安曇野市議会 > 2016-11-16 >
11月24日-01号

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  1. 安曇野市議会 2016-11-16
    11月24日-01号


    取得元: 安曇野市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    平成28年 12月 定例会安曇野市告示第516号平成28年安曇野市議会12月定例会を、次のとおり招集する。   平成28年11月16日                      安曇野市長 宮澤宗弘1 期日  平成28年11月24日(木)2 場所  安曇野市議場          ◯応招・不応招議員応招議員(25名)  1番  松枝 功       2番  坂内不二男  3番  林 孝彦       4番  井出勝正  5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次  7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎  9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三 11番  中村今朝子     12番  山田幸与 13番  平林 明      14番  小松洋一郎 15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子 17番  内川集雄      18番  小松芳樹 19番  召田義人      20番  松澤好哲 21番  小林純子      22番  平林德子 23番  宮下明博      24番  藤原陽子 25番  濵 昭次不応招議員(なし)          平成28年安曇野市議会12月定例会議事日程(第1号)                平成28年11月24日(木曜日)午前10時開議第1 会議録署名議員の指名第2 会期の決定第3 諸般の報告第4 報告第28号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(市有林における倒木事故に関すること)第5 議案第103号 安曇野市金銭物品等の寄附募集に関する条例を廃止する条例   議案第104号 安曇野市穂高老人保健センター条例を廃止する条例   議案第105号 安曇野市組織条例の一部を改正する条例   議案第106号 安曇野市税条例等の一部を改正する条例   議案第107号 安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例   議案第108号 安曇野市上下水道事業経営審議会条例第6 議案第109号 平成28年度安曇野市一般会計補正予算(第3号)   議案第110号 平成28年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第3号)   議案第111号 平成28年度安曇野市水道事業会計補正予算(第1号)第7 議案第112号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科南部地区産地形成促進施設)   議案第113号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科水辺公園マレットゴルフ場)   議案第114号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科水辺マレットノース18)   議案第115号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市権現宮マレットゴルフ場)   議案第116号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市穂高立足マレットゴルフ場)   議案第117号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷黒沢マレットゴルフ場)   議案第118号 公の施設の指定管理者の指定について(御宝田水のふるさと公園)   議案第119号 市道の認定について第8 議案第120号 安曇野市三郷交流学習センター建設工事建築工事請負契約について第9 議案第121号 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例   議案第122号 安曇野市一般職の職員の給与に関する条例及び安曇野市一般職任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例---------------------------------------出席議員(25名)   1番  松枝 功       2番  坂内不二男   3番  林 孝彦       4番  井出勝正   5番  一志信一郎      6番  宮澤豊次   7番  黒岩豊彦       8番  増田望三郎   9番  竹内秀太郎     10番  藤原正三  11番  中村今朝子     12番  山田幸与  13番  平林 明      14番  小松洋一郎  15番  荻原勝昭      16番  猪狩久美子  17番  内川集雄      18番  小松芳樹  19番  召田義人      20番  松澤好哲  21番  小林純子      22番  平林德子  23番  宮下明博      24番  藤原陽子  25番  濵 昭次欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長     宮澤宗弘     副市長    村上広志  教育長    橋渡勝也     総務部長   藤松兼次  政策部長   小林 弘     財政部長   千国充弘  市民生活         堀内猛志     福祉部長   花村 潔  部長  保健医療         堀内伸一     農林部長   大向弘明  部長  商工観光            都市建設         曽根原悦二           横山 正  部長              部長  上下水道         竹花顕宏     教育部長   山田宰久  部長                  政策経営  総務課長   西村康正            関 欣一                  課長---------------------------------------事務局職員出席者  事務局長   平川淳朗     次長     望月利彦  次長補佐兼         大澤明彦  議事係長--------------------------------------- △開会及び開議の宣告 ○議長(濵昭次) これより平成28年安曇野市議会12月定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。                             (午前10時00分)---------------------------------------議事日程の報告 ○議長(濵昭次) 最初に、議事日程の報告を申し上げます。 本日は、市長より報告1件、議案20件が提出されております。あらかじめ、皆様に御配付申し上げてあるとおりでございます。 本日の議事は、お手元の議事日程第1号により進めてまいります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(濵昭次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、3番、林 孝彦議員、4番、井出勝正議員、5番、一志信一郎議員を指名いたします。--------------------------------------- △会期の決定 ○議長(濵昭次) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月19日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(濵昭次) 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から12月19日までの26日間と決定いたしました。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(濵昭次) 日程第3、諸般の報告をいたします。 諸般の報告については、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査報告書が議会に提出されております。 なお、議長の諸会議等出席状況は、お手元に御配付申し上げてあるとおりでございます。 御承知願います。--------------------------------------- △市長挨拶 ○議長(濵昭次) ここで、市長から発言を求められております。これを許します。 市長。     (市長 宮澤宗弘 登壇) ◎市長(宮澤宗弘) 皆さん、おはようございます。 本定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。 本日、平成28年安曇野市議会12月定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては御多忙の中、御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 本日は、11月としては強い寒気が関東地方まで南下した影響で一面雪化粧となり、東京都心では54年ぶりの11月の初雪により、交通機関を中心に混乱が生じていると報じられております。 初めに、9月24日から30日にかけて、濵市議会議長並びに橋渡教育長に同行をいただき、姉妹都市でありますオーストリア共和国クラムザッハ公式訪問をいたしました。今回の公式訪問はチロル州最大級のイベントの一つであります「キルヒターク」に合わせた訪問で、私自身、平成24年に続き2回目となりました。ベルハルト町長初め多くの皆様方から各所において熱烈な歓迎を受け、改めて友好のきずなを深めることができました。 また、今回の訪問目的の一つであります在オーストリア日本大使館並びにオーストリアカヌー連盟との懇談につきましては、2020年東京オリパラホストタウン交流計画遂行に向け、鈴木公使やカヌー連盟関係者より全面的な支援や協力をいただける運びとなり、特にカヌー連盟とは連携・協力する旨の覚書を締結するなど、有意義な訪問となりました。今回の覚書締結により、カヌー連盟との協議を進める土台が整ったことから、今後はホストタウン交流計画に基づき、調整を進めてまいります。 また、友好都市交流の関連ですが、福岡市東区との交流につきましては、平成元年から旧穂高町で始まり、平成3年には「友好交流促進協定」の締結、平成6年から隔年でお互いの地を訪問する青少年交流が行われ、合併後も旧穂高町との協定を承継する形で交流が進められてまいりましたが、さらなる交流の推進を図るため、安曇野市として改めて「友好交流推進協定」を締結できるよう調整を進めております。 さて、去る10月21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部を震源とする震度7程度の地震が発生し、鳥取県内では19名の方が重軽傷を負われ、多くの建物で屋根瓦が崩れるなどの被害が発生いたしました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願うものであります。 本年は、熊本地震を初めとする地震や台風などの自然災害が日本列島の南から北まで猛威を振るった年であり、この11月22日にも福岡県沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生いたしました。 本市においても林道被害が多発し、11路線において倒木あるいは土砂崩落などが発生いたしました。中でも8月29日から20日にかけての台風10号の集中豪雨により、林道北沢線の路肩が13メートルにわたり崩落をし、現在、林道施設災害復旧事業として国庫補助事業の査定を受けたところであります。 また、10月5日夜から6日の未明にかけて、熱帯低気圧に変わった台風18号による強風が吹き抜けた影響で、収穫期を控えたリンゴや梨が落果したり樹が倒れたりする被害が確認をされております。加えてソバの実が落ちてしまう被害やビニールハウスにも被害があり、県の報告によりますと、本市の被害総額は8,536万円となっております。 このように、多発化する自然災害はいつ何どき発生するのか全く予測ができないことから、このほど災害発生後の支援強化の一つとして、災害時における自治体間の相互援助の充実を図る目的で、10月25日には友好都市であります千葉県東金市とも「災害時相互援助協定」を締結いたしました。これにより、相互支援を宣言している武蔵野市交流市町村協議会の9市町村、合わせて15市町村との支援協力体制の構築が築かれました。 今回の協定締結は、東金市との間で平成24年1月30日に締結をした「災害時相互支援宣言」を発展的に解消し、大規模災害が発生した場合、生活必需物資などの提供、職員などの派遣、復旧対策に必要な資機材の提供を盛り込んだもので、これにより、より強固な災害時の支援協力体制の構築が図られました。 なお、関連でありますが、水道事業では拠点配水池の耐震化を進めるため、平成29年12月末の完成を目指して、三郷地域の上長尾配水池建替工事にこの9月から着手をいたしました。完成すると市内8カ所全ての拠点水源池の耐震化が完了することとなります。 また、今回新たな取り組みとして、災害時の応急対策に関し、市と協定を締結している「安曇野市管工事事業協同組合」と連携して、10月22日に合同防災訓練を実施いたしました。訓練では、緊急招集訓練や被害情報の伝達訓練などを通じて、災害発生時における初動体制の検証を行うとともに、緊急時において配水池の貯留水が確実に確保できるよう、管工事事業協同組合の方々と職員が緊急遮断弁の的確な操作方法について再確認を行ったところであります。 市も今年度、暴風・大雨・洪水の各警報の発表に伴い、災害対策本部の設置を含めた事前体制を9回整え、災害の発生に備えて、情報収集や避難情報の発令及び災害対応に努めてまいりました。 さらに、今回、屋外のデジタル同報系防災行政無線が聞き取りにくいとの御指摘を受け、災害時の情報伝達手段の一つとして、「緊急告知機能付き防災ラジオ」の導入経費を平成29年度当初予算に計上するため、準備を進めております。 どうか市民の皆様方も、日ごろから自然災害に対する意識の高揚を図るとともに、「みずからの命はみずから守る」という自助の精神に基づき、もしもの時の避難所の確認、3日以上の飲料水や食料品を含む備蓄品などの確保に備えていただきたいと思います。 次に、市の平和行政の取り組みといたしまして、11月7日、8日に千葉県佐倉市で開催されました平和首長会議国内加盟都市会議総会」へ、一昨年、昨年に続き今年も出席をしてまいりました。また、11月19日には、第6回安曇野市平和のつどい並びに戦没者追悼式を、遺族会、行政関係者市内中学生議員各位を合わせて約260人の参列により開催いたしました。平和のつどいでは、8月6日の広島平和記念式典に参加をした中学生21人の体験文集を作成するとともに、代表者5人から参加体験を発表いただきました。 広島平和記念式典に参加した生徒たちは、戦争当時の記録や資料に触れ、戦争の痛ましさを痛感し、二度と戦争を起こしてはならないとの思いを強く抱くとともに、戦争によって多くのものを失っても希望を失わず復興を遂げられた人々の強さに感銘を受けたようであります。 また、ことしの平和のつどいでは、広島平和記念資料館から平和学習資料をお借りし、DVDの上映会並びにヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスターの展示も行いました。 今後とも市の平和都市宣言に込められた平和な社会の実現に向け、未来を担う若い皆さんと一緒に「平和教育並びに平和事業」を推進してまいりたいと考えております。 さて、今回で第4回を数える「中学生議会」は、今年度から教育委員会が所管をして、11月12日に開催いたしました。今回も中学生の目線による斬新なアイデアや発想を聞くことができ、中学生自身も主権者の立場で政治への関心を高めることができたのではないかと感じております。 また、11月14日には、議員各位に御臨席を賜り、「2分の1成人記念安曇野市人権平和特別授業~kizuki~」を開催いたしました。 これは、昨年、市制施行10周年記念事業の一環として開催をし、非常に好評を得ました「安曇野市2分の1成人式」を継承する事業として、市内10校の小学4年生約880人を対象として実施いたしたものであります。本事業を通して参加された児童の皆さんが人権について気づく、そして人権が守られる社会を築いていく大切さを認識、意識する機会となったことから、毎年、開催をしていきたいと考えております。 次に、地域づくりについてであります。 このほど、堀金田尻区民の皆様方の長年の念願でありました地区公民館改築工事が竣工いたしました。市では今回の工事に対して、地区公民館建設事業補助金1,500万円を助成させていただきました。地区公民館は市民の皆様にとって最も身近なよりどころであり、災害時には避難所兼復興拠点となる大切な施設であることから、今後も地区公民館の新改築等の工事を支援してまいります。 また、安曇野市区長会は本年で設立10年目の節目を迎えたことから、市との共催による安曇野市区長会設立10周年記念事業が、10月15日に市役所大会議室で開催されました。当日は、議員各位、区長を初めとする区関係者、市民の皆様方約350人に御参加をいただき、区長会の10年を振り返るとともに、今後の区のあり方を確認したところであります。 また、本市の自治に関する最高規範となる自治基本条例、仮称でございますが、これにつきましては、この8月5日に提出をいただいた市自治基本条例制定市民会議の報告書をもとに、本年度末の制定に向け、市自治基本条例検討委員会において文案の作成を進めております。 光城山1000人SAKURAプロジェクトにつきましては、本年度も継続して桜の植樹を行います。昨年度は市制施行10周年記念事業として300本の桜を植えたところであります。また、本年度から10年スパンの計画として、老木となった桜の樹勢を見ながら計画的に植えかえを進めることとし、ことしはこの11月26日に地元光区と桜坂区の方々による60本の植樹を予定しております。 続きまして、保育園園舎の建てかえについてであります。 老朽化が著しく、建てかえが急務となっております三郷北部保育園は、実施設計が完了し、現在、平成29年度中の完成に向けて業者選定の段取りを進めております。 また、同じく建てかえが急務となっております明科南保育園につきましては、移転先の旧明科公民館取り壊し工事に着手をいたしました。この後は取り壊し後の跡地の造成工事に着手をし、平成30年度の竣工を目指してまいります。 次に、更新期間が本年9月30日となっておりました三郷一般廃棄物最終処分場の延長利用に関する協定につきまして、地元上長尾区並びに下長尾区両区の格段の御尽力と両区民の皆様方の御理解のもと、平成31年9月30日までの3年間の期間延長をお認めいただきました。両区の皆様方の御厚意に厚く、深く感謝をするとともに、市はこの協定書に基づき三郷一般廃棄物最終処分場の適正な管理運営に努めてまいります。 また、明科地域において、株式会社湯浅産業雑排水処理施設から発生する強い臭気が原因で紛糾をしておりました問題につきましては、調停成立から2年9カ月という猶予期間を経ましたが、調停条項に基づき株式会社湯浅産業は現地から撤退をし、市は跡地にかかわる作業を全て完了し、この8月31日をもって地権者の皆様方へ土地を返還いたしました。 これまで長年にわたった懸案事項の解決に向け御尽力をいただきました皆様方に、改めて感謝を申し上げる次第であります。 さて、穂高広域施設組合では、焼却灰などの自区内処理ができないため平成10年9月から平成12年8月までの間、福井県敦賀市のキンキクリーンセンター株式会社に焼却灰などの処分を委託しておりましが、同社は正規な手続を経ずに、許可された量の13倍もの一般廃棄物産業廃棄物を受け入れたまま倒産しました。 その後、施設より汚水が流出し、福井県は周辺の環境保全のために、平成14年度から平成24年度にかけて、総額100億円を超える恒久対策工事を実施いたしました。 施設が所在する敦賀市ではこうした状況を踏まえ、一般廃棄物を搬入した自治体に対して費用負担を要請し、当組合といたしましても、道義的、かつ社会的責任として、「今回に限り応じるものとして、さらなる費用負担要請には応じられない」旨の条件を付して、平成16年度に180万4,000円を支払いいたしました。 なお、敦賀市からは、平成25年度から27年度にかけて、毎年度、維持管理費用の負担を求められましたが、負担金の算出根拠並びに負担を求める法的根拠が明確でないことから、支払いには応じておりません。 敦賀市は、平成26年10月に費用負担を要請している60団体のうち、要請に応じず負担額が一番大きい「岡山県津山圏域東部衛生施設組合」に対して、約1億9,200万円の費用負担を求めて福井地裁敦賀支部へ提訴し、現在係争中となっておりますが、このほど穂高広域施設組合に対しましても、本年9月21日付で福井地裁敦賀支部へ訴状が提出され、総額1億2,900万3,000円を求める裁判が始まることとなり、第1回口頭弁論がこの11月30日に福井地裁において行われます。 それでは、ここで、国政について若干触れさせていただきます。 初めに、11月8日に行われたアメリカ合衆国大統領選挙において、既成政治への世論の反発を追い風に「変化」を訴えた共和党のドナルド・トランプ氏が、オバマ政権の政策継承を唱える民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を破り当選をしました。 トランプ氏は選挙期間中、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPからの離脱を言及していたことから、14日のTPP等に関する参議院特別委員会では、安倍首相より、TPPの発効については大変厳しい状況だという認識が示されました。 また、17日に行われたトランプ氏との直接会談や、18日からペルー共和国の首都リマで開催されたTPPの署名12カ国による1年ぶりの首脳会合の声明でも、安倍首相からTPPの発効に向けた具体的な説明はありませんでした。 さらにTPP問題が混沌とする中、21日にはトランプ氏が来年1月20日の大統領就任日にTPPからの離脱を通告するとの報道がなされました。いずれにいたしましても、トランプ氏の勝利により、日本農業の今後を左右するTPP問題については、先行きが全く不透明な状態となったことから、これからの動向を注意深く見守ってまいります。 続きまして、本年も新年度予算編成の時期を迎え、国におきましては、8月末に各省庁より提出をされた概算要求に基づき、現在、新年度予算の編成作業に当たっているところであります。 安倍政権5年目の節目となる国の平成29年度予算編成に当たっては、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、歳出改革への取り組みを一層拡大するとともに、行財政改革の徹底と成長に資する構造改革を加速する施策を重視するなど、メリハリをよりきかせることとしております。 しかし、一方では国の予算編成に合わせ、総務省で作成をしている地方財政計画が過大な見積もりだとして、財務省は見直しを求めており、今後の地方交付税交付金の縮減などが懸念をされております。 現時点において、どのような財源配分がなされるのか予断を許さない状況から、地方財政に大きな影響を与える地方交付税の動向や税財政、社会保障などの制度改正にアンテナを高くし、情報収集に努め、遺漏のないよう注視をしてまいります。 また、本市においても、平成29年度は「第1次安曇野市総合計画」を締めくくる最終年度となることから、その着実な成果の達成に向けて予算配分をしていく必要があります。現在、予算編成方針に基づき各部局の予算要求が取りまとめられておりますが、平成29年度予算編成に当たりましては、前年度当初予算をベースとする前例・先例踏襲予算を改め予算の無駄をなくすとともに、貴重な財源を有効に活用していきたいと考えております。 歳入では、市税を初めとする自主財源や地方交付税交付金、国・県支出金などの依存財源の的確な見込みを立て、歳出では、経常経費の節減を図りながら、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた事業や、「健康寿命日本一」を目指す上で取り組むべき事業の洗い出しを行い、優先度の高い事業に重点的に予算配分するなど、収支のバランスを見きわめながら編成を進めてまいります。 それでは、市の喫緊の重要課題や幾つかの主要事業の進捗状況などについて、若干述べさせていただきます。 まず、先月の市長と語る会でも市民の皆様方から御意見を頂戴いたしました、新総合体育館の建設についてであります。 9月議会定例会の冒頭挨拶でも触れさせていただきましたが、用地を南部総合公園の南側へ求めることとして検討を進めてまいりましたが、このほど新総合体育館整備基本計画(案)がまとまり、この20日より市民説明会を開催してまいりました。 新総合体育館は、「安曇野市公式スポーツ施設整備計画」において公式スポーツ施設整備の目標像として掲げた、スポーツを「する・見る・支える」人みんながグレードアップを実感できる競技スポーツの拠点施設、また、競技スポーツに親しむ輪を安曇野市に広げる拠点施設、安曇野市の立地条件に対応した適正規模の拠点施設としてのコンセプトを具現化する上で必要な規模として、施設面積を約7,300平方メートル、建設事業費につきましては、拡張用地の購入費も含め約38億円と試算いたしました。 なお、新総合体育館建設に当たっては、国の支援がある合併特例債の活用期限内の完成が絶対条件であることから、市の実質負担額は13億7,000万円程度と見込んでおります。 今後とも、節目節目において情報を開示し、情報の共有化を図りながら、市民の皆様方からいただいた意見を参考にさせていただき、平成29年1月には「新総合体育館整備基本計画」を策定し、平成29年度から基本設計並びに実施設計に向けて取り組んでまいります。 また、歴史的公文書や古文書を取り扱う「文書館」を設置する方向で検討を進めておりました「堀金公民館講堂耐震改修等工事」につきましては、概算設計により、段ボール換算で約7,600箱の公文書が収容でき、かつ費用も現行予算額内でおさまる見通しが示されたことから、11月18日には堀金地域で市民の皆様への説明を行いました。このため、本年度の「堀金公民館講堂耐震改修等工事」の予算執行は取りやめさせていただき、平成29年3月議会に改めて、新年度予算関連の議案を提出させていただく予定でありますので、御理解をお願い申し上げます。 続いて、道路整備等につきましては、平成26年度に事業化されました「国道19号明科駅前整備事業」では、この11月11日に国土交通省へ赴き、地元国道19号明科歩道整備委員会の皆様とともに、早期に事業が完成しますよう十分な予算措置を要望してまいったところであります。 また、松本糸魚川連絡道路につきましては、本年1月29日に(仮称)安曇野北インターから大町市街地南までの区間の計画(案)が県より示され、市内の沿線関係区において11回にわたる説明会が開催されました。その折には、市民の皆様より景観や生活環境への影響などを心配される御意見が出されたわけでありますが、県はさきの説明会で提出された意見などを踏まえ、10月30日から計画(案)に対する意見交換会を新設区間の地区において開催をしております。 県に対しましては、地区の皆様方の不安や懸案について、その背景や理由などをより詳しくお聞きし、丁寧な説明を行いつつ、地区にとって最適な位置づけとなるルートの選定を引き続きお願いしてまいります。 次に、西山山麓の観光拠点として10月3日に開業しました日帰り入浴施設「安曇野しゃくなげの湯」は、10月末現在、1カ月の入館者が2万4,000人を超え、隣接するVif穂高でも10月の利用者数が前年比1,600人の増となっておると報告を受けております。 10月15、16日の両日には、Vif穂高の新そば祭りに合わせ、「しゃくなげの湯オープニングイベント」を開催したところ、天候にも恵まれ、また、Vif穂高との相乗効果により、県内外から登山客も含め3,200人余の方が来場いただいたということであります。 また、今月の5日、6日には、穂高神社を会場とする「第4回新そばと食の感謝祭」並びに農林業祭りが開催され、2日間で昨年を上回る約3万8,000人の方が来場されたと聞き及んでおります。これは、そばブースのほかに、友好都市の特産品や地元農産物の販売、また、安曇野の特産品を1つの丼にした「あづみ野丼」の提供など、盛りだくさんのイベントが実施され、そばを初めとする安曇野の食文化や特産品を大いに堪能いただくとともに、地域振興にも結びついたものと認識をいたしております。改めて実行委員会などの皆様方の御尽力に感謝を申し上げます。 このように、今後一層、本市における産業の振興を図っていくためには、今まで以上に異業種間の交流や連携が不可欠であり、市の産業を大きな枠組みで捉える上でも「産業振興条例」が必要との認識のもと、来年3月の条例制定に向けて取り組みを進めてまいったところであります。 しかし、関係する皆様方の御理解と御協力を得るには、より懇切丁寧な説明と意見交換を重ねる時間が必要と判断をさせていただき、もう少し時間をいただきたいと考えております。 次に、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、平成28年度臨時福祉給付金の申請状況についてであります。 市は、9月1日付で対象となられる1万2,419人の皆様方に申請書をお送りさせていただき、現在までに全体の約76%に当たる9,417人の皆様方より申請をいただいております。 今後も未申請の方々へは、再度通知をお送りするなど申請勧奨へ努めてまいりますが、提出されていない皆様は、ぜひ平成29年2月1日までに申請手続をお願いいたします。 また、これまで任意接種とされておりましたB型肝炎ワクチンが、この10月1日から正式に定期予防接種に加わったことから、本年4月1日以降に生まれたお子さんは無料で接種が受けられるようになりました。 市では、今回のB型肝炎ワクチンの定期化に合わせて、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、本市の単独事業といたしまして、対象外となる平成27年4月1日から平成28年3月31日までに生まれたお子さんが任意で予防接種をする場合、平成30年3月31日までの経過措置として予防接種費用の約4割を助成することといたしました。 現在、電話で申し込み受け付けをしておりますので、対象となるお子さんの保護者の皆様は、積極的に予防接種の申し込みをお願いいたします。 また、無料で予防接種を受けられる本年4月1日以降に生まれたお子さんの保護者の皆様方には、随時お知らせ通知をお送りいたしております。 続きまして、市は、平成28年度の策定を目指す「水環境基本計画」を実効性のある計画とするため、地下水構造の解析、いわゆる見える化や科学的根拠を得るための基礎調査等を平成27年11月から信州大学に委託し、このほど調査結果の報告書が提出されました。 報告書によると、地下水は安曇野市だけでなく市外からも流動し、およそ10年から15年かけて松本盆地の出口である安曇野市の三川合流部に集まってくること、また、地下水の賦存量の研究におきましては、昭和61年から平成19年8月にかけて年間約595万立米が減少しましたが、逆に平成19年8月以降平成27年にかけましては、年間約56万立米が増加をしたとのことでありました。 この貴重な研究成果につきましては、現在策定中の「水環境基本計画」の報告とあわせ、公表する機会を設けたいと考えております。 最後となりますが、国際かんがい排水委員会へ申請いたしておりました「拾ケ堰」の世界かんがい施設遺産への登録についてであります。 昨年は日本の候補としてノミネートされましたが、惜しくも保留となり、その後、追加の説明資料を求められ、土地改良区の皆様と長野県が対応してまいりましたが、この11月8日に開催された第67回国際執行理事会において、世界かんがい施設遺産として登録されることが決定いたしました。改めて、関係された皆様方の御労苦に感謝を申し上げます。 市といたしましても、今回の世界かんがい施設遺産の登録を契機として、関係機関と連携を図り、さらなる「安曇野」の観光振興や地域活性化に向けた取り組みを検討してまいります。 それでは、本定例会に付議をしております議案の概要について説明をさせていただきます。付議案件は20件で、条例の廃止が2件、条例の設置及び一部改正が6件、補正予算関係が3件、公の施設の指定管理の指定が7件、市道の認定が1件、工事請負契約が1件であります。 まず、一般会計補正予算(第3号)につきましては、既存の予算額を4,500万円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ431億5,500万円とするものであります。 主な内容は、歳入側では市税収入の追加、財政調整基金繰入の減額などを行うもので、歳出側ではふるさと寄附金が10月末時点で4億8,000万円に達するなど、本年度も好調に推移をしており、今後も寄附が見込まれることから、お礼の品の予算を増額するものであります。 農業・土木関係事業では、年度当初、国・県の補助金の内示額が市の予算を大きく下回っておりましたが、国の補正予算に伴う追加内示がありましたので、本年度実施事業を精査し、団体営土地改良事業・県営土地改良事業などの補正を行うものであります。 また、教育費の関係では、さきの9月定例会安曇野市入学準備金貸付基金条例についてお認めをいただいたところでありますが、義務教育における就学助成金のうち、新入学学用品費につきましては、小学校・中学校入学前に支給できるよう、所要の経費を補正追加いたします。この結果、必要な時期に就学援助ができるものと考えております。 そのほか、来年度の事業実施に向け「債務負担行為」の追加などをお願いするものであります。 補正予算及び条例等の議案につきましては、各所管部長が説明をいたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、本定例会の開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。--------------------------------------- △報告第28号の上程、説明、質疑 ○議長(濵昭次) 直ちに議事に入ります。 日程第4、報告第28号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について(市有林における倒木事故に関すること)を議題といたします。 所管の部長より説明を求めます。 農林部長。 ◎農林部長(大向弘明) それでは、報告第28号 地方自治法第180条の規定による専決処分の報告について申し上げます。 別紙をお願いいたします。 専決処分書。 安曇野市明科東川手1918番地の家屋における事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。 平成28年10月13日、市長名です。 1、事故の内容。 平成27年12月16日未明、安曇野市明科東川手山林内にある家屋に、隣接する市有林の木が倒れ、屋根の一部を破損させたものであります。 2、当事者。 (1)損害賠償請求者、安曇野市在住者。 (2)損害賠償者、安曇野市。 3、解決の方法。 当事者間において示談による和解が、平成28年10月13日に成立しております。 4、和解の内容。 本事故の原因は、市有林の立ち枯れした松が、隣接する家屋に倒れ、屋根の一部を破損させたものであります。この地域の松枯れについても、職員は把握しており、財産管理者の安全管理の不備によるものであるため、安曇野市の過失を100%とするものであります。 よって、安曇野市は損害賠償請求者に対し、損害の解決金30万9,160円を賠償するものとするものであります。 この損害賠償責任につきましては、保険会社また顧問弁護士等と相談するなどしたため、時間を要したため、今議会での報告となりました。 また、市有林の管理についてでございますが、今後このようなことのないように、適正な管理に努めてまいる所存でございます。 以上であります。 ○議長(濵昭次) これより、質疑に入ります。 質疑のある方の発言を許します。ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(濵昭次) 御質疑なしと認めます。 質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております報告第28号はこれをもって終結をいたします。---------------------------------------
    △議案第103号から議案第108号の一括上程、説明 ○議長(濵昭次) これより議案の提案説明に入ります。 日程第5、議案第103号から議案第108号までの以上6件の条例議案を一括議題といたします。 これより議案6件について提案説明に入ります。 最初に、議案第103号 安曇野市金銭物品等の寄附募集に関する条例を廃止する条例について提案理由の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(藤松兼次) それでは、議案第103号につきまして提案理由の説明を申し上げます。 安曇野市金銭物品等の寄附募集に関する条例を廃止する条例の提案でございます。 金銭物品等の寄附募集に関する条例につきましては、寄附募集に伴いまして詐欺・恐喝・不正行為等から市民を守るために、主に昭和30年代に全国的に制定をされまして、維持をしてきているものであります。 今回、一定の役割を果たしてきたと考えまして、また、時代とともに社会的意義や要請が希薄化しており、全国的にも廃止の傾向にあるというところでございます。県内でも、長野市、塩尻市が既に条例を廃止している状況でございます。 安曇野市金銭物品等の寄附募集に関する条例につきましては、旧豊科町、旧穂高町が制定した条例を新市が引き継いでいる形でございました。 当市における寄附募集の状況でございますが、主に地区行事、お祭りなど、地域に根差したものが多く、申請、許可行為が定着はしている状況にございました。 また、一方、スーパー、コンビニ等の店頭あるいは駅などの街頭におる災害義援金等につきましては寄附募集申請等がない、そういう状況でもございます。個人の意思で自由に寄附行為ができる、そういう世の中になってまいりましたので、今回寄附募集に関する条例を廃止する、その条例を御提案申し上げる次第でございます。 附則につきましては、1項ですが、施行日を平成29年4月1日といたします。附則第2項、第3項につきましては、この条例の施行日前に許可をした案件につきましては、同様に募金の終了報告あるいは罰則規定が適用される旨が規定をしてございます。 本日提出、市長名であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第104号 安曇野市穂高老人保健センター条例を廃止する条例について提案理由の説明を求めます。 福祉部長。 ◎福祉部長(花村潔) それでは、議案第104号 安曇野市穂高老人保健センター条例を廃止する条例について御説明申し上げます。 提案理由でございます。安曇野しゃくなげの湯が10月に開館し、今まで穂高老人保健センターが担ってきた福祉の湯としての機能が移転されたことに伴い、平成29年9月30日をもって同施設の業務を終了することから、本条例を廃止するものでございます。 附則。 この条例は平成29年10月1日より施行する。 本日提出、市長名でございます。 以上でございます。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第105号 安曇野市組織条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(藤松兼次) それでは、議案第105号 安曇野市組織条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。 これまで保健医療部介護保険課で行ってまいりました介護保険料に関する納付の相談、徴収、収納及び滞納処分につきまして、効率的に収納業務に当たるという見地から、財政部収納課が実施することになりました。 そのことによりまして、組織条例第2条第3号のイの財政部収納課の事務文掌の一部、「税の賦課及び徴収に関すること」を「税の賦課及び債権の徴収に関すること」に改正するものであります。 附則につきましては、平成29年4月1日からということであります。 本日提出、市長名です。 よろしくお願いいたします。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第106号 安曇野市税条例等の一部を改正する条例について提案理由の説明を求めます。 財政部長。 ◎財政部長(千国充弘) それでは、議案第106号 安曇野市税条例等の一部を改正する条例について御説明をいたします。 まず、改正の理由でありますが、地方税法等の一部を改正する法律、また、所得税法等の一部を改正する法律が、平成28年3月31日付で公布をされております。 また、所得税法等の一部を改正する法律の第8条により、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正が行われ、同法施行令等の一部を改正する政令が平成28年5月25日に公布され、平成29年1月1日より施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 それでは、改正内容について御説明いたします。 まず、第1条であります。 第19条 納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金は、地方税法の改正で、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算することとされたことに伴う所要の規定の改正であります。 第43条 普通徴収に係る個人の市民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収、第48条 法人の市民税の申告納付、第50条 法人の市民税に係る不足額の納付の手続きは、地方税法の改正に合わせた改正であります。延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算することとするものであります。 次に、附則第6条は、特定一般医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例で、新たに加えられたものであります。 特定健康診査など一定の検診や予防接種を受けている個人が、年間1万2,000円を超えて特定一般用医薬品等を購入した場合に、その購入費用に係る医療費控除の特例であります。 附則第10条の2は、わがまち特例が新たに加えられたことによる改正であります。都市再生特別措置法に基づき、認定誘導事業者が整備した公共施設等の固定資産税における課税標準の特例措置で、市の特例率は改正前の地方税法と同率の5分の4とするものであります。 次に、附則第19条の9は、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例で、特例適用利子等及び特例適用配当等を有する者に対しまして、当該特例適用利子等の額又は特例適用配当の額に係る所得を分離課税するものであります。 附則第19条の10は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例で、附則第19条の9を加えたことに伴う条ずれと字句の整理であります。 続きまして、安曇野市税条例の一部を改正する条例の一部改正第2条であります。 附則第4条は、市たばこ税に関する経過措置で、条例第19条の改正に伴う所要の改正であります。 附則であります。 この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第10条の2、わがまち特例の認定誘導事業者が整備した公共施設等の固定資産税の特例は、平成29年4月1日から、附則第6条の特定一般用医薬品等の医療費控除の特例は、平成30年1月1日から施行するものであります。 本日提出、市長名であります。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第107号 安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を求めます。 保健医療部長。 ◎保健医療部長(堀内伸一) 議案第107号であります。安曇野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 まず、改正の理由です。 先ほどの議案第106号と説明が重複する部分がございますが、平成28年度の税制改正によりまして所得税等の関係法令が改正されました。 その中で、外国居住者等の所得について、特例適用利子等及び特例適用配当等として分離課税をされることとなりました。 この課税所得につきましても、国保税の所得割額の算定、また、軽減判定の基礎となる総所得金額に含めることとするため、条例規定の整備を行うものであります。 改正の内容ですが、附則の第15項の次に、新たに第16項として特例適用利子等に関する条文を、また、第17項として特例適用配当等に関する条文を追加いたします。 これに伴いまして、改正前の第16項から第19項の項のずれを整理するものであります。 附則。 この条例は、平成29年1月1日から施行する。 なお、適用につきましては、条例の施行日以降に改正法の特例適用となる利子及び配当等を対象とするものとなりますので、実質的な国保税算定は平成30年度分からとなる予定であります。 以上です。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第108号 安曇野市上下水道事業経営審議会条例について提案理由の説明を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(竹花顕宏) 議案第108号 安曇野市上下水道事業経営審議会条例について御説明いたします。 まず、条例制定の目的でございますが、市下水道事業が地方公営企業法を適用する公営企業に移行したことを受け、組織のスリム化や業務の効率化を図るため、現在、水道事業、下水道事業それぞれに設置されている審議会を統合し、統合後の新たな審議会の設置について、本条例により定めるものです。 条例の概要を申し上げます。 まず、第1条において、地方公営企業法第14条の規定に基づき本審議会を設置することを定め、続く第2条において、審議会の任務として上下水道事業の経営に関する事項について調査、審議することを定めております。 第3条につきましては、審議会の組織として、委員数は10人以内とし、使用者及び受益者並びに学識経験を有する者で構成することを定めております。 第4条につきましては、委員の任期を3年としております。公営企業の経営に係る審議につきましては、中長期的な視点に基づき、一定期間中の経営状況の動きを俯瞰しながら継続的に見ていくことが重要であることから、任期を3年といたしました。 以下、第5条から第9条までにつきましては、審議会の会長及び副会長、会議及び委員の守秘義務等について定めております。 次に、附則につきまして、次ページをお願いいたします。 最初に、附則の第1項として、本条例は平成29年4月1日から施行することとし、次に、附則の第2項として、本条例の施行に伴い既存の審議会条例を廃止いたします。 最後に、附則の第4項でございますが、安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の別表第2中、「公共下水道事業運営協議会委員」とあるところを「上下水道事業経営審議会委員」に改めるものです。 説明は以上です。 ○議長(濵昭次) 以上で、議案第103号から議案第108号までの説明は終わりました。--------------------------------------- △議案第109号から議案第111号の一括上程、説明 ○議長(濵昭次) 日程第6、議案第109号から議案第111号までの以上3件の補正予算議案を一括議題といたします。 これより、議案3件について提案説明に入ります。 最初に、議案第109号 平成28年度安曇野市一般会計補正予算(第3号)について提案理由の説明を求めます。 財政部長。 ◎財政部長(千国充弘) それでは、議案第109号 平成28年度安曇野市一般会計補正予算(第3号)について御説明をいたします。 今回の補正は、予算の執行状況から予算に過不足が見込まれる場合や、国の補正予算による追加予算について、補正予算を編成したものであります。 それでは、議案書により御説明をいたします。 平成28年度安曇野市の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,500万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ431億6,500万円とする。 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (繰越明許費) 第2条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。 (債務負担行為の補正) 第3条 債務負担行為の追加、変更は、「第3表 債務負担行為補正」による。 (地方債の補正) 第4条 地方債の変更、廃止は、「第4表 地方債補正」による。 それでは、2ページをお願いいたします。 予算額の増減につきまして、主な内容を第1表 歳入歳出予算補正で御説明をいたします。 事項別明細書につきましては14ページからとなります。 それでは、まず、歳入であります。 1款市税、補正額は2億300万円の増額であります。1項市民税は1億円の増額、2項固定資産税は1億円の増額、3項軽自動車税は300万円の増額であります。調定状況等からそれぞれ追加をするものであります。 9款1項地方特例交付金は1,031万7,000円の増額、交付額の確定によるものでございます。 10款1項地方交付税は6,155万3,000円の減額、普通交付税交付額の確定によるものでございます。 12款分担金及び負担金、1項分担金は318万8,000円の減額、土地改良事業地元分担金の減額によるものでございます。 続きまして、事項別明細書16ページからとなりますが、14款国庫支出金、補正額は185万1,000円の減額であります。1項国庫負担金は、補正額639万9,000円の増額、主なものは障害者自立支援給付費増加に伴う国庫負担金の増額や、生活保護費国庫負担金過年度分の返還金であります。公共土木施設災害復旧事業負担金は減額でございます。 2項国庫補助金は、補正額825万円の減額、主なものは平成29年度の臨時福祉給付金給付に向けた事務費の追加を行っておりますが、道路改良費補助金は、国の補助内示を受け減額するものでございます。 15款県支出金、補正額は3,927万6,000円の減額であります。1項県負担金は、補正額943万8,000円の増額、障害者自立支援給付費の増や、利用者増に伴う障害児施設措置費負担金の増加によるものであります。 2項県補助金は、補正額5,471万4,000円の減額、県の補助内示を受け、団体営土地改良事業補助金の減額が主なものでございます。 3項県委託金は、補正額600万円の増額、県税徴収事務委託金の交付見込みによるものでございます。 続きまして、事項別明細書18ページからとなりますが、17款1項寄附金は、補正額58万円の増額、保育園や小・中学校の図書の購入、また、台風被害復旧のための林道整備事業への指定寄附でございます。 続きまして、18款繰入金、2項基金繰入金は、補正額6,469万1,000円の減額、財源調整に伴う財政調整基金繰入金を減額するものであります。 続きまして、20款諸収入、補正額は513万4,000円の減額であります。3項貸付金元利収入は124万円の増額、福祉医療費貸付金元金収入増によるものであります。 5項雑入は637万4,000円の減額、消防退団者に対する報償金額決定による減額が主な内容でございます。 続きまして、事項別明細書20ページからとなりますが、21款1項市債、補正額8,320万4,000円の減額であります。臨時財政対策債は発行可能額の決定による減額、また、補助内示等を受けて、県営かんがい排水事業、県営農道整備事業、災害復旧事業は減額といたしますが、国の補正予算に伴う県営圃場整備事業と道路整備事業は追加とするものであります。 以上が歳入の概要であります。 続きまして、3ページをお願いいたします。 歳出であります。 事項別明細書は22ページからであります。主なものに限り御説明をいたします。 1款1項議会費は、補正額152万8,000円の増額、議員期末手当など人件費の調整でございます。 続きまして、事項別明細書24ページからとなりますが、2款総務費、補正額は8,140万8,000円の増額であります。1項総務管理費は、補正額7,920万1,000円の増額、主なものはふるさと寄附事業の返礼品や手数料の増額、電算管理費の社会保障関係システム更新事業や防犯対策費の防犯灯LED化工事は事業費の確定による減額でございます。 2項徴税費は、補正額179万7,000円の増額、主なものはシステム更新事業の減額、人件費の調整などであります。 3項戸籍住民基本台帳費、補正額22万円の減額、人件費の調整が主なものでございます。 6項監査委員費、補正額63万円の増額は人件費の調整でございます。 続きまして、事項別明細書32ページからとなりますが、3款民生費、補正額は1億6,065万8,000円の増額であります。1項社会福祉費は、補正額8,003万5,000円の増額、主なものは障がい者支援事業の自立支援給付費や訓練等給付費の利用者増に伴う増加でございます。 2項児童福祉費は、補正額5,035万1,000円の増額、主なものは児童福祉総務費の児童扶養手当の追加、公立保育園整備費の公有財産購入費の追加でございます。 3項生活保護費は、補正額3,027万2,000円の増額、生活保護費国庫負担金の返還が主なものでございます。 続きまして、事項別明細書40ページからとなりますが、4款衛生費、補正額は1,145万3,000円の減額であります。1項保健衛生費は、補正額671万9,000円の減額、人件費の調整や保健師等の賃金の減額などであります。 2項清掃費は473万4,000円の減額、廃棄物対策費で土地売買契約に伴う減額が主なものでございます。 続きまして、事項別明細書42ページからとなりますが、6款農林水産業費、補正額は1億6,650万2,000円の減額であります。1項農業費は、補正額565万5,000円の減額、人件費の調整のほか、主なものは、担い手支援事業は補助内示を受けての増額、直売加工施設運営事業のあかしな夢いちば改修工事終了による減額でございます。 2項林業費は、補正額851万3,000円の減額、主なものは林道危険個所重点整備事業の実績見込みによる減額などによるものでございます。 3項耕地費は、補正額1億5,233万4,000円の減額、主なものは団体営土地改良事業、経営体育成基盤整備事業や多面的機能支払交付金事業の活動支援交付金確定による減額でございます。 続きまして、事項別明細書48ページからとなりますが、7款1項商工費、補正額6,694万5,000円の減額、主なものは人件費の調整、また、しゃくなげの湯整備事業の竣工による減額などでございます。 続きまして、事項別明細書50ページからとなりますが、8款土木費、補正額は2,273万4,000円の減額であります。1項土木管理費は、補正額339万円の減額、人件費の調整のほか、建設業技術者資格取得費補助の実績見込みによる減額などでございます。 2項道路橋梁費は、補正額2,140万円の減額、道路橋梁維持費は増額となっておりますが、社会資本整備総合交付金事業は補助対象外となった工事費を減額するものでございます。 3項河川費は、補正額7万7,000円の減額、事業割による負担金の不用減でございます。 4項都市計画費は、補正額213万3,000円の増額、人件費の調整、また、都市緑化フェア負担金を増額するものでございます。 続きまして、事項別明細書54ページからとなりますが、9款1項消防費、補正額692万1,000円の減額、人件費の調整のほか、退団者退職報償金の不用減によるものでございます。 続きまして、事項別明細書56ページからとなりますが、10款教育費、補正額は596万1,000円の増額であります。1項教育総務費は、補正額25万2,000円の減額、主なものは事務局費では人件費の調整とサーバリース料の減額、給食センター費は施設修繕費の増額などでございます。 2項小学校費は、補正額477万3,000円の増額、主なものは、各小学校の施設小破修繕の増や、指定寄附に伴う図書購入及び小学校教育振興費は、新入学児童に対する就学援助費を入学前に支給するための増額などでございます。 3項中学校費は、補正額293万7,000円の増額、主なものは小学校と同様となりますが、施設の小破修繕の増や指定寄附に伴う図書の購入、中学校教育振興費では新入学生徒に対する就学援助費を入学前に支給するための増額などとなっております。 4項幼稚園費は、補正額20万円の増額、人件費の調整によるものでございます。 5項社会教育費は、補正額235万2,000円の減額、主なものは人件費の調整や図書館費の司書賃金の減額などによるものでございます。 6項保健体育費は、補正額65万5,000円の増額、社会体育施設管理費は体育施設修繕の増額によるものでございます。 続きまして、事項別明細書66ページからですが、11款災害復旧費、1項土木施設災害復旧費は、補正額2,000万円の減額、道路災害復旧工事を本年度実施しないことに伴います減額でございます。 以上が歳出の概要であります。 それでは、5ページの第2表 繰越明許費をお願いいたします。 3事業を新たに設定するものであります。臨時福祉給付金給付事業は、平成29年度事業実施に向けたシステム改修と給付申請書送付などの事務が年度内に完了しないため。また、社会資本整備総合交付金事業は、国の補正予算に伴う工事の実施が来年6月までの期間となるため。都市再生整備計画事業は、国の補正予算に伴い穂高駅前広場改良工事の工期延長が必要となるため、繰越明許費をそれぞれ設定するものでございます。 続きまして、6ページの第3表 債務負担行為補正でございます。 11事業を追加設定し、1事業を変更するものであります。追加となりますデマンド交通運行管理システム導入業務ほか10事業につきましては、複数年度にわたる事業であり、今年度中に契約等を締結する事業でございます。設定を必要とする理由の主なものにつきましては、指定管理によるもの、業務期間や工事期間が複数年にわたるもの及び来年度当初から事業を行うため、今年度中に契約を行う必要があるものなどであります。 なお、期間と限度額はそれぞれごらんのとおりでございます。 次に、変更いたします総合計画策定支援業務は、債務負担行為の限度額を契約結果に基づき補正を行うものであります。 続きまして7ページ、第4表 地方債補正であります。 市債の借入限度額の変更と廃止をお願いするものであります。 初めに、変更であります。 臨時財政対策債は、発行可能額の決定によりまして、15億円から5,130万4,000円を減額し、14億4,869万6,000円とするものでございます。 公共事業等債(農林債)は、7,740万円から2,630万円を減額し、5,110万円とするもので、県営かんがい排水事業と県営農道整備事業、県営圃場整備事業の当初内示分5,690万円が減額となりますが、国の補正予算に伴う県営圃場整備事業の追加分3,060万円を増額とするものであります。 公共事業等債(土木債)は、2億3,780万円に230万円を増額し、2億4,010万円とするもので、交付金事業対象外分の2,070万円を減額し、国の補正予算の追加事業分2,300万円を増額するものであります。 続きまして、廃止であります。 補助災害復旧事業債は、本年度は復旧事業を行わないことから、借入限度額790万円を皆減し、廃止するものであります。 以上によりまして、市債の発行額は8,320万4,000円を減額し、補正後の発行予定額は52億6,769万6,000円となります。 以上、概要でございます。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第110号 平成28年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第3号)について提案理由の説明を求めます。 保健医療部長。 ◎保健医療部長(堀内伸一) それでは、議案第110号であります。平成28年度安曇野市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして御説明をいたします。 平成28年度安曇野市の介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ321万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ89億2,498万9,000円とする。 第2項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 本日提出、市長名であります。 それでは、2ページをお願いいたします。 第1表 歳入歳出予算補正の歳入から説明をいたします。 なお、事項別明細書につきましては10ページからとなりますので、ごらんいただきたいと思います。 3款国庫支出金、2項の国庫補助金は16万4,000円の増額であります。 また、5款県支出金、2項の県補助金は8万1,000円の増額であります。ともに介護予防・日常生活支援総合事業の研修等の事業費に対する国及び県からの補助金の増額を見込むものであります。 6款サービス収入、1項の介護予防給付費収入は135万4,000円の増額であります。要支援1・2の認定者に対しまして、介護予防サービス計画費、いわゆるケアプランの作成費用の収入を見込むものであります。 8款繰入金、1項の一般会計繰入金は151万5,000円の増額であります。主に収納事務等の所管替えに備えまして行います介護保険の収納システムの改修に伴う費用を、一般会計から繰り入れるものであります。 同じく2項の基金繰入金は9万6,000円の増額であります。介護保険支払準備基金からの繰り入れで、介護予防・日常生活支援総合事業の研修等の事業費に充てるものであります。 続きまして、3ページの歳出をごらんください。 事項別明細書につきましては12ページからとなります。 1款総務費、2項の徴収費は143万4,000円の増額です。介護保険の収納事務に関するシステム改修の委託料であります。 2款保険給付費、1項の介護サービス等諸費は財源振替えをするものであります。 3款地域支援事業、2項の包括的支援事業・任意事業費は42万2,000円の増額であります。内訳は人件費の調整に係るもの。また、地域包括ケア推進事業費としては、来年4月からの総合事業従事者の研修委託料として33万7,000円の増額をするものであります。 事項別明細書14ページとなりますが、4款介護サービス事業費、1項の介護予防支援事業は135万4,000円の増額であります。要支援者の増加に伴いますケアプランの作成委託料を見込むものであります。 以上でございます。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第111号 平成28年度安曇野市水道事業会計補正予算(第1号)について提案理由の説明を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(竹花顕宏) 議案第111号 平成28年度安曇野市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 今回の補正につきましては、人事異動等に伴う職員給与費の増額及び企業債の繰り上げ償還の実施に係る支出予算の増減を行うものです。 それでは、議案書により説明いたします。 第1条 平成28年度安曇野市水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 第2条 平成28年度水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 支出。 第1款水道事業費用910万7,000円の増額、各項の内容につきましては後段で説明いたします。 第3条 予算第4条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額14億592万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金8億3,918万9,000円、当年度分損益勘定留保資金4億1,041万4,000円、建設改良積立金1億1,000万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,632万円で補填するものとする。」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。 支出。 第1款資本的支出1億3,733万円の増額。 第4条 予算第7条に定めた経費の金額を次のように改める。 職員給与費807万円の増額。 それでは、内容について御説明いたします。 予算説明書の8ページ、9ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出でございますが、1款1項営業費用は941万円の増額です。2目配水及び給水費、4目総係費とも、人事異動等に伴う上水道課、経営管理課職員の人件費の増です。 2項営業外費用、1目支払利息及び企業債取扱諸費は30万3,000円の減額で、企業債の繰り上げ償還の実施に伴う当年度分の企業債利息の減などです。 次に、資本的収入及び支出の支出ですが、1款2項1目企業債償還金は1億3,733万円の増額です。平成21年度、平成22年度に市中金融機関から借り入れた企業債の繰り上げ償還を行うもので、後年度分を含めトータルで約200万円の利息負担の軽減を図ります。 説明は以上です。 ○議長(濵昭次) 以上で議案第109号から議案第111号までの説明は終わりました。--------------------------------------- △議案第112号から議案第119号の一括上程、説明 ○議長(濵昭次) 日程第7、議案第112号から議案第119号までの以上8件のその他議案を一括議題といたします。 これより議案8件について提案説明に入ります。 最初に、議案第112号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科南部地区産地形成促進施設)について提案理由の説明を求めます。 農林部長。 ◎農林部長(大向弘明) それでは、議案第112号 公の施設の指定管理者の指定について申し上げます。 地方自治法第244条の2第6項及び安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第6条の規定により、下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求めます。 1 施設の名称    安曇野市豊科南部地区産地形成促進施設 2 指定管理者の所在地及び名称    安曇野市豊科高家5735番地10 豊科南部地区新鮮市組合 代表 松尾園子 3 指定の期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日まで5年間でございます。 この施設、通称とよしな旬彩市と呼ばれておりますが、この件につきましては、平成18年4月1日より指定管理を継続して、豊科南部地区新鮮市組合により管理運営を実施しているところです。 平成29年4月1日以降の管理について、非公募にて現指定管理者より施設の指定管理申請書が提出されました。その結果、指定管理者審査委員会において当団体が選ばれましたので、議案上程するものであります。 本日提出、市長名であります。 以上です。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第113号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科水辺公園マレットゴルフ場)、議案第114号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市豊科水辺マレットノース18)、議案第115号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市権現宮マレットゴルフ場)、議案第116号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市穂高立足マレットゴルフ場)、議案第117号 公の施設の指定管理者の指定について(安曇野市三郷黒沢マレットゴルフ場)、議案第118号 公の施設の指定管理者の指定について(御宝田水のふるさと公園)までの以上6件について提案理由の説明を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(山田宰久) 議案第113号 公の施設の指定管理者の指定について申し上げます。 地方自治法第244条の2第6項及び安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第6条の規定により、下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。 1 施設の名称    安曇野市豊科水辺公園マレットゴルフ場 2 指定管理者の住所及び名称    安曇野市豊科高家3700番地の3 豊科マレットゴルフ協会 会長 増田忠秋 3 指定の期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間です。 本日提出、市長名でございます。 続きまして、議案第114号 公の施設の指定管理者の指定について。 地方自治法第244条の2第6項及び安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第6条の規定により、下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。 1 施設の名称    安曇野市豊科水辺マレットノース18 2 指定管理者の住所及び名称    安曇野市豊科高家3700番地の3 豊科マレットゴルフ協会 会長 増田忠秋 3 指定の期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間です。 本日提出、市長名であります。 続きまして、議案第115号 公の施設の指定管理者の指定について。 地方自治法第244条の2第6項及び安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第6条の規定により、下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。 1 施設の名称    安曇野市権現宮マレットゴルフ場 2 指定管理者の住所及び名称    安曇野市穂高柏原840番地1 穂高マレットゴルフ協会 会長 望月昭彦 3 指定の期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間です。 本日提出、市長名。 続きまして、議案第116号 公の施設の指定管理者の指定について。 地方自治法第244条の2第6項及び安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第6条の規定により、下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。 1 施設の名称    安曇野市穂高立足マレットゴルフ場 2 指定管理者の住所及び名称    安曇野市穂高有明7411番地18 立足マレットゴルフ同好会 会長 杉浦茂登 3 指定の期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間です。 本日提出、市長名。 議案第117号 公の施設の指定管理者の指定について。 地方自治法第244条の2第6項及び安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第6条の規定により、下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。 1 施設の名称    安曇野市三郷黒沢マレットゴルフ場 2 指定管理者の住所及び名称    安曇野市三郷明盛1273番地3 三郷マレットゴルフ協会 会長 髙山喬樹 3 指定の期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間です。 本日提出、市長名。 続きまして、議案第118号 公の施設の指定管理者の指定について。 地方自治法第244条の2第6項及び安曇野市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第6条の規定により、下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。 1 施設の名称    御宝田水のふるさと公園 2 指定管理者の住所及び名称    安曇野市明科中川手1177番地1 御宝田マレットゴルフクラブ 会長 松林篤三 3 指定の期間    平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間です。 本日提出、市長名であります。 いずれも指定管理者は非公募による継続であります。 以上です。 ○議長(濵昭次) 次に、議案第119号 市道の認定についてについて提案理由の説明を求めます。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(横山正) 議案第119号 市道の認定について御説明いたします。 本日提出、市長名であります。 別紙の認定路線調書をごらんいただきたいと思います。 整理番号1から3の三郷5053号線、三郷5054号線及び穂高4683号線の3路線につきましては、宅地造成事業により築造された道路でございまして、市道として管理すべき道路でありますので、市道認定するものであります。 整理番号4の堀金1753号線につきましては、堀金烏川地区で実施されております県営経営体育成基盤整備事業により新たに築造される道路でございまして、市道として管理することから市道認定するものであります。 位置につきましては、2ページから4ページの認定路線位置図をごらんいただきたいと思います。 以上であります。 ○議長(濵昭次) 以上で、議案第112号から議案第119号までの説明は終わりました。--------------------------------------- △議案第120号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(濵昭次) 日程第8、議案第120号 安曇野市三郷交流学習センター建設工事建築工事請負契約についての契約議案を議題といたします。 所管の部長より提案理由の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(藤松兼次) それでは、議案第120号 安曇野市三郷交流学習センター建設工事建築工事請負契約について御説明いたします。 お手元の議案書をお願いいたします。 平成28年10月25日、一般競争入札に付した安曇野市三郷交流学習センター建設工事建築工事について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び安曇野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。 1 契約の目的    安曇野市三郷交流学習センター建設工事建築工事 2 契約の方法    一般競争入札 3 契約金額    7億1,172万円 4 契約の相手方    安曇野市豊科南穂高1562番地 松本土建・山共建設特定建設工事共同企業体    代表 松本土建株式会社 安曇野支店 支店長 平岡 亮 本日提出、市長名であります。 今回の工事につきましては、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、3種類の分離発注といたしました。 今回の議案の建築工事につきましては、発注形態を単体企業及び特定建設工事共同企業体といたしまして一般競争入札を執行いたしました。 応札の状況でございます。 特定建設工事共同企業体が2者、単体企業が1者、計3者による一般競争入札を執行いたしました。応札の結果、議案書記載の業者が落札決定をいたしまして、現在、仮契約を締結している、そういう状況でございます。 以上です。 ○議長(濵昭次) 議案第120号の説明は終わりました。 これより、議案第120号に対する質疑の通告を行うため、暫時休憩いたします。 質疑の通告をされる方は、所定の通告書に記載の上、本日11時50分までに提出願いたいと存じます。 会議の再開時間は追って連絡をいたします。                             (午前11時36分)--------------------------------------- ○議長(濵昭次) 休憩前に引き続き会議を開きます。                             (午前11時37分)--------------------------------------- ○議長(濵昭次) これより質疑に入るのでありますが、期限までに議案第120号に対する質疑の通告がございません。 よって、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は議会運営委員会の決定のとおり、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(濵昭次) 御異議なしと認めます。 よって、議案第120号については委員会付託を省略することに決しました。 次に討論に入ります。 まず、原案に反対の方の発言を許します。ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(濵昭次) 討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第120号 安曇野市三郷交流学習センター建設工事建築工事請負契約についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (起立多数) ○議長(濵昭次) 御着席ください。起立多数であります。 よって、議案第120号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △議案第121号及び議案第122号の一括上程、説明 ○議長(濵昭次) 日程第9、議案第121号及び議案第122号、以上の2件の追加議案を一括議題といたします。 これより、議案2件について提案説明に入ります。 議案第121号 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第122号 安曇野市一般職の職員の給与に関する条例及び安曇野市一般職任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の以上2件について提案理由の説明を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(藤松兼次) それでは、2件の追加議案でございます。 本2件の追加議案につきましては、平成28年11月16日付で国会におきまして法案が可決されたことに伴いまして、本市においても関係する条例の一部を改正する改正案を追加提案させていただくものであります。 まず、第121号 安曇野市特別職の職員等の給与等に関する条例の一部を改正する条例であります。 改正内容でありますが、平成28年8月の人事院勧告及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律に準じまして、特別職の職員の期末手当の支給割合を引き上げるものであります。 具体的には、平成28年12月に支給する常勤の特別職及び議員の期末手当の支給割合を1.75に引き上げます。年間支給割合を3.25にするものであります。 それでは、改正文の説明を申し上げます。 第1条であります。平成28年12月に支給する常勤の特別職及び議員の期末手当の支給割合を0.1引き上げまして、1.75に改正するものであります。 第2条では、平成29年度以降に支給する常勤の特別職及び議員の期末手当の支給割合について、6月の支給割合を1.55、12月の支給割合を1.70に改正するものであります。 これによりまして、平成28年度、平成29年度以降の年間支給割合はいずれも3.25カ月となります。 附則でございます。 附則第1項及び第2項につきましては、施行日及び適用日についての規定であります。本改正案の第1条に掲げる平成28年12月の期末手当の支給割合について、公布の日から施行いたしまして、平成28年12月1日から適用します。 また、第1条に掲げる平成29年度以降の期末手当の支給割合につきましては、平成29年4月1日から施行するものであります。 附則第3項につきましては、改正前に支払われた給料につきましては、改正後に支払われる給料の内払いとみなす規定であります。 本日提出、市長名でございます。 続きまして、議案第122号 安曇野市一般職の職員の給与に関する条例及び安曇野市一般職任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。 平成28年8月の人事院勧告に準拠し、一般職の職員及び任期付採用職員の給与改定を平成28年4月1日にさかのぼって引き上げるものであります。 改正となる給料、手当については、主に次の3点であります。 まず、勤勉手当であります。勤勉手当の支給割合を年間で0.1引き上げる内容であります。 2番目は、給料表の改定であります。全体に400円を基本に改定いたしまして、平均0.2%の引き上げを行う案であります。初任給については1,500円、若年層についても同程度の引き上げを行うものとするものであります。 次に、扶養手当の見直しであります。配偶者に係る手当の額を、他の扶養親族に係る手当と同額まで減額するものでありまして、子育て支援策として子に係る扶養手当の引き上げを行うものであります。 以上、3点であります。 改正部分であります。 第1条は、平成28年12月に支給する一般職員、特定幹部職員及び再任用職員の勤勉手当の支給割合の改正、課長級以上の職にある55歳以上の勤勉手当の減額率の改正、そして給料表の改正であります。 第2条は、平成29年度以降の扶養手当に係る改正で、配偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額の6,500円とし、満22歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子に係る手当を1万円に引き上げるものであります。 また、第2条におきましては、平成29年度以降に支給する一般職員、特定幹部職員、再任用職員の勤勉手当の支給割合の改正について規定してございます。平成29年度に支給する勤勉手当の支給割合を、6月と12月、同率に等分する内容であります。あわせて課長級以上の職にある55歳以上の勤勉手当の減額について、改正について規定してございます。 第3条は、安曇野市一般職任期付職員の採用等に関する条例第4条第2項に掲げる給与月額の改正であります。現在、任期付職員の採用はございませんが、人事院勧告に準拠した内容で改正をいたします。 続きまして、附則について説明を申し上げます。 附則第1項につきましては、施行日についての規定であります。 本改正案は公布の日から施行するものでありますが、第2条に掲げる扶養手当に係る規定及び平成29年度以降の勤勉手当の支給割合に係る施行日については、平成29年4月1日とするものであります。 附則第2項につきまして、適用日について規定であります。 本改正案の第1条に掲げる勤勉手当の支給割合の改正及び給料表の改正について、また、第3条に掲げる任期付職員の給与月額についての改正に係る適用日を、平成28年4月1日とするものであります。 附則第3項につきましては、改正前に支払われた給与、改正後に支払われる給与の内払いとみなす規定であります。 本日提出、市長名であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長(濵昭次) 以上で、議案第121号及び議案第122号の説明は終わりました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(濵昭次) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここで、今後の日程につきまして御報告を申し上げます。 あす11月25日から12月4日までは議案調査等のため、本会議を休会いたします。 12月5日からは代表質問、一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。 なお、代表質問、一般質問をされる方は所定の通告書に記載の上、明日11月25日正午までに、また、議案質疑をされる方は所定の通告書に記載の上、11月28日午後5時までに提出をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。                             (午前11時44分)...