「安曇野市議会 2015-12-07 12月07日－04号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

前
サイトウ(/)
次

安曇野市議会 2015-12-07
12月07日－04号

取得元: 安曇野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-06

平成２７年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成２７年安曇野市議会１２月定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月７日（月曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　猪狩久美子議員　　　宮澤豊次議員　　　藤原正三議員　　　増田望三郎議員　　　藤原陽子議員　　　内川集雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名）　　　１番　　松枝　功　　　　　　　２番　　坂内不二男　　　３番　　林　孝彦　　　　　　　４番　　井出勝正　　　５番　　一志信一郎　　　　　　６番　　宮澤豊次　　　７番　　黒岩豊彦　　　　　　　８番　　増田望三郎　　　９番　　竹内秀太郎　　　　　１０番　　藤原正三　　１１番　　中村今朝子　　　　　１２番　　山田幸与　　１３番　　平林　明　　　　　　１４番　　小松洋一郎　　１５番　　荻原勝昭　　　　　　１６番　　猪狩久美子　　１７番　　内川集雄　　　　　　１８番　　小松芳樹　　１９番　　召田義人　　　　　　２０番　　松澤好哲　　２１番　　小林純子　　　　　　２２番　　平林德子　　２３番　　宮下明博　　　　　　２４番　　藤原陽子　　２５番　　濵　昭次欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　村上広志　　教育長　　　　橋渡勝也　　　　　総務部長　　　藤松兼次　　政策部長　　　小林　弘　　　　　財政部長　　　千国充弘　　市民生活　　　　　　　　　堀内猛志　　　　　福祉部長　　　花村　潔　　部長　　保健医療　　　　　　　　　宮下直子　　　　　農林部長　　　山田宰久　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　曽根原悦二　　　　　　　　　　　横山　正　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　竹花顕宏　　　　　教育部長　　　北條英明　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営　　総務課長　　　堀内伸一　　　　　　　　　　　　関　欣一　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　平川淳朗　　　　　次長　　　　　望月利彦　　次長補佐兼　　　　　　　　　宮澤　修　　議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（濵昭次）　ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の一部訂正 ○議長（濵昭次）　ここで、総務部長より発言を求められていますので、これを許します。 ◎総務部長（藤松兼次）　おはようございます。　貴重な時間を頂戴いたしまして、本定例会に上程いたしました議案の中で、文言に誤りが判明いたしました。今回、訂正をさせていただきまして、差しかえをお願いするものであります。　既にお手元に御配付をさせていただきました。議案第136号であります。安曇野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の議案でございます。　訂正個所でありますが、趣旨第１条の第３行目でございます。第９号に基づく特定個人情報の提供に関しと、これが正しい形でありますが、ここの部分が、特定個人番号と表記をしてありました。まことに申しわけございませんでした。本日、訂正をさせていただきまして、おわび申し上げます。よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（濵昭次）　ただいまの議案の一部訂正について、議長においてこれを許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（濵昭次）　次に、井出勝正議員から、発言の訂正の申し出がありました。これを許します。　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　４番、井出です。　ありがとうございます。一般質問の私の最後のところで、一般廃棄物処理業と言うべきところを、一般産業廃棄物処理業というふうに言ってしまいました。訂正をお願いします。よろしくお願いします。 ○議長（濵昭次）　特に発言の趣旨を変更するものではないので、議長においてこれを許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（濵昭次）　本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（濵昭次）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日の発言通告者は、16番、猪狩久美子議員、６番、宮澤豊次議員、10番、藤原正三議員、８番、増田望三郎議員、24番、藤原陽子議員、17番、内川集雄議員の以上６名でございます。　御報告申し上げました順序により発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △猪狩久美子 ○議長（濵昭次）　最初に16番、猪狩久美子議員、持ち時間は20分以内といたします。　猪狩議員。　　　　　（１６番　猪狩久美子　登壇） ◆１６番（猪狩久美子）　おはようございます。16番、猪狩久美子です。通告に従いまして、一般質問を行います。　まず初めに、自然エネルギーの推進と環境保全等のあり方について、お伺いをいたします。　太陽光発電施設の設置問題については、９月議会でも質問をさせていただき、土地利用条例に基づく審査により、環境に配慮した対応をしている旨のお答えをいただいています。　安曇野市は田園産業都市をうたっており、市長も常々、雄大な北アルプスのもと、清らかな水、豊かな緑あふれるまちということを強調されております。適正な土地に関する条例でも、前文で、北アルプスの秀麗な山なみを背景としたなだらかな扇状地に、清らかな水と緑豊かな田園の織りなす美しい風土を築くとともにとうたい、私たちは、これからもこの恵まれた自然や美しい景観を守り、生かしながら、秩序ある発展を継続することによってというふうに続いています。　しかし、平成24年度以降、この８月までに30件の太陽光発電施設設置に関する申請があり、稼働中というのが17件ということでした。今後もさらに許可がされれば、設置がふえていきます。市民の方からは、安曇野市の豊かな自然風景が台なしになっていく、早く何とかしなければという声が寄せられています。　市長は、こうした状況をどのようにごらんになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（濵昭次）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　猪狩議員にお答えをさせていただきます。　まず、太陽光発電施設の設置が、生活環境に与える影響はどう考えているかというお尋ねでございますが、市内における太陽光発電施設の設置状況、現在、土地利用条例による承認を得て稼働をしているものが、御指摘のとおり17カ所ございます。これら施設の年間発電量につきましては、642万キロワットということで、一般住宅の年間電気使用量に換算をしますと、約1,800件分というように報告を受けておりまして、自然エネルギー発電が行われているところでございます。　また、市では環境マネジメントシステムエコアクション21、これも先ごろの報告の中でさせていただきました。みずからの事業活動に伴う環境負荷を軽減させるとともに、地域の環境保全、さらに創造に向けて取り組みを進めているところでございます。　一方、3.11原発事故から、原発以外の自然エネルギー、すなわち水力であるとか、あるいは風力であるとか、地熱であるとか、太陽光であるとか、いろいろの自然エネルギーを活用して、環境の負荷を軽減をしていく、そして、原子力以外のエネルギーを求めていかなければいけない、そんな時代に入っていることも事実であります。これらの自然エネルギー活用への取り組みは、大変重要でございまして、太陽光発電施設の設置に当たっては、環境をどのように調和させていくかということが課題であるというように考えております。　これらのことから、安曇野市におきましては、適正な土地利用に関する条例によりまして、一定の規模以上の施設は特定開発事業として申請が必要となってまいりまして、この手続において住民の皆さんに対して、事業の素案の告示、さらに縦覧、説明会の開催、説明会報告の縦覧、意見書の提出、必要に応じた公聴会の開催など、丁寧な手順を踏むことが求められておりまして、これら手順を今までも踏んできているところでございます。　また、申請の認定に当たりましては、特定開発事業の認定に関する指針、これによりまして、営農環境や田園環境、緑の連続性への配慮をした周辺の環境との調和、さらに周辺住民の皆さん方からの理解、そして、溢水対策、光害などの対策、また、土砂災害対策など、いろいろの観点から審査を行っているところであります。　したがいまして、今後もこれまでと同様に、太陽光発電施設の承認に当たっては、条例に基づく審査をすることで、環境に配慮した対応を進めてまいる所存でございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　猪狩議員。

◆１６番（猪狩久美子）　市長からお答えをいただきました。今までも、大変丁寧な手順を経て、こういったものの設置をされているということです。　今回、条例、土地利用制度の改正に当たっても、太陽光発電施設等に関する内容が盛られました。案ということで出されているわけですけれども、これ、もう一歩踏み込んだ内容が必要ではないかというふうに、私は思っております。特定開発の申請では、その前提条件として、住民説明会の開催もありますし、これらの縦覧を行うとか、意見書も出すようになっていますし、場合によっては公聴会も開かれるというようなことがあります。　しかし、まず第一に、住民説明会で十分な説明と納得というのが得られることが大前提ではないかというふうに考えます。そのための住民説明会、これの周知の範囲を広げるというようなことはできないでしょうか。　例えば、今、近隣住民とか利害関係者、あるいは区の役員とか農業委員、あるいはそこに関係する議員、それから、地権者などに出席範囲を求めておりますけれども、それ以外の、やはり関係する区の中に周知するために、回覧で知らせるなどの方法をとり、住民説明会には誰でもが参加できるようなことができるようにする、こういったことはできないでしょうか。まず、その一点をお伺いいたします。都市建設部長にお願いいたします。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　横山　正　登壇） ◎都市建設部長（横山正）　ただいま御質問いただきました、説明会における参集範囲の件でございます。　これは、事業者さんが私どもの担当のほうに御相談に見えたときに、地元の区長さん並びに関係する皆さんが、こういった範囲ですよという形で、今まで御案内をさせていただいておるところでございます。　議員御指摘の、その範囲の拡大の部分につきましては、一定の特段決まりはございませんが、影響される範囲と思われる方々にお集まりいただくように、区長さんを通じて御配慮いただいているところでございますので、御理解をいただければと思います。　以上です。 ○議長（濵昭次）　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　今、部長からお答えをいただきました。やはり、もっと広範囲な住民の方たちにも知らせる必要があるんではないかということで、ぜひ出席範囲を広げることも、今後していただければありがたいなというふうに思います。同じ区内の中でも、周辺の、業者さんから連絡が行く住民の方たちは30メートル範囲とか、あるいはもっと広げて50メートル範囲の中での住民の方たちにお知らせして、出席を求めているわけですけれども、その設置する区の全域の方たちにもお知らせをするというような方法もとっていただければ、先日、お話があった住民の方からは、いや、同じ区内に設置されていても知らなかったということがありましたので、周知していくということを、ぜひ、まずやっていただきたいなというふうに思っております。　その点については、今後、範囲を広げるという点について、もう一度お答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　ただいまの範囲を広げるというお尋ねでございます。　単純に距離とかでなくして、昨年もありましたけれども、お隣の区の境にあったりする場合は、隣の区長さんにもお声がけをして、どういった範囲にお声がけをしましょうかといったような対応をした例もございます。今、単純に、計画している施設から何メートルだとかという部分では一概に決められないと思いますので、いずれにしても範囲を拡大という御要望があることを踏まえて、検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（濵昭次）　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　わかりました。　やはり、徹底した住民の合意が得られなければならないというふうに考えますので、ぜひ今後の検討としていただきたいと思います。　それから、あと２点お伺いいたします。　守るべき地域を具体的に明確にするというようなことを、ぜひこの土地利用制度の中にも盛ってほしいなというふうに思っております。　例えば、農道より西を環境保全地域として、建物の屋根以外は設置できないようにするというようなことはいかがでしょうか。　例えば、ここの地域一帯は、住民がとても大事にしている安曇野の風景なので、ここへの設置は遠慮してほしいという、そういったものを打ち出すことはいかがでしょうか。　それから、もう一点ですが、設置者は責任の所在を明らかにし、最後まで責任を持つということも盛り込んではいかがでしょうか。　以上、２点についてお伺いいたします。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　お答えさせていただきます。　ふさわしくない地域というような御提案でございます。市長も申し上げましたが、国が自然エネルギーの普及を推進している現状におきまして、土地利用条例に基づく審査を行うことにより、市民の意向を取り入れているという現状でございます。　単に、ふさわしくない地域という定義が、非常に悩ましい課題かと思います。　参考までに、山梨県では、立地を避けるべき場所というようなことで、前回も申し上げておりますが、いわゆる防災上、砂防指定地ですとか保安林、そういったような別の法の網がかかっている部分は、立地を避けるべき場所というような形で決めている事例もございますので、事例研究をさせていただきたいと思っております。　それから、設置者をはっきりさせておくというような御提案、御質問でございますが、現在、稼働中17件のうち４件につきましては、設置場所に、どの事業者さんが設置したものかという表示が出ております。そういったことで、周辺の方は、この方の施設だなというふうにお分かりいただけるかと思います。この設置者を明確にする部分につきましても、これもまた事例研究をさせていただく中で、検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（濵昭次）　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　お答えいただきました。　今、事例研究をさせていただきたいということですが、安曇野市独自の、こうした守るべき地域を制定するということもしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。　設置者の表示については、やはり最後まで責任を持っていただくという点で、必ず表示をするというようなことも、ぜひ今後検討していただきたいと思います。　10月21日に２分の１成人式がありましたけれども、その中で発表がありました。将来の安曇野市の姿はこうあってほしいという、小学校４年生の皆さんが考えた内容ですけれども、それは清らかな水と緑あふれる自然豊かな安曇野市というものを多く挙げております。北アルプスを背景にした、ここ固有の風景というものを、いつまでも変わらない風景として守り、引き継いでいく努力を私たちはしていかなければならないと思いますので、ぜひ検討を重ねていっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　介護報酬の引き下げが介護事業所に与える影響についてです。　介護保険制度の改定で、この４月から介護報酬の引き下げがありました。加算をとるための専門職の確保や加算に関しての事務手続等、事業所ではそれぞれ困難に直面をしております。そういった内容は、９月議会でも述べさせていただきました。　４月から半年たった現在、減収になった事業所が出てきています。こうした実態把握のためのヒアリングを行うとの９月議会でのお答えでしたけれども、その後の状況についてお伺いいたします。また、もし、実態の把握が、この間できていましたら、差し支えのない範囲で教えていただきたいと思います。　保健医療部長、お願いいたします。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　宮下直子　登壇） ◎保健医療部長（宮下直子）　お答えいたします。　平成27年度の報酬改定においては、マイナス2.27％の改定がされましたが、これは国の事前の経営実態調査により、多くの介護保険サービスが５％から10％の収支差率を得ていたことから決定されております。　報酬改定の詳細につきましては、９月定例会で答弁させていただいておりますように、基本報酬からサービス内容を評価する加算報酬に重点が置かれた改定内容になっております。ただし、介護予防通所介護については、利用される方が、見守れば自立できる方のため、デイサービスを利用している間、家族が一時的に介護から解放され、休息をとれるようにする支援機能、いわゆるレスパイト機能がなく、長時間のデイサービス利用は想定されないと国が評価をし、今回、基本報酬が20％ほどの減額となっております。　実態把握につきましては、ことしの９月に国が介護報酬改定の効果の検証として、社会保障審議会介護給付費分科会に、介護報酬改定検証・研究委員会を設置し、調査・集計・分析を現在行っております。市におきましても、現状の把握のために、現在、介護報酬改定に伴う介護事業者の運営状況や介護職員の状況等について、市内の事業者に対してヒアリングを実施している最中であります。今後、集計や分析を行っていく予定です。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　お答えいただきました。　今、ヒアリングを行っている最中というお答えいただきましたが、その中で、何かやはり減収になったとか、閉鎖の危機を迎えているとかというような具体的なお話は聞いておりますでしょうか。もし、お答えできれば、お願いいたします。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　ただいま集計等をしているところですので、まだそこのところまでは出ておりませんので、お願いいたします。 ○議長（濵昭次）　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　今、集計中ということです。私も、幾つかの小規模の事業所にお話をお伺いしました。この４月から９月までの上半期で、150万円から400万円くらいの減収という、事業所によって金額は違いますけれども、減収になっているという事業所のお話を伺いました。減収にはならなかったものの、加算でぎりぎり赤字にならずにいるという事業所もありました。減収になった事業所では、賃金が下がったために職員が辞めてしまって、一事業部門を閉鎖せざるを得なくなったというお話もお聞きしています。　これから、こうした、存続が難しくなってくる事業所というのが出てくるんではないかなというふうに思っております。現に安曇野市以外の自治体では、もう閉鎖せざるを得なくなったというお話も聞いております。小規模事業所というのは、平成29年度から市の指定になります。総合事業の大変重要な担い手としてあり続けるためには、やはり、何らかの対策が必要と考えますが、何かそういった対策はおありでしょうか。お答え願います。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　御質問のとおり、定員18人以下の小規模な通所介護事業所は、平成28年度より、市が指定する地域密着型の事業所に移行します。ただし、これらの事業所に限らず、新総合事業導入には、事業対象となる介護予防通所介護サービス提供を行う全ての通所事業所が、新総合事業の重要な担い手であり、一様に考えていく内容です。　予算の上限が決まっている新総合事業の枠組みの中で、サービスの内容などを見ながら、総合的に検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　29年度からは市の指定になるということで、予算の上限も決まっている中で、これを進めていかなければならないということです。　市として独自の支援ということは、これはなかなか難しいことだと思いますし、この対策というのも市独自では難しいんではないかなというふうに思います。　総合事業をやっていく上で、サービス単価というのは、先ほどもおっしゃっていましたように、予算の上限が決められている中で行っていかなければならないということですので、今現在、介護報酬が下がっていますけれども、その下がった介護報酬が基準になって、この事業というのが行われていくんでしょうか。市の裁量で、これは決まっていくものだと思いますが、その点のお答えをお願いいたします。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　新総合事業のサービス単価につきましては、厚生労働省令により、市町村において国の定める額を上限として個別の額を、もしくは下回る額を個別の額として定めると規定されております。市でも、現在の介護報酬の金額を基準にして、単価を定めることとなります。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　今、なかなか厳しいお答えだったと思います。　先日の一般質問初日ですけれども、竹内議員が質問されていました、地域支援事業のうち、介護予防事業は0.33％だと。これを0.5％くらいに引き下げることはできないかというような質問をされていましたけれども、これを上げるというどころか引き下げるというような、今、お答えもありましたけれども、非常に難しい状況かなと思います。　今まで保険給付費の中で行われていたものが、地域支援事業の中での介護予防事業の枠内でやっていかなければならないわけです。大変実施するにも厳しい状況だと思います。　先ほども、事業所から何件かお話を伺った中では、加算をとるにも18人以下の小規模の事業所では非常に厳しいと。体制強化加算とかを例えばとる場合にも、職員の中で介護福祉士の占める割合が、今まで40％以上だと、これは要介護者がいる場合ですけれども、１人１日12点ということでしたけれども、例えば、新設になって、要介護者１人１日18点という新設ができましたけれども、これはやはり、職員の中で介護福祉士の占める割合が50％でなければならない、加算がとれないというような条件に変わってきたりしているわけです。　そのほかにも、加算要件が厳しくて、なかなかそういったところまでいかないと。また、計算して、加算の条件が満たさなければ、もうその資格はなくなってしまうわけですから、加算がとれなくて経営が厳しくなるというようなお話も聞いております。　市長も、先日のお答えでは、国が責任を持って行うべきじゃないかというようなこともおっしゃっておりました。確かに、国の国庫負担割合が減らされてきた中でのこうした展開ですので、やはり、国にもきちっと意見を上げていく必要があるんじゃないかと。事あるごとに、そういったことを言っていく必要があるんではないかなというふうに思っています。　ぜひ、そんなことも考えていただけないでしょうか。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　現在、国は報酬改定について検証をしていることから、このことについて当面状況を確認することとしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　今の状況では、市民の健康も命も守れないということですので、やはり、これは国へどんどん意見を言っていかなければならないと思います。世論も喚起していくことも必要ですし、行政側からも、国への意見を上げていっていただきたいなというふうに思います。　続きまして、次の質問に移ります。　子供のインフルエンザ予防接種の補助についてです。　インフルエンザが心配な季節になりました。ことしから来年にかけてのワクチンは、昨シーズンまではＡ型２種類、Ｂ型１種類の３価だったものが、今シーズンからＡ型２種類、Ｂ型２種類の４価になり、値段も500円ほど高くなりました。13歳未満は２回の接種が必要で、１人が6,000円から7,000円程度になります。そのため、多子家庭では大変大きな負担になっています。　現在は任意扱いで、医療機関によっては値段も多少違いがあります。ワクチン以外の予防としては、手洗い、うがい、人混みを避ける等のことも大切ですが、一旦かかってしまってそれが蔓延した場合、学級閉鎖となる場合もあります。毎年、学級閉鎖は出ておりますけれども、これは子供も親も、大変大きな負担となります。　予防接種は受けたいけれども、高くなったことしはやめておこうかという御家庭も出てきていますが、このインフルエンザ予防接種に補助は考えられないでしょうか。お答えをお願いします。保健医療部長、お願いいたします。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　インフルエンザ予防接種は、個人予防目的に行うものであるため、高齢者以外の年齢の方は、任意の予防接種になっており、現在、お子さんに対しては、保護者の判断により全額自己負担で接種を受けていただいております。そのため、市では、お子さんたちがどのくらい予防接種を受けているかなどの実態を、現在は把握はできておりません。　また、他の予防接種とは異なり、インフルエンザの予防接種は毎年実施する必要があります。今年度は、ワクチンが３価から４価に変更になり、全国的にも500円程度の値上がりと聞いております。その費用は年齢や医療機関によって異なりますが、１回3,500円程度はかかり、13歳未満のお子さんは大人よりも高額になりますので、お子さんが多い世帯では、保護者の負担は大きくなると思います。　それで、県下の自治体のインフルエンザ予防接種に対する助成状況を見てみますと、４分の１の自治体が助成を実施、検討しているとお聞きしております。対象も金額もさまざまですけれども、実施している大半の自治体は、中学生以下のお子さんに対して行っております。　お子さんのインフルエンザ予防接種助成につきましては、他の自治体の状況を見ながら研究するとともに、引き続き、インフルエンザ予防の基本である手洗いやせきエチケットなどについても、啓発していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　お答えいただきました。　毎年学級閉鎖というのがあります。それが１月から２月に集中しております。平成25年度がインフルエンザが猛威を振るいまして、学級閉鎖が相次ぎました。こういった場合、親も仕事を休まなければなりませんし、多子家庭では、次々感染の可能性もあります。また、高齢者も同居されている場合には、本当に家族全体が大きな負担になってきます。　予防接種というリスクもあり、接種したからといって完全に防げるわけではないわけですけれども、任意での集団接種ということは考えられないでしょうか。タウン情報の投書にもありました。集団接種廃止から、学級閉鎖の日数もふえてきたのではないか。集団接種だと、金銭的負担も、親の精神的な負担も軽減されるので、インフルエンザの流行も抑えられるのではないか、こんなような投書でした。　これについてお答えをお願いいたします。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　インフルエンザの予防接種は、個人の発症予防や重症化予防に重点が置かれております。また、過去に予防接種による健康被害や訴訟が起こり、国では平成６年に法律の改正を行い、集団接種から個別接種を原則としました。個別接種は個人にあわせて対応できるため、事故防止にも有利でございます。　現在、市では、全ての予防接種を医療機関等での個別接種としているため、これから集団接種導入は困難と思われます。やはり、必要な予防接種は、かかりつけ医等、本人をよく知っていただいているところで接種していただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　お答えいただきました。　子育て支援という点で、このインフルエンザ予防接種の補助ということは考えられないでしょうか。市長、一言お願いします。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　各種予防等については、医療費の無料化等を推進をしているところですが、部長が先ほどお答えをさせていただきましたように、他の自治体等とも状況判断をしながら、十分に研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（濵昭次）　猪狩議員。 ◆１６番（猪狩久美子）　終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮澤豊次 ○議長（濵昭次）　続いて、６番、宮澤豊次議員、持ち時間は30分以内といたします。　宮澤議員。　　　　　（６番　宮澤豊次　登壇） ◆６番（宮澤豊次）　６番、宮澤豊次です。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、３件質問をさせていただきたいと思います。　まず１件目は、安曇野市における産業用地、あるいは工業団地の確保についてであります。　社会問題となっている人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の一極集中を是正し、将来にわたって活力のある日本社会を維持することを目的に、国は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を決定しました。これを受け安曇野市においては、さまざまな角度・方面から検討を加え、また、市議会では、６月、９月の議会において議論を重ねてまいりました。　こうした状況の中、10月には市より「安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が発表され、総合戦略基本方針が確定しました。その重点として、安曇野の豊かな自然の魅力と安曇野というネームバリューを最大限に活用することで、仕事及び人を呼び込み、人口減少を克服して、地域の活性化を目指すとしております。　安曇野市人口ビジョンで掲げた2040年時点での人口８万3,000人を目指すため、４つの基本目標を掲げ、第一段階である今年度から平成31年までの期間目標に向かってスタートしていることは、皆さん御承知のとおりであります。　この安曇野版総合戦略の４つの目標は、先日の代表質問でも議論されましたが、１つ、新たな雇用を生み出す。２つ目、若者や女性が活躍できるまちをつくる。３つ目、安心して出産し、子育てできるまちをつくる。４つ目、いきいきと暮らせるまちをつくるであります。　そこで、この４つの基本目標の大黒柱であります「新たな雇用を生み出す」この事業の中で、そのもととなる産業用地の確保、および企業誘致戦略について伺ってまいります。　目標である新たな雇用を生み出すにおける課題として、進学・就職を契機に、10代後半から20代の市外への転出が進んでいるとしており、その対応策として、本市に戻りたいと希望する若い世代の要望がかなうような雇用の場・就労環境の確保が必要とされています。　そこで、市長に、この「新たな雇用を生み出す」という基本目標に対するビジョンと考え方についてお伺いします。 ○議長（濵昭次）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　宮澤議員にお答えをさせていただきます。　本年10月に策定をいたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの目標の一つに、議員御指摘のとおり、新たな雇用を生み出すを掲げさせていただき、その施策としまして、農林業、商工業、観光業とさまざまな産業のそれぞれの振興、そして地域資源を活用した産業モデルへの支援、安曇野インター周辺の開発、再生可能エネルギーを活用した雇用機会の創出を盛り込んでおるところであります。　特に、工業振興施策につきましては、市の発展にとって自主財源の確保及び雇用の確保、地域の活力保持など、広範にわたった影響を及ぼす重要な施策であるというように認識をいたしております。　昨年度の工業振興ビジョンの見直しにおきましては、新産業団地の充実を進めるとともに、これから非常に難しい内容でございますが、推奨すべき産業、なかなか絞り込むことはできませんけれども、安曇野にマッチした産業を中心とした企業の誘致を図ることを目標といたしております。　新産業団地につきましては、今後、土地利用などの課題解決に向け、庁内において連携をしながら、実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。特に、代表質問等でも取り上げられておりました安曇野インター東周辺の開発でございます。若者の人口、生産人口が減少する中で、働く場の確保と工業の担い手としての人材確保の観点から、あらゆる世代にとって魅力ある地域づくりに資するものでありまして、喫緊の課題と捉えております。　いずれにいたしましても、地権者の意向等しっかり確かめながら対応してまいりたいというように考えております。　なお、市が推奨すべき産業につきましては、国や県が掲げた成長産業、また、次世代産業を踏まえつつ、安曇野、ネームバリューといいますけれども、これは一定の皆さんは安曇野を知っていても、必ずしも多くの皆さんに浸透しているとは言えませんが、ネームバリュー、何とか生かしていかなければいけない。そして、安曇野を全国に発信をしていかなければいけない。そんな立場から、いろいろな企業の立地希望がございます。ただ、環境、この安曇野の水がいいとか自然がいいということでお見えになる企業もございますので、これらの市の工業振興連携推進協議会を設置をして、今後、市の工業会や商工会、工業部会の皆さんなどとも意見交換をさせていただきながら、市内企業が参入、連携しやすい産業の創出、誘致を進めていきたいというように考えております。　新たな企業立地の推進を図る一方、既存企業の支援も非常に重要な課題であるというように認識をいたしております。新たな投資への支援、融資などにつきましても、時代の流れに対応するために、企業ニーズや景気動向などを把握する中で、柔軟に対応していかなければならないというように考えております。　また、産業支援コーディネーターによる細かな企業回り等による情報収集、さらに企業間の交流の促進、また、地域資源の活用、大学などとの研究開発・支援などにつなげながら、地域間競争の激しい分野ではございますが、安曇野ブランド、積極的に活用した競争力のある産業分野に育てていかなければならないというように考えております。　また、ＴＰＰの大筋合意の中で、地方の中小企業にとっては事業拡大の、ある面で大きなチャンスに結びつけていかなければいけないというように考えておりまして、製造業の分野では、積極的に取り組むべき課題であります。そのための支援策も今後検討を加えていきたいというように思っております。　これらの工業振興策の取り組みを総合的に図りながら、新たな雇用につなげていき、まちの活力を生み出していかなければいけないというように考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　市長の新たな雇用を生み出す考え方を述べていただきました。　新たな雇用には、農林業、工業、商業、観光など、全ての分野がかかわってきますが、これからは、主にシェアの高い製造業について具体的な質問に入ってまいります。　まず、安曇野市の産業動向について、商工観光部長にお伺いしたいと思います。　近年の市内製造業の推移ですが、県の統計資料によりますと、リーマンショックのあった平成20年以降は、事業所数、従業員数とも減少傾向にあります。また、安曇野市の製造品出荷額は、当時、県内１位を維持していたものの、平成24年以降、順位は下がり、現在は４位前後となっていると認識しております。この最大要因は、大手ソニーの撤退にあることは承知しておりますが、安曇野市内における近年の動向を商工観光部長としてどのように捉えているか伺います。　また、先日の４日には、東芝と富士通がパソコン事業の統合に向け検討に入ったと報道されましたが、本市のＶＡＩＯ社の動向についても伺いたいと思います。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　曽根原悦二　登壇） ◎商工観光部長（曽根原悦二）　それでは、私のほうから、産業の動向ということでまず１点、答弁させていただきたいと思います。　製造品出荷額等でございますが、工業統計調査では、安曇野市誕生の平成18年には約8,600億円、平成19年には約9,600億円とピークを迎え、その後は減少しつつ、平成23年までは県内第１位でありました。その後においては、集計方法が若干変更されたこと等の影響もございますが、平成24年は５位、平成25年には４位となったものの、平成26年の速報値では約4,000億円の５位という状況にございます。　また、同調査の従業員数でございますが、平成18年には約１万3,000人、その後減少し、平成23年には約8,200人になったものの、平成24年から増加し、平成26年の速報値、１万300人となっております。　また、事業所数については、同調査の平成18年までは272社で、平成20年276社をピークに年々減少を続け、平成26年の速報値では217社となっております。リーマンショックや大手事業所の撤退、市内事業所への事業の集約、市外からの企業立地などが、この増減の主な要因となっていると考えております。　それから、後段でございますが、ＶＡＩＯ社、それから東芝、富士通の合併の関係でございます。私ども、先週金曜日、日経の電子版で早朝知ったような状況でございます。これから最大の関心事という形の中で、情報収集を図ってまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　日々変化していきます産業業界、これからも常に注意していかなければならないと思っております。また、ＶＡＩＯ社につきましては存続会社になるよう、ぜひとも念願するところでございます。　県の統計資料による市町村別製造品出荷額は、現在、塩尻市が第１位、松本市が第２位、安曇野市が速報値によると第５位ということでございますが、この中信地区の３市は、それぞれ上位にランクされておりまして、この３市の合計が県全体の製造品出荷額の３割以上を占めていることは、大きな特色であります。　これからも、県内の製造業を牽引していくのは、この中信地区であると思いますので、広域の協力体制をより強化し、さらなる製造業の活性化を推進していくことが重要であると考えております。　次に、産業用地や工業団地の生産性の向上について伺ってまいります。　現在、既に経営基盤があり、工場などを稼働している市内の製造業や各企業がより生産性を上げ、売り上げを伸ばし、事業が拡張され、企業の規模が大きくなっていくことが、最も雇用を増加させる最大策であります。この点で、安曇野市内の産業用地や工業団地を活用している製造業や企業に対して、生産性を高める支援策としては、どのような形で現在支援実行しているのか、商工観光部長にお伺いします。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　市内にある企業・産業への生産性の向上に向けた支援策ということでございますが、工場用地取得事業、工場等設置事業、空き工場活用促進事業などの支援策を構築をしております。また、設備の取得に対しましては、生産設備取得事業で多額な投資額に対して支援をしております。新製品・新技術開発支援事業では、従来品だけではなく、新製品製造で新たな事業展開を図ろうという企業を支援をしております。また、製品の販路拡大につきましても、技術製品等展示会出展事業という支援策を構築をし、企業の多様な要望に応えるような対応をいたしております。　また、工業系の産業支援コーディネーターを配置をし、それぞれ企業訪問によりアドバイスやマッチング等の支援活動を実施をしております。　工業振興ビジョンの見直しに盛り込んだ項目のうち、今議会に産業振興ポータルサイトの構築の債務負担行為を計上させていただいておりますが、これは、市内企業の受発注業務などにおける効率的な企業活動を目指すものであり、企業間におけるタイムリーな情報共有を今後も積極的に図ってまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　市としては、市内の既存企業に対しまして、いろいろな支援策を講じ、生産性の向上を図ろうとしていることは理解できました。こうした支援策は各企業にとって、また、経営者にとりまして本当にありがたいものであります。これからさらに有効な支援策を検討していくようお願いするところであります。　しかしながら、市内の製造品出荷額の増加や産業の活性化を図り、雇用を拡大していくには、既存の企業だけでは難しい面もあり、どうしても新しい企業の誘致が必要となります。　現在、安曇野市の産業団地、工業団地は７カ所であります。あづみ野産業団地、島新田工業団地、青木花見産業団地、烏川工業団地、三田工場団地、明科工場団地、黒沢工場団地の７カ所でありますが、現在、空き地があるのは、あづみ野産業団地の一区画約700坪のみと聞いております。　このような状況で企業誘致、工場誘致をどのようにしていくのか心配であります。口頭で幾ら新規企業を誘致し、雇用を増加させるといっても、現状では難しい状況であります。　近隣市の状況を調査しましたところ、松本市では、現在７カ所の工業団地で面積は154.4ヘクタール、約47万坪で、その工業団地の企業数は189社であります。また、塩尻市においては、５カ所の工業団地で面積は82.4ヘクタール、約25万坪で企業数は96社であります。これに対して、安曇野市は、先ほども述べましたが７カ所の工業団地で面積は75.0ヘクタール、約23万坪で63社が操業しております。こうして比較してみますと、松本、塩尻の両市に比べ、用地面積や企業数がかなり少ないことがわかります。　こうした状況の中、安曇野市として産業用地や新工業団地の確保が大至急必要であります。これからの産業用地、あるいは新工業団地への取り組み姿勢について、商工観光部長にお伺いします。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　新産業団地への取り組みでございますが、庁内関係課による新産業団地適地検討プロジェクトチームで協議をし、さまざまな規制等を踏まえ、商工観光部として、開発の可能性が高い場所の絞り込みを行うとともに、今年度になって、関係課の担当者による庁内会議を開催し、開発の可能性や手法について協議を行っております。　候補地が農地の場合でございますが、土地利用条例に基づく地区土地利用計画の策定と並行し、農振除外の協議を進める手法を検討をしております。昨年度、工業振興ビジョンの見直しや、10月に策定をしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略にも産業団地の必要性を盛り込んでおり、今後、国や県との協議においても、これらの計画との整合性が十分図られている点や、本市の中長期的な安定的な発展を目指していくには、人口減対策を含め、総合的な取り組みの一つとして雇用の場の確保の必要性を打ち出していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　ただいま新工業団地への取り組み姿勢についてお聞きしました。早急に産業用地を確保して、企業の進出を促し、人口減少に一定の歯どめをかける雇用の創出が必要であります。　ここで、これから最も開発が重要視される安曇野インター周辺の開発計画について、都市建設部長にお伺いします。　この件につきましては代表質問でも一部取り上げられておりますが、安曇野インター周辺地域のうち、農地転用許可基準に該当する範囲と、それ以外の周辺地域約80ヘクタールについて、どのように取り組んでいくのか。昨年からの調査に基づく説明と、これからの考えや取り組み方針について答弁いただきたいと思います。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　横山　正　登壇） ◎都市建設部長（横山正）　安曇野インター周辺の開発計画についてのお尋ねでございます。　安曇野インター東につきましては、昨年度、土地利用の分野ごとに開発の可能性を調査いたしました。調査は、ＳＷＯＴ分析と呼ばれる手法を用いまして、対象区域を取り巻く環境を、強み・弱み・機会・脅威の４つのカテゴリーに整理し、これを評価分析することで分野ごとの土地利用パターンを抽出してございます。その土地利用パターン別に上位計画との整合性、手法の実現性、当該敷地での計画の妥当性を評価しました。　総合的な評価では、上位が農業分野、次いで観光・居住・公共分野、次に工業・商業分野という結果でございますが、市の振興ビジョンなど、上位計画に土地利用の方針を盛り込むことによりまして、目指すべき分野の開発の可能性が高まることになります。　したがいまして、今後の土地利用の方向性につきましては、関係部局で協議してまいりたいと思っております。　また、そのうち比較的転用の可能性の高い、インターに近い5.8ヘクタールにつきましては、現在、土地利用の方向性や開発の手法の検討を関係部局で協議をしているところでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　最近では、須坂長野東インター北側の14.3ヘクタール、これが県下最大級の大型商業施設計画が本格的に動き出しております。こうした動きを参考にしながら、一刻も早い開発を進めてほしいと念願するものであります。　続いて、企業誘致戦略についてお伺いします。　企業を誘致し、雇用を増加させるとともに法人税、固定資産税などの税収を見込む策は、どこの自治体でも考えることは同じであります。特に、安曇野市として現在実行している施策、あるいは特別な方法で取り組んでいるようなことはあるのでしょうか。また、これからの企業立地に対する考え方、方針もお聞かせ願いたいと思います。　商工観光部長、お願いします。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　先ほど、新産業団地の関係は、お話をさせていただきました。ただ、新産業団地の開発というのは、なかなかすぐにはできるという話ではございません。当面の対策といたしまして、空き工場の活用や民間不動産事業者からの情報などで、誘致を進めてまいりたいと考えております。空き工場活用促進事業の助成制度の支援策を充実をさせていただきましたことから、平成22年度から平成27年度まで、21社が新たに創業し、740名の雇用創出につながっております。市外からの企業立地や、市内で事業拡大のツールになっているケースも多く見受けられており、現在の助成制度の効果を検証し、新たな制度の創設等を含めて、企業等の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。　また、東京23区等からの本社機能を地方へ移転する企業に、税等の優遇措置をして、人口の東京への過度な集中を是正する取り組みについては、安曇野市も長野県の計画に参画をしており、企業誘致戦略の一環として進めてまいりたいと思います。あわせて、市独自等の支援策なども検討してまいりたいと考えております。　県内の製造業においても、既に、ＴＰＰの発効をにらみ、人員増やＴＰＰ参加国への設備投資の動きが始まるなど、ＴＰＰ効果をねらっている企業も出てきております。市においても、商工会や安曇野工業会などの意見を聞きながら、ＴＰＰの追い風を踏まえ、ＴＰＰ発効におけるプラス要素を市の産業振興に生かすために、独自の支援策等も検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　新たな雇用を生み出すための企業誘致について説明いただきましたが、何としても若者を中心とした雇用の場の確保は必要であります。　ここで、企業人としての企業誘致に対する考え方を少し述べさせていただきます。　先日の代表質問の市長答弁で、既に実行されている部分もあると感じておりますが、安曇野市は自然が売り物と言われ、水、空気、山、緑、田園、そして畑などの特色を生かす、ポテンシャルの高い産業が的確と考えます。　まず、水そのものを売る産業には限度があることから、水にかかわる産業、つまり水を利用、活用した産業、そして、空気を利用した産業、自然や景観を利用した産業、安曇野の農産物を利用した産業などにかかわる、大都市圏に本社を置く企業のリストアップ、また、松本市が推進している産官学の連携による信州大学ほか、大学に絡んだ医薬品やメディカル産業にかかわる、県外に本社を置く企業のリストアップを行う必要があると思います。　そして、安曇野市出身の有力な人材、また、安曇野との取引先や原料仕入れなどの関連企業の抽出を並行して行い、誘致対象企業の選定が必要であります。　ここで、安曇野市を一企業、すなわち株式会社安曇野と捉え、売り上げ増により活性化を図り、財政のもととなる外貨獲得により利益を生み出す戦略が必要であります。業績を伸ばし、利益を生み出すには、首長である市長のトップセールスが最も大切だと考えます。　市長は、公務で大変忙しく、トップセールスの時間もなかなか確保できないと思いますが、移譲できる仕事はできる限り副市長以下に任せ、株式会社安曇野の社長として、リストアップされた誘致対象企業に対して、安曇野に本社を置くメリットを十分訴えていただく行動をしていただきたいと願うところです。　首長のトップセールスは、かなりの効果が期待でき、東京、大阪、名古屋などの大都市圏でリストアップされた企業を、有力な人脈の力をかりながら、企業誘致を図ってほしいと念願するものであります。そう簡単には成果は出ませんが、こうしたトップセールスの姿勢が必ず実を結んでくれると自分は信じております。　時間の都合上、余り詳しい説明ができませんが、私のトップセールス企業誘致について、市長のお考えがありましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　議員おっしゃられる意見、大変参考になりますし、賛同できるものだというように捉えております。　安曇野市の自然環境、ネームバリュー、あるいは企業の立地希望、いろいろの希望がございます。安曇野市の環境、地域資源などを生かした企業誘致、これからも有効な手段の一つであるというようには捉えております。　県の関係機関、また、地元の大学等を活用しながら、今まで以上に産学官の連携はもとより、金融機関との連携というようなものも視野に入れていく必要があるというように私は捉えております。研究開発支援をしっかり進めていく必要があるというように捉えておりまして、市の出身の人材の活用といいますか、それぞれの知恵を拝借をする。そして、安曇野市の企業と関連がある企業との連携も視野に、企業誘致には有効な手段であると認識をいたしております。　企業誘致のトップセールスにつきましては、今までも、私は何社か本社を訪ねて、直接経営幹部との話も進めてきた経過がございます。また、市内に誘致した企業等もございます。これからも積極的に取り組んでいかなければいけないというように思っておりますが、いずれにいたしましても、先ほど来御指摘のございますように、この受け皿、立地の受け皿づくりが整っていません。したがって、この立地の受け皿を今後どのように整えていくかということも、大きな課題の一つでございます。特に、安曇野の水を求めてくる企業が多いわけですが、地下水の保全、涵養と、この活用のバランスをどうとるかということも、大きな課題の一つでございます。　さまざまな問題はございますけれども、産業の活性化により雇用の場の確保、そして安定した自主財源の確保に結びつけていく必要は、十分に認識をいたしております。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　ありがとうございました。　既に市長がトップセールスをされているということは、十分承知しておりますけれども、さらにトップセールスの強化をお願いしたいと、そういうことでございます。企業経営者といいますのは、大変忙しい中でもいかに自分の時間をつくり出し、５年、10年、20年先を考え、取引先の拡大、新商品の開発、売り上げ増加を考え行動しております。市長が毎日多忙であることは十分認識しておりますが、ぜひ有効な時間をつくっていただき、安曇野市のトップセールスを積極的にお願いするところでございます。　いずれにしましても、新たな雇用を生み出すには、早急に産業用地を確保し、新しい企業誘致や既存企業の生産性のアップが必要であります。安曇野版総合戦略における基本目標である、新たな雇用を生み出すに向かい、市として英知を結集し、全力で取り組んでいただくことを念願し、次の質問へ移らせていただきます。　２問目の質問は、安曇野市新市立博物館構想についてであります。　安曇野市は、11月16日新市立博物館構想を決定したとマスコミを通じて発表されました。新聞の報道によりますと、社会教育委員や博物館関係者らでつくる新市立博物館構想策定委員会が、８月に市の教育委員会に提出した案に沿った内容を取り入れたとされております。　その構想によりますと、具体的な新市立博物館の建設時期は15年から20年後とされ、長期的視野に立った整備をしていくという方向性が示されました。この件につきまして、基本的な考え方を伺いたいと思います。　新市立博物館構想は、平成20年３月第一次安曇野市総合計画や平成23年９月の安曇野市文化振興計画及び安曇野市総合計画後期基本計画などに基づき、博物館、資料館、記念館などの文化芸術施設の再編整備と新市立博物館のあり方を検討されてきていると思われます。　安曇野市の文化・芸術を守り、育て、後世に残し、伝えていくことは、私を初め多くの市民が望んでいることであります。そこで、まず市長に、この新市立博物館構想における基本理念やビジョンについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　新市立博物館構想についてでございますが、新しい博物館の理念等については、後ほど詳しくは担当部長に答弁をさせますが、自然と人々の営みが生み出した安曇野の文化を、市民とともに守り、育て、つくるというものが主なものでございます。　いろいろと内部でも検討をさせていただきました。この構想については、市の施設として開館をしている美術館、博物館、９館ございますが、これら非常に老朽化をしてきている施設もございます。統廃合を含む今後のあり方、また、新しい博物館の建設についてまとめさせていただいた構想書でございます。　財政が許せば、いろんなことをやりたいことは十分ございます。宮下議員のほうから代表質問にもございました、市民会館の課題もございます。そして、スポーツ振興計画に基づいた課題もございます。いろいろのハード事業、めじろ押しという状況の中で、なかなか合併特例債を活用して建設というようなところまでいっておりません。これは、今までも答弁を申し上げてまいりましたように、特例債期限、平成32年まででございます。最も優先をしなければいけない課題としては、子育て支援の保育園の計画的な建設、さらに合併協議会で引き継がれた総合体育館の建設の課題、そして、最も生活に密着をしたところの穂高広域施設の焼却施設の建設。さらには、いろんな今、財政の内容について検討をさせていただいておりますけれども、特例債限度額近くまで活用しなければ、後年度負担がかさんでしまうというような事情がございまして、特例債活用できる範囲、限られております。　したがいまして、博物館の建設については、15年ないし20年先になるだろうという一定の方向を出させていただいたところでございます。したがいまして、特例債を活用して建設というようなことは、今のところ非常に困難であると言わざるを得ない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　ただいま市長より、新市立博物館構想の基本理念をお聞きしたところでございます。　これから、少し具体的な質問に入らせていただきます。　現在、安曇野市には合併により多くの博物館や美術館が点在しておりますが、その現状と課題について、教育部長にお伺いします。 ○議長（濵昭次）　教育部長。　　　　　（教育部長　北條英明　登壇） ◎教育部長（北條英明）　市内には、公立と私立とを合わせまして20館を超える博物館、美術館、資料館等がございます。このうち、安曇野市立の施設は９館でございます。　豊科近代美術館や田淵行男記念館など５館は、指定管理をお願いをしているところでございます。また、豊科郷土博物館や高橋節郎記念美術館など４館が、市の直営で運営をしているというところでございます。それぞれの館で、市民の財産として、多岐にわたる資料の収蔵、保管、活用を担っているところでございます。　課題でございますけれども、多くの施設が建設から既に20年から30年を経過をしており、施設の中には耐震補強がまだ整備されていないというような、老朽化が進んでいる施設もあるというのが、まず１つ目の課題でございます。　また、博物館活動を行う上では、各町村時代では、そのスペースでも十分だったわけでございますけれども、市全体として収蔵品を安全に保存するスペースといいますと、どうしても狭いというのが実情でございます。また、温湿度管理などのそういう保存環境が、まだまだ整っていなかったり、学芸員の作業スペースとか、市民の皆さんの学習スペースが不足するなど、市全体としての博物館活動としては、やはり施設や設備がまだまだ不足している状況がございます。　また、さまざまな企画をしているわけでございますが、博物館等の利用者の皆様方については、年間６万2,000人程度というような、大幅な伸びはちょっと今できていないと、こんなような状況でございます。　また、活動理念とか事業内容、各町村時代につくってきた施設でございますので、市全体としての役割、この辺のところをもっと明確にしていかなければいけないと。例えば、自然の部分とか、通史の部分等、こういう扱うべき要素が、まだ不足をしているというような状況がございます。　また、学芸員の体制、これもなかなか専門分野、また郷土史家、いわゆる在野の専門家の皆様方も少なくなってきていると、この辺の育成も含めて課題になっていると、こんな状況でございます。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　次に、新市立博物館を新規建設に至った経緯について、先ほども少し触れましたが、市民の皆さんにはなかなか情報が伝わっていないと思いますので、ここではいつごろから、どのように検討されてきたのかを、再度教育部長に伺いたいと思います。また、市民にとって関心の深い統廃合の必要性についてですが、穂高郷土資料館、臼井吉見文学館、飯沼飛行士記念館、豊科郷土博物館、貞亨義民記念館がありますが、統廃合を検討した上で、新市立博物館構想が決定されたと判断しております。　こうした統廃合について、どのように考えているか、あわせて教育部長にお伺いします。 ○議長（濵昭次）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　先ほど、市長が答弁しましたように、総合計画、また23年９月に策定されました文化振興計画に基づきまして、今回、新市立博物館構想の策定に至ったという経過でございます。　この博物館構想につきましては、平成26年10月29日に策定委員会を発足をさせ、これまで９回の協議をしていただきました。特に前半につきましては、現在の博物館、美術館の現状や課題を理解をいただいたところでございます。その上で、新市立博物館を新規に建設するのか、既存施設を増改築する、あるいは施設整備をせず既存施設を活用する、この３つのケースを挙げ、それぞれのメリット、デメリットを協議をいただいたところでございます。　その結果としまして、27年度に入っての協議の中で、現状の施設の課題、先ほど申し上げましたような課題を解決していくには、既存施設の増改築では限界がございまして、多少時間がかかっても新規の建設を目指すべきだというのを御判断をいただいたところでございます。　また、統廃合の必要性でございますが、先ほど申し上げましたように、旧町村から引き継いだ、特に博物館施設、市全体の視点で捉えるとさまざまな課題があると。そうなりますと、当然、新市立博物館構想をつくるときには、それら既存施設の統廃合も考えていかなければならないという議論をいただいたところでございます。　例えばでございますが、個人顕彰施設、幾つかあるわけでございますが、中には入館者が年間1,000人に満たないと、こんなような施設も実際にあるところでございます。　また、他方、市民の皆様からは、ほかの方の個人顕彰をしていただきたいと、こういうような声も実は多いのが現状でございます。　今後、幾つかの個人顕彰館をつくるよりは、新しい博物館に人物顕彰の展示コーナーをつくったりしまして、安曇野の先人たちを一堂に紹介できるほうが顕彰を深めることにつながるのではないか。また、多くの市民の皆さんに見ていただく機会につながるのではないか、これら集約された資料も学芸員を通して有効な利用が図れるのではないか、こういうような議論をいただいたところでございます。　あわせまして、市の公共施設再配置計画の基本方針におきましても、やはり美術館、博物館等を含んだ公共施設再配置も提言をされておりまして、これら新市立博物館構想との整合性を図ることも必要だと。このような中で、統廃合、一部についてはやむを得ないと、こんなような判断の中での構想をまとめさせていただきました。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　私も、人口減少時代をにらんで、公共施設の統廃合を進めることは、この安曇野市にとって大きな課題であり、かつ必要と考えている一人でございます。　ここで、新市立博物館の構想と役割についてお聞きしますが、先ほど、市長より、構想につきましては概略を説明いただきましたので、ここでは、新市立博物館の持つ役割について、教育長にお伺いします。　新市立博物館が安曇野市においてどのような役割を持つかということですが、市民はもとより、未来ある子供たちに文化・伝統を伝え、次の世代、後世に残していくこと、大変重要な意義あることだと思っております。　そこで、新市立博物館が持つ役割について、教育長の立場から、どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（濵昭次）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　新市立博物館の構想と役割についてお答えいたします。　新市立博物館構想の新市立博物館の基本方針に次のようにあります。総合博物館を前提とし、人文系と科学系を幅広く扱う中に、安曇野市の本質的な価値を多面的に明らかにする。このように明記してあります。　したがって、将来、市民や子供たちが、美術館以外の施設や資料はできるだけ市立博物館に集約し、博物館に行けば、安曇野市全体のことが何でもわかるように、このようになることが望ましいと考えております。そして、そこに学芸員を集中配置し、活動を一層活発化させたいと考えております。　また、基本的なことですが、博物館としての役割をきちんとこなす館を目指したいと考えております。すなわち、収集・保存、調査・研究、展示を含む発信・連携、そして、学び・創造、この４つの役割です。とかく展示だけの評価に目がいきがちですけれども、調査や研究などの見えない部分の活動も、しっかりやっていきたいと、このように考えているということであります。　策定委員会では、構想書とともに将来の目指す博物館像の提言もいただきました。それは、次の３つでございます。１つ、市民とともに活動する博物館、２つ、安曇野の文化を守り、伝える人材を育む博物館、３つ、学びの輪を広げる博物館、この３つでございます。この提言の中に、新市立博物館のあるべき姿が集約されていると、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　ただいま教育長より、新市立博物館の役割を主体にお聞きしました。　ここで、教育部長にお伺いします。新市立博物館構想では、施設の規模がどのくらいで、費用、予算はどのくらい見込むのか、そして、この整備には、先ほど市長からのお話もございましたが、15年から20年程度の長期的視野で整備建設していく方向性が示されております。その主な要因はどういうことなのかをお聞きします。　我が安曇野市は、平成17年に３町２村の合併により誕生しましたが、こうして合併した市町村が、いろんな事業を有利に進めるための財政支援措置の一つである合併特例債があります。合併特例債とは、既に多くの皆さんが御存じのとおり、行う事業費の95％までを借り入れることができ、元利償還金の70％は国が負担し、普通交付税で市に入金になるという有利なものであります。先ほど、市長より答弁いただいた部分もありますが、この合併特例債を利用して建設を推進する考えはどうなのかという点について、再度、教育部長にお伺いします。 ○議長（濵昭次）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　今回の構想でまとめさせていただきました新市立博物館でございますが、理想とする敷地は、屋外のビオトープなどの体験エリアも含めまして約１万平米、また、建設面積は、同等規模の自治体等の平均に、統廃合の施設、今、各資料館にかなり保管をしている資料がございます。これらの保管面積の一部を加えまして、約4,000平米ということで想定をさせていただきました。ちなみに、現在、手狭になっております豊科郷土博物館は、1,060平米でございます。　建設費につきましては、今の条件で42億円から43億円とさせていただいたところでございますが、これら土地建物の費用のほかに、展示に係る費用が含まれております。展示費用につきましては、その内容によってかなりの幅があるということで、現時点での構想での数値でございます。　また、合併特例債を使わずに、なぜ15年から20年後の構想になったのかということでございますが、先ほど市長が申し上げましたように、特例債を活用できれば、当然その財源、有利な財源になるわけでございますが、他の公共施設の計画も進んでいる中で、どの事業を優先をしていくかという点だというふうに捉えているところでございます。　なお、今回の構想の策定委員会の皆様方には、この新市立博物館の特例債も視野に入れた協議もいただきました。それらも含めて、中では、構想書の中にはそういう記述をさせていただきましたけれども、現実の話としますと、用地の選定や取得の期間、また、展示内容の検討も含めますと、長期的な視野での対応が現実的という判断をしまして、実質的には15年から20年というふうにさせていただいたところでございます。　ただ、いずれにしても15年から20年の間、何もしないということではなくて、その中で、いかに博物館の大切さを市民の皆様に御理解いただくかと。コンパクト展示とか、既存の施設だけにとどまらず、他の施設や学校等にも出向いて、さまざまな博物館事業を展開してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　今、安曇野市は合併特例法に基づく合併特例債を利用して、この新庁舎を初め、数々の事業を実行してまいりましたが、当初の財政計画と照らし合わせたときに、合併特例債が幾ら有利であっても、借金を増加するものであることから、やはり、あらゆる事業を実施するわけにはいかないと思います。　新総合体育館の建設や、市民からは、市民ホールの建設をといった声もある中、合併特例債は、先ほどもお話がありましたように、期限は平成32年までであることから、この新市立博物館の建設時期につきましては、やはり慎重に議論するべきであると考えております。　私は、また我々会派は、教育委員会で発表されました15年から20年後の建設時期が妥当と考えております。今後、さらに十分な検討をしながら、統廃合を進めていってほしいと思います。　それでは、次の質問にまいります。　地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」に関して、現状の状況とこれからの対応についてお伺いいたします。　長年の念願であります地域高規格道路の松糸道路につきましては、時代の変化・進展とともに、広域的な見地、観点からも、早期決定・実現を目指す声が高まってきております。さかのぼりますと、昭和46年からこの件につきまして、中信地域を中心に検討され、話が途切れた時期もありましたが、再び平成20年よりルート案に進展が見られ、平成23年７月には、Ａ、Ｂルート案が公表され具体的な検討に入ってまいりました。そして、25年３月には県より、松糸道路の整備に関する基本的な考え方が示され、市民にとっても関心を持って議論をするようになってまいりました。　このような中、私も含め多くの同僚議員がこの議会でも質問してまいりました。我々議員も促進に向けて、より深くルート等の検討を行い、各会派での勉強会や県との意見交換会なども実施してまいりました。安曇野市議会全体としての検討も必要と考え、建設水道委員会を中心とした地域高規格道路検討委員会を４月に立ち上げ、何回も検討会を開いてまいりました。そして、５月22日には検討委員会より、議長宛てに松本糸魚川連絡道路の建設についての意見書を提出し、６月１日には市議会として市長に、早期事業化を県に働きかけるよう要望させていただきました。　この時点で、議会としてのルート案提出には無理があるということから、早期事業化を軸に９項目の文書にてお願いをいたしました。その直後の６月４日、県より平成23年７月に２案を示したまま未確定となっている安曇野市の起点部周辺の概略ルート案について、年内に公表する方針と「松糸道路建設促進期成同盟会」の総会で説明されましたが、あれから既に約半年が経過し、今日に至っております。　ことしの春には北陸新幹線が金沢まで開業したことにより、県内では北信や東信方面で明るい話題が多く、活気が見受けられますが、ここ中信地区では残念ながら寂しい状況となっております。松糸道路の整備は、地方創生による安曇野版総合戦略において欠かすことのできない施策の一つであります。　そこで、都市建設部長にお聞きします。県が年内にルート案を公表するとした６月時点から半年間の県の動向・進捗状況、そしてこの間、安曇野市として、県にはどのような対応をされてきたのかをお聞きします。そして、松糸道路のルート案は、いつ、どのような形で、何ルート案が発表されるかお伺いします。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　松本糸魚川連絡道路のルート案の公表時期についてのお尋ねでございます。　県に確認させていただきましたところ、地域の皆様に整備効果、必要性について丁寧な説明ができるよう、整備方針等を整理し、関係機関と協議している段階とのことでございます。県が言います関係機関というのは、国土交通省等ということでございます。　公表時期及び内容につきましては、国など関係機関と協議をし、関係市町村の意見をお聞きした上で、おおむねのルートなどの整備方針案について、年内の公表を目指しているということをお聞きしております。議員からお話がありましたように、６月の同盟会の総会時に年内公表としている部分については、現状では変わりないということでございます。　市としましては、地域の声を十分に聞きながら、松本糸魚川連絡道路の建設促進に向け、取り組んでいく必要があると考えているところでございます。　県への対応ということでございますが、私ども経験しております20年、23年の公表を受けた後、地域の皆様への説明も必要だということもございますので、県に対しましては、年内公表は結構ですけれども、その後、地域の皆様への説明が必要なので、早い段階で時期等を示してほしいというお願いをしてございますが、今日時点、今朝も電話で確認させていただきましたが、年内公表という方針だけが変わらないということを伺っております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　都市建設部長にもう一度お伺いします。　年内、いわゆる今月中に公表されるということで、よろしいわけですね。

○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　はい。公表の分は、県が年内と言っております。ですので、県の方針は変わっていないということを確認してあるところです。　以上です。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　それでは、松糸道路のルート案が年内、あるいは近々公表されたとして、次の質問に入ります。　このルート案について、市民に十分な説明とコンセンサスを得られることが最重要でありますが、安曇野市の観光、産業振興において、大きな課題があります。地域高規格道路松糸道路を生かしたまちづくりを行うに当たり、安曇野市の東西幹線道路とのつながりをどうするのか。安曇野市を単なる通過点にさせない施策はどうするのか。松本方面や大町以北方面との広域戦略はどうするのか。また、早期実現を目指すにはどう対処していくのか、などと数々の問題課題が生まれてきます。　こうした諸問題を、松糸道路の起点となる安曇野市としてどう対応していくのか、都市建設部長にお伺いします。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　市では、松本糸魚川連絡道路を含めました国道・県道及び市内の幹線道路を対象とする道路整備推進計画を昨年度策定しまして、この４月に御説明等をさせていただいているところでございます。　その中でも、松本糸魚川連絡道路は、市内に展開する主要な広域交流幹線であるというふうに位置づけております。松本糸魚川連絡道路の効果としまして、１つとしては、中信と北陸地方との交流連携の強化促進、２つ目としまして、地域産業の発展、広域観光への振興、３つ目としまして、大北地域、北陸地域への移動時間の短縮、生活利便性の向上、４つ目としまして、安曇野インターチェンジから安曇橋南間などの周辺道路の渋滞緩和、これらが期待される効果ということで挙げてございます。　あとは、通過交通の関係でございます。これは、さまざまな御意見ございますが、今の４つ目でお話ししましたように、市内に渋滞している部分があります。用事のない方は、通過していただくことによって渋滞緩和、交通事故の減少にもつながるのではないかと思います。　早期実現へ向けての課題ということでございます。これにつきましては、23年に地元の皆様に説明会をした後、長い間、地域とのコンセンサスが途切れているという状況は否めない状況かと思っております。そんなことから、地域の皆様にきちんと説明できる体制をつくることから、県と一緒に対応してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　諸問題や課題について、全部とは申しませんが、主要部分を聞かせていただきました。　このような点を市民全員で十分検討しながら、安曇野市の将来を見据えた上で、安曇野市の発展に大きく寄与する高規格道路になるよう尽力していかなければならないと認識しております。　昭和の時代から検討されながら、ようやく前進する時期となりますが、ルート案が発表された後の早期建設推進に向けた運動や組織体制をどのようにしていくか、以前にも市長にお聞きしたこともございますが、再度、市長に今後の運動や組織体制についてお伺いいたします。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　建設に向けた組織体制の整備、設立ということでございますが、私も、このことは極めて大切だというようには感じております。　平成26年にもお答えをさせていただいておりますけれども、県からの整備方針が全くまだ示されておりません。したがいまして、建設に向けた組織、早く設立をしていかなければいけないというように考えておりますけれども、整備方針案については、先ほど部長が答弁されましたように、12月いっぱいにはという方向は出されているようですが、国との協議、調整が整わないというようなことで、いまだに発表になっておりません。　したがって、市としても、組織確立に向けて、即対応できるような態勢をつくっていく必要があろうかというように思っております。いずれにいたしましても、地域に対しては、この４年間、県からは何らの説明がないということでございまして、ルートが発表されて初めてスタートラインというようなことになります。　したがって、県は国と協議をして、ルート案を示していただくんですが、市は、今まで促進をしてきた経過がございますので、促進に対する支援といいますか協力体制は、しっかりしていく必要があろうかというように思っております。　市の方針というのは、ことしの５月でしたか、しっかりした日程はちょっと記憶にございませんが、それぞれ促進を構成をしている団体や、通過をすると思われる明科、穂高地域の区長さん方の代表、そして区長会の代表、組織の代表の皆さんもお集まりをいただいて、初めてそこで、ある程度の話し合いをさせていただいた程度であります。　したがいまして、市としては、今までも申し上げてまいりました。できる限り優良農地を潰さないように、また、できる限り集落を分断をしないように、高瀬川右岸ルートを原則として、大町までは現道を最大限に活用した上で、時速60キロでいいんではないかと、こういったお願いはしてきております。　したがいまして、今後、地権者の皆さん初め、関係者の皆さん、そして構成団体の皆さんと、この促進に向けてしっかり対応を整えていかなければいけないというように思いますが、ややもすれば、安曇野市が反対をしていて、起点であるにもかかわらず、促進に意欲的でないというような風潮も一部から仄聞できまして、このことに対しては、非常に私としては残念であるし、一定の誤解があるなというように捉えております。　したがいまして、今後、高速道路をつくるときにも、大変地元の要望等を取り入れていただき、県や国との交渉事もあったわけですが、全く今までそういった機会が持たれておりませんので、示されたルートがそのままどんどん促進できるかといえば、いろいろの条件が出てこようかと思っております。したがいまして、関係の皆さん方やまた議会とも、しっかり相談をさせていただいて、安曇野にとってのメリットは何であるのか。これらも最大限に生かしながら県と協力をして、一日も早い供用を目指さなければいけないというように考えております。 ○議長（濵昭次）　宮澤議員。 ◆６番（宮澤豊次）　ありがとうございました。　お話の中で、県の予定から推察しますと、ルート案の公表、発表も近々というふうに感じております。ぜひ、年内に発表されればいいと思っておりますが、そうした場合、安曇野市として、やはり早期実現に向け、行政、議会、市民が一体となって取り組まねばなりません。そして、この安曇野市はもちろんのこと、中信地区、大北地区にとっても産業振興、あるいは観光、防災、緊急医療体制などを考慮した信頼性の高い松本糸魚川連絡道路整備が実現することを期待し、本日の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（濵昭次）　ここで、昼食のため、暫時休憩いたします。　再開時間は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（濵昭次）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤原正三 ○議長（濵昭次）　10番、藤原正三議員、持ち時間は20分以内といたします。　藤原議員。　　　　　（１０番　藤原正三　登壇） ◆１０番（藤原正三）　10番、藤原正三です。通告に従い一般質問を行います。　最初に、空家等を適正管理するための条例制定をということで質問いたします。　この空き家問題については、さきの６月定例会でも質問いたしましたが、本来、空き家の土地建物は個人の所有に属しており、憲法29条１項は財産権はこれを侵してはならない、民法206条では所有者は法令の制限内において自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有するとして、その所有権は保障されています。したがって、空き家の処分は所有者の自己責任であるはずです。　しかし、所有者の所在がわからない、相続人が不存在、所有名義人が海外に居住する等の空き家が多数生じ、社会問題化され、行政課題として捉えられるに至っています。そうした事象は本市においても例外ではないわけですが、この件について市長の御所見をお伺いします。　また、市民生活部長には、６月定例会では管理不全の空き家に対し全庁で横断的な連携、対策を推進するとともに、協議会の設置も視野に入れて対応していくとの答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況を伺います。　よろしくお願いします。 ○議長（濵昭次）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　藤原議員にお答えをいたします。　この問題については、６月定例会におきましても質問をいただいたところでございます。少子高齢化やライフスタイルの多様化によりまして、核家族化などの近年空き家が増加をしている状況です。中には老朽化をして、倒壊等により周辺の皆さん方に被害を及ぼす危険性の高い空き家、また管理不完全によって防災、景観、環境衛生などの面で住環境を悪化させている空き家等の増加が目立っていると、どこの自治体でも懸念されている課題であります。　市におきましても管理不全のために倒壊の危険がある、または、景観や環境衛生上問題があり、特に周辺へ及ぼす影響が高いと思われるものが20件余り存在をしておると報告を受けています。　これらへの苦情や対策の要望が市民の皆様方や区長さんなどから寄せられておりまして、市としての対応が迫られているところであります。空き家問題は全国共通の問題であることを受けまして、昨年11月19日に空家等対策の推進に関する特別措置法が議員立法により成立をし、本年５月26日より完全施行されたところであります。　この法律の施行と同時に国から基本方針やガイドラインが出されました。これらをもとに庁内で連携をして、今、対策を進めていかなければならないということで取り組みを進めます。当面は法律を施行するに当たって細則の整備、そして取り組みを推進するとともに、市民の皆さんや専門家の皆さんのお力をいただきながら、空き家対策協議会の組織を立ち上げてまいりたいということを視野に入れながら、管理不全な空き家対策について、これから庁内でしっかり検討をし、進めてまいりたいというように考えております。　空き家対策につきましては、これからも市民の皆さんや区長さん、そして寄せられた情報に基づきまして、特別措置法に基づいて個々の事案の問題を迅速に解決するように取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　堀内猛志　登壇） ◎市民生活部長（堀内猛志）　それでは、６月定例会以降の状況等について御説明をさせていただきます。　先ほど市長も答弁させていただきましたが、本市におきましても管理不全のために倒壊の危険がある、また、景観や環境衛生上問題があり、特に周辺に及ぼす影響が高いというものが20件余存在しております。また、空き家の危険度や周辺への影響度の少ないものも合わせますと、市内にはおよそ170件の管理不全の空き家が存在しております。これらに対する苦情は、空き家または空き地も含めまして年間70件ほど寄せられており、都度、対応させていただいているところでございます。　本年５月26日、空家対策の推進に関する特別措置法が完全施行されまして、またこれに基づいた基本方針やガイドラインが示されたところであります。　市では以前より空き家対策に係る条例制定に向け研究を重ねてきたところでございますが、法律の施行を受け、県内外の自治体の取り組みの状況の調査、あるいは管理不全の空き家対策が、この法律だけで対応が可能かどうか、また、法律を補完する条例等が必要なのか等について検討を進めてまいりました。また、庁内連携につきましては、平成25年度に空き家等対策検討庁内会議を設置いたしまして、懸案事項等への対応を行ってきたところでございます。　これらと並行いたしまして、個々の苦情等にも対応してまいりました。個別事例で申し上げますと、市内にはそのまま放置すれば著しく倒壊の危険があり、周辺に大きな影響を及ぼす空き家がございます。法施行前は、個人情報保護の観点から相続人を調べるということができませんで、所有者等に適切な管理を行うよう要請もできない状況でございましたが、法律の施行を受けまして対応が進んでいる案件がございます。　紹介をさせていただきますと、30年以上空き家のまま放置をされ、隣の家に倒壊寸前の状態の、危険のままの空き家がございます。これについての対応でございますが、法に基づきまして戸籍情報等から相続人の調査を行いまして、十数名の相続人の存在が判明をいたしました。これにより、判明した相続人全員に対しまして９月に事前指導の通知を送付いたしましたが、複雑な相続関係もございまして改善が見られなかったことから、11月には特別措置法に基づいた指導書を送付し、建物除去を指導したところでございます。今後さらに改善されない場合は、法律に基づきまして勧告、命令、行政代執行と手続を進めていくことになりますが、その前に相続人が自主的に対応していただくことが一番の解決になるというように思っております。　御質問の協議会の設置についてでありますが、法律の中では、市町村は空き家対策計画策定等に関する協議を行うために協議会の設置をすることができるというようにしております。また、国の基本方針では、この協議会は特定空家、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険のおそれがあるという空き家のことでございます特定空家の認定でありますとか、その特定空家に対する措置、先ほど申し上げた指導、勧告、命令、行政代執行等の方針について協議をして、市長に答申することができるというようにしておりますので、現在専門家である弁護士、あるいは建築士、住民の代表となる区長等で構成する協議会設置したいという方向で検討を進めているというところでございます。　以上であります。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆１０番（藤原正三）　先ほどは管理が難しい空き家でしたが、次は利活用可能な空き家について、これも６月定例会での政策部長の答弁では、本市独自の空き家バンクは設けない、長野県と長野県宅地建物取引業協会共同運営の検索サイト、楽園信州空き家バンクに参加する予定であるということでありましたが、当サイトの仕組み、当市の参加と利用状況はどうなっているか。政策部長、お願いいたします。 ○議長（濵昭次）　政策部長。　　　　　（政策部長　小林　弘　登壇） ◎政策部長（小林弘）　楽園信州空き家バンクは、県内に移住・定住を検討されている方に住まいの情報をきめ細かく提案するために、県、市町村、県宅地建物取引業協会が連携、協力して本年８月７日に開設をされました。当該サイトは家庭菜園、畑つき、あるいは古民家風など、移住・定住希望者の要望の高いキーワードから空き家情報が検索できるなどの工夫や、都市圏で開催する楽園信州移住セミナーなどの情報を掲載し、移住・定住希望者のポータルサイトとしての役割を果たしております。　平成27年11月30日現在、当該サイトで公開中の登録物件数は577件となっており、県内の40の地方公共団体が登録している物件が307件、県宅地建物取引業協会に加盟している52事業者が登録している物件が270件となっております。また、登録利用者数は1,409人でございます。　本市の状況は、現在、市として当該サイトには登録しておりますが、公開中の空き家情報はございません。しかしながら、宅地建物取引業協会加盟の市内２の事業所が８件の物件を情報提供しております。今後は市建築士会や宅地建物取引業協会と連携を図り、本市の空き家情報の充実を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆１０番（藤原正三）　ただいま管理不全な空き家及び利活用可能な空き家ということで質問させていただきましたが、市民生活部長、単刀直入にお聞きします。空き家関連の条例制定をお考えではないですか。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　空き家関連の条例制定ということでございます。　先ほどもお答えをいたしましたが、本年５月、空家等対策推進に関する特別措置法が完全施行されまして、これに基づいた基本方針、指針、ガイドラインが国から示されております。本市ではこれを受けまして、県内外の自治体の取り組み状況の調査でありますとか法律だけで対応可能なのか、また、法律を補完する条例等が必要なのかというようなことについて検討を進めてまいったところであります。　県内外の自治体を見ますと、法律だけを用いて条例を制定しない自治体、法律施行前から条例があったが、法律施行によりまして二重規制となってしまうために従来の条例を廃止したというところ、また、条例に法律を重ね合わせ、カバーできない部分だけ条例で補完するという自治体、さまざまでございます。本市では当面法律の対応に重点を置きながら、法施行するために必要な細則や、空き家対策協議会の設置をするための要綱等整備をしながら、管理不全の空き家対策を進めていきたいというように考えております。　先ほど議員もおっしゃいましたように、空き家、個人所有の空き家でございますが、一般的にはその所有者の責任において対処すべきものというように、そういった考え方を基本に置きまして、危険な建築物の所有者に対して安全性を確保していただくことが重要と考えております。その上で、法律や条例というものは、その補完的な役割を果たすべきという位置づけとして今後も対応してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆１０番（藤原正三）　長野県の空き家率は現在約20％、全国２位だそうです。当市の空き家数が、市が把握している空き家数と実数にはかなりの隔たりがあると思われます。市町村が把握できていないにもかかわらず全国数値が出ているというような不可思議な現象があるわけですけれども、今後、ますます少子化、高齢化が進み、人口減少が加速し、2040年には当市の人口が８万人を割ると予測されています。当然、空き家も加速的に増加します。条例を設ける、また、イラストつきの詳細なマニュアルを作成するなど、担当職員が変わっても対応できる体制をつくっていくことが必要ではないかと考えます。継続的に検討していただくようお願いして、次の質問に移ります。　２つ目の質問は消費者教育の実施状況ということですが、消費者被害、消費者問題は消費者と事業者との間の情報量の質、量、交渉力の格差等から引き起こされるとされています。消費者被害の防止、消費者が消費者として自立的かつ合理的に行動できるよう、その自立を支援することが消費者教育の使命の一つとされています。当市での消費者教育の実施状況とその効果について質問します。広い意味での社会教育としての出前講座等の実施状況を市民生活部長、また、社会教育、生涯教育として、また、学校教育の中での実施状況を教育部長からそれぞれお願いします。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　オレオレ詐欺、あるいは架空請求詐欺と呼ばれる特殊詐欺等による被害でございますが、市内では平成26年は８件、3,590万円、平成27年は11月25日現在で11件、5,980万円の被害が出ております。　このような状況の中、市民の皆さんが詐欺被害に遭わないよう、消費生活相談員が地域やあるいは各種団体の会合等にお邪魔をいたしまして、特殊詐欺の手口や被害を紹介する出前講座を行っております。昨年度は21回開催をしまして910名の方に受講いただきました。また、今年度は県の補助金を活用しまして、敬老会等におきまして劇団の方々に寸劇を演じていただきまして、話し相手や相談相手のいないひとり暮らしの高齢者の皆さんに、心に残る啓発活動も実施しております。　しかしながら、いまだ後を断たない特殊詐欺に対しまして、今後警察や福祉関係部署との連携を深めながら被害防止のための活動を進め、市民の皆さんが安全で安心して暮らせるために施策を展開してまいりたいというように考えております。　私からは以上です。 ○議長（濵昭次）　教育部長。　　　　　（教育部長　北條英明　登壇） ◎教育部長（北條英明）　教育委員会所管での消費者教育に関連する事業の実施状況について御説明をさせていただきます。　平成26年度の市民大学講座で詐欺や悪徳商法に簡単にだまされないコツを信州大学の教授から御講演をいただきましたことは、昨年の質問の際にもお答えをさせていただいたところでございます。そのほかには、市民に最も身近な地区の公民館で振り込め詐欺の現状とその防止、また、ほかの地区では市の出前講座を利用しての特殊詐欺、悪徳商法に遭わないための講座等を実施をしているところでございます。　これら地区公民館での講座につきましては、人権教育での高齢者に関する問題として捉え、実施をしていただいておりまして、市ではその実施につきまして、各地区公民館に活動補助金として御支援をさせていただいているところでございます。御存じのとおり社会教育、公民館事業、実際の生活に即する教育を実施することを社会教育法で定めているところでございます。消費者教育を含め、実情に合わせた社会教育事業を展開してまいりたいというふうに考えております。　次に、学校教育におきます消費者教育でございますが、小学校では家庭科の学習において物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方や物の選び方、買い方、適切な購入ができることを内容としているところでございます。また、中学校では主に社会科の公民におきまして金融などの仕組みや消費者保護、消費者の自立支援なども含めた消費者行政について学び、また、家庭科におきましては消費に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解すること、販売方法の特徴や物資サービス、購入の適切な選択について学ぶことを通しまして、今日的な課題でもありますクーリングオフや電子マネー等についても学ぶこととしておるところでございます。　これらの学習を通して、実際の活動でございますが、市内のある小学校ではＰＴＡバザーの準備におきまして、保護者の皆さんとともに地域を回り商品の提供を依頼したり、当日は30人余りの児童が自主的に販売にかかわり、売り上げに大きな貢献をする活動へと結びついているところでございます。これらの活動、消費者教育の成果を実践する姿とも捉えているところでございます。　このように健全な市場経済を築いていく原動力となる消費者として、また、よりよい社会を形成し行動できる人間を育てることが重要と考えておりますので、今後も消費者教育に取り組んでいく考えでございます。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆１０番（藤原正三）　出前講座など消費者教育の実施のほか、消費者生活センターで扱う問題としては消費者からの直接的な苦情相談、苦情処理のためのあっせん、被害情報の収集、提供、多岐にわたるものがあるわけですが、取り扱ったものの傾向のほか、取り扱うべきものは何があるか。市民生活部長、お願いします。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　それでは、消費生活センター、市民相談室への御質問であります。　先ほどもお話をいたしましたが、市民の皆さんが消費者被害に遭わないために、高齢者を対象とした出前講座や寸劇等の実施、高齢者宅を直接訪問いたしまして啓発活動に努めているというところであります。　市民相談室ではこうした消費者行政のほか、行政相談員が市民の皆さんの行政手続に対する不満や苦情などをお聞きする行政相談、また、生活上のトラブルや相続など、身近な問題の解決の糸口となる無料法律相談なども行っております。平成23年９月、安曇野市消費生活センターを設置をいたしまして市民の皆様からの御相談に対応するとともに、特定商取引法の対象となります訪問販売、電話勧誘、通信販売などに、また、割賦販売、一般の契約などにかかわるトラブルの解決、そして、近年問題となっている特殊詐欺など、高度化、複雑化している消費者被害を未然に防止するために努めているところであります。　昨年度、消費生活センターには143件の相談が寄せられました。今年度はオレオレ詐欺や還付金詐欺まがいの電話がかかってきたというもの、あるいはアダルトサイトに登録してしまったがどうすればいいかというような相談が増加しておりまして、相談件数は昨年を上回るペースにございます。　来庁相談や電話相談などのさまざまな形態に相談員が一件一件丁寧に対応しまして、消費者と事業者の間に入り、粘り強く聞き取りを行いまして、解決に向けての助言やあっせんなどを行い、消費者被害の救済と被害の未然防止に努めているところであります。　また、多重債務や過払い金等の相談に対しましては、相談員が債務状況などを聞き取った上で、国民生活センターや中信消費生活センターとともに連携をとりながら、市民相談室で行っている無料相談室を御案内したり、あるいは法律の専門家へ事案を引き継ぐなど、トラブル解決へと導いております。　市消費生活センターでは、あっせん交渉の結果解決に至った事例や法律相談等の専門的な機関を紹介した事例、解決方法を助言した事例は合わせて94件ありまして、相談件数の約７割に至っております。また、市民の皆さんが安全な商品を買い求められるよう、家庭用品品質表示法及び消費生活用製品安全法に基づきます店舗への立入検査も毎年実施しているところであります。　以上、お答えさせていただきましたが、引き続き相談員の養成でありましたり相談体制の充実を図るとともに、私たち一人一人が消費者社会の一員としての自覚を持ち、主体的な行動がとれる自立した消費者となれますよう、消費者行政の一層の充実を図って推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆１０番（藤原正三）　私もクーリングオフ等の相談を受けるわけですが、相談の際に１件30分、１時間ですよと時間を切って受けるわけにはいきません。相談者の納得がいくまで時間をかけ話を聞き、丁寧に対応ということであれば２時間、３時間と時間を要するわけです。　特に最近の傾向はインターネットでの商品、サービスの取引によるトラブルの増加です。デジタル形式のテレビ番組、ゲーム、プログラムソフト、あるいはテキスト、コミック、音楽、アニメ通販、ｅラーニング、オンライントレード、オンラインゲーム、アダルトサイト、決済はクレジットカードとカタカナ用語があふれています。こういった取引関係から生ずる被害にも対応をしていかなければならないわけです。　小学生が親のクレジットカードを使い、オンラインゲームのアイテムを買い、高額請求が来る。アダルトサイトではパソコンの画面に消しても消してもあらわれるポップに驚き、処理手数料といって数百万を失う。こういった経験、多くの方があると思います。この秋には女性がアダルト動画を閲覧し、閲覧履歴削除名目で533万円だまし取られる事件も発生しています。ポップはパソコン内のレジストリのたった１行の虫を駆除するだけで解決するのが大半なんです。　ほかにも健康食品、介護サービス、ベビーシッターや保育施設等におけるトラブル、特殊詐欺の類型に入るのでしょうか、マイナンバーに関連した詐欺も発生しています。枚挙にいとまがありません。こういった広範なものを対象として消費者、小学生に消費者被害防止のための啓発や教育を行っていかなければならないわけです。　消費者安全法11条では消費生活センターを設置する市町村は専任の職員の配置、要請、その他の措置を講じること、相談員その他人材の確保及び資質の向上を図ることが規定されています。職員の異動、相談員の変更等があった場合、業務に空白が生じます。スキルアップのために相当な期間を要します。相談員、担当職員の複数制を提案、お願いしたいのですが、総務部長、いかがでしょうか。 ○議長（濵昭次）　総務部長。　　　　　（総務部長　藤松兼次　登壇） ◎総務部長（藤松兼次）　市民相談室の増員という御提案をいただきました。職員配置の面から御答弁させていただきます。　26年度に組織改編で今まで兼務であった係長を専任の係長としております。係員の兼務ということで外国人相談等もしているという状況でございます。今、議員御指摘のとおり、今はいろんな相談、多岐にわたる相談が持ち込まれてきているという状況はよく認識できます。いろんな相談、消費者相談ばかりではなく、行政相談、あるいは家庭用品の消費等いろんな相談が持ち込まれていると聞いております。　現在、議員御提案のように、複数いると市民にとってはいいことでありますけれども、相談件数が増加しているということでありますが、その業務量から見るとまだまだ少し増員までは想定できないかなと、そういう状況であります。　ただ、今後深刻な相談、件数等が急激に増加するような状況があれば対応していかなければならないかなと、そう考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆１０番（藤原正三）　それでは、最後に３つ目の質問ですが、農業委員会法改正に伴う当市の対応ということで質問いたします。　本年８月可決成立した改正法は平成28年４月１日から全面施行になるわけですが、法改正に伴う条例等の改正スケジュールはどうなのか。現在の条例は定数条項だけであるわけですが、また、当市は本年７月、農業委員の改選がありました。通常の任期は平成30年までですが任期はどうなるのか。改正点の１つは委員の選出方法です。これまで選挙制度を採用していた委員の選出ですが、事実上地域推薦で地域の調整で決まり、選挙が実施されることはまれでした。選挙での選出方法が採用されていることを知らなかった方が大方でしょう。市長の任命制に変更になり、公平性、公正性、透明性が今まで以上に要請されるわけですが、どう担保するのか。農業委員の役割がどう変わっていくのか。また、長野県市農業委員会、委員会事務局相互の権限関係は現在と変わる点はあるのかどうか。一括お尋ねします。農林部長、お願いします。 ○議長（濵昭次）　農林部長。　　　　　（農林部長　山田宰久　登壇） ◎農林部長（山田宰久）　改正農業委員会法は９月４日に公布をされ、平成28年４月１日施行となります。主な改正点でございますが、１つ目は農業委員会業務の重点化として担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消等の任意業務が必須業務になること。　２つ目は農業委員会委員の選出方法の変更でございます。選挙制と議会団体推薦による選任制の併用だったものが、市議会の同意を要件とする市長の任命制一本となります。過半を原則として認定農業者とすること、農業者以外の者で中立な立場で公正な判断をすることができるものを１人以上入れること等要件があります。また、任命に当たっては、地域からの推薦と公募を行い、その状況について公表されることとされております。　３つ目は農地利用最適化推進委員の新設でございます。推進委員はみずからの担当地区において担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消等の地域における現場活動を行います。　４つ目は農業委員会のサポート組織の機能を強化するとして都道府県農業会議、全国農業会議所を一般社団法人に移行し、都道府県及び国が農業委員会ネットワーク機構として指定をするものでございます。　次に、県と市の権限関係ですが、今回の法改正では変更はありませんが、地方分権一括法により農地の転用権限が変更され、これまで県許可は４ヘクタール以下でそれを超えるものにつきましては国の許可だったものが、平成28年４月１日から全て県許可というふうになります。　今後の対応についてですが、現在の委員の任期は経過措置によりまして平成30年７月です。経過期間中は、今までどおり現在の農業委員が農地利用最適化推進委員の業務を行っていくこととなっております。委員の公募、選考方法は公平、公正さに加え透明性の確保が重要視されますので、今後選考委員会の設置等を検討いたしまして、定数条例や選任規則などの改正準備を任期満了に向けて行ってまいりたいと考えております。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆１０番（藤原正三）　空き家等の問題について、まだ、るる述べたいこともありますけれども、発言時間を十分残してこれで質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △増田望三郎 ○議長（濵昭次）　続いて、８番、増田望三郎議員、持ち時間は20分以内といたします。　増田議員。　　　　　（８番　増田望三郎　登壇） ◆８番（増田望三郎）　８番、増田望三郎です。通告に従いまして質問いたします。　なお、議長了解の上、資料の配付をお願いしています。　最初の質問は安曇野の豊かな水環境を次世代に残そうというテーマです。　北小倉の廃棄物処理施設について議会で再三質問していますが、それは本件が単に一地域の住民を困らせているだけでなく、それが安曇野の水環境を脅かす可能性がある、そんな危機感を持って取り上げているわけです。今回は業者の下水道使用量の実績から見られる排水の地下浸透の可能性について質問いたします。　配付資料をごらんください。　資料１は公文書公開請求による下水道の使用量実績をまとめたものです。資料２と３はあずさ環境保全と増田建設産業の排水設備工事完了届で出された排水経路図です。資料２のＡと資料３のＡは同一で、増田産業の下水もあずさと同じ経路で最終的に資料２の流量計を通り、市の下水道に接続されていることがわかります。また、資料１の下水道使用量は資料２の流量計の値を見ています。　資料、よろしいでしょうか。　この実績を見ますと、不可解な点がございます。当初、下水道の使用実績はあずさ環境だけのものでした。平成24年５月に増田産業が下水道の接続工事を行い、７月からはあずさ環境に加え増田産業の下水量も合算して出るようになりました。あずさだけが使用していた期間の使用量は平均225立方メートルです。ところが、増田産業の下水道が加わった平成24年７月以降の両社合わせた平均使用量は200立方メートルと、１社だけのときより両社合わせたほうが25立方メートルも少なくなっています。あずさ環境の使用量に増田産業の使用量が加わったわけですから、通常であればその分下水量が増加すると。しかし、あずさ環境だけのときの平均使用量225立方メートルより多い使用量であったのは20回の検針のうちの６回だけで、14回は両社合わせたほうが少ないのです。下水道使用量を期ごとの変化で捉えるとそういうことがわかります。　さらに注目していただきたいのは、この黒く囲っているところですが、25年11月から26年１月までの期間では使用量が15立方メートルと極端に少ない。また、その次の平成26年１月から３月までの使用量はゼロです。アメダスのデータ、これは穂高に観測点があるのでそのまま用いることはできませんが、それに近い値としてみなすと、増田産業の敷地内雨量はそれぞれ112立方メートル、319立方メートルに近い値とみなせます。にもかかわらずこの使用量なんですね。２カ月の下水使用量が全くないということは考えられないと思うんですけれども、一体雨水排水はどこに行ったのでしょうか。上下水道部長はこのことをどう捉えていらっしゃいますか。答弁をお願いいたします。 ○議長（濵昭次）　上下水道部長。　　　　　（上下水道部長　竹花顕宏　登壇） ◎上下水道部長（竹花顕宏）　下水道使用量についてのお尋ねでございます。　あずさ環境保全及び増田建設産業の下水道使用量につきましては、下水道専用の流量計によって計測をしております。通常メーターの計測値に前回と比較して大きな増減があれば、後日流量計の動作状況の確認を行っております。　議員御指摘がありました極端に使用量の少なかった回においても、メーター検針後に再確認に出向いておりまして、メーターに特に異常が認められなかったことから、料金算定上計測値をもって下水道への流入量であると認識をしているところでございます。　これらの２社の下水道使用量につきましては、調定月ごとに一定の大きな増減がございますけれども、今御質問がありました下水道の使用量が少なかったりゼロだったときの排水はどこに行ってしまったのかということにつきましては、当時下水道に流れ込んだ量以外に、果たして下水の排出があったのかどうかについては、私どものほうとしては把握はしておりません。　私どもといたしましては、各利用者の方々がそれぞれの生活状況、事業環境の中でどのように水を利用して、また再利用しているのかといった使用形態とか使用実態ですね、そういったものまでは把握する立場にないことから、個々の下水道の使用量の状況について、その変動の理由までは承知をしていないという状況でございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　上下水道の立場としては、その理由までは関知できないというようなことなんですけれども、経路図を見ていただくとわかるんですけれども、この業者のトイレの排水も最終的にこの経路を通っているんですね。最終的にはこの流量計を当然通ると。２カ月間一度もトイレを使わなかったなんてことがあるのかなというふうに思ったわけなんです。トイレの流水に使う、トイレを使ったかどうかということなんですけれども、トイレの流水に使う上水の使用実績はこの間あったのでしょうか。お答えできるようでしたらお願いします。 ○議長（濵昭次）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（竹花顕宏）　今、上水道使用量ということについてのお尋ねでございますけれども、上水道の使用量につきましては、個人の情報というような考えもございますので、この場ではちょっと言及することは差し控えたいというふうに思っております。 ○議長（濵昭次）　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　この間、敷地内の雨水が大量に蒸発するということは考えにくいわけでして、では排水はどこに消えてしまったのかということが素朴な疑問で起こるわけですね。考えられることは、施設の雨水排水は下水道に排水されずに地下浸透しているのじゃないかと、そういうことをちょっと考えてみるわけです。実際に配管経路を掘り返してみることができませんので、可能性としか言えないんですけれども、地下浸透の可能性がないか、ないと言い切れるかどうか。この点については市民生活部長、お願いいたします。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　堀内猛志　登壇） ◎市民生活部長（堀内猛志）　それでは、排水の地下浸透の可能性ということであります。以前もこの件については答弁をさせていただいていますので、重複するようでありましたら申しわけないというように思いますが、この施設から発生する水は、木くずを破砕する際に粉じん対策として散水した水と雨水が木くずと接触した水ということであります。この水は全面コンクリート打ちされた場内にある側溝を通って貯水槽に集められ、場内の散水に活用された後、排水施設を経由して下水道へ投入されるということであります。　増田建設産業につきましては、平成24年６月11日付で下水道に投入させるための排水設備の設置に係ります一般廃棄物処理業の変更届が提出されまして下水道接続となっております。このことに伴いまして、地下浸透ますがございましたが、このマンホールについてはコンクリート打ちをされていることをその際確認をしております。　以上のとおり、地下浸透ますは使用できない状態であること、また、下水道接続がされている、かつ場内に全面コンクリ打ちされているというようなことから地下浸透はしていないという認識をしております。これについては本年３月下旬でありますが、松本地方事務所の担当課が現地調査を行いまして分離槽から貯水槽への水の流れ、これを確認をしておりますし、市も、５月上旬でございますが同様の調査を行いましたが、地下浸透を裏づける事実は確認されておりません。議員の御質問の排水処理の地下浸透の可能性はないかということでございますけれども、現時点において地下浸透の可能性はないというように認識をしております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　この施設は廃棄物処理施設なんですよね。住民の一般住宅ではありません。除害処理が必要な排水であり、有毒性のある汚水なわけですね。　実際この資料１をごらんのように、この黒囲みのところは確実に敷地のほうにある相当量の降雨があったわけでして、なのに下水道使用量がゼロということはやっぱり何かがおかしいとしか言えないわけです。先ほども調査して問題がなかったということをおっしゃったわけですけれども、市のほうではどのような調査をしたのかということを、もうちょっと具体的に教えていただけますか。 ○議長（濵昭次）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　以前も議員から、資料をお出しをいただいておりますが、三層分離槽がありまして、そこから貯留槽へオーバーフロー分が行くということであります。その貯留槽の水を利用して散水等に活用しているということでありますが、今回私どもが行った試験は、三層分離槽の入り口から一定量の水を注入しまして、それが貯留槽のほうへ出てくるんです。この流量を確認したところであります。議員御指摘のような地下浸透というような途中ルートがあれば、出てくる流量というのが減ってくるわけですが、そういったことが確認されなかったということでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　安曇野の地下水は質・量ともに全国トップレベルであります。その水環境を守り次世代に残していくことが我々の責務でありますので、引き続きこの問題を追及してまいりたいと思います。　それでは、次の質問にまいります。　市民が納得のいく総合体育館の建設をというテーマです。　私は反対ありきの議論をしたいわけではありません。しかし最大で38億円もかかるとされる大事業について、つくるならば市民が納得のいく体育館をつくってほしい。そのための過程を踏むことが大事であり、それでこそ市民に信頼される市政になると思うわけです。今回はこれまでの経緯とこれからやるべきこと、大きく２つに分けて質問してまいります。　まず、これまでの経緯についてです。この建設計画は総合計画を初めとする各計画と整合性がとれているのでしょうか。スポーツ振興と行政改革の２つの観点で考えてみます。　まず、スポーツ振興では、総合計画の後期基本計画の中でスポーツ活動の推進を述べ、市民がスポーツやレクリエーションに親しみ、幅広く気軽に活動できるよう施設の適切な運営、維持管理に努めるとあります。また、個別計画としては23年８月にスポーツ振興計画が策定されました。この中では、この計画は市民の誰もがスポーツに親しめる環境づくりに努めながら、スポーツ活動を通じた健康づくりや生きがいづくりの機会を広げ、ともに豊かな人生を送ることができる生涯スポーツ社会の実現を目指していますとあります。すなわち市のスポーツ振興は、市民にとっての生涯スポーツに重点を置いた計画であると言えると思います。　ところがこの振興計画から、今度は本年６月に公式スポーツ施設整備計画というのができました。この中で合併協の合意項目にも挙げられ、新市で調整することになっていた南部総合公園屋内運動施設や公共施設白書に盛り込まれている公共施設の統合再整理等を検討する中で、ここからです、市内だけでなく市外や県外からの利用を設定し、規模の大きな大会にも利用が可能となる施設の整備を重点に計画を取りまとめましたと、こういうふうにあるんですね。　市長にお伺いします。総合計画、スポーツ振興計画でうたっていた施設の整備方針が、当初の市民のための生涯スポーツという観点から、競技スポーツを含めた公式スポーツのための施設へと大きく変わってしまっていないでしょうか。それは整備計画にある国体基準という言葉に端的にあらわれているように思うんですが、この点を市長にお聞きします。 ○議長（濵昭次）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　増田議員にお答えをいたします。　まず、公式スポーツ施設の計画、整備計画でございますが、昨年の10月に策定委員会を設置をしまして、委員の皆さん方から専門的な立場で計画の策定にかかわる提言をいただきまして、その案をもとに本年６月に策定をしたものであります。　この計画を策定するに当たりましては、市内のスポーツ施設の規模や整備の水準、これはさまざまであるために、市としての公式スポーツ施設をどのレベルで整備をするかを検討し定めたものであります。　また、公式スポーツ施設の整備水準に関する一般的な基準の考え方の１つとして、競技フィールドは国体基準を満たすことを一つの尺度として検討をいただきました。公式スポーツ施設としての整備をする施設におきましては、この計画の中で示されている個別の整備水準を参考とし、スポーツをする人、また見る人、支える人、それぞれの皆さんがグレードアップを実感できる競技スポーツの拠点施設となり得る規模の整備を考えております。拠点として整備を進めることで市民のスポーツへの関心も高められ、また、重複した施設の整備も避けることができ、利点利用にも幅が生まれるというように考えております。　いずれにいたしましても、公式スポーツ施設整備計画において、優先順位の最も高い総合体育館建設に向け、合併特例債活用期限の平成32年度までのスケジュールを想定をしておりまして、施設整備におきましては用地の確保、あるいは設計も考慮すると時間的な余裕は余りないという状況にございます。　市民ニーズ、利用される皆さんなどの意見をお聞きをする中で今後計画を進めてまいりたいというように考えておりますが、今までも申し上げてまいりました旧豊科町のときに南部総合公園に総合体育館をつくるという計画がございましたが、これは新市に持ち込むことのほうが特例債を使えるんで、後年度負担が軽減できるんではないかということから新市に持ち込まれた課題の一つでございます。また、今までも申し上げてまいりました南部総合公園は、御案内のとおり、圃場整備にあわせて地権者の皆さん方が異種目換地共同減歩方式によって生み出された公園でもございます。これは合併のときの１つの約束事として真摯に捉え、また、重要課題として捉えたところでございます。　そして、やはりもちろん市民の財産でございますから、市民の皆さん方に大いに活用をしていただきたいことと、それから全国から大勢の皆さんが集まるような施設になればいいんですけれども、競合するような施設が松本にもございますし、松本の体育館のような大規模なものは財政上も想定できません。千曲市でも塩尻市でも計画をされているということでございます。　国体等の場合は、一定のルールに基づいた面積の大きさ、構造のあり方というものが定められているようです。例えば、バレーボールの場合は天井高が10メーター以上なければいけないというような規定はあるようです。せっかくつくるのなら、こういった規定がクリアできて、そして多くの市民の皆さんや国体等一流選手が集える場所にすることにより利用度も高まるんではないかという思いがいたしております。　ちなみに、１つの例を申し上げますと、例えば旧穂高町時代に今の穂高会館が建設をされました。振り返って高山町長の時代でございましたが、他の町村から見た場合に、あんな大きいものをつくって維持管理、そして電気料だけでも月に数十万かかるんではないかと。あれが持ちこたえられるのかというような批判の声もお聞きをいたしましたけれども、合併をした現在、あれが極めて有効に生かされているという事例もございます。　そして、スポーツ施設とは違いますが、これも市長選の大きな論点になりました。例えば松本の市民会館であります。これも菅谷市長と過日お話をする機会もございましたけれども、前市長がああいったものをつくっていただいたと。賛否両論あったけれども、今の松本市の文化都市としての拠点づくりに大いに役立っているという話をお聞きをいたしました。　やはり、政治は理想の旗を掲げながら将来に向けてのしっかりした構想を立てて、将来に禍根を残さないような内容にしていくことが必要だというように思っております。また、市民の多くの皆さんの意見等を聞きながら進めさせていただきますが、何事をするにもこれでよしというものはございません。賛否両論、必ずあります。その中をどのように推進をしていくのか。議会の皆さんともしっかり相談をさせていただき、進めさせていただきたいというように考えております。 ○議長（濵昭次）　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　ありがとうございました。　次に、行政改革の流れです。第２次行革の中で少子高齢化の進展、人口減少などの環境の変化を踏まえ、公共施設の老朽化に伴う更新時の財政負担の平準化などを図るとともに、簡素で効率的な公共施設経営を目指すというふうにあります。25年４月には公共施設白書、それを踏まえ27年２月には再配置計画の基本方針が策定されています。そして本年度から始まった第３次行革、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の再配置計画を策定するとあります。　現在市にある400近い数の公共施設を廃止か統合か更新かと、そういう再配置の策定の真っ最中なわけです。その途上で、まだその途上で最大38億円にもなる大事業が先行して決まっていくというのは、再配置計画としてはいきなり巨大なおもしを担わされたように思うんですけれども、このような進め方に問題はないのでしょうか。これは市長と総務部長に答弁をお願いします。 ○議長（濵昭次）　市長、ありますか。　総務部長。　　　　　（総務部長　藤松兼次　登壇） ◎総務部長（藤松兼次）　公共施設の再配置、これは全国どこの市も大きな課題で捉えているところであります。当市も25年、議員御指摘のとおり25年に白書を策定いたしまして、第１段階、現在再配置計画を策定中で第２段階を迎えている段階であります。　御指摘のこの総合体育館、公共施設の整備計画、一部、やはり再配置計画の基本方針を策定するに当たって専門委員会の意見を聞きました。それと並行して進んでいる部分がありました。したがいまして、今回の基本方針をしっかり踏襲するという、でき上がったものを踏襲するというよりは、並行しておりましたので財政部、当時財政部の所管課、いわゆる再配置の所管課ですが、庁内会議にかかわりまして、施設の集約整備にある拠点化ということで計画の中には盛り込んでいると考えております。結果的には公共施設の再配置の基本方針にのっとっている建物であると、そう考えております。　また、これから総量圧縮とか後年度負担の軽減、平準化、これも大きな視点になってまいりますので、今後再配置計画を策定するには、所管課としっかりと調整をしていく必要があると、そう考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　補足をさせていただきたいと思います。　今回の総合体育館を建設するに当たっては、南部の社会体育館とすぐそこにある柔剣道場、これは廃止をして統合をする計画でございます。 ○議長（濵昭次）　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　繰り返しになりますけれども、私は建設そのものについては南社会体育館の老朽化もあり反対ではありません。ただ、国体基準という言葉にあらわれる過大な公式スポーツ施設へのかじ取りが、どこでどのように決定されたのかを問題にしたいと思っています。市民からなる策定委員会なのか、それと並行して行われた庁内会議、作業部会なのか、各会議の議事録を取り寄せてみました。　第１回の策定委員会が平成26年10月、このときの行政側の配付資料に市域以上の範囲の競技者が集まる規模の大会等が可能な施設で、国体基準の１会場、もしくはこれに準じた競技施設を公式スポーツ施設として位置づけ、整備計画を取りまとめると明記されています。策定委員会が始まる段で既に国体基準というのが行政側から示されているわけですね。　では、市民の委員会よりも先に始まった庁内会議、作業部会ではどうだったのかと。これも26年８月の第１回作業部会の中で、公式の定義が確立されていない中で、国体基準という１つの目安を示して検討したというのが実態と、記述もあります。ここでも国体基準がどのような経緯で定められたのかがわかりません。　残すは市長、副市長が参加する政策会議かと。こちらの議事録を請求してみました。しかしここでも国体基準についての議論が明確にありませんでした。再度市長にお伺いします。先ほどの説明でも、全く反対というわけでもないんですけれども、公式スポーツ施設を推進し、国体基準にもなる体育館を建設するという方針は、一体どこでどのように決められたのでしょうか。お願いいたします。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　詳しい内容、経過等については、教育委員会が今まで主体性を持ってやってきておりますので、教育長のほうで答えられる範囲で答えてください。 ○議長（濵昭次）　教育部長。　　　　　（教育部長　北條英明　登壇） ◎教育部長（北條英明）　まず１点、今回の公式スポーツ施設の整備計画の整合というんですか、基本計画、また、23年８月につくられたスポーツ振興計画、これとの関連を少し述べさせていただきたいと思いますけれども、第１次総合計画は20年３月に策定をされて後期基本計画が今25年度から行われているわけでございますが、20年３月のスポーツ活動の推進の基本方針、ここにはスポーツ施設の充実と適切な管理を行い、誰もがスポーツを楽しめる環境を整備し、スポーツを通したコミュニティーづくりと心身の健康増進及び競技力の向上を目指しますとうたわせていただいております。これは25年３月に策定しました総合計画の後期基本計画でも、ここの基本方針は同様でございます。　23年８月に策定をしましたスポーツ振興計画、具体的には16ページに掲載がございますけれども、この中で公共スポーツ施設の整備、充実を掲げる中で、各スポーツ施設の位置づけ、役割分担を大きく３つに分けまして計画的に整備を進め充実を図ると。市民の身近な施設、地域の核となる施設、大規模大会等を想定した拠点施設と、ここでうたわせていただいているということでございます。　さまざまな経過がある中で、合併特例債が27年度から５年延びたと。また、各種の公共施設の整備等いろんな整備をしていく中で、もう一度合併協議会のそういう合意事項もあるわけでございますが、改めて大規模大会を想定した拠点施設の整備について、今回公式スポーツ施設の整備充実、これはより具体的に推進するために、今回の整備計画をまとめさせていただいたと、こういうふうに捉えていただければというふうに考えております。　その中で、国体基準というここの１つの目安でございますが、これについては、当初、当然庁内会議の中でも、いわゆる公式施設という、いわゆる定義というのは決まっていないわけでございます。各市内の施設の状況、この公式スポーツ施設整備計画にも掲載させていただいてございますけれども、多くのところで松本市等と比べるとある程度の規模の施設ではございますが、いわゆる大きな拠点になり得る施設はないというのが現状でございます。　その中で、この策定委員会、市民の皆さんの参画をいただいた策定委員会の中で、検討していただく１つのたたき台として国体基準、フィールドのほう、競技の基準を国体基準を１つの目安で、たたき台として、案として策定委員会にお示しをさせていただいたということでございます。これが最初から決まっていると、そういうことではございません。　ただ、何らかの議論をしていただくときにどの辺の目安がいいのかと。先ほど市長が申し上げましたように、最初、私ども庁内会議でも、松本市のような大きな体育館とか、それはなかなか財政的にも厳しいだろうというのは議論をさせていただいています。では、各町村ごとで整備をしてきた体育館やグラウンド等は、いずれもある程度の規模はございますけれども、今振興計画の中でうたわせていただいた大規模大会を想定した拠点施設までにはなり得ないと。これらの現状を踏まえる中で、案として国体基準というのを示させていただいたと。それをもとに策定委員会の中でいろんな御議論をいただいて、今回の計画にまとめさせていただいたということでございます。 ○議長（濵昭次）　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　すみません、ちょっと確認ですけれども、国体基準というのはあくまでもたたき台であって、これは整備計画でこのことがしっかり書かれているわけですけれども、あくまでもたたき台で、このことは決定ではないというふうに認識していいんですか。 ○議長（濵昭次）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　たたき台というのは、この策定委員会で当初に議論を始めていただくときのたたき台ということでございますので、現在はこのまとめさせていただきました公式スポーツ施設整備計画、これが現時点の計画と、こういうことでございます。　これから、後ほどのまた質問があろうかと思いますが、これから具体的な基本計画を立てていく上では、この今公式スポーツ施設整備計画にうたわせていただいた内容をベースに計画のほうをつくり上げて、議会の皆様、また、市民の皆様の御意見をいただく、こういうふうに予定をしております。 ○議長（濵昭次）　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　国体基準という言葉だけですと何か大きなものを想像してしまうんですけれども、ちょっと経過はここまでにして、これからは今後やるべきことについて質問してまいります。　まず、必要なのは、整備計画は策定されたからそのとおりに即実行ということではなくて、どんな体育館建設をしていくのかという議論を行政も議会も市民もしっかりとやっていくことだと思います。　まず、行政内での議論について、計画を進めるプロジェクトチームができましたが、これはどんな構成でどのような議論をされているのでしょうか。引き続き教育部長、お願いします。 ○議長（濵昭次）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　関係する部署の部課長によります公式スポーツ施設整備推進庁内プロジェクトチーム、10月に設置をいたしまして、10月と11月、現在までに２回開催をしてございます。私ども教育委員会、また都市建設部や農政関係、財政関係、行政管理課と関係する部課長でございます。また、健康推進等の立場で健康推進課等にも入っていただいているということでございます。　まだ１回目、２回目でございますので、具体的には公式スポーツ施設整備計画をもとに、まさに現在、機能や規模について検討に入ったところでございます。後ほどの答えにもなってしまうんですが、補正予算、今回計上させていただいていく中で、支援をいただく業者にもしっかり入っていただいて、より具体的な計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（濵昭次）　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　それでは、次に財政負担の観点から財政部の意見を聞かせてください。合併協の合意では体育館の延べ床面積は6,100平米でした。国体基準の公式スポーツ施設となった場合、どれぐらいの面積になり、その分建設費用が6,100平米のときよりどれぐらいふえるのでしょうか。過日の新聞記事には建設費用が28億円から38億円というふうに書かれていますが、10億円もの違いは何なのでしょうか。この点をお願いします。 ○議長（濵昭次）　財政部長。　　　　　（財政部長　千国充弘　登壇） ◎財政部長（千国充弘）　総合体育館の財政負担についてということでございますが、総合体育館の整備につきましては、安曇野市の公式スポーツの施設整備計画により方向づけがなされ、今回の補正で基本構想とか基本設計に取りかかるための費用として債務負担行為の設定の段階を迎えたということでございます。　施設整備を行った場合の影響といいますか費用についてですけれども、現在はまだ公式スポーツ施設整備計画の個別整備方針の中で規模等が想定された段階であります。具体的な事業費、それから実施年度等が具体化されておりませんので、それにかかわる借り入れ額とか償還計画の試算は非常に難しい状況ではあります。今後策定されます基本構想が策定される中で、建設事業費や維持管理経費が見込まれると考えますので、その構想がまとまった段階で財政負担等の試算を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（濵昭次）　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　まだわからないということなんですけれども、例えば維持管理費の当初の6,100平米の場合と、国体基準の施設となった場合とで、どれぐらい変わってくるかということも気になります。参考までに、塩尻市の新体育館は維持費で6,000万を超えるという試算がされています。実際、国体基準となったときに6,100平米の当初の案から比べて、もっとがっと大きくなるわけですか。この辺、もしわかるようでしたらお願いします。 ○議長（濵昭次）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　議論はこれからでございますので、策定委員会の中にも当然この合併協議会のこの合意項目、非常に尊重しなければいけないと。それは踏まえて議論をしていただいたわけなんですが、今回はそれとは別に、市民の皆さんが本当にグレードアップを実感できる施設ということで整備計画をまとめさせていただきました。ですので、今、ここの時点で何平米くらいになるとか、大きさになるかというのはちょっとまだ申し上げられません。　また、その28から38となったのは、これも最近の幾つかの体育館等の建設の建築の単価、かなり幅がございます。これらも踏まえて、大枠としてこのくらいの概算でかかるんではないかというふうに計画としてまとめさせていただいたということでございますので、具体的な検討、これからということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（濵昭次）　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　有利な特例債を使って将来負担を減らすということを常々行政側はおっしゃるわけで、それはある面ではそのとおりなんですけれども、一方で大規模な施設は、維持管理費という大きな負担を将来世代に残していくことになるわけですね。やはり国体基準という、どれだけのものをというのは、これからしっかりと議論をしていかないといけないかと思います。　そこで、ちょっと既にお答えもいただいているかもしれませんけれども、今定例会では補正予算が計上されて、いよいよ計画が進もうとしています。今回の補正予算の中身です、基本構想、基本計画の策定を外部委託をするということですが、ここでもちょっとこだわりますけれども、国体基準というのを前提にした基本構想、基本計画を外部委託するということなんでしょうか。

○議長（濵昭次）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　今回の12月の債務負担行為、公式スポーツ施設整備計画に基づきまして南部総合公園の再整備及び新体育館整備基本計画策定の支援する業者を選考させていただくため、そのための予算措置でございますので、検討のベースは今回策定をさせていただきました公式スポーツ施設整備計画でございます。 ○議長（濵昭次）　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　国体基準というたたき台で始まったはずの計画が、整備計画の過程を経て決定というか、その方向でということになったということなんですけれども、本当にそれでいいのかなと思うんです。もっともっと議論をするところがあるんじゃないかと。　今後のこの計画のスケジュールと、その中で議会や市民がどのように関与し、行政とともにこの計画を収れんさせていくか、この点をお伺いしたいんですけれども、その国体基準ということが見直す可能性もまだあるのか、この辺をお伺いします。　続けてもう一点、いざ計画を進めていくというときにＰＰＰやＰＦＩ、これらの民間資金の活用や企業との連携等も考えているのか。この２点をお伺いします。 ○議長（濵昭次）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　あくまでも施設整備計画、でき上がったところでございますので、これをベースに皆様方の御意見を賜ってまいりたいと。当然議会の皆様方、当然関連予算については議決をいただかないと進められないお話でございますし、冒頭、市長、申し上げましたように、市民の皆様とか利用する皆様方の御意見を賜る中で計画をまとめていきたいと思います。　当然、ここの実際の基本計画、ここでの議論が一番重要なポイントかと思いますが、平成32年度の整備を目指しますと、時間的には非常に厳しいかなということも認識する中で取り組んでまいりたいというふうに考えます。　また、今のＰＰＰ、ＰＦＩ、これは議員御指摘のとおり、いろんなさまざまな手法がございますので、コスト削減とか指定管理等も含めまして、当然その中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（濵昭次）　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　私たち議員は議決をしなければなりません。ただこの現状の情報だけで判断はなかなかしづらいです。今回も補正が出ていますけれども、基本構想、基本計画を示すのでそこで議論してほしいということでも、国体基準が前提となる基本計画の予算ということならば私は賛成しかねます。議会として慎重審議するには建設費、維持管理費等を早く示していただきたいと思います。　また、これは議会の皆さんにも呼びかけたいことなんですけれども、これだけの大事業について、議会の機能を果たしていくためにも、議会基本条例に基づき政策討論会議を行っていきたいと、そういうことを呼びかけます。　さて、最後に肝心の市民の民意はどのように反映されていくのかと。これまでこの計画について、スポーツ振興についてですが、二度の市民アンケートをとっています。最初のアンケートは平成22年のスポーツ振興計画のとき、今後新しいスポーツ施設が必要かという問いに対して必要と答えた人は16.9％、既存の改修でよいが20.2％、不要は29.1％です。次に、整備計画策定時にスポーツ競技団体を対象としたアンケートをとりました。推進側の方たちなので、大規模なものを求める声が多くなっています。さて、果たして民意はどこにあるやです。　そこで提案いたします。体育館建設計画が明確になったところで、その内容について問う市民アンケートを改めて実施してはどうでしょうか。行政はよく市民ニーズと言われますが、国体基準は本当に市民が望むものなのか。この点を確認した上で、本当に民意にかなったものをつくりたいと、そういうふうに思います。アンケートの実施について市長の意見をお願いいたします。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　アンケートをとるかとらないかということでございますが、その前にやはり議会の皆さん、市民の皆さん方に説明をし、いろいろな意見をお聞きをしていきたいというように思っております。　合併当時の面積にこだわるということでなくして、せっかくつくるということを前提にすれば、やはり将来に禍根を残さないようなしっかりしたものをつくっておかなければ、取り返しがつかないことにもなり得ます。したがいまして、私としては中途半端なものでなくして、しっかり財政見通しも立てなければいけませんが、財政との兼ね合いの中で、この国体基準、国体基準というのは余りにも表に出過ぎてしまっているんですが、国体基準にしないにしてもするにしても、一定の規模というかルールに沿った面積、あるいは高さ、そういったものは備えなければいけないと思いますし、また、いろいろと県のほうとも意見を聞いておりますけれども、観客数なんかは必ずしも何千人とか何百人とかということは決まっていないということなんですね。国体はそれぞれ同じバスケットをやるにもバレーをやるにも、室内競技をやるにも、会場は分散しても可能だと、こういうこともお聞きをいたしてまいりました。　したがって、アンケートをとるかとらないかというのは、私は非常に慎重にやらないと、スポーツを標榜する皆さんはしっかりした大規模なものをつくれという意見になろうかと思いますし、また、全然スポーツをやらない、あるいはほかに趣味を持っている皆さんは、それは必要ではないんじゃないかという意見もあると思いますし、または、財政が厳しいから今のものを使えというような、いろいろ意見があると思うんです。　私は必ずしもアンケート結果というのが、本当の意味でどこまで反映をさせて行政に計画的に実行をしていくかというのは、慎重に行くべきだというように思っておりますので、今のところアンケートをとるとかとらないとか、その結論は出せませんが、このアンケートをとるというようなことについては現在考えておりません。 ○議長（濵昭次）　増田議員。 ◆８番（増田望三郎）　最後に私の意見を述べます。　縮小の時代にはそれぞれの市が全ての機能を担うのではなく、協働連携して役割を分担していくことが必要です。中心市と近隣市町村の連携を図る定住自立圏構想です。人も金も資源も限界があります。我が市で何でも持つ所有より、連携して共有することを考えていきましょう。　助け合いの関係が多いほど暮らしが豊かになっていく、これはコミュニティーが今も存続する安曇野市民なら誰もが実感しているところです。今後はそれを自治体間で行い、豊かな自立したコミュニティーをこの中信地域につくっていくべきです。30年先、50年先も安曇野市として存続していくためにこのことを提案し、この質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（濵昭次）　ここで、暫時休憩いたします。　再開時間は午後２時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（濵昭次）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤原陽子 ○議長（濵昭次）　24番、藤原陽子議員、持ち時間は30分以内といたします。　藤原議員。　　　　　（２４番　藤原陽子　登壇） ◆２４番（藤原陽子）　24番、藤原陽子でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　安心・安全の支え合いのまちづくりということで、お伺いをいたします。　最初に、連携協定につきましてお聞きしたいと思います。　福祉と防災などさまざまな分野の課題に、自治体が企業など民間と協働で取り組むという協定ですが、コンビニエンスストアや、そしてまた運輸業者が行います高齢者の見守りと買い物支援は注目されるところです。全国に行き渡るネットワーク力が大きな武器となっております。　その一方で、子育て支援としても有効に取り組んでいるところがあります。横浜市神奈川区に本社を置きますケンウッドは、音楽機器離れが進んでいるということで、子育て世代の人たちに、子供と一緒に音楽を楽しんだり、高校生を対象にスタジオ見学やものづくりの現場体験をするなど、企業の先進技術の実用化、そしてＰＲの手段としても期待されているということです。　伊藤園は、防災や食育などの分野で協力をいただいているということですが、自治体と企業に双方に利益をもたらす仕組みも大切であると感じます。　安曇野市におきまして、今回は総務、保健医療部、福祉部に特化しまして、現時点の連携協定について、効果について、また、今後の拡大の可能性につきまして、市長にお伺いをいたします。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　藤原陽子議員にお答えをいたします。　まず、本市が締結をしている防災、福祉、見守りに関する協定についての御質問でございます。　市といたしましては、安全・安心、快適なまちの形成のために、さまざまな分野の企業や団体などと協定を締結をいたしております。防災に関する協定につきましては、現在、民間企業などとの協定が18件、国や友好都市などとの相互応援協定を６件締結をしているほかに、県内市町村間での長野県市町村災害時の相互応援協定にも参加をいたしております。　民間企業、団体などとの協定の主なものといたしましては、救助物資、燃料の供給、道路、河川、施設などの応急対策業務の協定、協力、医療救護活動に関するもの、市民の皆様への情報伝達に関するものなどがございます。福祉に関しましても、平成26年度より行政区と協定を結び、避難行動要支援者名簿を渡し、災害時に備えております。また、今後、市内の福祉避難所の設置運営に関し、安曇野市社会福祉協議会と年度内に協定を締結をしていきたいというように考えております。　また、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書を、松塩筑木曽老人福祉施設組合とその構成14市町村とで既に締結をしておりまして、今後も福祉避難所の条件を満たす施設などと随時締結をしていきたいと考えております。　見守りに関しましては、安曇野市地域見守り活動に関する連携協定を、市内の各種団体の皆様と締結をする準備を現在進めているところであります。　これら各種団体、企業などとの協定により、行政の限られた資源を補完するだけでなく、市と各種団体などにおける有形無形の資源や知識、経験を双方で共有することができることから、今後もより効果的な住民サービスを実現できる各種団体、企業などとの協定の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　わかりました。　年度内に締結する団体もあるということでございました。そういった企業があるのかといった問題もございますけれども、今後、食育といった方面も協定ができればいいというふうに思います。予算や人材面で限りのある地方の団体におきましては、行政サービスの維持や地域の活性化に有効な対策となり得る可能性があると思いますので、よろしく取り組みをお願いをいたします。　続きまして、フードバンクについてお伺いいたします。　規格外であったり余ったりした食品を集め、生活困窮世帯等に食料を届けるわけですが、信毎の報道によりますと、ＮＰＯ法人などが情報交換や活動の普及のための初の全国組織を発足させるということが載っておりました。11の県の団体が参加をし、東京で全国フードバンク設立シンポジウムを開いたということですが、生活困窮者への民間支援は全国へ広がっても、地域に密着するフードバンクの団体間には情報共有の仕組みがなかったということで、内閣府も後押しをし、全国での活動の底上げとともに、団体のない地域での受け皿づくりも目指していくということです。　フードバンクは、外装などの問題で販売できない食品を企業などから譲り受けるわけですが、農林水産省によりますと、2014年２月時点で全国に40団体あるということです。虐待の被害者にも支援の広がりを見せる一方で、食料を提供する企業が少ない地域もあります。長野県内では10月、フードバンク信州が発足しました。食品の寄附を受け付ける初のイベント、フードドライブを開いています。県内に23カ所あります生活就労支援センターなどの依頼を受けて、必要な家庭に届けるわけですが、缶詰や乾麺など約75キロが集まったということです。使い切れなかった食品が生かされることは、食品ロスの観点からも意識を持つことが大切だというふうに思います。　安曇野市の現状と、生活就労センターにおいても、今後どのようにしていかれるのか、フードバンクに対して何か新しいアクションはあるのかどうか、福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長（濵昭次）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　花村　潔　登壇） ◎福祉部長（花村潔）　それでは、フードバンクについてお答えをします。　安曇野市におけるフードバンク利用につきましては、市が生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業を委託している生活就労支援センターマイサポ安曇野が窓口となって、困窮者などへ食料を提供しております。マイサポ安曇野は、困窮者からの申請に応じて、全国的にフードバンク事業を展開しております公益財団法人セカンドハーベスト・ジャパンの長野県内一括受付窓口となっている社会福祉法人長野市社会事業協会に申請し、食料提供を受け、困窮者へ支援を行っております。セカンドハーベスト・ジャパンでは、企業と提携し、先ほど議員がおっしゃられたとおり、包装のわずかな不備や印字ミスなど、さまざまな事情から商品として流通しないが、まだ十分に食べることのできる食料の寄附を受け、食料の提供を行います。　ことし、安曇野市でのフードバンク利用者は、10月までで８人おりました。安曇野市内におけるフードバンクに対する新たな取り組みについては、現在のところ予定しておりませんが、引き続きセカンドハーベスト・ジャパンの食糧支援を利用していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　わかりました。　もう一点福祉部長にお伺いしたいんですけれども、松本市におきまして今月フードドライブを開くというのが報道されておりました。安曇野市はそういった取り組みがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。 ○議長（濵昭次）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　フードドライブは、家庭で余っている食品の寄附を受け付けて、困窮家庭などに提供するというものでございます。マイサポ安曇野が利用している公益財団法人セカンドハーベスト・ジャパンのフードバンクについても、企業との連携から食料の寄附を受けるばかりではなく、フードドライブによる個人からの寄附も受け付けておりますが、現在のところ、市内においてフードドライブ実施の動きは、市としては把握をしておりません。　また、市でも現在のところ現行のセカンドハーベスト・ジャパンのフードバンクの活用を考えており、改めて市としてフードドライブの実施をしていく予定は、現在のところは持っておりません。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　わかりました。　今後も引き続きお取り組みよろしくお願いいたします。　次に、若者就職支援及び高齢者の再就職支援ということでお伺いをいたします。　安曇野市においての若者の就職支援の現状についてお伺いしたいのと、高齢者が生きがいを持って活躍できる場所の提供ということをお聞きしたいわけなんですが、高齢者につきましては、シニアパワーとして大変に経験が豊富で、社会の支え手となり得る人材の世代であります。60歳以上の現役時代を頑張り抜いた方々になお一層の活躍をお願いしたいと思うわけですが、現実はなかなか再就職しにくいのではないかと思います。　安曇野市の現状と、就職率につきましてもどんな状況なのか、商工観光部長にお伺いいたします。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　曽根原悦二　登壇） ◎商工観光部長（曽根原悦二）　それでは、私のほうから２点答弁させていただきます。　まず、市の就職支援対策としまして、安曇野市ふるさとハローワークを県安曇野庁舎１階に移転設置をし、総勢５名体制で就職支援を行っております。　特に、具体的に若者への就職支援対策ということでございますが、県若年者就業サポートセンターとの共催で、若者就職サポート相談会を毎月第３金曜日に開催をし、就職活動を進める上での悩み等について、専門家が相談に応じております。おおむね40歳代前半までの若年求職者を対象として、本年７月からは本庁舎の３階で開催をしておりますが、８月、９月それぞれ３件、10月は１件の相談がございました。ハローワーク松本、大町との共催で就職面接相談会は、本年７月７日にスイス村サンモリッツで開催をし、企業者38社と参加者120名で面接相談があり、最終的に就職者は６名ということでございました。この12月４日には松本市において、平成28年３月新規大学等卒業予定者を対象としました就職面接会「冬の陣」が開催予定となっております。また、市内のＮＰＯ法人においても若年の方々を対象にした相談を行っており、昨年度約60件の相談があり、特に障害をお持ちの若者に向けて、悩み相談や農業就労体験などの就労に向けてのサポートを行っていただいております。　また、ハローワーク松本では、若年者、特に新規学卒者の就職支援対策として、45歳未満で正規経験がない方をフリーター登録として就職あっせんを行っていますが、平成26年度に松本管内で731人が就職したと確認をしております。　続きまして、高齢者の再就職状況を申し上げます。　おおむね60歳以上の高齢者の再就職支援につきましては、市のふるさとハローワークでの平成26年度の就職率は、全体の利用者4,128人のうち就職者は979人で、就職率は23.7％でありますが、これは全体です。60歳以上の方になりますと、利用者が313人のうち就職者113人で、36.1％の就職率となっております。ハローワーク松本では、60歳以上の方を対象に高齢者総合相談窓口を設置し、就職あっせんを行っております。また、市で行っている労働相談は、生活労働相談会を毎月第２水曜日の18時から20時まで、ＮＰＯ法人ユニオンサポートセンターや中信労政事務所の相談員に依頼をし、労働問題全般から生活相談まで相談を受けております。　シニアパワーとして、経験豊富で社会の支え手となり得る人材として、高齢者の生きがいを持って活躍できる場所の提供は、行政としても重要な取り組みであると認識をしています。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　わかりました。内容がよくわかりました。　福祉部長に１つお聞きしておきたいんですけれども、シルバー人材センターで働く方々がもっと働きたいというような要望を受けまして、国では労働時間の緩和を決めたというお話が報道であったんですが、その方針につきまして何かございますでしょうか。 ○議長（濵昭次）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　シルバー人材センターにつきましては、高齢者などの雇用の安定等に関する法律に規定されている組織でございまして、平成16年11月４日付で職業安定局の通達で、シルバー人材センター会員の就労時間について、臨時的短期的な業務は月10日程度以内、また、簡易な業務につきましてはおおむね週20時間を超えない旨の通知がされております。厚生労働省では今年度、この就労時間の上限について緩和の検討を始めたというふうに聞いております。現段階では、まだ具体的な内容について私ども市町村には示されておりませんので、今後の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　わかりました。これからということでございますね。　徳島県の美馬市は、ハローワーク並みの紹介システムを独自で構築をし、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりを考える中で、高齢者限定の就職支援制度を考案し、厚生労働省から無料職業紹介事業を行うための許可を取得し、再就労を検討している市民と人材を求めている事業者に対する登録を受け付けています。登録者が希望すれば、自宅を訪問して話を聞くなどしているということで、現在60歳以上で30人が登録し、６件成立したということですが、この市のシニアパワー推進室は、年内に10件の雇用の成立を目指しています。　安曇野市としても、先ほどお伺いいたしますと、夜の生活相談を行っていっていただけるということでありますので、今後もきめ細かい対応をよろしくお願いいたします。　続きまして、女性の起業家支援についてお伺いしたいと思います。　この８月に企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が成立したこともありまして、今後、企業における女性の活躍の場が広がることが期待されているところですが、今回は女性の起業家支援について、安曇野市の現状は今どんな状態なのかを商工観光部長にお伺いしたいと思います。 ○議長（濵昭次）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　女性の起業支援につきまして、関係予算を本年３月補正予算に計上し、地方創生先行型交付金事業として進めております。若者女性起業支援事業や、商工会と共催で行う創業支援セミナーが主な内容となります。　また、産業競争力強化法に基づき、本年度から創業支援事業計画の認定を受け、創業相談窓口のワンストップ対応、有利な補助、融資制度の活用及び関係機関との連携を図っておるところでございます。　このような中、若者女性起業支援事業につきましては、市の広報紙への掲載効果もあり、問い合わせ、相談をいただきました人数は36人であり、このうち女性が24人で３分の２を占めております。最終的な審査対象者は７人となり、そのうち女性は５人となり、全ての方を補助金交付決定とさせていただきました。　若者女性起業支援事業は、女性の年齢制限をしていないことから若い女性が多く、小さなお子さんを育てながらという方もおられます。　次に、創業支援セミナー事業でございますが、９月に商工会で開催し、事前申し込みより８人が参加、うち女性は７人で、年齢的には30歳から54歳の方でありました。２回目は、来年２月に開催の予定であります。　以上の２つの事業は、市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で基本目標１、新たな雇用を生み出すと、基本目標２、若者や女性が活躍できるまちをつくるの具体的な事業にも盛り込んでおります。　なお、安曇野市や松本市などの女性起業家を中心に組織しているアルプス女性企業家会議では、例年２月ごろに信州なでしこマーケットを開催し、女性企業家の仕事を地域の皆さんに紹介すると同時に、まちづくりをともに進めるためのイベントとして開催をされております。これらの活動は、女性の起業や活躍を理解、促進するものと期待をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　わかりました。　女性が活躍できる支援を、今後もぜひ推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、65歳以上の高齢者を肺炎から守る肺炎球菌感染症の定期接種についてお伺いをいたします。　松本市の方から、安曇野市は丁寧に勧奨しているということが大変よいというふうに言われました。昨年度10月から定期接種となり、国の制度の対象となる機会が１人１回と決まっているわけですが、各年度中に65歳、70歳、75歳、そして100歳までの節目年齢になる人が対象となります。なお、過去に接種を受けた方は対象外となります。また、60歳から65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害や、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害がある方も対象となります。忘れますと、国でやっております補助の機会はなくなります。ぜひ忘れずに受けていただきたいわけです。接種は義務でないために、自治体によりましては、個別通知もないというところがあります。接種率も、そうすると大きな開きがあるということです。また、命を守るだけでなく、医療費でも効果があるというふうに聞いておりますが、安曇野市の現状と効果について、保健医療部長にお伺いいたします。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　宮下直子　登壇） ◎保健医療部長（宮下直子）　お答えいたします。　高齢者の肺炎球菌ワクチンは、先ほど議員からお話がありましたように、65歳の方と60から64歳で心臓・腎臓・呼吸器または免疫の機能に障害のある方を対象として、26年、昨年の10月から定期化となりました。国では、経過措置として、平成30年度までに65歳以上の方が全員接種できるように、５歳刻みで対象者を決めております。そのため、市では対象となる方に１年間有効の接種券に氏名等を入れて、個別にお送りしております。　しかし、１年間の有効期限がありますが、忘れたり紛失してしまうと次の年度では対象外となり、全額実費となってしまいます。そのため26年度は２月に、接種していない方に個別受診勧奨を行いました。その結果、全国的には30％程度の接種率の中、安曇野市では65％を超え、他の自治体より高い状況でありました。　肺炎は日本人の死因の第３位であり、高齢になるとかかりやすくなります。急激に症状が進んだり、重症化してしまうことがあります。厚生科学審議会の予防接種部会でも、医療費効果については、医療費とワクチン接種と比較した場合、全国で全員が受ければ、１年当たり5,115億円の経済効果があると推計しております。この予防接種で全ての肺炎が防げるわけではありませんけれども、死亡を回避し、重篤化することを防ぐためにも、希望された方が機会を逃すことがないように、今年度も昨年度同様に接種勧奨を行っていきたいと考えております。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　わかりました。　高い接種率ということでございました。冬に向かって寒くなりますので、ぜひ忘れないように接種をお願いしたいと思います。今後も、ぜひ勧奨通知よろしくお願いいたします。　次に、ケア会議についてお伺いいたします。　地域包括ケア推進会議は昨年度発足いたしましたが、２回目が終わったという認識でよろしいでしょうか。　その主な内容につきまして、保健医療部長にお伺いいたします。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　安曇野市地域包括ケア推進会議は、７月29日に第２回目を開催いたしました。会議では、高齢者等の孤独死の未然の防止、徘徊時の発見や、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域づくりを推進する活動について議論がされ、高齢者・障害者の安曇野市地域見守り活動による体制づくりが承認されました。　先ほど市長が答弁いたしましたけれども、安曇野市内各種団体の皆様とこれから連携協定を結び、体制の整備を進めてまいります。　以上です。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　わかりました。　要介護者の増加や介護者の減少により、１人で複数の家族を支える多重介護も今後広がることが懸念されています。家族を孤立させないよう、介護者を支える体制の構築が大切だと思いますが、日本ケアラー連盟の牧野代表理事によりますと、ケアラーが望む支援というのがあります。まず初めにケアラーへの直接支援として、気軽に休息がとれる機会、定期的な情報提供サービス、リフレッシュの旅行ができる時間、ケアの悩みに気づいてもらえる機会。ケアをしている相手への直接支援として、本人緊急時の要介護者へのサービス、制度の充実、経済的支援策、ケアラーへの理解。仕事と介護の両立支援として、勤務体制、ケアによる離職後の再就職支援というふうになっておりますが、安曇野市として現在進めている支援策はありますでしょうか。ケア会議で課題となったことはありますでしょうか。　先ほどお伺いしたこともございますが、また、在宅で介護している家族の身体的、精神的負担を軽減するため、千葉市ですが、ホームヘルパーらが自宅を訪問し、介護の実技を教える訪問レッスンを先月から取り組みました。将来、家族の介護を考えている人も可能で、レッスンを希望する家族に派遣し、１時間で介助やとろみ食などの作り方を教えます。研修会も実施しているわけなんですが、介護の忙しさから参加できない人のためということであり、１カ月で５件あったということでした。利用者からは、自己流の介護で不安だったが、自信がついたということです。訪問レッスンにつきましても、もう一度保健医療部長にお伺いいたします。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　地域ケア会議の中の地域ケア個別会議で話された課題としまして、ケアラー、介護者の方をより支援できるよう、広く市民が情報や正しい知識を得ることが挙げられました。この課題に対応すべく、市では市民の方に出前講座や認知症サポーター養成講座を通じ、地区に出向き、啓発活動を行っております。　また、膝や腰の痛みを防ぐ体操や運動を介護予防講習会として開催しております。　今のところ、千葉市のようにホームヘルパーが自宅を訪問し、介護の実技を教えるといったことにつきましては、当市の場合、医療機関退院時における家族への介護指導ですとか、介護保険でのホームヘルパーや訪問看護師等による介護指導により、そのニーズが一定程度充足されていると理解しております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　わかりました。　ある程度行っているということでございました。中には、障害のある人とともに暮らし、親の介護も必要になるなど、複数のケアという方もいらっしゃると思いますので、その方に合ったケアが必要になると思います。　よろしくその点もお願いをいたしまして、次の市民後見人養成事業についてお伺いいたします。　以前、この件につきまして質問させていただきましたが、夏に広報で募集をしておりました。どれくらいの登録がありましたでしょうか。また、今後の人員確保やスケジュール等につきましても、詳しく保健医療部長に御説明をいただきたいと思います。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　10月８日より、成年後見支援センターかけはしによる平成27年度成年後見支援センターかけはし市民後見人養成講座、これが開始されまして、22名の方が受講されております。このうち、市内の方は８名いらっしゃいます。10月から７日間にわたり11講義、計20時間の基礎研修が現在終了し、来年１月から２月末まで７日間にわたり８講義、計21時間の実践研修へと進みます。この修了生は来年度４月以降、市民後見人材バンクへ登録をし、市民後見人の活動を開始します。市民後見人材バンクでは、市民後見人が成年後見人等に同行する実務実習や、成年後見制度の理解を深めるフォローアップ研修を通して、後見業務を受任できるようサポートを行います。　なお、今後の市民後見人養成講座の実施につきましては、市民後見人へのニーズや修了生の状況等を見定めつつ、成年後見支援センターかけはしの市民後見推進員会にて協議される課題だと思われます。市としましては、引き続き成年後見支援センターかけはしへの協力を通して、市民後見人の確保に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　市内では８名いらっしゃったということで、大変期待されるところでございます。　今後も、大切な事業として引き続きよろしくお願いをいたします。　続きまして、認知症行方不明者と対策についてお伺いをいたします。　昨年、全国の警察に届け出のあった不明者は、１万783人ということですが、長野県も例外ではないということで、家族の悲痛な心情が報道されておりました。　安曇野市としての行方不明者の現状につきまして、まず総務部長にお伺いをいたします。 ○議長（濵昭次）　総務部長。　　　　　（総務部長　藤松兼次　登壇） ◎総務部長（藤松兼次）　行方不明者の現状について、安曇野市のほうはどのようになっているかということであります。　本市で把握している行方不明事案の件数でありますが、平成26年度は17件であります。平成27年度、年度途中ではありますが、現在のところ11件であります。全ていずれの事案も発見という形になってございます。ただ、市で把握できる行方不明者の人数でありますが、警察から消防団への出動要請あるいは防災行政無線での放送の依頼、これがあったものの件数ということでありまして、市内で発生した件数全体を把握をしているという状況ではございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　わかりました。　高齢化に伴い深刻な問題となっているわけですが、靴か衣服に住所等を書き込むという自治体もありますし、東大阪市の見守りトライくんシールは、ＩＣＴを活用して靴などに張りつけ、スマホ等でＱＲコードを読み取るというところもあります。　先ほどは、全員発見されたということで、大変よかったわけなんですが、個人情報は大事だと思いますが、命にはかえられないということもぜひ考えていただきたいというふうに思います。また、介護家族の負担軽減や患者本人の安全確保を図る上で重要なことではないでしょうか。　徘徊といっても、本人はここに行きたい、これをしたいという明確な意思があるので、見守りシステムを運用する人は、認知症を正しく理解し、安心安全に暮らせるまちづくりのきっかけになってほしいと宮長日本認知症グループホーム協会理事は言っています。患者の意思を尊重したシステムをぜひ取り組まれるようお願いするとともに、対策につきまして、ぜひ登録制で靴に張りつける方法をとれたらというふうにお考えいただけたらと思います。　また、信毎の報道ですが、諏訪地域の地域包括支援センターは今月、認知症の高齢者が行方不明になった場合、家族の希望で町内の事業者などに名前や顔写真を伝えて、目撃情報を寄せてもらえるよう取り組みを始めたということが載っておりました。通常、警察や消防しか扱えない個人情報を民間とも共有し、早期発見につなげるということですが、協力事業所を募集するということです。タクシー会社や町内会、医療機関、金融機関などを想定しているということなんですが、希望する家族は町に登録をすることになります。安曇野市において、こういった取り組みについて、保健医療部長にお伺いいたします。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　認知症行方不明者対策に関連して、認知症により徘徊や外出した際に道に迷ってしまう方への対策について、市の取り組みについて御説明いたします。　まず、高齢者・障害者の安曇野市地域見守り活動がございます。この活動により、徘徊による事故防止にもつなげることができればと思っており、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。　次に、徘徊や外出した際に道に迷ってしまうなど、日ごろから見守りが必要と思われる方の御家族の希望に応じ、地域、周囲の協力者や関係機関の皆様方に、御家族等から必要な情報を提供し、日ごろから見守りをしていただく徘徊見守りネットワークがございます。この事業を希望される場合には、担当ケアマネジャーやお近くの地域包括支援センターが支援させていただいております。また、この事業御利用の皆様の中には、協力者からの発見の連絡が地域包括支援センターに入り、家族への連絡がとれた例や、家族からは、地域に協力者や理解者がいてくれることで精神的に安心できるようになったとの声をお聞きしております。　御紹介いただいた東大阪市のシールなどの靴への張りつけにつきましては、ＳＯＳネットワークシステムの中での運用とのことです。当市における関連する取り組みもございますので、市にとっての効果や課題など、研究が必要と思われます。　そして、御指摘のとおり、重要なのは市民の皆様方へ認知症に関する正しい理解をしていただくことと思っております。市では、認知症サポーター養成講座や出前講座、安曇野市認知症ガイドブックの活用を通して啓発活動を行っております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　関連する取り組みもあるということでございました。万が一発見できない場合のことも考え、有効な取り組み、また前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。　続きまして、認知症高齢者を地域で見守るための徘徊模擬訓練についてお伺いいたします。　福岡県の大牟田市は、模擬訓練を毎年実施しております。1,000人を超える人が参加をし、声かけ訓練を行いました。小・中・高校生も参加して、５人程度の小グループに分かれ、徘徊する高齢者と住民からの声かけの方法を助言するサポーター役を決めて、区内を歩きます。サポーター役が、認知症の人にはゆっくり穏やかな口調で話してあげてください、勇気を持って声かけして警察に知らせるなど対応をお願いしますなど、アドバイスをします。子供たちにも認識でき、大変よいと思います。市民からは、どう対応すればいいかわからなかった、訓練は勉強になるというコメントが載っていました。　安曇野市としての模擬訓練の取り組みにつきまして、保健医療部長にお聞きしたいと思います。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　徘徊模擬訓練についての御提案についてですが、現在市では、認知症についての正しい知識を持ち、地域で温かく見守っていただく認知症サポーターの養成を進めております。そして、このサポーター養成講座の中では、徘徊模擬訓練という形ではありませんけれども、認知症の方への声かけや対応の仕方について、徘徊時の対応も含めお伝えし、職員による寸劇や、参加者の皆様に体験していただく方法も取り入れ、学んでいただいております。　認知症サポーターは今年度既に525人を養成し、累計では3,157人になりました。地区や各種団体、中学生のほか、最近では事業所の皆様の養成がふえてきております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　わかりました。　とっさに声をかけるというのは大変勇気が要ることでございまして、実地訓練が大事だというふうに思いますので、今後もぜひ御検討願えたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　また、大牟田市の認知症コーディネーター養成講座は、講義形式ではなくディスカッションや実践学習が多く、子供のころから認知症の理解を深めてもらおうと、小・中学生を対象に出前授業、絵本教室を初め、学んだことを発表するプレゼンテーションも行われているということです。安心・安全の支え合いのまちづくりのため、徘徊の問題は避けて通れない課題として今後もよろしくお願いいたします。　続きまして、介護予防拠点についてお伺いいたします。　大分県杵築市は、ボランティアを活用した住民主導型介護の地域づくりを目指しております。介護予防拠点として、2013年に創設されたＮＰＯ法人笑顔は、高齢者の自立を支援し、要支援者の状態の改善を目指すデイサービスで、施設での料理づくりや利用者同士のコミュニケーションを通して、高齢者の自発性を育みながら、要介護度の進行を抑えていくのが狙いです。利用料は１日1,000円ですが、大切なのは手を出さない介護です。自分でやれることは自分でやるという姿勢を促しています。手を出さない介護は、本当はなかなか難しいことだというふうに思います。自分たちでメニューを考え、みんなでおしゃべりをしながら昼食をつくります。要支援者向け介護サービスの一部が全国一律事業から市町村事業に移行される中、先進的な取り組みとして注目されていますが、安曇野市において、高齢者への自立支援という、介護予防拠点と言われる施設はあるのか。また、今後予定はあるのか、保健医療部長にお伺いをいたします。 ○議長（濵昭次）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　市では、地域の中で実施される高齢者への生活支援サービスの提供、また提供する地域人材の育成やサロン等の地域拠点の立ち上げ支援、さらに地域の高齢者の介護予防活動や生きがいづくり活動の実施や支援など、地域での生活支援サービスや介護予防の充実が必要であると考えております。本年、こういった事業の実施拠点を整備する補助事業を、国からの補助金を活用して立ち上げ、ＮＰＯ法人等の実施事業者を公募いたしました。その結果、ＮＰＯ法人ＪＡあづみくらしの助け合いネットワークあんしんが選考され、本年度中に開設される予定です。　また、今後については、補助金を利用しての計画はございません。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　私も、先日報道で知りまして、大いに期待するところでございます。　また、今後もふえることを願っているわけなんですが、よろしくお願いいたします。　続きまして、福祉避難所の取り組みについてお伺いをいたします。　安曇野市として設置していただきましたが、さらに推進されていると思います。災害弱者と言われております妊産婦、乳幼児、要介護者、障害者、高齢者の方々のための福祉避難所の取り組みにつきまして、お伺いをいたします。　また、第１避難所の公民館に来てから、福祉避難所への輸送がされるわけですが、そこからの輸送手段等、どういったお考えか福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長（濵昭次）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　それでは、福祉避難所についてお答えをします。　福祉避難所は、災害が発生し避難所に避難した方のうち、高齢者や障害者などで、入院や施設入所するほどではないが、一般の避難所では生活するのに支障がある要配慮者に対して、適切な支援ができる避難所であります。　市では、現在、市及び市社協の施設計５カ所を福祉避難所に指定しております。現在、その福祉避難所の開設運営のためのマニュアルを、安曇野市地域防災計画に沿って、関係部署、市社会福祉協議会と連携しながら、今年度中の完成を目指し作成をしておる最中でございます。　マニュアルでは、災害対策本部、医療救護本部、他の関係機関と連携をとり、要配慮者が安心して避難生活を送れるよう考慮する内容にする予定でおります。　福祉避難所への避難対象者は、災害発生時にはまず身近な避難所に避難し、その後福祉避難所へと避難することになるため、今後福祉輸送が可能な業者と協定などを結び、協力体制を整える必要があるというふうに考えております。　また、現在の福祉避難所の定員では収容人員不足を生ずることが予想されますので、今後、公的、民間を問わず福祉避難所の条件を満たす施設などと随時協定を結んでいく必要がありますし、要援護者10人に対して１人が必要とされる生活相談員、これをどう確保するかなど、詳細については関係部署でしっかりと詰めていくことが、今後の課題であると思っております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　引き続きよろしくお願いをいたします。　次に、８月30日に穂高の久保田区におきまして、福祉避難スペース設置訓練を行ったということなんですが、どういう状況だったのか、福祉部長に再度お伺いをいたします。 ○議長（濵昭次）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　ことし８月30日の市の総合防災訓練におきまして、会場に近い穂高久保田区を災害時に支援が必要な方の避難行動訓練のモデル地区として、災害時住民支え合いマップを活用した安否確認訓練と、福祉避難スペース設置訓練を行いました。　福祉避難スペースとは、身近な公民館などの避難施設で、備えられた物品を利用し、障害に応じた適切なスペースの確保を目的としたものであります。当日の訓練では、車椅子使用者や寝たきりの方、軽度の認知症の方などの疑似体験をするとともに、公民館に到着するまでの訓練を地域の支援者とともに行っております。市社会福祉協議会のアドバイザー数名により、障害別のスペースのつくり方を行った結果、日ごろから避難施設である公民館にどのような備品が必要なのか、また、障害をお持ちの方に対するさまざまな配慮をどうしていくのか、訓練を通じて確認をすることができました。　このような訓練は、各区の防災訓練では余り実施されていないため、今後もモデル地区を選定し、要配慮者に特化した訓練を実施していくことが重要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　避難所は足りないということが予想できるわけです。また、こういったスペースもこれから期待するわけなんですが、実地訓練が一番大切だというふうに思います。　ただいまの福祉部長の御答弁の中に、今後も拡大していくようなことが言われておりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、被災者支援システムについてお伺いをいたします。　いつでも稼働できる準備、整っていると思いますが、効果を含めましてお伺いをいたします。　奈良県平群町版被災者支援システムは、国連の専門機関でアメリカに本部があります世界銀行が視察に訪れたそうなんですが、日本国内20カ所以上を訪問したということです。ネットを介して世界中に紹介をされるということなんですが、最大の特徴は、毎日午後９時に自動更新され、ＧＩＳを導入して、被害に遭った地域を範囲指定しますと、瞬時に被災者台帳がリストアップされ、さらに、自力では避難が難しい要援護者のデータも連動し、すぐに情報を引き出せるということです。安心・安全のまちづくりのキーパーソンとして活躍すると思いますが、安曇野市の支援システムについて、総務部長にお伺いをいたします。 ○議長（濵昭次）　総務部長。 ◎総務部長（藤松兼次）　それでは、市の被災者支援システムの内容についてということでございます。　兵庫県西宮市の情報センターから、地方公共団体向けに無償で提供されております被災者支援システムでありますが、阪神・淡路大震災を受けまして、西宮市が独自で開発をしたものです。本市におきましても、同システムの利用許可をいただき、整備をしてあります。　システムの内容でありますけれども、まずは被災者の情報を管理する被災者台帳、また、被害を受けた家屋の情報管理をいたします被災家屋台帳、この２つが主なシステムで構成されております。住民基本台帳のデータをベースに、罹災証明の発行、また義援金、支援金の交付などを一元的に管理できるシステムになっております。このほかに、サブシステムとして５つほど整備をしてございます。まずは、避難所の設置情報と避難者の入退所、その情報等を管理する避難所関連システム、次に、提供された救援物資の入庫管理を行います緊急物資管理システム、仮設住宅の管理や申し込み、抽選支援を行う仮設住宅管理システム、災害でお亡くなりになられた方や行方不明者及び御遺族の情報等を管理をいたします犠牲者遺族管理システム、また、倒壊家屋の解体や瓦れきの処理を管理をいたします倒壊家屋管理システム、この５つがサブシステムとして整備をしてございます。　なお、被災者支援システムに使用する住民基本台帳データでありますが、毎日午後７時に基幹系情報ネットワークから市のサーバへバックアップがあります。保存されます。有事の際には、そのサーバからこのシステムへデータの移管が可能であるという状況でございます。議員の御質問の中に、ＧＩＳという言葉が出てまいりましたが、現在、市ではＧＩＳあるいは地図データと、避難行動要支援者の方との連動につきましては、まだ整備がされておりません。今後、必要性とか実用性を検証する中で研究をしていきたいと、そう考えております。　また、今後の大規模な災害発生を予想した場合、この運用を少人数でやっていかなきゃいけない部分があります。今後、関係各課と連携を図る、その意味で、引き続きシステムの運用については研究を進めてまいりたいと、そう考えております。　以上であります。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　よくわかりました。　これからまた、ＧＩＳも検討していくということでございましたので、よろしくお願いいたしまして、最後のマイレポ安曇野の導入についてお伺いをいたします。　以前も質問いたしましたが、静岡県の浜松市の通報システムと、愛知県の半田市のマイレポはんだの視察に、公明党で先日行ってまいりました。市民協働のまちづくりということで、スマホで地域の課題を解決しています。千葉市が実施し、テレビで報道されたことがきっかけで、多くの自治体から問い合わせがあるようです。公園や道路のふぐあいなど、地域の課題を見つけた市民がスマホで写真をつけてレポートを送りますと、ウエブで公開され、行政やほかの市民らと情報を共有できる仕組みです。市民協働のまちづくりが狙いということなんですが、議会に上がってくる専決も少なくなることも狙っています。　早期に発見できれば、事故も未然に防ぐことができ、金額も少なく済むのではないかと思います。最初に、レポーターを募集し、登録をします。道路の陥没や公園遊具の破損、公共施設などのレポートですが、投稿されたレポートは、位置情報や内容によって仕分けされ、所管の担当課に送られます。国や県、民間などが所有する施設が関連する課題については、該当の窓口につなぐということです。　一方、レポートの閲覧は誰でも可能で、どこにどんな課題があり、どんな状況なのか一覧できます。半田市は、26年10月にＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ　Ｊａｐａｎという無料アプリを使って運用開始しました。市民でできるものは、市民の手で解決するということが目的ですが、半田市の課題は道路、公園、ごみ、雑草、災害情報など、11件のカテゴリーとなっています。ただし、騒音、悪臭の問題は感覚によって受け取り方が違うために、対応しないということで、電話のほうが伝わるということでした。若い世代を中心に利用率が高いスマホなどを活用して、地域の連携強化や業務の効率化などに効果を見込めるということです。　25年のＮＨＫクローズアップ現代の千葉市の取り組みを見た職員が、半田市は始めました。私もたまたまこのテレビを見ておりました。ＧＰＳで自動的に場所の情報が特定され、白線を塗りかえてなどの簡単なコメントを書き込めば、要望が正確に、写真もつけますので、市役所の担当課に伝わります。情報を受け取った担当課は、問題の種類に応じて対応を検討し、経過を投稿者に返信します。最終的に問題が改善しますと、改善後の写真を添付するわけですが、市民にとっての利点は、これまでだと問題箇所に気づいても、開庁時間内にしか市役所に連絡できない、電話では場所と状況が伝えにくいというのが最大の問題点でありました。また、どこに連絡すればいいかわからないなどの理由で、連絡しないケースが多かったということです。　また、行政側もプラス面が多く、これまでは地域の問題箇所を探すため、職員がパトロールや点検を月１回実施してきたわけですが、発見できる数には限界があり、行政の目に届かない問題箇所を市民から指摘してもらうことで、きめ細かい対応が可能となったわけです。区長に連絡しなければいけないのと、いろいろ分けてございました。区長に連絡しなくてもいいケースということで対応していたというふうに思います。　さらに、現地の画像や状況説明などの投稿により、職員が現地に行く前におおよその状況をつかむことができるため、初動の効率化も図られます。また、投稿者以外も閲覧できることから、市が適切な対応をとったかが明確になり、行政の見える化、オープンガバメントの推進ができると思います。市民も、自分のレポートによりまちが改善されることで、地域への貢献が実感できるということです。また、行政側も、ほかの課が何をやっているのかわかるので、風通しがよくなると言っておりました。　ちなみに、11月９日時点、約１年間の投稿件数は305件で、開庁時間内が116件、時間外が189件となっています。人口約10万人で、投稿件数は約１日１件ということです。無料アプリではありますが、お礼と維持のために月３万円プラス消費税を支払っているということですが、実証実験中は無料でございます。半田市は、ＩＣＴを活用し、効率よく負担の少ない行政を実現し、まちがよりよくなることを実感でき、身近な地域の課題、問題などの市民ニーズに素早く対応でき、住みよいまちをつくり、住民満足度の向上を図る。その先に、社会インフラが長持ちするための早期発見、補修に向けた対策といった意味においても、今後、安曇野市において取り組んでいただきたいと思いますが、政策部長、お伺いいたします。 ○議長（濵昭次）　政策部長。　　　　　（政策部長　小林　弘　登壇） ◎政策部長（小林弘）　マイレポ導入先進事例では、いずれの場合も市民の皆さんに街角で見かけた課題をスマートフォンなどでお寄せいただき、現地の写真や位置情報などの情報をシステムに登録することで情報が可視化され、課題に対して市民の力で解決できるものと、市で解決しなければならないものに切り分け、進捗状況を含め情報を共有化することで迅速な課題解決を行うシステムと認識をしております。　また、手法については、専用のスマートフォン用アプリケーションによる市民の皆さんからの投稿と、ウエブサイトにより投稿内容や対応状況を情報共有するようになっております。　しかし、投稿者以外の一般の市民の皆様から寄せられた課題の閲覧が可能なことから、当該システム上で、地域の課題に対して市民同士の協議や同意形成が行われる事例や、市民が気軽に投稿できるニックネームでの利用が多いとのことであり、ソーシャルメディアとしての側面も持つと考えられるため、不適切な投稿の抑止など、利用に関するガイドラインを設ける必要があると考えております。　本市での導入に当たっては、道路、河川、環境など寄せられる課題が多岐にわたること、また、市民の皆様との協働が重要となることから、関係部署で先進事例を参考にしながら最適な手法を研究してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（濵昭次）　藤原議員。 ◆２４番（藤原陽子）　わかりました。　半田市は、不適切な投稿で通常業務に支障を来す場合は運用を中止する。単にゼロに戻るだけだというふうに言っておりました。メリットのほうが大きいということでしたので、今後もぜひ前向きに御検討いただけますようよろしくお願いをいたしまして、以上で一般質問を終わります。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △内川集雄 ○議長（濵昭次）　続いて、17番、内川集雄議員、持ち時間は30分以内といたします。　内川議員。　　　　　（１７番　内川集雄　登壇） ◆１７番（内川集雄）　17番、内川集雄でございます。市政一般に対して質問をさせていただきます。　2013年９月７日アルゼンチン、ブエノスアイレスにおいて開催されました第125次ＩＯＣ総会において、東京がオリンピック・パラリンピック開催都市と決まりました。日本国民として、大変喜ばしいことであります。そこで、安曇野市において、ホストシティ・タウン構想について伺うものでございます。　ホストシティ・タウン構想の推進について、これは内閣官房パラ・オリ事務局、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局からいただいたものでございますが、2020年、オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けて、全国の自治体とオリ・パラ参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等を実施する観点から、ホストシティ・タウン構想を推進するというものでございます。　平成26年９月から10月に、全国の自治体に対して、本構想に対する意見等を把握するためのアンケートを実施と。全国都道府県、市区町村、1,788団体へ配付をしたというものでございます。アンケートです。オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシティ・タウン構想にかかわる自治体における国際交流の取り組みについてというアンケートでございます。　ここで、安曇野市として、ホストシティ・タウン構想についてどのような検討がなされ、どのような結果となったのかお聞きをします。これは、市長にお聞きいたします。 ○議長（濵昭次）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　内川議員にお答えをいたします。　御指摘のとおり、国は2020年オリンピック・パラリンピック、通称オリ・パラ東京大会開催に向けまして、全国の自治体とオリ・パラ参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、ホストシティ・タウンの構想を推進をしているところであります。　このホストシティという名称は、開催地である東京を連想させることから、11月24日の閣議後の遠藤五輪担当相の記者会見で、ホストタウンに変更する旨が発表されました。　この構想の認定要件としては、１つに大会などに参加するために来日する選手、サポートスタッフを含む、さらに大会参加国、地域の関係者、大使館であるとか領事館職員等を想定をしているということです。また、日本人のオリ・パラ選手、現役、ＯＢを問わず幅広く対象にするという、以上、この３項目全ての人々の交流に取り組むことが必須となっております。　本市の明科龍門渕公園の前川は、年間を通じて豊富な水量を誇り、国体の北信越大会会場となるなど、カヌースラローム競技の環境が整ってはいます。また、本市の友好都市である東京都江戸川区の葛西臨海公園周辺、ここが2020年東京オリ・パラのカヌースラローム会場に予定をされております。さらに、オーストリア共和国クラムザッハ町と国際姉妹都市の締結をしていることなどから、東京オリンピックを絡めて、オーストリア共和国のカヌー選手団に合宿地として本市に滞在をしていただき、オリンピック選手の競技を間近で見られる環境を整えることは、国際化に対応し、さらに青少年にもたらす教育的効果も期待できるものと考え、構想の実現に向けて検討をしてまいりました。　しかし、１次登録に向けた詳細な事務手続を県国際課を通じて内閣官房オリ・パラ事務局に確認をしたところ、登録申請に当たっては、相手国や団体への申し出が必要であり、練習環境などについて協議の上、了承を得る必要があることが判明をいたしたため、今回の１次登録締め切りの期限、12月11日までということですが、事前協議を調えることは大変困難なことから、今回の申請は断念をせざるを得ませんでした。　ただし、今後追加登録も想定をされていることから、引き続き県国際課や内閣官房オリ・パラ事務局からの情報収集に努めながら、構想実現に向けて努力をしてまいりたいというように考えております。 ○議長（濵昭次）　内川議員。 ◆１７番（内川集雄）　市長、本当にありがとうございます。　私、今、市長の答弁をお聞きして、安曇野市、積極的に取り組み、そして努力をされた様子、これは本当にある意味私としてはありがたい、感銘を受けるところでございます。　ただ、実際として、今後の追加についてお願いで、実施できる可能があればありがたいなと思っております。　先ほど市長も申されました。安曇野市と友好都市提携を結んでいる江戸川区、葛西臨海公園カヌー競技場ということで、先ほど申されましたとおり、７月26日から30日までが競技日程ということで示されております。この安曇野市の龍門渕公園に流れる前川で練習をし、少年少女カヌー全国大会において高位入賞した子供たち、神奈川県カヌー協会理事長海渕之郎様とともに８月19日、私も同席させていただきましたが、宮澤市長を訪ねた子供たちが、この今示された友好都市を結んでいる江戸川区の葛西臨海公園でオリンピック選手として出場するかもしれません。市長にお目通りしたときに、子供たちは、オリンピック選手になるんだということを申しておりました。市長、もしかしたら私たちの、市長を訪ねた子供たちが、オリンピックの選手として葛西臨海公園で競技をするかもしれません。市長、その辺どのようなお気持ちを持たれますか。お聞きをいたします。 ○議長（濵昭次）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　たしか神奈川県のカヌー協会の事務局長と子供さんたちから、安曇野市を訪れていただきました。そのときの事務局長のお話ですと、龍門渕のカヌー場、大変すばらしい施設であって、日本の他の施設に劣らない施設であると。あそこを活用して練習を積んでいけば、オリンピック選手の輩出も可能ではないかというようなお話を伺い、大変夢のある話だなというふうに感じさせていただきました。　したがって、コース等果たしてあれでいいのか、私は素人でありまして、専門的なことはわかりませんが、せっかく整備をした龍門渕公園でありますし、カヌーも十分にできるということで、北信越大会も実施をした経過等から踏まえて、大いにあそこが活用できれば、また安曇野を全国に、あるいは世界に発信をできる、すばらしい機会ではないかというようには捉えております。ただし、実現までの道のりはそう簡単ではないなという思いもございますが、何か１つでも安曇野市を売り出す要素、夢がある場所、そしてカヌー競技ではないかというようには捉えております。 ○議長（濵昭次）　内川議員。 ◆１７番（内川集雄）　確かに、私も夢物語を語りました。以前も一般質問で、夢物語を語って、発言訂正をしたことがございますが、夢がかなえば一番いいなと思っております。　この今、市長もおっしゃっておりましたが、龍門渕公園、カヌーを基軸とした親水公園の整備、これはカヌーを愛する人たち、競技する人たちの声を聞きながら、中にはカヌー置き場等の設置もしてほしいねというような声もあります。その辺のところの公園の整備向上、整備に関することを、ちょっと考えを都市建設部長にお聞きいたします。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　横山　正　登壇）

◎都市建設部長（横山正）　前川におけますカヌー施設の整備計画についてのお尋ねでございます。　市では、龍門渕公園のプール跡地に、平成21年度にカヌー乗り場を、また22年度には芝生広場及び管理棟を整備いたしました。前川は、年間を通じ豊富な水量がございまして、国体などの競技会場としても全国的に注目を集めているところでございます。施設整備することとともに、来訪者と地域住民との交流の場を設け、地域の活性化を図ることを目的に整備をしたところでございます。　現在は、休日を中心に、県内外から多くのカヌー愛好家が訪れ練習を行っているほか、６月のあやめまつりに合わせまして、にじますカップスラローム大会が開催されております。　御質問にございましたカヌー置き場につきましては、私ども伺っているところでは、特に保管場所の整備の要望等のお声はいただいておりません。現時点での考えはないというお答えをさせていただきます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　内川議員。 ◆１７番（内川集雄）　今、答弁をいただきました。現時点ではないということでございます。また、もし急にカヌー競技者のほうの皆さんからぜひ設置してほしいというような要望があれば、それに応える用意はありますか。もう一度お聞きします。 ○議長（濵昭次）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　私が聞いている少ない範囲ですが、カヌーをされる皆さん、非常に大事に扱っている自分のものなので、それぞれ自分で管理をするというのが多いというふうに伺っております。　したがいまして、私ども今窓口しているのは、県のカヌー協会の皆さんでございますので、そういったところからの声があれば、また検討したいと思います。　以上です。 ○議長（濵昭次）　内川議員。 ◆１７番（内川集雄）　確かにカヌーは、自分のものは大切にしたい、そういうような思い、それは全くそのとおりだと思います。　そこで、大切なカヌーの、今お話がございました。カヌー、旧明科町の時代に、カヌーを所有していたと思います。また、市民からカヌーが寄贈されたと私は聞いております。その現状と活用状況はどうなっているのか、教育部長にお聞きをいたします。 ○議長（濵昭次）　教育部長。　　　　　（教育部長　北條英明　登壇） ◎教育部長（北條英明）　現在、市の保有のカヌーは教育委員会が所管をしてございますが、13艇でございます。明科のあの白鳥が飛来する御宝田の白鳥池の堤防の外側ですね。東側のところに、自然体験交流センターがございます。通称せせらぎ、ここで保管をしているという状況でございます。　貸し出しにつきましては、生涯学習とか青少年健全育成、スポーツ振興等目的にということで、市内の小・中学校とか、高校、自治会、公民館等を対象にさせていただいているところでございますが、原則その御宝田水のふるさと公園内、その白鳥の飛来の池での使用をお願いをしていると、こんな状況でございます。　26年度の貸し出しの状況は６団体と、こんな状況でございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　内川議員。 ◆１７番（内川集雄）　今、多くの方が活用されているということで、これはありがたいと思います。　この13艇の中には、市民が寄贈したのは入っているんですか。市民の寄贈された、そういう履歴とかそういうのはありませんか。確認をさせてください。 ○議長（濵昭次）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　今、ちょっとそこまでの確認できませんので、また調べさせていただいて、直接お答えさせていただきたいと思います。 ○議長（濵昭次）　内川議員。 ◆１７番（内川集雄）　調べていただければと。ちょっと私聞いたのは、直接見ていませんから、旧明科のプールの管理棟の中にあるんじゃないかなというようなことを聞いていますが、これは私確認してませんから、今確認、部長答弁していただいたとおり、確認をしていただけるということであるならば、していただければと思っております。　先ほど、市長のほうからの答弁の中にもありましたけれども、前川、これはラフティングコース、国際大会の国内予選も開催されるようなすばらしいコースだということ。また、６月に開かれる信州安曇野あやめまつりのイベントとして行われているカヌーカップ、これも20回目を数えるような大きな大会になってまいりました。関係者の話の中では、あやめまつりと同時開催の運営は難しくなってきたかなというような関係者の声も聞かれるほど、盛大になってきているということでございます。関係者にとっては大変御苦労な部分もおありかと思いますが、安曇野市にとっては大変喜ばしいことだと私は思っています。　しかも、このにじますカップ、６月の土曜日に開催されています。土曜日です、開催したその晩は安曇野市に泊まっていただきたい。翌日は、安曇野を散策していただきたいという願いが込められているそうです。そして、このとき開催されるときの入賞賞品、参加賞等々は、タマネギを初めとする安曇野の農産品、加工品等が入賞者の賞品、参加者の賞品等になっているということを聞いております。お昼のお弁当については、ニジマスの空揚げ、つぶら揚げ等が入った、全て安曇野の食材を使ったお弁当を使用しているということだそうです。これは、安曇野市、大いに貢献をしているカヌー大会ではないかなと私は思っております。　そこで、水郷明科地域において、カヌースポーツを通して、教育部長、どのようにお考えなのかお聞きをいたします。 ○議長（濵昭次）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　今の前川でございますが、これは安曇野建設事務所が管轄をする前川、その中に、龍門渕公園の中を流れているわけでございます。先ほど市長が申し上げましたように、来年は北信越の国体が、競技会場にもう決まっております。初級者にとりましては、非常にロケーションもよくて水量も豊富で、最適なスラロームコースだというように言われております。　議員も今お話がございましたように、毎年６月に行われますにじますカップのカヌースラローム大会、これもことし20回を数えております。全国から150人以上の選手が出場しているわけでございますが、実はほとんどの皆さんが県外からということで、実は県内の参加の方がちょっと少ないかなというのが現状でございます。明科時代もそうでございますが、カヌーを売り出すということで、いろんな、私も記憶がございますが、子供たち向けのカヌー教室とか、そういうこともやった記憶もございますし、そういう中から将来のオリンピック選手というようなことも含めてやったんですけれども、なかなかカヌーそのものはそんなに大勢の皆さんが愛好しているというわけではなくて、ちょっとブーム的には少し減る傾向にあるというような部分も聞いているところでございますが、あともう一つ、指導者の不足もあると、こんなようなことも聞いているところでございます。県のカヌー協会とも連携して、何とか地元のカヌーの愛好者の皆さんがふえればいいかなということでございます。　また、カヌースラローム大会を運営をしていただいている方については、本当に地域のことを考えていただいて、まさにお土産も賞品も地元産のものというところにこだわっていただいている。大変ありがたいかなと。できれば、県外の皆さんはさらに好きになっていただいて、どうせなら移住をしていただければなと、こんなふうにも期待をするところでございます。　以上です。 ○議長（濵昭次）　内川議員。 ◆１７番（内川集雄）　今、部長に答弁をいただきました。ぜひ私は、県外の方ばかりでなくて、市内の方にもカヌーに興味を持っていただいて、指導者をまた育てる、そんな思いを強く持っております。　そこで、カヌー大会で、これは原文どおり読ませていただきます。　カヌー大会で、僕に煮物を届けてくれたおばあちゃん、あのときのおばあちゃんの思いということで、カヌーで地域おこしをしようと地道な活動をしてきた大沢勇治様の当時の、最初のスタートのころの声を紹介させていただきます。　そうだ、にじますカップだけでなく、カヌー大会をもっとたくさん開催して、地元明科町にお金が落ちるようにして地元の人たちに喜んでもらうんだ。それは、地元の人でたくさんカヌーに乗る人があらわれたら言うことないよ。だけど、カヌーに直接かかわらなくても、おばあちゃんみたいにカヌーのことを好意的に見てくれる人たちを、応援や協力してくれる人たちを地元にもっとたくさんふやしていって、犀川にカヌーで来た人もそれを迎え入れる地元の人たちもみんな喜んで、さらなる発展をする環境をつくるんだ。そのためには、まず実績だ。実績だということを、最初御苦労された方が申しております。　私は、今思うんです。カヌーにかかわりながら、地域おこしに頑張っている市民がいるんです。応援している市民がいるんです。水郷明科、信州安曇野あやめまつり、龍門渕公園の清掃等のボランティア活動を通し、地域に寄り添う長野県明科高校の生徒がいるんです。地域の活動が認められ、内閣府社会貢献青少年表彰を受けた明科高校があるんです。30周年を迎えた明科高校には、安曇野市在住の生徒126名が通学しています。明科高校の全生徒から見ると、33.2％です。　高校２年の春、10年後の自分から手紙が届いた。コミックから映画となった青春純愛ストーリー「Ｏｒａｎｇｅ」、オレンジ。この「Ｏｒａｎｇｅ」の映画、これは明科高校で撮影をされました。12月12日から一般公開されます。ぜひ見ていただきたいと思います。そういう思いできょうはオレンジのネクタイをしているわけではございませんが、同僚議員の質問の中で教育長は、生徒減少期に入っているという答弁がございました。小学生が13％、中学生が11％、おおむね1,000名くらいが減少しているんだろうというような答弁がございました。　安曇野市内の中学生の進学に関して、今後、県の高等学校再編計画に安曇野市内４校県立高校がございます。この４校の県立高校が再編計画の中で俎上に上がることがあるのか、ないのかも含めて、明科高校をどのように見ておられるのか、教育長にお聞きをいたします。 ○議長（濵昭次）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　議員の御質問にお答えいたします。　明科高校は県立の高等学校でございますので、再編計画にのるかどうかというようなことも今は聞いておりませんし、その存続等について、直接私の立場から今申し上げることはございませんけれども、市内４校の１つでございまして、中学校卒業後の進路先としてこれまでも大勢の生徒を受け入れていただいておりますし、毎年の募集定員や、希望する生徒がどのくらいいるかというようなことについては、常に注目しているところでございます。　内川議員御指摘のように、明科高校はここ数年生徒会や部活動の生徒を中心として、地域に出て、地域の方々と交流をしておりまして、地域に密着した取り組み、このことは明科高校を特徴づける大きな点であると思っております。そのことが、先ほどおっしゃっていただいたように、内閣府で長野県唯一の社会貢献青少年表彰を受けたということも、それを示していることだろうと思っております。　さて、そんな中で、先ほどからお話にありますカヌーにつきまして、明科高校で取り入れられるかどうかというようなお話かと思うんですけれども、現在長野県の高等学校では、受験制度の中で、例えば学区外であるとか、あるいは県外から特色ある取り組みをしている学校に受験したいというような場合には、今のところ２校のみでそれが可能であると。つまり、白馬高校の国際観光科、それから飯山高校のスポーツ科学科、現状ではこの２校のみで受験が可能だということでございますので、カヌーについて特に明科高校で取り組みたいからといって、すぐにそれが実現するのは難しい現状かなと、そんなふうに捉えております。　以上でございます。 ○議長（濵昭次）　内川議員。 ◆１７番（内川集雄）　今、教育長から答弁をいただきました。極めて難しいことだと、答弁の中から感じました。しかし、この前川にカヌーをする人たち、先ほど教育部長、移住をしたらどうでしょうかということもございました。私はカヌーを、安曇野市の龍門渕公園を流れる前川、先ほど市長からも答弁の中にもございましたが、極めてよい環境だということでございます。その中で、カヌー留学生を安曇野にという声もございました。　安曇野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも、本市の強みは豊かな自然の魅力、これが入っております。安曇野のネームバリュー、これも入っております。それらを最大活用して、人口減少を克服し、地域の活性化を目指すということで入っています。先ほど教育部長も、移住をされたらというような言葉がございました。私も、ぜひ移住をし、その子供たちがカヌーをしながら、高校へ入るとしたら明科高校が一番いいんだろうなと思っております。　先ほど答弁の中では、なかなか難しいと思います。しかし、私の認識がもしかしたら間違っている可能性もありますが、留学生を受け入れる項目の中にその他事項があったかと思います。このその他事項というのは、例えば神奈川県のカヌーをする子供たちが、宮澤市長が後見人として受け入れたら、そして私が後見人としてなったら、もしかしたらここへ受験することができる可能性があるのではないかなと私は思っております。もし間違っていたら、間違っているということで教育長、その辺どうでしょうか、お聞きします。 ○議長（濵昭次）　教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　そのような生徒がもしおられるようでしたら、そういったことが受験として認められるかどうかということかと思うんですけれども、ただし、それは来たいということだけで受け入れができるということとは、またちょっと違うように思います。　現在、明科高校では、残念ながらカヌーをやるようなカヌー部というようなものは、かつては立ち上げようとした時期もあったようなんですけれども、現在はないということで、長野県内では、篠ノ井高校の犀峡校が今、唯一あるというような状況とお聞きしております。このような状況の中で、現在このままですと明科高校にカヌー留学をするには、明科高校側にも指導をする体制がなければいけないと思いますし、複数のそういった子供たちがいてこそ成り立つものではないかなと、そんなふうに思います。全く可能性がないということではないと思うんですけれども、これから先ほどの明科地域にカヌーに訪れる方々と明科高校の生徒たちも、何か交流であるとか、ボランティアの参加であるとか、そんなこともしている中で、自分たちも競技に参加してみたいというような生徒があらわれて、だんだんと気風が高まってくれば、そんな可能性もなくはないとは思うんですけれども、今、現状ではそういった指導体制もまだ十分整っていない中で、いきなり来たいから受け入れるということは大変困難ではないかな、そんなふうには思っております。　ただし、先ほどもお話ししたとおり、明科高校は地域に積極的に出て、地域に信頼される学校づくりということを一丸となって取り組んでいる学校でございますので、市として今後どんな支援ができるか、そんなことについては、今後お話をお聞きするような機会も考えていきたいなと思っているところでございます。 ○議長（濵昭次）　内川議員。 ◆１７番（内川集雄）　ありがとうございました。　ぜひ高校のほうからもそのようなことがございましたら、市も積極的に乗っていただければな、相談に乗っていただければと思っております。この明科高校、私どもの住む東山一帯にあります。東山には、長峰山、ここには東山魁夷、川端康成、井上靖、三巨頭が、残したい静けさ美しさと言われたところで、その東山魁夷と明科高校は極めて深い関係にあるということは周知の事実です。私としては、残したい静けさ美しさ明科高校ということになろうかと思います。　議長、ここで議長にお願いがございます。　次の質問に入りますが、一問一答で通告してございますが、一括質問一括答弁、お許しをいただけませんか。 ○議長（濵昭次）　私において、許可をいたします。 ◆１７番（内川集雄）　ありがとうございます。　それでは、一括質問一括答弁ということで、総務部長、答弁をよろしくお願いをいたします。　「がく都まつもと」ぷらすＯｎｅ安曇野Ｇａｋｋｉの質問に入ってまいります。　「がく都まつもと」、これは松本市において、学問の学と山岳の岳、音楽の楽を、この３つの都を、松本をがくで都として、松本市は積極的に発信しているわけです。この音楽の楽の中に、世界的指揮者小澤征爾指揮のもと、世界屈指の演奏家たちが共演するセイジ・オザワ松本フェスティバル、昨年まではサイトウ・キネン・フェスティバルでございましたが、この小澤征爾総監督とサイトウ・キネン・オーケストラが主となり、オーケストラコンサート、オペラ、室内楽などで構成される総合的国際音楽祭であります。世界一流の奏者を招き、日本を代表する音楽祭として、世界から注目をされているわけです。　その世界屈指の、世界から注目されているのは、セイジ・オザワ松本フェスティバルの松本市だけではないんです。その世界屈指の演奏家たちが愛用している楽器に、この楽器にメイドイン安曇野ジャパン、これが刻印されています。安曇野市民には余り知られていないかもしれませんが、音楽にかかわる人たちの間では、安曇野の楽器について熱く語られているということでございます。　市長答弁にございました。安曇野ふるさと寄附の一部を活用して奨学金制度を創設し、経済的な理由によって、所得が少ないがために能力があっても進学ができない、進学を諦めてしまうというような不公平感を何とか払拭し、豊かな人を育む施策の展開に努めたい。常に市民の心に寄り添う宮澤市長の考えに、私は賛同をし、利用しやすい奨学金制度維持に安曇野ふるさと寄附の、じゃありません、寄与です。寄与を高めたく思うものでございます。　安曇野ふるさと寄附の、私は３件、16万円のときから取り組みをさせていただきました。この安曇野ふるさと寄附が11月24日、本定例会の初日でございますが、3,312件、総額６億2,988万2,209円という過去最多の金額となりました。これは、安曇野ふるさと寄附は、地場産業の活性化につながっていると、私は効用は大きいと考える中で、お返しに農産品、安曇野市市制10周年を機に、ＶＡＩＯのパソコン、時計など工業製品、９月にはエプソンのパソコンも加わりました。特に、このＶＡＩＯのパソコン導入に英断をした宮澤市長、そして担当された職員には、感謝であります。６億3,000万円を超える安曇野ふるさと寄附が、限りなく私は続くとは考えられません。必要とする子供たちがいるこの奨学金制度維持にも、私はいろんなジャンルを変え、そして選択肢をふやす中で、安曇野でつくられる楽器を加えていただきたい、そんな思いでございます。　世界一流の奏者が使用しているメイドイン安曇野ジャパン、これは、アルタスのフルートです。株式会社アルタスが製造しているフルート、工房は本市の堀金烏川でつくられていると。世界に広がっているものです。また、龍昇太鼓、これは和太鼓です。大太鼓、小太鼓があります。オルゴール、ギター、鳴子。これはＹＯＳＡＫＯＩ安曇野でも使用されました。もしかしたら教育部長も使われているかもしれません。フジゲン株式会社、フジゲン安曇野工場、ここでつくられています。これは穂高でございます。　このアルタスのフルートや龍昇太鼓、オルゴール、ギター、鳴子など、安曇野でつくられる楽器、これを安曇野ふるさと納税寄附のお返しに加えていただきたい。そんな思いが強うございます。ぜひこの安曇野の楽器を、選択肢多くしていただければ、世界各地から、場合によっては安曇野に注目をし、かかわる人たちが安曇野の寄附をしていただける、そんな思いです。このアルタスのフルートというのは、数十万円から400万円近いものもあるそうです。私、安いのを見させていただきましたが、すばらしいものです。　そんなことで、総務部長、どうでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（濵昭次）　総務部長。　　　　　（総務部長　藤松兼次　登壇） ◎総務部長（藤松兼次）　ふるさと寄附についての御提案でございます。　本市のことしのふるさと寄附については、既に御承知のとおり、10周年という節目でもございまして、お礼の内容の充実を図りました。また、インターネット等を活用して、手続の簡素化を図ったということで、大幅に寄附をしていただく方がふえまして、大変感謝を申し上げる次第でございます。　今回、議員から新たな寄附の上積みを目指しての提案ということであります。ありがとうございます。　議員おっしゃるとおり、あのふるさと寄附をいつまでもこのまま続いていくかというと、なかなか難しいだろうと思います。ただ、やはり寄附した方への思いに応えるという部分と、メイドイン安曇野にこだわって、安曇野の産業の振興に寄与していくんだという大きな目的もあります。議員おっしゃるとおり、メイドイン安曇野の楽器ということでありますので、今後その辺も含めてメイドイン安曇野ということで、検討、研究をしていきたいと思いますし、また、寄附については、今後やっぱり寄附をいただいた方とのつながり、これもやっぱり大事にしていかなきゃいけないと。せっかくいただいた御縁でありますので、その方たちに対して、寄附をしたお金をどのように使ったか、これも大変重要な部分でありますし、また、ぜひおいでいただきたいということで、ファンになっていただきたい。その部分も含めて、あわせて議員の御提案、検討をしてまいりたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（濵昭次）　一括答弁でよろしいですか。内川議員。 ◆１７番（内川集雄）　ありがとうございました。　今、ぜひ実現するような検討をしていただければと、私は思います。　やはり安曇野でつくった、安曇野メイドの楽器の音色とともに、市民に寄り添う宮澤市長の声が広く世界に伝わっていただければ、そんな思いでございます。　国では今、企業がふるさと納税寄附をできると。以前私は、企業としてできるよという話をしました。これよりもっと深く、企業にメリットのあるようなふるさと納税寄附が今検討されていますので、もしこれが実現できれば、私としてはありがたいかな。企業が積極的にふるさと納税寄附をしていただけるようになると思います。　それで、やっぱり私は思うんですが、最初申し上げましたとおり、奨学金を必要とする子供たちはこれから多くなるかと思います。ＴＰＰにしてもそうです。輸入する関税が減ってくるということは、関税をかけていたのが、これが段階的に減ってくると、税金が減るということです。この税金が減るということは、必ずしや、これから消費税を上げていくということになると、ますます格差が広がってくるんだろうなと私は思います。そうなると、このふるさと納税寄附は、必要になる子供が多く出る。そういう思いで、何とかこれは続けていただきたい。市長の思いをずっとこれは維持していければ、そんな思い、私の願いを込めて、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（濵昭次）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　明日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。　本日は、これをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３３分）...

naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

安曇野市議会 2015-12-07 12月07日－04号

安曇野市議会 2015-12-07
12月07日－04号