安曇野市議会 2016-06-17
06月17日－04号
平成２８年 ６月 定例会 平成２８年安曇野市議会６月定例会議事日程（第４号） 平成２８年６月１７日（金曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問 藤原正三議員 小松洋一郎議員 猪狩久美子議員 増田望三郎議員 松枝 功議員 荻原勝昭議員第２ 議案第６０号
安曇野市印鑑条例の一部を改正する条例 議案第６１号 安曇野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 議案第６２号
安曇野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第６３号
安曇野市児童クラブ利用者負担金条例の一部を改正する条例 議案第６４号
安曇野市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第６５号
安曇野市三郷堆肥センター等条例の一部を改正する条例 議案第６６号
安曇野市観光宿泊施設条例の一部を改正する等の条例 議案第６７号 平成２８年度
安曇野市一般会計補正予算（第１号） 議案第６８号 平成２８年度
安曇野市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第６９号 市道の廃止について 議案第７０号 市道の認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名） １番 松枝 功 ２番 坂内不二男 ３番 林 孝彦 ４番 井出勝正 ５番 一志信一郎 ６番 宮澤豊次 ７番 黒岩豊彦 ８番 増田望三郎 ９番 竹内秀太郎 １０番 藤原正三 １１番 中村今朝子 １２番 山田幸与 １３番 平林 明 １４番 小松洋一郎 １５番 荻原勝昭 １６番 猪狩久美子 １７番 内川集雄 １８番 小松芳樹 １９番 召田義人 ２０番 松澤好哲 ２１番 小林純子 ２２番 平林德子 ２３番 宮下明博 ２４番 藤原陽子 ２５番 濵 昭次欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 村上広志 教育長 橋渡勝也 総務部長 藤松兼次 政策部長 小林 弘 財政部長 千国充弘 市民生活 堀内猛志 福祉部長 花村 潔 部長 保健医療 堀内伸一 農林部長 大向弘明 部長 商工観光 都市建設 曽根原悦二 横山 正 部長 部長 上下水道 竹花顕宏 教育部長 山田宰久 部長 政策経営 総務課長 西村康正 関 欣一
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 平川淳朗 次長 望月利彦 次長補佐兼 大澤明彦
議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（濵昭次） ただいまの出席議員数は25名で定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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○議長（濵昭次） 市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長。
◎市長（宮澤宗弘） おはようございます。 議会一般質問の前の貴重な時間でございますが、議長の許可をいただき、御報告を申し上げさせていただきます。 熊本地震の災害地に職員の派遣についてであります。 全国市長会の要請に基づきまして、熊本県益城町に延べ６名の職員を当面派遣することといたしました。本日８時より出発式を行ったところであります。 期間は、第１次としまして６月19日から６月30日まで、第２次としまして６月26日から７月８日まで、第３次といたしまして７月７日から７月16日まで、それぞれ２名体制で延べ６名、28日間となります。業務内容につきましては、
家屋被害認定調査第２次調査を行うことになっております。 市では、今までも副市長を対策本部長として
熊本地震災害支援対策本部を立ち上げ、義援金の受け入れや義援物資などの提供をしてまいりましたが、今回初めて人的支援を行うものであります。 今後とも、要請に基づきまして随時職員を派遣してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。ありがとうございました。
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○議長（濵昭次） 本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。
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△市政一般に対する質問
○議長（濵昭次） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、10番、藤原正三議員、14番、小松洋一郎議員、16番、猪狩久美子議員、８番、増田望三郎議員、１番、松枝 功議員、15番、荻原勝昭議員の以上６名でございます。 御報告申し上げました順序により発言を許します。
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△藤原正三
○議長（濵昭次） 最初に、10番、藤原正三議員、持ち時間は20分以内といたします。 藤原議員。 （１０番 藤原正三 登壇）
◆１０番（藤原正三） おはようございます。10番、藤原正三です。 通告に従い、一般質問を行います。 今回は、
大型太陽光発電設備に関すること、
社会就労センターに関することの２点質問いたします。 その前に、多くの都民を舛添、いや、巻き添えにして混乱させて辞職した東京都知事について一言触れたいと思いますが、議会は、都民に背中を押されながらも、会派、党派を超え、辞職勧告決議案を準備し、100条委員会を提案するなどして知事の辞職を引き出しました。議会が一定の役割を果たしたことは評価すべきです。選挙に50億円程度かかるといわれますが、無駄にすることなく、民主主義のコストとなり得るか見届けたいと考えています。 それでは、まず、
大型太陽光発電設備の現状と今後の対応ということで質問いたします。ここでは家庭用や自家消費の太陽光発電設備を除きます。発電容量が1,000キロワット以上のメガソーラーだけでなく、1,000キロワット未満のものも含め、野立てでソーラーパネルを大量に使用した、
固定価格買取制度を利用した売電向け設備を大型と呼ぶことにします。 2011年、３・11の震災に伴う原発事故以後、翌2012年から太陽光、水力、風力、地熱、
バイオマス等再生可能エネルギーの買取制度が始まると、以来、安曇野市でも太陽光発電設備が随分ふえて、国道など主要道路沿いでも目にするようになりました。 そこで、市長にお聞きします。 メガソーラーを含めた
大型太陽光発電設備に関して、期待しているものがありましたらお聞かせください。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） おはようございます。 藤原議員にお答えをさせていただきます。
大型太陽光発電設備に対する、期待をしているものということでございますが、平成25年３月に策定をいたしました第１次
安曇野市総合計画後期基本計画におきまして、環境に優しいエネルギーをつくるまちを主要施策として掲げ、環境に優しいエネルギーの導入を進めているところであります。一方で、大型の太陽光発電施設につきましては、景観や周囲の環境などとどのように調和をさせていくかということも重要な課題であるというように認識をいたしております。 大型の太陽光発電施設の設置に当たりましては、市の土地利用条例において事業計画の承認手続をとっていただいております。この際、田園環境の緑の保全などの周囲の環境との調和の観点からも審査を行っているところであります。 今後におきましても、これまでと同様に、
大型太陽光発電施設の設置に際しましては、土地利用条例の適正な運用をすることで、景観・環境に配慮した対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆１０番（藤原正三） それでは、次に都市建設部長にお尋ねします。 都市建設部で把握している既設のもの、設置工事中も含めてですが、数でどのくらい、面積でどのくらいあるのか。また、申請中の件数はどうか。今後、増加傾向にあると見るかというような点でお願いいたします。
○議長（濵昭次） 都市建設部長。 （都市建設部長 横山 正 登壇）
◎都市建設部長（横山正） 市内におけます太陽光発電設備の状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。 まず、現状について申し上げます。 太陽光発電設備に関しましては、土地利用条例による開発手続において、平成24年に初めての申請が提出されております。 条例制定から27年度末までの手続中のものを含めた件数は34件、敷地面積にしまして約17万1,000平米の申請がされております。現在、手続中や工事中などで完成していないものは９件、約４万3,000平米となっております。全体の申請のうち、いわゆるメガソーラーと言われる1,000キロワット以上の太陽光発電設備につきましては４件で、敷地面積が約８万4,000平米でございます。 今後の見通しでございますが、採算がとれるかどうかなどにつきましては事業者の判断によるところが大きく、なかなか推定は難しいと考えておるところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように24年から27年度までのメガソーラーに係る申請は、それぞれ各年度１件ずつということで、増減は余りない状況でございます。 今後も、太陽光発電設備の設置に関しましては、土地利用条例の適正な運用によりまして、景観・環境に配慮した対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆１０番（藤原正三） 安曇野市においては、発電設備の設置場所が山間地ではなく、生活圏内での設置が多いように見受けます。今後、耐用年数が経過したり、契約期間の終了と更新との関係で、設備の処理はどうなるのか心配されるわけですが、設置に関する一連の許可の手続の中で処理費用に関する項目はあるのかどうか、都市建設部長にお伺いします。
○議長（濵昭次） 都市建設部長。
◎都市建設部長（横山正） 耐用年数経過後の廃棄・更新時における見通しというお尋ねかと思います。 土地利用条例では、建物の建設などを行う事業だけでなく、土地利用を変更する行為につきましても開発事業としての手続の対象としております。したがいまして、太陽光発電施設から他の用途に変更する場合におきましては、土地利用条例に合ったもので手続を行っていただくことになります。 また、設置する際に行っていただく条例の手続におきまして、将来的な施設の処分方法や費用に関する項目は審査の対象とはしていないところでございます。 なお、使用済みとなりました太陽光発電設備の処理につきましては、本年４月に環境省から、撤去・リサイクル・適正処分などに関するガイドラインが公表されているということでございますので、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆１０番（藤原正三） ただいま都市建設部長にお聞きしましたけれども、処理費用についてスタート時点で何かあればということでお聞きしましたけれども、ただいまガイドラインということでありましたが、もう少し詳しく知りたいところですが、この関連では市民生活部長、通告ではありませんでしたが、もしお手元でわかるようでしたらお尋ねしたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。 （市民生活部長 堀内猛志 登壇）
◎市民生活部長（堀内猛志） 耐用年数経過後の廃棄・更新時における見通しということでございます。 太陽光発電設備の設置につきましては、平成10年ころから目立つようになりまして、平成20年前後から急速な伸びを示しております。そこで、太陽電池のモジュールの寿命を25年と仮定いたしますと、平成45年ころより、寿命が到来することによる使用済みの太陽光発電設備の増加ということが見込まれるというところであります。そんな懸念もあってか、環境省はこの４月に、太陽光発電設備の将来の大量廃棄を是正すべく、リサイクル等の推進に向けたガイドラインを公表しております。 このガイドラインでは、所有者、排出事業者に対しまして、
使用済み太陽光発電設備の扱いにおいても、
循環型社会形成推進基本法におけます廃棄物等の処理の優先順位、発生抑制、再利用、再生利用、熱回収、それと適正処分という順位でございますが、これを求めておりまして、廃棄物として廃棄する場合については、産業廃棄物として適切な
産業廃棄物処分業者への委託、マニフェストの交付等により処分を行う必要があるというふうにしているところでございます。 また、撤去業者につきましては、有資格者が撤去を行う必要があるとして、建設業法及び
建設リサイクル法の規定を受けるものとされるものであるという整理をしております。 さらに、収集運搬業者、
リユース関連事業者、リサイクル、処分業者については、太陽光発電設備のリユースや廃棄される状態に応じた適正な処理処分について留意すべき事項を示しておりまして、最終処分をする場合においては、その性質でありますとか状態に応じて管理型の処分場に埋め立て、生活環境上の保全に支障が生じないような、そうした措置をとらなければならないというようにしております。 また、使用済みの太陽光発電設備への速やかな対応を期しまして、
固定価格買取制度を利用する場合、住宅を除きまして、買取価格には廃棄費用に相当する５％程度の金額を含んでいるということを踏まえた上で、所有者や発電事業者に対しまして、終了時の廃棄費用を盛り込んでおく、見込んでおくということを求めております。 このガイドラインで、不法投棄や放棄、放置を極めて少なくしたいという、そんな思い、それと最終処分への負荷と有害物質への負荷の削減ということ、また、リユースやリサイクルの推進などを示しておりますので、
使用済み大型太陽光発電設備の撤去・処分に係る排出者責任を規定したものというように捉えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 藤原議員に申し上げます。 通告の範疇でまとめてください。 藤原議員。
◆１０番（藤原正三） ありがとうございました。 最後に、条例等の制定についてということですが、要は、
大型太陽光発電設備の抑制的方法をそろそろ市独自に考えるべき時期にあるのではと考えるわけです。
固定価格買取契約期間である20年が終了時には、先ほどから都市建設部長の答弁、また、市民生活部長からの答弁からもうかがえますように、市内の産業廃棄物としての排出量がかなりのものになるとうかがえるわけです。 全国的には、東京オリンピックの2020年に約1,000トンであるものが、契約期間が切れる前後の2030年にはその30倍の約３万トンを超えてくるとみられています。国として撤去処理費用を設置者に積み立てさせるなど考えられておるようですが、最終的には消費者に転嫁されることが予測されます。 今でも、せっかくの自然エネルギー、
再生可能エネルギーですが、そのコストは消費者にかかっています。新設ごとに電気料の値上げ、また、廃棄ごとに電気料の値上げです。それを回避するため、量的抑制のため、市独自のもの、例えば、事前に供託制度、あるいは保証金制度のようなものを設け、許可申請時に並行して設置者に利用してもらう。ただいまのは事例ですけれども、そうした研究を含めて、ぜひ始めてほしいわけです。 15年、20年後、ただいま問題になっています空き地・空き家問題と同様、相続人不在、不確定の設備が出現します。まちなかで、国道沿いで、風化するまで何十年、いや100年単位で放置されないか心配です。そうならないように、国が動くまで待つのではなく、問題意識を持って研究していっていただきたいと願うわけです。 １つ目の質問はこれで終わります。 次に、
社会就労センターの過去と今後ということで質問します。 本年度４月から指定管理者に事業を任せることとした
社会就労センターですが、このセンターの設置目的、事業内容等を改めてお聞きします。福祉部長、お願いします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。 （福祉部長 花村 潔 登壇）
◎福祉部長（花村潔） それでは、設置目的でございますが、
社会就労センターは、身体上もしくは精神上の理由または世帯の事情により就業能力の限られている方に対して、就労または技能の習得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立の助長を図ることを目的としております。 具体的には、社会福祉法第２条第２項第７号に規定する授産施設に関する事業と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第14項に規定する就労継続支援を行う事業を行っております。 市内には豊科、穂高、三郷、明科の４施設があり、これらの施設の利用者による作業工賃は全て利用者に支払われておりますが、一般就労の方からは、施設の利用料金として条例で定めるところにより１カ月につきその利用者の工賃の３％の額をいただいております。28年４月からは指定管理者による管理を行っております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆１０番（藤原正三） この６月３日、本定例会初日の議案質疑で、
社会就労センターでの未払い賃金について小林純子議員から質疑があり、福祉部長から答えた場面がありましたが、その辺を少し詳細にお伺いしたいのですが、これは施設利用者への工賃の未払いではなくて、指導職員に対する賃金の未払いであると受け取っております。 そこで、次の点についてお聞きします。 まず、未払いがなぜ生じたのか。どのような調査を実施した結果、何が明らかになったのか。 また、さきの質疑の中で福祉部長から、未払い分を２年に限定して支払ったとあったと思いますが、その根拠と正当性ということで、雇用契約や民間でいえば就業規則のような文書、その他の文書があって、それらに照らして行われたのか。他の指導員への未払いや時期の前後、さかのぼったり、くだったり調査をするお考えはお持ちですか。その辺を福祉部長、お願いします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） 未払いはなぜ生じたのかということでございますが、
明科社会就労センターにおきまして、指導員の休日出勤に伴う割増賃金が未払いでありました。本来であれば支払われるべきところですが、正規の終業時間、終わる時間より早目に帰ることで時間で調整していたということが原因であります。 調査でありますが、書類の調査として、出勤簿と勤務賃金確認表との突き合わせにより休日出勤の有無を確認いたしました。また、書類で確認できない部分につきましては、当事者本人と当時の
社会就労センター所長の両方から聞き取りを行い、確認をしております。 それと、２年の時効期間でありますが、地方自治法第236条第１項の規定では、時効に関し他の法律に定めがある場合とあり、この場合、労働基準法第115条の規定が該当すると解されることから、賃金請求権の時効消滅期間は２年というふうになります。既に支払った割増賃金でございますが、平成26年４月から同年26年12月までの９カ月間の未払い分でありまして、この２年という時効前のものでございます。 同様なケースがほかにもあるとすれば、調査をした上、支払うべきものは支払いたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆１０番（藤原正三） それでは、最後に、
社会就労センターで割り切れないものはということで、それに触れたいと思います。これは特に答弁は求めませんのでお願いします。 私は、
社会就労センターで割り切れないものはということで、この際、市長と福祉部長に宿題をお出ししたいと思います。よろしいでしょうか。 合併前を含め、行政が直接かかわっていた時期、２年間の業務委託の時期、本年度から指定管理になった全期間について、４カ所ある施設について、まず、公約数である
社会就労センターで割ります。そこではまだ割り切れません。割り切れない場合は、共通因数を見つけて括弧でくくります。残ったものをさらに素因数分解をします。次に、素因数をそれぞれ素数として
社会就労センターに代入していきます。そうすることで所期の目的を達成し得るセンターが求められます。 そうこうしていますと、市長、副市長、どうでしょうかとお尋ねしたくなるわけですけれども、答弁は求めませんということですので、約束は守りまして、宿題の答えが出るのを待つことにいたします。 以上で質問を終わります。
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△小松洋一郎
○議長（濵昭次） 続いて、14番、小松洋一郎議員、持ち時間は20分以内といたします。 小松議員。 （１４番 小松洋一郎 登壇）
◆１４番（小松洋一郎） 14番、小松洋一郎でございます。 通告に従い、三郷地域における畜産臭気対策について一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、畜産振興育成と臭気問題をどのように捉え、考えているか、この辺を市長に伺うわけでございますが、三郷地域の畜産臭気対策は、合併後の平成17年より実施され、平成20年には三郷地域の環境審議委員会より臭気対策について要望書が出されました。これを受けて、環境審議会では毎年、
畜産臭気低減対策の中間及び実績報告を行う中で、いろいろな悪臭対策を実施してきたとお聞きしておるわけでございます。 そんな経過の中で、昨年10月に施行されました臭気指数規制に対し、三郷地域の畜産農家より規制値15、これは臭気強度では３レベルを超えた悪臭が発生しましたことは非常に残念に思っているところでございます。 一方、おいしい農産物をつくるためには、良質な堆肥を使った土づくりが最も重要であることは言うまでもありません。資源を大切にする資源循環型社会への移行に伴い、家畜排せつ物の適切な処理管理により良質な堆肥をつくることは、農業の持続的な発展に欠かせない問題でもあります。 また、ＴＰＰの大筋合意によりまして、牛肉は現在の関税率38.5％から段階的に引き下げ、16年目に９％とし、関税撤廃が回避されます。豚肉は１キログラム当たり最大482円を段階的に引き下げ、10年目に50円となる展開でもあります。家畜農家への危機感は払拭できない状態でもあります。 このような畜産農業の現状と、第１次
安曇野市総合計画の具体的な施策において、環境に優しい農業を推進し、環境問題に対処され、食と農産物の安全・安心を維持することになっています。このことは、資源循環型酪農の観点からも、悪臭低減対策や汚水の浄化処理対策、堆肥化施設などの整備充実が田園産業都市として重要な課題と捉えています。 そこで、ＴＰＰの動向を重ね合わせ、これからの畜産振興育成をどのように考えているのか。また、三郷地域の生活環境問題として、歯どめのかからない畜産臭気対策をどのように考えているのか。まず、市長にお聞きいたします。お願いします。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 畜産の悪臭対策の課題、就任以来、大変頭を悩ましている課題でありますし、市としても最善を尽くし、できる限りのことを実施してきておりますが、なかなか低減できていない状況にございます。 市内には、乳用牛、肉用牛、豚ともに多くが飼育をされておりまして、市内を初め県内・国内の食料供給に寄与しているところであります。 三郷地域の畜産に起因する悪臭問題につきましては、今まで乳酸菌液の散布などさまざまな対策を行ってきておりました。悪臭モニターによる臭気確認数や苦情処理件数、平成26年にはこれらの効果が出たということで大幅に減少をいたしましたが、平成27年には苦情件数が増加に転じております。 この１つの理由といたしましては、ＰＥＤ、すなわち豚流行性の下痢の発生により多くの子豚が死んだというようなことで、なかなか中に一般の者が立ち入れなくなりました。そのことによって乳酸菌液の散布ができなかったことが大きな要因でありますが、いまだに乳酸菌液は散布の実施ができない状況にございます。 悪臭は市民の生活環境に支障を与えるものでありまして、特に、集落に近い三郷地域の上長尾畜産団地は非常に苦情が多く出ておりまして、市といたしましても、個々の畜産農家に対して、ふん尿処理の運用方法の見直しなどを専門家を交えながら指導をしてまいったところであります。 市でも、平成27年10月に施行しました悪臭防止法に基づく臭気規制による基準であります敷地境界における悪臭指数が15を超えた場合に、畜産農家に対して改善計画書の提出を求め、事業者みずからが臭気指数の規制値を下回るような効果がある対策を実施していただくことによりまして、実施をしない場合は改善勧告から改善命令、さらには罰則を科することになります。畜産農家は、この悪臭の臭気指数を超えないように管理運営をしていただくということでありまして、生産者責任を果たしていただきたいということであります。 畜産業に関する環境としましては、畜産農家の高齢化、そして後継者の不足による規模の縮小が懸念をされるところでありますし、また、御指摘のとおりＴＰＰが発動された際には関税の引き下げなどによりまして大きな打撃、影響が出ることも予測されます。 国では、ＴＰＰ対策として畜産・酪農の収益性の向上に向けたさまざまな事業が用意をされているというように聞いております。これらの情報は、逐次、畜産農家へ周知をするとともに、市といたしましても、できる限りの支援体制を強化していく必要があろうかというように思います。 また、市といたしましては、畜産農家は臭気指数の規制値を遵守していただく中で、周辺環境に配慮し、地域の皆さんと共生を図っていただきたい。その上で、どのような畜産振興が図れるのか、今後とも、生産者、そして地域の皆さん、行政も中に入って、できる限りのことはしていかなければいけないというようには考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 小松議員。
◆１４番（小松洋一郎） 市長より答弁いただきました。 非常にＴＰＰで国の対策もあろうかと思いますが、市としても精いっぱい対策に向けて考えていくというような答弁でございました。 それでは、続きまして２番目の項でございますが、三郷地域における畜産臭気の原因と対策の変遷及び今後の取り組み方について伺いたいと思います。これは農林部長と市民生活部長、両部長にお聞きしたいと思います。 私は、三郷村、区長時代でございますが、某養豚農家の畜舎を訪問いたしまして、排せつ物の処理状況を見学しました。当時の排せつ物でございますが、敷きわらなどは床下のＵ字溝に流され、分離室に移されていました。分離室では分離機により水分と固形物を分離し、水分は浄化槽へ、固形物は分離室にたまり次第トラックに積み込み、堆肥熟成室に運び込まれておりました。このようなプロセスにおいて、悪臭発生源は分離室と堆肥化を早めるために行う堆肥熟成室での堆肥切りかえ作業との説明を受けたものでございます。 その後、この悪臭を消すことができないかということで私自身検討してみました。某メーカーが開発された弱酸性水発生装置に出会いました。この装置の特徴は、ペーハーが５から6.5の範囲におさまる安定した弱酸性水を自動的につくり出すもので、別名、次亜塩素酸水とも呼ばれ、殺菌力もあり、畜舎の鉄骨材もさびないものでございました。この水を取り寄せ、某養豚農家の分離室において動力噴霧器により散布したところ一定の効果が得られたことが思い出されます。このペーハー５から6.5を確保された次亜塩素酸水こそが、環境保全型農業を支え、養豚農家の悪臭対策に役立つものと思っておりました。 このような一例を紹介しましたが、技術革新により、畜産臭気対策も含め、現在までの畜産臭気の原因とその対策や効果はどのような変遷で今日に至っているのか、簡潔にお答えいただければと思います。 また、大変悩ましい問題とは思いますが、今後の取り組みや課題についても伺いたいと思います。 それでは、よろしくお願いいたします。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。 （市民生活部長 堀内猛志 登壇）
◎市民生活部長（堀内猛志） それでは、私のほうからは、当部として把握をしております三郷地域の畜産臭気にかかわります変遷と今後の取り組みと課題についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、畜産臭気問題にかかわります変遷につきましては、三郷の一般廃棄物最終処分場を設置するに当たり、平成６年12月でありますが、地元区より、同意する条件として、建設地周辺の畜産公害については行政は誠意をもって指導し、改善を図ることと要望されておりますので、平成６年以前から地元を中心とした畜産農家、また、その周辺圃場から発生する悪臭が問題になっていたことがうかがえるところであります。 そして、平成15年９月に、三郷村議会から畜産業に伴って発生する悪臭に関する意見書が村長に提出をされまして、平成17年１月に村長は、環境審議会へ畜産業に伴って発生する臭気対策について諮問を行い、平成17年３月に、村に三郷村公害防止に関する条例等による畜産臭気規制の見直しとして、公害防止に関する条例等による規制基準と家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する法律との整合、また、臭気対策の具体的な取り組み、畜産臭気対策実施状況の確認として巡回指導の実施、必要に応じて臭気測定の実施等が答申をされたところであります。 この答申を受けまして、合併後、本格的な臭気対策を実施してまいりました。具体的には巡回指導の実施、合併前から臭気測定を行っておりましたが、平成22年度からは、今までの臭気測定の結果、また、苦情の状況から臭気が強いと考えられる上長尾畜産団地の農家等を中心に、敷地境界線上での臭気測定を開始いたしまして、同じく22年度からは臭気モニター制度を、また、平成23年度からは畜産臭気苦情ホットラインの運用を開始したところであります。 さらに、臭気対策として、臭気指数規制が平成27年10月より施行されまして、昨年度行った臭気指数測定におきまして基準を超過した２件の農家には改善計画書の提出を求め、１件の農家につきましては、市から臭気対策の技術支援を行い、この４月に改善計画書が提出されました。しかし、計画に具体性、妥当性が十分でなかったことから、改めて再提出を求め、先日、計画書が再提出され、現在審査中であります。また、もう１件の農家につきましても、近日中に改善計画書が提出される予定となっております。 次に、今後の取り組みや課題につきましては、臭気モニター制度、畜産臭気苦情ホットラインは、今後も引き続き畜産臭気の状況を把握するために実施してまいります。また、臭気測定に関しましては、強い臭気を感じられる７月から９月にかけて臭気指数測定を８カ所実施する予定でおります。また、その苦情等に応じまして随時臭気指数測定を実施してまいります。そして、基準を超過する農家がありましたら、臭気指数規制に沿って対応してまいりたいと考えております。 課題につきましては、苦情等を寄せられた現場に直行しても、風の流れ等がございまして、強いにおいを感じることができなかったり、また、においの発生源がわからないということが多々ございます。また、複数の畜産農家が集中しておることから、においの発生源を特定することが困難な場合があること、そして、臭気モニターの報告など今までの調査から、夕方から夜間にかけ強い臭気が感じられる頻度が高いことから、その対応を難しくさせておるところであります。 以上です。
○議長（濵昭次） 農林部長。 （農林部長 大向弘明 登壇）
◎農林部長（大向弘明） それでは、引き続き、農林部として畜産臭気対策の今までの変遷、それから、今後の取り組みと課題につきましてお答えをさせていただきます。 安曇野市合併前、旧三郷村では上長尾畜産団地周辺を中心に、畜産農家やその周辺圃場から発生する悪臭が問題となっていました。平成11年に家畜排せつ物管理の適正化促進法が施行されたことにより、堆肥センターを新設し、堆肥舎を持たない畜産農家の野積み堆肥の解消や、良質な堆肥を製造することで悪臭低減と良質な農産物の生産振興に取り組んでまいりました。 しかし、個々の畜産農家から排出される畜産の悪臭に対しては、添加剤の購入補助程度の支援策であり、個々の畜産農家での処理方法の検証などには踏み込めなかったのが現状でありました。添加剤による消臭効果促進では、当時、木酢液を選定し、畜産農家で散布していただきましたが、持続的な悪臭低減を図るには至りませんでした。 その後、合併してから、平成21年７月になりますが、畜産農家や県、ＪＡ等畜産関係機関を中心に、東京農業大学の後藤教授を招聘し畜産臭気対策研究会を発足させ、消臭効果につながる添加剤の選定や個々の農家のふん尿処理の状況について検証をし、平成22年には野積み堆肥の解消をすることができました。 また、スラリーの圃場還元では、スラリーインジェクターの検証を行いました。スラリーとは家畜のふん尿の混合液のことでございまして、これを圃場還元するためにスラリーインジェクターという機械を使います。これはスラリーを土中15センチ前後のところにすき込むための機械のことでございます。このスラリーを土中に直接注入することで、臭気が拡散しないため悪臭を抑える効果があることから、市も購入補助事業として取り組んでおります。現在、三郷地域内の畜産農家のうち３戸の農家で使っていただいております。 この研究会は３年弱をもって発展的に解消をさせ、平成24年４月から、新たに畜産団地周辺の地区の皆様にも入っていただき、新たに三郷畜産悪臭対策協議会を設置し、現在に至っているところでございます。 その後、平成24年には安曇野市農業再生協議会において、畜産ふん尿の悪臭発生を抑える効果があるとして、鹿児島県内で導入実績のあった乳酸菌液について、３戸のモデル農家で効果検証を行いました。当初は製造の過程で酪酸の発生等があり、安定した乳酸菌液の製造が難しい状況でありましたが、製造タンクの洗浄等を定期的に行うなど製造手法の見直しを行い、25年から本格的に良質な乳酸菌液を配布・散布することができるようになりました。 平成26年度には、環境課の調べで市民からの苦情件数、臭気モニターからの臭気確認数がピーク時の半分以下になり、悪臭低減に向けて１つの対策として一定の効果が認められたところであります。 しかし、平成26年、モデル農家のうち２戸の養豚農家で、感染力が非常に強い豚流行性下痢、ＰＥＤと呼んでいますが、県内で初めて発生をしたことで、病気の蔓延を防ぐために12月から乳酸菌液の散布を中止しております。そこで、平成27年から、散布中止となった乳酸菌液にかわる新しい資材として、北海道で導入実績のあったリサイクルメイトについて、市農業再生協議会で効果検証を実施しておるところでございます。 今後の取り組み、課題につきましてでございます。 まず１点目でございますが、畜産悪臭低減策については、これだけをやれば大丈夫という手法はないものと考えます。さまざまな対策、まずはスムーズなふん尿処理、浄化槽の適正稼働、畜舎や設備の清掃の実施、畜舎周辺の環境整備の植栽、添加剤の使用など、複合的に組み合わせることで悪臭の総量を低減できるものと考えています。 ２つ目としまして、浄化槽からの処理水を公共下水道へ接続する方法もございます。公共下水道への接続は、畜産農家の持続可能な経営や環境への配慮の面から今後期待するところではありますけれども、接続に係る膨大な費用があります。そのため、今後、これについては研究を進めていく必要があると、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 小松議員。
◆１４番（小松洋一郎） ただいまは変遷について丁寧な説明をいただきまして、本当に臭気問題というのは厄介な問題かなというふうに理解しているところでございます。 私は、ここで問題は、いろいろの対策、今後の対策、課題ということでございますが、やはり今すぐ答弁は必要ないと思いますが、どの分野でその原因が発生しているか、これを特定するということで、そこを重点対策していくという、その重点思考というのは大事じゃないかなと、このように思っております。ぜひ検討をいただきたいなと思います。 それでは、次に、臭気モニターの任務について、市民生活部長に伺います。 まず初めに、臭気モニターの実施は三郷地域のみということで実施されているわけでございますが、臭気モニターの配置状況や業務内容についてでありますが、お聞きしたいと思います。 モニターの制度はいつごろから始め、どの場所にどのように配置されているのか。そして、人選は臭気に敏感な特定の人なのか。それから、どのような記録内容か、どのようなタイミングで報告されているのか。モニター以外の苦情情報とモニター報告の相関性はとれているのか。 以上、細かいことでございますが、６項目について答弁いただければと思います。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀内猛志） それでは、臭気モニターの配置状況等、また、業務内容についてお答えをさせていただきます。 臭気モニター制度につきましては、三郷地域の畜産悪臭の実態把握を行うために平成22年度から毎年取り組んでおります。調査期間については、昨年までは６月から翌年の３月まででございましたが、年間を通じた調査を行うために、今年度から４月から翌年の３月まで１年間で実施することとしております。畜産由来の悪臭低減対策を行う中で、臭気の影響を確認する上で重要な調査となっております。 次に、臭気モニターの配置につきましては、畜産臭気の広がりとにおいの強さを把握することを目的に、本年度も三郷地域の全14区から御推薦をいただいた合計20名の方にお願いをしております。基本的には各区１名ということですが、これまでの苦情の状況等、また、臭気の影響の大きい楡区、上長尾区、下長尾区、野沢区、室町区については２名から３名の御推薦をいただいております。 人選につきましては各区長さんにお願いをしておりまして、日常生活を送っている中でにおいを感じたときに記録をいただくため、特に条件はございませんが、主に日中在宅されている方にお願いしております。記録内容につきましては、においを感じたときの時間、においの強さ、天候、気温、風向きを専用の記録用紙に記入いただいております。 なお、においの強さについては、初めての方でも比較的においを数値化できる６段階の臭気強度表示法というものを御説明し、確認をしていただいております。また、報告につきましては、半月ごとに記録用紙を提出いただいております。 畜産臭気苦情につきましては、畜産臭気ホットライン、24時間受け付けをしております。平成27年度は年間で109件の苦情を受け付けております。臭気モニターの臭気確認状況との相関性ということにつきましては、畜産由来の苦情の多い地域については臭気モニターの臭気の確認数も多いということから、そういった面での相関性はあるものというように考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 小松議員。
◆１４番（小松洋一郎） わかりました。モニターの、やはり一般の方が通告しているというようなことでございました。 それでは、時間の関係もありますので先に進みます。 続いて、平成23年度から27年度までの臭気モニターによる臭気強度別確認回数が報告されております。データ内容は三郷地域全域を対象としており、臭気確認数は平成23年度が1,180件から年々減少傾向にあり、平成26年度には680件まで減少しております。ここまで大幅に低減できた要因は乳酸菌使用の効果と捉えてよいのか、別の要因があるのか、まず確認します。 また、平成27年度は582件と減少傾向が鈍化しておりますが、その内容を見ますと、楽に感知できるにおいである臭気強度３レベルがわずかながら強まっているように見受けられますが、原因分析など吟味されているのか。 以上２点についてお答え願いたいと思います。これは市民生活部長でよろしいですね。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀内猛志） それでは、私のほうからは臭気モニターからの報告結果にお答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、臭気モニターからの報告数につきましては、平成24年度1,360件をピークにいたしまして、確認件数は年々減少している傾向にございます。平成27年度には582件でありましたが、26年度680件と比べまして、その減り方というのは大きく減少するという状況には至っておりません。 また、臭気の強度、においの強さでありますが、この３から５という強いにおいの確認件数につきましては平成27年度は318件でございました。ただ、これは平成26年度には183件となっておりますので、比較して1.7倍というようにふえている状況にあります。また、環境課においても、臭気の発生しやすい夏の時期に畜産農家に対しまして臭気指数測定を実施しておりますが、その結果も平成26年度と比較すると平成27年度は上昇しているという傾向がわかります。臭気モニターの臭気強度、臭気指数測定結果数値ともに平成27年度は前年に比較して上昇しておりますので、そういったことから、畜産農家から強いにおいの発生があったものというように考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 小松議員。
◆１４番（小松洋一郎） ただいまの報告で、やはり減ったのは乳酸菌の効果かどうかということについては、この辺は農林部長のほうでよろしいですか。お答え願えればありがたいです。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） それでは、悪臭の原因分析についてということで私のほうからお答えをさせていただきます。 畜産悪臭の原因は、ふん尿が腐敗することで発生するアンモニアや硫化水素などの原因物質が多くなることです。悪臭対策の基本は、ふん尿を速やかに処理することが重要になります。 平成26年度は、各農家とも比較的堆肥化や浄化槽の処理状況が順調であったことで悪臭が少なくなり、このことが苦情件数などが減少した要因の１つであると思われます。また、24年度から26年度までの３カ年、３戸の畜産農家で乳酸菌液を散布してきましたが、このことも悪臭が減少した１つの要因であると思われます。 しかし、平成27年度は１つの畜産農家で浄化槽にふぐあいが発生し、ふん尿処理が滞るということがありました。また、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の終息が見込めず、乳酸菌液の散布が再開できなかったこと。この２つが悪臭原因の要因であると考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 小松議員。
◆１４番（小松洋一郎） わかりました。 やはりふん尿の腐敗、この辺の処理ということと、それから、今答弁いただいたように、清掃も含めいろいろあろうかと思いますけれども、この関係が、今後、要因を本当にどう対策していくかというところが一番のポイントじゃないかなと、このように思っているところでございます。 それでは、また次の質問に移ります。 乳酸菌散布をやめた経過及びその
代替品の検証・評価について、農林部長に伺います。 先ほどの畜産臭気の原因と対策の変遷で御答弁いただきましたように、悪臭低減対策として乳酸菌液を散布することにより一定の効果を得ることができたため、鹿児島県の志布志市の養豚農家より製造ノウハウを学び、お金をかけて三郷堆肥センター内で製造を開始いたしました。その後、流行性下痢のＰＥＤと申しますか、発生により、乳酸菌散布が中止となった主な理由とリサイクルメイトの粒剤散布に変更された選定背景や効果の検証及び評価についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） それでは、乳酸菌液の散布の中止の理由のほうからお答えさせていただきます。 平成24年度から、市農業再生協議会事業で３戸のモデル農家で導入しました乳酸菌液ですが、平成26年５月にモデル農家の２戸の養豚農家で感染力の非常に強い伝染病、豚流行性下痢（ＰＥＤ）が県内で初めて発生をいたしました。病気の発生状況を見ながら乳酸菌液の散布を行いましたが、養豚農家からは、三郷堆肥センター内に乳酸菌製造プラントがあり、そこから配達をしているため、配達車両を消毒しても病気の蔓延のリスクをゼロ％にできないので配達を遠慮してほしいとの要望がありました。また、松本家畜保健衛生所からの指導もあり、乳酸菌液の使用を平成26年12月から中止をいたしました。 その後、それにかわる新しい資材、これについて検討をしてきております。特に、三郷畜産悪臭対策協議会の委員さんからも、他の悪臭対策資材について検討をすればどうかとの御意見もいただいて、情報収集をしてきました。農業専門誌にリサイクルメイトの記事が掲載されており、検討を行いました。職員がこの資材を使用している畜産農家を視察し、効果を確認いたしましたので、効果検証を行うことになりました。 平成26年12月に、市農業再生協議会が業者委託により畜産臭気低減効果判定業務を実施した検証で、乳酸菌液とともに75％の脱臭効果があることが確認をされたことから、平成27年度の市農業再生協議会事業のモデル事業として、５月から２戸の畜産農家に配布し、使用しております。 悪臭苦情が多く発生をしているスラリー散布時の効果につきましては、一定の臭気低減は感じたものの、劇的な悪臭低減効果はありませんでしたが、畜舎の踏み込み部分に使用している畜産農家からは、においが少なくなったとの話も聞いているため、引き続き経過を確認していきたいと、このように思っているところでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 小松議員。
◆１４番（小松洋一郎） 乳酸菌の関係から始まって、ＰＥＤの内容、それからリサイクルメイトの採用についての詳細な説明をいただきました。 私、ここで、リサイクルメイトというのは粒剤だというので、動噴で乳酸菌を散布するよりは非常に手軽で低コストでもあろうかなと、このように捉えております。 そこで、リサイクルメイトはまだ検証中だということなので、また後ほどこれにも触れたいと思いますけれども、ぜひその効果を早いところ検証していただいて、これで本当にいくのか、恒久対策として使っていくのか、その辺の検討をお願いしたいと思います。 それで、再質問をいたしますが、乳酸菌液製造設備でございますが、今、三郷堆肥センターの片隅にほこりをかぶっておるわけでございますが、今後の活用などはどのように考えているのか、再度、農林部長にお聞きしたいと思います。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 乳酸菌プラントを今後どうしていくかという御質問でございます。 乳酸菌液の散布の再開につきましては、先ほど説明のとおり、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の終息が見えないことから大変厳しい状況であります。畜産農家に活用していただければよいのですが、製造コストや散布の労力、そして、安定的に乳酸菌液の品質を保つことの難しさがあり、すぐには対応できないと思われます。 今後、ＰＥＤの終息、また、リサイクルメイトの効果の検証結果など、今後の状況を見ながら再開について検討していきたいと、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 小松議員。
◆１４番（小松洋一郎） わかりました。 私も、この装置、当時で何百万とかけたと思っておりますけれども、せっかくの設備がありますので、この液をほかの用途にも検討できないかということも前向きに御検討いただき、農業の何かの役に立つようなことも検討いただければと、こんなふうに思っております。 それでは、次の質問について、市民生活部長にお聞きしたいと思います。 平成24年６月の一般質問で、人間の臭覚で判定できる臭気指数導入を提案させていただきました。昨年10月から臭気指数規制、制度が本格的に施行されましたが、改めて導入の狙いや期待したいものは何か。また、施行後半年経過したが、所管の検証をどのようにしているのかについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。
◎市民生活部長（堀内猛志） それでは、臭気指数規制の導入の狙い、期待、また、施行後の検証ということでございます。 本市では、これまで穂高地区の一部の地域におきまして、工場や事業所から発生する悪臭について、アンモニア、硫化水素等の悪臭防止法に定める22の物質の個々の物質濃度により規制を行ってまいりましたが、畜産業を初めとした悪臭による苦情が増加したこと、約40万種類あるといわれておりますにおいの物質や、さまざまなにおいが混ざった複合臭などに対応することが困難になってきたことから、悪臭に対する法整備が待たれていたところであります。 平成24年４月１日より悪臭防止法の一部が改正され、悪臭防止法の規制が市長告示で行えることとなったことを受けまして、悪臭防止法に基づく規制方式を物質濃度規制から、先ほどもお答えさせていただいた平成27年10月から人間の感覚を用いてその程度を評価する臭気指数規制へ変更いたしました。 この臭気指数規制に変更したことによりまして、物質濃度による規制では対応できない複合臭や規制の対象となっていない物質によるにおいにも対応できるという特徴があり、また、人の感覚を用いて測定する方法であることから苦情の被害感覚と一致しやすく、今後、悪臭苦情に対応するに、発生源である畜産農家に臭気の低減の的確な指導ができることが期待できるところであります。 施行後の検証ということでございますが、臭気指数規制を施行してまだ１年も経過していないということで、また、先ほどお答えをしたとおり、基準を超過した農家に対して改善計画書の提出を求め審査をしている段階でございまして、今後、改善計画書に基づき臭気低減対策を実施し、対策の実施中は計画の進捗状況、計画がきちんと実行されているか並びに臭気低減対策の効果を確認しながら、臭気低減の効果があらわれないような場合については追加の対策を畜産農家に指導するということも行っていきたいというふうに考えております。 また、対策を実施しなかったことなど、指導に従わなかった場合は、改善勧告、改善命令と続きますが、現段階では、臭気指数規制の対応の第１段階ということで、まだ施行後の検証段階に至っていないというように考えております。市民生活部といたしましては、今後、臭気指数規制のもとの法律である悪臭防止法の規定に沿って粛々と対応してまいりたいというように考えております。 以上であります。
○議長（濵昭次） 小松議員。
◆１４番（小松洋一郎） ありがとうございます。よく理解できたところでございます。 それでは、最後の質問になりますが、悪臭対策は大変難しい課題でありますが、排せつ物のにおいを抑えるための餌の研究、それから、においを消すよりも堆肥化の促進を促す、先ほど説明ありましたリサイクルメイト粒剤にかわる新商品の調査・発掘、そして、アンモニア等の大気飛散を抑制する消臭剤を使用しての噴霧装置の開発を積極的に推進するために、畜産農家はもちろんのこと、専門技術者などを招いての畜産環境対策に関する技術研究会の設立や、上長尾畜産団地内における畜産農家による対策連携チームの結成などが考えられないか。また、悪臭発生の要因は、畜舎面積に対する飼育頭数が過剰とも言われるために、条例制定などを視野に入れ、適正な管理ができないか。まず、農林部長に伺いたいと思います。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 今、１つ目が、技術研究会的なもので餌とか新商品、また、消臭剤の散布の設備、こういったものについての研究会がどうかと、こんな御質問でございますが、これにつきましては今の上長尾地区畜産対策協議会等ございまして、その中に地方事務所ですとか改良普及センター、また、ＪＡあづみ等専門家の方が入っていただいていると、こんなことでございます。できればこの専門家の方と家畜保健衛生所ですとか、または環境保全研究所、そういったところからも意見を聞けるような体制をつくっていければと、こんなふうには思っております。 あと、地元の上長尾地区の協議会についてでございますが、これにつきましては、先ほどの経過のところで御説明をさせていただいたとおり、上長尾畜産団地に係る悪臭対策協議会、これを３年ほど前から組織をした中で、地元地区の区長さん、また、本当に団地の周辺に近い隣組の代表の方、また、実際に上長尾で畜産を営んでいる畜産農家の方、こういった方が入っていただいて年に数回協議会を重ねてやっていると、こんなことでございますので、その中で地元地区の意見を吸い上げて、また、それを畜産農家の今後の経営の参考にしていくと、このような体制がありますので、引き続きそういった体制で進めていきたいと、こんなふうに思っております。 以上です。
○議長（濵昭次） 小松議員。
◆１４番（小松洋一郎） 少し再確認いたしますが、私、上長尾の畜産団地内、５軒ほどございますかね、そういった連携ですかね、そういったことが今協議会でやっていると言うんですが、やはり１軒が、１農家がしっかり対策しても、隣が手を抜いていれば、この悪臭はずっと出てきちゃう、こういうことでございますので、やはりいいことはお互いに水平展開して、みんなで抑えていくと、その農家の方々が。そういった連携チームというのを私は望んでいるわけでございますが、その辺、農林部長、いかがですか。 何か話を聞くと、一部はまじめにやっているんだけれども、ほかから出ちゃうとかね、こういうことですと何か情けないなと思うんですけれども、その辺の考え方はございますか。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 上長尾畜産団地につきましては、５軒の農家の方が経営を営んでおります。 まず、畜産農家の組織と、こういう中では市の再生協議会の中に、現在、畜産振興部会等をつくってありますので、そんな中で１つは協議、また、経営の、悪臭等についての指導等をしていくという、こういう体制が１つございます。 それから、畜産団地の５軒につきましても、やはり悪臭が発生したような場合は市民生活部において臭気指数を測定すると、こんなことでございまして、その中では、やはり５軒のうちのどこから出ているかと、こういうのを特定した中で、その農家に対して指導を行っていると、こういう状況でございますので、やはり臭気指数測定を行った中で特定をして、その特定をされた農家に対して強く施設の改善等について指導していくと、こういう体制をとっていきたいというふうに思っております。 また、そのほかにも、指数の規制を超えなくても、それぞれ悪臭が出ている農家、これにつきましては農林部として巡回、特にこの５戸を中心として巡回をしながら指導強化をしていきたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 小松議員。
◆１４番（小松洋一郎） よろしくお願いしたいと思います。 続いて、市の補助金による支援策の実態はどのようになっているのか。また、資源循環型酪農の確立のために、消臭剤の噴霧を使用した実用化実験に取り組む意思はあるのか、ないのか。それから、施設整備資金援助の強化、こういうものができないか。再度、農林部長にお聞きし、そして、最後に市長にこの辺の取りまとめの御意見をお聞きしたいなと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 畜産農家が使用している畜産臭気低減資材と言われるものは、大変多くの種類がございます。畜産農家はそれぞれ効果があると思われる資材を使用している現状ですけれども、この資材を使用すれば確実に臭気が抑えられるというものはないのが現実かと思っております。 市としましても、畜産臭気の低減につながる最新の技術や資材について小まめに情報収集を行って、市農業再生協議会の中に設置されております畜産振興部会などを通じて畜産農家への情報提供をしていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。 また、畜産農家に対しての指導という部分では、この平成27年度末、この３月でございますけれども、安曇野市において、農林部において安曇野市における家畜の飼養管理指針、これを作成いたしました。これを畜産農家に配布いたしました。この飼養環境基準、これを遵守していただくとともに、臭気指数規制の基準を超えないように管理していただくよう、今後さらに指導していきたいと、このように考えております。 それと、市の補助金の関係でございます。 消毒剤や悪臭対策資材など購入費に対して、現在、２分の１の補助を行っております。27年度の実績としましては、13戸の農家に93万4,000円の交付を行っております。その他の補助金の支援、こういう要望もございますけれども、畜産農家の要望を把握しながら必要な支援を検討するとともに、費用対効果、また、他の農家や一般の方の理解が得られる内容かどうか精査した中で、必要があれば対応を検討していきたいと、こんなふうに思っております。 悪臭低減につながる新たな取り組みにつきましては、情報収集に努め、実用化が見込める対策があれば、市農業再生協議会などを利用して効果検証を行っていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 市といたしましては、先ほど来それぞれ担当部長のほうから答えさせていただいておりますが、いずれにいたしましても、昨年10月に制定をいたしました悪臭規制を畜産農家の方々にはきちんと遵守していただきたい。そして、地域にお住まいの皆様方が安心して暮らせる環境保持をしていただきたいというように考えております。 今までもさまざまな支援を講じてきたところでございますが、市ができることを農林部長のほうから答えさせていただきました。資材等の購入、また、施設の改修費など、他の補助事業との整合性もとらなければいけません。他の畜産農家の皆さんとのバランスも考慮しなければいけません。これらを総合的に判断をしながら、何ができるのか、しっかりこれからもできる範囲の中で支援はしてまいりたいというように考えております。
○議長（濵昭次） 小松議員。
◆１４番（小松洋一郎） 少し聞き漏らした感がありますが、先ほど私が言いました飼育の頭数の過剰の件ですが、先ほどの答弁で、飼養管理基準というんですか、そこにおさまっているということでよろしいですか。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 先ほどお話をしました、この27年度末に安曇野市における家畜の飼養管理指針を策定したと、こういうことでございます。この中では、飼養頭数とそれの飼養の面積等について１頭当たり何平米と、こういう記載がございます。これは農水省のほうの指針をもとにつくったものでございますが、今後、この指針と照らし合わせた中で各畜産農家を指導していきたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 小松議員。
◆１４番（小松洋一郎） 最後になりまして、まとめに入りたいと思いますけれども、私、この臭気の問題というのは非常に悩ましい問題だとは思っておるんですが、今、市長も答弁いただいたように、共存という言葉もあります、確かに。そのとおりだと思いますが、臭気規制をよく生かしていくということは非常に大切なことだなとは思っております。 そこで、各部長からそれぞれまた答弁いただいたんですが、我々は当然肉も食べるわけでございますので、このたびの臭気規制導入によりまして、畜産農家の社会的責任が果たせるような指導をしていただき、そして消費者との共存共栄、共栄とは言いませんけれども、共存の道が切り開かれることを期待いたしまして私の質問を終わりにしたいと思いますが、最後になりましたけれども、ぜひ前向きな取り組みをしていただきたい、こういうことを切望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
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△猪狩久美子
○議長（濵昭次） 続いて、16番、猪狩久美子議員、持ち時間は20分以内といたします。 猪狩議員。 （１６番 猪狩久美子 登壇）
◆１６番（猪狩久美子） 16番、猪狩久美子です。 通告に従いまして一般質問を行います。 なお、議長のお許しを得て順番が多少変わることもありますので御承知おきください。よろしくお願いいたします。 まず最初に、放課後児童クラブについてです。 ３月議会でも質問をさせていただきました放課後児童クラブの利用ですが、南穂高７人、穂高中央14人、穂高西部14人が通年利用できず長期休みだけの利用となりました。その中で、穂高西部では堀金に３名、高家に２名と学区外への利用者も出てきています。子供同士すぐ慣れるかもしれませんけれども、子供にとって環境が変わることですし、保護者も送迎などの点で負担に感ずると思います。 少子化が進む中でも、未満児保育を希望する件数や幼児を連れた保護者の児童館利用者数、そして放課後児童クラブの利用者数は年々ふえています。３月議会の同僚議員の質問に対して、児童クラブに関しては、順次、小学校敷地内で実施する体制づくりをしていくということで、まず豊科南小学校が挙げられていました。 しかし、現に先ほどの３カ所で通年利用ができないわけです。通年利用ができなかったという３年生の子供さんは、近所にも子供がいないので１人で家にいるというふうに言っていました。この方は県外から引っ越してきて、御近所には頼る方もいなく、親としては大変心配だというふうにおっしゃっていました。児童クラブが利用できれば、ただいま、おかえりという安心感があり、集団で遊ぶこともできるのにということも言っておりました。こうしたところから最優先して解決していかなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えをさせていただきます。 議員おっしゃられますように、当初、通年の利用申し込み、通年の利用から長期休業の利用に変更をお願いした方、御指摘のとおりの数字であります。合計で35名の方がおいでだということでありまして、私としても全員の皆さんの希望をかなえてやりたいという思いはございます。通年利用者の希望者の皆様方には大変御不便をおかけしており、申しわけない気持ちもございます。欠員等が生じた場合に、その都度、通年利用者に変更をいただいて適正化を図ってきているというのが現在の取り組みであります。 児童クラブの整備につきましては、放課後子ども総合プラン運営委員会の検討結果として、順次、小学校施設内で実施をする体制を整えていく方針が示されているところでございます。ただ、利用者の増加の対応につきましては、今後の増加も考えて、現在の使用施設の利用者数の拡充、そして、その他の施設、学校施設はもとより、地域にある保育園なんかが活用できないものかどうか。いずれにしても、この既存の施設の活用等も含めて、できる限り要望に応えられるような対応を図っていかなければならないというように考えております。
○議長（濵昭次） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） お答えいただきました。 例えば、平成26年６月１日現在では穂高西部では児童クラブの定員は45名です。利用登録者は42名となっています。先ほども言いましたように、通年利用ができない児童は14名になっていますが、これが来年になったらどうなるかということです。 ことしでさえも14名の待機者が出ているわけですけれども、西穂高保育園の年長の子供さんが66名いますが、そのうち約８割以上の方が穂高西小に行くということになりますし、さらにそのうちの、低く計算しても、例えば５割から７割くらいの放課後児童クラブの利用者がいると仮定しますと、計算していただければわかると思いますが、ちょっとここで数字は言いませんけれども、利用登録者42名のうち４年生が何人かいます。今言った仮定した数字を足したとしても、どうしても定員オーバーになる可能性は出てくると思います。 穂高西小の学区内というのが、今、次々に開発が進んでおりまして、分譲されて家が建っている状況です。共働きの若い家庭が多いと感じています。これはもっと具体的に早い時期での対策が必要となってくると思いますが、その具体策について、もしお答えがありましたら、市長、お答えをお願いしたいんですが。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 具体的には教育部長に答えさせますが、先ほど答えさせていただきましたように、こういったことは好ましくないので、希望する皆さん方の要望に応えていかなければいけないというふうに捉えておりまして、いろんな既存施設を有効に活用することも視野に入れて検討させていただきたいと思います。 詳しくは担当部長に答えさせます。
○議長（濵昭次） 教育部長。 （教育部長 山田宰久 登壇）
◎教育部長（山田宰久） このことにつきましては、先ほど市長答弁申し上げましたけれども、順次、小学校施設内で実施する体制を整えていくということでございます。しかしながら、なかなかふえていく状況の中では、その整備まで待てないという状況もございます。とりあえず、やはり市長が申しましたように、近隣の既存施設の有効活用を第一に考えながら、順次、小学校施設内での体制を整えていきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（濵昭次） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 近隣の既存施設の有効利用というふうにおっしゃいましたけれども、具体的にはどこを指しているのでしょうか。先ほどから私、穂高西部の話を挙げていますけれども、既存施設の有効利用と言いますが、学校敷地内のプレハブの建設とか空き教室の利用というのが困難ということかと思います。穂高西部であれば、そこにかなり建物以外に敷地が広いものですから、そこに例えばプレハブを建てるとか、そういったことも考えられるのではないかなというふうに思いますが、もっと具体的に、いつまでにということはお示しできないんでしょうか。
○議長（濵昭次） 教育部長。
◎教育部長（山田宰久） 当然、穂高西児童クラブについては敷地も広うございます。そういった既存、先ほど市長申しましたが、現在の使用施設の拡充ということを申し上げました。そのことも含めましてでございますが、時期についてはまだ具体的なことはこの場では申し上げることはできないということであります。
○議長（濵昭次） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 現に困っている方がいらっしゃるわけです。３月議会の繰り返しになりますけれども、新しい体育館の建設問題も出ていまして、今議会でも一般質問がされましたけれども、こうした体育館の建設よりも優先して取り組むべき課題ではないかと思います。ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 夏休み中には一時的に児童がふえて、１人当たりの面積基準1.65平米なんですけれども、この面積に合わなくなってしまうと思います。職員体制も学生アルバイトなどを含めた体制で行うとしていますけれども、こうした対応でいいのか伺います。
○議長（濵昭次） 教育部長。
◎教育部長（山田宰久） では、職員体制ということでお答えをさせていただきます。 児童クラブの通年での利用に対する職員体制は、現在、十分であると指定管理者の社会福祉協議会より聞いております。 長期休みにおいての体制につきましては、場所をふやして対応している児童クラブが豊科高家児童クラブ、穂高南小児童クラブ、三郷小の空き教室児童クラブの３つがございます。長期休みには人数及び場所がふえるため、臨時職員もふやして対応しております。児童15人から20人ごとに１名の支援員または補助員の配置を行うため、20名から30名の臨時職員をふやして現在対応しているという状況でございます。 長期休みでは児童館の多くのスペースを児童クラブ事業に割いていることから、児童館で行う他の活動支援が十分に行えない状況にある児童館もございます。先ほど市長の答弁でもありましたように、既存施設の活用を含め検討していくことが必要であるというふうに考えております。
○議長（濵昭次） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 児童をお預かりするということは命を預かる仕事です。事故などあった場合の責任はどこにあるのかお伺いします。 それから、もう１点、利用申し込み時期なんですが、11月では早いのではないかという声も聞かれます。そういった声に対してのお答えをお願いいたします。
○議長（濵昭次） 教育部長。
◎教育部長（山田宰久） 事故があった場合の責任の所在ということでございますが、一応児童クラブにつきましては社会福祉協議会に指定管理を出しております。その中で、市と連携を図りながら対応させていただきたいと思います。 次に、申し込み時期についての御質問でございますけれども、10月から11月の初旬に児童クラブの説明会を各地域で開催後、11月に申し込みを受け付けております。800名以上の申し込みがありますが、12月、１月中に申し込みがあった利用者につきましては審査を行い、２月に申し込みがあった方に対して決定通知書を発送し、３月中には児童クラブの職員の面談を受けていただき、４月より利用を開始していただくという経過でございます。また、申し込みは12月以降でも受け付けをしており、３月以降は逐次決定通知を送付しております。
○議長（濵昭次） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） お答えいただきました。 12月以降も随時受け付けていると言われますけれども、定員がいっぱいになってしまえば、なかなか利用がかなうということができないのではないかと思います。ぜひ利用者の声も聞いていただいて、体制も充実して、本当に安心して利用できる制度にしていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 安曇野市介護予防・日常生活支援総合事業についてです。 この安曇野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施についての案が５月30日の安曇野市介護保険等運営協議会で示されました。平成29年度当初からの実施サービスというのが、現行相当サービス、そしてサービスＡ、これは緩和したサービスということです。それからサービスＣ、短期間の自立支援を目指した予防サービスの提供ということだそうですけれども、事業の概要について、保健医療部長にお伺いいたします。
○議長（濵昭次） 保健医療部長。 （保健医療部長 堀内伸一 登壇）
◎保健医療部長（堀内伸一） 御質問いただきました安曇野市の介護予防・日常生活支援総合事業の関係でございます。 ただいま、本年７月の事業素案公表に向けまして、策定作業、準備を進めているところでございます。介護予防事業に関する見直しが大きなものとなっております。議員御指摘のとおり、事業の概要につきましては、５月30日の介護保険運営協議会において概要を御説明申し上げたところでございます。 具体的にということでございますので、若干長くなりますが御了承いただきたいと思います。 平成29年度当初で介護予防事業として市が予定しておりますのは、大きく２つの事業となります。１つがホームヘルパーなどの訪問型サービス、そして２つ目がデイサービスなどの通所型サービスとなります。この２つの事業、訪問型と通所型の事業に対しまして、それぞれ３つのサービスに分類され、提供するということになってございます。まず、１つ目には、御指摘のとおり現行相当のサービス、そして、そのほかに現行相当を緩和した基準に基づきますサービスＡ、そして、自立支援を目指すための短期集中予防サービスというサービスＣ、この３種類がございます。 まず、訪問型の事業について御説明を申し上げますが、御質問の緩和した基準サービスであります訪問型サービスＡにつきましては、心身の状態が安定していて、日常の生活支援のみを必要としている方を対象とするものでありまして、主として買い物、洗濯、掃除といった生活援助を提供するサービスとしております。その中で緩和する基準といたしましては、従事する職員数の緩和と従事者の資格要件の緩和にあわせまして、市が指定する一定の研修受講を加えておるところでございます。 また、訪問型サービスＣでは、理学療法士あるいは歯科衛生士による居宅での介護予防指導を位置づけております。 次に、通所型の事業でございますが、通所型にも同様に現行相当の介護予防サービスのほかに、緩和した基準のサービスとして通所型サービスＡというものがございます。こちらでは、やはり支援の必要性が低く、事業の利用によって介護予防の効果が期待される方を対象に提供されるというものであります。高齢者の方の閉じこもり予防や自立支援のための通所介護として、提供時間が３時間程度のミニデイサービスや運動、レクリエーションといったリハビリ中心のサービスとなる予定でございます。緩和する基準といたしましては、看護職員、機能訓練指導員等の資格職の配置を緩和し、従事する職員数について、先ほどの訪問型と同様に緩和をしております。そして、従事者の資格要件の１つとして、同様に市が指定する一定の研修受講を加えたものでございます。 最後に、通所型サービスＣにつきましては、現在実施しております身体の、いわゆる運動機能の向上、そして体力向上等を目的としたプログラムを提供することとしております。 なお、財源につきましては、これまでの介護予防事業と同様となっているところでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 今、概要についてお伺いいたしました。 サービス内容や人員基準の緩和で、現行相当の単価よりも低い単価設定も検討するということも記載されていたと思います。昨年のヒアリング調査では、介護報酬が引き下げられたことによって運営が厳しい現実もわかってきました。果たして事業が成り立っていくのか心配です。こうした事業者の声というのが、この総合事業をやっていく上で反映されるのでしょうか。 それから、介護報酬改定の影響調査をやったわけですから、総合事業へ移行するに当たっての例えばアンケート調査などはするのか、今までしているのかお伺いいたします。 ミニデイサービスということで、お風呂なし、食事なしというサービスなんですけれども、果たしてこれ利用者の方に納得が得られるのか。要支援１・２といっても、介護度を落とされて、決して軽度者とは言い切れない方もいらっしゃいます。半日程度のデイサービスでは家族も安心して仕事に出かけることもできません。介護離職ゼロなどとはほど遠いものになってしまいます。事業者側の職員も、ツーサイクルの送迎というのは負担も大きいと思います。机上で描いているように本当にうまく回っていくのでしょうか。 今言ったアンケート調査などしているのか、果たしてこういった事業者の方たちの厳しい状況、運営がきちんと行っていけるのかどうか、その辺をお答え願います。
○議長（濵昭次） 保健医療部長。
◎保健医療部長（堀内伸一） ただいま、緩和した基準による心配というようなことで御質問いただきました。 この御説明を申し上げましたサービスＡのサービス単価につきましては、現行相当のサービスからそれぞれサービスの提供の内容、あるいは人員基準の緩和を予定しているものでございます。現行より抑えたサービスということでございますので、それに見合う設定として現行相当の単価より低い単価設定を検討するものであります。これはサービスの利用対象者として想定をしております支援の必要性の低い利用者の方にとりましては、負担も低くなりますので、使いやすいサービスになるものと考えているところでございます。 また、従来の訪問介護においては、資格のある専門職がサービスを提供しておりましたけれども、掃除や買い物など日常生活援助のように、内容によってはどうしても専門資格を持つ人でなくてもできるような、そういった内容もございました。したがいまして、専門資格を持たない新たな担い手へとシフトすることが可能となってくると考えております。そういった意味では人材確保も比較的容易になってくるのではないかということもございます。 また、専門職の皆さんには、これまで同様、身体介護といった介護報酬が高目に設定されているサービス業務に移行していくということも可能、これはすぐにということは無理かもしれませんが、中長期的には、将来的にはそういったことも可能という想定がされての内容でございます。 また、この単価設定を含めた事業素案、これにつきましては７月に公表する予定で準備を現在進めておりますけれども、事業者の皆様へのアンケートといった御質問もございましたけれども、事業者の皆様へは説明会を開催する予定で検討してございます。なるべく事業者の皆様の参加しやすい、当然時間帯も配慮いたしまして実施したいというふうに考えてございます。その中で事業素案への御意見を伺うということを予定しているところでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 今幾つか課題というか、私にとってはそうなんですけれども、問題点があるなというふうに思いました。 事業者の声が反映できるような内容にしていっていただかなくてはいけないなと思います。緩和した基準のサービスの導入というのは事業者や利用者の混乱を招くというふうに思っておりますので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問ですけれども、現在、近隣の自治体の介護事業所を利用している方、あるいは近隣の自治体から安曇野市の介護事業所のサービスに通っている方がいらっしゃるんですけれども、そういった自治体を越えて利用されている方々は今後どういった扱いになるのかをお伺いいたします。
○議長（濵昭次） 保健医療部長。
◎保健医療部長（堀内伸一） ただいまの御質問ですが、平成27年３月末時点で介護予防の指定事業所として訪問介護や通所介護のサービスを提供されていた事業者につきましては、総合事業の施行時の経過措置といたしまして、全ての市町村から総合事業の指定事業者とみなされたということになる予定でございます。総合事業導入後につきましては、導入前と同様に、ただいま御質問の市町村を越えたサービスの利用を継続していただくことが可能ということになってございます。 なお、この事業者の指定は、いわゆる経過措置ですが、平成30年３月末をもって終了ということになります。ただ、それ以降につきましても各市町村の指定ということになりますので、市としての決まりごとといいますか、要綱等を整備いたしまして、市町村を越えたサービスの利用について、利用者の方の利便性、あるいはその方の状態等に応じて考慮したサービス利用となるよう努めたいと考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） お答えいただきました。 経過措置として30年３月までということですが、これも本当に利用者さんにとっても不安ですし、事業所にとってもやはり安定した運営ができるかどうかということでも心配になる内容かと思います。こうした利用者にとっても安心して利用できる、そして事業所も安定した運営ができるような制度にしていくことは必要になってきています。大きく介護保険制度が変わってきましたけれども、これは本当に介護保険制度の崩壊としか言いようがないと思います。ここはもう根本から変えていかねばならないと思っております。 ７月には参議院の選挙もありますけれども、そこでぜひ我々の意思を示していかなければいけないなというふうに思っております。 それでは、順番を変更しまして、健康診断の内容についてお伺いをいたします。 昨年12月に行った若年者健診の結果は、大変厳しい結果が出ましたけれども、保健指導した方々のその後ですが、治療を継続しているとか、治療の結果改善が見られたなどあるかと思いますが、状況を把握しているのかどうかお伺いをいたします。 それから、若年者健診ですけれども、20歳の節目健診というのを考えてみてはいかがでしょうか。安曇野市を離れている人も多いかと思いますし、若いから健康には自信があるという人もいると思います。しかし、自分の体の状態を知っておく機会としては、節目に健診を位置づけて強く働きかけることは大切と考えます。 ことしは健診日が既に決まっていて無理かと思いますが、今後はこの若年者健診、受けやすいように日曜日に健診日を１日設けることはできないか。その点についてもお伺いいたします。
○議長（濵昭次） 保健医療部長。
◎保健医療部長（堀内伸一） ただいま、昨年行いました若年者健診の結果の関係での御質問をいただきました。 結果のその後のフォローにつきましては、まだ去年初めてということもございまして、どういったその後の健康指導等を行ったかということを重点的に御説明をさせていただきたいと思います。 昨年12月実施した若年者健診、20歳から39歳までの市民の皆さんのうち、勤務先等で健診が義務づけのない方を対象といたしまして、内容的には特定健診に準ずる検査項目で実施をしました。平日の３日間でございました。 受診者の状況ですが、206名ということで受けていただきまして、このうち精密検査を含む何らかの医療が必要と判定された方は、受診者全体の28.6％に当たる59人ということでございました。健診結果によりまして、医療が必要な方には医療機関宛ての精密検査依頼書を郵送しまして、その受診結果を報告いただくようにしたところでございます。 また、保健指導が必要とされた方は、受診者の33.5％に当たる69人の方がいらっしゃいました。御都合をお伺いする中で、約84％に当たります58人の方に対しまして、保健師あるいは管理栄養士が訪問させていただき、個別に保健指導を実施しております。生活習慣病の発症予防、そして重症化予防につなげるためには、若いころからの生活習慣の改善が大変重要でございます。健康診断の結果から御自身の体の状態を知っていただき、必要に応じて生活習慣を見直せるように、健診の結果表のみならず、個人に合った教材を用いまして保健指導を実施したところでございます。 保健指導を行った方の改善率等の評価につきましては、これ以後の例えば健診が行われたときの数値と健診結果等により確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、御提案をいただきました、いわゆる節目健診といいますか、20歳での健診ということでございます。 最近の進学率の高さから、在学中であるというようなことを含めて、こちらには住んでおられない方も多くいらっしゃるかと思います。また、就職をされまして勤務先で義務づけの健診を受けている方も当然多いことかと思います。 現在、この20歳の方たちに対しましては、成人式において受診勧奨、健診を促すものでありますが、そういったチラシを配布しております。若い年齢からの健康への意識づけが重要と考えておりますので、さまざまなツールにより広く周知をしてまいりたいと考えております。 また、あわせて日曜健診についての御提案をいただきましたが、今回この受診対象者が、いわゆる被用者保険、お勤めをされている御本人ではないというようなことから平日の健診ということで設定をさせていただいたところでございます。何より全体的な受診率の向上に努めるということが重要であると考えておりますので、機会を捉えまして、健診の周知とともに受診しやすい環境があればその確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） お答えいただきました。 やはり若いころからの健診というのが大変重要だということです。成人式には受診に対しての勧める内容のものも案内しているということですが、この前後して健診日を設けるとか、何かそういったこともできればいいのではないかなというふうに思いますし、また、若者向けの斬新な宣伝なども考えて、ぜひ今後ともその啓発をお願いしたいと思います。 次に、これもまた順番を変えまして、レディース健診についてです。 受診する女性の中には、男性スタッフによる健診は気が引けるとか、男性受診者と一緒に受けるのはちょっとと思っている方も少なくないと思います。この間も、心電図は女性のスタッフで、それから、受診者も男女分けているというようなことを配慮されていますが、若年者健診を中心に、スタッフもできるだけ女性、受診者も女性、そして保育スペースも設置をしてという女性専用の日を設けて、女性が健診しやすい環境を整えることはできないかお伺いいたします。
○議長（濵昭次） 保健医療部長。
◎保健医療部長（堀内伸一） ただいま、女性専用の日を設けられないかとの御提案でございます。 現在、集団で実施する健診のうち、女性の占める割合は約６割弱といった状況になってございます。健診は例えば御夫婦で一緒に受診される方もいらっしゃいますし、また、健診委託先との調整の中で全体を女性医師の確保といったことも難しい面があるため、スタッフ全てを女性だけに限るということは難しい状況にあります。 現在、計測や問診、あるいは心電図検査などは、プライバシーに配慮しながら女性スタッフが行っております。また、診察については、事前に御相談いただいた場合には女性医師が担当となる健診日を御案内するなど個別に対応をしているところでございます。 また、若年者健診において、いわゆる託児サービスの関係になろうかと思いますけれども、この提供があれば受診しやすいのではという御提案もいただきました。 それぞれ検査項目によって短時間での移動ということもございますので、保護者の方が受診される際にお子様と離れる時間が短くなっているのが現実でございますので、また、御家族でお見えになっているという状況もございます。現在もお子さんを連れてお１人で受診される場合など、状況に応じて担当のスタッフがお声がけなどしながらお子さんを見守っております。このような形で継続してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） 女性に対してもプライバシーに配慮してやっていただいている状況がわかりました。今後、そうしたことも考えていただければということで御提案をいたしました。 それでは、次の質問です。 11歳、14歳の健診実施に向けての研究はということですが、３月議会で同僚議員が質問されました。血液検査に追加項目をという内容は私も必要と考えています。 尼崎市では、尼っこ健診と言って11歳と14歳を対象に生活習慣予防健診を行っています。心筋梗塞や脳卒中などは10年以上かけて少しずつ動脈硬化が進んだ結果起こるというのです。重症化し医療費や介護給付費の増大をなくしていく意味からも、子供のうちからの生活習慣を見直すことが重要だというのです。健診結果が出た後、保健指導で説明を受けたことにより、保護者も自分自身の健診結果を理解するというのです。費用は無料とのことです。 ３月議会では、健診のために朝食抜きをしなくてはいけないなどというようなお答えもありましたけれども、健診のためということで理解をしていただき、夏休み期間中に実施をしてはいかがでしょうか。そうすれば健診後に食事をとることもできると思います。 ３月議会でのお答えは、研究していくということでした。時間的にもそんなにたっていませんけれども、進めていくことをお願いいたしますが、お答えをいただければありがたいです。よろしくお願いします。
○議長（濵昭次） 教育部長。
◎教育部長（山田宰久） 議員さんおっしゃられたように、３月議会で中村議員から同様の御質問をいただきました。そのことから、近隣市町村等に聞き取りを行い、現在はその状況を取りまとめている最中でございます。 血液検査の項目について、19市から聞き取りをした結果につきましては、血糖値とヘモグロビンＡ１ｃの両方を行っている自治体が３市、血糖値のみを行っている自治体が３市、ヘモグロビンＡ１ｃのみを行っている自治体が３市で、両方またはいずれかを含めますと９市で実施をしているという状況でございます。 早期に生活習慣病の危険因子を把握して、リスクを軽減することは必要と考えられますが、先ほど議員がおっしゃられましたように、血糖値の検査を行うときには朝食を抜く必要があったり、また、検査項目をふやすにはある程度の追加料金がかかるといったような課題もございます。議員からは、朝食については夏休み期間中に実施をしたらというような御提案もございました。そのことも含め検討させていただけたらというふうに思います。 また、このことから学校や医師会等からの意見を聞きながら、その聞き取りの結果、また実施している自治体の検査後の取り組みも参考にしながら、引き続き研究をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（濵昭次） 猪狩議員。 残り時間を確認ください。
◆１６番（猪狩久美子） では、進めていっていただきたいと思います。 最後に、防災対策と緊急時の住宅確保について伺います。 最初の１項目を取り下げましたので、緊急時の住宅確保についてのみ伺います。 先日、穂高地域において続けて２件の火災があり、お２人のとうとい命が奪われました。御冥福をお祈りしたいと思います。 火災の際には緊急に住宅の確保が必要になり、その都度、福祉部ではすぐ手配してくださっていますけれども、先日の有明の火災では、お風呂のない市営住宅を紹介されました。お風呂なしはいかがなものかと、その後、教員住宅を紹介していただきましたが、最終的には御近所の御厚意により住宅をお借りすることができました。 今現在、教員住宅の入居率は60％ということですが、そのうち二、三棟は緊急時に対応できる住宅として確保しておくことは可能でしょうか。 それから、福祉的な立場から、福祉部として緊急時用に住宅確保というのは必要ではないかというふうに感じておりますので、その点についても福祉部からのお答えもお願いいたします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。 （福祉部長 花村 潔 登壇）
◎福祉部長（花村潔） それでは、御質問にお答えします。 火災で住宅を焼失した方等への緊急対応として、現在は関係各課の協力により、先ほど議員おっしゃいました市営住宅や教員住宅の空き部屋を案内し、希望があれば、生活の立て直しができるまで入居をしていただいております。 福祉目的にというようなお話もございました。福祉目的に限定すると使い勝手が悪くなるというようなことも考えられます。所管がえをせずに、空き部屋を多目的として使用できることが得策というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 猪狩議員。
◆１６番（猪狩久美子） お答えいただきました。 今、社会保障の後退により不安を抱えた市民も多くいらっしゃいまして、安心のとりでとして、ぜひ市としては憲法が生かされるような仕事内容をしていっていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（濵昭次） ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開時間は午後１時15分からといたします。 （午後零時１０分）
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○議長（濵昭次） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 （午後１時１５分）
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△増田望三郎
○議長（濵昭次） ８番、増田望三郎議員、持ち時間は20分以内といたします。 増田議員。 （８番 増田望三郎 登壇）
◆８番（増田望三郎） ８番、増田望三郎です。 通告に従いまして、質問いたします。 なお、議長了解の上、資料の持ち込みと配付をお願いしております。 最初の質問は、子育て日本一を目指す安曇野市の保育の方向性というテーマです。 安曇野市の保育園は、平成29年度からの認定こども園化や現在行政改革推進委員会に諮問されている民営化など、制度上、大きな転換期にあります。担当課の子ども支援課では、多様な保育ニーズに対応すべく腐心されているわけですが、単なる制度変更で終わらせずに、保育の質向上を図るチャンスと捉えたいと思います。 大きな視点で言えば、安曇野のこれからのまちづくりの中で、保育をどのようなものにしていくのか。今回はそこを議論していきたいと思います。 保育の質ということでは、昨年度市は１つの方針を打ち出しました。自然保育の推進です。これは昨年策定した総合戦略の中でも重点施策に位置づけられています。自然保育の内容については、議会で何度も発言してきましたので省略しますが、市は昨年度、この自然保育をリードしてきた認可外の野外保育園に対し公的支援をスタートさせました。民間による自然保育の取り組みが行われて十数年たちますが、その取り組みを公に認めていただいたと認識しています。認可外野外保育園の支援、これは安曇野市単独によるもので、県内では19市に先駆けて安曇野市が初めてということになります。宮澤市長がその英断を下した理由はどんなものだったのか。野外保育園へのメッセージも含めて、市長お聞かせください。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えをさせていただきます。 議員御指摘のとおり、平成27年度から認可外保育施設を利用している児童の処遇向上を図ることを目的としまして、施設整備に係るものを含めまして、これまで対象範囲を拡大して補助金の交付を開始させていただきました。 私の思うところを若干述べさせていただきたいと思いますが、実は、たくましい子供をつくるということはどういうことであるのか。やはり自然に親しむことが大切じゃないかという思いがひとつございました。そして、今の公立保育園の場合は、たくましい保育園、今の公立保育園の内容が悪いと言っているわけではございませんが、大変バリアフリーで、そして冷暖房つきで、なかなか先生たちの責任も問われる時代でありまして、細心の注意を払ってやっていただいております。 ただ、私は常々申しておりますけれども、柱へ当たって額をぶつければたんこぶができる、滑って転べば傷ができる、すり傷ができる、そういったことを余りにも恐れ過ぎておりますし、また、保護者からの苦情というようなものもあって、責任体制が問われるというようなことがあって、本当の意味で老人福祉施設のような建物の中で子供を育てることが、たくましい子供が本当に育っていくのかどうかなという疑問は一方ではありました。 そして、もう一つは、私学振興には助成があるにもかかわらず、なぜ安曇野市の子供が認可保育園、無認可保育園で区分けをされなければいけないのかという疑問を持ったことも事実であります。したがって、安曇野市の子供を育てるという意味においては、野外保育であろうと、無認可保育であろうと、公立保育であろうと、同じ立場で行政としては、できる限りのことをしていくのが行政の責務ではないかということを感じさせていただき、内部で検討をした結果が今日のような体制になったということでございます。 特に、この野外保育、園を運営されている先生方、大変厳しい条件の中で子供たちのために強い信念と理念を持って保育をされておりまして、この多様な幼児教育を担っていただいているということで、私としては大変感謝をしているところでございます。 認可外保育施設においても、一定の保育の受け皿になっているほか、信州型の自然保育に代表されるように、特色ある保育を実践していただいておりまして、そのことが安曇野市の魅力の１つにもなっておりますので、保育行政の一翼を担っていただいておりますことに改めて敬意を申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 野外保育の保育士や保護者たちが聞けば本当に喜ぶような市長の答弁だったと思います。７月には懇談の場も用意していただけるということで、ぜひ直接やりとりをしていただければと思います。 それでは、次に、市の自然保育の推進におけるもう一つの取り組み、それは公立園全園で県の信州型自然保育認定制度の認定を受けて、自然保育の取り組みをスタートさせたことです。民だけではなくて、公立園でもしっかりと自然保育をやっていくと、そういうことなんですけれども、この取り組み、まだ始まったばかりですけれども、取り組み状況と課題についてお聞きします。これは福祉部長、お願いします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。 （福祉部長 花村 潔 登壇）
◎福祉部長（花村潔） 昨年度からスタートしました信州型自然保育認定制度につきましては、議員御指摘のとおり、市の公立保育園18園全てで認定を受け、取り組みを進めてまいりました。 議員が認識されておりますとおり、市といたしましては、これまでも地域の自然環境を生かした保育を実践し、実態として認定制度に見合う取り組みをしてまいりましたので、特段新たな取り組みを始めたわけではございませんが、認定を受けたことにより、自然環境を生かした保育について、保育士が以前よりも強く意識するようになり、積極的に自然保育に関する研修や県が主催する認定を受けた団体が参加する交流研修会等へ参加をしております。こうしたことで、さまざまなアイデアや情報を吸収でき、保育士自身がスキルアップすることで、より保育の質が高まり、子供たちにしっかりと還元できていくものと考えております。 こうした中から、新たな保育の視点や取り組みが生まれてくるものと考えております。また、この制度による県のポータルサイト、信州やまほいくの郷で検索していただければ、すぐごらんになることができると思いますが、この活用が課題となっておりますが、積極的に活用し、市の内外に情報発信をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 私も先ごろ有明の森保育園に視察に行かせていただきました。半日子供たちと過ごしまして、園舎に隣接する木々のある広場で子供たちが花を摘んだり、ダンゴムシを探していたりと開放的な園舎があるわけですけれども、そのすぐ近くにある、このような環境の中で子供たちが伸び伸びと育っているというふうに感じました。 また、後日、公立園の保育士の方と話す機会があったのですが、自然保育の研究会を園でやっているということでした。その中で、子供がジャガイモの葉っぱを抜こうとしたところ、いつもならだめというところを、そのときは待って、優しく触ってごらんと、そういう声がけをしてみたという話が出たそうです。保育士たちみずからが自然保育について理解を深めようとしていて、とてもすばらしいなと思いました。 自然保育と言えば安曇野、これも本当に日本一の保育というところで、この自然保育、安曇野なら私日本一だと思うんですね。この自然保育の取り組みを民においても、公においても、ぜひこれからも進めていただきたいと思います。 では、次に、認定こども園化についてお伺いします。 平成29年度より、公立園全園が認定こども園になります。これにより、親の就労の状況に関係なく、どの子供も教育と保育を一体的に受けられることになります。では、こども園になることで枠組みが整ったわけですけれども、安曇野の保育の質と、そういう点ではどのように変わっていくのでしょうか。認定こども園の設立趣旨も含めてお答えください。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） 公立園の認定こども園化につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、議員御指摘のとおり、平成29年度からの移行を目標に、子ども・子育て会議において内容等を御検討いただき、このたび方針をまとめ、現在、各保育園において、保護者の方への説明会を実施しているところでございます。認定こども園化することにより、制度的な部分だけでなく、保育の内容がどのように変わっていくのかというところが重要な部分でございますが、市がこれまで公立保育園で実践してきた保育というものは、幼児期に必要な教育と保育を一体的に行ってきたものであり、幼稚園における教育の質と全く遜色のない内容でございました。 そもそも国が定める現在の保育所保育指針と幼稚園教育要領は整合がとられており、双方に求められている教育的要素には違いはございません。認定こども園化に伴い、公立保育園の新たな教育・保育目標を設定してまいりますが、基本的な教育・保育の内容を変えることなく継承してまいりたいというふうに考えております。 しかし、これまでも毎年同じことを繰り返してきたわけではございません。新たな要素を取り入れながら、常に教育・保育の質を高めながら進めてまいってまいりましたので、今後もよりよい教育・保育の内容を模索しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 就学前教育にも既に幼稚園がない、１園しかない安曇野市では、既に公立園で取り組んできたということなんですけれども、もうちょっと具体的に、どのような中身の教育的要素を保育園でやってきたかということをお答えできるようでしたらお願いします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） すみません、どのような内容かと言われて、具体的な内容を答えるのはちょっと難しいかと思うんですが、それぞれ公立18園の保育園と幼稚園１園ですが、もっと、細萱保育園も含めて、それぞれ教育・保育についての目合わせなどを行いながら市内の幼児教育を担ってきておりますので、そういったところでそれぞれが同じ目線に立って教育をしているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 認定こども園における就学前教育を考える上で、紹介したい研究がございます。ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者ヘックマン、彼の研究によると、人間の能力には大きく分けて、ＩＱやペーパーテストなどではかれる認知能力と意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性など、人間の素養とも言える非認知能力とがあり、後者の非認知能力が将来の学業成績や就業成果など社会的成功に結びつきやすく、また、生活保護や犯罪も減少する可能性が高いとしています。さらに、その非認知能力を高めるのは、幼児期の就学前教育が最も適していると、そういう研究結果を打ち出しています。 先ほど述べた非認知能力は、子供が自分の力で人生を切り開いていくために必要な資質、生きる力とも言えると思うんですね。では、この非認知能力はどうすれば培えるのかと、これは机上では培えないと思うんですね。それを野外での活動や自然の中での遊びを通じて楽しく培っていく、これがまさに自然保育が求めていることだと思っています。 社会的投資と効果の観点からも、今後ますます保育における就学前教育の重要性が認められてくると思われます。そんな中で、非認知能力を高める自然保育を既に安曇野市では取り組んでいるわけでして、質の高い就学前教育を始めているというふうにも私は思っております。 認定こども園化を機に、就学前教育の中身の検討を改めて行っていただき、保育の質へとつなげていっていただきたいと、そういうふうに思っております。 では、次に、民営化について伺います。 これも関係者に聞き取りをさせていただきました。私が話を聞いた保育士の方々は、保育は人の一生にかかわる根幹であり、それは公が担うべきもの、その仕事を我々はやっていると、そういう強い矜持を持っておられました。すばらしい職業観だと思います。また、保護者の方にも、大切な我が子を信頼おける公の機関に預けたいという思いがございます。 さて、ここで市長が行革委に諮問された保育園の民営化についてお聞きします。 民営化、まだ本決まりではありませんが、市長としては民営化により、これからの安曇野の保育をどのように導こうとお考えでしょうか。民営化を不安に思う市民の方々が豊かにイメージできるように御答弁ください。お願いします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 保育、これ自治体の根幹を担うもの、それは公が担うものと、市の見解ということで、市としては、これ全く同じ考え方であります。しかし、公が担うものというのは、単に公立で運営しなければいけないというものを意味するものでなくて、あらゆる手段を活用して、未来のある子供たちのために保護者の自由が選択によってよりよい保育が受けられるよう、市がしっかりと環境を整えて保育を提供していくことだというように考えております。したがって、子育てに向き合う市であるからこそ、よりよい保育の提供を目指して、その手段の一つとして民営化について検討を始めさせていただいたということでございます。 なかなか一般の皆さんは、公がやれば安心だと言いますけれども、安曇野市においても、既に議員御指摘のとおり、細萱保育園もやっておりますし、それから野外保育、無認可保育等も実践ができているわけです。こういったものも検証をしたり、それから都会のほうへ行けば、既に私立の保育園、幼稚園、たくさんあると、そんな方向にも向かっていっているようなこともお聞きをいたしております。 したがって、それぞれの見方、考え方によっていろいろと意見が出てくることは承知をいたしております。市といたしましても、それぞれの意見を聞きながら、よりよい方向を見出していきたいと、このように考えております。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 民を生かしていくということも安曇野の公の保育の中身なのかなというふうに私も思っております。 では、民営化により、安曇野の保育がどのように変わっていくのか、幾つか質問をしてまいります。 まず、参入する民間事業者は、どんなところでもいいというわけではないと思います。行政側が安曇野の保育はこうですと、事業者にきちんと提示できる保育像が必要だと思います。中でも自然保育の取り組みは、市の保育の根幹をなすものだと考えます。自然保育は、民営化する際の条件になるのでしょうか。受け手の条件についてお聞かせください。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） 例えばの例で、自然保育の取り組みが継承されるのかというような内容かと思います。行政改革推進委員会から、まだ正式な答申を受けた上で市の方針を決定しておりませんので、この場で回答できる内容ではございませんが、継続させる保育の内容というような照らし合わせる保育像につきましては、しっかりとこれから議論を進めていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） まだ答申も出ていない中で、ちょっと質問が幾つか続くんですけれども、次に、それでは、民営化は18園ある中で、一部の園だけなのか、それとも全園なのか。一部の場合、公立園として残る園の役割や意義をどのように考えているのでしょうか。また、民営化とあわせて公立園の統廃合を考えていらっしゃるか、この点をお聞きします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） 民営化が全部なのか、一部なのか、それから統廃合はあるのかという、そのような御質問だと思いますが、少子化が進む中、園によっては現在３歳以上児のクラスでも少人数のクラスの場合もあり、必ずしも効率的な運営ができていない場合もあります。統廃合につきましても、検討しなければならない事項であるとは認識をしております。また、一部なのか、全部なのかということでございますが、この点につきましても、現在答申を受けておりませんので、答申を受けた上での議論となるかと思われますが、公立が担わなければならない役割ですとかニーズはあるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） すみません、その役割や意義というところ、もうちょっとお聞かせください。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） 今まで安曇野市の保育・教育をリードしてきたといいますか、支えてきた公立です。公立のノウハウはあります。もちろん公立の目指す保育目標とか、教育目標もありますので、そういった目標を理解して、安曇野らしい教育・保育をしてくれるという、そういうものをリードしていく責任はやはり公立にはあるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） それでは、次です。民営化により保育士の間には解雇されてしまうという不安が広がっているようです。きょう前半でお伝えしたように、保育士には就学前の教育にかかわり、子供の発展、成長にかかわるという高い専門性が求められています。もっと社会的な地位の向上が必要ですし、民営化によって、この保育士の処遇は改善されていくのでしょうか。この点お聞きします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） 民営化された場合に、どこで働くのかは、それぞれその職員の選択によるというふうに考えます。 ただ、先ほど申しました公立として教育・保育をリードしていく責任もあるものでありますから、そういった職員がもし新たに参入してくる企業に採用されて、今までの保育を実践していただくことができれば、それはそれで安曇野市の保育の継続性につながっていくんだと考えます。 また、例えば臨時の先生が新たな企業で採用されたとしますと、そこには何というんですか、今までみたいな１年で切られてしまう、２年で切られてしまうというような、そういった不安がなく、正規雇用として働けるという、そういう場でもあるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） それでは、今後、この民営化の議論をどのように進め、関係各位の理解をどのように深めていくのでしょうか。子育て支援会議が新たなメンバーに変わりますが、この会議でも民営化における質の議論をしっかりとやっていくべきだと思っています。また、現場の保育士や保護者への丁寧な説明をしていただきたいと思いますが、この点については。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） 民営化の目的の１つには、保護者の自由な選択によって、よりよい保育が受けられるようにするためのものという目的もありますので、保育の質をいかに担保していくかということもしっかりと議論していかなければならないことだと思っております。 福祉部、子ども支援課のほうには子ども・子育て会議がございます。こちらのほうで丁寧な説明をしながら議論をしていきたいというふうに考えております。 それと、保護者ですとか、保育者への説明でありますが、民営化については、その保護者や保育者の理解が必要だというふうに考えておりますので、こちらもそれぞれ丁寧な説明をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） では、この質問、最後に、市長、安曇野が目指す日本一の保育への思いをお聞かせください。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） やはりこの日本一の定義というものは非常に尺度がないんで、この保育の場合難しさはあります。民営化、公設化というような話もございますが、過日、三郷に認定やまぶきこども園が開園をしました。これは七つの鐘が事業主体というのをお聞きいたしておりますが、高齢者の皆さんというか、高齢者福祉も含めた児童福祉との併合の施設であります。少し経過を見ないとわかりませんが、私は、これからは、ある面では高齢者の皆さんと子供たちが一緒に生活できるというか、幼児教育と高齢者福祉、混合したものの中から大人から学び、そしてお互いに助け合っていくというようなことが可能になってくる、そして子供たちも思いやりのある、命を大切にする、仲間を大切にする、そして先輩を尊敬する、そんな保育の姿というのが非常にある面では私は理想的な形になっていけばいいなというように期待をいたしております。 一方、この日本一というの、価値観がそれぞれ違います。その条件的に保育料が無料ならいいのか、あるいは自然環境がいいのか、保護者の負担軽減、あるいは先生の指導のあり方なのか、いろいろな見方があると思いますが、私は、安曇野としては先ほどから話に出ておりますように、豊かな自然と、そして都会に見られないような、広々とした庭園、そして人々との触れ合い、そして農業体験等を通じて、物を育てる、仲間を大切にする、そんな保育が進行していけば、これは精神的にもゆとり的にも日本一の保育園、保育行政ができるんではないかなというように考えております。 いずれにいたしましても、この教育・保育の主体、多様な選択肢の中から、保護者の皆さん方が小さい子供でありますから選択するわけですが、一人一人の子供に適した教育・保育を受けられることが非常に大切だというように思っておりまして、また、幼児期の教育・保育、お互いの違った価値観を認め合い、協調性を持った個性豊かな人間に成長するための基礎となるということでありまして、多くの皆さん方によくても、一部の方にとってはよくないということもございます。行政としては、いろいろと難しい点がございますが、それぞれの皆さん方に理解をいただきながら進めてまいりたいと思います。 それから、何よりも、私、先ほどおっしゃられたように、この知識を求めていろいろ勉強されることも大切ですが、みずからが体験をする、体で覚えるということが後々までも大変役に立つんではないかと、だからいろいろな体験をするということが幼児期においては非常に大切ではないかなと、こんなことを感じております。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 日本一というのは、よく市長が時々使う言葉なんで私も使ってみたんですけれども、やっぱり保育というのは、20年、30年たったときにわかることだと思うんですね、日本一かどうかというのは。見守っていきたいと思います。 今回の制度変更が保育士や保護者たちにとって、行政からの一方的な押しつけと捉えられるのか、それとも自然保育、こども園、民営化、それぞれの目的をしっかりと理解し、要望があれば行政がしっかりとそれを受けとめると、そういう過程が大事にされることで、保護者の方も、ともに子育てをしていく意識が今以上に増すと思います。 親も子も保育士も地域も、ともに幸せに楽しめる安曇野の保育、これに向かうきっかけにして安曇野の保育が日本の教育を変えていく、そのために民も公も力を合わせていく、そういうことをお伝えして、次の質問にまいりたいと思います。 それでは、次の質問は、離婚家庭の子育て支援、面会交流支援をというテーマです。 面会交流という言葉、なじみが薄いかもしれませんが、離婚後、または別居中に、子供を養育監護していないほうの親が子供と面会等を行うことです。そんな面会交流を行政が子育て支援としてやっていくことについて、民事不介入や行政がそこまでやる必要があるのかと、そんな声も聞こえてきそうですが、今回はその必要性について議論していきたいと思います。 平成25年の離婚件数は約23万件、うち未成年の子供がいる家庭の離婚件数は約13万件、子供の数は23万人にも上ります。離婚率が３割を超える昨今の状況の中で、離婚家庭における子育て支援は、今や行政としてもしっかりと取り組むべき社会的課題となっています。 そこで、まずお伺いします。安曇野市において、未成年の子供のいる離婚家庭の現状、それに対しての支援策、これについてお伺いします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） それでは、現在のひとり親家庭の状況と、その支援策についてお答えをいたします。 子ども支援課で把握しておりますひとり親世帯は、平成27年度末1,068世帯で、そのうち離婚による家庭数は904世帯というふうになっております。ひとり親世帯の中で18歳未満の児童を養育している世帯は、正確な統計をとっておりませんが、児童扶養手当受給者数が657世帯となっておりますので、およそ700世帯ほどだと推計されております。ひとり親支援策といたしましては、母子・父子自立支援員による相談、支援事業、児童扶養手当や高等技能訓練給付費等の金銭的給付事業、それから母子家庭等日常生活支援事業などを実施しております。そのほかには直接的な支援ではございませんが、各種利用料等の減免や市営住宅入居の際の優遇などもございます。また、県の施策として、福祉資金の貸し付けですとか、ＪＲ通勤定期の割引、ハローワークによる就業支援事業などが展開されております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 今回の質問のために、窓口で１枚離婚届をいただいてきました。市民窓口において離婚届を取りに来る方、または提出する市民に対して、市民窓口はどのような対応をされていますか。まさに書類の提出を受理するだけなのか、または先ほどの福祉部長がおっしゃった支援策などの説明をきちんとされているのか、手続窓口と担当部署との連携がきちっととれているかということも含めてお伺いします。 また、離婚家庭の相談窓口は、市にもあるのでしょうか。市民の利用ぐあいと対応状況など、現状をお答えください。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。 （市民生活部長 堀内猛志 登壇）
◎市民生活部長（堀内猛志） それでは、離婚届の提出、あるいは事前相談があった場合などの窓口での対応についてお答えをさせていただきます。 離婚届が出された場合、市民課では届出書が正確に記載され、戸籍など添付されている書類に不備がないかなどを確認した上で受理をいたします。その際、平成23年の民法の一部改正により、届出書内に設けられました面会交流の取り決めの有無や養育費の分担に対する取り決めの有無の記載欄については、何も記載がなければお声がけはさせていただきますが、この件については離婚届の要件ではないことから、記載の拒否など、書けない旨のお返事をいただいた場合については、そのまま空欄で受理することとしております。 また、離婚届について事前に相談があったり、用紙の請求に来られた方については、戸籍手続上の御説明や離婚により該当となる制度について説明をいたしますが、養育費の相談など、民事上の相談を希望されている方につきましては、家庭裁判所や公証人役場へ相談をするよう資料を添えて御案内をしております。 また、関係部署との連携につきましては、離婚届の受付時や事前相談時におきまして、福祉など他の部署での相談や手続が必要と思われる方については、必要な課名を記しました確認票をお渡ししまして、担当課へ御案内をし、その方が制度から漏れることのないよう連携を図っているところでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） 現在、本市においては、離婚に関する相談窓口といたしましては、子ども支援課家庭児童相談室において、女性相談員及び母子・父子自立相談員が対応をしております。対応の状況ですが、平成27年度、離婚問題を主とした相談件数は、面接と電話相談を合わせ29件ございました。その中で裁判所への調停離婚へ支援したケースは４件でございました。残りのケースにつきましては、離婚を前提としたその後の生活についてですとか、パートナーとの関係についての相談であり、その後離婚に至ったかどうかは把握してございません。相談に来られた方に対しましては、必要であれば、その養育費や面会交流についてのお話はさせていただき、ケースによっては弁護士ですとか、法テラスの利用をお勧めしているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 安曇野市の子育てガイドブックというのがありまして、ひとり親家庭の支援という項目がございます。ただ、これ現状の離婚家庭に対する支援策というのが、親が１人で子を育てるための支援なんですね。今回の一般質問で議論したいことは、子が親に育てられるための支援、そういう切り口、子供の目線で考えれば、離婚家庭においても、ひとり親というのは存在しないわけですね、夫婦関係は何らかの事情で離婚をしても、子供にしてみれば、監護親だけでなく、もう一方も親であること変わりがないわけです。離婚後も両方の親に愛され育てられる機会を保障する、このことが子供にとっての最善の利益となるという考え方が社会的に認められてきています。その根拠となる法律を紹介します。 日本も1994年に批准した子どもの権利条約、この中で、子供の最善の利益を主軸に行動するよう規定されています。 また、先ほども民法の改正の話出ましたけれども、766条で、父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合に、子の利益を最も優先して考慮しなければならないというふうに、面会交流、養育費、子供の利益を最も優先すると、こういう文言が民法の改正で追加されています。離婚届にもそれが反映されているわけですね。 しかし、この改正は、余り実効性を持って運営をされておりません。結果、子供は親の離婚により、さまざまな不利益をこうむることになっています。子供は親に会いたいのに、会えないことによる情緒不安定や同居の親には見放されたくないという不安から、自我を抑制し自尊感情を低くしてしまう、それが不登校や非行にもつながっていってしまう。 また、配付した資料をごらんください。これは面会交流と養育費の関係の表なんですけれども、これを見ますと、この２つは相関関係にあり、面会交流できないことが養育費の不払いになり、その結果、経済的困窮で子供の進学など将来にも及んでいくわけです。 また、私今回、相談を受けた方がいらっしゃいました。近隣市に住まわれ、その方の元妻と子供が安曇野市に住んでいると。子供は父親に会いたいという思いを持っているのに、満足に会うことができない。その子供の悲しみはいかほどかと、そんな実例がこの安曇野にもあるわけですね。 説明が長くなりましたが、ここからです。離婚を考えている夫婦が、自分たちが離婚をしても、子にとっては親であり続けるということをしっかりと自覚し、子供の最善の利益を守るために、面会交流と養育費の分担についてしっかりと協議をする、このことを親にちゃんと啓発する、そういう一歩踏み込んだ行政支援、これを安曇野市でも、今離婚社会である日本において、ひとり親家庭がふえていく中で、こういった支援が行政でもやっていくときなんではないかと思っています。 改めてお伺いします。面会交流支援についての市の考え方をお聞かせください。 ただし、１点だけ誤解のないように、ＤＶ被害のケースには面会交流は認められません。あくまで子供が離れて暮らすことになったもう一方の親、子供にしてみれば、会って愛されたい親に子供が会えなくなっていると、そういう場合についてです。お願いします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） 面会交流支援につきましては、女性保護事業との関係から積極的な支援は行っていないというのが現状であります。面会交流や離婚後のお子さんとのかかわりについての御相談に対しましては、支援事業を実施している県内のＮＰＯ法人などを紹介しております。実際に、その面会交流権を調停により取得した離婚家庭のお子さんの支援をさせていただいたケースの中で、父親との面会が精神的負担となり、面会日の前、数日は学校に行けなくなったというような事例も、うちの担当者は経験しているものがあります。それが全てではございませんが、そういった一例もあります。 議員おっしゃるとおり、民法の改正により、協議離婚の際に面会交流と養育費の分担について子供の利益を最優先させ、父母が協議により定めるべきとされております。子供には親に会う権利があるんだよという、そういう内容でございます。 そのような背景の中、県が実施主体として対象となっていました養育費等支援事業と面会交流支援事業について、本年度から市及び福祉事務所設置市町村が実施するものも国庫補助金の対象とされることになりました。２分の１で上限が200万というふうになっております。県内では、この事業を実施している自治体はないということを先だって確認をしておりますが、今後、県のひとり親支援施策の主要施策として位置づけられ、取り組みが始まるものとお聞きをしております。 今後の取り組みといたしましては、離婚届け出前に一考していただく機会を提供するものとして、市民課へ離婚届の相談に来庁されたときに、養育支援相談センターで発行しているパンフレット等を配布し、啓発を行っていきたいというふうに考えております。また、面会交流を含めたひとり親支援事業全般をまとめましたリーフレットを作成し、ひとり親家庭への配布もしていきたいというふうにも考えております。 先ほど議員の質問のほうにもありましたけれども、民事事件に行政が立ち入ることは避けるべきであるというふうに思っておりますが、ひとり親であっても、子供は両親からの愛情を受けて育つべきものであることは当然のことと認識をしております。しかしながら、その離婚に対するイメージは、国民全体としてマイナスイメージが強いものと考えられており、そのイメージを変えることは非常に難しいものであるというふうに考えております。 離婚に限らずですが、ひとり親となってしまった子供の福祉を考える上で、行政としてできる方策を今後展開していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 増田議員。
◆８番（増田望三郎） 離婚と一口で言いましても、本当にいろいろな中身というか、いろいろなケースがあるんだと思うんですね。ですので、ＤＶ等の女性保護の観点から積極的にはというようなこともまた雑駁な捉え方だと思います。本当に１件１件をしっかり見ていくことなのかなと。 私、今回この質問を取り上げる中で、やっぱり私自身の中にも離婚についてのマイナスなイメージというか、そういうことを行政がやるのかというようなことを私自身も自分で考えてみました。 それで、今回のこの面会、子供にとってのという視点をしっかりと自分が持ってみたときに、面会交流なり、養育費なりということをしっかりと担保していくことで、こう言っていいかわかりませんけれども、こじれない離婚というか、明るい離婚と言っていいのかわかりませんけれども、そういうふうにやっぱり子供にとって何というんですか、愛情が注がれる、続けられる、そういう離婚ということを導き出せるんじゃないのかなというふうに思ったわけです。 （「１分切りました」の声あり）
◆８番（増田望三郎） はい。 兵庫県明石市は、離婚時に両親が子供の面会交流や養育費についての取り決めをすることを促進するため、離婚届を市役所窓口に取りに来た方に、その取り決めの書式を配布すると、こういう明石市の資料がございます。そういった事業を実施しています。明石市の市長さんは、これはお父さんのためでも、お母さんのためでもなく、子供のため、子供目線で進めるというふうに述べています。子供の最善の利益という観点から、面会交流の必要性、今回市に、行政に初めて議論をしたわけですけれども、ぜひこれからも、この点を研究していただきたいと思います。 今回は、保育の方向性、離婚家庭の面会交流支援と、子育てに関する質問を行いました。これからもともに考え続けていきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
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△松枝功
○議長（濵昭次） 続いて、１番、松枝 功議員、持ち時間は20分以内といたします。 松枝議員。 （１番 松枝 功 登壇）
◆１番（松枝功） １番、松枝であります。 それでは、通告に基づきまして、一般質問をお願いしたいと思います。 前回の３月定例会の一般質問におきましては、飼料用米の大規模作付による地下水涵養について提言いたしましたが、今回は、豊かな水の恵みの中でも、特に川にかかわって、市民が遊び、営み、いかに生活を豊かにしていけるのかと、そういった観点からの質問をしてまいりたいと思います。 まず、宮澤市長にお尋ねいたします。 市内の川について、水産業や観光面での活用について、現状の認識、目指す姿、この姿に到達するための方策等について所見をお聞きしたいと思います。 特に、昨日、同僚議員の質問への答弁の中で、北信越の市長会の折ですか、他市の市長の皆さんが、市の豊かな湧水を見て感激していたと紹介いただきました。そして、それを何とか地域振興や観光振興につなげていきたいとの弁でした。私も大賛成です。 しかし、問題は、地域振興、観光振興に広げていく具体的な方策です、その先にある。この議会においても、市の抱えるさまざまな課題について、行政の皆さん方から、問題の意識があること、解決していく意気込みがあること、これはいつも感じさせていただいております。 ただ、私が、市民の皆さんもそうでしょうが、お聞きしたいのは、その先の、どのようにして、どのような施策を持って振興につなげていくのか。このようにしていきますという答弁でございます。 ここでは、市長に細かな施策についてまでお聞きするのはいかがなものかとも思いますので、総論的でも結構でございますが、具体的に思い描く戦略等がありましたら御紹介いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 議員の前の農林部長ということで、みずからが取り組んでこられた課題であり、具体的な提言をこれからいただけるものと期待をいたしておりますが、いずれにいたしましても、安曇野市を潤す水、これは安曇野ブランドを構成する重要な地域資源であります。私たちは、この水をつくり出す自然環境に感謝をし、水の恵みを身近に感じる環境を整備・保全をしていく責務があるというように考えております。 安曇野の水のイメージ戦略を構築していくことにより、その水の恵みを感じるサービスや関連商品に展開をさせていくということが本市に求められておりまして、これは観光にもつながっていくというように考えます。 いずれにいたしましても、このイメージ戦略だけではだめだと、確かにそのとおりであります。この提供するサービスや関連商品の完成度、こういうものをもう少し高めていかなければいけないんではないかということでありますし、それから、その部分の満足度、これ十分でないと認識をいたしております。関係者の創意工夫、こういったものがさらに大切であるというように感じております。 農林水産業の振興、市の特性を十分に踏まえた農業・農村の抱える課題解決と着実な活性化を実践する戦略として、議員が農林部長当時に、農業で稼ぐ、田園を守る、安曇野に生きる、これが振興戦略の骨子として定められております。今もこの戦略は変わっておりません。したがって、この戦略に基づいて振興をしていかなければいけないわけですが、この計画の中で、農業を確立して消費者と農業者とが市民の財産である農業・農村・水、守っていくことを目指す計画の理念に、確かな食でつながる水とおひさまの郷ということがうたわれております。 したがって、この計画理念が表現をしている内容といたしましては、北アルプスより流れる清浄な水と、全国的にも長い日照時間を環境特性として活用することとしておりますが、この計画の中では、市内に豊富に湧き出る清冽な湧水を利用したニジマスであるとか、イワナ、ヤマメ、信州サーモンなどの水産物とともに、ワサビ、これも水とは縁の切れないものでございます。こういった安曇野の重要な農産物として位置づけられておりますものを安曇野市の特色のあるブランドとして、生産者と販売・販路をどのように拡大していくかということも大きな課題でございますので、この販売を支援していくというのが市の姿勢でございます。 いずれにしても、ワサビ田も大分荒れてきているというようなお話もお聞きをいたしております。水のイメージとワサビは切り離せないものでございますし、安曇野の特産品としても、この荒れたワサビ畑をどのように復活していくかということも大きな課題でありますので、また、生産者、関係者の皆さん方と相談をしながら水産の振興にも力を入れてまいりたいというように考えております。
○議長（濵昭次） 松枝議員。
◆１番（松枝功） のっけからカウンターパンチをいただいて、これは一生懸命提言しなくちゃいけない、そのつもりもあって、きょうの質問を進めてまいりたいとは思っております。 ただ、ちょっときょうは水全体、農業というのも、水産業、それから水とのかかわりの中での遊びというんですか、そっちのほうで少し進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 実は、私は安曇野市の北端、それも犀川の最下流の川辺に住まっておりますが、今の犀川の状況を少し御紹介申し上げたいと思います。 犀川の水量は、上流に幾つものダムがあるにしては、昔と変わらず豊かです。圧倒的な水量が流れ下っていきます。水質についても、水質汚濁が問題とされたひところに比べ、下水道の普及等があってか格段にきれいになっております。ところが、今の川の中には魚の姿が見えません。魚が激減しております。この現象というか惨状は、私の近くの犀川ばかりでなく、市内の河川全般に共通したことのようです。魚なんかいなくたってという方もいらっしゃるかもしれませんが、それでは、私は豊かな水、豊かな川というのはどのようなものなのか、少し違うんじゃないかと。きれいで透き通った大量の水が人の営みなどと関係なく、目的にただ流れ下っていく、このような川が豊かな川ではないはずです。この流れの中に多くの生物がすみ、流れの傍らに人の営みや遊ぶさまがあってこそ豊かな流れであって、豊かな川の姿だと私は思います。 では、なぜ魚がいなくなったのかと考えてみますと、まず思い当たるのはカワウです。カワウの存在です。カワウは近ごろ河原等でよく見られるあごの部分が少し黄色い、くちばしがペリカンのように大きな黒い鳥です。調べると、もっぱら魚を食する鳥で、水に潜って魚をとる能力にたけ、10メートルぐらいは潜れるようです。成鳥は１日に平均500グラム程度の魚を食べ、明科の養魚場では何と40センチほどの信州サーモンも結構とられるとのことであります。 それでは、これから担当部長と川の魚が減った犯人はカワウか、対策はといった課題について議論を深めてまいりたいと思います。 農林部長にお聞きいたします。 カワウによるまず被害について、河川内の魚の被害、また、淡水魚の養殖業の被害について把握している状況をまずお聞かせください。
○議長（濵昭次） 農林部長。 （農林部長 大向弘明 登壇）
◎農林部長（大向弘明） それでは、議員御質問の、まずカワウの被害状況についてということで、河川内の魚類への影響、養殖業への影響であります。 近年、議員おっしゃるとおり、カワウやサギなどの有害鳥による被害が原因で、河川では川魚が減少している状況が聞かれております。平成27年度の犀川漁協から報告された被害届によりますとウグイやニジマス、ヤマメなど、年間で、被害額ベースで270万円、被害量で4,500キロという報告がなされております。あわせて、サギによる被害も報告されておりまして、やはり同様に、ウグイ、ニジマス、ヤマメなど、年間で、被害額で432万円、被害量で7,200キロに及んでいると、こういう報告を聞いております。 先ほどカワウの１日の捕食量ということで、議員さんからもお話がありましたけれども、カワウについては、１羽当たり500グラム、また、サギも１日の捕食量、１羽当たり200グラムと推測がされていると、こんなことであります。 今後、河川のみでなく、ニジマスや信州サーモンなど、養殖する市内の業者にも甚大な被害が懸念をされていると、そういうところでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 松枝議員。
◆１番（松枝功） 今の御説明の中で、カワウのほうがサギよりも被害額が多いと、これは漁協からの申告だとは思うんですが、ちょっとこれ信じがたい数字かなと思いますが、相当の被害があると。ただ、養魚場の被害の額というのは、掌握はできていないということですか、今。数字の御紹介はなかったんですが、あればお願いしたいですが。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 養殖場の被害額については、すみません、ただいま持ち合わせておりません。
○議長（濵昭次） 松枝議員。
◆１番（松枝功） 私が明科地域の養魚場にお伺いしたときには、いろいろな防御策、細かなメッシュの網を張ると一番効果的らしいんですが、ワイヤー等を適当に張っただけでは、やはりかなりの魚、特にサーモンの40センチぐらいのものがとられるらしいんですが、できましたら、そういったこともぜひお話をお聞きしていただきたいと思います。 それでは、農林部長と、その対策、そういったものについて、これから議論をしてまいりたいと思うんですけれども、次に、カワウの生息状況、これについて状況を把握しておりましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） それでは、カワウの生息状況についてであります。 市内の河川で被害をもたらすカワウの生息状況でありますが、明科地域を国道沿いに北上しまして、犀川ダム湖左岸の竹林、生坂村の日岐地区ということになりますけれども、そこにねぐらを兼ねたコロニーと呼ばれる集団繁殖場所をつくり生息をしております。 平成26年７月、県の林務課の調査では、約500羽のカワウが観察をされており、昼間は餌場を求め、河川を南へ、安曇野市内のほうに飛来し、夕方コロニーへ戻るという生息状況が確認をされております。 また、このコロニー周辺の環境状況ですが、カワウの鳴き声が響き、ふんによる悪臭及び周辺が酸性化され、木々の緑が白く変色をしていると、こういう状況であるとお聞きをしております。 以上です。
○議長（濵昭次） 松枝議員。
◆１番（松枝功） そうですね、コロニーが生坂村にあるという、そして、今コロニーの付近の話もありましたが、生坂村では、そういった害が出ているが、明科の中ではすぐ確認できない、生息の確認ができないというのが現状だと思うんです。 それじゃ、そのカワウの駆除、当然駆除対策やっていらっしゃると思いますけれども、この辺についての状況について、犀川漁業組合の駆除事業等も、承知している範囲で結構ですが、御紹介いただければと思います。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） それでは、駆除対策の状況ということでございます。 まず、市内における駆除対策でありますが、捕獲対策を中心に、県の捕獲とあわせ、平成27年度は114羽を捕獲しております。内訳としましては、48羽、これが市で有害捕獲により捕獲されたもので、県では狩猟期間にあわせ、松本広域圏内で66羽を捕獲しております。また、犀川漁協においては、緊急広域カワウ対策県下一斉捕獲事業に参加し駆除を行っており、この事業では長野県漁業協同組合連合会が１羽につき2,200円で買い取りを行っているということでございます。 一方、生息地である生坂村では、コロニーの一部の木々を伐採し駆除対策を行ったと伺っておるところでございますけれども、残念ながら生息場所が数メートル移動したのみにとどまっているという状況を聞いております。 また、河川に接する生息場所は、銃猟禁止区域に指定されているとのことであり、思うような駆除対策には至っていない状況であります。いずれにしても、カワウの生息場所が広域に及ぶことや、飛来距離も１時間に40キロを移動する能力があると聞いておりますので、今後有効な駆除対策を見出すことが課題であると、そのように考えておるところでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 松枝議員。
◆１番（松枝功） 御答弁いただいたんですが、カワウの生息の状況とか、被害につきましては、松本地方事務所林務課に籍を置いていただいています鳥獣対策専門員という方が詳細に把握しておりまして、実は私もお会いしてまいりました。今、お話、説明ございましたように、カワウのコロニーは生坂村のダム湖にあって、昼間安曇野の川や養魚場で腹いっぱい魚を食べたカワウは、夜はそこの安全な水上の巣に戻っていって寝ていると、こういう状況のようでございます。 それでも、今、捕獲の数のお話あったんですが、114羽ですか、そのうち48羽は有害鳥獣駆除でやったんだと、そういう話ありました。松本管内、地方事務所で持つ管内の数字だと思うんですが、27年度には163羽全部で捕獲されているようです。ですので、当初お話あった大体500羽ぐらいどうもいるようだと、そのうちの163羽は昨年とれ、そのほかのことがいろいろあったと思いますが、ことし春、３月には250羽程度に半減したようです。 ただ、残念ながら、その専門員さんのお話だと、１回減っても、カワウは非常に繁殖力が高くて、また、国内で渡りがあるようですね、そうしますと、減ったところ、餌のあるところへまたほかの地から入ってくる、結局夏には、今ごろの時期だと思いますが、500羽ぐらいに戻ってしまっているだろうと、こんな予想もしていただきました。 それじゃ、どうしようもないのか、打つ手がないのかということになるんですけれども、専門員さんの話では、決して打つ手がないわけではないと。科学的な、これ科学的なというのが重要なものですが、技術指導を受ける中で、関係者が連携し、より効果的銃猟、生坂村の確かにダム湖は銃猟禁止区域なんです。ただ、有害鳥獣対策ですか、有害鳥獣駆除という、そういう県のほうでの許可がおりれば銃猟はできるんだそうですけれども、そういったものも勘案して、そういった銃猟を行うことで、絶滅は確かに難しいが、生息数はかなり減らせるということのようでございます。 そして、国内には幾つかの成功例もあると。ぜひこれが生坂に、コロニーある程度壁になっているかもしれませんが、農林部長、この辺、ぜひ、この壁を越えて、まず安曇野市、一番被害の多い安曇野市が声を出して、単独ではなく、生坂村、そして、いつでも技術指導してくれると言っていただいている長野県、そして猟友会や漁協などとも連携して、確実に生息数を減らせる駆除を検討していただけないかと、市が中心になって、他機関に声をかけて。この辺はどうでしょうか。農林部長お願いします。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 駆除対策について、広域的な取り組みをと、こんなことでございます。 まず、犀川漁協との連携、これにつきましても、これから広域的な対策も含めてやっていかなればいけないと、こういうふうに考えているところでございます。 先ほどから議員さんおっしゃるとおり、カワウの被害、やはりコロニーやねぐらと呼ばれる営巣地から餌場となる被害を受ける河川まで、市域を超え、広範囲にわたっております。このような状況から、今後被害をこうむっております生坂村さんや、また、漁協関係者などからも、また、県から指導、意見を仰ぎながら広域での被害対策を検討することが非常に重要であると、このように考えているところでございます。 今後、県地方事務所により、捕獲事例を含め情報を提供いただくとともに、広域圏の市村で組織します松本広域鳥獣被害防止総合対策協議会、こちらを通じて犀川漁協とも連携しながら、広域圏の有害鳥対策として捕獲、防止、両面から駆除対策に取り組むことを問題提起をしていって取り組みたいと、こんなふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 松枝議員。
◆１番（松枝功） ぜひ積極的にリードしていただいて、その取り組み、確実に進めていただきたいと思います。 それで、もう一つ、川に魚を呼び戻すということなんですが、これはカワウ対策だけでは不十分だと思います。確かに絶滅させることは無理です。減らすことをまずやっていただく、それでも全部しないわけですので、多少は害がある。そうすると、やっぱり魚の数自体をふやすという、これ行為、こうった活動も必要ではないかと思います。 魚をふやすための行為としましては、犀川漁業組合が毎年相当の費用をかけて魚の放流を行ってはおります。26年度の犀川漁協の決算を見ますと、年間960万円ですか－－をかけて、イワナ、ヤマメ、ニジマス、ウグイなど、7.5トンほどを直轄の河川に放流していただいています。 それでまた、引き続き農林部長にお聞きしたいんですが、安曇野市は、この漁協の放流事業に対して、年間18万5,000円、この額は合併以来変わっていないと思いますが、水産資源拡大事業補助金として支援していただいておりますが、魚の生息の状況を考えたとき、この支援は妥当なのか、額や、その行うことですね。それから、また、漁協の放流自体、効果はどうなのか、この辺について見解をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 漁協における放流事業の現状、市の支援、また、その放流事業の評価はどうかと、こういう御質問でございます。 まず、漁協における放流事業の現状と市の資源についてでありますが、河川等における水産資源の確保につきましては、犀川漁業協同組合が釣りを通じた地域の特性化、活性化を図るため放流事業を行っております。毎年ニジマスやイワナ、ヤマメ、ウナギなど、稚魚または成魚をおよそ7,500キログラム放流しておると聞いておりますし、先ほど、この予算につきましては、数百万、1,000万近い予算を使っているという、こういうお話を聞いております。これについて、市の補助の関係でございますけれども、市では水産資源確保事業としまして、市内放流分のニジマスの稚魚、この費用に対し18万5,000円、年間でございますが、補助をしていると、こういう状況でございます。この部分につきましては、市内の部分、また、ニジマスの稚魚の部分ということで、限定をした中での金額ということでございます。全体に比べれば金額的にはそんなに多くないわけだと、こんなふうに思っております。そういった部分では、今後、現状等をもう少し把握した中で補助をどうしていくか検討をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。 それから、放流事業の評価等についてと、こんなことでございますけれども、放流により水産資源の確保をある程度図られているとは思いますが、釣り客からは、放流直後しか釣れない、または以前に比べて魚が釣れなくなったとの声をお聞きしております。先ほど説明しましたとおり、カワウやサギによる被害、大変多くあり、現在も行っている放流事業、有効であるか、今後漁協、県の水産試験所など専門機関と検討をしていく必要があると、こんなふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 松枝議員。
◆１番（松枝功） 私も18万5,000円が少ないとか、そういう申し上げる気はないんです。やっぱりその効果があるのかどうか、その辺の検証をしてから妥当な支援、効果的な支援をすべきだという考え方です。 実は、その中で、釣り人という雑誌があるんですが、この雑誌の６月号に、渓流釣連盟のシンポジウムの記事がありまして、そこで講演された県の園芸畜産課の小川課長補佐の話が出てきているんですが、そこでは、長野県内の多くの漁協が実施している放流事業は、釣り人当人は喜ばれるものの、その川の魚をふやすことにはほとんど寄与していないことがわかったという部分であります。やっぱりそうかという思い、同じだと思うんですね、部長も。 そんな中で、どうするのか、どうすればよいのかという思いで実は県庁の小川さんをやっぱり訪ねました。そうしましたら、残念ながら成魚はもちろん稚魚を放しても、放流しても余り効果はないんだと、定着していないと。産卵寸前、今にも卵を生む親魚を放流するというのが有効だ、それからまた、犀川ではポピュラーなウグイをふやすためには、川の浅瀬に人工の産卵床をつくる、こういったことが有効ではなかろうかと、有効なんだと。そういったいろいろなノウハウがあるようですが、これら全てが明科にある長野県水産試験所がお持ちになっていると、ぜひ相談してほしいと、こういうお話をいただきました。 私、そのカワウのことはもちろん、それから、この放流についてもそうなんだけれども、やっぱり市内の川に魚を呼び戻そうとすれば、これも１つの課題解決だと思いますが、今いろいろと申し上げていた方策を有効にかみ合わせて、戦略的に実施していくことが大切であって、そうすることによって、課題解決を実現できる可能性が高いと私は考え、ここに提案を申し上げるものでございます。 次に、もう一歩進んで、商工観光部長にお聞きしたいと思いますが、ちょっと釣り人の話が出ましたが、魚がいないんだけれども、いつもは。漁協の放流のあった日は大変多くの釣り人が釣り糸を垂れております。車のナンバーはみんな県外というのも驚きますが、まず、その釣り客の動態はどうなのか、釣り客、２割イコール観光客と言っていいのか、ちょっとその辺わかりませんが、その辺、市内の経済、観光に及ぼす影響、効果等について、まず所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（濵昭次） 商工観光部長。 （商工観光部長 曽根原悦二 登壇）
◎商工観光部長（曽根原悦二） それでは、釣り客の経済に及ぼす影響等ということでございます。 釣りを生かした観光振興ということでありますが、釣りは自然に親しむことができるレジャー、またはスポーツ、競技として根強い人気がございます。美しい河川が身近にある本市では、まさに釣り人にとっては理想郷であるのかもしれません。釣りに関し、犀川漁協からのデータによりますと、釣り人は著しく減少をしており、その要因としては、釣り人の高齢化やカワウによる被害で放流直後でないと一定の釣果が得られないことなどが上げられております。平成26年の遊漁料収入から推計をしますと、おおむね3,000人の方に御購入をいただいております。それでも多くのファンがいることがわかります。 ただ、これらをもとに、直接効果、あるいは一次波及効果、二次波及効果等の算出はしておりません。そういったことの中から、釣りに関係する地域経済の波及効果というのは、今商工観光部としては持ち合わせていないというのが現状でございます。
○議長（濵昭次） 松枝議員。
◆１番（松枝功） 今、資料を持ち合わせていないということなんで、数字はないということなんですが、今の答弁の中でも、私は釣りというのが観光振興、そういうものに寄与する可能性は高いと思うんですね。カワウがいたり、それで魚が少なくなって、魚釣れないものだから客は来ないと。先ほど3,000人ぐらいという話があったんですが、犀川漁協の釣り券の販売数から。これは一日券と年間券があるんですね。年間券買った方は600万かな、1,000人ぐらいいらっしゃるんだけれども、その方が、じゃ何回来るかということで、ちょっとわからないんですけれども、なかなか推計はできないんだけれども、私はもう少しの方がおいでになっているだろうし、きっと魚がいて、釣れればもう少し人が来ていただけるんではないかと思うんです。 そこで、一歩踏み込んで、部長に提案申し上げたいんですが、釣れる川にしませんかということです。釣れる川をつくっていくんだと、そういう方向での取り組みをしませんかということを申し上げたい。 信州新町の漁協さんでは、その釣り客がふえているんです。大分大きな魚、釣りごたえのある魚をかなり放して成果がある。それから、三川合流のところにはキングトラウトというニジマスの大きなものが、巨大な魚がいるというのがマニアのもっぱらのうわさです。それから、近ごろは、釣りガール、山ガールでない、釣りガールという言葉もあるようですが、こういった世の中の志向というのにうまく捉えて成魚をきちんと、これは犀川漁協さんとの連携はもちろん必要ですが、そういったものの中で釣れる川を創生していく、観光振興を目指して、それを意識して、そういった取り組みというのはどんなふうにお考えですか。
○議長（濵昭次） 商工観光部長。
◎商工観光部長（曽根原悦二） 最近、各地方自治体の観光施策の取り組みの中で、スポーツ振興と、これを観光に位置づける自治体が非常に多くなってきている部分がございます。私どもが今実施をしておりますマラソン、これもスポーツ観光の一環であるのかと思います。釣りも場合によってはそのようなことも十分可能性があるものと思います。 ただ、いずれにしましても、これから犀川漁協の皆さんとも協議をする中で、一体どのくらいの魚がいるものか、特にカワウの被害に遭いにくい大型魚、これらの生息、あるいは、それから魚の種類、どんなものがいるかと。そんなことを検証する中で、例えば釣り具メーカー、そういったメーカーの力をかりることによって、タイアップをした取り組みといったものができるかと思います。このような取り組みが可能であれば、周辺地域の皆さんにも御協力をいただく中で、地域の活性化、あるいは地域経済、商店街の活性化、そんなことにもつながっていく可能性が非常に大きいものと思います。 それから、ただ単純に、その釣り自体をスポーツというふうに捉える視点だけではなくて、やはり食とか、そういったもの、それから環境学習、そういった部分にもあわせて波及的に物事を考えていく、そんな取り組みが今後できるのかなと。ある意味、安曇野市で今までやっていなかった発展的な方向性といったふうに捉えられるといったことも十分これから検討していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（濵昭次） 松枝議員。
◆１番（松枝功） 最後のところの今までやってこなかった発展的な取り組みというところですけれども、きのうの実は一般質問の答弁の中で、市長は、観光振興のためにはさまざまな地域資源を最大限に活用することが大切だと、そういうお話をされております。豊かな水をたたえて流れる川は、まさに市の地域資源であります。これを最大限に活用する、釣り人が釣りたくなるような大物など新しい取り組み、放流して、観光客、釣り客の増加を図っていく、こんな取り組みをぜひお考えいただきたいと御提案申し上げます。 それでは、続いて、最後になりましたが、カヌーであります。 市が東京五輪のホストタウンに登録された件につきましては、昨日の質問で、同僚議員の質問で詳細な説明をいただきました。 私は、今回カヌーを活用した地域振興、特に観光振興というポイントで少し意見交換をさせていただきたいと思うんですが、まず、私の思うところをざっと述べさせていただきます。 まず、１級河川前川についてです。 きのうの答弁にもありましたが、前川は中部電力の犀川発電所からの放流水が河川に入って、いつも水量が安定して多く、たくさんの人が訪れる龍門淵公園の真ん中を結構な勢いで流れ下っているんですね。ただ、この自然な状態で、今のようなカヌーのメッカになったわけじゃないということ、これをぜひ御理解いただきたいです。 前川の魅力を親水性、水に親しむという観点から高めようと、20年ほど前に、旧明科町の要請に応え、河川管理者の長野県松本建設事務所が一般的には考えられないことですが、河川の中に巨石などを入れて、今のコースをつくっていただいたことが今日のスラロームホームタウンですね、ホストタウンですか、ホストタウンまで至ったということをまず御理解いただきたいと思います。自然の流れを、ただそのままにしていただけではためだと、やっぱり前川という地域資源を最大限に活用しようという、そういった行為の結果だと思っております。 次に、にじますカップカヌースラローム大会についてです。 にじますカップは、ことしで21回目となります。ことしはハーフマラソンの前日、６月11日の開催ということで、私も小さくなってお手伝いしておりましたが、おかげさまできょうは少し胸を張ってお話ができます。出場者は、大体200名くらいです。関係者も含めて400名ぐらいの方が当日お集まりになります。出場者200名のうち、安曇野市の方は２名でございます。愛好者の皆さんからは、この大会は日本一の草大会と評価されております。皆さんに一日を楽しんでいただきました。 なお、参加者全員の皆さんに、お土産として、ことしも市の農業再生協議会の御好意で、豊科のタマネギ、２玉を…… （「まとめてください、１分切りました」の声あり）
◆１番（松枝功） はい、お上げしました。大変喜ばれております。 この大会の運営についていろいろと御意見があると思いますが、運営される皆さんからは、公の支援、補助金とか労務の支援、そういったものは必要ないと。ただ、やっぱり関係者との調整とか、セーフティーネットになっていただきたい、こういったものを求めたいというお話がございます。やっぱりカヌーを観光資源として有効に使う、これは市のこれからの課題だと思います。 ただ、そのためにはやっぱり、どんな方々がそこで遊ばれているのか、どんな、もっと具体的に言えば、そのインフラの整備とかそういうことではなくて、やっぱりもっとソフト的な市のセーフティーネットとか、黒子に徹した支援、出しゃばらない支援、そういったことを求めている、そこに観光の切り口に、これからの求める道もあるような気がいたしております。ぜひ、私もいろいろな面で頑張らせていただきますが、そんな状況をまず申し上げて、終わらせていただきます。
○議長（濵昭次） ここで暫時休憩いたします。 再開時間は午後３時といたします。 （午後２時４０分）
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○議長（濵昭次） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 （午後３時００分）
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△荻原勝昭
○議長（濵昭次） 15番、荻原勝昭議員、持ち時間は20分以内といたします。 荻原議員。 （１５番 荻原勝昭 登壇）
◆１５番（荻原勝昭） 15番、荻原勝昭です。 通告に従い、本議会最後の一般質問者ですが、よろしくお願いします。 今回も２課題で、第１課題は保育園の関係であります。これは３月に引き続いての質問になりますが、３月のときに、もう少しきちっとした形でというのがありましたので、今回も取り上げました。 非正規職員の保育士で、とりあえずはクラス担任を正規職員にということで、市のほうもそうした方向では考えているということが、今回の一般質問の中でも保育関係で話がありました。今年度は非正規職員の保育士でクラス担任をしているのは、55人であるということであります。これもだんだん考えていくというのでありますが、その関係の具体的な関係がまだ示されておりませんので、きのうも一つのキーワードとして計画行政ということがありました。やはりこの職員の採用についても、保育士を正規職員でクラス担任をやっていくということについても、やはりきのうのキーワードのように、計画行政の中で位置づけてやっていくべきだろうというように思いますので、そうした観点から市長にお伺いをしたいと思います。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えをいたします。 この問題は、議員御指摘のとおり前回、３月議会でも同様の質問をいただいたところでありますし、保育園の課題については、昨日、増田議員のほうからも質問をいただいたところでございます。 重複するところがあるかと思いますが、まず１つ目の質問、現在の状況については、昨日も若干、担当のほうから説明があったわけですが、平成28年４月１日現在、正規の保育士が101名、再任用フルタイムが１名、非常勤職員が258名で、平成27年４月１日と比較をしますと、正規の保育士が、再任用も含めまして10名、非常勤職員が５名ふえているという状況でございます。 また、３歳児から５歳児までのクラス担任の状況ですが、114クラス、このうち正規職員が59クラス、非常勤職員が55クラスということでございます。昨年度は正規職員の占める割合が45％強ということでしたが、本年度は51％強と、多少なりとも上昇している状況であります。 現状といたしましては、これも今までもお答えをしてきておりますが、合併以前からクラス担任を非常勤職員で対応してきたという経過がございます。 また、保育を希望する未満児が年々増加してきていることも御案内のとおりです。要支援児童に対する加配保育士の保育の増加に対して、非常勤職員が対応してきたという実態であります。このために、保育現場の状況を何とか改善をしていきたいという思いから、この４月から非常勤職員から３名、他の保育経験者１名、計４名を正規職員として採用をさせていただきました。 また、各園にクラスを持たないフリーの主任保育士がいるわけですが、小規模な園の保育士には、本年度から一部の主任保育士にクラス担任を兼務していただいております。 ３歳児以上のクラス担任は、できるだけ正規職員を充てるように指示をしているところですが、今後も主任保育士には、クラス担任を兼務するようにしたいと考えております。 また、各園に、非常勤職員ですが、保育士の事務量等を減らしたい、そんな思いから、事務職員を１名、パソコンを１台ずつ増設して、今まで保育士がやってきた事務の一部や園児のお昼寝の補助をお願いして、環境改善を図ってきたところであります。 こういった環境改善を図ってきたわけですが、非常勤の保育士を正規の職員にすることは、やはり前々から申しておりますように、８億円の財源が毎年毎年必要になるというのが現実でございます。 したがいまして、定員適正化計画の中で保育士の採用を計画的に明示すべきではないかということでございますが、第３次安曇野市行財政改革大綱の基本理念であります「発展・持続可能なまちづくり」のためには、安定した自主財源の確保と歳出の削減に努めていかなければならないという課題が、一方にはございます。 したがいまして、保育士の職員数、これからどんどんふやしていくというようなことは、大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。今後におきましても、事業の見直しや事務の効率化に努めて、適正に人員を配置してまいりたいというようには考えております。もちろん同一労働・同一賃金に反対をするものではございませんし、非正規職員を正規にしていくという旗をおろすものではございませんが、現状の財政事情等からして、とても非正規を全て正規にするということは、極めて困難であるという状況も、御理解いただきたいと思います。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） とりあえずは３歳児から５歳児の関係のクラス担任55名について、計画的にということで話を出しているんですが、これをどういうぐあいにやるかということですね。１つは、定員適正化計画というのがありまして、それは735人というようになっております。これは平成28年・29年も735人であるという計画でございます。ですので、今年度の場合は55名ですが、55名か50名かは、そのときにもよるかとは思いますけれども、そうした非正規の保育士を、この適正化計画の735人の中に含めるのか、あるいは保育園で必要な職員としてプラスした形で考えるのか。以前は定員があるので、保育園の非正規職員を正規にするのはだめだというのが、４年ぐらい前でしたかね、そのような答弁があったことがあるんですけれども、一昨日、部長のほうの答弁では、55名については、３歳児から５歳児のクラス担任については改善を図っていくというような方向ではあったんですけれども、こうした関係、今の定員適正化計画との関係では、どのような扱いをしていこうとしているのかということをお伺いします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 具体的な内容については、担当部長に答弁をさせます。 ただ、この適正化計画の中には、正規保育士の数も含まれてございます。
○議長（濵昭次） 総務部長。 （総務部長 藤松兼次 登壇）
◎総務部長（藤松兼次） 今、定員適正化計画のお話がございました。 定員適正化計画につきましては、既に御承知のとおり、平成24年から29年までの定員をどうするか。やはり目標がなければ、定員管理というのがしっかりできませんので、目標を設定しております。平成29年の４月１日で735名、これは議員おっしゃるとおりの定員適正化計画を持っております。その計画の中身は、当然これは保育士の職員も入っております。 ただ、保育職場、この個別計画の中で一般事務の増減をどう見るか、もう一つは技術系の職員の増減をどう見るか、あとは専門職の増減をどう見るか、この３種類で定員適正化計画を５年間進めてまいりました。その中で保育士は専門職に入ります。その中でやはり専門職には、保育士、保健師とか包括センターを担っていく職員とか、いろいろな変更増がありまして、その中で計画の中でマイナス４という計画になっております。専門職です。保育士ではありません。トータルで５年間でマイナス４という中で、735名がトータルで決まってきておりますが、ただ、昨日からお話がありますように、行財政のスリム化という部分で取り組みを始めております。その中で定員の部分についても、保育士に限らず、職員全体の部分については、定員適正化計画の見直しも視野に検討を進めるという内容であります。そんな形で、専門職については、計画の中に盛り込んでいるという内容でございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） おおよそ方向としてはわかります。しかし、計画行政ということでいけば、どういうような解決の仕方をしていくかと。自然減の関係で言いますと、28年は21人退職で、採用も21人というようにはなっております。そうすると、この中に保育士の関係も組み入れて解決をしていくんだという考え方で、年にどのくらいというような方向はありますでしょうか。
○議長（濵昭次） 総務部長。
◎総務部長（藤松兼次） 採用につきましては、毎年、退職者、再任用職員等を含めまして、定員を確保するために、本年は４名、昨年は３名、毎年それぞれ正規職員として採用しております。 あと、やはり定員適正化計画の中にどうするか、55名を一挙に正職員化するのかどうかということは、これは相当な議論が必要だと思います。 先ほど、一昨日にも少しお話をいたしましたけれども、３歳以上のクラスの担任につきましては、徐々にではありますけれども、そういう方向で考えていかなければいけないだろうというお話をさせていただきました。 ただ、総体的な人員配置というのは、当然これは市役所としては大事な部分があります。合併10年であります。総体的な人員配置、あるいは財政面を含めながら、どんな方策がいいか、当然、民営化というのも視野に入れますので、そういう部分を含めて正職員化というものは進めなければならないと、そう考えておりますので、毎年10名ずつとか５名ずつというお話は、ここではできないと、そう思います。 以上です。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） 保育士の採用については、できるだけ明示ができるように、その年度ごとにできるようにしていってもらいたいと。 それから、経験者枠ということで、39歳というのもありますが、保育士を採用しなかった年度が18年と、何か２年ありましたね。そんなようなことも含めて、チャンスを逸したとか、そうしたのがありますので、経験者の年齢、39歳というようなことがありますけれども、これをもう少し、40過ぎ、45ぐらいまでとか、特例な感じの扱いで、一つは若者の雇用の場を広げるというようなことで御検討をいただきたいというふうに思います。 次、２番目に移ります。 非正規職員の保育士の関係ですけれども、２年前に給料をアップして19万幾らにしたと。その前は16万であったけれどもというようなことで、これは市長より報告をいただいております。 そうしたことで、同一労働・同一賃金ということ、そしてまた国のほうでも、保育士の給料を５万円アップとか、そうした取り組みをしていくような話が出ているわけですけれども、市としては、非正規の保育士の関係、低賃金だと言われておりまして、そうしたことから、今現在はどのようなことを考えているといいますか、検討しているかということをお伺いします。
○議長（濵昭次） 総務部長。
◎総務部長（藤松兼次） それでは、私のほうから、非常勤職員の待遇面はどうしていくのかということだと思いますが、お話をさせていただきます。 同一労働・同一賃金の原則からすれば、非常勤職員にとっても、正職員と比較して賃金面の状況が悪いと。現状は悪い、そういう状況がございます。確かにそうです。 ただ、クラス担任をしている保育士、正規も非常勤も園児に対する思い、情熱は同じだと思いますけれども、各保育園においては、正職員がいわゆる学年会の取りまとめとか主任会の話し合い、園の行事など、園全体を見ながら、園の運営までかかわっているのが正職員の保育士でございます。非常勤職員よりは責任等、重い立場であると、そう考えております。 非常勤職員を正規の職員にするには、先ほど市長申し上げましたように、財政面に相当厳しい部分がございます。毎年８億円の財源が必要になってきます。55人ですと、ちょっと手元に数字はありませんけれども、一挙にすると、またそれなりの財源が必要になってくるというところであります。 具体的には、クラス担任の非常勤職員の月額を、近隣の市のレベルと見比べまして、３万1,800円増額をした経過が過去にございます。また、未満児等の月額については、１万7,700円の増額をしております。また、本年度におきましても、昨年の人事院勧告に基づきまして、一般職の職員と同様に、月額2,500円の増額をさせていただきました。 したがいまして、現在、クラス担任の月額が20万1,200円、フルタイムの職員になります。未満児等の非常勤職員につきましては、18万1,800円と。他市に比べて、そんなに見劣りするような賃金ではないと。待遇面では、そんなような状況でございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） 十分配慮しているということであります。引き続き国のほうでも問題にしておりますので、御検討をいただきたいと思います。 次ですが、市長は前々から若者の雇用の場ということを、政策の柱の一つとして据えております。そうした観点から、非正規の職員も正規の職員にという、とりあえずは３歳から５歳のクラス担任の関係で言いますと、50人からのそういう雇用の場があるということになります。まず行政のほうとしても、民間頼みばかりでなく、やはり財政的には厳しいものはあると思います。それは確かに、８億円というような数字が出ていますけれども、それは非正規全体の関係を見渡した場合だと思いますので、例えば50人ぐらいで平均賃金がどのくらいか、私、ちょっと見当がつきませんが、仮に30万としたら１億8,000万というようなぐあいになると思うので、そうしたことを含めて、いろいろ今後は検討していってもらいたいわけですが、若者の雇用の場として、行政で、そうした誰でもが必要な職員として納得できる職員の採用の場を、きちっと若者にそういうチャンスを与えるというような考え方をしていったらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 経験枠というものも大切ですし、それから若い年代から入ってもらって、逐次、先行きを考えて育てていくということも大切であります。今まで30歳までの採用でしたが、39歳まで引き上げさせていただきました。年齢構成、年齢バランスも考えながら、即戦力となるということになれば、経験をされた方々が即戦力になります。また、将来育てていくということになれば、若者の採用も必要でありますので、一応、今のところ39歳まで引き上げましたので、経験枠も含めて、広く公平に採用していきたいというふうに考えております。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） 前向きに、若者も期待できる、そうした職場として、より一層改善を図っていってもらいたいと思います。 次に、第２課題に移ります。 これはＴＰＰの関係ですが、市民生活に影響のあるＴＰＰということについて、市長には前々から質問をしているわけですが、いまだに明確な意思表明はなされていないということがありますので、今回も取り上げさせていただき、そしてまた市民の皆さんにも、ＴＰＰとはどういうものだというような関係の理解を一層深めてもらって、本当に必要なのかどうなのかというような、そうしたことまで判断をしていく、そうした機会にすればというように思っております。 ＴＰＰの関係は、昨年の12月の議会で、10月５日に大幅合意ということがありまして、取り上げました。３月は休みましたが、さきに閉会した国会でも、ＴＰＰの批准に向けて議案が出されておりますが、参議院選絡みもあったりいろいろで、今回、審議はきちっとはなされないで、途中やっていたのは、黒塗りの関係のものが提示されたりしておりました。 そうしたことで、ＴＰＰの関係は、市長は情報公開と、そして国会決議を守れというので、農業関係については、今のままでは反対であるという、そうしたことでの見解は述べているわけですが、今回のような動きの中で、ＴＰＰ協定の情報公開は、これはもうなされないと。４年間は秘密扱いにすると。関係文書も含めて秘密扱いにするという、ＴＰＰの協定の中自体にそうしたことが含まれていると。特定秘密保護法を持ち出さなくても、そうした形で情報公開は期待できないという、そういう状況があります。 そうした中で、今現在、市長としては、国会決議が守られたというように判断しているのか、そうしたことも含めて御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは他国を相手の交渉でありますし、今後どのようになっていくかということは、私としては、ここでしっかり答えることはできませんが、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰにつきましては、平成28年２月にニュージーランド・オークランドで開催されたＴＰＰ協定署名式において署名がなされております。 この協定は、２年以内に参加する12カ国全てが、議会の承認など国内手続を終えなければ発効しないというように理解いたしております。 今月、６月１日に会期末を迎えた第190回通常国会において、ＴＰＰの承認案と関連法案、これが継続審議となりまして、秋の臨時国会での成立を目指す方向と報じられております。 ＴＰＰ交渉の開始以降、交渉の主体で、実際に交渉を行っております政府関係者からは、御指摘のとおり一切交渉の中身については言及をされておりません。なかなか状況が把握できないというのが現状であります。 御指摘のようにこの国会決議についてですが、その決議というのは、第183回国会の平成25年４月19日農林水産委員会の決議、その決議の中の７番目に、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」というのがあります。それで、発効後４年間は秘密にすることとされておりまして、守秘義務合意が平成23年11月になされております。 このような状況の中で、議員の「国会決議は守られたかどうか」という質問ですが、政府並びに国際的な内容でもありまして、なかなか判断することは困難な状況であります。 ＴＰＰ問題は、住民の生活に多岐にわたって影響する問題でありますが、貿易に関する新たなルールづくりでありまして、国策でありますことから、市としましては、引き続き国の動向に注視していかざるを得ないと考えております。 ただ、アメリカの大統領選においても、民主党のクリントン、それから共和党のトランプ、この２人の候補が、ＴＰＰに対しては、今のところ反対のような態度をとっておりますし、共和党のトランプ氏は絶対反対だと、こういう方向でありますので、この大統領選の結果も、ある面では大きく影響をしてくる可能性も否定できないのではないかというように考えております。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） ＴＰＰの国会決議が守られたかというように判断するかということでお伺いしたのは、市長が、このＴＰＰに対する態度表明の中で、国会決議を守ってもらいたいということと、それから情報公開をきちっとしてもらいたいということ、そしてまた、農業については、今のままでは反対であるという、そういうことは見解として御答弁いただいていますので、お伺いしたのですが、今の時点で私は、ＴＰＰは国会決議が守られていないのではないかというように、これは野党が言うばかりでなく、そういうように思えるんですけれども、市長はまだ判断できないという状況でしょうか。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 先ほど申し上げましたとおり、190回の通常国会で、関連法案、それから承認案含めて継続審議となっております。参議院選後に国会で議論されると。この議論の内容には、注視をしていかなければなりませんが、今のところ守られているのかいないのかは、私のほうからコメントはできない状況です。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） それでは、農業分野の関係、ＴＰＰは全部で30章あるということの中で、農業分野はその１章であります。そうした関係で、農業分野は５品目というようなことで、いろいろと議論があったわけですが、ＴＰＰは自由貿易協定ですので、農業ばかりではありません。もともとが工業製品の関係から出発したもので、それがいろいろと非関税の関係にも広がってきた、サービス分野にも広がってきたと、そうしたことがあるわけです。 そうしたことで、今回、農業分野における国の影響というようなことの評価が発表されました。これはそうした発表の中で、対策をとれば影響はないのだというような形での政府のほうのやり方です。本来はこういう影響があって、こういう対策をとるというのが、これが筋だと思うんですが、もう既にあたかも批准されましたよと。ちょうど安保関連法制のときに、首相がアメリカの議会で、議案も国会に提出していないのに約束してきたような、そういう状況で、もう既に批准されましたよというような感じで、その対策を打ち出しているというような、変な運営の仕方をしているように私は思うんですが、そうした中で、影響評価が13年のときに出されたのとは、12年でしたっけね、非常に少ない損失額で、影響としては少額に抑えられていると。そういう中で対策が打ち出されていると。今議会においても、長野県のほうの県支出金ということの補正だと思うんですが、１億1,000万円の補正が出ていますが、これも確実に県のほうに８億なりの金が来て、こっちへ来るんですよということでなくて、なされているように伺っておりますけれども、そうしたことで、この国のようなやり方をどう受けとめているかということをお伺いします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 詳しくは担当の部長に答えさせます。
○議長（濵昭次） 農林部長。 （農林部長 大向弘明 登壇）
◎農林部長（大向弘明） それでは、私のほうから対応させていただきます。 2013年３月、これは平成25年でございますけれども、国が「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」を公表しております。ここでは農林水産物の生産額は３兆円減少すると試算を当初はしておったと、こんなことでございます。 その後、平成27年11月に農林水産物の生産額への影響について試算しており、農林水産物の生産額が約1,300億円から2,100億円減少するとされております。 影響に関する試算額は大きく違うわけですが、これは試算の前提条件が違うことによるものであります。平成25年の国の試算では、主に関税を即時撤廃し、国内対策を考慮しないという極めて単純化した前提でしたが、平成27年度は、関税の撤廃期間や国内対策を考慮したことが試算額の違いとなったと、こんなことでございます。 ＪＡも、長野県内の生産額が1,000億円超減少との試算をしていますが、市といたしましては、国が平成27年11月に試算した最新の結果を、市の農業行政関係の基礎データとして参考にしていきたいと考えております。 国が講じる国内対策の情報を得て、農家へ周知するとともに、市としてどのような内容について対応していくことができるかを検討し、実施をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） 国の試算の関係に、ちょっと今、まだ疑問を持っているような答弁ではなかったと思うんですが、国のそうした影響の計算というのには、大変、今、国会のほうでも問題にされ出してはいたんですけれども、今回はそれをもとにして、県のほうで考えた影響の関係がありますので、それと市のほうの農業の関係について、どのような算出をしているかということで、県のほうは国のほうの影響からすると23億円です。それで鈴木宣弘先生が、ＪＡとかそうした関係で計算しているのでいきますと、約260億円です。そうした差があるんですけれども、市のほうとしては、どのような影響の計算をしているのでしょうか。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 市の農業への影響について、どのように試算をしているかということでございます。 （「米と果樹の輸入についてだけね」の声あり）
◎農林部長（大向弘明） わかりました。 市の農業への影響ということで、特に生産量が多いお米、それからリンゴについて御説明をいたします。 まず、米につきましては、輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるということで、影響はないとされております。これは国においても影響はないということであります。また、県においても影響はないという、こういう試算になっております。 次に、リンゴについてでございますが、昨年の９月議会で荻原議員から同じ内容の質問があり、１億700万円の減少と回答しておりますが、そのときの試算データは平成25年のものを使ったものでありました。平成27年度に示されたデータをもとに試算しますと、リンゴの生果、いわゆる生食用のリンゴでございますが、これについては影響はないと、こういう試算をしております。ただ、加工用、いわゆるジュース用が主なものになると思いますけれども、リンゴのジュース用、加工用、これについては300万円の減額と、そういう影響があると、こういうふうに試算をしております。 国が講じる国内対策の情報を得て、農家へ周知するとともに、市としてどのように対応していくか検討していきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） ＴＰＰによって輸出もできるのではないかというようなことで、そうしたことを市のほうも考えていた向きがありまして、前のときにそのような答弁もいただきましたが、実質、農産物をそのままで輸出するというのは、国においても県でも、１件農家があるかどうかぐらいの話で、そちらのほうに活路を開いていくというような方向は、私はできないと思っていますので、そういった関係も市のほうで検討していただきたいというように思っております。 ですので、輸出でＴＰＰの損失をカバーできるとかというような考え方は問題であるということですが、もしこの関係について御見解があるようでしたらお伺いします。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 今のお話の輸出との関係、どうなるかということにつきまして、今の段階では特に見解としては持っておりません。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） 次に、薬価との関係でお伺いします。 自民党の公約では、やはり問題だということで、国民皆保険制度は守るというのが、12年のときの公約でした。それで混合診療が導入されるということで、以前にも保健医療部長のほうから答弁はもらっているわけですが、大変危惧されると。そういう混合診療が導入されたときには危惧されるということは聞いております。 そうしたことでありますが、やはりこの関係は市のほうとしても、即これが市民の生活に影響してくるということで捉えているだろうと思うんですが、その辺のところは、実際、現時点ではどうなんでしょうか。
○議長（濵昭次） どなたですか。
◆１５番（荻原勝昭） この所管の部長でいいです。
○議長（濵昭次） 保健医療部長。 （保健医療部長 堀内伸一 登壇）
◎保健医療部長（堀内伸一） 薬価等、混合診療の関係が主にということでの御質問、いわば皆保険制度へつなげてというような内容で、前回も御質問いただいている内容だと思います。 これまでの情報の中では、医薬品データに関する知的財産権の章ですかね、そこでの特許期間、この関係が含まれていると。これについて、年数については、ほぼ現状どおりではないかというような情報もありまして、ただ今後の推移によっては、予断を許さない状況にあるというふうに解釈をしております。 また、混合診療の関係につきましては、もしこれが正式に導入となった場合には、これまで誰もが平等に必要な医療を受けられるという皆保険制度、これは日本の誇れる制度だと思うんですけれども、これが崩れまして、市民生活にも重大な影響を及ぼすおそれがあるということは、承知をしているところでございます。保険診療によって十分な医療が提供されているにもかかわらず、患者に対して保険外の診療が行われて、高額な負担が求められると。そういったことがもし一般化してしまいますと、患者の皆さんの負担が増大する、拡大するというおそれがあるということが、その理由でございます。 また、第３章ですかね、知的財産権の関係におきましては、海外で既に使用されている医薬品、これがまだ、例えば日本においては認可されない状況のまま、新たな治療法というようなことを含めて日本に入ってきた場合に、外国人とは体質がやはり異なりますので、日本人にとって安全性・有効性が確保されているかどうかということは、やはり不安が残るというところであろうと思います。 さらに、個人個人の経済状況によって診療格差が生まれてくるということで、やはり医療の公平性、平等性が損なわれて、特に低所得者層には、医療の必要があるのにもかかわらず、通院しにくい状況が生まれてきてしまうのではないかという危惧もございます。 いずれにしても、現時点におきましては、混合診療の導入などによりどのような影響が生じるかということは、不透明な部分が多い状況にございます。したがいまして、国・県医師会、あるいは三師会を含めて、関係機関と連携を図りながら、情報収集に努めながら、まずは国の動向に注視をしてまいりたいというところでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） 国民皆保険の関係、引き続き市民の皆さんに、ＴＰＰの持っている中身について十分周知されるようお願いしたいと思います。 ４番目ですが、ラチェット条項というのがあります。これは一旦決めたことは後戻りできませんよというものです。ＩＳＤ条項によって、これは投資家対国家間の紛争、政府ですね、それでこれは政府の場合は、中央政府、地方政府というように憲法上は決められておりますので、地方自治体にも影響があるという条項になるかなと思います。それが即安曇野市のほうに来るとは思いませんけれども、そうしたことで、市長はどのような捉え方をしているかということをお伺いします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 余り日常生活の中では聞きなれない言葉でございますが、国を変えてしまう制度であるとの批判があるということをお聞きいたしております。 ＴＰＰのような多国間の協定では、参加国が共通の義務を負うことが基本でありますので、これらの条項によって譲歩が必要になることもあり、国の基本政策の変更を余儀なくされる可能性もあると思われます。しかし、各国がこれを上回るメリットがあるという考え方の中で、12カ国が交渉に参加しているというように捉えております。さまざまな事態を想定しながら、慎重に協議を進めていただきたいと思っております。 ただし、この制度への不安の声があることは事実でありますので、政府におかれましては、国民に対して丁寧に説明責任を果たすとともに、国会においても、しっかりと議論をしていただくことを期待しております。 以上です。
○議長（濵昭次） 荻原議員、まとめてください。
◆１５番（荻原勝昭） 最後に市長に、この協定の批准ということについては、どのように考えているかお伺いします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） ラチェット条項であるとかＩＳＤ条項の影響についてということですか。 （「そういうのも含めたこの協定についてです」の声あり）
◎市長（宮澤宗弘） これ私もなかなか内容的にはしっかり勉強してございませんので、的確には答えられませんが、ラチェット条項の適用範囲というのは、企業活動に関連をする分野にとどまって、食や人命の安全にかかわる規制強化は否めないことが合意をされたとの報道がなされておりました。これは日本経済新聞の電子版での内容でございます。通常の市民生活に直接影響する部分は、少ないのではないかというように捉えております。 ＩＳＤ条項につきましては、日本が東南アジア各国と締結しているＥＰＡの中に、既にＩＳＤ条項が入っているというように聞いております。どの企業も締結国を経由して、日本に対し迂回訴訟を起こすことが可能な状態であるために、この条項に関しまして、ＴＰＰは新たな脅威とは言えないものではないかというように捉えております。 また、平成23年３月に外務省が発表しました「国家と投資家の間の紛争解決手続の概要」においては、「仲裁裁判所は投資受け入れ国の法令や政策の変更を命ずることはできない」とありますので、国を変えてしまうというような効力はないのではないかと捉えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 荻原議員。
◆１５番（荻原勝昭） 少し認識が、ＩＳＤ条項の関係ではあります。これは本来、紛争は国家と国家の関係で、国内法で裁判をやるというのですけれども、そうしたことではなくて、民間企業が直接国を訴えることができるというので、これはやはり今の主権を侵す、そうした道につながるわけですので、十分に御検討されて、今後、ＴＰＰへの態度表明を明確にしていってもらいたいというように思います。 以上で終わります。
○議長（濵昭次） 以上で市政一般に対する質問を終結いたします。
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△議案第６０号から議案第７０号の質疑
○議長（濵昭次） 日程第２、議案第60号から議案第70号までの以上11件の議案を一括議題といたします。 ただいまの一括議題につきましては、議案質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。 最初に、議案第66号
安曇野市観光宿泊施設条例の一部を改正する等の条例について、４番、井出勝正議員、発言を許します。
◆４番（井出勝正） ４番、井出です。 単純な質問でございます。新しゃくなげの湯に移行するために、現在のしゃくなげの湯が壊され、つくられている状況の中で、この条例改正は当然かと思います。 私がここで質問したいのは、しゃくなげ荘などというふうに書いておきましたが、穂高における老人福祉センター、あるいは健康館、このようなところが市民の皆さんに身近な存在として、ふだん着で行って、しかも安い料金で入浴できると。本当にくつろげる。市長の冒頭の挨拶の中にも、新しゃくなげの湯が健康長寿、それと癒しの場所になるという、そういうことが挨拶の中で述べられていましたので、こういう、今までほかの施設なんかが持っていたり、しゃくなげ荘が持っていた、そういう意味のよさです。しゃくなげ荘が老朽化して、各施設に便所がないとか、唐紙が破れているとか、そういうことは、もう当然あるわけで、それをよさと言っているわけではなくて、そういう身近にあって、比較的安い料金で利用できた、こういったものが今度生かされていくのかどうかということの質問です。よろしくお願いします。
○議長（濵昭次） 商工観光部長。
◎商工観光部長（曽根原悦二） それでは、お答えをいたします。 しゃくなげ荘及び穂高温泉健康館は、安曇野市しゃくなげの湯の開業に伴い、長年、市民の皆様からの御愛顧に感謝をし、幕を閉じるということになります。しゃくなげの湯は、しゃくなげ荘、それから健康館等の老朽化に伴い、新たな施設整備という形でございます。 ただ、この施設のコンセプトといたしましては、市民を初め来訪者など、多くの世代が温泉を通した癒し、あるいは世代間の交流、それから安曇野の豊かな温泉を体感できる施設というものを目指して建設を進めております。議員おっしゃるように、本当にふだん着の中で御利用いただく施設というふうに考えております。 また、このしゃくなげ荘につきましては、指定管理による運営ということになりますが、多様化する住民ニーズに対し、効果的・効率的に指定管理者が運営をしていただけるものと思っております。指定管理者のほうからは、市長に対して、利用料金の申請がございました。市長のほうからも先だって、料金の認可ということをさせていただきました。今後、指定管理者とともに、情報提供を図ってまいりたいと思います。 特に入浴料金につきましては、市民と市外と２つに大別をされております。市民の大人、中学生以上という形になりますが500円、それから小学生以下300円、70歳以上、体の不自由な方々につきましては、450円という形でございます。それから市外につきましては、大人700円、子供400円と、そのような料金設定という形でございます。 そんな中では、そんなに今の現状の、例えばしゃくなげ荘、それから健康館、大人410円という料金設定でございますけれども、そう大きく金額が倍増するという形ではないというふうに思います。指定管理者としましては、温泉、それからそこで提供する食事、もろもろのものをトータルのサービスとして客単価というものを設定しながら、戦略的な営業的な感覚を持って料金設定をされているものというふうに考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 井出議員。
◆４番（井出勝正） 料金設定のことが少しわかってきて、ほっとしている部分もあるのですが、65歳以上の方々に市内の施設、料金割引券等が出たりしているわけですが、そういう券だとか、そういうものを利用できたり、あるいはさらに450円が割り引かれるというようなことはあるんでしょうか。
○議長（濵昭次） 商工観光部長。
◎商工観光部長（曽根原悦二） その辺の福祉的な施策につきましては、福祉部のほうで今、制度設計をしているというふうに聞いております。そういった中で、無料券とかそういったものの交付といったものも、これから想定をされてくると思います。よろしいですか。 以上です。
○議長（濵昭次） 井出議員。
◆４番（井出勝正） わかりましたが、じゃ福祉部にこの質問をしてもいいのでしょうか。よさを引き継ぐということで質問させてもらいましたけれども。
○議長（濵昭次） ３回目ですけれども、これは条例に関する質疑として扱いますので。 （「わかりました」の声あり）
○議長（濵昭次） では、よろしいですね。 次に、議案第67号 平成28年度
安曇野市一般会計補正予算（第１号）について、４番、井出勝正議員、発言を許します。
○議長（濵昭次） 井出議員。
◆４番（井出勝正） ４番、井出です。 第１番目は、先ほどの同僚議員の質問の中にも１億1,000万というようなお金が出てきたんですが、私は単純に、市長の記者会見の情報等、説明のところから、１億1,000万というのがＴＰＰの対策で、交付金としてそっくりおりてきているものというふうに考えていたのですが、この１億1,000万の算出根拠というのは、どこにあって、こういう金額になったのでしょうか。また、その出されている過程というか、そういうところは、どんなふうな仕組みで市に交付されてくるのでしょうか。 それからもう１点は、この説明の中では、農業生産者、それから認定法人、そういうところを対象にしているというふうに紹介があるんですけれども、どのような生産物、農産物、そういうものを考えたり、どのようなところにこのような交付金を充てていくというようなことで考えられたのでしょうか、説明をお願いします。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） それでは、今回、補正に上がっております産地パワーアップ事業について、少し説明をさせていただきます。 先ほどＴＰＰ関連のお話もあったわけでございますけれども、従来の補助金のように内示があって予算化をするというものと若干違うものですから、少し御説明をさせていただきたいというふうに思います。 この産地パワーアップ事業でございますけれども、総合的なＴＰＰ関連施策大綱に記載された、国際競争力のある産地イノベーションの促進のために創設された事業であります。 事業の趣旨は、水田、畑作、野菜、果樹等の産地が、地域の営農戦略として定めた産地パワーアップ計画に基づき、意欲ある農業者が、高収益な作物栽培体系への転換を図るための取り組みを、全ての農産物を対象として、総合的に支援をするというものでございます。 国においては、平成27年度の補正予算といたしまして、28年度と29年度、２カ年分で505億円を計上いたしました。それで、もうこの505億円に関しましては、今年、28年３月に国から基金管理団体のほうへ交付されたと、そんなことでございます。４月に各都道府県に割り当てがありまして、長野県においては、８億4,500万円の割り当てがあったと。これは28年・29年、２年分でございます。それで県は、28年度事業として、資金管理団体にこの額の交付申請を行っておるということであります。 市においては、３月上旬に開催された県の説明会を受けて、３月末に市内の認定農業者及び集落営農組織等を対象に説明会を実施し、事業要望の募集をいたしました。その結果、28の経営体から要望がありまして、農業再生協議会で、事業要件を満たし、かつ産地の定義づけができるか等を審査して、事業対象になると見込まれたものを産地パワーアップ計画にまとめ、県に第１次募集として上げたというところでございます。 この計画が採択されるかは、県の設定したポイント制による優先順位により、県の予算の範囲内で決定されるということになります。 したがいまして、支援する品目や取り組む内容について、各産地の要望を計画にまとめ、県に申請をしたという段階でございます。 これをやることによって、市内の農業を守るための高付加価値化、省力化、単価の高い品目や需要の高い品目への転換が必要と考えております。市内の農業者に本事業を活用していただくことで、このような取り組みが推進できると、こんなふうに考えております。 それで、１億1,000万の根拠ということでございますけれども、先ほど言ったように28の経営体から２億円超の要望があったということでございますけれども、県で当初、８億4,500万が２年ということになれば、１年当たり４億少しという、こんなことで見込まれております。実際、県の補正予算、今回６月の補正予算を見させていただく中では、６億3,600万円が補正計上されていると、こんなことでございます。ですから、全県で６億3,000万、この中で安曇野市にどのくらい行くのかという中では、全て要望しても、ちょっと難しいだろうと。可能性が低いということから、県の採択基準を勘案いたしまして、採択される可能性の高い事業について、今回１億1,000万ということで計上させていただいたと。 具体的には何かということですけれども、米穀類については、乾燥調製施設、また機械等でございますし、野菜については、集出荷施設、また生産資材等、このような内容で申請をさせていただいております。 以上です。
○議長（濵昭次） 井出議員。
◆４番（井出勝正） そうしますと、１億1,000万というのがそっくり来るわけではないという理解でいいのでしょうか。そうなりますと、１億1,000万、普通の予算の組み立てでは、そういうお金が入ったときに、まだこれから先の補正も考えられますので、これだけの採択があって、例えば２億の申請をしたけれども、実際に配分されるのは、３法人の3,000万円と、そういうこともあり得るわけで、そのときに補正を組めばいいのではないかという、これは単純な疑問なんですけれども、こういう質問は財政部長でいいのでしょうか……、お願いします。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） 今の１億1,000万、これが来るのかどうなのか、そういうことで予算を編成していいかと、こういうことでございますけれども、基本的には第１次審査、これから始まりまして、７月の頭には１次審査の結果が来ると。この段階で市に予算がないと、すぐ事業者の方が事業に取り組めない。特に、機械を購入するというのは数カ月あればいいと思うんですけれども、どうしても建物等の整備をすると、そういうことになれば、決まったから、じゃ９月の補正で組んで、それで10月に内示してというと、どうしても期間が短くなってしまうということから、そういったことも考えた中で、それとまた、先ほど言ったようにポイント制によって優先順位を県がつけると、そんなのを勘案して、可能性が高いと思われるものについて、今回、計上をさせていただいたということでございます。 では、今後どうだということでございますけれども、やはり今後は２次募集もあると聞いておりますし、県では３次募集まで想定をしていると、こんなことでありますので、今後、追加があれば、またそれぞれの予算が足りなくなれば、９月以降、また補正予算に上程をさせていただくと、こんなようになると思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（濵昭次） 井出議員。
◆４番（井出勝正） ということは、確認させていただきますと、１億1,000万というのは、ある意味、見せ金といいますか、こういうものだという、幻想的なお金ということで理解していいのでしょうか。幻というか。
○議長（濵昭次） 農林部長。
◎農林部長（大向弘明） そういうことではなくて、私たちもやはりこの１億1,000万、要求するに当たっては、県のほうのポイントをつけるにどうなるのかということも勘案した中で、優先度の高い、それから県のほうの第１次審査で決定をされるだろうということで、そういった可能性の高いものについて計上させていただいたということでございます。 ただ、１億1,000万全部つくかどうかは、それは今後、県の審査がございますので言えませんけれども、私たちも可能性の高いものについて計上させていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（濵昭次） 以上で通告者による質疑は終了いたしました。 議案第60号から議案第70号までの議案11件の質疑を終結いたします。
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△議案第６０号から議案第７０号及び陳情第１号から陳情第４号の委員会付託
○議長（濵昭次） これより委員会付託を行います。 ただいま議題となっております議案11件につきましては、既に御配付してあります議案付託表のとおり常任委員会へ付託いたします。 また、既に御配付してあります陳情４件につきましても、陳情文書表のとおり常任委員会へ付託いたします。 ここで陳情の件名等について、議会事務局長に朗読させます。 議会事務局長。
◎議会事務局長（平川淳朗） それでは、陳情文書表をごらんください。４件御紹介を申しあげます。 陳情第１号、平成28年４月21日受理。件名でございます。「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出を求める陳情。陳情者の住所・氏名、松本市島内1380－２、アジアと日本の平和と安全を守る長野県中南信フォーラム 林 秀彦様、総務環境委員会所管。 陳情第２号、平成28年５月20日受付。件名、子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める陳情。陳情者の住所・氏名、市内穂高柏原2847－３、新日本婦人の会 安曇野連絡会 代表 二子石京子様、福祉教育委員会所管。 陳情第３号、平成28年５月23日受理。件名、ＪＲ大糸線有明駅駐輪場の屋根設置について、陳情者の住所・氏名、市内穂高有明8789－８、木下正貴様ほか２名、経済建設委員会所管。 陳情第４号、平成28年５月24日受理。件名、平和安全法制の廃止の意見書採択を求める陳情、陳情者の住所・氏名、市内堀金烏川3645－１、平和憲法を守る安曇野の会 会長 長谷川陽子様、総務環境委員会所管。 以上でございます。
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△散会の宣告
○議長（濵昭次） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 今後の日程について御報告申し上げます。 ３日後、６月20日から委員会審査を行います。また、本会議は６月27日の午前10時からとなります。時間までに御参集ください。 なお、最終日、委員会審査結果に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、６月23日午前10時までに提出願います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 （午後４時０９分）...