平成２８年 ６月 定例会 平成２８年安曇野市議会６月
定例会議事日程（第２号） 平成２８年６月１５日（水曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問 山田幸与議員
一志信一郎議員 藤原陽子議員 中村今朝子議員
平林德子議員 松澤好哲議員
井出勝正議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名） １番 松枝 功 ２番 坂内不二男 ３番 林 孝彦 ４番 井出勝正 ５番 一志信一郎 ６番 宮澤豊次 ７番 黒岩豊彦 ８番 増田望三郎 ９番 竹内秀太郎 １０番 藤原正三 １１番 中村今朝子 １２番 山田幸与 １３番 平林 明 １４番 小松洋一郎 １５番 荻原勝昭 １６番 猪狩久美子 １７番 内川集雄 １８番 小松芳樹 １９番 召田義人 ２０番 松澤好哲 ２１番 小林純子 ２２番 平林德子 ２３番 宮下明博 ２４番 藤原陽子 ２５番 濵 昭次欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 村上広志 教育長 橋渡勝也 総務部長 藤松兼次 政策部長 小林 弘 財政部長 千国充弘 市民 堀内猛志 福祉部長 花村 潔 生活部長 保健医療 堀内伸一 農林部長 大向弘明 部長 商工観光 都市建設 曽根原悦二 横山 正 部長 部長 上下水道 竹花顕宏 教育部長 山田宰久 部長 政策経営 総務課長 西村康正 関 欣一
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 平川淳朗 次長 望月利彦 次長補佐兼 大澤明彦
議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（濵昭次） ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めてまいります。 （午前１０時００分）
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△市政一般に対する質問
○議長（濵昭次） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は12番、山田幸与議員、５番、
一志信一郎議員、24番、
藤原陽子議員、11番、中村今朝子議員、22番、
平林德子議員、20番、松澤好哲議員、４番、井出勝正議員の以上７名でございます。 御報告申し上げました順序により発言を許します。
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△山田幸与
○議長（濵昭次） 最初に、12番、山田幸与議員、持ち時間は20分以内といたします。 山田議員。 （１２番 山田幸与 登壇）
◆１２番（山田幸与） 12番、山田幸与でございます。 通告に従いまして、ただいまより一般質問をいたします。 質問に入る前に、去る４月14日の夜から16日の未明に発生しました熊本県熊本地方を震源とする熊本地震によって、甚大なる被害を受けられた多くの方々に改めてお見舞いを申し上げますとともに、とうとい命を奪われ、犠牲となりました多くの皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。 被災された皆様は、今なお続く余震に悩まされながら、御不自由な避難生活を送られており、ふだんどおりの生活を送ることができるよう、一日も早い復興・復旧を願うところでございます。 災害は忘れたころにやってくるという言葉が死語になりつつありますように、国内では、東日本大震災や
新潟中越沖地震、また、県内では御嶽山の大爆発、そして、一昨年は
糸魚川－静岡構造線の一部に当たる長野県神城断層地震など、大災害が繰り返し発生をしております。 いつ発生するかわからない状況の中で、日ごろの危機管理に対する備え、考え方が重要視されていると思います。 そこで、安曇野市としては、防災対策の充実に向け、日々取り組まれているところではありますが、災害のたびに現地報道などを見るにつけ、被災者の方々が避難所に避難され、互いに支え合い、励まし合いながら避難生活を送っていますが、やがてはプライバシーの問題なども生じてきます。 とりわけ、障がいをお持ちの方は、ふだん、家で当たり前にできていたことができなかったりするなど、御不自由な生活を強いられるように見受けられます。 そこで私は、この福祉の面に絞ってお伺いをいたしますが、安曇野市が、仮にこのような災害に直面した場合、一時的には全員が、それぞれ同じ場所に避難することになりましょうが、その後の障がい者を含めた要配慮者に対する配慮について、どのように考えているのでしょうか。 また、要配慮者の二次避難先として福祉避難所の確保や、福祉避難所までの輸送体制などの備えはどのようになっているのでしょうか。この点について、まず市長にお伺いをいたします。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） おはようございます。 山田議員にお答えをいたします。 まず、議員御指摘のとおり、熊本地震におきましては、福祉避難所のあり方がマスコミで大きく報じられたところであります。 福祉避難所とは、高齢者の皆さんや障がい者の皆さんなどのうち、入院や施設に入所するほどではないけれども、一般の避難所では生活することに支障がある要配慮者に対して、適切な支援を行っていく施設ということであります。 現在、市におきましては、市及び市の
社会福祉協議会の施設、それら計５カ所を福祉避難所に指定をしております。定員は289人となっておりますが、広域的な取り組みといたしましては、一部事務組合である
松塩筑木曽老人福祉施設組合と、組合に所属する福祉施設を対象に、構成市町村と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております。 しかし、現在の定員では、熊本地震のような大規模災害には対応できないというように認識をいたしておりますので、今後できるだけ多くの福祉施設などに御協力をいただき、なるべく大勢の定員を確保していかなければいけないと考えております。 要配慮者の輸送体制、介護員の確保、必要な施設、食料の備蓄も万全にしていかなければならないわけでございます。早急に取り組んでまいりたいというように考えております。
○議長（濵昭次） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） ただいま、市長からお伺いをいたしました。 それでは、市長の答弁を具現化するために、どのような手順でどのような手法を用いながら進めていくのか、福祉部長にお伺いをいたします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。 （福祉部長 花村 潔 登壇）
◎福祉部長（花村潔） それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。
福祉避難所開設の手順について御説明申し上げますが、具体的な指針となります
福祉避難所運営マニュアルを現在策定中でありますので、現在想定している範囲での御説明というふうになります。 大規模な災害発生時には、市の
地域防災計画に基づき、まず地域の
指定緊急避難場所に避難をした後、指定避難所へ移り、避難生活を始めることになります。 その後、災害規模や状況を把握した上で、災害対策本部で
福祉避難所開設の時期を判断し、福祉部から福祉避難所に指定している施設管理者に開設の指示を出します。 それと同時期に、指定避難所に避難した人のうち、福祉避難所での生活が適切と思われる要配慮者を職員等が選定し、福祉避難所へ移動していただきますが、家族での輸送が困難な場合には、福祉輸送が可能な業者に依頼をしていくことが必要だと思います。そのためには、輸送業者と災害時の支援協定を締結する必要がありますので、今後できるだけ早期の締結を進めていきます。 その後、福祉避難所での生活をしていただくことになりますが、国が示す
福祉避難所運営のガイドラインでは、福祉避難所は、災害発生の日から最大限７日以内の開設期間と想定されております。しかし、災害規模によっては、数カ月間の延長の可能性を視野に入れて対応する必要があるというふうに考えております。 要配慮者には、体調面、心理面などを考慮し、また、障がいの種類や要介護状態に応じたきめ細かい対応が必要となるため、これについても現在策定中のマニュアルに盛り込む予定でおります。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） 具体策についてお伺いをいたしました。 いずれにいたしましても、いつ起きるかわからない防災対策でありますが、これらの福祉の面からも、あらゆる事態を想定していただきながら備えをしていただくことをお願い申し上げ、この質問を終わらせていただきます。 次に、本市の将来構想実現に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 まず最初に、この６月の議会において、繰越明許費３億7,900万円、事故繰越１億4,200万円の繰り越しが報告されました。 これらについて、本定例会初日に、個々の
繰り越し事業について説明がありましたが、個別の大きなものでは街路事業１億3,000万、
幼稚園改修事業5,090万などが行われております。 これは
地方創生交付金のように、補助金の時期によっては繰り越しをせざるを得ないものもあるでしょうか、しかし、計画的行政が進められている中で、このようなものが昨年は約８億円、本年は５億円余と出ていることは一体なぜなのでしょうか。 基本的には、会計年度独立の原則からして、年度内執行されるべきものであることから、
予算執行方針に問題があるのではないでしょうか。 また、これら繰り越しに至った原因は、果たして避けがたい理由だったのでしょうか。そして、繰り越しをしたことによる影響はどうなのか、この点について市長にお伺いをいたします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） お答えをいたします。 ただいま質問の繰越明許費、また、
事故繰越計算書につきましては、議員御指摘のとおり、今議会の初日に報告をし、承認をいただいたところであります。 一般会計で繰越明許費12事業、事故繰越５事業の合計５億2,178万6,379円でありますし、また、水道事業会計では２事業1,929万円でございました。予算繰越につきましては、昨年度、
一般会計補正予算第４号、第６号、専決第１号で補正を行いまして、繰越明許費については議決、承認をいただいたところであります。 予算は、その年度に支出をすることが原則ではありますが、予算執行段階において、例えば用地買収等、地権者などの相手方との交渉が難航をしたり、また、地元の調整に時間を要したり、また、不測の事態が発生をする場合等がございます。また、大雪等によって、避けがたい自然災害的な要因もございました。 繰越事業が本年度事業に影響しないかにつきましては、この４月、５月に既に完了した案件もございますので、本年度の事業に影響がないものと現在考えております。 なお、本年度事業につきましては、
予算執行方針で早期着手、早期完成の指示をしたところであります。市のホームページでは、工事などの発注見通しの公開をし、早期の契約発注に努め、適正工期の確保を図っているところであります。 したがいまして、議会冒頭でお願いを申し上げました旧
堀金公民館講堂耐震改修工事以外は、本年度実施する事業については、突発的な事案が発生しない限り、年度内完成を目指して進めさせていただきたいというように考えております。
○議長（濵昭次） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） では、個別の繰り越しについて、正当な理由があることを確認させていただきます。 明許費繰越のうち、２款総務費の電算管理費、８款土木費の
社会資本整備総合交付金事業の２件、10款教育費の
小学校改修事業と事故繰越５件について、御説明をお願いしたい。 また、28年度事業が、後ろに下がってしまうようなことの影響が出ないのか、財政部長に説明をお願いしたいと思います。
○議長（濵昭次） 財政部長。 （財政部長 千国充弘 登壇）
◎財政部長（千国充弘） それでは、お答えをいたします。 総務費の電算管理費につきましては、
マイナンバー制度の施行に合わせ
情報セキュリティー対策を行うものでありまして、国の補助を受け平成28年度に実施する市のシステム更新に合わせ強靭化を図るという事業で、年度内の完了が困難となったため繰り越しをするものであります。 次に、土木費の
社会資本整備総合交付金事業につきましては、地元との調整など不測の日数を要し、年度内完了が困難となったため繰り越しをするものであります。この事業は国庫補助事業でございますので、国の繰越承認を受け、28年度に実施するものでございます。 次に、小学校の改修事業につきましては、三郷小学校の第２体育館の非構造部材の耐震化工事を行うものであります。国庫補助を受けての事業で、学校の夏休み期間中に実施することから繰り越しをするものでございます。 次に、事故繰越でありますが、まず民生費の
公立保育園整備費は、
三郷北部保育園の用地取得で、相続の手続、農地転用許可を経て用地を取得する予算でございますが、事務手続に時間を要したものでございます。 次の農林水産業費の
消費拡大対策事業は、６月１日に竣工式が行われましたＪＡあ
づみの大型直売所建設に対する補助金であります。入札時の不調によります着手時期のおくれ、また、雪の影響により工期が延びたことが原因でございます。 次、土木費の
街路整備事業は、地権者の事情により、補償調査業務が年度内に終了できなかったため。また、
交流学習センター費の設計業務は、隣接道路の拡幅計画の決定待ちにより、
建築確認申請事務のおくれでございます。また、
道路災害復旧事業は、復旧市道付近の地すべりが続いていたため測量に入れなかったためでございます。 繰越事業につきましては、
社会資本整備交付金事業など28年度以降も継続する事業もございますが、補償業務などで工事自体のおくれではありません。
予算繰越事業の原因で、28年度予算事業がおくれてしまうということはございません。 以上であります。
○議長（濵昭次） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） ただいまの説明で、繰り越しに正当なる理由があることを確認させていただきましたが、中には、単なる理由づけにすぎないものも含まれているような感じもいたします。 一方では、このような大きな繰り越しが６月の議会に報告をされるということは、３月議会に提案された補正予算でもわかっておりますが、このあたりは当初予算に計上する時点の判断が正しかったのか。また、年度内完成が困難とわかった時点での繰越予算対応の判断に問題があったのではないでしょうか。 いずれにしても、事業計画が甘いのではないかとも受け取れます。このことについては、
予算執行方針も含めて御検討をいただきたいと思います。 さて、本年度においても、穂高支所の建設や新しゃくなげの湯の建設、これは本年度竣工を予定されている事業であります。また、
三郷交流学習センターは、解体後に工事を着手するとのことであります。これらの事業については、地域などから要望を受け、皆さんが完成を心待ちにしている施設でありますことから、計画どおりの対応をお願いいたします。 しかしながら、３月の議会でも質問をさせていただきました
南部総合体育館の建設については、再度、聞かざるを得ない問題でありますのでお尋ねをいたします。この件につきましては、去る５月16日に、市内３会場で開催した議会報告会の席上でも、市民から厳しい意見を頂戴しております。 そもそもこの施設の建設は、合併特例債を活用し、
南部総合公園へ市の
基幹的体育館を建設するための基本構想、基本設計が、平成27年度予算で債務負担行為として計上されておりますが、市長は、さきの議会で、安曇野市の
公式スポーツ施設整備計画策定委員会の提言を受け、総合体育館の建設、その基本構想がまとまり次第、市民の皆様の意見をお聞きしたり、議会の皆さんの意見をお聞きして、施設の規模や機能について具体的な検討を28年度から始めたいとのことでありましたが、そこでまず伺いたいのは、
新市建設計画時の事業となったのは、旧町村での計画であったと伺っております。 したがって、その時点での計画内容はどうであったのか、当時を知る副市長にお尋ねをいたします。
○議長（濵昭次） 副市長。 （副市長 村上広志 登壇）
◎副市長（村上広志） お答えいたします。
南部総合公園につきましての、旧豊科町での計画内容についてということでございますが、
豊科南部総合公園につきましては、平成２年８月６日に、およそ3,350平米の屋内運動施設といたしまして
都市計画決定を受けております。 この
都市計画決定の内容を見直すことが翌年行われておりまして、平成３年３月に、
南部総合公園基本計画が策定をされております。この計画の中には、公園内に6,100平米の体育館を建設するものでございました。 その後、時がたちまして平成９年３月６日に、体育館の規模や機能を検討いたしました平成３年にできました
南部総合公園基本計画を、当初計画から変更する申請をしておりまして、県より認可を受けております。 変更された計画におきましては、
屋内運動場施設に導入する機能といたしまして、
スポーツレクリエーション施設、休憩施設、公園管理の３つの計画でありました。
スポーツレクリエーション機能といたしましては、
メインアリーナに
バスケットボールコート２面、サブアリーナに
バスケットコート１面を確保し、柔道場と剣道場、その他諸室を設置する計画でありました。 しかし、建設の財政的な見通しが立たないなどの理由から、建設計画はこのときから休止状態となっておりました。 私が当時、豊科町長として就任いたしましたのは平成15年２月でありますが、その年の９月９日の第10回
安曇野地域任意合併協議会の事前協議事項といたしまして、現行の豊科町の
計画公園事業につきましては、新市に引き継ぐよう調整すると確認され、その当時の延床面積は6,100平米でありました。 その後、平成16年２月19日に町といたしまして、合併後の
新市建設計画に提案する具体的な体育館建設を用意する目的で、平成８年４月以来休止状態となっておりました豊科町
総合体育館研究委員会へ、私から意見を求めさせていただきました。 この時期は、当時豊科町では、合併に関するアンケートで反対が上回るなど先行き不透明な状況でありましたが、私は、新市の中で総合的に利用されるということになれば、合併特例債の対象事業になると思うが、いずれにいたしましても、町にとりまして必要な施設を検討することが基本だということにいたしまして、合併になれば町の計画を示し、再度議論をいただくことになることから、
新市建設計画の議論に加えるためにも、まず町の構想を具体化するよう委員会に要請をいたしました。 平成16年11月９日の
安曇野地域合併協議会、先ほどは
任意合併協議会でございますが、この16年11月９日は、
安曇野市地域合併協議会でございます。ここにおきまして、現行の豊科町の
計画公園事業につきましては、新市に引き継ぐことが確認をされております。 豊科町
総合体育館研究委員会からの答申は、合併の直前の平成17年９月にありました。答申内容につきましては、
メインアリーナにバレーボール、
バスケットボールがそれぞれコートが３面できるような広さ、サブアリーナに
バレーボールコートが１面確保できる規模ということでございまして、そのほかに柔剣道場及び諸室を設置することが示されております。 新市発足前の合併協議会の構成市町村の合併後の事業について、優先順位をつけました
地域事業町村一覧表には、豊科町として、
南部総合公園整備事業は優先順位を18番目とし、これは豊科町の優先順位でございます。豊科町の事業の中の優先順位18番目とし、総事業費18億円として記載をいたしました。 平成17年10月に合併し、新市が誕生しております。平成18年３月、平成18年度からの実施計画におきまして、
南部総合公園体育館は、実施期間が平成19年から23年の間、総事業費23億5,000万と記載され、新市に引き継がれております。 合併後も
都市公園事業として都市計画課が平成22年まで担当しておりましたが、諸般の事由から事業化はできませんでした。 平成21年度に、穂高会館を
基幹的体育館として
耐震補強改修工事の計画が検討されまして、22年度の実施計画が
南部総合公園体育館は社会教育課へ所管がえとなり、事業費は９億4,938万となり
南社会体育館の建てかえ規模となっております。 平成23年８月には
スポーツ振興計画が策定され、
南部総合公園体育館の建設後は、
南社会体育館は廃止するとされております。また、
穂高総合体育館は、大規模改修することと記載されております。 これを受けまして、
穂高総合体育館に
バレーボールコート３面が確保できないか、ステージの撤去を含めまして設計士と検討をいたしましたが、ステージの撤去は建物構造上不可能と判明し、３面を確保することはできませんでした。
穂高総合体育館は、平成25年、26年度事業として完了いたしました。 平成24年６月に、
合併特例債活用事業の５年間延長が発表されましたので、
南部総合公園体育館につきましても、
合併特例債活用期限内の建設の検討を初め、28年度の実施計画に盛り込んだものであります。 旧豊科町での計画内容から教育委員会への所管変更までの経過については、以上でございます。
○議長（濵昭次） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） ただいま副市長のほうから詳細に説明をいただきました。 では、合併当初からこの計画があったにもかかわらず、合併特例債が活用できる10カ年の間に実施しなくて、なぜ昨年あたりから具体的に整備する計画が持ち上がってきたのでしょうか。 また、なぜ
公式スポーツ施設整備計画の中で国体基準の施設規模になってきたのか。その必要とされる理由も含めて、教育長にお伺いをいたします。
○議長（濵昭次） 教育長。 （教育長 橋渡勝也 登壇）
◎教育長（橋渡勝也） さきの副市長の答弁と重なる部分もございますが、お答えをいたします。 まず、平成24年に合併特例債の発行期限が５年間延長される法改正が行われ、当市はこれを受けて、平成26年９月に
新市建設計画の計画期間を６年間延長して平成32年度までに変更し、財政計画も見直しました。 合併以来の懸案事項でありました体育館の建設を含め、平成23年８月に策定した
スポーツ振興計画の１つである
公共スポーツ施設の整備充実を具体的に推進するため、平成26年度から
公式スポーツ施設整備計画の検討を始め、平成27年度に計画を策定いたしました。 この
公式スポーツ施設整備計画におきまして、優先順位が最も高い
総合体育館建設に向け、
合併特例債活用期限の平成32年度までのスケジュールを想定して、施設整備を行うものとしたものでございます。 今回建設する総合体育館は、
公式スポーツ施設整備計画の中では
豊科南社会体育館の代替施設として、また、公共施設の統廃合にも留意し、拠点施設の１つとして整備する計画であります。 このため、体育館の整備水準として、
メインアリーナに
バレーボールコート同時３面、
バスケットボールコート同時２面以上、サブアリーナにバレーボール、
バスケットボール等１面相当の競技が可能な広さを確保できる規模とし、ウォームアップスペース、待機所等を確保して、選手が使いやすいアリーナとなることを計画いたしました。 競技フィールドにおいては、国内大会のより上位の水準である国民体育大会競技施設基準を満たすことを１つの尺度としたものでございます。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） それでは次に、教育部長にお伺いをいたします。 この基本構想、基本計画はいつごろまでにまとまり、いつ公表し、市民の意見を聞く機会を設けるのはどのあたりになるのか。 また、市民の声を反映した場合、設計に要する時間は相当要すると考えられることから、今後の日程についてお聞かせを願いたい。 あわせて、面積規模、工事期間、事業費、維持管理費など基本計画の概要についても、もう既に４回ほど、公式スポーツの施設整備推進庁内プロジェクト会議等が開催されているようでありますので、ある程度の方向性は出されていると思いますので、その辺についてお伺いをいたします。
○議長（濵昭次） 教育部長。 （教育部長 山田宰久 登壇）
◎教育部長（山田宰久）
南部総合公園再整備及び新体育館整備基本計画は、本年度中の作成を予定しており、本年度中には発表できるよう現在準備を進めているところでございます。 基本計画は策定中でありますが、事業の概要について、本年７月下旬ころに市民説明会を予定しております。その中で、御意見を伺う時間を設けたいと考えております。また、基本計画策定過程の中で、パブリックコメントも予定しております。 なお、基本計画につきましては、現在策定に向けた協議中であります。詳細につきましては、資料がある程度まとまったところで御報告をさせていただきたいと考えております。 施設規模につきましては、
公式スポーツ施設整備計画の公式スポーツ施設の個別整備方針においてお示しした規模を整備の目安として、現在進めております。 工事期間につきましては、平成31年度から平成32年度にかけて実施する見込みでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） ちょっと、それではもう一回、教育部長にお伺いしますが、この庁内プロジェクト会議、４回もやっているんですがまだまとまらなくて、まだ概略だけでも話ができないということですね。
○議長（濵昭次） 教育部長。
◎教育部長（山田宰久） 現在、策定中でございまして、内部的なプロジェクトチームの検討内容につきましても、現在委託業者についての話をしている経過でございますので、まだお話する段階ではないというふうに考えております。
○議長（濵昭次） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） わかりました。 それでは、財政面はどうなのか。 少なからずこの施設の建設が、将来の財政運営に大きく影響するものと考えられることから、あえて市長に確認させていただきます。 私はさきの議会で、「合併協定書も既に10年を経ている中で、余りこれにこだわり過ぎずに、総合計画などを踏まえながら、市長のやりたい政策をどんどん実行したらよいのでは」と申しましたところ、市長は、「やりたいことはたくさんあると。財政との見合いが最も大切だし、何をするにも市民の皆さんの理解、あるいは議会の議決等が必要になってくる。これが民主主義の原点であるとの思いである。いずれにしても、市民目線に立ちながら、市の職員とともに市民のために奉仕をする」と述べられました。 確かに、市長は常々現場主義を貫き、市民目線に立ち、政策の実現を図られておりますことに、私も市長の政治姿勢に共感を抱いているところでございます。また、山むらさきに通ずる大先輩としても、尊敬し応援をさせていただいているつもりでありますが、まず、市の総合計画にうたわれていないものがいきなり実施計画になっている。少し手荒な手法と捉えますが、財政計画での位置づけはどのようになっているのでしょうか。 また、普通交付税は本年度から一本算定に向け、１割から９割と算定替えの上乗せ額が減額されていくことになります。その合計額は５カ年で50億円にもなります。さらに、一本算定になる33年以降は20億円が減ると伺っております。 そこで、この減額の対応はどのように考えているのか。そして、28年度当初予算では、具体的な縮減策を示されなかったが、市の収入が減る時代に入っても続く大型予算と健全財政を、どう両立させていくのか。また、無駄を排し、行政の効率化を図ると言われておりますが、どのような施策を考えているのか。持続可能な市政運営に向けた明確なビジョンの提示をお示し願いたい。 以上の点について、お伺いをいたします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） それぞれ、何点かの御質問をいただきました。 まず、
南部総合体育館の総合計画への位置づけということでございますが、第１次の安曇野市総合計画では、スポーツ活動推進の基本方針として、スポーツ施設の充実と適正な管理を行い、誰もがスポーツを楽しめる環境を整備し、スポーツを通じたコミュニティづくりと心身の健康増進、競技力の向上を目指しますということで明記をされております。 また、
スポーツ振興計画におきましては、各スポーツ施設の位置づけとして、計画的に整備を進め充実を図るとされております。こうした計画をもとに、実施計画事業とさせていただいたものであります。 財政計画につきましては、前回、平成25年度になりますが、含まれておりませんでした。実施計画事業として具体化をしたことから、今回、財政計画見直しの中に入れていくということでございます。 普通交付税算定替えの段階的な減額対応についてでございますが、試算によりますと、本年度から減額が開始をされまして、平成33年度には約20億円の減額と推計をされております。 行政運営に充てている主な財源が減ることから、行政の効率化が急務であります。本年度から、行政のスリム化に向けた取り組みを組織全体で進めるよう指示をしたところであります。また、28年度当初予算で計上をしました事業全般についても、執行時の内容検討の指示をさせていただきました。 議会で議決をいただきました予算でございますが、財政計画見直しの中においては、財源減少に対応するために、どの分野のどういった経費を縮減、抑制できるのか、コスト意識を全職員が持っていただき、無駄な事業、歳出はないのかどうか、再度精査をしております。 持続可能な市政運営につきましては、昨今の震災、豪雨災害等を考えますと、一定額の基金積み立てを残せるような財政運営が必要であるというように考えております。 本年度予算では、基金を財源としている事業につきましても、将来的な財源確保を考慮する中で精査をし、今後の補正予算で、財源変更等について御審議をお願いしたいというように考えております。 いずれにいたしましても、多額の基金を繰り入れする当初予算編成を改め、いざという場合の備えとして、基金積立額を確保していかなければならないというように考えております。 予算編成におきましては、いつも職員の皆さんにお願いをしていることは、前例、先例にとらわれることなく新たな発想のもとに、１円たりとも税金でありますので、予算の積算、また、予算執行段階において歳出内容を再度点検をしていただき、たとえ１％、あるいは２％、こういった予算が圧縮できれば、400億円余の予算の中で４億、８億の節減ができるのではないかと。事務事業の洗い直し、目的を達成したものは廃止をする、あるいは財政的に先送りせざるを得ないものは先送りをしていく。さらには、今の人員体制が果たして適正であるかどうか、そこまで切り込んでいく必要があるのではないかというように私は考えております。 いずれにいたしましても、取り組み結果が具体的に見えてくるのは今後となりますが、本年度の予算執行は、また、29年度予算編成に向けまして、歳出の縮減、歳出見直しに取り組むことによりまして、健全財政の堅持を図ってまいりたいというように考えております。 ただ、合併特例債の活用を有効に活用できるものはしていかなければ、また、後々憂いを残すことになるのではないかという思いもございまして、一定程度のハード事業が終了すれば、もっとソフト事業のほうにシフトできるときが必ず来るというように考えております。
○議長（濵昭次） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） ただ、この事業ありきがために、行財政のスリム化で職員に過大な負荷をかけることがないよう、また、市民にも我慢を強いることがないような慎重な対応をお願いしたいと思います。 次に、実務的な見地から、財政部長にお伺いをいたします。 さきに、財政計画の見直しを図ると言われてきたが、いまだに計画が公表されていません。聞くところによりますと、議会閉会直前の全員協議会に説明があるようでございますが、これでは今回の議会審議に間に合わないのではないでしょうか。いまだに示すことができない理由は何なのでしょうか。 また、実施計画の中には、
南部総合体育館の事業費が39億3,000万ほど計上されております。この計画によると、28年度1,300万、29年度２億5,800万、30年度８億9,300万とありますが、そうすると、この事業を合併特例債で賄うためには、残る31年と32年の２カ年で27億600万の起債を発行するということになります。 また、穂高クリーンセンターの建設も、仮にこれが100億の事業費とした場合、安曇野市の負担は47億円と想定されます。となると、29年度以降32年度までに一気に起債発行額がふえることになりますが、果たしてやっていけるのでしょうか。 ここで無理することが、後年度負担に重くのしかかってくるのではと考えますが、いかがでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。
○議長（濵昭次） 財政部長。
◎財政部長（千国充弘） 市長答弁にもございましたが、合併後の市の予算編成は、当初予算から財政調整基金等の繰り入れを行い、年度末の補正予算で調整するというような予算編成を行ってまいりました。 しかしながら、このように歳入の減額が見込まれる時代となりまして、このような予算編成方針を続けていくことが難しい状況となります。前年度予算額を比較対象とした編成方法ではなく、決算見込み額を反映させた手法に見直していきたいというふうには考えております。 また、今後、市が行わなければならない事業は多々ございます。計画事業を実施した場合の試算を今まで行ってまいりました。このような状況の中で、市が持続可能な自治体として運営していくにはいかにすべきかを考え、先ほど市長が言いました行政のスリム化に向けた取り組みを組織全体で進めることといたしまして、財政計画に反映させるため、公開時期についてはおくれが出ているという状況でございます。
○議長（濵昭次） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） 何を言っているんだ。 確かに決算額を反映する試算のほうが、より精度が高いということは承知しているが、それは単なる口実にすぎないのではないでしょうか。市長は、６月議会に間に合わせると、はっきりと述べられているんです。 私の聞きたいのは、財政を一番わかっている事務方の判断として、果たして大丈夫かなのかである。そして、このことが市民の後年度負担に重くのしかかっているのではないか、はっきりとお答えいただきたい。 腹では部長も、何であんたに怒られなければいけないんだ。私は、何もあんたに雇われているわけではないなんて思っていると思いますが、私は、部長が一番知っている立場だから、しっかりとお答えをいただきたい。 お互いに冷静になって、もう一度お聞きをしますが、市は、貯金に当たる各種基金への積立金には、前年度の６倍以上の７億3,630万円が計上されている。原資が借金であることなどから、平成24年度以降は、積み立てを見送ってきた地方振興基金２億円、新設の公式スポーツ施設整備基金１億円などが並び、貯金の額をふやして将来に備える姿勢を明確にはしているのですが、これからはこの基金の積み立てすら、財源を捻出できないのではないでしょうか。また、苦しい台所事情の中で、事務方としてこの事業の実施をどのように感じているのか。 また、毎年度繰入金に頼る予算編成を、実務者としてどのように考えているのか、この点について、いま一度部長にお伺いいたします。
○議長（濵昭次） 財政部長。
◎財政部長（千国充弘） 現在、財政計画の見直しを行っております。 前回の財政計画の見直しの試算の中でも、基金の減少というのは見られました、予想されておりました。今回の見直しにおきましても、交付税を含む一般財源の減少、それから基金残高の減少というのが生じてきます。 要因につきましては、普通交付税については、算定替えが今年度から始まり一本算定となりますので段階的に減少となるため、また、基金の減少につきましては、今後実施される施設整備などに活用されるものだというふうに考えております。 合併特例債の活用期限というのは、あと５年ほどであります。発行期限が迫ってきております。事業が集中すれば、一時的であっても市債の借入額が増加するということにはなります。この借入額が増加するということは、後年度の公債費の負担の増加につながるということで、この辺は非常に注意する必要があります。平準化を図りながらやっていくということが必要というふうに考えております。 厳しい状況にはなりますけれども、市が今後実施しなければならない事業であれば、自主財源の確保や事務事業の見直しなどをさらに行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） 次に、平成28年度において、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金などを合わせまして、37億4,000万を一般会計に補填をしています。 したがって、28年度末に残るこの３つの基金の残高は65億6,000万円。これを32年度、あるいは33年度までに取り崩していく場合、34年度にはこの基金が底をつく。言うなれば基金がゼロになるのではないでしょうか。もちろん、この間の繰越金も見込めないものと思います。これはあくまでも財政に素人の私の試算ではありますが。 また、歳出の公債費は、平成33年度ごろの52億円ほどをピークに、前後数年間は50億円前後の償還が続くものと推定されます。そうすると、現在より７億円もの償還額がふえることになると、20億から30億円の歳出削減を図っていかないことには、歳出が歳入を上回りかねない状態に陥るのではないでしょうか。 国の地方交付税算入も、このままの状態が続くとは考えられない中で、果たして、この事業を実施することが可能でしょうか。また、歳出で借金返済の比率が高まれば、市独自の施策に経費を充てにくく、財政の硬直化を招きかねないと思います。 この間、市民に我慢をしていただくとは言えないと思いますが、これらの点について、いま一度副市長にお伺いをいたします。
○議長（濵昭次） 副市長。
◎副市長（村上広志） 一本算定の導入が今年度から始まりまして、ことし２億円、来年が６億円、33年度には20億円減るというそういう状態を含めまして、今までの財政計画を全て見直す中で、本当にこの事業が今回の
南部総合体育館も含めて、あるいは、穂高の焼却場も含めて、できるかどうかということを精査することを、私はまず財政のほうに強く指示をいたしまして、その結果がようやく出てくる中で、大体この計画で行けそうだという数字が出てきたものですから、それを今のところ、今月24日の全員協議会でお示しできるという段階になりましたので、今回もこのような説明をさせていただいております。 いずれにしましても、歳出の削減を図ると同時に、これは内容的には先ほど市長が述べたように、いろいろなことをしなければいけないと思いますが、いずれにいたしましても、32年度までにできる事業で、できる事業は基金を取り崩してでも実施していくべきだというそういう立場に立って、今回の財政計画を出しているわけでございます。 24日に提出させていただきますので、９月にしっかり御助言をいただきたいというぐあいに思っております。
○議長（濵昭次） 山田議員。
◆１２番（山田幸与） 「入るを量りて出ずるを為す」ということわざがございます。 これは、健全な財政を運用するためには、収入の額を正しく計算してから支出を計画し、そのバランスの上に財政を賄っていくことが大事であるとのことを意味しております。 ただ、国家予算は逆に、支出をはかってから収入を計画する仕組みになっておりますが、地方自治体はそうはいかないと。 いずれにしても、安曇野市は、これまで合併特例債を活用しての施設整備に普通交付税の算定替えによる財源も活用されてきました。言うなれば、追い風の中で行政運営ができたところでありますが、今後は合併特例債発行期限を迎え、算定替え終了後は、向かい風になることになりますことから、あくまでも慎重なる判断のもとで行政のかじ取りをお願いしたいところであります。 そこで、いま一度市長にお考えをお聞かせいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 財政運営ということでありますけれども、議員おっしゃいますように、歳入に合わせた歳出。これは徹底をしていく必要があるかというように思っております。 ただ、国の動向、経済の動向、なかなかつかみ切れないものがございます。これらの動向もしっかりつかみつつ、将来に禍根を残さないような市政運営が大切だというように考えております。
◆１２番（山田幸与） ありがとうございました。
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△一志信一郎
○議長（濵昭次） 続いて、５番、
一志信一郎議員、持ち時間は20分以内といたします。 一志議員。 （５番 一志信一郎 登壇）
◆５番（一志信一郎） ５番、一志信一郎です。 さきに通告しました２件の質問をいたします。 初めに、市道堀金１級１号線、倉田から岩原・須砂度地区間の歩道整備、大規模改修工事並びに防犯灯の設置工事について質問いたします。 まず、市道堀金１級１号線、倉田から岩原地区、岩原公民館前までの歩道整備について質問いたします。 この件は、旧堀金村の時代から住民の懸案の願いであり、村としても工事をしてきました。堀金中学校から岩原公民館前までの全長約2.5キロメートル中、現在、堀金中学校から倉田地区の市消防団第13分団一部の詰所東までの約１キロの整備ができ、残りの1.5キロメートルが歩道の未整備であります。 この道路は、堀金小・中学校並びに保育園の通学路であり、岩原、倉田、扇町の児童・生徒・園児の約200人の子供たちが朝夕通学するとともに、この付近に住む住民の生活道路でもあります。 この道路の朝夕の通勤の車の通行量は、近年の交通量の調査では、中堀地点では１日当たり8,500台で、この地点ではおおよそ約1,000台の車が通行しています。 また、この６月18日より、国営アルプスあづみの公園の里山文化ゾーン等の約49ヘクタールが開園し、年間60万人前後の入場者を見込んでいます。特に、棚田ゾーン約７ヘクタールには、季節の花を栽培する予定になっており、四季折々の花が楽しめるとともに、観光客が多く入場すると思います。 また、この地区は、平成27年度、28年度は県営の圃場整備を行い、29年度は圃場整備が完了し、確定測量をすることになっています。将来の歩道整備を見込んで、道路の両側を一部土地の確保をしてあります。また、倉田地区等においては、道路の幅員が狭いところがありますが、この部分は、グリーンベルト等で歩行者の歩道の確保をすればいいと思います。 今から計画的に道路設計をして、やれるところから計画的に歩道の整備をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。早く倉田、岩原地区公民館前の歩道整備を完成させたいものであります。 そこで、市長、都市建設部長に一問一答形式でお尋ねします。 まず、市長に、歩道整備優先順位について基本的な考えを質問いたします。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 一志議員にお答えをいたします。 歩道整備の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、市におきましては、平成27年３月に、安曇野市道路整備推進計画の策定をいたしたところであります。 この計画におきましては、合理的かつ効果的な道路整備によりまして、有効に機能する道路網の構築を目標として、今後の道路整備の方針を定めております。 歩道整備につきましては、整備方針の１つに、安全・安心な道路整備として位置づけ、通学路や駅と主要な集客施設とを結ぶ道路など歩行者の動線を踏まえて、歩道未設置区間の解消を図りながら、連続性のある歩道整備を進めるとしているところであります。 また、事業実施に際しましては、厳しい財政状況も踏まえながら、年間おおよそ４億円程度の投資を目安に、各年の事業費の平準化を図りながら、国土交通省の社会資本整備総合交付金を有効に活用させていただき、計画的に順次事業化をしていく考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（濵昭次） 一志議員。
◆５番（一志信一郎） 次に、都市建設部長に、今後の市道堀金１級１号線、倉田から岩原公民館前までの整備の方針と計画について質問いたします。
○議長（濵昭次） 都市建設部長。 私語を慎んでください。 （都市建設部長 横山 正 登壇）
◎都市建設部長（横山正） それでは、お答えさせていただきます。 議員、御質問の市道堀金１級１号線の倉田から岩原までの歩道整備計画についてでございます。 この路線につきましては、先ほど市長からもありましたように、26年度に策定いたしました安曇野市道路整備推進計画の中で、この先５年から20年以内に整備する、中長期的にやる場所ということで位置づけをしてございます。 議員から御紹介がありましたように、この路線につきましては、塩尻鍋割穂高線から堀金地区中心部とを結ぶ幹線道路でもございますし、通学路にも指定されておるところでございます。 このことから、未整備区間約1.5キロにつきましては、東側と同様の片側2.5メートルの歩道を整備する計画としてございます。事業費も大変多額になることから、
社会資本整備総合交付金事業を活用してまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、現在の
社会資本整備総合交付金事業の現状は、市から要望する額に対しまして、国から配分される内示額は、年々内示率の低下傾向にございます。 既に着手している事業につきましても、事業年度が延び延びになっているというのが実態でございますので、この箇所につきまして、事業実施年度について申し上げることができない点につきましては御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 一志議員。
◆５番（一志信一郎） 次に、市道堀金１級１号線、岩原上手北から県道豊科大天井岳線の改修工事並びに防犯灯設置工事について、都市建設部長並びに市民生活部長に質問いたします。 この箇所の道路は、国営公園と民有地に挟まれた道路で、山口邸北から松林の間を縫って県道まで抜ける約500メートルの区間の道路であり、途中の松林の松は、江戸時代からの松であり立派なものであります。 この地区の周辺は、花崗岩の風化した砂地の急な斜面の山があり、一たび大雨が降れば、約50メートル上の山の中腹から雨水が排水となって流れ落ちてきて、この道路に川のようになって流れ込んでいます。このため、舗装した道路が被害となります。 また、国営公園もこの６月18日より全園開園によって観光客も大勢訪れます。道路の改修とともに防犯灯の設置も早急に必要だと思いますが、まず、都市建設部長に今後の改修計画について伺い、引き続き、市民生活部長に防犯灯設置の整備について道路整備で行うのか、またはそれだけ取り出して防犯灯の整備をするのか、そこまで関連ありますので伺います。
○議長（濵昭次） 都市建設部長。
◎都市建設部長（横山正） それでは、市道堀金１級１号線の岩原上手北から豊科大天井岳線までの舗装工事についてお答えさせていただきます。 この区間の舗装につきましては、凍上が原因と考えられるひび割れが発生している状況でございます。また、平成25年度に実施しました舗装の路面性状調査の結果から、維持管理指数、ＭＣＩと申しますが、その値は2.4で、舗装が傷んでいる状況であるということも確認しております。 舗装維持管理計画では、傷みが比較的大きい、いわゆる維持管理指数が３以下の路線を優先的に補修していくこととしております。25年の調査結果から、市内の幹線のうち、このＭＣＩが３以下の路線は市内に約9.5キロございます。そういったことから、27年度から31年度までの５年間で補修を行っていく計画としてございます。 この区間につきましては、ひび割れが発生し、舗装が傷んでいる状況ではございますが、山麓地域で交通量も少なく、また、大型車両の交通も少ないため、５カ年計画では計画期間の後半での補修、修繕を予定している箇所でございます。 なお、特にひび割れやわだち掘れが大きい箇所につきましては、昨年度も実施いたしましたが、アスファルトを埋めるなどの部分的な補修を行い、安全対策を図ってまいっておるところでございます。 また、議員御質問の中にございました道路を流れる雨水対策でございますが、この件につきましては、今年度、昨年改良しました山口家北の交差点付近に横断側溝を入れまして、雨水の排水処理等の整備を行ってあるというところでございます。 以上です。
○議長（濵昭次） 市民生活部長。 （市民生活部長 堀内猛志 登壇）
◎市民生活部長（堀内猛志） 防犯灯の関係であります。 議員、御承知のとおり、防犯灯は、夜間の交通事故や犯罪を未然に防ぐとともに、地域の安全を守る明かりであります。防犯灯の設置につきましては、地域の皆さんの総意によりまして区長さん方から御要望いただき、防犯灯設置要綱に基づいて計画的な整備をさせていただいているところであります。 御質問のありました区間のうち、上手北側電力柱への防犯灯の設置につきましては、地元の岩原区長さんより設置要望書をいただいておりましたので、現地調査を済ませ、具体的な設置位置の選定及び電力会社等との計画調整を進めている状況でございます。 また、御提案の区間につきましては、設置に必要な電線の配線や電力柱がないという区間でございますので、防犯灯の設置については困難であるというように考えております。 今後も市民の安全で安心なまちづくりを推進するために、地域の皆様方の御要望にお応えをしながら、計画的かつ効果的な防犯灯の設置に努めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 一志議員。
◆５番（一志信一郎） 今、お答えをいただきました。 いずれにしましても、早急に完成させるには地元の協力が大切であり、地権者、地区住民の説明会等を丁寧に、なおかつ協力を求めていくことが必要であると思います。より一層の努力をお願いいたします。 次に、教育長に伺います。 来る７月第４日曜日は信州山の日、また、８月11日は、初めて迎える国民の祝日、山の日であります。松本市の山岳景勝地、上高地と中心市街地では、記念式典や国際的な会議が開かれると報じられています。 安曇野市にとっても北アルプスの山々を控え、歴史文化の宝庫、財産をたくさん持っています。この山は、多くの市民にとっては西に仰ぎ見る山で、心のふるさとであって、平地にいて下から山頂を望んでいてもなかなか登る機会ができません。そこで、山の日を機に、山の日制定記念市民登山を提案いたします。 安曇野市よりの北アルプスの山々の展望できる山の中の主なものは、蝶ヶ岳、常念岳、燕岳等の山々が市民の脳裏に浮かぶと思います。そして、これらの山々には、多くの人たちによる山頂登頂への歴史と文化があります。 この中の一例の常念岳の今昔を紹介いたします。 飛騨山脈、北アルプス山脈の崇高壮麗な山岳美を発見されたのは近年のことであります。山は大昔よりそこにあったにもかかわらず、山国の山近き人々はかえって忘れていました。明治になっても飛騨山脈の山々は、猟師や山人のきこりなどのわずかな者が山に登っていたにすぎません。 その黎明期に日本アルプスの峰々に登り、渓谷をあさり、その山岳美を発見し、全世界に紹介したのはイギリス人牧師ウェストンであり、彼は同時に日本人にその美を示して、この山に山岳運動を起こした人です。 彼は明治24年、保福寺峠の山頂に達したときに、北アルプスの大連峰の全景が突然にあらわれ、その眺望に接し、壮麗さにただ驚嘆するばかりでありました。日本のマッターホルンである槍ヶ岳や、ペニン・アルプスの女王ワイスホルンの縮図を思わせる優雅なピラミッド型の常念岳が、落ち日に映えたオパール色の空を背景に、紫の輪郭も鮮やかに映えていたとウェストンは絶唱しました。 思いかなって、明治27年８月６日、旧堀金村の王城や山口家に泊まり、７日から８日にかけて常念岳に登りました。松本付近から見る全ての峰の中で、常念岳の優雅な三角形ほど見る者に深い印象を与えるものはないと明言しました。 また、大正５年、旧堀金小学校長として着任した佐藤嘉市氏は、聖山の頂上より、独自なピラミッドの整った山、見れば見るほど美しい山、初めてあんな山を見ることができたと絶唱したのが常念岳であります。 彼は旧堀金村小学校長として着任し、安曇野教育界において、近い将来において、この日本アルプスは登山のメッカになるに違いない。山を愛することは当然のことであるが、未来を考えた登山と、その側面として観光というものを考えようと提案し、登山道の設置等をしました。 また、教職員、村民とともに、大正６年８月10日に第１回の団体登山を行い、近代団体登山の幕あけをしました。第１回旧堀金村ですが、公民館登山の佐藤先生の意思を受け継ぎ、公民館登山は平成５年ころまで行いました。堀金中学校の常念登山も大正９年から行い、現在に至っています。 蝶ヶ岳、燕岳においても、それぞれの幾多の歴史と文化があります。これらの歴史は、安曇野市民の財産であり文化であります。 この山へ、ぜひ山の日記念イベントと、年１回は社会教育法の中の公民館の事業の位置づけにし、市民登山を実現させていただくよう提案します。教育長に伺います。
○議長（濵昭次） 教育長。 （教育長 橋渡勝也 登壇）
◎教育長（橋渡勝也） お答えをさせていただきます。 安曇野市は、面積の約６割が森林であり、西部の山岳地帯は雄大な北アルプス連峰がそびえ立ち、中部山岳国立公園に指定されていることは、安曇野市の持つ豊かな自然を象徴するものであります。 市民が日々、これらの山々を仰ぎ見て生活できることは、他に類を見ない本市の特徴であり、ここに暮らす人々の精神的な支えにもなっていると言えると考えております。その意味からも、本市７中学校が毎年実施している学校登山は、大変意義があるものと考えております。 さて、現在、公民館事業として行っている登山に関する講座等は、宿泊を伴うものは行っておりませんので、身近な里山である富士尾山登山などで自然に親しみつつ日帰りで行えるトレッキングや、山に関する講座などを実施し、市民が山に興味を持って、健康、体力づくりを兼ねて山へ近づいていくような、そんな事業を進めているところでございます。 議員御提案の北アルプスへの市民登山につきましては、その意義については十分認識しております。しかしながら、公民館主催事業として行うには極めて重要となる健康、安全面に対応する人的環境が手薄であるのが実情でございます。 したがいまして、登山にかかわるさまざまな団体、組織と連携した、市民中心の実行組織づくりを御検討いただくことが現実的ではないかと考えております。これらについて、教育委員会としての側面的、あるいは協働の取り組み、御支援は大切にさせていただくつもりでおります。御理解をいただきたいと存じます。 一方、市民登山の企画につきましては、本年度、安曇野市観光協会が７月24日から25日に、安曇野市民登山「はじめてのつばくろ登山」と銘打って実施することになっております。この計画では、９月に燕岳から常念岳を縦走するプランも含まれているとお聞きしております。教育委員会では、今回この事業を後援させていただいております。 最後に、本年度の山の日にかかわる教育委員会の事業につきましてお話いたします。 図書館交流課で、３月から「常念校長、佐藤嘉市と大正期の常念岳登山」の企画展示を行い、現在、堀金図書館で巡回展を開催しております。 また、生涯学習課では、安曇野検定準備講座で山の日制定記念として、７月から８月に田淵行男、小林喜作、ウォルター・ウェストン、播隆上人、佐藤嘉市を取り上げた３講座を開催するなど、この機会を捉えて、市民が山の自然や文化、登山の歴史に目を向けていただくきっかけづくりを積極的に行ってまいります。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 一志議員。
◆５番（一志信一郎） ふるさとの山に登り、自分の住んでいる郷土を上から眺め、郷土に誇りを持つことは大変大切なことだと思います。 先ほど教育長の答弁の中にありましたので満足しましたが、観光協会等で、今後それを行っていくということでありますので、市民全員で、この市民登山を盛り上げていきたいというふうに考えております。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△藤原陽子
○議長（濵昭次） 続いて、24番、
藤原陽子議員、持ち時間は20分以内といたします。 藤原議員。 （２４番 藤原陽子 登壇）
◆２４番（藤原陽子） 24番、藤原陽子でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、このたびの熊本地震におきましてお亡くなりになりました方々、被災されました皆様に心からお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、安曇野市の防災力強化のためにということで質問をさせていただきます。 2016年全国地震度予測地図ですが、最も確率が上がったのは安曇野市の10.4ポイントという報道が先日ありました。そのような中で、最初に
地域防災計画の見直しについて、市の考え方をお伺いしたいと思います。 熊本地震では、最大震度７の地震が連続して２回発生し、その後、群発地震が長く続いたということで、1981年以降の建物も倒壊しました。さらに、通常土砂災害は大雨で発生いたしますが、今回大地震によって土砂災害も引き起こされ、地震土砂災害というそうなんですが、それにより多くの被災者が車で寝泊まりするという車中泊を、現在も余儀なくされている方がいらっしゃいます。 特に、震度７の大地震が夜間に連続して起こったということはトラウマとなり、恐怖感で自宅に帰れず、５月14日の報道では、イベント施設グランメッセ熊本では、駐車場に車中泊する車が2,000台以上となり、ほかの施設にも多く見られました。これほどの車中泊の被害を出す大地震は過去に例がないということです。 防災システム研修所の山村所長は、今後の自治体の対応について、熊本地震を契機に連続地震も想定外ではなくなった。地震による大規模な土砂災害も想定に入れなければならない。あるいは、連続地震で引き起こされる大量の車中泊に対する対応なども踏まえて、
地域防災計画の見直しを呼びかけています。 熊本地震は、日本全国どこでも起こり得るもの。あすは我が身と思って、防災関係機関は、想定できることは全て想定してほしいとともに、各家庭でも見直す必要があるということで、水や食料の備蓄は３日分と言われてきましたが根拠は余りないと言っています。 発生時に３日で一般市民まで物資が行き渡るような災害は大した規模ではない。災害に備えるという意味は、大規模災害に備えるということで、その場合は１週間程度の備蓄を用意したほうがよいというふうに言っております。 また、助け合いの大切さですが、自助、共助、公助の３助に加えて近助。隣組のように近くで助け合うことが大事であり、火災等は自分の町は自分たちで守るという近隣の助け合いで被害を最小化にするということで、さまざま想定した訓練の大切さも言っています。 また、盛り土の造成地に建つ家が崩れたということで、情報の公開もするように報道されておりますが、土砂災害につきましても、想定できる
地域防災計画の見直しについて必要性が出てまいりました。 住宅の耐震につきましても、あわせて安曇野市としてどう取り組まれるのか、市長にお伺いをいたします。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 藤原議員にお答えをいたします。 まず、このたびの熊本地震で被災をされた皆様方に、私からも改めてお見舞いを申し上げるところでございますし、一日も早い復旧・復興を願うものであります。 新聞、あるいはメディアから伝えられているとおり、未曽有の被害には大変心を痛めているところであります。この災害が当市に発生した場合、いかに対処せねばならないかを改めて考えさせられた地震でありました。 今回の地震のように、連続したら、どちらも連続して２回ということで、本震と呼べるような大きな地震が発生をしたところでございまして、大規模な土砂崩落、それらに伴う多くの車中泊による避難者。また、今まで議員御指摘のとおり、想定外とされておりましたことが現実になってまいりまして、想定外では片づけられないことが、今後に対する対策強化につなげていかなければならないというように思っています。 安曇野市におきましても、この犀川の浸水想定区域の見直し、また、
糸魚川－静岡構造線の断層地帯における地震の発生確率の高まりなどによりまして、市民の皆様方も災害に対する関心が今まで以上に非常に高まってきているものと思います。 今後、市の
地域防災計画におきましても、長野県の
地域防災計画の見直しとともに改正を進める中で、
地域防災計画を規範として避難場所や避難施設、また、備蓄に対する考え方と実効性のある行動計画、行動マニュアルの作成、整備を進めてまいりたいというように思います。 さらに、今ある施設、人材を駆使しまして、災害に対応できる力の強化を今後とも進めてまいりたいというように思っております。 細部に当たっては、また、担当総務部長のほうから答えさせます。
○議長（濵昭次） 総務部長。 （総務部長 藤松兼次 登壇）
◎総務部長（藤松兼次） 安曇野市で策定をしております
地域防災計画の見直しということで、随時、長野県
地域防災計画の修正に合わせまして修正をしてきております。 これはもとよりでございますが、このたびの熊本地震、また、５月30日に公表されました災害の浸水想定区域の見直しがありました。また、６月11日付で報道がございましたように、
糸魚川－静岡構造線断層帯の地震の発生確率、これが見直しをされております。 安曇野市でも、発生確率が30％に手が届くという状況になってございました。これを受けまして、業務継続計画も策定しておりますので、それとあわせまして今後見直しを進めていきたいと、そう考えております。 また、食料品の備蓄につきましてですが、計画ではおおむね３日間ということで、市民の皆さんに各自、自分は自分で守ると、自助の気持ちを持っていただくということでお願いをしてまいりました。また、市としても３日間を目標に備蓄を進めているところでございます。合わせて６日間という形でございます。 また、近所と支え合い、きずな、非常に重要視されて関心も高まってきております。地域の防災面の強化を目指しまして、自主防災会、市内95組織がされておりますが、この支援につきましても、危機管理課を中心に県の防災アドバイザーの協力も得ながら、働きかけ、指導、助言、連携を深めてまいりたいと、そう考えております。 また、土砂災害の対策であります。 ことし２月に、防災マップにより市民に周知をさせていただいております。あわせて、市と県が協力いたしまして、これからは各地域それぞれの特性を配慮した、それぞれの自分の地域を自分で守る。そんな避難も含めた
地域防災計画の策定もあわせて進めていきたい、そう考えております。 以上であります。
○議長（濵昭次） 都市建設部長。 （都市建設部長 横山 正 登壇）
◎都市建設部長（横山正） ただいま議員さんから土砂災害についてのお尋ねがございましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。 土砂災害につきましては、土砂法がございまして、急傾斜地、土石流、地すべり等の土砂災害の危険箇所につきましては、先ほど総務部長から答弁がありましたように、マップによって市民の皆さんに周知してあるところでございます。 ただいま議員さんからお話がありました盛り土をされた造成地、いわゆる大規模盛り土造成地の情報公開ということでございます。この大規模盛り土造成地につきましては、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などでは、谷や沢を埋めた造成地におきまして土砂崩れが発生したという事例がございまして、それを受けて国では、一定の条件に該当する大規模な盛り土等を行った造成地の範囲をマップにして、地方公共団体が公表するという事業がございます。 長野県内における進捗状況は、本年１月１日現在、77の市町村のうち11の市町村が、マップを作成して公表しているところでございますが、安曇野市を含めました66市町村におきましては、調査に未着手で公表に至っていないという状況でございます。 この調査は、過去の地形図と現在の地形図を重ね合わせて、盛り土したところを明確にすることによって、大規模盛り土の箇所が、危険性があるということを公表するものでございますが、調査に向けましては、実施していない他の市町村とも連携したり、県に支援等を要請する中、対応してまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、住宅の耐震化についてということでございます。 住宅の耐震化につきましては、議会初日の市長から挨拶を申し上げましたが、従前の耐震計画の期間を５年間延長して、２期の計画として取り組みを進めることとしてございます。 耐震化の支援につきましては、昭和56年５月31日以前に、在来工法で建築された戸建住宅に対する１戸当たり６万9,000円の耐震診断費用の全額と、耐震改修費用60万円を上限に行ってきたわけでございますが、今回の２期では、１つ目として、木造在来工法以外の戸建住宅に対する耐震診断、耐震設計及び耐震改修に要する費用の助成。２つ目として、
地域防災計画に掲載されている市が所有していない避難施設への耐震診断に要する費用への助成の２点について、助成の枠を拡大したところでございます。 地震による家屋の倒壊から生命を守るために、該当する住宅にお住まいの皆様に制度を活用していただくよう、広報紙、ホームページ、出前講座などにより、耐震化の必要性と事業の内容について周知を図ってまいりたいと思いますし、建築住宅課の窓口におきまして相談窓口を設けてございますので、御相談にお越しいただければと思っております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆２４番（藤原陽子） 備蓄の見直し、そしてまた行動マニュアルの見直し、業務策定計画、あわせて見直しされていくというふうに今認識させていただきました。 都市建設部長、先ほど公開にまだ至っていない状況なんですが、県によるそのアクションというのは、具体的に今お決まりなことはありますでしょうか。
○議長（濵昭次） 都市建設部長。
◎都市建設部長（横山正） 県と相談をする中で対応してまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、調査的な費用の概算等も把握しておりますので、予算等との関連もありますので、対応を検討してまいりたいと思っております。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆２４番（藤原陽子） わかりました。 早急によろしくお願いいたします。 今回の地震によりまして、見直しをしなければいけないことが多くあると思います。食料の備蓄は熊本では２日で底をついたということや、先ほど総務部長のほうから、６日合わせてあるというような食料の備蓄をお聞きしたんですが、備蓄はしていても、家に取りに行けないと思ったほうがよいというようなことが今回わかりました。また、冷蔵庫やたんすは、倒れてあかないというようなことを想定していかなくてはいけないということです。 家庭における備蓄については、外にも置いておける場所の確保ということが重要ではないでしょうか。 続きまして、避難場所についてお聞きしたいと思いますが、新たに車中泊も想定しなければなりません。また、今回の地震は、2004年の新潟県中越地震と共通するところが多いということで、長岡市の森市長のコメントですが、職員６名を直ちに、段ボールで組み立てる更衣室兼授乳室を持って被災地に急派をしたということです。 第一陣の知らせでは、避難所の責任者がはっきりしないことが混乱する原因だったということだそうです。 長岡市は、避難所近くに住む職員が直ちに責任者を務める仕組みということなんですが、避難所の開設及び物資搬入、食料の配布等、指示系統について具体的なシミュレーションを総務部長にお願いをいたします。
○議長（濵昭次） 総務部長。
◎総務部長（藤松兼次） 避難所開設等のときのシミュレーションについてということであります。 昨年度の総合防災訓練の折りに、福祉部と安曇野市
社会福祉協議会によりまして、久保田地区でありますが、要支援者の避難訓練と避難所内への福祉スペースへの確保について体験をしていただきました。 こんなことが、去年初めて取り組ませたところでありますが、今後はこういう訓練や研修等を進めまして、全市のレベルに拡大をして、適切な避難所運営ができるよう対応を進めていきたいと、そう考えております。 さらに、物資の搬入、食料の搬出でありますが、市で策定をしております
地域防災計画においては、調達供給活動という形で定義をしてございます。配置する職員、そして組織が連携をとりまして、供給活動をスムーズに的確にできるように対応していきたいと、そう考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆２４番（藤原陽子） ぜひ、シミュレーションを行っていただいて、適切な避難所運営ができるよう望みます。 長岡市は、先ほど申し上げましたが、近くの職員が直ちに責任者を務めるということなんですが、安曇野市は今後具体的にどのようにされるのか、また、検討されたいと思います。 また、公共施設、学校、公民館、それぞれに知り、ルートがわからないと市民に食料の配布もできないおそれが発生します。開設マニュアルについて、さらにお聞きしたいと思います。 また、避難所での備蓄状況ですが、初めから置いておく備蓄品の見直し、また、真々部区の公民館のつり天井は、今年度改修することになっております。公民館の非構造部材も、今後呼びかけたほうがよいのではないでしょうか。 避難訓練についてもお伺いします。 災害はいつ来るのかわからないということで、夜の訓練、さまざまな想定した訓練、告知のない訓練、シミュレーションした上で検討されるよう要望いたします。 また、ハグの活用についてもあわせて、総務部長、教育部長にお伺いをいたします。
○議長（濵昭次） 総務部長。
◎総務部長（藤松兼次） いざというときの、避難所を開設してのマニュアルはどうなっているかということであります。 避難所の開設などにつきましては
地域防災計画に記載のとおり、避難所の多くが学校施設、あるいは社会教育施設となっております。校長会、生涯学習担当と協議をする中で、指示系統を確認をしながら、実際のように行って防災訓練につなげていきたいと、そう思っております。 また、時間外の訓練が重要であるという御指摘でございます。 松本市でも、ことし初めて、非常招集訓練を実施されたと聞いております。今後安曇野市においても、いろいろな状況に対応できるように、職員のレベルを上げる訓練を行っていきたいと、そう考えております。 また、議員御提案のハグの活用でございます。 昨年も総合防災訓練の中でメニューとして、自主防災会を中心に運営ゲームの実施をして訓練をしていただきました。今後も継続してハグの活用をしていきたいと、そのように考えております。 また、避難所への備蓄についてでありますが、他市では、自主防災会等を対象として、一時避難所場所へも補助金等で実施しているところがあるようであります。今後、自主防災会との話し合い等も含めまして、ニーズ等をお聞きしながら、避難所場所への備蓄の可能性もあるのではないかと、そう考えております。 ここで、市の備蓄の状況について、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。 災害規模、想定する災害規模、27年３月に、第３次長野県地震被害想定調査報告書によって、地震想定が変更になっております。 その中で安曇野市、発災２日後の避難想定人数が１万8,495人とされております。この人数を１つの目標として、あくまでも想定の人数でありますが、備蓄を進めている段階でございます。ただ、100％まで、まだ達していないのが現状であります。 主だったものにつきまして、ざっと御説明を申し上げますが、例えば、発電機とか石油ストーブ、段ボールベッド、プライベートルーム等、資機材につきましては、目標の大体65％でございます、現状であります。また、毛布、簡易トイレなどの日用品でありますが、これにつきましては、現在39％の達成状況という状況でございます。また、食料品であります。先日、熊本県に3,000食のアルファ米支援をさせていただいたところでありますが、それを引きまして、現在アルファ米、水などは39％の達成率という状況でございます。 食料品などは、やはり消費期限がございます。購入時期をずらしながら、避難施設への防災倉庫の設置も進めておりますので、市内11カ所を目標に、現在収納品の確保とあわせて商品購入を進めていると、そういう段階でございます。 以上であります。
○議長（濵昭次） 教育部長。 （教育部長 山田宰久 登壇）
◎教育部長（山田宰久） 地区公民館の耐震化などを含め建設の補助につきましては、安曇野市地区公民館建設事業補助金交付要綱に基づき、補助金を交付しております。 補助対象の金額は、新築、改築工事で、事業費の３分の１、上限1,500万円。増築、改造、水洗化工事はつけまして、やはり事業費の３分の１で上限200万円。また、耐震補強工事は、平成24年度から制度を追加し、事業費の２分の１、上限500万円となっております。 耐震補強工事の対象は昭和56年以前建築で、耐震診断により基準となる数値を下回る地区公民館になります。平成24年度に豊科寺所、25年度に豊科田沢、穂高豊里の公民館が制度を利用し、耐震補強工事の実施をいたしました。 真々部地区公民館は、建築年により耐震補強工事の対象外でありますが、今回の工事を改造工事として取り扱い、補助金を交付する予定で現在進めております。 この制度につきましては、区長への情報提供といたしまして発行されている行政案内に掲載されているほか、各地域で開催される区長会で要望調査も兼ねて説明を毎年行っております。 補助金の交付につきましては、要件もありますが、非構造部材の撤去にも活用できることも含め、周知を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆２４番（藤原陽子） それでは、開設マニュアルにつきましては、早急に取り組みをお願いします。 教育部長、さらに今年度、ほかに公民館、耐震補強などする計画のあるところはおありですか。
○議長（濵昭次） 教育部長。
◎教育部長（山田宰久） 現在のところ、今申し上げた以外に話は聞いておりません。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆２４番（藤原陽子） わかりました。 それでは、周知を今後よろしくお願いいたします。 避難所運営は、ハグを使用しないと課題が見えてきづらいと思います。有効な手段として、幾つか安曇野市で用意して活用の推進をお願いいたします。 続きまして、避難所運営に女性の視点をということで質問いたします。 女性だけでなく全ての方に通ずることではありますが、避難所生活が長期化しますと、足を十分伸ばせなかったり、ストレスや疲労が蓄積することで起きるエコノミー症候群を発症しないためにも、東日本大震災のときに段ボールベッドや間仕切りを要望し、御答弁をいただきました。 今回の地震では、世界的に有名な建築家のグループが、間仕切りとして紙製のパイプとクリーム色の布を組み合わせたもので、周囲の目線を遮ることができる約２メートル四方のスペースを確保して個室がつくられました。ストレスが和らぎ、着がえもしやすいと好評だったようです。 また、公民館やスポーツ施設などで約3,000人を収容し、世帯ごとに間仕切り、プライバシーを確保するとともに畳を床に敷いたこともよかったようです。畳屋さんとも提携したということなんですが、備蓄しておくには、布だと場所も取らずよいのかもしれません。ぜひお考え下さい。 そして、ストレス軽減のため、避難所運営に女性の視点を考慮していただき、授乳や着がえの場所の確保及び洗濯等のこともお考えいただきたいと思いますし、避難所を設置する際、女性避難者をケアする専門班のほか、女性更衣室や授乳室などの設置場所を事前に決めているという自治体が、先進地がありますので、ぜひ女性の視点を生かしていただき、環境整備をよろしくお願いいたします。 この点につきまして、総務部長にお伺いいたします。
○議長（濵昭次） 総務部長。
◎総務部長（藤松兼次） 避難所の運営に女性の視点をということであります。 やはり、議員おっしゃられるとおりであります。避難所の運営には女性の目線、また、女性に配慮した運営は欠かせないものと考えております。 当市の
地域防災計画の中にも、避難所の運営における女性の参画を推進するとしております。女性はもとより、子育ての家庭のニーズ等も配慮した中で、避難所設営及び運営が今後ますます重要になってくると、そう考えております。 防災訓練の研修や実施にあわせまして、プライベートルームなどのプライバシーに配慮するための防災資機材、これの用意をしたり、また、女性の目線に立ちまして配慮された避難所環境の立ち上げができるよう、しっかりと準備をしていきたいと、そう考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆２４番（藤原陽子） ぜひ、よろしくお願いいたします。 プライベートルームなど用意していただいたわけなんですが、段ボールベッド等を含めまして、設置の仕方の訓練もやっていただきたいというふうに思いますのでお願いします。 今回の地震におきましても、震災関連死が多くありました。被災者の環境整備はとても大切です。長期化しますと危険でも家に帰らざるを得なくなり、せっかく生き延びることができたのに、救える命が救えないという残念な結果にならないよう、いざというとき特段の配慮ができるよう、今こそ知恵を出し合ってお願いをいたします。 また、この項のその他としまして、三重県の尾鷲市は、物資不足に陥った際、上空に助けを求める救援シート、これを配置しているということです。こんなことも検討していただきたいと思います。 また、災害時にマンホールを利用した簡易トイレの設置についてですが、衛生的で段差のない構造から高齢者に喜ばれているということですが、私も東京の防災公園を視察してまいりましたが、大変有効だと思いました。数に限りがあるわけですが、有効な場所への設置は、ぜひお願いいたします。マンホールのふたをあけ、その上に便座と簡易テントを組み立てて使用するもので、下水道管につながっているため、日常生活に近いトイレ環境が確保できます。下水道管が破損した場合でも、約３日分排せつ物を貯留することができますので有効かと思いますが、現状につきまして総務部長にお伺いいたします。
○議長（濵昭次） 総務部長。
◎総務部長（藤松兼次） 避難施設の環境整備ということであります。 やはり、避難所生活を余儀なくされる中で、生活環境を良好なものにしていくということは、事前からしっかり準備をしておく必要があると、そう考えております。議員、おっしゃるとおりだと思います。 現在、防災広場に、災害用のトイレ用としてマンホール10基を用いまして、マンホールトイレの用意がしてあります。また、それようにユニットも60セット準備をしている段階でございます。今後、簡易のトイレ用の汚物袋、これ１回ごとに使い切りのものですが、現在８万7,000個の備蓄をしている状況でございます。今後もこれは増加をしていきたいと考えております。 さらに現在は、新しく衛生面とか環境面にも配慮した中で、１回ごとに包装できるトイレの資機材もできております。凝固剤を入れて梱包できるような形となっておりますが、これも積極的に採用して避難者への配慮に努めていきたいと、そんなことを考えております。 いずれにいたしましても、避難施設の環境整備につきましては、いろいろな手だてが出てまいりました。それぞれを細かくしっかり検討を進めていきたいと、そう考えております。 以上であります。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◆２４番（藤原陽子） わかりました。 環境整備については、有効なことは積極的に採用をしていただいているというふうに思いましたので、今後もよろしくお願いいたします。 続きまして、福祉避難所の機能を果たすためにということでお伺いします。 災害弱者の避難場所ということですが、とても大切です。高齢者、妊産婦、乳幼児、発達障がいを含む障がい者、病弱な方々が対象となります。 今回の地震で、最初の報道では、専門のケアを提供する福祉避難所を利用した要支援者が70人だったということでした。熊本市は災害時、最大約1,700人を想定していたということですが、介護に当たる人員と物資不足で受け入れが難航し、益城町では一般避難者が殺到し開設できなくなるなど、問題が鮮明になりました。 特養いこいの里では、隣接する公民館が避難所として使えず、車中泊の近隣住民を受け入れたということで、福祉避難所として協定を結んではおりますが、想定外の事態で、福祉避難所の機能は果たせていない状況でした。また、福祉避難所があることすら知らないという周知不足も加えて、大きな問題となりました。 今回の地震で、やむを得ず自宅にいることしかできない障がい者の実態があったり、施設が潰れてテントで寝ているおばあちゃんの顔は忘れることはできません。 機能整備も喫緊の課題です。そして、安曇野市の協定の現状受け入れ数、運営できる人材の確保、福祉避難所の機能を万全にするための問題、課題解決に向けて、一歩でも進めていきたいと思いますが、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。 （福祉部長 花村 潔 登壇）
◎福祉部長（花村潔） それでは、福祉避難所設置に向けての現状ということでお答えをしたいと思います。 現在、市では、市及び市社協の施設、計５カ所を福祉避難所に指定してございます。定員は289人であります。この５カ所の福祉避難所との協定は近々締結の予定であります。 また、広域的取り組みとして、平成27年２月に、一部事務組合である松塩筑木曽老人施設組合と組合に所属する福祉施設を対象に、構成市町村が、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書の締結をしております。 しかし、これだけでは収容人員の不足が予想されるため、今年度中に他の市内福祉施設への説明会を開催し、該当施設の現地調査を行いながら、適切であれば、随時協定を締結していく予定でおります。 運営する人材の確保でありますが、
社会福祉協議会などの施設職員等の協力を想定しており、また、福祉避難所の運営や介護について、登録ボランティアを一般市民から広く募集するのも一策ではありますが、災害状況により、協力者自身が被災者となり得ることも十分想定されるため、外部からの協力派遣を受けることも必要ではないかというふうに考えております。 機能整備につきましては、バリアフリーでトイレも障がい者等に配慮した施設が必要で、現在指定しております５カ所については、この面ではほぼ心配はありませんが、介護用品、衛生用品、また、ストマ用品などの障がいに特化した消耗品、コミュニケーションツール、情報関連機器などは、全てに装備が万全な状態ではないため、今後整備していく必要があると考えております。 また、生活必需品を備蓄するスペースの確保も考慮していくことが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 藤原議員。
◎福祉部長（花村潔） ファミリーサポート事業は、育児の援助を行いたい者と援助を受けたい者を組織化し、相互援助活動を行うことにより安心して子育てができる環境整備を目的として事業の実施をしております。本事業は、子ども・子育て支援事業計画に子育て支援の主要事業として明確に位置づけ、実施につきましては平成19年度から
社会福祉協議会へ委託をしております。 昨年度の事業実績といたしましては、登録会員は、提供会員が112人、依頼会員が805人、双方の会員が28人の計945人で、活動回数につきましては延べ1,769回となっております。活動実績全体は対前年比127.6％と増加をしましたが、病児・病後児を預かる緊急サポートにつきましては、平成27年10月から病児・病後児保育事業がスタートしたことにより対前年比61.2％と減少しております。これは、状況によって預け先を考えるなど保護者の選択肢が広がったものというふうに捉えております。 活動内容につきましては、本制度の実施当初に比べ利用者のニーズが多様化してきております。事業開始当初は保護者等が都合により保育することができないお子さんを提供者の家庭でお預かりする、が基本でありましたが、現在では依頼者の御家庭でお子さんを見ている、さらには産後間もない御家庭において母親の休息時に数時間面倒を見る、母親と一緒に育児をすることにより育児の仕方を教えるなど、先ほど保健医療部長が答弁させていただきました産後ケア事業の一部まで対応しているような状況でございます。 今後の事業展開につきましては、子育て家庭を取り巻く課題の多様化、困難化に対応していくため、サポート体制の強化や制度全体について検討していく必要があるというふうに考えております。本年度は委託先である
社会福祉協議会で体制強化を図っていただくということで、事務局の移転とそれから会員相互のコーディネートをする職員２名のうち１名を非常勤職員から専門職としていただきました。 また、ＰＲ活動の強化としてファミリーサポートセンター独自のホームページの作成等も考えております。 制度につきましては、低所得者への負担の軽減などを考慮するため実施要綱等の見直しを含め、今後も利用しやすい事業を目指して継続していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 平林議員。
◆２２番（平林德子） 今御答弁で、サポート体制の充実やまた利用料金等についても考えていきたいという、そういうお話がございました。 ただ一つ心配なのは、それから利用の回数も前年に比べて127.6％ということで、それだけ需要も大きい大事なことだというふうに思いますが、ただ、依頼会員が大変多くて提供会員が少ないという課題もあろうかと思いますが、事務局が豊科から堀金の社協の支所内に移って、相談窓口の体制や充実等を図ることにしたというふうにありますが、その中ででも考えていただけるんでしょうか。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） 提供会員と依頼会員のミスマッチについては、専属のコーディネーターということで専属化してもらうことによってそういうことを解消していきたいと。それから、先ほども申しましたけれども、ＰＲを進めていくためにファミリーサポートセンター独自のホームページなども作成して会員を募集していきたいというふうに考えておりますので、今後そういう支援体制は十分とっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（濵昭次） 平林議員。
◆２２番（平林德子） 今まで私は安心して子供を産み育てられるためにということでいろいろ伺ってまいりました。 そこで、大変気になっていることがございます。政府は2025年度希望出生率1.8を目標に少子化対策や働き方改革などの施策に力を入れています。その反面、例えば４月の熊本地震の際の避難所一つとってみても、これでいいのかなというふうに考えさせられます。テレビでの報道を見ますと、子供が騒ぐので周りの方たちに迷惑をかけるので避難所の中には入れないというようなことで、いたいけなお子さんを連れた家族が車の中で生活をせざるを得ないというような、そういう状況があります。心が痛むことであります。子育て中の世代が安心して生活できる避難所、これが必要だと思います。 安曇野市で、もしものときにはどう対応するのでしょうか。私はそういう方たちのために保育所を避難所として活用することを提案したいと思います。保育所には子供用のトイレがよそよりも整っています。そして遊具もあります、絵本もあります。心身ともに傷ついた子供の特に心の安定という部分をとってみても大変いいのではないかと思いますが、市のお考えについてお伺いいたします。
○議長（濵昭次） 福祉部長。
◎福祉部長（花村潔） 保育園を避難所にしたらどうかという御提案をいただきました。 先ほど議員がおっしゃったとおり、子供を持つ世帯とそれから障がい者、要介護者が一緒に同じ場所に避難するということになりますと、乳幼児の泣き声ですとか子供が飛び回ることに子供を持つ親は気が気でないことが十分に予想されます。子供を持つ親もそうでない方もそれぞれお互いにストレスが蓄積されてしまうと、そういうことが懸念されます。 議員御提案のとおり、市内の保育所につきましては緊急指定避難場所ということで一番最初に何か発災したときに来る場所となっているところでございます。そういうことで集まりやすいということもありますし、議員がおっしゃるとおり、子供用のトイレが指定避難所より多数ございます。近年新しくされた保育園も多いことから耐震化された施設が多いこともありますし、現在ある保育所を子供を持つ世帯の福祉避難所というふうにするという考えも大変よい考えだと思いますので、今後の検討課題の一つとしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（濵昭次） 平林議員。
◆２２番（平林德子） 災害は忘れたころにやってくるということがございますが、きょう同僚議員もお話しされましたが、忘れないうちにもう日本全国見ますと、たたみかけるようにやってきているというのが現状だと思います。そんなことから、人ごとでなく自分のことだというふうに考えていただいてなるべく早い検討をお願いし、そして決定していただきたいと。検討はいつでもできます。決定していただくことが大事だと思いますので、お願いをいたします。 それでは、次に、イクボス、それから温かボス宣言についてお伺いをいたします。 部下の仕事と生活の両立に理解ある上司や、経営者を指すイクボスという言葉が定着をしてきました。この宣言は、仕事、育児、介護などいろいろな事情を抱えた働き手のいる中、働きやすい環境を上司や経営者が配慮するということで、仕事と生活を両立するワークライフバランスの実現を目指そうとするものであります。 長野県では、イクボスに加えて温かボスを推奨していると聞いております。市長はこの市役所の中のボスというだけではなく市民を代表する市長でございます。そんなことから、市長が率先してこのイクボス・温かボスを宣言することによりまして、市役所内のみでなく市内の企業の取り組みや市民の皆様にも理解が広がるというふうに考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） どうも私はそのボスという言葉が余りぴんとこない、ちょっと抵抗を感じる面もありますが、部下のワークライフバランスを考えて、その人のキャリアと人生を応援をしながら組織の業績の結果も出していく、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる、こういうことが何かイクボスと言われているようですが、男性も女性も安心して子育て、介護と仕事の両立ができる職場環境づくりを促進して、信州型安心介護と子育て社会の創設を目指す本宣言の趣旨につきましては、私自身も賛同するところであります。既にまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても取り組みを始めている内容でございます。 議員おっしゃいますように、市役所が先頭に立ってみずからの姿勢として宣言、行動を示すことが、この宣言が実効性あるものとなって市内企業の取り組みに広がればということで期待はいたしております。
○議長（濵昭次） 平林議員。
◆２２番（平林德子） 市長、期待をするのではなくて宣言していただきたいんです、ぜひ。これはお金がかかるわけでもないですし、市長が宣言していただく、こういうことだというふうに宣言していただくということが、今おっしゃったように市役所内部、また、市内企業、それから市民の皆様方にも理解が広がるということでございますので、その点について再度お伺いしたいと思います。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 担当部とも相談をさせていただきまして、前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長（濵昭次） 平林議員。
◆２２番（平林德子） 検討というのはちょっとあれですけれども、機会を見てなるべく早い時期に宣言をするということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 宣言は一つの目的を達成するための誓いということであります。できる限り早く結論を出していきたいというふうに思います。
○議長（濵昭次） 平林議員。
◆２２番（平林德子） 平林でございます。 それでは、今まで安心して子供を産み育てられる安曇野市を目指してということで質問をしてきました。 最後にもう一度、その産後ケア事業について市長に英断を求めましてこの質問を終わるわけでございますが、子育て支援に手厚い安曇野市であれば、子育て世代が住みたいまちとして移住してくれる、また、出生率も上がる、これが人口増にもつながるのではないかというふうに思いまして私はこの質問をしたわけでございます。 妊産婦の方々や小さいお子さん連れ、また、ベビーカーに優しいまちは、障がいを持った方や高齢者等誰にでも住みやすいまちだと思います。行政の施策のみでなく、私たちもそういうまちづくりに向けてさらに歩まなければいけないというふうに考えるところでございます。 以上、質問を終わります。
○議長（濵昭次） ここで暫時休憩いたします。 再開時間は午後３時からといたします。 （午後２時３５分）
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○議長（濵昭次） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 （午後３時００分）
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△松澤好哲
○議長（濵昭次） 20番、松澤好哲議員、持ち時間は20分以内といたします。 松澤議員。 （２０番 松澤好哲 登壇）
◆２０番（松澤好哲） 20番、松澤でございます。 ６月議会での３点の一般質問をさせていただきます。 まず、時間の関係もありますので、前文はなくして直接入りたいというぐあいに思うわけです。質問は特に市長にお願いをしているところであります。 １つは、安全保障、財政問題について国政と地方政治の問題でお聞きするわけであります。 私もこの議会、安曇野市議会で特定秘密保護法、国民保護法、緊急事態法、集団的自衛、安保関連、いわゆる戦争法等で市長に一般質問、代表質問をしてまいりました。少なくとも平和が大事、憲法を守れ、戦争はだめ、戦争への道は許さないということで今まで一致してきたというぐあいに思っています。 さて、そこで昨年の９月19日、安保法制、いわゆる戦争法の強行採決は、多くの国民から国会の多数の横暴と批判が広まり、全国に広まり、国会を包囲するだけでなく全国の人々が多く立ち上がり、野党は共闘せよ、あるいは共同せよ、市民との共闘ということですね、安保法制廃止という世論が全国津々浦々に広がり、そして野党の共闘では一人区で32あるわけですが、全部野党の共闘と市民の共闘が整ったというところにあります。長野県でもそれに同じであります。この点についても市長のお考えをお聞きしたい。 そして、きょうのテーマでありますけれども、この安保法制、戦争法は、戦後70年続いてきた日本国憲法の戦前の反省に基づいた日本国憲法であります。再び海外での戦争はしないという世界に誓った憲法の平和精神を打ち破り、海外で戦争する国にしようとする、そのものにほかなりません。ましてや、自民党が出している憲法改定の緊急事態条項、これは地方自治そのもの、憲法８章の地方自治をないがしろにすると言わざるを得ません。こういうことが起きるならば、戦前のような状況になっていってしまう。そういう意味でこの点でも市長と議論をしてきて一致してきたところでありますが、改めて今日の状況を踏まえた中で市長にお考えをお聞きするわけであります。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘のこの安全保障に関する質問につきましては、これまでも一般質問等でお答えをしてきているところでございます。繰り返しとなる部分もございますけれども、答弁をさせていただきます。 日本国憲法の三原則、これは基本的人権、平和主義、国民主権でございます。多くの国民にこの三原則は理解をされ、定着をしてきているものと捉えております。平和主義の精神をしっかりと堅持をするということが命を大切にするということにつながっていくと考えており、大変重要であるというように認識をいたしております。 昨年９月の安保法制の強行採決を受けて安保法制の廃止に向けた野党共闘の動き、また、全国各地における市民集会などの運動があることは私も承知をいたしております。このように国論を二分するような問題は、やはり国民世論に十分国会議員の皆さんが耳を傾けていただき、慎重審議の上、国民への説明責任をしっかり果たしていただきたいという立場から、強行採決という結果は残念に思っているところであります。 安曇野市といたしましては、平成24年12月19日に安曇野市平和都市宣言を制定させていただきました。昨年は合併10周年を記念をしまして広島市の松井市長に御講演をいただき、戦争の悲惨さ、平和の大切さを多くの市民の皆さんとともに再認識することができたのではないかというように思っております。 また、市内の中学生を広島平和記念式典に派遣をする事業につきましては、ことしで５回目ということになります。今後も市内の中学生の広島平和記念式典への派遣を継続するなどして平和に関する事業を通じて、多くの皆様方に平和の尊さ、そして人命の大切さを考える機会を提供してまいりたいというように捉えております。 以上です。
◆２０番（松澤好哲） 緊急事態法、自民党が出している緊急事態法についても３点でお聞きしているんですが。要旨の２問目。
◎市長（宮澤宗弘） 緊急事態法の問題でございますが、これは大規模な自然災害やテロなど非常時における政府の権限を定める緊急事態条項、これを新たに憲法に盛り込むべきかどうか、改憲論議の一つの焦点となっていることは承知をいたしております。安倍首相はこの条項の新設に意欲的でもありますが、一方では内閣独裁権条項になるという危惧から、さまざまな意見や批判が出ていることも事実であります。 実際に緊急事態条項によって地方自治体が国の支配下になってしまうのではないか、また、基本的人権がないがしろにされてしまうのではないかと懸念する国民も多い中、国はこの問題に対して国民世論にやはり十分耳を傾けていただき、拙速に結論を求めるのでなくて慎重な審議が行われることを強く望むものであります。
○議長（濵昭次） 松澤議員。
◆２０番（松澤好哲） 一気に一括でスタート質問したので、失礼しました。 この戦争法、これはだめだと、憲法守れということでは、再三、毎回のように質問してきまして市長と一致するところですし、この点では私は評価するわけですし、ここが大事と、市長のお父さんのことも考えればなおさらひとしおに感じるわけであります。 そして、今戦後70年たったときに、再び安倍首相と安倍内閣によってこの問題が出されてきている。この憲法を変えた安全保障制度、この制度の強行採決もさることながら、これを上回って憲法の上に政令ができる、内閣総理大臣なり内閣が、こういう緊急事態法が今これの意見を出せということも議会の中に、この議会にも出されていますし、そういう状況があるわけです。 そういう点で、私はこの緊急事態法というのは、あるいは緊急事態条項というのは、内閣が憲法の上にいる、憲法は国民が為政者、執行者を縛るものであります、権利を。今市長が言われたとおりであります。これを踏みにじるところにこの緊急事態法がある。政令を発生すれば憲法なんか問題じゃないんだ、憲法に縛られることはないんだということになってくるわけですね。 戦前で、私も前に言いましたけれども、これは大規模災害の入り口だからと言っていますけれども、まさに入り口だって戦前の1930年代のあのワイマール憲法、当時の世界では一流の憲法と言われたわけです、ワイマール憲法は、ドイツの。しかしながら、これを踏みにじってまでナチスヒトラーは政令を発して、あの世界大戦の状況をつくってきたわけであります。同時に日本も日本国明治憲法下にありましたけれども、これを踏みにじって軍部でアジアにしていった、2,000万のアジアの人々、日本の国民の三百十数万人も犠牲にした。こういう日本でも苦い経験があるわけです。 だから、こういうことをさせてはならないというのが日本国憲法であり、そしてまたこの８章の、８章です、地方自治なんです。先ほど市長が言われたとおりなんです。戦前は地方自治がなかった。あの明治憲法を上回ってもそれをしていってしまった。この苦い経験にあるわけです。日本はもう再びこういうことをしないんだということを世界に誓った日本国憲法です。これを今度踏みにじって緊急事態法でやっていこうというわけでありますが、この点について、憲法を無視していく、上回っていく、この憲法の上を、変えることができる、同時に地方自治というのはなくなってしまう、これ重大なことだと思うんです。この点について再度お聞きします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） この緊急事態条項についてでありますが、内閣総理大臣によって緊急事態宣言がなされますと、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるようになります。内閣総理大臣は財政上必要な支出、その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができるようになるものと考えております。 したがいまして、使い方を一つ間違えると大変危険なものに化す危険性もはらんでいるというように考えられます。 地方自治に関してですが、憲法８章においては地方自治に関して議会の設置、直接選挙、財産管理、行政執行及び法律の範囲内での条例制定について規定をいたしております。この緊急事態条項によって国が自治体をコントロールすることになれば、憲法で保障されている地方自治が機能しなくなることを意味し、大変危険ではないかというように感じてはいます。
○議長（濵昭次） 松澤議員。
◆２０番（松澤好哲） 認識は一致しました。 ただ、これをさせてはならないということが国民の世論だと、そこに市長も立てとは言いませんけれども、今言ったような立場で行政を執行していただきたいし、また、そういう世論をつくっていく。この安曇野市においてはそれをさせないという、その立場でこの緊急事態法の条項をさせていかない、そのために憲法を変えさせない、この緊急事態法をさせていかない、この運動が今重要だと。今国民の世論も大きくその点に、７月10日に向かっていこうとしているわけであります。この点は共通認識ができたものというぐあいに認識して、次の質問に入ります。 次の質問も、今市長の言われた問題と非常に似ています。今経済問題が出されました。地方自治が踏みにじられる問題も出されました。ここで今三本の矢の政策、この問題はアベノミクスと言われて新三本の矢になってきているわけですが、この点についてお聞きするわけであります。 市長の今回の施政方針演説もこの内容が出ています。しかし、この問題が不安だと。しかも、もう一つは消費税の10％の先送り、こういうことで財源がなくなってきている。じゃ、安曇野市の社会保障はどうしていくのかというこの実態、アベノミクスが安曇野市に普及している。この問題についてまずお聞きするわけであります。重大な問題が起きてきているということで、後で保育の問題についても具体的な数字を出しながら、この消費税のカットしたことは非常に重要になってきています。この点をお聞きするわけです。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 三本の矢の財政に対する影響というようなことでございますが、アベノミクスの政策が地方自治体にもたらしたもの、この効果については景気は緩やかな回復基調が続いていると内閣府が発表をしておりますが、一方、６月１日、２日に共同通信社が行った全国の電話世論調査においては、否定的な回答が58％に上ったとの報道もございました。国は株価あるいは企業業績、雇用面などで効果があらわれているというように言っております。しかし、アンケートによりますと国民全体として消費が伸び、労働者賃金が上昇するといった経済の好循環につながったという実感に乏しいこと。また、先ごろ首相が表明をした消費税率引き上げ２年半延長の判断を見ましても、アベノミクスの効果が必ずしも地方まで及んでいないと思うところでございます。 市の地方消費税交付金は消費税が原資で、現行の税率８％のうち1.7％が地方に交付をされております。その交付金は25年度決算で８億9,000万円でしたが、26年度は10億9,000万円、27年度は18億3,000万円に増加をする見込みで、国の消費税収の増加を反映しているものでありますが、27年度の市税の個人市民税、法人市民税歳入額はともに26年度決算を残念ながら下回る見込みであります。これは一端ではございますが、市の税収面から見れば、アベノミクス効果が必ずしも地方まで十分浸透をしていないんだと、今のところしていないんではというように思わざるを得ません。 この消費税の引き上げの延長についてですが、国は人口減少社会の克服に向けて１億総活躍プランを閣議決定したところであります。経済政策、財政出動を行うに当たって財源確保が懸念をされます。消費税引き上げ時期を延長する一方で社会保障費は充実をさせていく、財政の健全化も進めていくといった政策が現実的なものであるのかどうか、私にはちょっと判断はつきませんが、大変困難な課題であるというように捉えております。 合併特例債５年延長に伴いまして、安曇野市でも33年問題がここでクローズアップしてきているという状況であります。
○議長（濵昭次） 松澤議員。
◆２０番（松澤好哲） この点でも私認識一致するんですね。地方経済、いわゆる実体経済に反映されてない、それはそうだと思うんです。この新聞のデータを見ましても、国民総所得が36兆円増加したとしても、物価の上昇で12.2兆円、円安の効果で6.5兆円、そして就労労働者が110万人増加したといっても、非正規の雇用が167万人ふえて正規の雇用が36万人減っているわけです。給与も３年連続賃上げしたと言っていますけれども、実際の賃金は５年連続減であります。しかも年収400万の労働者の年収は20万減しているわけです。そして、税収の21兆円増と言っていますけれども、消費税の増税分の９兆円、こういうことであります。リーマンショックに比べたら５兆円減であります。中小企業の数は4.4万減少しているわけですね。 こういうぐあいに、このアベノミクスが安曇野市の経済にも、全国的にもそうだし、そして自治体も先ほど言ったように地方交付税の問題も消費税の問題もこうなってきている、26年度ということ、これはアベノミクスの失敗だと言わざるを得ません。今共同通信の問題も出されましたけれども、まさに各紙がアベノミクスの問題について中間層の減少が進む二極化等々、この問題も財政の圧縮問題含めて問題になってきているところであります。 そして、アベノミクスの見直し派、無所属層の中では６割強の人たちが見直すべきだと言っている、こういう状況のマスコミの世論調査もあるわけであります。まさにアベノミクスの失敗であり、安曇野市政にとっても同じだと、これちょっと後で次の問題のときに民営化の問題でお聞きしますけれども。 さて、そこで今市長が言われました５年間の合併特例債の延長に伴い安曇野市の33年問題、クローズアップされているというところまで言われましたので、まさにそのことについてお聞きするわけであります。 財政の現状と財政の見通しであります。合併特例債が５年延長されましたけれども、この32年までの状況はどうなっているか。先ほどの前任者の質問でもありました。２億から重ねていくと５年間で50億になるんじゃないかと。そして33年は20億差が出てくるんじゃないか。こういう問題も含めてお聞きするのが１つ。 それから、この特例債の480億円借りるとすれば、この30％、137億4,000万円になるわけですね。この自主財源はどうするのかということで前回聞きました。お答えが明確でなかったので、この点について再度お聞きします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 合併特例債の27年度の発行状況でございますが、23億350万円を新たに活用をいたしました。一方、償還を17億1,854万円行っておりますので、その差は５億9,000万円が合併特例債残の増加額であります。合併以降の累計で申し上げますと、27年度までの基金造成分と建設事業分の発行総額合計が268億8,550万円であります。そのうち74億1,795万円の償還が終了をいたしております。27年度末の残高は194億6,755万円の見込みとなっております。 今後の活用につきましては、期限となる平成32年度までの計画がございます。安曇野市まちづくり計画の主要事業に位置づけられた実施計画で予定した事業へ活用したいと考えております。その具体的な内容及び計画についてでございますが、基金造成分としては６億6,400万円を発行し、総額は限度額となる36億8,500万円となります。建設事業分は保育園の整備におおよそ23億5,400万円、穂高広域施設組合改修に約44億6,600万円、総合体育館整備に34億4,100万円などを予定し、建設事業分としては380億円程度になると見込んでおります。 市債の発行に当たりましては、年次計画で事業を実施することによって将来的な財政負担の抑制と公債費平準化に努めてきているところであります。
○議長（濵昭次） 松澤議員。
◆２０番（松澤好哲） 今２つの問題ね、合併特例債の問題と交付税の問題あわせて質問してしまいましたけれども、性質別には違ってくるわけであります。５年間延長して32年まで幾ら借りて、これについて幾ら出していくんだと。そして、この金額が33年、この交付税のほうでいけば20億から22億、この33年に差が出てくる。この５年間で累積していけば50億になると。この点について、もう少し明確にお答えいただきたい。２つの問題、別です。合併特例債の行き先、そしてもう一つは交付税です。この負担が非常に大きいんじゃないか、自主財源の問題でということです。前回も質問しましたけれども、この問題答えてないので十分、再度お聞きするわけです。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 詳しい内容については財政部長に答弁をさせます。
○議長（濵昭次） 財政部長。 （財政部長 千国充弘 登壇）
◎財政部長（千国充弘） それでは、お答えをいたします。 現在の財政の状況でございますけれども、御承知のとおり市の一般会計当初予算につきましては、26年度から３年連続して400億円を超える規模となってございます。活用期限のあります合併特例債を活用した建設事業の割合が大きく目立つ感がございますが、扶助費、それから物件費、繰出金、経常経費的なものの増加も大きく影響している状況でございます。現在27年度決算にかかわる統計分析を進めておりますが、９月議会で健全化判断比率などを含めて報告をさせていただきます。 26年度決算額と平成18年度の決算額を比較いたしますと、扶助費では約34億円の増、物件費では16億円、繰出金では17億円の増加が決算数値として出ております。経済社会情勢、国や市の制度、また、松くい虫被害対策、大雪などの災害対策のため、決算額が増加しているという状況でございます。 このような状況ではございますので、財政計画の見直しは今後の計画事業を実施した場合の公債費の状況を試算するとともに、普通交付税の段階的な減額は試算で、本年度２億、29年度６億、30年度で10億、31年度で14億、32年度で18億、これで合計50億円となりますが、33年度からは約20億円の減額が見込まれているという状況となっております。 合併以降現在まで、職員の削減や事務の見直しなど行政改革を進めております。さらに今後につきましては行政のスリム化に取り組みまして、行政運営の経費の節減、事務の効率化を図るものでございます。 財政計画の試算では、公債費のピークを平成33年度で約51億円と、本年度の予算と比べ約２億8,000万円の増加が見込まれております。33年度以降、市債事業によりますが、34年度以降については減少していくものと試算をしております。 普通交付税の減少や人口減少、高齢化による税収入の減少とともに医療費や介護等の歳出増加が予想されますので、スリム化によります歳出削減に取り組むとともに、自主財源を確保するため総合戦略事業の成果によります企業誘致、産業の振興、雇用の場の確保などを図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（濵昭次） 松澤議員。
◆２０番（松澤好哲） そこで、今２つの問題一緒に質問しているわけですが、合併特例債が仮に400億円としても、この負担、自主財源としての負担が30％、前回から聞いているんですが、仮に450億目いっぱい借りたとすれば137億4,000万近く自主財源を持たなければいかん、これはどうしていくのかということなんです。 それから、もう一つは、この33年で20億ぐらい差が出るとしても、この間の５年間の50億、これは安曇野市の財政にどう影響してどうなっていくんだ、これをどうしていくんだということが財政計画なわけですね、この見直しですね。 この点についてお聞きします。
○議長（濵昭次） 財政部長。
◎財政部長（千国充弘） 現在財政計画の見直しを進めております。その中でも、先ほどから申しておりますとおり、一般財源等の減少が見られるということもございますので、今答弁にありました行政のスリム化という中で物件費、それから補助費、繰出金等の見直しをしながら財源の確保に努めていきたい、さらに自主財源の確保にも努めていきたいということでございます。
○議長（濵昭次） 松澤議員。
◆２０番（松澤好哲） 残念ながら、前回から出していて、この何カ月もあるわけですね。にもかかわらず、30％の安曇野市の自主財源を投入しなければならない、百数十億円、これについて答えがない。そしてまた、５年間の50億マイナスになって、33年になったら交付税に20億の差がある、これどうするかと、ない。財政計画が示せない。これは大変問題だと思うんです。議長からもこの点は明確な、安曇野市の財政ですので、しっかりと要望していただきたい、議長に求めておきます。 同時に、先ほどの質問者にもありましたけれども、この財政計画は24日に出すんだと、全協で。なぜきょうの質問に答えられないのか。同時に、また20日に総務委員会あるわけです、このとき出せないのか、なぜ24日なのか。前に堀金の議会のときに最終日に机の上に置いてあった、こういうことはしないということになったじゃないですか。この点についてお聞きします。
○議長（濵昭次） 財政部長。
◎財政部長（千国充弘） 財政計画につきましては、さきに答弁いたしましたとおり、行政のスリム化等の内容を今回の財政計画の中に入れたいということもございまして公表の時期がおくれているということでございます。来週の全協には公表するように今取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（濵昭次） 松澤議員。
◆２０番（松澤好哲） 答えられないとなれば仕方ありません。24日ということですから。全協に出す問題ではないわけです、この問題は。議会です、財政です、命です行政の。この点については議会を軽視と言っても過言でないということを厳しく言っておきたいと思います。こういうところで一般質問の本会議上で答えが出ない、発言もない、しかも全協という席に出しますということは何なのかと、議会というものをどう考えているのかと言わざるを得ません。 さて、時間の関係もあります。次の質問に入りますけれども、民営化の問題についてであります。 これは、市長に前回もお聞きしました、部長からもお答えがありましたけれども、民営化の意味するところは何なのか。また、行革に諮問して民営化ありきというぐあいにされているわけです。本来保育は福祉事業として行政がやるべき事業なんです。自治体がこれらに責任を持ち、しっかりと保育をしていくのが前提です。社会の変化の多様に求めるとしても、これは当然のことだと思うんですが、この点をまずお聞きするわけです。市長にお聞きしたいんですが。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 保育園の民営化、民営化についてということでありますが、これは市が責任を持って保育を実施していくということは当然であります。 児童福祉法の第24条において、保育に対する公の責任は当然市にあるものというように捉えております。３月定例議会におきましても答弁をさせていただいたところでございますが、このことは市が保育園を運営しなければならないという意味ではありません。市の責務は、あくまでも公立、私立の形態にかかわらず市民が必要とする保育環境を整えていくということであります。 なお、公立保育園と私立保育園の運営に差があるとは思っていませんし、場合によっては私立保育園であれば特色ある保育の受け皿が大きくなりますので、保護者の皆さんの選択の幅が広がっていくものと考えております。 また、保育実践及び子育て支援活動が目指す理念、そして方向性は、公立、私立に相違はございません。私は市の責務を投げ出すことを公言したつもりはございませんし、むしろ引き続いて未来を担う子供たちのために安全・安心な保育の場所を確保するように今後とも努力、尽力をしてまいりたいと考えているところであります。
○議長（濵昭次） 松澤議員。
◆２０番（松澤好哲） 今、児童福祉法の24条まで言われたんですが、この総則の第１条は、全ての国民は児童が心身ともに健やかに生まれかつ育成されるよう努めなければならない。全ての児童は等しく生活を保障され愛護されなければならない。２条は読みませんけれども、２条は国と自治体が対応しなければならないと、責任を負うんだと明確にしているわけです。これが社会保障の基本になっているわけです。しかも保育に欠ける場合を国家と自治体が対応していく、この児童福祉法です。私、児童福祉法の第１条を言うのは珍しいことなんですけれども、条例で議論するつもりはないんですが、こういうことなんですね。これについて、民営化ありきで答申したということはどういうことなのか。だから、民営化の意味するところを聞いたわけです。もう一度お答えください。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） いずれにいたしましてもこの保育園、児童福祉法を初めとした法律や保育のガイドラインである保育所指針に基づいて養護と教育を一体的に行うことを特性として、その環境を通じて子供の保育を総合的に実施をする役割を担うということで、入所する児童の保護者に対する支援や地域の子育て家庭に対する支援を行っておりますが、保育環境を充実させるために民間の力を活用していくという国の考え方にも沿うところがございます。 近年多くの保護者の皆さんが望んでおられる延長保育の充実、また、休日保育の導入はもとより未満児保育を充実させていくことは、行政だけの運営では限り、限度があります。よって、今後継続して保護者の皆さんにとってより働きやすい環境を維持し向上させていくためにも、民営化の検討は欠くことができないものと私は捉えております。 また、一方、公立保育園では実現困難な特化型自然保育などの特色ある保育環境の提供が実現できるものと考えておりますし、全国的にも新聞紙面をにぎわせております保育士不足、また、未満児保育の需要、待機児童など、目の前に迫っている課題に対処をし、なおかつ市の現在の保育水準を維持向上させるためにも、民営化は有効な手段の一つであるというように考えております。
○議長（濵昭次） 松澤議員。
◆２０番（松澤好哲） 民営化は有効な手段だということですが、そこでお聞きするわけです。安曇野市の正規と非正規の人数、そして給与の実態について、保育の関係だけお聞きします。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 詳しい内容については担当部長のほうに答弁をさせます。
○議長（濵昭次） 総務部長。 （総務部長 藤松兼次 登壇）
◎総務部長（藤松兼次） それでは、市の保育園の正規、非正規等の現状について少し私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、保育士の採用の面であります。合併直後の平成18年と20年では行っておりませんが、それ以外の年度では保育士の正規職員の採用を行っております。28年４月１日現在の状況でありますが、正規保育士、再任用職員含め102名であります。非常勤職員は253名となっております。また、この４月からは非常勤職員から３名を正規職員として採用いたしましたし、保育経験者として１名、計４名を正規職員として採用をしております。 就労形態の変化、また、子供たちの心身の変化に伴いまして保育ニーズも多様化してきていると、これは事実でございます。未満児、加配保育を提供するためには結果的に大勢の非常勤職員を含めた保育士が必要となってまいります。安曇野市の保育の基準では、ゼロ歳から１歳児が３人に保育士が１人必要という形になっておりますし、２歳児につきましては６人に保育士１人という状況でございます。現状といたしましては、先ほど申し上げましたように、非常勤職員も含めまして大勢の保育士の手を借りることはやむを得ないという状況でございます。人数等については、そんな状況でございます。 あと、費用関係ですか。非常勤職員等の待遇も見直してまいりました。近隣市等の状況を見まして、３歳以上のクラスを持っている非常勤職員、また、それ以外の非常勤職員、それぞれ手当も上げてございます。最終的には、非常勤職員、クラス担任以外につきましては月額18万1,800円、また、非常勤職員のクラス担任につきましては20万1,200円という、そういう待遇改善をして現在やっております。 以上であります。
○議長（濵昭次） 松澤議員。
◆２０番（松澤好哲） そこで聞きます。正規職員は95名で７億4,900万円、非正規の職員が293名で７億8,000万円、これを、７対３を逆転することはできませんか。そして、ちゃんとした保育をしていくにはここが必要だというぐあいに思います。 それから、もう一つは、認定こども園と幼保一元化の問題について市長にお聞きするわけです。 もう一点は、この消費税の10％ですね、１兆1,000億円から7,000億円に減ってくる、こういう中で安曇野市のこの保育にかかわるところはどうなってくるのか。 この３点をお聞きします。データはもらっているわけですから、どうするのかという事を聞けばいいです。
○議長（濵昭次） 福祉部長。 （福祉部長 花村 潔 登壇）
◎福祉部長（花村潔） まず、私のほうから認定こども園の関係で御答弁をしたいと思います。 議員も既に御存じのとおりに、平成27年度から施行されました、子ども・子育て新制度により子育て環境は大きく変わってきております。個々においては、保育に欠ける要件に該当しない子供でも幼児教育を望まれる子供については、市内に幼稚園もわずかしかないことから公立の保育園で私的契約児として受け入れをしてきました。御承知のことと存じますが、法改正により、現在の保育園を認定こども園と位置づけて保護者の保育の必要性の有無にかかわらずお預かりしていくように準備しているところであります。保育園のままですと、保育に欠ける子供はそのまま保育園に入れます、ただ、保育に欠けない子供、幼児期の教育を望む子供は、認定こども園にしないとお預かりすることができません。そのため、安曇野市の子供たちに均等な幼児期の教育、保育を受けさせるために認定こども園化を目指しているということで、前にも何かの答弁の中で答えたと思います、平成29年４月１日を実施時期として現在事務を進めているところであります。 以上でございます。
◆２０番（松澤好哲） 幼保一元化。
◎福祉部長（花村潔） 幼保一元化も同じでございます。幼稚園教育、保育園教育についてのものを一体化させて幼児期の保育、教育を行わせるということでありますので、先ほど言った認定こども園と大きく見れば同じ内容というふうになります。 以上でございます。
◆２０番（松澤好哲） 消費税10％の２年半延期でどういうぐあいに。それをちょっと聞いているわけだ、答えてないから。
○議長（濵昭次） 総務部長。
◎総務部長（藤松兼次） それと、先ほど質問ありました３対７、正規と非正規の割合が３対７、逆転できないかというお話であります。数から見ると３対７という状況には現状はあります。ただ、市の保育園といたしましては３歳児以上のクラス担任、先ほどもクラス担任については待遇を改善してきたと申し上げました。クラス担任につきましては、本年度114クラスございます。正規の職員59名、非正規の職員55名ということで、クラス担任につきましては正規職員、昨年に比べれば50％以上に正規職員はなってございます。少しずつではありますが正規職員での対応をしてきているということで、よろしくお願いしたいと思います。 あと、人件費７億円ということでありますけれども、これにつきましては現在、例えば以前の議会でもお話しをさせていただいたと思います。３歳以上のクラスの担任を全て正職員にすると、また、それ以外のクラス担任以外の非常勤職員も正規職員にすると、新たに毎年８億円の財源が必要になってくるということであります。実質的にはこういう状況の中では、財政状況の中では難しい状況でありますので、方向といたしましてはクラス担任については正規職員化をしていく方向で、一遍にというわけにもいかないと思いますけれども、そういう方向で進めていきたいと、そう考えております。 以上です。
◆２０番（松澤好哲） それと、消費税、２年半おくれどうなってくるか、ここで。重要な問題ですから。
○議長（濵昭次） 財政部長。
◎財政部長（千国充弘） 消費税につきましては、ここで２年半延長ということになりました。地方消費税の交付金で見ますと、今年度８％で市の交付金は約18億3,000万円となります。これが10％になりますと、試算では20億を超えるぐらいの交付金になろうかという試算でございます。この部分が２年半延期となれば消費税の交付金として交付されないということになりますので、財源的にはその辺の確保ということ、他の財源についての確保ということも必要になるというふうに思っております。
○議長（濵昭次） 松澤議員。
◆２０番（松澤好哲） まさに、これ後で総括的に言いますけれども、安倍政治の問題が大変なところになってきていると、自治体に対しても、ということの査証だったと思います。 ３番目の質問に入ります。時間の関係がありますので進みますが、安曇野市の文化継承の問題についてです。 ずっと幾つかの問題を10年間提案してきていましたけれども、安曇野市の文化継承をどうやって展望していくのかという点、改めてお聞きするわけです。これは安曇野市の財産がどこにあるかということを再三言っているわけですが、こことの関係になります。 それから、お船の文化、国指定にもなってくる状況にありますし、この間のときは22万ということですね。残念ながら参加者少なかったということも含めて、この文化の問題。 それから、拾ヶ堰の200年、これは世界遺産になるのかという瀬戸際ですので、これは市長と知事に国を動かしてもらいたい、世界に通用するようにしてもらいたいというぐあいに提案しておきましたが、その結果、その後どうなっているでしょうか。 そして、安曇野市は何といっても湧水ですけれども、水の文化です。この問題についてどう考え、どう取り組んでいくのか、お聞きするわけであります。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） ３点についての質問であります。 安曇野市に残る多様な文化の数々、これは大変貴重な財産であると認識をいたしております。今回の御船祭りの展示を初め既に市のさまざまな事業の中で安曇野市の文化を生かした活動が行われております。これらの魅力を高めることによって観光や経済、市民の生活の向上につながっていくものと考えております。市内に残るさまざまな文化を守り、伝えていくためには、行政も市民と協働でその役割の一端を担っていくことに異存はございません。 一口に文化と言いましても、その種類であるとか範囲は多様にわたります。御船祭りのほかにも衣食住、年中行事、また、冠婚葬祭などもさまざまであります。継承についても、うまくいって軌道に乗っているもの、なかなかうまくいかないものがあると思いますが、お祭りなどの無形民俗文化財についての展望は後継者不足などの問題がありまして、なかなか厳しい現状もあるというように認識をいたしております。 それらを行政の事業で改善を図ることはなかなか難しい状況でありますが、優先すべきものは文化財の指定や助成制度で継承しやすい環境を整えることはもちろんですが、継承の難しいものは記録保存などを行ってきちんと後世に伝えることが肝要であるというように捉えております。 例えば今回の安曇野風土記Ⅱ、これには市内の祭りを集約することによって、それが素朴なお祭りであっても地域や市にとってかけがえのない大切なものであることを知っていただくことのために作成をしたものであります。記録保存の面ではフィルムアーカイブや、博物館友の会と共同で戦時体験の聞き取り調査、古文書調査、遺跡の発掘調査など多くの事業が展開をされております。 また、昨年度開催をしました豊科郷土博物館と商工会との共催事業、興味津々安曇野ＦＯＯＤ展のような企画展も文化伝承が重要なテーマの一つであります。 今後とも地域文化継承のための取り組みを積み重ねてまいりたいというように考えております。 御船祭り等については、過日有志の議員の皆様方や地域の皆様方のお力添えをいただきながら穂高神社御遷宮祭にあわせて行った御船祭りの展示は、来場者の関心も高めたものと思っております。改めて郷土の先人たちの残した歴史や文化のすばらしさを実感をしたところであります。 お祭りなどいわゆる無形民俗文化財は、時として突然行われなくなってしまうというようなこともございます。お祭り青年団組織等が立ち行かなくなったり、担い手の高齢化などもその背景にあるというように承知をいたしております。 市の教育委員会では、安曇野市を代表する御船祭りや道祖神祭りなどの無形民俗文化財を指定文化財とするように取り組んでまいったところであります。現在、旧町村時代に指定をされた無形民俗文化財９件のほかに、市内に残る無形民俗文化財の調査結果を反映してその後４件を追加指定し、現在13件が指定されております。これらのお祭りに関しては伝承事業に活用できる補助金制度も用意をしているところであります。 また、このほかにも県指定の無形民俗文化財として２件のお祭りが指定となっています。 無形民俗文化財は伝承者がいなくなるとすぐに事業、行事が行われなくなるという側面を持つために、市や教育委員会では他の文化財に優先をしてお祭りの指定を進めてきた経緯がございます。 今後は素朴なお祭りにも目を向け、指定を視野に入れた調査などをしていく計画であります。ただ全ての祭りを文化財指定していくわけにはいきません。やはりそれぞれの地域でそのお祭りの価値を認め合い、継承していく努力に期待をいたしたいと思います。安曇野風土記Ⅱのような企画もそのために大いに役立つものと思いますし、博物館事業などを通じて、このような側面的な支援を続けてまいりたいというように考えております。 次に、拾ヶ堰の開削200年に向けて水のあり方ということですが、世界かんがい施設遺産について、国際かんがい排水委員会がかんがいの歴史、発展を明らかにし理解醸成を図るとともに、かんがい施設の適切な保全に資することを目的として、築造から100年以上経過したかんがい農業の発展に貢献したもの、さらに卓越した技術により建設されたものなど、歴史的、技術的、社会的価値のあるかんがい施設を登録、表彰するために世界かんがい施設遺産制度が平成26年度に創設をされたものであります。 平成27年６月に国際かんがい排水委員会の日本国内委員会において、拾ヶ堰が国内候補施設として国際かんがい排水委員会本部に申請をされました。平成27年10月、フランスのモンペリエ市で開催をされた第66回国際執行理事会において国内候補地の11施設のうち、４施設が世界かんがい施設遺産として登録されましたが、残念ながら拾ヶ堰は登録から漏れてしまったということでございます。 その後の状況については、長野県を通じまして農林水産省に確認をさせていただきました。平成28年１月に審議に向けた追加資料の提出が求められ、国際かんがい排水委員会に提出をされたということでございます。 安曇野市といたしましても、県の太田副知事あるいは農政部等関係部局には要請をしてまいったところでありますし、過日関東農政局からもお見えになりました。この際もお願いをさせていただきました。ただ、この中の話ですと、世界的に日本の遺産登録が非常に多いと。他国のものが少ないというようなことで、大変今後日本が指定をされるのは難しさもあるというようなお話も伺いました。 いずれにいたしましても、世界かんがい遺産登録後のあり方等については今後検討をしていかなければいけませんが、何とか世界かんがい遺産登録に向けた協力体制をこれからも拾ヶ堰土地改良区あるいは県等と情報交換、情報連携を図りながら進めてまいりたいというように考えております。 次に、水の文化についての質問であります。 安曇野市の水を文化として市民や子供たちに伝えるための考え、行動についての質問でありますが、原始古代から現在に至るまで、安曇野市の歴史は水の歴史といっても過言ではありません。そして現在も水の重要性、価値はますます高まってきているというように認識をいたしております。 昨年は当市におきまして全国名水サミットを開催いたしました。名水百選にも選ばれた安曇野わさび田湧水群に代表される安曇野の水は全国的にも誇れる水資源であります。ワサビの栽培やニジマスの養殖など安曇野を代表する産業を営み、それが観光にもつながっていることは広く知られているところでございますし、また、一方、多くの産業が水の恩恵により成り立っております。 学校教育の中においても水にかかわる取り組みは多くの小・中学校で行っております。市内の上下水道施設の見学をしながら水の大切さを学ぶ学習、また、県営烏川渓谷緑地における水生生物の観察会などは、市内小学校の多くで行われているところであります。豊科南小学校は百石堰を通して長年にわたって環境学習を続けてきております。 また、副読本などを使って拾ヶ堰の歴史を学ぶ学校も多いと聞いております。今年度はちょうど拾ヶ堰開削200周年に当たります。この横堰１本で1,000ヘクタールを超えるかんがいをし、多くの人々が暮らす基盤をつくってきた堰であります。用水の確保に奔走した先人たちの苦労に思いをはせるとき、当たり前のように流れる堰の水も命の息吹とありがたさを感じることができます。 私たちが水の恵みを享受して快適な暮らしを得ている側面だけで水を見るのではなくして、目の前に広がる田園風景、集落の景観が先人たちの苦労によってそれが築かれてきたものであると認識することで、水に対しての文化的な見方が生まれるものと考えております。 今後とも市民や子供たちにいろいろなアプローチで安曇野の水文化を伝えていく努力をしてまいりたいと思いますし、過日市役所前で民間の皆さんが主体となって行われた、水を活用した安曇野水フェスタ等も今後の活動に期待をするところであります。 以上です。
○議長（濵昭次） 松澤議員。
◆２０番（松澤好哲） さきの御遷宮とあわせた御船ですが、22万人しか来なかったというぐあいに聞いています。それは、御柱やあるいは上田の真田があったということですが、今までになく７年に一度のこれが少なかった。しかもお船の４隻にしても非常に苦労して出していただいたわけですが、これはどう考えるんでしょうか。 それともう一つは、きのうも三宅、名前言っちゃっていいのかな、俳優の方がわさび畑からずっとこの御遷宮の、４月26日だとまだビニールシートかぶしてあるようなところもやりましたし、先日は拾ヶ堰のずっと追いかけをして土地改良区の皆さんもテレビに出ている、こういう一面、全国的な関心事になってくる。 この御遷宮は22万と非常に少なかったんですけれども、この辺はいかがですか。
○議長（濵昭次） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 詳しい内容分析については担当の部長から答えていただいたほうがいいと思いますが、推測でございますが、議員御指摘のとおり諏訪の御柱祭が重なったことや真田丸等の影響によって東信地方に多く集中をした、いろいろな事業がたまたまといいますか長野県内に重なったことが大きな原因の一つではないかというように推測をいたしております。
○議長（濵昭次） 商工観光部長。 （商工観光部長 曽根原悦二 登壇）
◎商工観光部長（曽根原悦二） 今回の御遷宮の関係、22万人ということでございました。この影響といったことでございます。先ほどから真田丸、それから諏訪の御柱等々が言われております。確かにその辺の影響が非常に大きいというふうに認識はしております。 それから、前回の御遷宮、大遷宮のときですけれども、かなりの大型バスがいらっしゃいました。ただ、現在貸切バスの運賃制度が改定をされ、かなりバス料金が高くなったということの中では非常に大型バスの入り込みが少なかったといったことも原因かと思います。その中で28年度、商工観光部としてもバスの運行助成といったものを計画をしてございます。そんな中で、これからバス、大型バスによる団体客、その辺の誘客といったものも今後の課題かと思います。 いずれにしましても、我々としては御遷宮の関係、１年前から福岡とかいろんなところに情報発信をしてまいりました。そのときになかなか写真データみたいなものがしっかりしたデータが余りなかった。ただ、今回御遷宮の関係の人形の飾りつけにつきましては、非常に高いところまで組み立てをして、非常に荘厳な飾りつけが若干づつでも復元され始めております。次回に向けてはこれらの写真データ、それから今回の経験と、そんなものを活用しながら次回の７年に向けては今から取り組みを始めていく必要があるというふうに考えています。
○議長（濵昭次） 松澤議員。
◆２０番（松澤好哲） その22万人がよかったか悪かったかということではなくて、先ほど市長が言われましたとおり、行政としてどういう支援をしていくのか、そして安曇野市の財産を安曇野市民の共有だけではなくして多くの人たちの文化と遺産にしていくかということが鍵だというぐあいに思うんです。行政の今後の取り組みを特にお願いするわけであります。 さて、終わるに当たって短い時間での議論でしたけれども、アベノミクスの安曇野市政やあるいは市民に対する恩恵、トリクルダウンされてないという問題、それから戦争法行く問題に対しての市長の答弁は非常によかったわけですが、これが市民の世論になるようにしなければならないというぐあいに思います。 １カ月後の７月10日は戦後の日本の運命を変える日になると思います。70年続いてきた日本国憲法の平和主義、立憲主義を守り戦争へ向かう国づくりをさせないのか、それとも憲法を踏みにじり、選挙が終われば戦争法発動で改憲の道を開くのか、重大な岐路にあると言わざるを得ません。 平和を求め、憲法13条の国民の一人一人が幸せになる権利を守るために全力を挙げて頑張りたいということを述べて、終わります。
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△井出勝正
○議長（濵昭次） 続いて、４番、井出勝正議員、持ち時間は20分以内といたします。 井出議員。 （４番 井出勝正 登壇）
◆４番（井出勝正） ４番、井出です。 発言通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 まず最初に、同僚議員幾人も今回は防災の問題について取り上げて市政をただしております。私も今回防災の問題について触れるわけですが、４月大災害を受けました熊本市民の皆さん、亡くなられた方にお悔やみ申し上げるとともに、なおかつ今も避難生活を余儀なくされている方々にお見舞い申し上げます。あわせて、５年たってもふるさとに帰れない福島の方々がおられるということもあわせて考えながら、質問していきたいと思います。 まず、１点目は穂高クリーンセンターの立地の問題や北小倉にあります産廃業者の壁の問題についてです。 市長の冒頭の挨拶の中でも当市が大変な状況にあるということをお話しされています。市の防災マップでも13％から30％の確率で震度６強、こういう地震がある、つい先日発表された数値では、明科は大変な状況だということはわかっております。市の防災マップでは、３川合流地帯は２メートルから５メートルの浸水の予測、対岸は５メートルを超えると、こういう状況もあります。それから、高規格道路が走る予定のところ、ほぼあのあたりに市の防災マップでも松本盆地東縁の断層が走っていると、こういう状況にあります。 こういうことを考えてこのクリーンセンターの立地は大丈夫なのか。盛り土の話もありましたが、砂れき層の上に建つわけです。そうすると液状化の問題というのは地震学者の方々からも指摘されているところです。こういうところで心配はないのか、その点をまずお聞きし、危険きわまりない壁の下に住人の方が住んでおられるわけですが、熊本地震にあったような震度７強、こういうところで本当に安心と言えるかどうか、まず市長のお考え、お聞かせください。
○議長（濵昭次） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）