所を知られないように住民票の移動をしたいという相談があったとします。そういうときにはどのような対応を考えられるか、あるいは実際そういう事例があって、こんなふうにしたということがあればお聞かせください。
○議長(濵昭次) 市民生活部長。 (市民生活部長 堀内猛志 登壇)
◎市民生活部長(堀内猛志) 住所を知られないように住民票の移動を希望する方の相談ということでありますが、住民基本台帳法上の支援措置の希望というようなことで対応しておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。 住民基本台帳におけます支援措置につきましては、配偶者暴力防止法、ストーカー規制法、児童虐待防止法及びこれらの行為に準ずるケースがあると認められる場合に、支援措置を受けることが認められ、住民票と戸籍の附票の交付及び住民基本台帳の閲覧が制限されるということであります。 市民から支援措置を希望して相談があった場合には、まず支援措置を受ける理由などをお聞きした上で相談機関となります福祉事務所あるいは警察署のほうで相談を受けていただくような御案内をしております。御本人の相談に基づきまして相談機関から提出された意見書の付された申請書によりまして、支援措置の必要性について判断をすることになりますが、支援措置が決定されるまでの間、この間につきましても住民票、戸籍の附票の交付及び住民基本台帳の閲覧は仮の措置として制限をさせていただいているところであります。 また、被害者と加害者が住民基本台帳上において、同一世帯に属している、このような場合につきましては、世帯分離をしていただいて、全く別の世帯となった上で住所の移動など、必要な手続を進めさせていただくと、そんな御相談に応じているところであります。 以上であります。
○議長(濵昭次) 小林議員。
◆21番(小林純子) 詳しく説明いただきましたけれども、私が関心を持っているのは、こういう手続をするんですよという内容もですけれども、こういった住所を伏せて住民票を動かせないかとか、そういった相談があったときに窓口の職員がどういった対応をするかによって、その方に必要なサービスが届くか届かないかの分かれ目になるんですよということで、どんな状況かお聞きしたんですけれども、例えば、そのときになぜ住所を伏せたいんですか、何か困っていることがあるんですかという気づきがあるかないかで、次の展開が変わってくるということなんです。 そうしたときにDVのために居どころを知られたくないんですというふうに言ったと。それに対して今市民生活部長がお答えになったように、例えば子ども支援課のほうでDV相談がありますとか、警察のほうにとか、こういったことで居どころ伏せてできますよというふうにつなぐか、あるいはDVのために居どころを知られたくないんですね。そうしたらDV証明というのが必要ですから、その手続をしてください、こういう対応をされる職員さんもあります。これ実際ありました。 というわけで、このDV証明が必要ですというふうに、これよかれと思ってお答えになったんだと思うんですけれども、そうするとここに相談に見えた方は、そうかDV証明がなくちゃだめなんだと、DV証明をとるということはとても大変なことだと聞いたし、無理かなといって諦めてしまって、帰ってしまったと、こういう事例が実はありました。 そういうことで、きちんとやることはわかっているんだけれども、それが担当の窓口の職員にきちんと共通認識されて連携がとられて行われているかという点について、ちょっと不足している部分があるんじゃないかなと思いますが、もう一度どうでしょうか、その点、市民生活部長。職員にきちんと徹底されているかどうかです。
○議長(濵昭次) 市民生活部長。
◎市民生活部長(堀内猛志) 詳細な報告は申しわけありません。私、受けておりませんので、何とも申し上げられないんですが、やはり窓口にお越しいただいた段階でお話をいただく中で、先ほど申し上げた各法ございますので、そういったものを察知しつつ、福祉事務所等につないでいくということになろうかと思います。
○議長(濵昭次) 小林議員。
◆21番(小林純子) DVのこの事例に限ったことではなくて、全てそういったことでさまざまなサービスにつなごうというときに、まずは職員がしっかりと、どういう連携をとったらいいかということを熟知して対応してもらうというような、そういった職員教育の徹底が必要かなと考えます。 それでは、保健医療部長にお尋ねをいたしますが、健康推進、介護保険、国民年金、あるいは国民健康保険などの業務の中から見えてくる支援や福祉サービスの提供の必要性と福祉部との連携についてお聞きをします。
○議長(濵昭次) 保健医療部長。 (保健医療部長 堀内伸一 登壇)
◎保健医療部長(堀内伸一) それでは、保健医療部関係の部分でお答えをいたします。 健康推進課の関係につきましては、特に保健師が一番相談、例えば母子保健含めまして一番相談の事例に当たる例が多いということですが、保健師につきましては一応地区担当制ということをとっておりまして、状況的に、例えば継続的な支援が必要な方とか、そういった方に対しての対応をするということになっております。 特に、御質問の福祉サービスが必要な場合ということでございますが、当然福祉部の関係部署と本人の状況において、どんな支援が必要になるかということを確認しながら、相談者、例えば御本人であったり、御家族であったりという、そういった方に対して情報としてお伝えするというような、そういった調整を行っております。 また、外部の医療機関でありますとか、そういったところになりますと本人同意が必要な場合もございますので、そういった配慮をしながら支援を円滑にできるようにというサポートをしております。 先ほども申し上げました母子保健につきましては、特に妊娠届から、当初からかかわりが深くなってくるということもございます。その後も新生児訪問、各種健診などと通じてほとんどお子さんともかかわってまいりますので、そういった状況、心身でありますとか、社会的な状況の支援、そういったものが必要と判断した場合には、早期から関係機関、庁内ですけれども、そういったところと連携して相談支援を行うということになってございます。 また、特にそのほかでは介護保険の関係でございますが、これは当然高齢者の方に対する相談窓口としてということなんですが、本庁舎含めて市内の地域包括支援センター、ここには御本人だけではなくて、御家族や民生委員の方、あるいはケアマネジャーからの相談も多いという状況になってございます。 特に、包括支援センターでは本人の意向等を得る中で、どういった支援が適切なのかというふうなことを連絡、調整し合いながら必要によって福祉的なサービスにつなげていくということになってございます。 また、国保年金課の関係につきましては、当然国民健康保険、これは住民基本台帳をもとに、そういった世帯という単位で、例えば保険証も出ますし、課税の義務も世帯主さんにということで出る状況でございますので、そういった住民基本台帳の関係の世帯にのっとってという、とりあえずは対応にはなってくるということになります。 年金の関係は当然年金事務所との連携ということで、以前の市町村役場で年金事務をやっていた時期とはまた違いますので、それぞれの対応といったことになってまいります。 以上です。
○議長(濵昭次) 小林議員。
◆21番(小林純子) 福祉の関係との連携といったことで非常によくわかるお話を聞かせていただいたと思います。そしてそういった他部署との連携の中で、市民に必要なサービスを届けるということでそれぞれの対応をされているというのがわかりました。 ただし、今の御答弁の中に出て来なかったことでもう一つお聞きしておきたいんですけれども、国保税、国民健康保険の保険料なんですけれども、これが期日までに払えないと、お金を支払えないということで、非常に後ろめたい気持ちになって、誰にも相談できずにどうしよう、どうしようということで、そのまま放置してしまっているような方もあると思うんです。そういう方は国保税の問題というよりかは国保税が払えないという、そういう生活状況、経済状況があると思うんですけれども、そこのところにやはりつながらないと次の福祉サービスに届かないということがあるので、この滞納が続いていると、そういった場合、どんなふうに対応していらっしゃるかお聞きします。
○議長(濵昭次) 保健医療部長。
◎保健医療部長(堀内伸一) 例えば、国保税のという関係の御質問でございます。 例えば、国保税につきましては、当然賦課の関係、資格関係ですね、あるいは給付の関係、保健事業、健診等を含めて、そういった関係につきましては、国保年金課で所管をしております。滞納整理につきましては、財政部収納課との連携の中で対応しているということでございます。 したがいまして、当然滞納が1年以上になってという方につきましては、こちらからもアクションを起こす、御通知を差し上げてというのが最初の入り口になろうかと思います。その段階で、事情に応じて御相談に乗らせていただくということになろうかと思います。 ただ、議員御指摘の、例えばそういった相談の発意といいますか、みずからそういったことも表現しづらいという方もいらっしゃるだろうというのは、やはり例えば国保税軽減措置もございます。7割、5割、2割という軽減措置がございますが、これも例えば収入がなければないという申告をしていただかなければ軽減できないということになるわけですけれども、そういったことでありながら未申告の方がいらっしゃるのも事実でありますので、そういったそれぞれ個々の御事情に応じてきめ細かな対応しながらということでは配慮しているつもりでございます。 以上です。
○議長(濵昭次) 小林議員。
◆21番(小林純子) 支払えない理由をきちんと説明することで、場合によっては減免とか、分割納付とかができるということでやっていらっしゃると思うんですけれども、市民のほうの立場からすると、督促が来ても払えない、そのうちに催告書というのが赤い紙で来るんですよね。その赤い紙が届いたりすると、もう本当に追い込まれた気持ちになって、そこにまた相談はこちらへとかは書いていないんです。お問い合わせはこちらへというふうにしか出ていないので、相談とあると、何とかここへというふうに思うかもしれないと。非常に細かいことなんですけれども、そういったさまざまなところで工夫してはいらっしゃるとは思うんだけれども、そういうところでも市民に届くということで、考えていくといろいろな手だてがあるのではないかと思うので、つけ加えさせていただきます。 次に、質問の順番を変えまして、3番にある「見えない貧困」「子どもの貧困」に届く福祉サービスというほうを先にお聞きしたいと思います。 日本の子供の6人に1人が貧困状態であると言われます。特にひとり親世帯の困窮は深刻で相対的貧困率は54.6%に上り、子供のいる世帯全体の15.1%を大きく上回っています。ところが、このようなデータが出ても、一見何不自由なく普通の世帯と変わらない生活を送っているように見えるというのが今の貧困の様相です。 一例を挙げれば、貧困世帯ほど仕事で親が家にいないので、ライフラインとしてスマートフォンやタブレットを持っている世帯が多く、所有率は一般世帯を上回っているとか、菓子パンやスナック菓子で空腹を満たすことで不健康な肥満傾向になるなど、栄養失調で痩せているという貧困のイメージとはかけ離れているといった調査結果があります。 このように、見えない貧困、見えにくい子供の貧困であっても、子供の生活にもっとも近い場である保育園や幼稚園など、そういった場であるならば何かしら見えてくるものがあって、必要な人に届く福祉サービスの入り口になるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。福祉部長にお伺いします。
○議長(濵昭次) 福祉部長。
◎福祉部長(花村潔) まず、経済的な貧困の実例が見られたかということでよろしいですか。 (「はい」の声あり)
◎福祉部長(花村潔) 先日来、園長に確認をしましたが、特別な配慮を要する園児はいませんでした。寒い季節でも毎日園庭や遊戯室で元気に飛び回っていて、健やかに育っているというふうに園長からは報告を受けております。 保育園では子供の発達のチェックですとか、健康チェック、栄養改善、コミュニケーション能力の促進など、貧困世帯が抱えがちな課題を発見する機能を有しております。子供への保育にとどまらず、子育て家庭への支援という役割も担っております。保護者が抱える子供に関する課題についての相談に応じ、助言を行うこともしております。もしも、保育の中で子供たちの特別な姿に気づきがあれば臆することなく保護者とコミュニケーションを図り、支援が必要であれば速やかに関係部署につなげていくように保育士には常日ごろ指示を出しているところであります。 以上でございます。
○議長(濵昭次) 小林議員。
◆21番(小林純子) 現状でそういう心配な状況は見えないということで一安心ですけれども、今部長もおっしゃったように、一番よく気をつけて見ていれば見える場というのが保育園や幼稚園だったりしますので、引き続きよろしくお願いします。 次に、教育部長にお伺いします。 要保護、準要保護家庭の対象となる家庭の把握において福祉部との連携はどんなふうになっていますでしょうか。
○議長(濵昭次) 教育部長。 (教育部長 山田宰久 登壇)
◎教育部長(山田宰久) 貧困下にあると思われます子供の把握は、まず教育委員会としましては身近にいる学校教職員の気づきから保護者との面談を通じて、就学援助制度や入学準備金制度の利用をお知らせしております。 また、就学援助制度につきましては、市内小・中学校全校配布を初め、周知に努めている状況でございます。 就学援助制度の運用については、福祉部より生活保護世帯や児童扶養手当受給者の情報提供や教育委員会窓口での相談内容に応じて、子ども支援課相談室や福祉部各担当との横断的な連携をしております。 具体的な事例といたしましては、今回事前支給の開始に合わせまして、子ども支援課相談室では制度の説明を兼ねて自宅の訪問、面談等に活用しております。また、教育委員会におきましては、教育委員会窓口で離婚等による生活の不安を相談されるケース等では就学援助制度の説明と児童扶養手当などの福祉サービスのあることなどを説明、案内をしているという状況でございます。
○議長(濵昭次) 小林議員。
◆21番(小林純子) 今回3月に要保護、準要保護にかかわって支援金が出るというようなことで取り組みが始まって、大変喜ばしいことだと思っております。そういったことで、今のお話の中でも十分に各方面と連携をとりながら進めている状況がわかりました。 しかし、こういった安曇野市という、こういう地域社会においては余り子供の貧困ということでは本当によく見えないという状況があります。そういうわけで、貧困下にある子供がどこにいるのか、どういった状況なのかということでやはり支援を進める上では、前提となる基本的なデータがどうしても情報が必要だと思いますので、安曇野市でやはりそういった関係の調査が必要だと思うんですが、その点ではいかがでしょうか。調査の必要性について。
○議長(濵昭次) 教育部長。
◎教育部長(山田宰久) 12月定例会で井出議員よりの御質問あった内容と同様のお答えになりますが、市における子供の貧困状況の調査につきましては、市の施策と整合を図りながら行うものと考えますが、先般県議会におきましても、県民生活部のほうで子供の貧困の実態を定量的に把握することは重要だというふうに聞いております。その中で2017年度につきましては、より具体的にひとり親家庭に限らず、子供と保護者に生活実態を尋ねる。子供には勉強や自分の部屋があるか、楽しみや悩みがあるか、自己肯定感を感じているか。また、保護者に対しましては就労状況や収入、子供との会話の時間、地域とのかかわりなどを調査するというふうに聞いております。 本市におきましても、その調査内容また調査結果等を踏まえながら、福祉部を初め、関係部局と調整を図りながら検討させていただければというふうに思います。
○議長(濵昭次) 小林議員。
◆21番(小林純子) 子供の貧困状態というのを経済的な困窮だけでなくて、子供が置かれた家庭環境、そういったこと、子供の生活全体を通して把握することが今後の教育活動にも大いに有効だと思いますので、貧困の調査という、そういう観点ではなく、安曇野市でも県の調査を受けて行ったらどうかと思いますので、検討ください。 それでは、2番目の質問が今度は最後になりますけれども、市民が望むワンストップサービスと市が目指すワンストップサービスについて、ちょっとわかりにくいタイトルになっておりますが、安曇野市ではワンストップサービスの対応がどこまでできているかということで、まず総務部長にお伺いします。
○議長(濵昭次) 総務部長。 (総務部長 藤松兼次 登壇)
◎総務部長(藤松兼次) 市のワンストップサービスについてということであります。 安曇野市にとりまして、本庁舎建設というのが大きな節目であったと思います。分庁方式から本庁舎建設に伴いまして、1つの場所で本庁が機能するというのも大きなワンストップの体制かと思います。 また、建設に当たりまして、市民サービスに関係する部署、1階フロアに設置するということで、ワンストップサービスに位置づけてまいりました。来庁者が迷わずにスピーディーな手続ができるよう各部署を1階に配置をいたしまして、総合案内を設け、市民の皆様に安心して来庁いただけるような環境づくりを行いました。市役所へおいでいただく市民の皆さんの多くが今1階で用を足せる状況かと考えております。 また、今回はサービス向上のための取り組みとして初めて本庁舎1階で税の申告会場、申告を実施させていただいたところであります。庁舎開庁当初は10件程度御意見・御要望等をいただきましたけれども、総合案内されていましたけれども、改善等を行う中で現在はそういう要望等も減少している状況でございます。 本庁舎建設をいたしまして、市が想定していたワンストップサービス、おおむね順調に機能しているのではないかと、そう考えております。 ちなみに繁忙期を迎えるこれから3月26日と4月2日には、日曜日にも一部業務を実施して、市民サービスの向上に努めていきたいと、そう考えております。 以上でございます。
○議長(濵昭次) 小林議員。
◆21番(小林純子) ただいまの答弁をお聞きしますと、物理的にといいますか、この本庁舎に来ていただければさまざまなそれぞれが必要とされるサービスにその場でおつなぎしますよと、そこで完結いたしますよという形のものだと思います。 さらに、この福祉サービスにつなげるということでいうと、中身に入ってくるわけですね、中身に。この相談窓口へ行って、本当にその方の必要とするサービスにつないでもらえるかというところの充実ということを、これから目指していっていただきたいんですけれども、現状では庁舎のスタイルとしてはワンストップのサービスが提供できるようになっていますが、子供支援関係だとこちら、介護保険や高齢者向けは地域包括センターのほうになるよとか、生活困窮者に関しては社協のほうに委託している「まいさぽ安曇野」というぐあいに結局はまだまだ縦割りでサービスを扱っていて、市民に向かって水平的に提供できるというような形になっていないところが改善していただきたいということで、提案なんですけれども、これは市長にお伺いします。 実は、現在安曇野市の市役所・支所には24時間体制の電話相談サービスがあるんですけれども、市長は御存じでしょうか。
○議長(濵昭次) 市長。
◎市長(宮澤宗弘) 相談体制についてでありますが、本庁舎に市民が来てもらうんじゃなくて、電話での相談が簡単な手法でありますけれども、24時間体制で相談ができるということでございますが、夜中に本庁舎に電話があると警備員から業務内容により速やかに各課長に伝達されるシステムになっているというように聞いております。 子ども支援課では児童の虐待の疑いの相談など、頻繁に電話がある。もちろん匿名の場合や苦情なども電話内容には随時報告をされているということでございます。 支所の状況について、詳しい内容について私ちょっと承知をしておりませんので、担当のほうから説明をさせます。
○議長(濵昭次) 福祉部長。
◎福祉部長(花村潔) 先ほど24時間の相談があるということで、虐待ですとかDVとか、でもって市のほうへ電話が入ります。それは担当課のほうへ入ります。担当課のほうへ入った電話は5時半過ぎから翌朝の8時半までは転送状態、それから土日も転送状態になっております。担当職員が常時携帯電話を所持しておりまして、そちらのほうへ連絡が入るという形になっております。そういったことで、電話を受けておりますが、28年度の実績では3件あったそうです。そのうち正式な電話相談は1件であったというふうには聞いております。 そういったことで、また先ほど市長が言ったとおり、ほかの相談についてはここの警備室に入った電話が案件によって各課長につなげられるということで、相談自体は24時間受けられるようにはなっております。ただ、その相談が緊急を要するものについてその場で対応していきますが、そうでないものについては、翌日、こちらのほうから連絡をとりながら状況を詳しく聞き、支援をつなげていくというような形をとっております。 以上でございます。
○議長(濵昭次) 小林議員。
◆21番(小林純子) 市役所の警備、宿直、日直の業務の一環としてそういった受け付けもやっておりますし、障がい者虐待、高齢者虐待とか、そういった通報については24時間対応しています、DVの相談についてもやっておりますということで、実際安曇野市では24時間体制の部分も実はあるわけですね。そういったところに市民がいつでも電話で相談する、それは詳しい相談でなくていいわけです。一次的、一次というのは、その段階でまずはつないでもらうという意味の一次的な相談窓口というのを24時間開設すると、そういった方向で取り組みをしていただくと、市民に福祉サービスが届きやすくなるのではないかと思うんですけれども、そういった体制の確立について、市長どうお考えでしょうか。
○議長(濵昭次) 市長。
◎市長(宮澤宗弘) 市民の皆さんの苦情、あるいは困りごとにすぐ相談を受けて、即対応できるということはもっとも望ましいことではありますが、職員体制、あるいはそれぞれ担当の職員の時間帯によっては相談に応じられないというようなこともあると思います。 いずれにしても部長が先ほど答弁させていただきましたように、緊急の場合についてはできる限りスピーディーな対応をしてまいりたいというようには考えておりますけれども、対応の内容によっては平日の勤務時間からというようなことになろうかと思います。ケース・バイ・ケースということもありますが、内部で再度検討をさせていただき、より市民に親切に情報が伝わる、相談に乗れるような体制の確立に向けて、どのようなことができるのか、少し時間をいただきたいと思います。
○議長(濵昭次) 小林議員。
◆21番(小林純子) 検討していただけるという御答弁でした。 本当に困っている方というのは意外と明るいうちには相談できないという、そういう心理状態もあるようです。これは本当です。ですから、やはり24時間体制ですよと、それで相談する人が急激にふえるということは、これはいろいろな前例を見てもそういうことはありません。こうやって市役所がいつもあいていますよという、その安心感がとても大事なことであって、そういった面で実際にその中で1件でも2件でも本当に必要としているところに届くということが実現できたらいいなと思いますので、ぜひ御検討ください。 2番目の質問へまいります。 年3回支給の児童扶養手当を市独自の方法で毎月の分割支給へということで、お聞きをします。 これは全項目の質問内容の必要な人に届く福祉サービスにかかわって個別具体的なサービスの工夫ということで提案をいたします。 児童扶養手当は今、年3回4カ月分まとめて支給されているということで、これが非常に生活していく上で、家計をやりくりしていくのは非常に難しいということがあって、これを毎月支給にできないかと。とりわけ児童扶養手当法が改正されて、第2子・3子の加算部分が非常に多くなりましたので、ますますこの4カ月分一緒にいただくと家計のやりくりが困難になるということがあります。 そこで、安曇野市の児童扶養手当支給にかかわる実情はどうかということで、まずお聞きします。福祉部長、お願いします。
○議長(濵昭次) 福祉部長。
◎福祉部長(花村潔) 安曇野市の支給状況は法律に沿った支給状況でありますので、4カ月分を年3回に分けて支給するという方法をとっております。 以上でございます。
○議長(濵昭次) 小林議員。
◆21番(小林純子) その中で4カ月分1度にという、こういう支給で非常に困難を感じているとか、御相談とか、そういった声はありますでしょうか。
○議長(濵昭次) 福祉部長。
◎福祉部長(花村潔) 担当のほうにこの質問をいただいたときに確認をしましたが、そういった御要望は受けていないということで聞いております。 以上でございます。
○議長(濵昭次) 小林議員。
◆21番(小林純子) それについて明石市ではこれを何とか毎月支給にできないかということで、取り組みを始めるということです。安曇野市でもこの明石方式を応用して毎月支給にする取り組みというのを検討できないでしょうか。
○議長(濵昭次) 福祉部長。
◎福祉部長(花村潔) 明石市のこの取り組みですが、多分昨年、児童扶養手当法が改正されたときに参議院の厚生労働委員会で附帯決議をつけて法案が可決されております。その附帯決議についてだと思います。 その附帯決議を受けて、昨年11月、長野県のほうから調査がありまして、支払い回数の増加は可能かとか、何回まで可能かという、そういったような調査がありました。市のほうでは転出や喪失の際に随時払いをしているので回数がふえても可能だと。市町村間での支給のばらつきがあると受給者が混乱するので、統一すること。それから、先ほども言いましたとおり受給者からはそういう要望は聞いていないという、そんな回答をしてございます。 この問題に関しましては、先般行われました19市の副市長・総務担当部長会議の際にも、伊那市のほうから提案議題として検討がされております。その中で、市町村間で支払い回数のばらつきがあると転出入による受給者が混乱を来すことが予想され、申請の遅延による返納件数の増加が考えられる、こんなような問題があるということで、国に対して全国一律で支払い回数をふやすよう法改正を求める要請をしていくようになったというふうに聞いております。 議員おっしゃる明石市の取り組みにつきましては、無利子の貸付金として、毎月児童扶養手当相当額を貸し付け、支払い期にまとめてその返済をいただくというシステムで、本年4月からモデル事業として実施していくというふうに聞いております。 本市で実施しています福祉医療費を返済金に充てる医療費の貸し付け制度と類似をしておりますが、児童扶養手当の場合、資格の喪失ですとか転出等により支給額が変更される可能性があるため、返金されないケースも予想されてきます。申請時に審査を行うことにはなっているようですけれども、資格の異動等があった場合、受給者への負担も大きくなると考えられますので、慎重な対応が必要かというふうに考えております。 このような状況の中、本市といたしましては、独自に支給回数をふやす取り組みについては現在検討はしておりません。今後、国の制度改正ですとか、県内の他市の動向に合わせていきたいというふうには考えております。また、受給者の状況や要望を把握するため来年度の現況届の提出の際にアンケートなどを実施して、現状どんなふうに考えているのかその現状の把握に努めてまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長(濵昭次) 小林議員、まとめてください。
◆21番(小林純子) 御説明よくわかりました。国のほうでやはりきちんと早くに対応していただくことが一番だと思いますが、現況届を出す時点でそういった御要望があるか聞いていただけるということもありました。それプラス、その現況届を出していただくところが、福祉サービスにつなぐいい接点だと思いますので、そういうところでやはり安曇野市としてのしっかりとした対応をやっていただいて、市民に届く福祉サービスということで進めていただきたいと思います。 この毎月払いについては御要望がないのではなくて、やはりそれは言い出しにくいというのが一番にあると思いますので、きちんとそこら辺は酌みとっていただきたいと思います。 以上で終わります。
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△林孝彦
○議長(濵昭次) 続いて、3番、林 孝彦議員、持ち時間は20分以内といたします。 林議員。 (3番 林 孝彦 登壇)
◆3番(林孝彦) 3番、林 孝彦でございます。 通告に従いまして、一般質問を行います。 私はよりよい生活環境文化都市安曇野を目指し、より一層頑張ってまいります。 さて、私は質問事項が2件ございます。 まず、1件目の質問事項は、安曇野独自の農林水産業の振興についてでございます。 質問の背景といたしましては、安曇野市は平成23年3月に安曇野市農業・農村振興基本計画を策定してあります。計画期間は平成24年度から平成28年度までの5年間となっています。安曇野市の農業・農村を取り巻く状況は高齢化と後継者不足、農産物販売価格の低迷など、国内農業全般に共通する深刻な課題を抱えています。これに加えて農産物の輸入と貿易自由化にかかる国際情勢は近年急速に変化しています。このような状況を踏まえ、安曇野市の農業・農村が直面している課題を強く認識し、市としての的確な振興策を早急に立案していく必要があります。 そこで、安曇野市としての地域特性を十分に踏まえた上で農業・農村の抱える課題解決と着実な活性化を実現する戦略として農業・農村振興基本計画を位置づけています。 本計画は農業を取り巻く情勢に対応し、さまざまな課題を解決するための3つの柱として、1農業で稼ぐ、2田園を守る、3安曇野に生きるを振興戦略の骨格として定め、産業としての農業を確立し、消費者と農業者がともに市民の財産である美しい農村を守っていくことを目指しています。 現在は第2次安曇野市農業・農村振興基本計画及び振興計画の策定中です。安曇野独自の農林水産業の振興が重要だと思います。 それでは、具体的に4つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、1つ目は大きな質問です。 安曇野独自の農林水産業の振興の目標と取り組みはいかがでしょうか。 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長(濵昭次) 市長。 (市長 宮澤宗弘 登壇)
◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、まず第2次の農業・農村振興計画の関係ですが、今振興基本計画及び振興計画策定中ということであります。この第2次の計画策定に当たりましては、第1次計画がどこまで実施できたのか、その内容を検証し、計画に反映する必要があります。平成25年度から毎年220件の実施施策に対する点検・評価を実施をし、その評価内容も反映した計画となっております。 計画の目標、先ほど御指摘のございましたように、まず「農業で稼ぐ」「田園を守る」「安曇野に生きる」この3つを掲げ、引き続いて取り組んでいく所存でございます。 計画に位置づけて実際に何をするのかを市民に伝えるために新たなより重点的に取り組む項目について盛り込みました。例えば、昨今の農政事情を踏まえまして、農産物の海外輸出、また非農家の方々が農家の手伝いができるような「援農」、これは労働力の橋渡しということでございますが、こんな仕組みづくりについて提案をさせていただいております。 なお、農家民宿の振興で都市と農村との交流促進、またタマネギの産地づくりであるとか、あるいはワサビの復元、さらには生産がなかなか量的に間に合わないというリンゴの振興等にも努めてまいらなければいけないというように考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 林議員。
◆3番(林孝彦) お答えをいただきました。 次に、2つ目の質問です。 安曇野ブドウの栽培促進を支援し、池田町など近隣自治体との特区申請等の連携により安曇野ワインの実現と生産、販売、宣伝を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、農業振興の件ですが、長野県は気候や土壌がワイン用ブドウの栽培に適していると言われており、日本を代表する良質なワイン生産県として近年国内外の専門家、愛好家を中心にその評価は高まりつつあります。伊勢志摩サミットの際にも長野県産のワインが重用されました。 産業としては発展過程にあり、今後さらなる技術力の向上や新たなワイナリー、つまりワイン用ブドウを使用して果実酒を醸造しているメーカーの参入も見込まれることに加え、全国でもワイン市場は拡大の傾向にあることから、長野県のワイン産業は今後さらに発展していく可能性があります。 また、ワイン用ブドウの生産拡大は栽培適地である農地の利用促進による農業の活性化からも意義あることと考えられます。 さらに、ワイン産業は裾野が広く、さまざまな産業を有機的に結びつけて、地域活性化につなげられるほか、日本国内において良質なワイン用ブドウを栽培できる場所は限られているため、ブドウ畑などの景観も含めて特徴的な観光資源として位置づけられるなどワイン振興は農家やワイナリーだけでなく、地域全体の活性化につながると考えられます。 長野県は各地でワイン用ブドウやワインの生産が盛んで、信州ワインバレーとして栽培から醸造、販売、消費にわたる振興策、信州ワインバレー構想を策定する中で、地域の特性に配慮した振興を図っています。 長野県には平成25年1月現在、25社のワイナリーが営業していますが、松本市、安曇野市、大町市、池田町などの市町村で、松本から安曇野に産地が広がるエリアは日本アルプスワインバレーと言われます。長野県内のブドウ栽培の発祥の地と言われる場所を有するなど、古くからブドウ栽培が盛んな地域です。 ワイン醸造に関しても、当初はナイアガラ、コンコード、デラウエア、巨峰など生食用、つまり生で食べるブドウ中心に始まりましたが、現在では欧州系の品種にも取り組んでいます。また、現在でもジュースやその他の果実酒を製造するところもあります。 現在、ワイナリーが立地しない市町村も日照時間が長く、水はけがよいことからワイン用ブドウの栽培適地とされるところも多く、各ワイナリーと契約するワイン用ブドウの畑が点在しています。また、桔梗ヶ原ワインバレーのワイナリーとの連携によるイベントの開催なども行われています。 安曇野市にはブドウ栽培もワイナリーもありますが、明科の天王原においては遊休荒廃農地を利用してワイン用ブドウの栽培が行われています。遊休荒廃農地解消施策としても有益ですので、ぜひとも成功していただきたいものです。 それから、池田町などの近隣自治体はワイン特区を申請して、安曇野ワインの振興を図ろうとしています。安曇野市も誘われていますので、ぜひとも加わっていただき、安曇野ブランドとしての安曇野ワインの普及を図っていただきたいと思います。 それでは、農林部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長(濵昭次) 農林部長。 (農林部長 大向弘明 登壇)
◎農林部長(大向弘明) それでは、最初にワイン用ブドウの栽培状況についてからお答えをさせていただきたいと思います。 市内のワイン用ブドウ栽培は市内に2カ所あるワイナリーへの原料供給として約10ヘクタールございます。うち7ヘクタールが三郷地域に点在し、残り3ヘクタールが明科の天王原地区の荒廃農地解消によるブドウの圃場であります。明科天王原地区においては平成25年度からの解消事業の取り組みであることから、まだ潤沢な数量には届かないものの、今後平成31年には9ヘクタールの作付を目標に取り組んでいただいております。 市も平成28年度から果樹面積の拡大を支援する新規事業としまして、果樹新植支援事業を新設し、支援させていただいているところでございますし、平成29年度も引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ただ、明科地域など東山一帯にはシカによる食害も深刻な課題であることから平成29年度にはシカ等の食害被害防止のため、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、資材費の全額補助を受け、およそ1,300メートルの防護柵を設置する予定であります。今後もさまざまな支援策により、生産農家が拡大を図りやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、今後の展望でございます。 先ほど議員さんおっしゃったように長野県は気候や土壌がワイン用ブドウの栽培に適していると言われております。その生産量は年間3,645トンと全国一の生産量を誇っております。これも先ほど議員さんおっしゃいましたが、長野県が策定しております信州ワインバレー構想では、県内を4つのエリアに分け、地域の特性を生かした振興戦略に取り組むとされております。この構想においては、当市を含む松本市から大町市までに広がるエリアを日本アルプスワインバレーと位置づけ、地域内連携を推進するとしております。 もちろん、議員御質問の池田町においても同じエリア自治体内でありますことから積極的に連携して取り組んでいきたいと考えております。 ワイン用ブドウの生産農家がワイナリー経営に取り組みやすくするためには酒類製造免許にかかわる最低製造数量基準を引き下げるワイン特区、ワイン構造改革特別区でございますが、この導入が有効であるというように考えております。安曇野に広がる日本アルプスワインバレー特区として認定に向けて池田町を含む関係市町村と連携をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 林議員。
◆3番(林孝彦) 心強いお答えをいただきました。 それでは、次に3つ目の質問です。 3つ目の質問は、更新伐・樹種転換等による木材や松枯れ材等を安曇野木材、安曇野材として、生産、販売、宣伝を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、林業振興の件ですが、安曇野市は森林の健全化の推進として樹種転換・更新伐を進めています。松くい虫被害木も含めて樹木を伐採し、森林の健全化を図るために整備を推進しています。樹種転換は松くい虫被害の拡大を阻止するため、松茸山などの守りたい松林の周りのアカマツ等を皆伐、つまり全て伐採し、松以外の樹種に変えることです。更新伐は被害木を含めたアカマツを7割以上伐採し、一部の健全な木を残しながら、ほかの樹種に更新させ、健全な里山へ再生することです。 伐採後の植栽については、天然更新、植栽、どちらでも対応ができます。薫蒸処理から更新伐に変えて対応することにより、被害木の処理と里山の再生を推進できます。 さて、征矢野建材株式会社が事業主体となる塩尻市にある信州F-POWERプロジェクトの木材加工施設では、長野県産材フローリング「あずみの松」や長野県産材ウッドサイディング「あずみのカラ松」を生産しています。大変心強いことです。 安曇野市でも樹種転換、更新伐での木材を安曇野ブランドの安曇野木材、安曇野材として積極的に普及させたらいいと思います。そのほか、被害材を含めた伐採木の活用としては、安曇野市は松くい虫被害材などの伐採木を有効活用します。身近に活用できるまきも有効な手段ですが松くい虫被害材に入る青いしみ、つまりブルーステインの入った木材を家具や床のフローリングなどに積極的に活用するといいと思います。味わいのある風合いの木材として消費者の選択肢に入れていただけるだろうと思います。 安曇野市役所に置かれている長椅子の中にはブルーステイン材のものがあります。逆転の発想として安曇野産ブルーステイン材なども安曇野ブランドの安曇野木材、安曇野材として積極的に普及させたらいいと思います。 また、安曇野市では市内の里山が抱える課題を明らかにし、次世代につながる里山の再生を目指すために、安曇野市里山再生計画も実行しています。 それでは、農林部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長(濵昭次) 農林部長。
◎農林部長(大向弘明) それでは、
安曇野市内の木材の利用についてお答えさせていただきます。
安曇野市内の地域材の利用については、現在、安曇野市里山再生計画の具体的な取り組みとして進めております。この里山再生計画では、
安曇野市内で生産された地域材を安曇野材と呼び、松枯れ材も含め利用を促進しているところであります。 今まで
安曇野市内で生産された間伐材等は木材市場に運ばれ、他の材木と区別されることなく、安曇野材として一般に流通していませんでした。そこで、里山再生計画の具体的な取り組みである安曇野材利用促進プロジェクトでは、市有林の間伐材を伐採現場から製材加工工場に直送することで、安曇野材として差別化し利用できる流通の仕組みをモデル的に構築をいたしました。これにより加工された安曇野材は、平成28年度には安曇野市の一般住宅にも使われ始めております。 今後は、伐採現場からの情報を建築士などに提供し、安曇野材を身近に利用できる仕組みを構築することで安曇野材の利用促進を一層図っていきたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 林議員。
◆3番(林孝彦) それでは、次に4つ目の質問です。 ニジマス、信州サーモン、大王イワナを安曇野産として生産、販売、宣伝を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、湧水と水産養殖などの水産業振興の件ですが、湧水の豊富な川沿いなどに養鱒池、つまりマスの養殖池が数多くあります。昭和13年に明科地域でニジマスの養殖が始められ、昭和37年ごろからは穂高地域で本格的な養殖が始められました。現在では、安曇野市は全国有数のニジマスの生産地となっています。近年ではニジマスとブラウントラウトを交配させた信州独自の新品種として信州サーモンの養殖も行われています。 信州サーモンは長野県水産試験場が養殖専用に開発した品種で、ニジマスと比べて肉のきめが細かく、肉厚で卵を持たないため、産卵に必要な栄養がそのままうまみとなる特色があり、有力な特産物の1つとなっています。 また、長野県が8年がかりで生み出したイワナの新たな養殖品種、信州大王イワナの本格出荷が平成28年9月1日から始まっています。信州大王イワナは通常のイワナの倍近い大きさに成長しますが、卵を持たないため肉落ちしないまま、1年を通じておいしく食べられるのがセールスポイントです。長野県内の旅館や飲食店を皮切りに長野県産ブランド魚として販売の拡大を図っています。 そこで、通常のイワナやヤマメなども含め、これらの魚を安曇野産ブランド魚として大いに普及させていただきたいと思います。 それでは、農林部長と商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長(濵昭次) 農林部長。
◎農林部長(大向弘明) それでは、まずニジマス、信州サーモンなどの生産の現状からお答えさせていただきます。 安曇野市明科にあります長野県水産試験場からの情報では、信州サーモンの県内生産量は年々増加し、平成27年度は345トン出荷されており、出荷が始まった平成17年度に対し9倍に増加しています。 また、この試験場から配送される信州サーモンや信州大王イワナの稚魚の45%は市内の養殖場に出荷されているとのことで、安曇野市が信州サーモンなどの養殖魚の中核を担っているといっても過言ではありません。 平成23年NHK連続テレビ小説「おひさま」の放送に合わせ、市商工会では飲食店、宿泊施設に信州サーモンの使用を広げ、現在では市内28の飲食店、宿泊施設等で取り扱われるようになりました。特に飲食店での信州サーモン丼、押し寿司といった魚本来の味を親しむメニューが人気で、市民や観光客に好まれております。 このようなことから市では、もっと安曇野産の農畜水産物に安曇野産の冠をつけて販売できたら他の産地との差別化が図れ、付加価値がつくのではないかと考えております。 そこで、平成26年6月に国が法制化した農林水産省の地理的表示GIを活用したいと考えております。これは地理的表示(ジオグラフィカル・インディケーション)、略して通常はGIと呼ばれておりますが、先ほど申し上げたとおり、平成26年6月に施行された法律、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律で、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物の品質が産地名と結びついた産品を知的財産として保護することができる内容となっております。GIを取得することで事業者の信頼の保護を図り、他産品との差別化を図ることができ、生産者の利益にもつながると考えております。 当市では、平成29年度から新たな事業として農産物ブランド振興補助金を計上させていただいてございます。生産者団体が地理的表示GI認証を取得しやすい環境を整え、安曇野ブランド構築を進めてまいりたいと考えております。例えば、信州サーモン、またニジマスの前に安曇野産をつけることで、より生産地が明確化され、消費者の知りたい情報がふえることにつながります。 既に
安曇野市内では、ソバ生産農家が農林水産省に安曇野ソバというGI認証登録を目指し出願中でありますし、そのほかワサビ、リンゴでも生産団体からGI認証を取得したいとの希望が上がっておりますので、今後多くの農畜産物の冠に安曇野産がつけられるよう支援していきたいと考えております。 これらのことから、今後、市内養殖業者の皆様とも相談をして効果的なPRについて、さらに調査研究を行ってまいりたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 商工観光部長。 (商工観光部長 曽根原悦二 登壇)
◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、私のほうから、私ども商工観光部では商工連携推進事業と、そういった事業も扱っておりますので、基本的に先ほどのニジマス、信州サーモン、それから大王イワナ、そこに特化せずに一般的な部分でお話をさせていただきたいと思います。 本市における農水産物などの一次産品、あるいはそれらの加工による二次産品の販売に向けてはブランド戦略の必要性は感じております。しかし、自然豊かなイメージというブランド戦略で売れるほど消費者の目や舌は甘くないものと思っております。まずは、それぞれの生産、加工に関する味のこだわり、ストーリー性、パッケージなど、多角的な視点に立った取り組みが不可欠であります。 そこで、本年度より地方創生交付金事業を活用し、ものづくりの重要な要素でもあります商品のブラッシュアップの消費者と顧客のニーズを知るため、特産とされる素材を用いた食品、加工品などを公募し、首都圏での市場ニーズ調査を行っております。首都圏モニターから見る安曇野のイメージも含め、商品の味だけでなく、サイズ感やデザイン、また流通業と一般消費者とは別の方などからも評価をいただくなど、多角的な視点から商品評価をいただくものであり、個別評価だけでなく、そこには外部から見る安曇野のブランドイメージのヒントも隠れているものと期待をしております。 また、新製品開発支援事業、あるいは農商工等連携推進事業などの支援措置を構築し、事業者の新たな取り組みといったものにも支援をしております。 商品における消費者価値とビジネス価値をつなげ、消費の収益性を担保する企画力が事業者にも求められており、商品のブラッシュアップや先ほど農林部長が言いました農業のGI戦略、それから「朝が好きになる街」安曇野のロゴを活用したイメージ戦略など、多角的、積極的にブランド力向上への支援を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長(濵昭次) 林議員。
◆3番(林孝彦) それでは、1件目の質問事項につきましては以上でございますが、安曇野独自の農林水産業の振興が図られるよう今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。 次に、2件目の質問事項は、安曇野の自然回帰・自然保護と自然体験交流の推進についてでございます。 質問の背景といたしましては、安曇野市は西部に北アルプス連峰がそびえ立ち、麓にはその山々に水源を発する中房川、烏川、高瀬川等が流れ、豊富な地下水が湧き出す風致のすぐれた複合扇状地にあります。これらの変化に富んだ自然環境には多様な野生生物が生息、育成しており、市ではこの貴重な自然環境を次の世代に引き継いでいくために、人と自然の共存、共生を目指してさまざまな取り組みを進めています。 その一環として市における野生生物や自然環境の現状や課題を明らかにするため、現地調査や資料整理を行い、2014年に安曇野市版レッドデータブックとしてまとめられました。希少な生物やその生息、育成環境の保護対策や自然環境を大切にした
まちづくりを進めていく上での基礎資料として、また市民の皆さんに自然環境について理解を深めていただくための手引書として多くの皆さんに活用され、体験的、実践的な活動を通して、安曇野の自然回帰・自然保護に役立つことを願っています。 現在、安曇野市豊科郷土博物館において、安曇野市レッドデータブック展が開催されています。以前の安曇野市レッドデータブック展1は昆虫でしたが、今回は植物です。私は両展とも見学しましたが、できるだけ大勢の皆さんに見ていただき、環境の意識を高めていただければと思いますので、啓蒙活動を進めていっていただきたいと思います。 それから、例えば明科地域には安曇野市自然体験交流センターせせらぎがあります。平成16年にオープンした安曇野の水が集まる犀川三川合流地点に建つ自然体験施設です。親水公園「水辺の楽校」に併設されている施設で、木のぬくもりが感じられる施設の横には湧水川が流れ豊かな自然を満喫していただけます。 また、トレッキングやカヌー、ラフティングなど安曇野のフィールドを生かした自然体験の拠点施設としても利用できます。このような施設での自然環境学習や自然体験交流が充実することを願っています。 それでは、具体的に3つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、1つ目は大きな質問です。 安曇野の自然回帰・自然保護と自然体験交流の推進を提案しますが、目標と取り組みはいかがでしょうか。 それでは、市長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長(濵昭次) 市長。
◎市長(宮澤宗弘) 議員御指摘のとおり、安曇野市にはすばらしい自然、そして文化がございます。安曇野市は御案内のとおり、水と緑と光の里ということでありまして、西部には北アルプス連峰がそびえ立ち、麓にはその山々に水源を発する中房川、烏川、高瀬川等が流れておりまして、豊富な地下水が湧き出す風致のすぐれた複合扇状地であります。この豊かな自然に恵まれた環境、野生生物の生息・成育もしているところでございまして、市民にとっても誇るべき宝であるとともに、生活を営んでいく上での基盤ともなっております。 この豊かで美しい自然環境を保全し、市民が将来にわたってその恩恵を享受できるように市では安曇野市環境基本計画を策定し、これに基づき環境保全に関する施策を総合的に、また計画的に推進をし、自然との共生を進めているところでございます。 以上です。
○議長(濵昭次) 林議員。
◆3番(林孝彦) お答えをいただきました。 次に、2つ目の質問です。 ホタルの復活と自然体験交流の推進を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、蛍はきれいな水辺環境で育ちます。安曇野の自然は美しいのですが、昔に比べて近年は蛍の舞う姿は余り見られなくなっています。農薬や排水などによる環境汚染の影響や圃場整備のU字溝などの影響で蛍が住みにくくなっているのです。そのことは人間の生活環境とも密接に関係しています。蛍の観賞ができるぐらいの蛍の復活を願っています。夏の夜に蛍の舞を家族で、あるいは恋人同士で観賞できることは心の潤いや心の平安にも通じます。愚かな争いごとはやめにしたらいいとも思うはずです。 また、蛍を復活させた信州辰野ほたる祭りのように盛り上がれば、まちおこしや観光誘客にもつながります。町の誇りにもなります。安曇野プライド、つまり安曇野の誇りの復活として安曇野蛍祭りが開けるぐらいに安曇野の自然回帰・自然保護が実現し、自然体験交流が進むことを願っています。辛抱強く地道に取り組んでいけば、きっと実現できるはずだと思います。 それでは、市民生活部長と商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長(濵昭次) 市民生活部長。 (市民生活部長 堀内猛志 登壇)
◎市民生活部長(堀内猛志) 安曇野市には常念岳を初めとした北アルプスからの高山帯から平野部の湧水池、いろいろ多様な自然環境がございます。その中でさまざまな野生生物が生息・成育しているということであります。この豊かな自然環境を保全していくための基礎資料として、市における絶滅のおそれのある野生生物や重要な自然環境を表しました安曇野市版レッドデータブックを平成26年に作成をいたしました。 その中でいわゆるホタル科の昆虫ですが、絶滅のおそれがある種として、ヘイケボタル、ゲンジボタルなど4種類が分類されております。 また、平成19年と平成24年に市が実施をいたしました市民からの情報提供による調査では、ゲンジボタルについてはヘイケボタルに比べますと報告があった地域が限定的であり、明科、田沢、豊科、有明の山麓部の水路等に生息している状況があると思われまして、ただ19年度に比べまして24年度の報告数、確認数は増加しているところであります。 また、ヘイケボタルにつきましては、ゲンジボタルに比べまして調査での報告数、地域とも多く、市内全域の農業用水路や湧水池周辺に広く生息しているものと思われます。ただ、ゲンジボタルと同様、19年に比べまして24年では報告情報数、確認生息数とも増加していることが確認されています。 蛍は昔から人々にとりまして関心の高いものでありまして、蛍の放つ光は心和むものであります。市主催の環境講座でも昨年は蛍をテーマに観察学習会を開催し、多くの方に御参加いただいております。ただ、一方で蛍の復活に際しては幾つかの課題がございます。蛍の生息数の急激な増加というものは周辺の生態系を破壊させてしまうというおそれがありますし、また、在来種ではない種を持ち込むことによりまして蛍の遺伝子の攪乱、在来種の絶滅ということも危惧されるところであります。 蛍の減少につきましては、生息地のさまざまな理由による変化というものが減少の大きな要因であるとされていますので、市といたしましては、現在生息している場所の保全に努め個体数の減少を食いとめていきたいというように考えております。また、蛍に特化した復活を目指すのではなく、蛍も含めさまざまな生物が生息できる環境を目指し、環境の連続性や生態系全体に目を向けながら、安曇野市版レッドデータブックで整理をしました市の絶滅のおそれのある種や市の重要な自然環境に配慮しつつ、保全のための取り組みを進めてまいります。 以上であります。
○議長(濵昭次) 商工観光部長。
◎商工観光部長(曽根原悦二) 自然体験交流を通じた観光振興の取り組みの現状と今後の取り組みについてお答えをいたしたいと思います。 蛍が生息する水辺の自然環境は安曇野に来られた観光客に限らず、地域住民にとりましても心を癒やし、和ませてくれるものというふうに感じております。たしか10年ほど前ですか、自然体験交流センターせせらぎ、乱舞した経験がございますが、翌年からほとんど灯ったような状況、今、市民生活部長が言ったように、今は保全の状況かと思います。 自然体験交流センターせせらぎでは、年間を通じて美しい水辺環境を生かし、ワサビの花摘み体験やワサビ漬け体験、そしてまた安曇野スタイルの展示会などの活動も行われております。 また、かじかの里公園においてもキャンプなどを通じて、水辺環境を体験していただいております。特に、近年ファミリーでの利用が増加をしておりますので、今後も本市の美しい水辺環境を大切な観光資源として捉え、自然体験などのメニューについてせせらぎ、あるいはかじかの里公園とも連携をして、さらに取り組んでいきたいと考えております。
○議長(濵昭次) 林議員。
◆3番(林孝彦) それでは、次に3つ目の質問です。 古代からのサケの遡上の復活と親水体験交流の推進を提案しますが、現状と実現に向けた取り組みはいかがでしょうか。 この質問内容といたしましては、安曇野は古代からサケの遡上が多く、朝廷に献上していたぐらいサケの豊漁の地でありました。現在ではそのようなことは人々に忘れられてしまっています。サケの産卵適地でもあり、古代からサケ漁が盛んに行われましたが、昭和初期からの電源開発事業、ダムの造成でサケの遡上は見られなくなりました。亡くなった私の父は昭和初期の子供時代に豊科南穂高踏入の中曽根川でサケがとれたと言っていました。 さて、信濃川から千曲川のほうのサケの遡上の復活のために、活発に取り組まれています。先月の2017年2月24日の信濃毎日新聞の1面トップには千曲川にサケを、再び稚魚放流へ。県・飯山地方3市村・県漁協が協議会。来月にも県関与で18年ぶりとありました。犀川のほうは後手に回っていますが、必ず実現はできるはずです。ダムに魚道をつけることなどが必要ですが、以前、私は国土交通省OBに伺ったところ、法的な問題はないとのことでした。あとはやる気があるかどうかということになります。河川環境の改善に向けた象徴としても「カムバック・サーモン」を安曇野の地で実現させたいと願っています。
○議長(濵昭次) まとめてください。
◆3番(林孝彦) 私は信州の川にサケ復活作戦を試みている信州水環境マップネットワークのメンバーです。これからも情報収集を続けていきたいと考えています。 サケの遡上の復活も安曇野プライド、つまり安曇野の誇りの復活です。安曇野蛍祭りが開けるぐらいに安曇野の自然回帰・自然保護が実現し、まずは親水体験交流が進むことを願っています。 それでは、市民生活部長と商工観光部長にお答えをお願いしたいと存じます。
○議長(濵昭次) 市民生活部長。
◎市民生活部長(堀内猛志) それでは、サケの遡上の復活と親水交流体験ということであります。 安曇野市版のレッドデータブックによりますと、市内でおよそ30種類の魚類が確認されております。三川合流付近ではウグイ、オイカワ、コイ、アブラハヤなどが確認されておりますし、山間部へ行きますとニッコウイワナ、ヤマメなどが生息しております。 御質問のサケでありますけれども、明科町町史によれば、犀川に発電ダムがつくられる以前、サケ漁は相当な漁獲があったとされ、昭和12年に下流に発電所ダムがつくられてから間もなくサケ漁は途絶え、昭和15年が最後とされています。先ほど御説明いたしましたレッドデータブックでは、野生の種としては既に絶滅したものとされております。 サケの遡上の復活でございますが、蛍と同様、検討が必要です。放流されるサケの稚魚が在来の生態系に病気、あるいは寄生虫などを持ち込むことはないのか、またサケの遡上に必要な魚道の確保、河川の勾配などの移動経路を含めた生息環境の確保は可能かというようなことがございます。また、魚道の確保に伴う在来種の侵入、あるいは流出というもののおそれはないのかというようなことも懸念されるところであります。 市ではニジマス等の養殖も盛んでありますので、さまざまな影響が及ぼされるものというふうに考えるところです。これらの問題を回避するためには、サケの稚魚の放流の安易な実施は避けるべきであり、市民、行政、研究者等が社会的コンセンサスのもとで協働することが必要と考えております。 市といたしましては、既に絶滅した種について、他地域から自然に分布拡大し、再び定着する可能性がある種を当面の対象といたしまして、定着可能な環境を整えつつ、絶滅のおそれのある種の保全、また市の重要な自然環境の保全のために取り組みを進めてまいりたいというように考えております。 したがいまして、現段階でサケの遡上の復活については検討してございません。 以上です。
○議長(濵昭次) 商工観光部長。
◎商工観光部長(曽根原悦二) それでは、私のほうから親水体験ということでお答えをさせていただきます。 安曇節の一節にもございますように梓川、高瀬川、犀川の合流地点を中心に大王わさび農場の周辺を流下する万水川、蓼川においては、民間事業者における
アウトドアスポーツイベントやカヌー、ラフティングなど川下り体験が行われ、多くの観光客が自然の魅力を満喫しております。 北アルプスを源流とする清流は本市の大きな魅力であります。また、豊かな清流を実際に体験していただくことで、本市の魅力もより一層味わい深いものとなると考えております。今後も民間事業者や観光協会とも調整を図りながら、より充実した親水体験メニューを造成をしてまいりたいと考えております。また、長野県が来年度から釣りを核にした観光振興、そんな取り組みを進めるといったことがありますので、関係者等含めて今後検証していきたいと考えております。 以上です。
○議長(濵昭次) 林議員。
◆3番(林孝彦) 今後とも、ともに頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
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△散会の宣告
○議長(濵昭次) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明日、3月7日は議案質疑及び委員会付託を行います。午前10時までに御参集ください。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 (午後3時23分)...