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1. 安曇野市議会 2015-06-12
   06月12日－03号

   
   取得元: 安曇野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成２７年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成２７年安曇野市議会６月定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１２日（金曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　竹内秀太郎議員　　　井出勝正議員　　　小松芳樹議員　　　小松洋一郎議員　　　中村今朝子議員　　　松枝　功議員　　　濵　昭次議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５名）　　　１番　　松枝　功　　　　　　　２番　　坂内不二男　　　３番　　林　孝彦　　　　　　　４番　　井出勝正　　　５番　　一志信一郎　　　　　　６番　　宮澤豊次　　　７番　　黒岩豊彦　　　　　　　８番　　増田望三郎　　　９番　　竹内秀太郎　　　　　１０番　　藤原正三　　１１番　　中村今朝子　　　　　１２番　　山田幸与　　１３番　　平林　明　　　　　　１４番　　小松洋一郎　　１５番　　荻原勝昭　　　　　　１６番　　猪狩久美子　　１７番　　藤原陽子　　　　　　１８番　　内川集雄　　１９番　　小松芳樹　　　　　　２０番　　召田義人　　２１番　　松澤好哲　　　　　　２２番　　小林純子　　２３番　　濵　昭次　　　　　　２４番　　平林德子　　２５番　　宮下明博欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　村上広志　　教育長　　　　橋渡勝也　　　　　総務部長　　　藤松兼次　　政策部長　　　小林　弘　　　　　財政部長　　　千国充弘　　市民生活　　　　　　　　　堀内猛志　　　　　福祉部長　　　花村　潔　　部長　　保健医療　　　　　　　　　宮下直子　　　　　農林部長　　　山田宰久　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　曽根原悦二　　　　　　　　　　　横山　正　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　竹花顕宏　　　　　教育部長　　　北條英明　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営　　総務課長　　　堀内伸一　　　　　　　　　　　　関　欣一　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　平川淳朗　　　　　次長　　　　　望月利彦　　次長補佐兼　　　　　　　　　宮澤　修　　議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（宮下明博）　ただいまの出席議員数は25名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（宮下明博）　ここで、内川議員より発言を求められておりますので、これを許します。　内川議員。 ◆１８番（内川集雄）　18番、内川集雄です。　まず、おわびを申し上げなければいけないんですが、昨日の私の一般質問、安曇野ふるさと寄附の質問中に、阿南町と言っている途中で「阿智村」という発言をしてしまいました。これは、阿南町です。改めて訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下明博）　ただいまの発言訂正につきましては、議長において許可をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮下明博）　それでは、本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（宮下明博）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日の発言通告者は、９番、竹内秀太郎議員、４番、井出勝正議員、19番、小松芳樹議員、14番、小松洋一郎議員、11番、中村今朝子議員、１番、松枝　功議員、23番、濵　昭次議員の以上７名でございます。　御報告申し上げました順序により発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △竹内秀太郎 ○議長（宮下明博）　最初に、９番、竹内秀太郎議員、持ち時間は30分以内といたします。　竹内議員。　　　　　（９番　竹内秀太郎　登壇） ◆９番（竹内秀太郎）　おはようございます。９番、竹内秀太郎です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。　本日は、一般質問の２日目でございますが、この新庁舎、新議場で、私きょう初めての一般質問でございます。　そこで、私は最初の質問といたしまして、この新庁舎で今後展開される安曇野市行政のあり方、あるいはその姿勢といったことに関した質問を最初に取り上げさせていただきます。　この新本庁舎竣工式で、新本庁舎を設計した日本屈指の建築家、そして東京大学名誉教授である内藤さんは、全国に誇れる安曇野らしい質実剛健な、そして温かみのある建物ができたと、このようにおっしゃっておりました。　正面玄関を入って、まず目に飛び込んでくるのは、明るい広い空間、そしてサービスカウンターが低く、来庁者との一体的な交流が展開される、そんな施設となっております。そして、東西の通路、直線で結ぶ通路全体が広いエントランスホールとなっております。中央の２カ所には吹き抜けのある階段室が設けられております。私は、全国10万都市で日本一と、こんなように誇れる庁舎ができたと、こんなように思っております。恐らく、市長さんもそう思っておられることと思います。　そこで、市長さんは新本庁舎の竣工式、開庁式で、今後は職員によって魂を入れ込み、市民サービスの一層の向上に取り組みますと述べています。また、４月の「広報あづみの」では新しい庁舎に多くの市民が訪れ、市の一体感が醸成されるよう、新たなまちづくりの一歩をともにつくり上げていくと、こう述べております。そして、この本６月定例会初日の市長挨拶でも、全職員に対し、新本庁舎へ魂を入れ込むのは職員の使命であり、高い倫理観と使命感を持って市民サービスのさらなる向上に励み、失墜した市政への信頼回復に努めるよう訓示したと報告されました。私は、市長の市職員への訓示について好意的に評価をしています。　ただ、さらなる安曇野市の発展、そして市民との一体感の醸成を考えて、幾つかの点について質問をさせていただきます。　初めに、市長は本庁舎へ魂を入れるのは職員の使命であると言っていますが、職員の皆さんはその内容を、市長の心をわかっているでしょうか。私は、数人の職員に市長はどんな魂を入れてほしいと考えているのか尋ねました。明快に回答してくれる職員はおりませんでした。　私は、ことし３月定例会の一般質問で、合併当初10万都市を運営する公務員の使命について、人材教育が十分行われていたかお尋ねしました。市長からは、行われていなかったと感じているという答弁をいただきました。私は現在、人材を育て、育成するときには昔のような精神訓話でなく、わかりやすい言葉で具体的に説明、指導してあげることが大切だと考えております。私はかつて、長野県自治研修所で県職員の研修を担当していたときがあります。そのとき、このことを強く感じました。　そこで、最初の質問は、市長の考えている「魂」について、職員や一般市民の皆様にもわかるように御説明をお願いします。そして、新本庁舎で新たにどんなサービスを考えているのかお尋ねします。　また、日本一の新本庁舎が竣工しました。この際に、市長が常々言っておられる日本一の安曇野市とはどんな内容、どんなイメージの安曇野市を目指しておられるのか、改めて御説明をお願いいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　おはようございます。竹内議員にお答えをいたします。　この本庁舎、10万人クラスの自治体においては私も大変立派な庁舎だというように捉えておりますし、すばらしい庁舎だというようにも捉えております。使ってみて、いろいろ不都合な点が生じてくるのは、やはりどこの家を建てても、どこの公共施設を建てても、必ず使う中で不都合が生じてくるというのは、ある面ではやむを得ないかなと。使う中から、できることから改善をさせていただくということになろうかと思いますので、また不満な点、不便な点がございましたら、積極的に改善をさせていただきたいと思いますので、御提言をいただきたいと思います。　さて、お尋ねの魂を入れるということについて、職員が何人か明確に答えられなかったということでございますが、ある面では非常に残念だなという思いを感じさせていただきました。　いずれにいたしましても、この竣工式、開庁式、本定例会の冒頭の挨拶で、私は職員の皆さんが一丸となって新本庁舎に魂を入れ込むと言ってまいりましたし、今までも、まず公務員としての責任の重さ、自覚というものをしっかり備えていただきたい。そして、市民の皆様方に対して親切丁寧な説明を果たしてほしいという願いから、実はですね、平成23年３月23日付で市民の皆様へのお約束ということで職員に徹底をさせていただきました。この主たるものは、顧客の満足度の向上、顧客とはすなわち市民の皆さんであります。　さらに、接遇の向上、そして一層信頼される市職員を目指したいと考えて、そしてみずから行動を起こす、そんな職員像。まず、市民の皆様方の幸せをお手伝いをさせていただくために、行政サービスのプロフェッショナルとしてのプライドを掲げて仕事に取り組んでほしいというお願いをさせていただきました。　これは、たまたま当時、日本年金機構の旧社会保険庁時代でございますが、保険、医療のあり方、情報が流出をしたり、適切に処理をされていなかったと、国民から大変な批判が生まれた事態でございました。　まず、目についておいでだと思いますが、市民の皆様へのお約束ということで、こんなチラシを全職員に配付をさせていただいたところでございます。これによって、この本庁舎を集約をし、あわせてこれまで以上に職員一丸となったサービスアップに取り組んでまいりたい。私たち安曇野市職員は、お客様である市民の皆様－－市民の皆様はお客様であるという捉え方の中で、身近で信頼される行政であるために、次の対応を約束をしますということで、大きくは１つに利用しやすいサービス提供をお約束します。わかりやすい言葉でということでございますが、この中にはサービス内容の情報提供を積極的に行います。利用者の立場に立ったサービス提供に努めます。お知らせや届け出、申請書類はわかりやすくします。お客様の個人情報はしっかりと管理します。これが利用しやすいサービス提供のお約束の内容であります。　また、スピーディーな対応をお約束しますの中では、お客様の時間を大切にし、お待たせしない対応をします。その場でお答えできない場合は、回答期日をお伝えします。電話は３コール以内の取り次ぎに努め、対応職員名をお伝えします。　さらに、親切で丁寧な対応をお約束しますの中では、挨拶を大切にし、お困りの方には進んで声をおかけします。わかりやすい言葉で丁寧に御説明します。清潔な身だしなみで礼儀正しい接遇を行います。　以上でございますが、非常にわかりやすく、このことを一人一人の職員が実行すれば、モチベーションも上がり、そして市民からの信頼感も高まるものと私は確信をいたしております。　したがいまして、それぞれの職員が市民の皆様方の目線に立ってですね、市民の皆様方とともに汗をかく、そして真心を持って接していく。さらに、市民の福祉の向上に向けて精いっぱい現場に入って汗をかく、このことを常々言ってまいりましたし、より職場においては風通しのよい職場、そしてお互いに切磋琢磨し、責任を持って仕事ができる組織的な体制づくりに励んでほしい、このことを申し上げました。こういったことを徹底することによって、新庁舎にしっかりした魂を入れることになるのではないかというように感じております。　また、常々ですね、大変財政も厳しい状況になってまいります。今までのような右肩上がりの財政状況は望めない時代でございます。常に無駄な経費を排して、コスト意識を持ってほしいということもお願いをしてまいりました。より最少の経費で最大の効果をどのように生み出していくかが職員に求められているというように思っております。　いずれにいたしましても、この職員としての職責、そして市民目線で市民の皆さんの立場に立った仕事をすること。さらに、市民の皆さんに寄り添ったサービスの提供を伴い、温かみのある対応を心がけてほしいということでございます。　また、今までは９カ所に分散していたこともありまして、職員同士の顔も見えなかった。中には、一度も言葉を交わしたことのない職員も大勢いらっしゃいます。そんな中で、組織としての活動をより強めていただいて、そして上司は部下を育成をする、そして部下は上司に何事も相談をする。すなわち、常に「報告・連絡・相談」できる体制をつくってほしい、このことをお願いをしてまいりました。今まで顔が見えなかった他の部署の職員とも気楽に相談ができるような雰囲気をつくっていただきたいということでございます。また、職員間の一層の信頼関係が１カ所に集約をしたことで構築できるんではないかと期待をいたしております。　いずれにいたしましても、最終的には市民のために行政、業務を行うということをそれぞれの職員がみずから考え、みずから行動をしていただきたい。そして、昨年の不祥事が生じましたけれども、これらの信頼回復に一層努めていただきたいというのが今までの私どもとしての取り組みでございます。　いずれにいたしましても、これからこの庁舎は市民の皆さんの生命・財産を守り、そして市民の皆さんのこれは財産でございますので、多くの皆さんに利用をしていただきたい。そして、愛着を持って次世代に引き継いでいかなければいけない責務が私どもにはあるのではないかということを感じさせていただいております。　また、日本一の安曇野市ということでございますが、やはりまずは職員が市民に対する信頼を回復しながら、顧客満足度日本一を目指していかなければいけないというふうに思っておりますし、また何でもいいことは日本一を目指してほしいというのが私の考え方でございます。　特に、教育日本一を目指してほしいということで、教育委員会にもお願いをしてございます。これから次代を担う子供たちの持てる能力、個性を十分に生かしていただいて、どんな分野でも長野県一、日本一を目指す、さらには世界をリードするような人材がこの安曇野から輩出できればと、そんな期待を込めているところでございますし、また最近では昨年、豊科北中のリレーの選手の皆さん方が全国大会で大活躍をいたしました。惜しくも優勝は逃しましたけれども、あとわずかで優勝、長野県においては最高の成績を上げたという実績もございます。これも日本一を目指す一つではないかというように捉えておりますし、また豊かな自然、文化、そして安曇野ならではの世界から大勢の皆さんが訪れていただける、そして多くの皆さんが安曇野に住み移りたい、そんなことを思われる地域づくりも日本一ではないかというように思っております。　さらに、安全・安心な食、リンゴ、ワサビ、特産品がございます。これらの安曇野ブランドづくり日本一を目指す、どんなことでもとにかくできることから日本一を目指していくという理想を掲げるのがやはり政治ではないかというように私は捉えております。学術、文化、スポーツ、芸術、さまざまな分野を超えて、いろいろな面でそれぞれの皆さんが日本一を目指していただければ、より住みやすい安曇野になるのではないかと、そんなことを思わせていただいております。　いずれにいたしましても、ぜひ議員の皆様方と協働で、そして市民の皆様方とともに知恵と力を出し合い、持続可能な日本一の安曇野市を目指していきたい、このように考えておりますので、今後とも一層のご指導、ご協力のほどをお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（宮下明博）　竹内議員。 ◆９番（竹内秀太郎）　ただいま市長からるる御説明いただきました。よくわかりました。　私が常々考えていると同様の内容でした。しかし、今現実に実践しているのは、ほんの入り口でしかないように思います。　そこで、私は行政運営の方法を徹底して民間企業に学ぶことを提案いたします。　市長は、ことし３月の定例会で、私の一般質問に対して、民間から学ぶということも大変重要な人材育成の一環だと捉えていると答弁されました。市長は、本６月定例会の初日の市長挨拶で、開庁後３週間ほど経過したが、総合案内所や職員の対応について市民の皆さんから好意的な声が寄せられていると報告されました。　また、昨日の同僚議員の質問に、開庁１カ月、大きなトラブルもなく順調に経過したと答弁されました。私も、大筋そのように思っております。　しかし、さらなる発展を考えたとき、小さな問題であっても注意して、なぜ問題が起きたか、その原因を検証し、皆で共有することが大切だと考えております。　私は、開庁１週間後に西側の駐車場で車に乗った年配の御夫妻に声をかけられました。奥さんから、主人は言わなくてもいいと言うが、役所は言わないとわからないから議員に話すと言われました。市の対応の悪さを指摘されました。その内容は、地下駐車場を利用し、帰りに駐車券を入れてもバーが上がらない、仕方ないから車をバックさせて駐車スペースに車を戻して、用事に来た窓口に行って職員に聞いたら、サインをして１階の総合案内所に行くように言われた。駐車券には何の説明も書いていない。年寄りは行ったり来たりして疲れてしまうと言われました。私は、すぐに担当課へ行き、利用方法を記入した駐車券に変えるようお願いしました。10日後には改善されました。しかし、既成のカードを利用しているために、改善には限界があります。　また、開庁後数日して、総合案内所に開庁後の来庁者人数を尋ねました。調査していないとのことでした。民間企業だと、大きな投資をして開店した店舗や施設では、入場者数を調べ、またその後の参考にするために店舗施設の感想、雰囲気や利便性、職員の接客応対、商品の品ぞろえ、品質などについてアンケート調査やお客様調査を行っております。　役所もつくって終わりでなく、常に市民や来庁者の率直な声を聞き、見直し対応していく姿勢が大切だと思います。行政が民間企業に学ぶといっても、体験的な研修、訓練をしていないと、民間的発想で考え、行動することができないと思います。　特に、コスト意識やスピード感、サービスの提供などの実践には、思い切った意識改革が必要だと思います。そこで、従来の市役所と市民という意識から、お店とお客様という意識で捉えたらどうでしょうか。ふだん役所の皆さんは、お客様としていろいろなお店や企業を利用しています。そのとき、お店や企業を利用する理由は何でしょうか。そのときの自分の気持ちを考え、うれしかったり感動したサービスや対応を今度は市民の皆さんに対して実践してあげたらどうでしょうか。お店や民間企業がお客様に満足していただき、信頼していただくために何を行い、どんな苦労をしているか、真剣に学び、市民サービスの向上に努める、この心、気持ちを新本庁舎の開庁にあわせて徹底することをお願いしたいと思います。　そこで、具体的に安曇野市は「市民はお客様」の精神で接客サービスに努めますというメッセージを庁舎内に掲示して、市民の皆さんに宣言することを提案いたします。言葉で言うだけでなく、形にあらわすことにより、毎日確認して、考え方や行動がわかりやすく、効率的な執務に役立つと思います。また、市民の皆様も安曇野市は変わった、よくなるぞと市政への関心が高まることが期待されます。　以上、私の提案に対し、市長の御意見をお聞かせください。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　職員の中には、対応の悪さ、そしてみずからの考えだけで対応してしまって、後苦情がくるという例もございます。また、市民の皆さんの中にもクレーマー的に職員を追及をしたり、苦情といいますか、いろいろな思いを訴えて、大変職員自体も困っている事例もございます。これは協働のまちづくりをいかに進めるかということでございますし、また民間感覚を養うということで長野経済研究所のほうにも職員を派遣をしてあります。そして、それぞれの各自治体のことも学びたいということで、近隣の松本市等とも人事交流をしたり、国との人事交流も行わせていただいております。　先ほど申し上げました、市民の皆様へのお約束、これがしっかりできれば、市民の信頼回復は必ずかなうものだというように確信をいたしておるところでございます。　いずれにいたしましても、市民の皆さんの目線に立って、そして市民の皆さんの悩み、苦しみ、これはお互いにみずからのものとして捉えながら、説明責任を果たしながら、しっかりまた徹底をさせていきたいと思います。　今取り組んでいる内容等、詳しい問題につきましては、総務部長のほうから答弁をさせます。 ○議長（宮下明博）　総務部長。　　　　　（総務部長　藤松兼次　登壇）
   ◎総務部長（藤松兼次）　ただいま市長申し上げました、市民の皆様へのお約束10項目、これを職員も市長から訓示を受けた「魂を入れる」という部分で、しっかりと職員もこれを守っていくということでございます。　その約束を守るために、市ではその方法として約100ページありますが、接遇マニュアルを設定をしております。接遇マニュアルにつきましては、47項目について項目を定め、朝礼のときに職員がそれを読み合わせをしながら反復を繰り返し、繰り返し、それを行っております。そのことを実践することによって、市民、いわゆるお客様に対してしっかりとしたお約束の責任を果たしていけると、そう考えております。　昨年、不祥事連発をいたしました。職員挙げて信頼回復に努めるということでございます。しっかりこのマニュアル等もしっかり守りながら、また職場の風通しのよい職場環境、これも大きな取り組みをしてございます。時間外にオフサイトミーティング等を開きながら、仕事以外の話もしながら、そのことが最終的には市民サービスの向上に必ずつながっていくと、そう思っております。　簡単でありますけれども、現在、職員として取り組んでいる内容を説明させていただきました。以上でございます。 ○議長（宮下明博）　竹内議員。 ◆９番（竹内秀太郎）　次に、新本庁舎に多くの市民が訪れ、市の一体感が醸成される方策として、お店とお客様という関係を進化させて、誘客を目指した各種イベントの企画を新本庁舎内外で定期的に実施し、市民に溶け込んだ日本一の市役所を目指すことを提案します。そのためのスタッフも配置します。　５月23、24日の開庁イベントで、１階エレベータ西側の広い通路ホールで行われたクラムザッハの皆さんによるチロル音楽の夕べは、多くの市民の皆様が心から堪能し、交流を深めました。こうしたイベントが定期的に開催され、継続していくことにより、市民と市役所の関係が身近になり、一体感を増し、市民サービスの向上とともに、やがて信頼関係も醸成されると思います。　以上の提案については、庁舎管理を担当している財政部長にお願いいたします。 ○議長（宮下明博）　財政部長。　　　　　（財政部長　千国充弘　登壇） ◎財政部長（千国充弘）　竹内議員の御質問にお答えをいたします。　まず、現在の庁舎の開放についてですが、５月７日の開庁以来、市民の皆様が気軽にお越しいただけるよう、休日等には４階の大会議室やパノラマラウンジを市民開放しております。本庁舎の本来の使用目的は事務所ということから、個人情報等を取り扱うエリアとなり、そこの管理上の安全を確保した上で４階部分に開放エリアを確保しております。いつでも、誰でも、４階へは自由に出入りできる開放的な庁舎として建物の構造が成り立っております。１階の中央には、庁舎の開庁時間中には市民の方が利用できる展示スペースがありますが、あくまでも開庁時間中の対応が可能なものとなっております。　次に、議員さんの提案にあります１階西側のホールの利用についてでございます。東側のホールについては、休日での開放は可能となっておりますが、西側のこのスペースにつきましては開庁時のようなイベントなど、特別な催し物のように入念に事前の準備を行った企画でないと、事務上の秘密等の徹底を図る必要から対応が難しい状況となっております。この部分の開放につきましては、本来の事務所という市民の皆様の情報を守りながら行える企画を考える必要があります。職員もしくは警備員の配置が必要となってまいります。庁舎の周辺には、交流学習センターの「きぼう」や緑地帯があり、通常の市民開放エリアと合わせた一体的なイベント企画を考えていけば、利用者の方にしても気軽に利用でき、大勢の方にお越しいただけるようなアイデアが生まれてくるのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　竹内議員。 ◆９番（竹内秀太郎）　ありがとうございました。　市役所は、市民のための市役所ですので、ぜひ市民の皆さん方が広く交流できるような、そんな管理をお願いしたいと思います。　次に、行政運営において最も重要なマンパワーに関連して、職員のモチベーションの維持向上や意識改革に関連した項目について関係部長にお尋ねいたします。　１つ目は、人材育成に関連した項目です。　職員の前向きな意欲を引き出すことや潜在能力を顕在化させるには、一般的に民間企業のほうがすぐれていると思います。そこで、民間企業の職員研修や人材教育プログラム等を参考にした人材教育の取り組みについて伺います。　また、職員提案制度の充実と積極的な活用は、モチベーションを高めると考えます。安曇野市の実態はどうでしょうか。民間企業では新商品の開発、新たなサービスの提案や職場の活性化などに役立っていると聞いております。さらに、職員の人事異動に当たって、職員の希望をかなえて大きな成果を挙げた例はありますでしょうか。　埼玉県三芳町のような事例が当市にもあるでしょうか。三芳町の事例は、広報「みよし」の冊子がごみステーションに捨てられているのを見た職員が、みんなに見てもらえる広報紙をつくろうと考えて、それまで全く知識経験のなかった広報担当を希望しました。印刷以外の全てを職員が行い、４年後のことし、全国の自治体広報の日本一を決めるコンクールで表紙写真が内閣総理大臣賞を受賞し、他の３部門でも入選しました。当市においても、やる気と意欲のある人材を育ててほしいと思っております。　次に、２つ目は市消防団への入団に関連した項目です。　安曇野市消防団の団員の確保が大きな課題になっています。現在、市消防団の団員数の定員は1,090人ですが、実際の団員数は953人です。年々、団員の確保が難しくなっております。市内の民間事業者や団体に対して協力要請をしていると聞いております。市職員に対しても入団要請していると思いますが、市職員の入団については目標を決めて取り組むことが大切だと思います。　そこで、入団者の目標数値、入団率の目標数値と、その達成可能性について教えてください。　３つ目は、各区における職員の活動に関連した項目です。　職員が居住する区の事業へ参加し、区の実情並びに課題及び市政に対する意向を把握することにより、市民と行政の協働のまちづくりを推進するために、平成25年４月に安曇野市区担当職員設置要綱が施行し、職員は日常の職務とは別に市民の福祉向上や、安全で安心して暮らせる地域を目指し、居住する区の地域づくりのコーディネートを行うものと位置づけられました。私は、この要綱に大きな期待をしております。　そこで、職員の活動状況について、その実績と成果を教えてください。また、市民や地域の情報収集機能を担う制度としても充実し、活用して、問題や課題が小さいうちに発見して解決に当たり、効率的行政運営に役立ててほしいと思っております。　以上、３項目について、それぞれ関係部長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長（宮下明博）　総務部長。 ◎総務部長（藤松兼次）　それでは、人材育成について３点御質問をいただきました。　まず、民間企業のノウハウをしっかりと活用したらどうかという御質問でございます。　市では、平成25年から毎年１名、県内の銀行系のシンクタンクであります長野経済研究所へ職員を研修として派遣をしてございます。研修では、自治体などから受注した調査、情報紙の執筆、専任の指導者のもとに１年間、民間企業の厳しさを経験しながら、充実した研修となっております。ことしで３年目ということであります。既に２名がそこを卒業といいますか、終えて、それぞれの部署で成果を発揮をしていただいております。　人材部門の構築ということでございますが、19年度から人事評価制度の試行から人材育成のプログラムを開始をしております。職員採用につきましては、平成22年度で見直しを行いました。職員研修も平成23年度から研修体系の見直しを随時行ってきております。人事評価制度でありますが、これにつきましては評価結果、28年度から全職員へ反映を予定をして今進めているところでございます。　次に、職員の提案制度でありますが、市では合併当初より職員知恵袋の制度がございまして、それによって職員から提案を受け、審査し、実施していくものは実施をしてきてございます。しかし、提案するのはいいことでありますが、課題として残ったことは、やはりみずからも汗をかいて、みずから行動をするということではなく、どちらかといえば提案をしただけで済んでしまった、そんな課題がありました。市では、人材育成基本方針に定めてございます５つ目には、みずから考え、責任を持ち、挑戦する職員と、これを目指す職員像としております。　そんな中で、意見を出しても誰かがやってくれると、そういう他人任せではいけないということで、ことしから人材マネジメント研究会を立ち上げまして、早稲田大学の北川教授のもとでの指導で研修を受けた３名が核となりまして、30人が参加をして、みずから提案をしながら、みずからの職場でそれを実践する、そんな取り組みを始めてきております。ことし２年目ということで３年間続けていきたいと、そう考えております。　また最後、人事異動による成果ということでありますが、三芳ほどではありませんけれども、当市でも広報等で平成21年度では全国一席という評価をいただいたところもございます。人事異動は、本人の希望を考慮をして適性も見ながら行っております。もちろん、全て希望をかなえることはできませんが、本年４月の異動では３分の１くらいの職員は希望の職へついていると考えております。本人の希望異動につきましては、上司がそれを確認し、本人の適性を見ながら意見書を具して職員課等で人事異動等を発令をしております。現在は、異動先で何をしたいか、簡単に要望等も聞いていますが、今後は異動先の職場でどんなことを完成させたいかとか、もうちょっと突っ込んだ意見等も入れていただきながら考えていきたいと思っております。　議員おっしゃるとおり、どんな分野でも日本一を目指すということでありますので、広報紙のみに、順位をつけられる業務ばかりではございませんけれども、そんなことで日々業務の日本一を目指して職員それぞれが業務を進めていくことが大切だと、そう考えております。　以上でございます。　続きまして、消防につきまして。　現在、御質問の市職員による消防団の入団率、いわゆる目標については現在のところ設定をしてございません。現在、安曇野市職員で消防団に在団しているもの103名であります。男性93名、女性10名であります。103人の内訳といたしましては、それぞれ地元分団に属している者が82名、また音楽ラッパ隊５人、女性消防隊６人、本部隊10人と、そんな内訳でございます。また、10人のうち６人が市外居住者でございます。　入団率を上げる取り組みということでありますが、当然、市の職員として地元の安全・安心を担っていく、そんなことはもう市の職員としての責務でございます。必要性につきましては、新規採用職員等に理事者みずからお話をしている、そんな取り組みもしておりますし、在団中の職員から新規採用職員への勧誘、また25年度までは入団の日が４月１日１本でありましたが、10月１日に新たに追加入団できる、そういうことも設けまして取り組みをしております。　先ほど、市全体の実団員数ということで議員からも御指摘がございました953人ということで、昨年から同数は確保しておりますが、年々厳しい状況が続いてきております。地域の防災に寄与して、消防団の活動を深く理解していただく、このことをしっかりとＰＲしながら団員確保委員会も消防の中で設置をしておりますので、その中で団員確保に向けた取り組みもしっかりと進めていただきたいと、そう考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　堀内猛志　登壇） ◎市民生活部長（堀内猛志）　それでは、私のほうから区担当職員制度についてお答えを申し上げます。　区担当職員制度につきましては、当初、区内に居住する職員から代表者を２名選出いたしまして、担当職員としておりましたが、平成25年度からは全職員を担当職員として位置づけております。担当職員は、区長さんからの要請などによりまして、各区が行う会議や行事に参加することとしており、またその際に区民からいただきました要望や課題を関係する部署につないでいくという役割を担っております。この制度にかかわらず、一職員として、また一区民として、当然地域に貢献することが求められているところでございます。　この制度による報告義務でございますが、日ごろ区民からいただく要望、課題などで特に重要なものにつきましては、市民生活部長のほうへ報告することとしております。また、災害など重要な対応を行った場合は、その都度、報告を提出することとしております。　平成25年度におきましては、豪雪に伴い、各区長さんと連絡をとり、除雪対応に当たったものが23区57人ございまして、報告がなされております。この中には、豪雪時にガス漏れが発生をいたしまして、一時避難された方々の支援に携わった、そういった件数、人数も含んでいるところでございます。　なお、昨年度におきましては、こういった事例はございませんでした。　区担当職員の制度でございますが、職員全員が区担当職員として位置づけられているということでありますが、この制度にかかわらず職員が地域活動に積極的に参加をいたしまして、区民の意見などをお聞きしていく、そういう姿が望ましい職員像であろうというように考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　竹内議員。 ◆９番（竹内秀太郎）　ただいまお二方の部長から御答弁いただきました。今、市民生活部長がお話ありました市民提案制度－－すみません、安曇野市区担当職員設置要綱に定める内容でございますけれども、これはやはり公務員は一般のサラリーマンという意識でなく、やはり地域の市民の福祉の向上に一緒になって努めると、こういう大きな任務を抱いておりますので、常日ごろそういうような意識でもって日常生活においても当たっていただく、こんなことを希望しております。　それから、先ほど職員提案制度につきまして、１つの問題として提案しただけで誰がやるかということがなかなか決まっていなかったというような課題があったというお話でしたけれども、そして民間企業の研修におきましても私は直接お客さんに接するような、そういう企業での研修、そういうところで厳しい民間の実態を肌で感じていただく。こういうことによって、私は意識改革というものがさらに進むことができるんじゃないかなと、こんなように思っておりますので、ぜひそういう現場で厳しい、そういうことも実際に体験していただく、そんな研修も今後ひとつプログラムの中に入れていただければと、こんなことを希望しております。　それでは、次に質問を変えさせていただきます。　先月７日に開局したデジタル同報系防災行政無線に関連して質問をいたします。　この項目については、昨日、同僚議員が質問いたしましたので、できるだけ重複は避けて質問いたします。　私は、デジタル屋外放送は聞き取りにくい、住宅の中にいれば全く聞こえないという市民が多いことに驚いております。私は、５月19日の朝、アルプス区県営住宅の火災に駆けつけて、鎮火した後、鎮火を見守っていた６人の主婦の方から聞き取りをしました。いずれの方も、屋外スピーカーから100メートル以内に住んでいる方でした。その結果、デジタル放送を聞いたのは市長の開局挨拶という人が１人、あとの人は聞いたことがないと言っておりました。現在の省エネ住宅は気密性が高く、サッシも二重構造の住宅がふえているからだろうと思います。また、全員の皆さんがデジタルの屋外放送で火災発生放送がなかったことを非常に不満に思っておりました。　その後、私は５月21日の夜にアナログの戸別受信機で行方不明者の捜索協力放送をお聞きしました。そして、屋外に出てデジタル方式の屋外スピーカーの放送を確認して、再び住宅内に戻り戸を閉めました。室内では、デジタルスピーカーの放送は聞こえませんでした。風水害が心配されるときや夜間には、ほとんどの市民が窓を閉めて住宅内で過ごしています。テレビやラジオの情報は、全国情報やローカル情報で、市民が一番知りたい市内の情報を聞くことができません。　発言通告では、ここで市の対応を聞く予定でしたが、昨日、同僚議員の質問に対する市の答弁をお聞きし、災害から住民の暮らしを守るために設置した防災放送の役割、機能について市の認識は少し甘いように感じました。緊急防災情報を正確、迅速に市民へ伝達することが必要なのに、昨日の市の答弁では市民の不安を解消することはできないと感じました。　そこで、市民の不安を解消する施策を提案させていただきますので、後で一括して答弁をお願いいたします。　今、市民の皆さんが最も心配し、不安に思っていることは何でしょうか。来年３月末で、各家庭のアナログ戸別受信機での放送が終了してしまうことです。今は、アナログの戸別受信機を聞いているので、大騒ぎしている人は少数ですが、来年の３月が近づき、廃止することが実感されてくると、大騒ぎになると思われます。それは、デジタルの屋外放送になると、現在の放送内容が大幅に変わるということを知っている市民の皆さん方は、現在ごく少数だと思われます。アナログ同報系防災行政無線の老朽化が著しかったので、今回デジタル同報系防災行政無線を整備したと思っております。したがって、火災発生や鎮火の放送、行事の変更、中止など市からのお知らせ、農事情報などはほとんどの市民の皆さんが当然放送されると思っております。　市民の日常生活に溶け込んで、生活の一部として時を刻んできたアナログ放送が終了した後、電波による行政からの情報がなくなってしまうと、行政と市民との距離が遠くなってしまい、行政と市民の協働のまちづくりを推進する立場から見ても、大きなマイナスになると思います。このことは、お店とお客様の関係を考えれば明白です。情報発信が少なくなったお店は次第に忘れられて、お客様の関心がなくなっていきます。　そこで、私は聞こえないデジタル屋外防災放送への対応と行政からの市民への情報提供を行う方策として、緊急告知機能のあるＦＭ防災ラジオの整備を提案します。来年３月、アナログ放送が終了するまでに至急検討して、市民の心配や不安の解消に努めていただきたいと思います。このことに関連して、調査した内容を若干御説明させていただきます。　塩尻市でも、当市と同じデジタル防災行政無線システムを平成23年３月に整備、開局しました。しかし、屋外拡声器の放送が聞こえない世帯があり、戸別受信機等設置補助金制度を制定して対応しております。補助率は10分の10以内で、アンテナの設置を伴う場合が限度額７万9,000円、アンテナ不要の場合が５万8,000円です。また、屋外では聞こえるが、屋内では聞こえないような場合の補助率は２分の１以内となっております。このように、多額の費用がかかっております。　緊急告知ＦＭラジオは、放送波から出る起動信号により、ラジオの電源が自動で入り、災害時等の緊急時にコミュニティエフエム放送から受信することができます。コミュニティ放送局は、あづみ野エフエムに委託すれば初期投資は少なくて済むと思われます。緊急告知ラジオの値段は１万円前後と聞いております。市で購入して貸与する方法、あるいは補助金制度を創設して購入していただく方法があります。検討していただければと思います。　県内では、東御市が平成23年に老朽化したアナログ放送の代替事業として、株式会社エフエムとうみを設立してコミュニティ放送を行い、市は会社に緊急告知ＦＭ放送を委託しております。新潟県では、多くの市町村が現在コミュニティ放送による防災システムを構築しております。また、最近は全国的にコミュニティ放送を活用した災害時緊急告知ＦＭ放送が整備されてきております。　以上、聞こえないデジタル屋外防災放送とアナログ戸別放送にかわる情報伝達方法について提案させていただきました。市民の心配や不安に対して、何も対応せずに来年３月を迎えると大きな問題になると私は思っております。問題は小さいうちに解決することにより、市民の信頼を失わずに市民に信頼される行政運営ができると思います。　市長は常々、現場主義を大切にして、親切丁寧に市民に寄り添った行政運営に努めてまいりました。私は、市民と協働のまちづくりを推進していく上において、市は日常の一般情報を市民に提供していくことが絶対に必要だと考えております。　また、高齢者や弱者の皆様方が安心して暮らしていただけるためにも、緊急告知防災ＦＭラジオの整備がぜひ必要だと思います。ぜひ検討をしていただきたいと思います。　以上、市長の答弁をお願いいたします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　詳しくは、担当部長に答えさせますが、防災無線は自治体の避難勧告や避難指示など、災害時の緊急放送を伝えるほか、国が地震や弾道ミサイルなどの緊急情報を自動的に伝えるＪアラートの伝達手段として使われるシステムでございます。したがいまして、この災害対策に主に今活用するということでございます。６月の10日に全国市長会がございまして、この中でも全国の防災危機管理トップセミナーということで消防庁の審議会の会長をやられた東京経済大学名誉教授の吉井さんのお話、さらに被災市長による講演ということで、新潟県の見附市、これが水害で２度経験をしていると、この経験談。さらに、宮城県の気仙沼市長、これらの災害時における防災対策、市民への伝達方法等について講演を受けたところでございます。この中で、情報の発信をいかにするかという中では、この知らせる努力と同時に、市民の皆さんも知る努力をしてほしいということが強調をされておりました。　いずれにいたしましても、この伝達はほとんどの市町村が今後屋外の子局ということになります。今、いろいろと情報網が発達をしておりまして、特にこれから個々でぜひ対応をしてほしいという中で、携帯電話のメール、緊急情報メールの導入をぜひ多くの市民の皆さんの理解をいただき、導入をしてほしいと。さらに、災害対応の管理システムからエリアメールの一括配信ということで、例えば新潟県の見附市においては今まで携帯電話のメール配信システムの入れかえということで、送信用のサーバの台数が１台しかなかったと。全戸に知らせるのに13分の時間がかかったのを、このサーバを１台から４台に増設をしたことによって処理能力を向上させて、13分が３分に短縮をできたということで、より早く知らせる努力をしているというふうなことでございます。　なかなか、高齢者の皆さん方にとっては、このメール等わかりにくい面もあろうかと思いますが、今携帯電話はほとんどの皆さんがお持ちでございますので、この緊急情報メールの配送システムを活用していただいて、ぜひ多くの皆さんがこのメールに登録をしていただきたいというように考えております。　緊急情報のメール、登録をしていない皆さんあるいは観光客等に対しましても、情報伝達が周辺の皆さんによって可能であると。さらに、高齢者がふえ、ひとり暮らしの世帯がふえていく、また障害を持つ皆さんも地域にはおいでになるということで、この地域の連絡、連携、支えあいマップ、そして常日ごろの訓練の大切さというものが非常にこれからの重要な課題だというようなお話を伺ってきたところでございます。私どもは、災害に遭った先進地の事例をしっかり学ぶ、そして日ごろの訓練を積み重ねるということが非常に大切だというふうに思っております。　ただ、議員御指摘のとおり、このアナログ放送については行政情報を提供をしてまいりました。この情報伝達をどうするかということと、危機管理の情報伝達を防災無線で行うというのはですね、ちょっと区別をして対応しなければいけない課題ではないかというように思っております。これからしっかり行政情報をどう伝えるかという面については、また担当のほうから今後の取り組み等について答弁をさせます。 ○議長（宮下明博）　総務部長。 ◎総務部長（藤松兼次）　災害情報の伝達と、やっぱり今アナログで放送している内容、これは議論のテーブルが分かれると、今市長申し上げました。災害情報につきましては、先日の一般質問でも少しお答えをしております。今回、236局では全てをお伝えすることは難しい、これは市もしっかりと認識をしているところです。　先ほど、市長お話がございましたメール配信サービスであります。これを御登録いただきますと、火災の情報とか災害情報が入ってまいります。現在、市で進めておりますが、まだなかなか浸透しておりません。よりＰＲをして登録のお願いをしていきたいと、そう考えております。　現在、市では3,086件登録をいただいております。まだまだの状況でございます。しっかりとＰＲをしていきたいと思いますし、ほかにも災害情報をお伝えする情報発信手段としては、市長申し上げましたようにフリーダイヤル、あとエリアメールですね、携帯３社とのエリアメール等もございます。災害情報については、いろんな手法を取り寄せながら正確な情報を市民の皆さんに早急にお伝えする災害情報、これは市の責務でございますので、多様な方法を活用していきたいと思います。また、ＰＲもしっかりしていきたいと思います。　また一方、今アナログで放送されている行政情報でございますが、やはり旧町村から生活の一部として使われてきたということで、これが来年３月、アナログがなくなるということでございます。これは１市１波ということで、これは法律上で決まっておりまして、デジタル波を５月７日に開局したということで、早急にアナログ波の停波をせざるを得ない状況でございます。今後は、市の情報等につきましては、広報、ホームページとか、いろんなツールを使いまして、市民の皆様にしっかりお届けしていきたいと、そういうことでございます。　以上です。 ○議長（宮下明博）　竹内議員。 ◆９番（竹内秀太郎）　今、市長、それから担当部長から御答弁をいただきましたが、いずれにしましても市民の不安、心配を解消する方策をですね、これはぜひとも検討してもらいたい。そして、高齢者、弱者、こういう人たちにもやはり親切に寄り添った、そういう行政が、先ほどお話ありましたけれども、日本一の安曇野市、日本一の市民に喜ばれるような、親しまれるような、そういう行政を進めるためにも、この問題は大きなテーマになると私は思っております。ぜひ、来年の３月に向けて、引き続き検討をお願いし、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井出勝正 ○議長（宮下明博）　続いて、４番、井出勝正議員、持ち時間は20分以内といたします。　井出議員。　　　　　（４番　井出勝正　登壇） ◆４番（井出勝正）　４番、井出勝正です。発言通告によりまして、幾つかの点、質問してまいりたいと思います。　まず第１は、今国会で審議されております安全保障関連法案、私はここに平和とか国際平和支援とか書かれておりますけれども、戦争法案という感じで受けとめております。そのことの中で、とりわけ教育問題について絞って質問させていただきます。　市長は、５月27日、総合教育会議、主宰されました。この中で、この扱いによっては独裁色を強めてはならない、こういうことも発言されたと報道されております。また、これまでの質問の中でも、平和と民主主義を守っていく憲法に沿った教育、これをやっていくということも政治の教育への介入、これは避けていくんだということも答弁してくださいました。　そこで、この法案が実際に通っていったときの自治体に及ぼす影響、市長はどのように考えておられるか。とりわけ、戦後の日本国憲法と平和主義に基づいた教育、これに沿った自治体の教育に対する選択権、そういうものがどうなっていくのか、どのように考えておられるか御答弁願いたいと思います。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　冒頭でも申し上げておりますし、答弁をさせていただいていることでございますが、集団的自衛権の行使を可能にする、こういった内容の安全保障法制、関連法案が閣議決定をされて、今国会で議論をされている、審議がされているところでございます。　これは、まさに戦後70年にわたり、歴代内閣が堅持をしてきた憲法９条の精神に立った、この平和が脅かされかねない日本の進路を大きく変質をさせかねない重大な問題であるというように私は認識をいたしているところでございます。　教育に関しましては、本年４月から施行されました総合教育会議によって、安曇野市でも５月27日に第１回目の会議を開催をしたところでございます。この会議は、市長が会議を招集しますけれども、市長と教育委員会が対等な執行機関として公開の場で協議、調整を行うものであります。27日の会議では、今後の運営要綱の決定と教育に関する大綱の協議を行ったところでございます。今後とも、教育行政の中では中立、独立性を維持をしつつ、教育委員会と思いを共有をしながら、子供たちの未来に向かい、平和な社会の実現に向けて、教育環境の整備、そして心豊かで何よりも人権が尊重され、命を大切にする、そして生きる力を育む学校教育を目標としていく考え方でございます。　したがいまして、私どもは昨日も申し上げましたが、平和都市宣言を宣言したところでございます。この精神に沿っても、日常の中で平和の尊さを学び、戦争のない世界をつくることを希求をしていかなければいけない、このように考えております。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　昨日からの答弁、それから今御答弁いただきましたように、命を大切にし、平和の尊さ、これを足元から築いていかれる、それから人権を大切にしていく、これは何人も否定できない事実であり、目標であり、やっていくべき教育行政の柱であるというふうに考えております。平和都市宣言に基づき、平和の集い、こういうことを市長、重ねてまいりました。この法案によって、新しい遺族、新しい戦争遺児というものをつくり出してはいけないというふうに考えております。そこで、教育長にお尋ねします。　人権、命を大切にする教育、この法案が通ったとき、教育現場にはどのような影響を考えておられますか。また、どのようにしていくべきだと思われておりますか、お願いします。 ○議長（宮下明博）　教育長。　　　　　（教育長　橋渡勝也　登壇） ◎教育長（橋渡勝也）　現国会で審議が進められております安全保障関連法案の教育現場への影響についての御質問でございます。　安曇野市におきましては、教育指針を定めております。北アルプスのすそ野に広がる安曇野の豊かな自然と向き合い、幼児期から生涯にわたり先人が培ってきた歴史と文化を学ぶとともに、誇りを持ち、あすを切り開くたくましい力と思いやりを持った心豊かな国際的な市民を目指しますというものでございます。これを基本に、安曇野市教育を進めているところでございます。　また、市長答弁にもございましたように、平成24年12月19日に安曇野市平和都市宣言が制定されました。この宣言文は、次の世代を担う小・中学生、高校生の意見も取り入れて作成されたものでございまして、この理念に基づいた平和教育、人権教育を進めるのが基本であると、このように考えております。　したがって、委員御心配の件につきましては、揺らぐことはないと、このように考えております。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　今、市長、教育長さんからの御答弁がございました。今度の法案通りますと、自衛隊員が戦闘地域あるいはそれに類するところに派遣されまして、テロ攻撃などを受けたときには自己保存型ということで武器の使用となります。そうすると、命を大切にする、相手を思いやる、こういうことは一切吹き飛んでしまいます。私の教え子にも、自衛官になった者がおります。でも、災害復旧、そういうことに憧れ入ったのであって、殺し殺される関係の中で入っていったものではありません。　ぜひ、国会でも審議の中で与党の推薦された学者さんでさえ、憲法違反であると、こう言っている法案です。廃案する以外ないということを述べまして、次の問題に移りたいと思います。　次の問題は、生活困窮者に対しての窓口業務、それを通して感じたことを幾つか述べて、どうなっているのかということでお尋ねしたいと思います。　まず、第１は、東北大震災、原発事故を受けまして、市内でも避難してきた家族がおられます。そういうことに対して、地方の自治体、住居を提供するとか応援などをしております。そういう活動の中で、緊急事態、特に火災で全焼してしまった、身寄りがない、親戚もない、こういった人に住居を提供するということはいかがなものでしょうか。こういう緊急事態の市民に対して保護、市営住宅などを提供していく、このような考え、市長さんにはあるでしょうか。まず、全般を通してお尋ねします。市長、全般のことでお尋ねします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　私どもとしては、困っている方々に対しての住宅の供与については、今までも一部では取り組んでまいりました。例えば、3.11の大震災で被災をされた皆さん方、こちらへお見えになったときにはあいている教員住宅等を無償で貸与したところでございますし、また火災に遭ってお困りの方に対してもあいている市営住宅を提供したと、こんな事例がございますが、詳しくは担当部長のほうからお答えいたします。 ○議長（宮下明博）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　横山　正　登壇） ◎都市建設部長（横山正）　ただいまの緊急事態における住宅の対応につきましてお答えさせていただきます。　基本的には、福祉部の相談窓口を介して関係する担当部局が連携を図っていくということになります。私ども都市建設部で所管しております公営住宅について御説明させていただきます。　市営住宅の入居につきましては、公営住宅法及び市の市営住宅条例によりまして入居の資格が定められているところでございます。また、入居者の選考に当たっては公平性の観点から、公募を原則としております。ただし、市営住宅条例第６条におきまして、災害による住宅の滅失の場合、公募の例外という規定がございます。この規定につきましては、地震、水害など自然災害を想定しているところでございますが、火災におきましても全焼の場合、住宅家財が焼失し、避難する場所もない場合は災害に該当すると判断し、市営住宅条例及び市の財務規則におきまして、災害その他緊急の事態の発生による応急施設として短期間使用をさせる規定がございます。これは行政財産の一部使用として入居を可能としているところでございます。　なお、一時使用のため期限つきとして、公募を行っていない団地の空き部屋を提供することとしております。　火災における対応の事例としましては、本年２月に穂高地域の住宅での火災の際の入居者に対しまして一時使用という形で空き部屋の提供を行っておったところでございますが、この２月に退去されているという実態でございます。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　関連しまして、質問のところにもありましたので、教員住宅、それから福祉部のほうでも緊急事態等に合わせて施設使用を可能にしているかと思いますが、説明をお願いしたいと思います。 ○議長（宮下明博）　教育部長。　　　　　（教育部長　北條英明　登壇） ◎教育部長（北條英明）　先ほど、市長からの答弁にもございましたように、東日本大震災のときには特例として教員住宅での入居をしていただいたというケースがございます。ただ、教員住宅は当然原則的には教職員の皆様方のための住宅ということでございますので、一般的な火事とか、そういうような災害のときは都市建設部長が答弁いたしましたように、そちらでの対応になろうかなと。さらに、大きな被害というような場合には、過去のような例も踏まえてですね、また対応というような形になろうかというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（宮下明博）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　花村　潔　登壇） ◎福祉部長（花村潔）　それでは、福祉部の担当部分をお答えさせていただきたいと思います。　生活困窮者の方が火災に遭ったり、失業に遭ったり、生活困窮となり住宅を失ったなどの相談があった場合には、市営住宅の担当課を案内するなど、連携した対応が必要であると考えておりますし、実際御案内をした事例もございます。　また、少し御質問の趣旨とは異なりますが、失業により離職し、賃貸住宅を喪失または喪失するおそれのある世帯に対しては、一定の要件を満たす場合には生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金を支給し、原則ですが、３カ月間、家賃相当分を支給する制度がございます。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　今、関係部局の部長さん等から答弁をいただきました。私も、相談窓口でわかったことですけれども、このように３つなり、たらい回しとは言いませんけれども、尋ねて歩かないと、なかなか実際に遭われた方にふさわしい住居を確保することができないということで、これを機会にこの部局の縦割りではなくて、この問題については横で、この庁舎一つになっているわけですから、この中でスムーズにこの問題についてはこれが利用できるので、即－－先ほどの説明の中にもありましたけれども、スピーディーに市民の困っている問題については解決できますよというシステムをつくっていくべきではないかというふうに思うわけです。わざわざ３人の部長さんに答えていただいたのは、それぞれが市民のための財産を預かっている、市の住宅についてはこれこれの法律があって、これに沿わないとなかなか利用できない、教員住宅は教職員のためのものであって、これを外さないと利用できない等々あります。それから、福祉部で持っておられる住宅もあったり、部屋もあります。しかし、状況によっては満杯のときもあるわけです。だから、部ごとではなく、横、並んでのぜひ緊急対応ができるような方策、考えていただくように私は提案したいと思います。　それから、次の問題は生活保護の申請に当たって、これも窓口では大変丁寧な説明をいただきました。大きな文字で、ルビも振ってあるしおりが出ております。でも、説明を受けながら何か違和感を感じたのは、2013年に生活保護法改正されていますので、その冒頭が、まずは就労しなさいということ、それから２番目が親、兄弟、親戚、縁者に援助をしてもらいなさいという、これが大きく入ったために、しおりの冒頭も、まずあなた働きなさい。実は、申請に行く人は働けなくなったから申請に行くんですね。　それから、その次に親、兄弟、親類、縁戚の者から援助してもらいなさい。実は、ここに隠しがありまして、私ども日本人の中には縁者を頼るということを恥だと思っている文化があります。ですから、諸外国では60％、80％近くが生活保護のようなシステム使うのは当たり前の社会ですが、日本ではわずかに２割にも届かないと、利用できる人がですね、そういう状況があります。ですから、それを冒頭に持ってこられますと、申請して悪いかなという気持ちになっちゃうわけです。ですから、今度しおりを見て、実際に申請する人の立場、市民の目線からいえばハードルが高くなってしまうので、この改定をぜひお願いしたいということと。　権利と義務という言葉があって、権利については皆さんこういう権利がありますよ、認めますよということなんですけれども、そこのところを憲法25条、人間らしい生活、営みができますよということをまず書いていただいて、その中で先ほど言いました2013年の改正のときにも政府答弁の中では、これまでのものと変わりませんよということですので、その方向でのしおりの改定をお願いしたいということ。　それから、驚きましたのは、残念ながら安曇野市のホームページに生活保護の申請というようなことの手続、説明がありませんでした。これは早急にこういう時代ですので、生活保護申請手順等、申請の手引き、申請書の簡単な、申請するときにはこのような書類を持って窓口に訪れれば大丈夫ですよというようなところまでつけてホームページへアップしていただければと思いますが、御答弁をお願いします。福祉部長、お願いします。 ○議長（宮下明博）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　それでは、生活保護関係で御答弁をさせていただきます。　先ほど来、生活保護のしおりのことが出ております。その中に、生活保護とはということで、云々かんぬん書いてありますが、この制度としましては一日も早く自分の力で生活できるように行政が手助けをするという制度でございます。権利とか義務の関係でいいますと、そのしおりの中に日本国憲法でいう第25条１項に国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあり、この憲法によって生存権を保障されているわけであります。この生存権を実現するための制度の一つとして、御質問の生活保護制度があるというふうに理解をしております。このような権利ですね、根本となる憲法の規定をしおりに明記して、御案内することは特段問題はないだろうと思いますし、改定をしていきたいとは思っております。　あと、申請書についてですが、申請書もしおりですとかに付けたらどうかという御質問です。まずは、生活保護の相談として、それぞれの生活の状況などをお聞きしながら、いろいろな説明をさせていただき、申請をするという意思を確認をしながら、その場で書類のほうを書いていただいているという対応をとっております。ただ単に、申請書を出していただいたから、そのまますぐ保護を受けられるのかというと、やはり面談をしながらいろいろなお話を聞いて、どういうふうにその方を導いていけばいいのかという、そういうことから始まっていきます。それをもとにケースワーカーがスーパーバイザーなどを含めたケースワーカーの会議を開いて、保護の決定をしていきます。そういうこともありますので、現在では説明書のほうに申請書を付備するというようなことは考えてはおりません。　それから、またホームページでも検索できるようにしたらどうかというような質問でございます。議員おっしゃるとおり、安曇野市のホームページには生活保護に関する内容が掲載されておりません。生活保護制度の概要につきましては、内容を考えながら掲載したいというふうに考えております。　関係書類の検索については、先ほど来お答えしたとおり、その場で面談の上、記載をしていただいているということもありますので、ホームページのほうから検索して申請書類を入手できるようなことは担当部としては現在考えておりません。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　わかりました。少しでも改善できればということでお願いしたいと思います。　申請したときにですね、次に来るのがケースワーカーの方が訪れていろいろ調査してくださいます。その中には、これは担当者が悪いという言い方ではありませんけれども、これまでも市民税等滞納なく頑張ってこられたのだから、もう少し頑張っていったらどうでしょうかというようなことで、結局申請を取り下げた人とか、食べるものがなくなったら連絡してくださいというようなことも言われた経験もある方もおられました。最後のセーフティーネットとして頼る生活保護ですので、ぜひとも改善し、やっていただきたいというふうに思います。　次の問題は、生活保護にも関係しますけれども、生活困窮者の対策で社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立支援の問題で、これはぜひマイサポで社会福祉協議会の職員の皆さん、福祉課のところに机を置いていただきながら、週一、二回とか出勤されて、月１回のケース会議、一緒にされているわけですけれども、こういうものこそ市が福祉向上の立場から一貫してやっていくべきではないかという考えを持っていますが、現在の現状と問題点、それから改善点、どのような考えられていることがあるか、福祉部長さんにお願いします。正式に発足してから、わずか２カ月しかたっておりませんけれども、そのあたりの実情を説明していただければと思います。お願いします。 ○議長（宮下明博）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　それでは、マイサポの関係について御説明をいたします。　本年４月１日より生活困窮者自立支援法が施行され、生活困窮者自立相談支援事業が開始をされました。議員おっしゃるとおり、現在、安曇野市社会福祉協議会に委託をして実施をしております。先ほど来出ておりますが、相談窓口の名称は安曇野市生活就労支援センターと申します。愛称がマイサポあづみのでございます。　現在の窓口での問題点につきましては、相談は幅広く受けておりますが、必ずしも経済的に生活が困窮している方の相談でないものもあるというふうにお聞きをしております。利用状況につきましては、相談者数では４月は３人、５月が11人となっております。　相談活動といたしましては、マイサポでの相談以外に相談に自宅のほうに出向くこともあります。また、ハローワークへの同行支援なども行っております。マイサポ担当者との定期協議につきましては、月の初日に支援調整会議を開催することになっております。また、必要に応じ、随時に開催もしております。申請のあった案件につきましては、相談の中で実情を把握し、背景、要因等を分析しながら御本人に合った支援計画案を策定いたしますが、ここまではマイサポが中心となって行っております。支援計画案が妥当かどうかについて、支援調整会議に私どもも加わり、協議をしております。支援計画案が問題解決に向けた内容となっているかなどを協議し、妥当であれば支援計画が確定し、支援がこれで開始をされていきます。このように、行政も一緒になって支援に当たっておるところでございます。　先ほど、こういう事業は委託をするのではなく、市が直接行うべきではないかという御質問がありましたが、資格や実践経験を持つ人材を確保しやすいことや、社会福祉協議会の持つネットワークを活用しながら柔軟に支援を行うことが期待できるというふうに思っております。そういったことで、委託を行っておりますので、委託をしたからといって市が何もしないのではなく、行政が支援決定や支援の確認を行うことになっていますので、情報共有を行い、協議する中で本事業を行っております。　それから、委託で実施した場合には、国庫負担金として人件費を初めとする対象経費の４分の３が国より市に交付されますが、市が直営で実施した場合には市の正規職員の人件費は国庫負担の対象経費とはならないことを申し添えさせていただきます。　いずれにいたしましても、現段階では特別問題がない以上、このまま委託で継続をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　ありがとうございました。　私は、やはり福祉向上の観点から、このような事業こそ正規職員で行っていく。市長さんが新しい魂との話の中で、現場で汗を流す、市民目線でやっていくと、この立場こそ委託ではなく中でやっていく意義が大いにある事業だというふうに思います。　関連しまして、子どもの貧困対策推進関連法案、これが通って子ども貧困法ということで、６人に１人の子供たちは今貧困状況にあるという国の状況です。その中で、このような取り組み、市はどのようになっているのかということを、まず全般的なことをお聞きします。市長の答弁をお願いします。　それから、就学援助の問題、とりわけ学校の中に、３月議会でも提案しましたけれども、スクールソーシャルワーカーということで教員ではない、それこそ専門の職員を配置し、学校と家庭、保護者、それから福祉関係、そのほかさまざまな関係機関と結びつける役割を担ってもらったらどうかということで提案したいと思いますが、ぜひこの点についてお願いしたいと思います。　そのためにも、学校職員が教育研究、学習ばかりではなく、子供たちの後ろにある貧困の問題、家庭の問題、そういうことに目が開かれるといいますか、そういうためにも教育委員会等主催でスクールソーシャルワーカー、実際に働いている人の実践経験を聞いて学習する、そのような会合を持っていただいたらどうかということもあわせて提案したいと思います。　なぜかといいますと、私も長く現場におりましたが、進路相談する中でこの高校を受けていこうということで明るく話は終わったわけですけれども、子供を帰した後、お母さんあるいはお父さんがですね、修学旅行のお金がまだ払えないんだとか、今度離婚することになったとか、そういう深刻な話を聞くことがたびたびありました。上司に相談してもですね、学校は福祉の現場じゃないよという、ちょっと突き放された言い方もされたことがあります。学校の職員としては、それなりに厳しい中におりますので、学校を越えて横のつながりができる、そういう存在、職種、近年注目されていますので、ぜひこの検討をお願いしたいと思って、御答弁をお願いします。　まず、市長に子供支援ということで全般的なお話、お願いしたいと思います。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　急に答弁を求められたような感じですが、これ質問、事前に聞き取りのときには私のほうへはどうもそういった相談がなかったんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、今度教育会議、私が招集をすることになりました。こういった中で、私どものところにはまだ具体的な事例等の報告がございませんが、内容をしっかり精査しながら対応していかなければいけない課題だというふうに思っております。　次代の子供を育てるために、市といたしましては貧困対策、当然手をつけていかなければいけないわけですが、子育て支援の一環としてはいち早く、19市のうちでは飯田市とともに義務教育まで医療費の無料化を図りましたし、また新年度から、今年度からですが、新たに多様な子供たちの育成のためのニーズに応えるための野外保育への支援であるとか、あるいは子育て支援の一環として保育料の見直し等、軽減等を図ってきたところでございます。　やはり一番問題だと、私なりに今感じていますことは、貧困によって本当の意味での教育が受けられない皆さんがおいでだということです。特に、大学進学等については多額なお金がかかるというようなことで、優秀な技能や能力を持っていても進学ができない子供さんたちがいるということでございますので、これらについても市として何ができるのか、例えば奨学金制度の充実等も図っていかなければいけない時代背景にあるんではないかというように捉えておりますが、いずれにいたしましても教育委員会としっかり相談をさせていただきながら、行政として対応できる点については対応していかなければいけないというように考えております。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　すみませんでした。時間がなくなってきたものですから、まとめて質問させていただきました。　スクールソーシャルワーカー等、就学援助等、教育委員会のほうではどのように考えられているでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長（宮下明博）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　子どもの貧困対策というようなことの中でございますけれども、この中では地方自治体には就学の援助や学資の援助、学習の支援等、そういう教育支援を行うこととされているわけでございます。従前から、就学援助につきましては市では取り組んでいるわけでございまして、昨年度、要保護・準要保護児童・生徒の就学援助費は昨年度で844人、約7,200万円を支出をしているところでございます。また、学習支援として小学校におきまして、この６月から３月の水曜日、放課後学習室を開講しているところでございます。今年度は156人の児童の皆さん、主には高学年の皆さんですけれども、対象に36人の指導員の方に支援をしていただいているというような状況でございます。　また、スクールソーシャルワーカーの関係でございますけれども、これ現在、長野県内でも８人という体制でございます。その中で、中信教育事務所に２名が配置をされているというような状況というようにお聞きをしております。中信教育事務所となりますと、木曽から大北地域まで、かなり幅広く担当しているわけでございますが、昨年度で115人の相談があったというふうにお聞きをしております。そのうち安曇野市内の小・中学校の関係は７人の方が相談を受けているというようなことでございます。　文部科学省も、このスクールソーシャルワーカーを初め、カウンセラーとか、いろんな学校の運営、この辺の職員の体制をしっかり法令上に位置づけようというようなことで検討を開始したというような新聞報道もございました。現在は、中信教育事務所での体制でございますが、将来的には市での配置、こういうようなことも検討していく時期になっているのかなというふうに考えておりますが、ただ今の相談件数等からしますとですね、各校に１名というような形ではなくて、複数校を担当するような、そんなような形もこれから研究をしてまいりたいというふうに考えております。　また、家庭の皆様方、いろんな苦労話とか、そんな状況を把握するためというようなことでございますけれども、学校現場におきましてさまざまな課題を教職員が対応している状況もございますので、実際に行った体験事例等を知ることは大変貴重なことになるかと思いますので、この辺は校長会とも協議をする中で、具体的な対応については研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　ぜひお願いしたいと思います。　最後に、教育問題ではやはり教材費等の保護者負担というのが大きなものがあります。給食費も値上がりになって、複数の子供を抱えるとこれ大変なんです。ということで、教材費の削減、公費での負担というようなことを進められないものかどうか、この点について教育部長さんのお考えをお願いします。 ○議長（宮下明博）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　保護者負担の軽減策につきましては、県の教育委員会から具体的な指示がその都度出されているというような状況でございます。また、市の教育委員会からも依頼をしてございます。　学校の徴収金と保護者の負担の見直しを進めてくださいということで、そういう通知が出ているわけでございますが、具体的には例えば修学旅行先の見直しによる費用の減額とかＰＴＡ会費の減額、教材とか制服、運動着などのリサイクル、こういうようなことで各学校で取り組みを進めているところでございます。　また、県教育委員会の学校徴収金の基本的な考え方、この中には公費は学校運営に関する経費で、各学校共通の水準の維持に必要な経費とされております。また、保護者負担は授業等で作成した成果物や授業に用いる購入品が個人に帰属する場合等とされているわけでございます。　今、安曇野市では子供たちの標準学力検査のＣＲＴ検査、またハイパーＱＵ検査、これらについては市のほうの負担で実施をしていると、それ以上の検査とか調査をする場合には保護者負担でお願いをしていると、こういうことでございますので、今後も学校間の負担の整合性、この辺もしっかり具体例を挙げて整合がとれるように公費、市費負担、各学校での購入実績の具体例を挙げてですね、研究を進めてまいりたいと思います。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　ぜひ削減の方向で進んでいただければと思います。　私も経験しましたが、小学校の算数、例えば算数セットがございます。一定、本当に一時期しか使わないんですけれども、おはじき一つ一つに名前を書くという保護者の負担も大変です。だから、こういうものなど、あるいは指導要領が改訂されますと、それに沿って例えば理科の時間の実験に使うときの化学実験のときに眼鏡を使わなければいけないと、岩石をたたくために目にごみが入ってはいけないんで眼鏡を使わなければいけない、それも個人に帰属するので保護者負担というようなことになっていますので、そんなところの検討もぜひお願いして保護者負担を少しでも減らしていく方向を考えていただければと思います。　最後に、４点目ですけれども、一般廃棄物業の問題について触れたいと思います。昨日も、同僚議員のほうから詳しい資料も出されまして、答弁も行われましたので、私は特にけさも眺めてきたですけれども、県の報告によっても完全に安全とは言い切れないという壁の問題がございました。その壁の上にですね、さらに防音シートが６枚も張られております。防音シートは、ちょうど市が設置してといいますか、業者さんが設置して騒音を測定している塔の上に機械がつきますけれども、その上に向かうような形で防音シートが張られていますが、これは市の要請によるものでしょうか、今後どのような取り組みを考えておられるのか、その点のことをお願いします。市長、お願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　増田建設産業の西側に張られた防音シートについての御質問でございますが、増田建設産業によりますと、これは県の指導によって設置をしたものであるということでございます。市が要望したり要請をしたものではございません。このことは４月下旬に市が増田建設産業に行った文書による壁の状況などの照会に対する回答の中で把握したものでございます。　また、この危険性について市は承知しているかということでございますけれども、この防音シートを設置したことがですね、西側の壁に対してどのような影響を及ぼすのかということはわかっておりません。このことは県が行政指導を行い、その指導に基づき事業者が自主的に設置をしたものでありますので、その時点で業者の責任において適切に判断をされたものと考えております。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　業者の責任だからということなんですけれども、そもそも壁がおかしいぞという、不安だというところが市民の皆さんの指摘だったと思います。それに、危険にさらに危険を重ねるような、木に竹を接ぐような、このような防音シート張りというのは到底認めることができません。その立場から、許可更新等、検討をさらにしていただければというふうに思います。　最後に、隣接する企業の屋根に太陽光パネルが張られました。どうもこれは景観条例の違反ではないかという指摘がありますので、それについて都市建設部長の御答弁をお願いします。 ○議長（宮下明博）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　施設の屋根に設置された太陽光パネルが景観条例に違反していないかというお尋ねでございます。　本市の景観条例では、景観計画区域におきまして一定規模以上の建築物と一定規模以上の工作物の築造行為を行う際には、景観条例による届け出をしていただくことになっております。　お尋ねの太陽光発電パネルにつきましては、架台の下の空間にメンテナンスを除いて人が立ち入らないものであって、居室や物品保管などの用途を持たないものでございますので、建築物には該当しないというのが１点ございます。また、高さが４メートルを超える工作物につきましては、通常建築確認が必要となるわけですが、太陽光発電施設につきましては国土交通省の通達によりまして、高さが４メートル以上であっても建築基準法の適用から除外されるということになっております。　以上のことから、お尋ねの太陽光発電施設につきましては、建築物または工作物のいずれにも該当しないため、景観条例の届け出の対象になっていないということでございます。　以上です。 ○議長（宮下明博）　井出議員。 ◆４番（井出勝正）　子供たちが暮らしやすい安心・安全の安曇野市を目指して、今後とも活動してまいります。ありがとうございました。 ○議長（宮下明博）　ここで、昼食のため暫時休憩といたします。　再開時間は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮下明博）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小松芳樹 ○議長（宮下明博）　それでは、19番、小松芳樹議員、持ち時間は20分以内といたします。　小松議員。　　　　　（１９番　小松芳樹　登壇） ◆１９番（小松芳樹）　19番、小松芳樹です。通告に従いまして、市政一般に対する質問を行います。　先月、５月７日、この新庁舎が完成し、業務が開始されました。なれ親しんだ堀金の議場からこの議場に移っての初めての一般質問となります。思えば、ここに至るまで紆余曲折がありました。新庁舎の建設においては、合併当初からの懸案事項であり、平成21年、宮澤市長は選挙公約として掲げ、初当選されてから建設場所の選定から始まり、検討会、ワークショップ、また説明会を繰り返し、この地、豊科6000番地に決定後は設計コンペ等を行った後、議会において討論を繰り返し、本日に至ったわけで、至って民主的に進められた結果が結実したと確信します。　このように、多くの方々がかかわり、本日を迎えられたわけですが、忘れてはならないのは平成25年に勇退された議員と、残念ながら思い半ばで亡くなられたお二人の議員の姿が浮かびます。その方々の思いを引き継ぎ、さらなる市政発展と、とりわけ合併した一体感の醸成に努めるよう、改めて決意し、一般質問を行います。　今回も前回に引き続き、地方創生とまちづくりと題し、地方創生総合戦略会議を根底に市の方向性を伺います。　地方創生関連の質問については、私と藤原陽子議員が行いました。閣議決定された直後であり、多分多くの議員が同様の質問をするのだろうと思っておりました。一応、そのときは２人だけであり、この関連の問題は今後の市の方向性を決める重要な課題であり、そのときの20分という限られた時間ではとても全て聞くことができないので、今回に持ちこさせていただきます。　ところが、３カ月後のこの６月議会においては、20人中７人がこの関連の質問を通告しており、昨日、本日と答弁をいただいておりますので、同じような質問でも角度を変え質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。　地方創生の全体像については、昨日、同僚議員からありましたので割愛します。　前回の３月議会では、予算議会であることや26年度補正予算において先行型地方創生関連補正予算の議決後であったため、私の一般質問は主に地方創生関連の予算措置絡みをお尋ねしました。今回は、より細部について質問させていただきます。　その前に、この議題をまずせねばなりません。それは、昨年国において公布されました空家対策の推進に関する特別措置法が施行となりました。これも法施行直後の影響か、昨日質問がありましたが、あえてさせていただきます。　高齢化が進み、後継者もなく、誰も住まなくなり、放置された管理されていない廃屋同然の空き家は全国的な問題となり、国においてようやく特措法が施行となりました。公明党も、５年前からプロジェクトチームをつくり、3,000人いる私たち地方議員及び支持者の声を集積し、提案してまいりました。安曇野市議会においても、私は２回、前任の松森議員を初め、多くの議員が質問しましたが、今日まで市単独での条例制定には至りませんでした。しかし、昨年空き家調査され、前進したと、その辺は感じております。　まず、市長にお尋ねします。国において法施行を受け、方向性が見えてきた中で、昨年行った空き家調査をもとに市として、まずどう動いていくのか、また独自施策等を今後考えていくのか伺います。よろしくお願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　お答えさせていただきます。　小松芳樹議員おっしゃいますように、この課題については全国的な問題でございました。市長会等におきましても、国のほうに要望をしてきた経過もございます。そんな中で、人口減少に伴う少子高齢化やライフスタイルが多様化をしてきておりまして、核家族化などによって近年、空き家が増加をしている。そして、老朽化をし、倒壊等によって周辺に被害を及ぼす危険性の高い空き家、また管理不全により防災、景観、環境衛生等の面で住環境を悪化をさせている空き家の増加が懸念をされている現状にございます。　市におきましても、以前から管理不全のために倒壊の危険がある空き家、また景観や環境衛生上、問題のある空き家などについて対策の要望が市民の皆様方や区長会、さらには市議会等でも出されておりまして、市といたしましての対応が迫られている状況にございます。　平成25年度、庁内に空き家等対策検討庁内会議を設置をいたし、情報の共有と各所管における対策の明確化を図るとともに、各83区の区長さんにお願いをし、管理不全の空き家の情報をいただいてきたところでございます。昨日も、部長のほうから答弁をさせていただきましたが、それらをもとに215件について実態調査を行ったところでございます。　また、それ以降については区長さんからの情報や市民の皆様方から寄せられた苦情などに基づきまして、調査票を追加をし、管理不全な空き家情報の管理をしてきているところであります。この空き家問題、全国共通の問題であることは先ほど申し上げましたが、昨年11月19日に空家等対策の推進に関する特別措置法が議員立法により成立をしました。本年２月26日に、同法の一部が施行され、５月26日には完全施行された状況でございます。自治体の権限が法的に位置づけられたことで、以前にも増して本格的な対策がとれる条件が整ってきたものと思っております。　しかしながら、個人の所有の空き家は一般的にはその所有者の責任において対処すべきものであるという考え方を基本にしまして、個々の事例によって地域の皆様にも御協力いただきながら、危険な建築物の所有者に対して安全性を確保していただくなどの是正をお願いをしていきたいと考えております。　今後は、空家対策特別措置法に基づきまして、市としては個々の事案に対応できる体制づくりを早急につくり上げ、問題解決のために取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　ただいま市長より215件の空き家があると、きのうも同様あったんですが、市民生活部長に伺います。この215件の空き家、まずその地域別の詳細を教えてください。　また、そのうち特に管理不十分な空き家があると思うんですが、いわゆる所有者が不明であったとか、連絡不能だった空き家はあったのか、その辺もあわせてお答えをお願いします。 ○議長（宮下明博）　市民生活部長。　　　　　（市民生活部長　堀内猛志　登壇） ◎市民生活部長（堀内猛志）　ただいま市長のほうから、平成25年度に行いました管理不全の空き家についての実態調査の件、件数215件という御報告、それと以降の情報管理について答弁をさせていただいたところでございます。　25年以降、地域の皆さんあるいは区長さんを通じて、いろいろ情報をいただいた中でデータを整理してまいりました。それで、この５月末の数字でございますが、私ども市民生活部で把握している管理不全の空き家の件数は市内全域で224件に及んでいます。御質問の地区別に申しますと、豊科地域で70件、穂高地域で72件、三郷地域で25件、堀金地域では19件、明科地域では38件となっております。　それと、御質問にございました所有者のわからない家、持ち主と連絡の取れないような家ということでございますが、所有者のわからない家屋、持ち主と連絡が取れない家屋は何件かということでありますが、平成25年の空き家の実態調査は外見から危険度を判断する概要調査であったために、所有者でありますとか管理者の個々の把握まで行っておりませんでした。ただ、特に緊急度の高い案件におきましては、個々の所有者等の追跡を行っているという現状がございます。その中で、管理不全な空き家において危険度が大きくて、すぐに周辺へ影響を及ぶ緊急度の高い案件で所有者が死亡していたり、相続人が不明であったりということで、所有者等のわからない、また連絡の取れないという案件は１件ございます。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　ただいま部長から１件、そういう住所わからないのがあるということで、多分これ今後追跡終わっていっていくと、この辺はふえると思います。今後、特措法の関係もありますので、またよろしくお願いしたいと思います。　少し具体的な事例を申し上げますと、三郷地域には火災によって放置されている家屋が私の知る限り２軒あるかなと思います。今回の法施行で、例えばそういう物件が出てきた場合、行政代執行ができるのか、それの対策というのは何か前進できるのか、もう一度市民生活部長に伺います。 ○議長（宮下明博）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　火災焼失をされた家屋についての御質問でございます。　空家特別対策法の中でいいます空き家の定義でございますが、住居その他居住その他使用がなされていないことが常態、常の状態である、及びその敷地ということで定義がされております。御指摘の火災が原因で放置されている場合につきましては、居住していた建物が火災により住めなくなったというものでありまして、空き家と解釈をしていいのか、また火災により住宅という有価物が廃棄物になってしまったということで、廃掃法での適用というような解釈も成り立つところでございます。　議員御指摘の２軒のうち、１軒については焼け残った一部にまだ有価物と言えるものが置かれたままとなっておりますので、対応については非常に難しい判断となっているところであります。御質問の２軒については、いずれも所有者が現存しておりますので、その方に対応していただくことが原則であるというように考えており、それぞれ所管において所有者と引き続きコンタクトをとっているというところでございます。　以上です。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　よくわかりました。廃掃法の関係も含めて、今後前進していけばと思います。　続きまして、２件一括で政策部長に伺います。　過去に、これも松森議員を初め幾人かの議員が空き家バンクについて質問しております。私がお聞きしたときの、そのときの答弁では、地元不動産業者と連携して検討していきたいと、過去に答弁をいただいておりますが、今回の特措法の施行により、例えばそういうことも進むことができるのか、それと不動産業者と検討されたとされているところだったんですが、その協力体制はどうなっているのか政策部長に伺います。 ○議長（宮下明博）　政策部長。　　　　　（政策部長　小林　弘　登壇） ◎政策部長（小林弘）　昨日の藤原市議及び猪狩市議にお答えをさせていただきましたとおり、長野県と一般社団法人長野県宅地建物取引業協会が共同運営をいたします空き家物件検索サイト、楽園信州空き家バンクが本年８月にスタートする予定でありますので、本市も当該サイトに参加する予定となっております。このサイトの運営につきましては、移住・定住という面から本市としても積極的にこちらのサイトを使ってＰＲをさせていただきたいと思っております。　また、市内に移住・定住を支援する団体がございますので、この団体とは既に協議を進めておりますが、空き家バンクを含めた移住・定住全般の受け皿組織として、市、団体、宅地建物取引業協会などで構成をいたします協議会の設立を現在検討させていただいております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　わかりました。　これ通告外なので、ちょっと御紹介だけにしますが、実はきょうの公明新聞に春日部市で民間住宅を借り上げて市営住宅にという記事がございました。こういう手法もいろいろありますし、いわゆるそれが空き家があいてきた場合、市が借り上げるとか、その辺もまたありますので、後ほどまた窓口へ行きますので、その辺また前進するようできればいいかなと思います。お願いします。　そうすると、先ほど移住・定住の政策の件も政策部長が若干お話されたので、この辺も絡めた質問は後でまた伺います。よろしくお願いします。　では、地方創生のキーワードである、いわゆる人口減少問題から幾つか質問をいたします。　元総務大臣の増田寛也著の「地方消滅」によれば、安曇野市の人口も減少が続き、人口予測2040年には７万7,000人、昨日は７万8,000という数字も出ていましたが、いろいろ見方によって違うかと思います。いずれにしても、25年でマイナス38％というショッキングな数字が出ております。　日本創成会議が提示した消滅自治体は896ありますが、この中には幸いにして安曇野市は入っておりませんけれども、この安曇野市の人口は現在の３分の２になってしまうという見通しであります。現在、市においては人口ビジョン策定を急がれているという昨日での答弁もありましたが、いわゆるいかに人に来てもらい、そしていかに人が出ていかない、こういう施策が必要であります。　まず、最初の質問をします。安曇野市の土地利用について、独自の土地利用制度がございますが、これは豊科地域において都市計画分、いわゆる線引きを外したことから全国的にも注目をされております。現状、都市建設部所管の中でも全国からの視察等、依頼もあるということを聞いております。　前回の一般質問でも述べましたけれども、今回の地方創生で国会において公明党は、小さな拠点づくりの観点からコンパクトシティ化を提案しております。本日、一般質問の中でありましたが、コンパクトシティはなかなか当市には合わないのではないかという答弁もありましたが、私はそうは思っていません。というのは、当市は平成17年、５地域が合併し、もともと拠点が形成されていることで、いわゆる今後のヒントになるのではないかと思います。　そういうことが判断されたのか、衆議院議員の桝屋代議士から直接私のところへ電話があり、安曇野市の状況を見て電話があったんですが、いわゆる公明党が主催する勉強会の議題にしたいので、安曇野市の状況や土地利用制度についてレクチャーに来てほしいという連絡がありました。しかし、その勉強会というのは５月22日にあるということで、その当日は第２回の議会報告会日と重なってしまい、出席できない旨を伝えますと、現在の課題とかを聞かれましたので、文書で送付をいたしました。２日後、返事があり、重要な課題も含んでいるので、省庁に聞いてもまた聞きでよくわからないと、官僚を呼んでおくので直接省庁で聞けないかと、省庁に行く機会を与えさせていただきました。　統一地方選挙が終わった４月27日、東京へ議長とともに行ってまいりました。当日は、内閣府国土交通省、農林水産省の各担当者の方々にお越しいただき、安曇野市としての現状と課題をぶつけました。農水省へは、農地法改正について伺いました。これは、いわゆる農振除外において、なかなか時間がかかり過ぎることや受益地の問題から新たな土地開発の８年間を何とか短縮できないか、これが解決できないために、いわゆる新たな拠点形成はなかなか難しいとの内容で事前に通告をしておきました。また、出発前、市長からも聞いてきてほしいことがありまして、いわゆる守るべき農地は総量が明確になっていないので、市としての方向性が出せないので聞いてきてほしいと依頼されました。農水省担当者からは、今回の農地法改正は国の権限を移譲し、県や市の裁量で農振除外ができるようにした。よって、市でスピード感を持ってできるようになるとお聞きしました。　そこで、農林部長に伺いますが、権限がある程度あるということになれば、逆に守るべき農地はどうするのか、そして乱開発を抑えながら必要な除外を進めていけるのか、その辺を伺います。　続いて、都市建設部長には開発要望があるこのような土地について、積極的に進めていく考えなのか、また相反する方向性がありますが、お二人の部長にお伺いします。 ○議長（宮下明博）　農林部長。　　　　　（農林部長　山田宰久　登壇） ◎農林部長（山田宰久）　議員御指摘の法改正は、平成27年３月20日に閣議決定されました第５次地方分権一括法案の中の農地法と農振法の改正でございます。農地法の主な改正内容につきましては、農地転用許可の権限移譲についてで、許可権限が国から県もしくは市町村に移譲する改正であります。農振法の主な改正につきましては、農地の総量確保のための仕組みの充実で、具体的には国の基本指針の策定に当たって地域の農地の実情を反映した市町村の意見聴取手続の創設であります。　したがいまして、今回の改正は手続の簡素化はされると思いますが、農地転用の許可基準や農振除外の基準などの規制が緩和されたわけではございません。また、土地改良事業の受益地の農振除外につきましては、事業の工事完了後８年を経過した土地であることが一つの基準として農振法で定められておりまして、経過後であっても法の定めた他の基準を満たしていないと農振除外はできないことは従来どおりであります。　市の農振計画は、おおむね５年ごとに見直すことが法で定められております。市の土地利用基本計画と整合を図りながら、優良農地とすみ分けを明確にしてまいります。 ○議長（宮下明博）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　横山　正　登壇） ◎都市建設部長（横山正）　開発要望のある土地について、守るべき農地についてどのように考えているかというお尋ねでございます。　市の土地利用につきましては、既存市街地、集落周辺への集約重視のまちづくりを基本方針に掲げまして、平成23年４月から安曇野市の適正な土地利用に関する条例を運用しているところでございます。開発事業地と守るべき農地との関係につきましては、田園環境区域などに属する農地につきましては、土地利用制度を適正に運用することで保全を図ってまいりたいと考えていますし、新たな住宅地の供給につきましては拠点市街地域及び田園居住区域の白地農地へ集約を図っていくことを基本として考えているところでございます。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　今、答弁いただいたんですが、もう少し詳しくあったんですが、いわゆる農林部長のほうの農振除外の部分ですね、８年間やはり、これも言っていました、農水省の担当者も、この辺はもう絶対譲れないと、国のお金で出したものについて８年間動かしては、これは当然のこと、それは私も理解しましたが、何としても８年たつときに、いわゆる全て工事が完了してから８年ということだったので、それもきちんと聞いてきましたので、なかなか厳しいかなと思います。　ただ、今都市建設部長のほうにこの前ちょっと窓口でお話したときに、いわゆる田園居住区域の白地の地域がまだまだ残っているよというので、そういうところに開発進めたいと今答弁いただいたんですが、その辺の可能性というのは数字的なものというのは今わかりますか、どのくらいあるかと、突然聞いてもいいですか。 ○議長（宮下明博）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（横山正）　拠点市街地並びに田園居住区域ということで、私どもが集約を図っていきたいというところでございますが、その中の白地農地は230ヘクタールあるというデータがございます。したがいまして、そちらへ誘導を図ることを考えていきたいということでございます。　以上です。 ○議長（宮下明博）　小松議員。
   ◆１９番（小松芳樹）　230ヘクタール、かなり広い土地がまだまだ市内にはあるということで、そこに集積していくと、そして新たな拠点がつくっていければ、私もいいかと思うんですが、それにはやはり取りつけ道路等も問題ありますので、またその辺もよろしくお願いしたいと思います。　次に、農林部長に別の件でお伺いしますが、荒廃農地の施策について今度伺いたいと思います。明科の農業委員会では、耕作放棄地再生利用交付金を活用し、ワイン用ブドウの栽培が始まりましたが、これは今回の冒頭の市長の挨拶の中でも取り上げておりました。この件は、池田町ではいち早く取り組み、収量も上げ、効果が出ていると聞いています。市長もおっしゃっていましたけれども、今回同様の取り組みをし、全体に広げていくという話がありましたが、ではどのように具体的に進めていくのか、その方向性等、詳しくお願いします。 ○議長（宮下明博）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　明科天王原地区の取り組みを全市的にということでございますが、平成25年度から明科地域の農業委員や農業関係者が中心となりまして、明科地域の農業を守る会を設立し、明科天王原地区の荒廃農地の解消に取り組んでおります。この取り組みにつきましては、平成25年度に65アール、26年度には257アールの荒廃農地が解消されております。この取り組みへの財政支援といたしまして、２年間で総額おおむね978万円の事業費に対しまして、２分の１に相当する488万円を先ほど議員がおっしゃられました国の耕作放棄地再生利用交付金を活用して、市の農業再生協議会を通じて助成をしております。　また、市内の他の地域では平成26年度から三郷地域の農業委員が中心となりまして、同様に国の交付金26万5,000円を活用して再生の取り組みが現在行われております。　再生後の天王原地区におきましては、明科地域の農業を守る会により公募で選定をされました耕作者によりワイン用ブドウの栽培に取り組んでおります。明科地域の農業を守る会やボランティアの協力のもとに、去る３月から４月にかけましてワイン用ブドウ5,000本が再生農地へ植えつけられ、三、四年後の収穫が期待をされるところでございます。　議員御指摘のとおり、一足早くワイン用ブドウの栽培に取り組んでいる池田町では、特定農業法人協力のもと、自作地８ヘクタール、借り受け地12ヘクタールの計20ヘクタールの荒廃農地を整備し、現在ワイン用ブドウの圃場として再生され、２年ほど前からワインの生産、出荷が始まっているとお聞きしております。　ワイン用ブドウの産地として天王原地区における取り組みが荒廃農地解消、農業再生の拡大となるとともに、他地区へ波及し、地域活性化へつながるところを願うところでありますし、今後解消に向けた同様の取り組みに対して、市としましても支援対策を継続して全市的な取り組みとしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　私も、全市的に広がれることを大変期待しておりますので、ぜひとも進めていく、よろしくお願いします。　次に、企業誘致と仕事について商工観光部長にお尋ねいたします。　現在の社会情勢を見ますと、製造業の海外シフトというのはまだまだとまりません。また、景気回復の波は中小企業まではまだかなと感じます。人口をふやすイコール企業誘致とか、この考えをもう少し現在にマッチした施策を打たなければなりません。　地方創生においては、働く女性を応援しております。子供を出産できるのは女性のみです。そこで、市としての企業誘致の施策として、より雇用が高く、特に女性進出可能な企業に来ていただくような施策はお考えでしょうか、現状と展望をお伺いします。 ○議長（宮下明博）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　曽根原悦二　登壇） ◎商工観光部長（曽根原悦二）　それでは、企業誘致ということでございます。　地方創生総合戦略の基本目標の中に、新たな雇用を生み出す、若者や女性が活躍できるまちをつくるが掲げられております。企業誘致や人材確保などは総合戦略の中でも大きな位置づけにあると認識をしております。　しかし、経済のグローバル化に伴い企業の海外進出等により、国内産業の空洞化も進んでおり、企業誘致は全国の大半の自治体の大きな目標となっております。そのため、自治体間の厳しい競合状態にあるといったことでございます。　また、なおかつ地理、地形、交通アクセス、物流環境、市場との距離など、自治体の創意工夫だけではなかなか誘致するのは現実的には厳しいものというふうに認識もしてございます。　このような状況ではありますが、安曇野の地域資源の活用、環境イメージを求め、平成24年度からの助成制度の新たなメニューの創設や既存制度の拡充により、市外から平成22年度から26年度まで17社が進出をし、一定の効果があらわれております。また昨年度、工場用地や空き工場等の問い合わせが25件あり、これらのマッチングに鋭意取り組んでいるところでございます。　なお、商業施設の立地も雇用確保という面からは一つの大きな施策であると考えております。先日オープンしました大型商業施設でも多くの雇用が生まれたというふうにお聞きをしています。　昨年度行いました工業振興ビジョンの主な見直しでございますが、新産業団地の必要性、推奨すべき産業の検討、工業振興を進めるための担い手の確保として安曇野インターチェンジ周辺の開発による若者に魅力あるまちづくりなどの取り組みが掲げられてございます。見直しの議論の中でも、今の経済情勢の中で成長産業を特定するのは困難であるとし、推奨すべき産業については今後設置をします工業振興連携推進協議会の中で地域の実情を踏まえ、調査分析をしながら、市内企業が参入、連携しやすい産業の創出、誘致をすることにより新産業団地の誘致をすることとなり、新産業団地の検討などを含め効果的な企業誘致につなげてまいりたいと考えております。　また、工業振興ビジョンでは本市の若年女性の減少について言及をしております。ある調査では、若年女性の減少率は松本と比較して約８％高い比率となっています。将来的にも活気ある自治体として成長していくには、若年女性を含む若者が働ける場の確保と若者にとって魅力ある地域づくりは定住対策としても喫緊の課題として捉えております。このことは、単に働く場の確保にとどまらず、若者に魅力ある地域づくり、若者の購買意欲を満足させる商業施設の立地、医療環境の充実、子育て支援等の総合的な施策が必要でございます。工業振興ビジョンにもありますように、安曇野インターチェンジ周辺の開発による若者に魅力あるまちづくりへの取り組みについては、クリアする課題が大きいわけですが、住みよい魅力ある地域として若者の流入や定住促進が図られ、あわせて働く人材の確保にもつながるため、可能性を向けた情報収集を行う中で取り組んでいきたいと考えております。　また本年度、地方創生先行型交付金を活用し、若者・女性企業支援事業として新たな助成制度を構築し、現在商工会や安曇野工業会、近隣の大学などにこれらの制度の周知を図っており、若者や女性の視点での起業につなげていくため、継続的に取り組んでいきたいと考えております。議員御指摘の点につきましても、取り組むべき課題として認識しておりますので、地方創生に関する総合戦略の施策提案の中で新たな取り組みなどを盛り込んでまいりたいと考えおります。　以上です。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　よくわかりました。　私もそう思っていたんです。いわゆる企業誘致といっても工業団地といっても、なかなか雇用を生むかといったら今厳しいなと。今、部長がおっしゃったように商業施設であれば本当に雇用を生むなというので、特に今話もありましたが、安曇野インター東、あそこに80ヘクタールと広大な地に商業施設、例えばアウトレットなどが来れば相当な雇用が生めますので、実際に行政がどこまで手を出せるかということより、民間が本当は手を挙げて来ていただければ大変喜ばしいことですし、そういう来ていただくような誘導をするような施策をぜひお願いしたいと思います。　過去に、移住・定住施策についてお聞きしましたが、そのときは移住・定住促進会議が始まったばかりで、今後の方向性などを伺いました。この会議は２回ほど傍聴させていただきましたが、会議のメンバーから数々の提案が出され、実行されている最中かと思います。その後に、いわゆる地方創生の戦略ですね、これが発表されたわけでありますが、まずはこの会議の検証結果と情勢が変わった今、促進会議の提言をより進めていけること、また逆にちょっとこれは難しいかなと思うことがあろうと思いますので、お尋ねします。政策部長、よろしくお願いします。 ○議長（宮下明博）　政策部長。 ◎政策部長（小林弘）　平成24年12月18日に松本大学の等々力教授を会長として、第１回の移住・定住促進会議を開催後、計６回の協議を経て、平成25年９月12日に移住・定住促進施策に関する提言書を市長に提出していただきました。これを受けまして、本市では移住・定住促進本部を設置するとともに、移住・定住促進計画の策定に向け庁内で検討を開始し、平成26年２月17日には市議会へも情報提供をさせていただきました。　しかし、小松議員御指摘のとおり、昨年11月21日にまち・ひと・しごと創生法が制定され、総合戦略策定の努力義務が課せられました。したがって、本市が策定を目指していた移住・定住促進計画と総合戦略の施策範囲が相当な部分で重複することとなったため、移住・定住促進計画策定に向けて検討してきた内容を一旦、報告書としてまとめ、本年２月16日に開催をいたしました市移住・定住促進本部会議に提出するとともに、当該本部を解散し、同日付で市まち・ひと・しごと創生戦略本部会議に切りかえてリスタートしております。　移住・定住促進施策に関する提言書で示されている具体的な施策の中で、農家民宿などの施策は既に導入をしておりますが、どんな施策を実行するにしても、必ず財源をどうするかという課題があり、総合戦略を検討する上で国が充当財源をどこまで担保していただけるかという点を危惧しております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　わかりました。　私も、そうかなと思っていたんですね、いわゆるこういう形で国から戦略的なことが出てきた。じゃ、今現在やっている市の状況はどうなのかということで、いち早く切りかえていただいたということは大変前進していいかなと思います。引き続きよろしくお願いします。　次の質問ですが、ちょっとこれは関連的な部分で、無理やり、ちょっとこじつけのような形の質問になってしまうんですが、いわゆる自治基本条例と地方創生の関連について伺います。　まち・ひと・しごと、私はこれひと・まち・しごとだと思うんですが、まさに地方自治の根幹となることを条例化する、いわゆる大事な時期であります。現在、ワークショップを開催中ですが、ワークショップで出された意見でヒントがあったのか、この部分で新たな何か課題が検討に入ったのか伺います。これは市民生活部長、お願いします。 ○議長（宮下明博）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（堀内猛志）　仮称でございますが、自治基本条例の制定に向けた市民ワークショップでございますが、本年１月から毎月１回開催をしておりまして、この６月27日、最終回となります第６回を迎えるという状況になっております。ワークショップでは、松本大学教授の木村晴壽先生に御指導をいただきまして、100人の市民と職員が市民、議会及び行政の役割、責務や権利、また地域コミュニティーのあり方など、また区への加入の必要性などについて、加えてまちづくり推進会議あるいは住民投票について意見を出していただいたということであります。　これから、このまとめを作成いたしまして、７月初旬には市長に報告書として提出をしていただくという予定で作業を進めておりますが、御質問の地方創生に関する意見等については、このワークショップの中では残念ながらなされておりません。御報告いたします。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　わかりました。ちょっと無理難題があったかなと、質問だったので申しわけありませんでした。　最後に市長に伺いたいと思います。　けさの信濃毎日新聞で、いわゆるこの県内において地方自治体、地方版総合戦略についてのアンケート結果が出ています。信毎の調査によると、いわゆる交付金の規模や使える分野が不明という心配が一番高くて、続いて策定の時間が足りない、そして職員の人手不足とありました。安曇野市においては、一応これどなたが答えたかちょっとわからないんですが、いわゆる職員の人手不足が一番心配だということで新聞には載っております。　この総合戦略を策定する上では、いろんなところでやっていかなければいけない、また人口ビジョンは、いわゆる10月ごろとお聞きしましたが、10月30日までに策定すると一定の財源が頂けるということを聞いていますので、やはりどこの自治体も10月ゴールでやっているのかなと思います。そういう意味で、もっと早くその辺は時期を早められないのか、また時間が足りないといっても、何とか戦略会議を頻繁にとって、しっかりとした方向性を早目に決めて、安曇野市としてまず最初に手を挙げていっていただきたいなと思いますので、その辺の方向性ですね、時期早められないのか、発表できる部分で市長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　人手が足りないというのが、これは担当部のほうで責任を持って答えた内容だと承知をいたしておりますが、いずれにしても時期が10月いっぱいということで限られております。非常に短期間であります。このビジョンを策定をしてもですね、５年間の中で実現どのようにしていくかということが極めて大きな課題になってこようかというように捉えております。　ただ、今の姿勢としてはやはり10月をめどに作業を進めておりますので、期間が短いわけですけれども、全力を挙げてビジョンづくりに取り組んでまいりたいというふうに思います。　それと同時に、やはり人口増を、どこの自治体でも何とか人口減少に歯どめをかけようという取り組みがされておるわけですが、議員御指摘のとおりやはり国に向かってもっともっと規制緩和といいますか、各自治体に権限を与えていただきたい、それと同時に財源もしっかりした裏づけを持っていただきたいなということで、特に農地転用等の課題については私ども市長会としてもずっと取り上げてきた課題でございます。過日の全国市長会においても、森会長のほうから政府関係者にも強く要望をさせていただいたところでございますけれども、総量規制はしっかり守りながら開発すべき農地等については弾力を持たせていただきたいということと、それから、各自治体の人口減少に対する事例集等も頂いてまいりました。この中には、一つ例を申し上げますと、私ども安曇野市は45歳未満の皆さんが家屋を新築をする場合、50万円の補助金、市内業者ということでございましたが、ある自治体ではよそから来ていただいたり、新たにそこに定着をしてもらう皆さんが住宅を建てる場合に100万を補助しますよと、その100万のうち何％かは地元自治体の業者に、あとは自由に本人の意向に沿って業者を選定してもいいとか、あるいは空き家バンクの課題も出ておりましたが、中古の家をよそから来て購入する場合に内装の手当てとして50万円を支給をするとか、いろいろな制度事例が出ておりましたので、先進地の事例等も参考にさせていただきながら、10月いっぱいには方向を出していきたいと、このように考えております。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１９番（小松芳樹）　わかりました。　私も、先進地の事例、先ほどちょっとだけ春日部市の事例を言ったんですが、まだまだ情報もありますので、また議会側としてもしっかりと行政側と話し合っていきたいと思います。また、いろんな提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小松洋一郎 ○議長（宮下明博）　続いて、14番、小松洋一郎議員、持ち時間は30分以内といたします。　小松議員。　　　　　（１４番　小松洋一郎　登壇） ◆１４番（小松洋一郎）　14番、小松洋一郎です。通告に従い、市長の政治姿勢と題し、３問の一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　市長、幾多の困難を乗り越え、市民のよりどころとなる日本一の庁舎と防災広場が完成されましたこと、ともに喜びたいと思います。そして、９カ所で行っていました行政業務が一つに集約されました。竣工式で、この庁舎に魂を入れるのは皆さん方ですと挨拶された設計士、内藤廣さんの言葉が印象に残っております。この内容などは、同僚議員からも質問されていますので、重複は避け、別の観点から質問をいたします。　まず、第１問目でございますが、新庁舎移転しての感想と行政運営上、特に心がけていくことは何かということでございますが、市長、ここでお聞きしたいのは、その移転後の率直な感想とサービス面で特に変わった点について、市長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　お答えをさせていただきますが、この問題についてはそれぞれの議員の皆さん方からも御質問をいただき、答弁もさせていただいたところでございます。念願でございました新しい庁舎、これ移転をして一月ということになります。私が就任してから、平林市政の後を引き継ぎ、足掛け６年の歳月を費やし、ようやくここに完成を見たということでございまして、選挙公約の大きな柱でもございました。　大きな懸案事項が市民の皆様方や議会の皆様方の御理解をいただき、また御協力をいただき、完成を見たということで、公約の実現、一つは守られたかなと、一つの責任を果たすことができたかなということで、市民の皆様方ともども喜びを分かち合いたいなと、こんな感じでございます。感慨深いものもございます。　今まで、機能が９カ所に分かれていたということもございまして、職員間の連携がなかなかとれなかった。そして、今回１カ月を経過をする中で、各部局、各関係課との連携というものが極めて内部の連携、スムーズにいくようになりました。また、議会との連携調整も短時間で意思疎通ができるようになりました。そんな意味からすれば、大きく時間的なプラス面が出てきているというように捉えております。今、しっかり見直しておりますのは、公用車のあり方も私は半分くらいにしたいという思いがございますが、この利用頻度等しっかり精査をして、できる限り公用車の台数も減らしていきたい、こんな思いもございます。なかなか数字にあらわれにくい面もあるかと思いますけれども、あらゆる面で効果が出てきているというように感じさせていただいております。　さらに、市の一体感、昨日からも申し上げておりますように多くの市民の皆さんの訪問がございますし、市民の皆さんの財産としてここを拠点に安曇野市になってよかったと思われるまちづくりの憩いの場につながっていけば、そして防災の拠点としても、余り防災の拠点として活用できないほうがいいかもしれませんが、生命、財産を守るとりでとして、しっかり次世代に引き継いでいかなければいけないと、そんな覚悟を新たにしているところでございます。　一つには、市民サービスということで、毎月第１と第３の火曜日には時間延長をさせていただいて、市民の利便性を図っていきたい。それから、第４日曜日には休日の窓口をカウンターに窓口を設けさせていただいたり、またカウンターにお客さんである市民の皆さんが座って、市民と直接相談ごとなんかに対応をする、そんな窓口案内人、総合案内所の新設等もさせていただきました。　先ほどの竹内議員の質問にもお答えをしたところでございますが、接遇の向上を何とか図っていきたいということで、職員のモラルの向上、さらに宿日直の一元化によってソフト面においても一定の配慮をさせていただいたところでございます。休日に市民の皆様に開放を行っている利用状況ということでございますが、毎週土曜日、日曜日にはほぼ今までのところ120名程度の皆様方に市役所を訪れていただいております。先月の５月の31日の日曜日には260名の方々が４階のパノラマラウンジ等、眺望デッキ、こういったところにお越しをいただいたり、大会議室の利用もいただいております。５月23日、24日には開庁イベント、これも申し上げさせていただきましたが、延べ5,000人を超える市民の皆様にお越しをいただいたところでございます。　いずれにいたしましても、次世代を超えてこの庁舎を見ていただき、触れていただき、体験をすることで愛着を感じていただきたいなというふうに思っております。また、イベントなども市民の皆さん方の積極的な参加によって活用をいただければ、この辺一帯、緑豊かな場所でもございます。近代美術館や図書館等も整備をされておりますので、より多くの皆さんがこの地域に集っていただき、あすの安曇野市を語っていただければなと、そんな思いでございます。　いずれにいたしましても、安曇野市のシンボルとなるこの建物、大勢の皆さんに愛され、親しまれる庁舎にしていきたいというように考えております。　また、庁舎においてはビルの管理とか空調、清掃など、総合的な管理業務としまして、まだまだ全国的には進んだ方式だというように受けとめておりますが、一括の受託方式を採用させていただきまして、効率化を図っているところでございます。　庁舎は５月７日に開庁したわけですが、その後、各地域から５団体の視察等がございました。最新の施設、そして最新のサービスを提供できますように、職員一丸となって意識改革に取り組んでまいりますので、今後とも何分よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　答弁をいただきました。非常に私も、この環境のいいところにこの庁舎ができてよかったなという思いでございます。ぜひ、多くの方がこの庁舎に訪れて、この近隣の散策もされて、この庁舎が一つのよりどころ、拠点となることを願っておるわけでございます。　さて、ただいま一体感ということをお聞きしました。職員の一体感と職員の仕事の質の向上と申しましょうか、この辺に魂を入れるということも先ほど来から答弁されております。私は、このサービスがいろいろな面で改善されて提供され、仕事のやり方とか進め方を変えられて、お客様の満足度向上が非常に高められたと、こういうふうに認識をしております。このことは大変喜ばしいことではないかなと、このように思っております。　さて、質問を通告書に従って全て市長と書いてございますが、必要に応じて市長、各部長の指示もお願いしたいなと、こんなふうに思っております。　そこで、２点ほど確認したいわけですが、私は先ほど言われましたように窓口案内人、非常にいいわけでございますけれども、２点ほど新しいことをやってんだなということで確認いたします。初めてのフリーデスクの関係を採用していると、これはやっぱり一般企業でもフリーデスクというのはもう大分古い話です。なかなかうまくいかなかったんですが、どのように進められて、そのメリット、デメリット、その辺を簡単にお聞かせください。　そして、迷子にならないという、わかりやすい庁内の標識、これは私もなかなか方向音痴なせいもございましょうか、なかなか階段上がってきてからですね、おっとということがかなり多くございました。そういう意味で、もっと大きな文字の標識とか、それから今の場所が明確にわかるような迷子にならない標識というものも必要と思っているんですが、その辺の考え方についてお聞かせください。お願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　担当部長に詳しくは答えさせたいと思いますけれども、基本的にはやはりお客様、市民の皆様主体にということで、それぞれデスクに必ず職員は張りついている、交代ということでございますけれども、常に市民を意識をしてほしいということであります。さらに、使う中で議会のほうからも昨日以来指摘をされておりますが、私どもも１カ月利用をしてみていろいろと改善をしたほうがいいなという点も見えてまいりました。これらについては、できる限り早目に改善の措置を講じていきたいなというふうに思っております。市民の皆さんに、当然わかりやすく、そして使い勝手のいい庁舎を目指さなければいけないというように思っております。 ○議長（宮下明博）　財政部長。　　　　　（財政部長　千国充弘　登壇） ◎財政部長（千国充弘）　フリーデスクの長所、短所、効果についてという御質問でございます。従来のオフィスのレイアウトにつきましては、課あるいは係単位で一つの島をつくり、人事異動や機構改革、組織再編のために机のレイアウトを変え、照明機器、電話、ＬＡＮ工事など発注していたため、費用が発生をしておりました。また、事務室に余った空間、余白ができ、無駄なスペースがありました。今回のユニバーサルプラン、フリーデスクのことですけれども、コンピュータ時代にマッチした考え方で、物を動かさずに人が動いてレイアウトを変更する方式であります。　メリットといたしましては、先ほどの人事異動などの際に費用が発生しないこと、事務所の余分なスペースをつくらないので床面積をふやすことができ、建築コストを抑えることができること。人事異動の際には机を動かさず、個人に貸し与えられたデスクサイドワゴンを動かすだけのため、移動にかかる時間と経費がかからないことが挙げられます。　デメリットといたしましては、違う係と机が混在いたしますので、導入初期の段階での意識改革が必要となります。また、新規に机を購入した場合の初期費用が発生をいたしました。今回の開庁に当たりましては、１階には新規にユニバーサルレイアウト用の机を導入しました。これは開庁時のコンピュータの動作不良によるトラブルの防止、また引っ越しの負担軽減のため事前に机を購入し、配置しておき、内線電話等を含めた配線を行い、動作確認をするためのものでありました。２階、３階につきましては既存の机を利用し、ユニバーサルレイアウト的な配置をしてございます。　次に、案内看板の標識のことでございます。案内標識につきましては、議員御指摘のとおりさまざまな意見がございます。改修などにつきましては、今後利用者等の意見を参考に、よりわかりやすくするため予算措置を今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　わかりました。　ただ、フリーデスクというのは固定されていない机ですから、私物の管理というのが非常に私も経験しているんですが、非常に難しいんじゃないかなと思うんですが、その辺だけ一言、私物はどう管理しているんでしょうか。 ○議長（宮下明博）　財政部長。 ◎財政部長（千国充弘）　先ほど申しましたけれども、机にありますサイドワゴン、デスクの下に棚といいますか、机があるんですが、そこに私物等を入れて、それを持ち運びながら移動をします。 ◆１４番（小松洋一郎）　移動できるんですね。 ◎財政部長（千国充弘）　移動できます。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　はい、わかりました。　いろいろございますので、それでは次の質問に移ります。　開庁後、ある人から立派な庁舎ができたが、職員のお客様に対するサービスは向上できたのか。１カ所に集まれば、人も減らせるねと、こんな問いを問いかけられました。非常に厳しいあれで、私も答弁に困ったわけですが、一応私なりの答弁をしております。　そこで、今回私はお客様へのサービスの原点は、職員が明るく元気ある職場だと考えております。そんな職場にするためには、人間関係のよい職場づくりや職場のモラル、すなわち士気を高めること、そういうこととか、生きがい及び働きがいを高める強い職場をつくることだと思っております。その結果がお客様満足度の向上につながるものと考えております。　そこで、活力ある職場づくりや職員の一体感構築に向けて、どのような取り組みをしていくのか市長にお聞きいたします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、職員が明るく接するということだと思います。明るく元気な挨拶、これがしっかりできなければ、私は職員のモラルが向上し、市民のサービス向上にもつながっていかないというように考えております。常に風通しのいい職場づくりをしてほしいということも言ってまいりました。ようやく職員、ほとんどの職員が、600名を超す職員でございますが、１カ所に集約をすることができました。よその都市部の市長にちょっとお伺いをさせてもらったんですが、都会の市役所は５階であるとか７階であるとか非常に高くて、エレベータでの行き来だと、ほとんど職員同士が顔を合わせて対話をすることができない。安曇野市は確か３階でしたよねというような話の中で、３階くらいの職場であれば常に職員同士の顔も合わすことができるし、市民との接触する機会も多いんで、大変使いやすい市役所ではないですかというような話をいただいたところでございます。　まず、今まではどちらかというと、１市５流派と言われるような体制の中で、それぞれの職員が自分の地域のことを思うことは、これは当然だと思いますけれども、そんな意識が強かったんではないかなという思いがいたしてございます。もちろん、ふるさとを大切にする意識は、これからも持ち続けることは必要なことだというようには捉えております。ようやく１カ所に集まったことによって、それぞれ困ったことが組織的によりスピーディーをもって解決できるようになったんではないかなと、このことは大きな前進だというように捉えております。　何件か昨年は不祥事がございました。これはある面では組織がしっかり機能していなかった。そして、それぞれの責任ある立場の職員のチェック体制も不足をしていたということがございます。もう少し相談ができたり、チェック体制がしっかりしていれば、これらの不祥事は組織的には防げたんではないかという後の反省もございます。こういったものをしっかり今後、新組織の中では生かしていかなければならないというように思っています。　また、私はより職員の一体感をまずつくるために、それぞれクラブ活動といいますか、趣味の会といいますか、レクリエーション、スポーツ大会、こういったクラブをつくって、互助会等がもう少し活発になればいいなと、そんな思いもございます。　まず、職員の心合わせということで、本年初めての取り組みでございますが、この２階と３階のベランダにサフィニアのプランター250個設置をさせていただきました。この花づくりによって、お互いに温かい和み合える職場づくりをしていきたい。このことは３年前にクラムザッハを訪問をさせていただきましたときに、向こうの公共施設であるとか、あるいはホテルであるとか、個人の庭に花が飾られ、そして２階には見渡す限り花というか飾られていた、そんな印象が非常に強かったわけでございます。職員にお話をさせていただいたところ、率先してこの事業に取り組んでいただきました。これらを通じて、より職員同士の交流が深まるんじゃないかということ、そしてお互いに力を合わせあうということに視点を置いた取り組みでございますので、この成果が出ることを期待をするものでございます。　１階の南側の斜面でございますが、これも業務委託はしてございますけれども、１階の職員の皆さん方が率先して環境美化に努めていただいておりまして、草取り等は職員が今実施をしていただいている。そんなことの中から、少しでもみんなで力を合わせる。そして、新しい安曇野市の土台づくりをみんなでつくっていくんだという意識を盛り上げていきたいというように思っております。　さらに、昨年から実施をしております安曇野市の人材マネジメントの研究会の成果、これも参加した職員から新庁舎移行における職員のイメージアップという提案がございました。庁舎周辺の清掃業務といいますか、ごみ拾い、そしてあわせて市民の皆さん等に対して積極的に挨拶運動をしていこうという提案でございます。小さなことかもしれませんが、こういった小さな積み上げ、そして職員がみずから考え、みずから行動をしていく、その中から市民の皆さんの信頼を勝ち取っていきたいという思いでございまして、ようやくこういった活動が始まったばかりでございまして、これから成果を出していかなければいけないというように思っております。　いずれにいたしましても、新体制の中で徐々にではありますが、市の職員としての一体感が醸成をされてきているのではないかなというように思っております。ただ一方では、やはり電話の応対が悪いとか、ちょっと上から目線だというような批判の声も聞こえてくることは事実でございます。批判は批判として謙虚に受けとめながら、職員のモラル向上に努めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　次の質問を全て答えいただいたような気がしているわけですけれども、非常に今お聞きしまして風通しのよい職場づくりに職員一同が小さなことから積み上げていくと、大切なお答えをいただきました。ぜひ頑張っていただきたいなと、そんな思いでございます。　重なる質問かもしれませんが、再度ちょっと次の質問に入りたいんですが、先ほど私が申し上げましたように明るく活気ある職場づくりを具体的に進めるためにも、職場グループ活動の推進が重要ではないでしょうか。職場は一日の３分の１以上を過ごす場であり、生きがいや働きがいをどのように求めているのでしょうか。職場グループ活動はグループ同士で気軽な話し合いができ、それぞれの特技や知識を認め合うことにより人間関係もよくなり、改善提案なども活発化できるものと考えております。また、自分の意見を認めてもらえたりすることにより、満足感や自信にもつながり、大きな相乗効果が発揮され、やる気を起こさせる大切な取り組みと考えております。　そこで、新庁舎での職場環境づくりとして、職場間の風通しや自主的な活動を目指し、職場グループ会合の充実と職場グループ間の交流会促進に取り組むことができないか市長にお聞きいたします。重なっておりますけれども、ひとつ職場グループ会合というようなことについて御答弁いただきたいと思います。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　議員御指摘のような職場グループの活動といいますか、会合につきましては、今、月に１回、各職場でオフサイトミーティングが行われております。これは平成24年度から組織の活性化を図る手段として、お互いに気楽に、そしてある面では真面目に話し合う場として、職場のメンバーが自由に語らい合えるミーティングと位置づけ始めたものでございます。現在は、昨年度の先ほど申し上げました職員の不祥事を受けてですね、毎月28日の日をコンプライアンスデーということで、このコンプライアンスデーに合わせて、それぞれのテーマは職場におけるリスクの洗い出しということでオフサイトミーティングを実施をしているところでございます。コンプライアンスデーにおけるオフサイトミーティングは、昨年度の不祥事を教訓として生かすためにも継続が必要と考えますけれども、内部統制制度の構築ができましたら、このミーティングは本来の趣旨に戻していきたいというように考えております。　議員から御提案をいただきました職場グループの交流会についても、今後検討をさせていただいて、また先ほど私のほうからも少し触れさせていただきましたが、趣味のグループであるとか、スポーツ等を通じて一層職員間の交流促進、信頼のあり方、きずなの強さ、そんなものを求めていきたいなというふうに考えております。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　ありがとうございます。　28日がコンプライアンスデーということは前からお聞きしているわけですが、私そのオフサイトミーティングでございますけれども、やはりお互いに腹を割って話せる、そんな風土、そういうのが大事だということで御提案申し上げたわけでございますけれども、私はこの会合によりましてやはり自己啓発がきっちりできるような環境、それとかお互いにまた交流会やって相互啓発ができるような、そういったことをここでちょっと狙っているわけでございますけれども、余り申し上げませんけれども、月１回の開催時間はどのくらいオフサイトミーティングにとられているでしょうか。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　担当部長のほうから、内容については答えさせます。 ○議長（宮下明博）　総務部長。　　　　　（総務部長　藤松兼次　登壇） ◎総務部長（藤松兼次）　ただいまオフサイトミーティングの中身等についての御質問でございます。先ほど市長申し上げましたように、組織の活性化の手段として24年度から実施をしております。月１回、課の単位、または係単位で大体10名ぐらい、30分から１時間ぐらいを目安に行ってきております。　先ほど市長申し上げましたように、コンプライアンスデーに合わせて不祥事再発防止のためのテーマを設けながら実施をしてまいりました。テーマとしては、コンプライアンスの研修の成果とコンプランアンスの確認、また職場におけるリスクの洗い出し、これは現在そのテーマで内部統制構築に向けて、おっしゃった意味のテーマにしているところでございます。　今後は、やはり不祥事再発防止ということで、内部統制制度の構築も研究を始めております。その辺の目安や方針がつきましたら、議員おっしゃるとおり仕事のこととか、いろんなことをざっくばらんに話し合える、そんなオフサイトミーティングにしていきたいと思います。やはりそこでいろんなことを話し合うことによって、自分の意見に対して相手の意見がもらえるとか、自分のやってきた業務に対して、それはすばらしいことだとか、そういう打ち解けた雰囲気の本来のオフサイトミーティングの形式にもっていきたいなと、そう考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　わかりました。　ぜひ、このオフサイトミーティング継続されて、実のある会合になっていけばいいなと、こんなことを期待しております。　それでは、次の質問に入ります。　共通な目標を持ち、何をすべきかをよく理解して、その達成に向けて全員が力を合わせるための動機づけとしまして、まず本庁舎において環境マネジメント活動を展開することができないか、またその進捗状況を見える化し、市民にアピールすることができないか、市長にお聞きするわけでございます。これは、やはり非常に私は一つの先ほど言いました職員全員が取り組む一つの課題、テーマということで提案を申し上げます。市長の答弁を求めます。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、この庁舎自体を環境に配慮した庁舎ということで建設を進めさせていただいたところでございます。御案内のとおり、庁舎の状況について既に御承知だと思いますけれども、若干触れさせていただきたいと思いますが、まず中央の階段の吹き抜け部分、これにトップライトをつけまして、夜間の冷気を入れるシステム、ナイトパージの設置、それから外の断熱構造、熱効率を高め熱源の機器のエネルギーの低減を可能にしたとか、いろいろな取り組みをさせていただきました。雨を地下のタンクにためて、トイレの洗浄に使い、ランニングコストを安くするとともに自然エネルギーの活用で300トンの貯留能力がございますが、これらを活用した雨水の利用ということでございます。　さらに、いろいろな面で大きなエネルギーを消費することのないような空調であるとか冷暖房設備等、中央監視に集められたデータ、これを整備して今後の運用に生かしていきたいということで、データ整備も可能になってまいりました。　いずれにいたしましても、資源ごみの回収であるとか、あるいは持ち込んだごみの持ち帰りであるとか、職員ができることは環境マネジメントの一環としてお願いをしているところでございます。なかなか開庁したばかりで、まだなれない面もございますけれども、全員が協力しようという雰囲気が徐々にではありますが、出てきているのではないかというように捉えております。　ただ、議員が言われますように職員が常日ごろ意識して、このことは取り組まなければ成果が上がりませんので、細かいことでも申し上げてまいりましたようにコスト意識を持ちながら取り組んでいただくことが大切ではないかというように考えております。　不要な部分の照明等は、常に消灯をしていただくような配慮もお願いをしているところでございますし、これまでの施設と違いましてデータの取り出しが可能になってまいりました。使用するペーパーの量を節約をしてＣＯ２削減に努めるということも大きなポイントの一つではないかというように思います。職員がそれぞれ意識をしながら取り組んだ結果が、月の比較あるいは年の比較、可能になりますので、これらのデータをまず示しながら、職員の目標ともしていきたいというように思いますし、各部での取り組みをまた話し合って効果を上げていくことも必要ではないかというように思っております。　いずれにいたしましても、積み重ねが大切でありますので、環境問題には積極的に今後も取り組んでまいりたいというように考えております。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　私は、先ほど言った一つの課なり部なり、この本庁舎が環境に対する目標を持ってやる、これが皆さんが一つの集中してそれに取り組んでいけるということになるわけですから、私はですね、企業なんかではＩＳＯ14000、こういうことの取り組みですよね。ところが、今自治体関係は14000というのは余りはやらなくて聞くところ、エコアクション21、こういうものの採用がされているというふうにお聞きしているわけでございますが、御承知のごとく環境マネジメントシステムというのが環境に関する方針や目標などをみずから設定し、それから達成に向けて全員参加で取り組むための職場の一体感とか、それから職員のモラルが高まる手法と認識しております。　また、その取り組み成果を職場単位、部単位、庁舎単位で見える化することにより、職員の刺激ややる気につながるものと考えております。この取り組みは、市民への影響も大きく、地球温暖化対策など環境にやさしいまちづくりに貢献できるものと確信しております。御負担がかかる話かと思いますが、私はぜひこういう取り組み、これが職員の一体感、そしてやる気、改革、これはもう絶対やるべきだと私は思っておりますが、市長、この辺のところをもう一度お答えいただけないでしょうか。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほど来、答弁を申し上げさせていただいておりますように、細かいところからみんなが力を合わせてやれば、それが大きな成果につながっていくものでございます。いろいろなデータが今後出てまいりますので、これらのデータもしっかり公表をしながら、職員が環境により関心を向けていただいて、取り組んでいく体制を構築をしていきたいというように思っております。私の答弁が不足をしている分については、担当部長のほうから詳しくは答弁があればさせていただきたいと思います。 ○議長（宮下明博）　財政部長。 ◎財政部長（千国充弘）　市では今年度、環境マネジメントシステムの構築といたしましてエコアクション21を導入するということで進めております。具体的にはこれからになりますけれども、先ほど市長が言われた本庁舎のデータの取り出しということが今可能になっております。本庁舎につきましては、ビルの管理システムのデータをもとに年間を通じた季節変動に応じた適切なエネルギーの運用管理を行うための調査業務を委託しております。この業務を委託しまして、年間のデータを取りながら、さまざまなデータをもとに年間を通じて寒暖差が激しい気候に応じた適切なシステム制御の方法を今後構築していくというものでございます。調査の可能なデータといいますのは、電気の使用量とか、水の使用量などが主なものにはなっております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　わかりました。　時間の関係で、突っ込んでお話できないのが残念ですけれども、また後ほどしっかりお話させていただきますが、私は今、市長が言ったようにできることからですから、今言った水でも電気でもペーパーでも何でもいいですよね、そこへみんなが集中してやるということに取っかかり、何かできればいいなと思います。この件は以上で終わります。　２問目の全国都市緑化フェア招致について、この件について伺います。　長野県の面積は80％相当が森林に覆われた緑豊かな森林県であります。花、緑に関する国内最大級のイベント、全国都市緑化フェアを誘致しようと計画されたものであります。一方、当市においては環境にやさしいまちづくりにおける環境基本計画の具体的な実行計画として里山再生計画が作成されました。また、緑のまちづくり事業として生垣設置・ブロック塀撤去助成金事業や記念樹配付事業がスタートする中で、中信４市が阿部知事に全国都市緑化フェアを誘致要望を出されたことは、市民の緑化意識の向上や観光面から時宜にかなうものと考えております。　そこで、そのイベントの提唱者、主催者及び要望したことの内容と効果について市長にお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　全国都市緑化フェアについてでございますが、まず全国都市緑化フェアは国民一人一人が緑の大切さを認識をするとともに、緑を守り楽しめる知識を深め、緑がもたらす快適で豊かな暮らしがあるまちづくりを進めるための普及啓発活動として、昭和58年に毎年全国各地で開催をされております。花、緑に関する国内最大級のイベントであり、ことしで第32回を迎えることになります。フェアは国土交通省の提唱によって、原則として地方公共団体及び公益財団法人都市緑化機構が開催をするものであります。　最近の開催地の主要なイベントの例といたしましては、庭園コンテスト、緑化に関するシンポジウム、来場者をまち全体でおもてなしをする市民参加事業などが行われております。中心的な行事といたしましては、皇室をお迎えをして開催をされる全国都市緑化祭があります。また今回、中信４市の市長が全国都市緑化フェアの県中信地区での開催について、阿部知事に要望をいたしたところであります。　中信地区での開催の効果といたしましては、県土全体の均衡ある発展が期待できること、また緑豊かな長野県、特にこの中信地区を全国的にアピールできること、また観光客等の交流人口の拡大が期待できること、さらに会場として既存の大規模公園の有効利用が考えられます。そして、信州まつもと空港の利用促進に向けた相乗効果が見込まれること。さらに、昨年は県内、特に中信地区は災害の多い年でございました。御嶽山の噴火や神城断層地震など、災害の復興に対してもアピールするよい機会というように捉えております。これらのことを踏まえまして、要望をさせていただいたところでございます。何しろ、このことはまだちょっと先の事業になりますので、まずとにかくこの中信地区が候補地になるような取り組みを今後も進めてまいりたいというように考えてございます。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　今、市長の言われたとおり、まだ先の話だと思いますけれども、どうしてもこの安曇野市としても興味ございます。少し立ち入った質問かもしれませんが、開催地の会場とか入場者数とか、開催時期等々のどんなあれなのか、概略わかれば、簡単で結構です。どんなイベント規模なのかをお聞きいたします。市長でいいですか。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　最近の全国緑化フェアの状況について、内容を御説明をさせていただきたいと思います。　まず、平成24年に第29回、これは東京都が主催で行われまして、入場者数は516万人と言われております。会期は30日間でありました。引き続き平成25年、第30回はこれは鳥取県ということで、鳥取県と鳥取市が共催で開催をされております。入場者数は東京に比べて大幅に少ないわけですが、26万人、会期は51日間ということであります。さらに、31回大会、26年度でございますが、これは静岡県の浜松市が主催で入場者数は129万人で報告をされております。会期は87日間ということでございます。会場は１カ月以上というようにされておりますが、近年では２カ月から３カ月間、費用は10数億円が事業費ということになっております。会場は、都市公園であるとか、または都市公園の設置が予定をされている場所が主会場となって開催をされております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　わかりました。大変大規模というイメージがわきました。　それで、続きまして私、聞くところ、この開催までには相当な準備期間も必要だというんですけれども、こういった準備期間をすると今からどうなるのかということでございますが、この４市の要望した内容は何年くらいに実現されるかということは市長がわかっていれば、一つの目標としてお聞きしたいし、それからもう一つは準備期間というのがかなり長いんじゃないかと、だったら今からやる必要もあるんじゃないかと、そんな気もしているんですけれども、その辺の安曇野市としての取り組みについてはどう捉えているかということで、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この開催要領では、フェアを開催しようとするものは、あらかじめ国土交通大臣に協議をして同意を得なければいけないということになっております。この国土交通大臣の同意を得て、開催時期の２年前までにはこれが行われるというものでございます。　したがいまして、他県の例では基本構想、そして基本計画の策定、実行委員会の設立、実施計画の策定など、順次進めておりまして、準備期間は大変長くて３年から４年は必要だというように伺っております。開催の時期につきましては、準備期間を考慮しますと、平成30年代の早い時期の開催を目指すということになります。　今回は、県知事へ中信地区での開催要望を行ったところでございまして、県の意向を確認をしながら今後検討を進めてまいりたいというように思っております。開催の方向性が出ました段階で、要望してまいりました３市長と連携を図る中で、対応をしていかなければいけないというように考えております。当然、この中信地区ということでございますので、私は４市長だけということでなくして、松本広域、大北広域を含めた、それぞれの自治体と協調、協力し合って実施をすべきものだというように考えております。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　ますます聞くほど、大変だということがわかったわけでございますが、広域のイベント事業として初めてのような私は気がしているわけですけれども、当市にとっても誘客による経済効果等々も期待できるものと考えております。ぜひ、前向きな検討をお願いするわけでございます。　そして、一つ最後にお聞きしたいのは、これ公園という先ほども御答弁がありましたけれども、これだけの何十万人の人が来る公園というと、安曇野市は新たに公園つくるわけじゃないでしょうね。そして、国営公園がありますよね、その辺どんな、そこの考え方はいかがでしょうか、市長。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　松本には県営の松本広域公園がございます。今指定管理になっていて、直営ではございませんが、ございますし、それから安曇野には国営アルプスあづみの公園や烏川渓谷緑地、県営公園等がございます。今後どういったレイアウトで、どこをどのように活用するかということは、まだ定かではございませんが、私ども安曇野市の立場とすればですね、やはり市内の公園を大いに活用していただければと、そして交流人口がふえ、観光振興等に結びついていくことを期待をいたしております。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　以上でこの件は終わりにしたいと思います。　それでは、３問目の安曇野赤十字病院における産婦人科医師の確保についてであります。　安心して子供を産み育てることができる環境整備こそが、少子化対策の重要テーマでもあります。当市には、以前より赤十字病院が存続されており、地域医療の中核病院として貢献されてきました。　しかしながら、産婦人科の経緯を調べてみますと、以前は常勤医師３ないし４人によりまして、年間400件以上の分娩を取り扱ってまいりましたが、その後相次いで医師が退職され、平成18年４月以降は分娩を取り扱うことができなくなっております。現在は、非常勤医師による外来診察のみで妊婦健診や婦人科疾患の診察を行っていると伺っております。　また、学生の産婦人科選考医師は少なくないとも聞いておりますが、実態はどのようになっているのかが疑問であります。　一方、病院改築工事においては、安曇野市は34億円もの補助金を拠出しており、この金額は建築総工費の約40％に当たるものであります。このことは、地域医療の充実を期待した市民の願いでもあり、産婦人科の再開は市民にとっても大きな期待をしているところであります。　そこで、まず産婦人科の医師確保の経過及び現状と課題について市長にお聞きいたします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この課題についても、大変悩ましい課題でございます。安曇野赤十字病院における産婦人科医の不足、分娩の休止状態につきましては、市といたしましても繰り返し要望をしているところでございますが、いまだ医師確保には至っておりません。市民の皆様や議会の皆様には、それぞれ大変気がかりな課題でございますし、市としても頭の痛い課題でございます。　全国的な傾向として、産婦人科医の確保、大変難しくなってきていることは御承知のとおりでございます。現在、全国的には産婦人科を選択をする医学部の学生、研修医は減っていないというようにお聞きをいたしております。ただ、こういう中で女性の医師が増加をしているというような報告もございまして、この女性医師の就労環境、これがなかなか整っていないということで、現場で十分な活動ができないというようなこともお聞きをいたしております。すなわち、子育て支援であるとか、あるいは夜間の勤務等が条件が整っていないというようなことだと思います。　県内におきましても、分娩を取り扱う産婦人科施設は減少傾向が続いております。平成16年から17年ごろは診療所だけでなくして、地域の中核となる病院の分娩中止が相次ぎ、この中に安曇野赤十字病院、そして安曇総合病院が入ってきたということであります。安曇野赤十字病院は新病院になりまして、平成25年４月から分娩を再開をいたしましたが、医師が１名の体制ということで技術の面あるいは労働時間、医療の安全確保等ができずに半年間で休止をして今日に至っているという経過でございます。　こういった中で、県は産婦人科医の集約化、効率化が提言をされまして、各地域において第３次救急の受け入れを行っている中核病院、そして２次医療圏に１病院を目安に連携強化病院を指定をしまして、産婦人科医を重点的に配置をするということになってしまいました。中核病院としては、信州大学病院と県立こども病院、この２施設が松本医療圏から指定を受けているところであります。連携強化病院としては、厚生連北信総合、長野赤十字、厚生連篠ノ井総合、厚生連佐久総合、諏訪赤十字、伊那中央、飯田市立の７施設がそれぞれ指定を受けているということで、安曇野赤十字病院はそのどちらにも指定されていないという状況であります。　安曇野赤十字病院は、医師確保のために日赤グループへの派遣依頼、信大病院への陳情、県医師確保対策室への依頼など、再三によって行われているというようにお聞きをいたしておりますが、松本医療圏の２つの中核病院がこの中信地区にはあるということから、赤十字病院において産婦人科医を配置をしなくてはいけないという急務な状況と捉えるには、なかなか難しい現状だということでございます。　安曇野地域においては、穂高病院が産婦人科で分娩を扱っております。安曇野赤十字病院の現在の産婦人科の診療内容についてお聞きをしましたところ、１名の産婦人科医は女性の医師でありまして、婦人科系の治療のスペシャリストということで、婦人科疾患全般またがん検診、妊婦健診、予防接種など女性の生涯にわたるヘルスケアをサポートしていただいているというようにお聞きをいたしております。市内の女性かかりつけ医を自認をしまして、市民講座あるいは学校等へも出前講座を積極的に展開をして正しい知識の普及に努めているというようにお聞きをいたしておりますが、私自身も県に出向くたびに日赤病院の医師確保についてはお願いを申し上げているところでございますし、またこども病院の運営審議会等においても信大の産婦人科のほうへもお願いをさせていただいたり、こども病院の門戸をもっと広げていただくようなお願いもさせていただいているところでございますが、こども病院は御案内のとおり高度救急医療を担っているというようなことで、大変なかなか一般の分娩までは受け入れることは困難であるというような状況にございます。　いずれにしても、またいろいろの情報をお聞きをしながら、市民の皆様方からの御協力もいただきながら、医師確保に努めてまいらなければいけないという認識は強く持っているところでございます。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　答弁いただきました。私も、大分古い話かもしれませんが、医師の選考としてやはり産婦人科医師というのはリスクが大きいから、みんな楽な眼科、皮膚科、そういうところへみんなシフトされているというような頭がありましたけれども、きょうの御答弁ではやはり女性の医師は数はそれなりに満ちているけれども、なかなか過酷な労働環境ということですね、そんなことの御答弁をいただいたわけですけれども、そこで私思うんですけれども、やっぱり女性の産婦人科医がふえていても、就労環境整備が整っていないことが要因であるということがわかったわけですけれども、このような問題は全国的な課題であるならば、過酷な労働条件が女性産婦人科医師にかからないような環境整備を県や国に強く提言されていったらどうかと、こういうことを私は今ここで申し上げて、答えはいいですが、ぜひ強力な要請が必要ではないかということを申し上げておきます。　それでは、続いて再質問といいますか、喫緊の課題として大町病院の分娩も休止された情報をお聞きしておるわけですけれども、この辺でお産に困っている人というのは、この中信平においてどのような状況なのか、困っていないのか、その辺についてもちょっとお聞きしたいと思います。市長でいいですか。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この課題については、担当部長のほうから説明させます。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。　　　　　（保健医療部長　宮下直子　登壇） ◎保健医療部長（宮下直子）　分娩医療機関が減少した中で、お産に困った人はいないかという御質問でございますけれども、10年ほど前から松本地域でも分娩を扱う医療機関が減少したため、結果、分娩を取り扱う医療機関の負担が増加いたしました。　そこで、地域全体で産婦人科医療を提供する体制づくりとして、分娩医療機関の負担を軽減する目的で、松本地域出産・子育て安心ネットワーク協議会、こういうものが生まれました。カルテと同様の共通診療ノートを使用して、分娩医療機関と健診協力医療機関とが情報共有をして連携を行うことにより、松本地域の周産期医療体制が今のところ維持されております。　なお、安曇野赤十字病院は市民病院的な役割として、日々の救急医療ですとか検診等にも御尽力をいただき、市民が安心して生活できるため、医療の提供を図っていただいております。分娩が取り扱われるようになれば、さらにその役割は大きくなると思われます。　また、平成27年４月をもって分娩休止をしました大町総合病院の影響についてですが、県からの情報によりますと、出産をされる方は長野とか松本、穂高方面に分散しているということをお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　今お聞きしましたとおり、松本地域の出産・子育て安心ネットワーク協議会、なかなかいい仕組みをつくられているなというので感心いたしました。当面は困らないようでございますけれども、少子化で今のままでいいじゃないかといえば、それまででございますけれども、やはり中核病院としての安曇野日赤病院ですか、これのやっぱり格上げをするためにも産婦人科というのは必要だなと、こんなふうに考えているところであります。　続いて、病院と行政関係の情報交換などはどのように行われているのか、またそのメンバーも教えていただければと思います。　いずれにしましても、産婦人科の医師確保については経営の主体である病院側にありますから、病院長の熱意、攻めの経営にかかわるものであります。このたび院長もかわられましたので、新たな意気込みをどのように受けとめているのか、また確認されているのか市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この問題についても、担当部のほうから答えさせます。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　病院と行政関係の情報交換ということでございます。安曇野赤十字病院では、安曇野赤十字病院運営協議会が設置されております。そこには市からは副市長と保健医療部長が委嘱を受け出席をしております。そこでは、事業計画、予算、病院の運営等についてが議題とされ、年２回ほど開催されております。ことし３月の運営協議会でも、分娩再開について医師確保の見通しについて質問をさせていただいております。病院からは、厳しい状況ではあるけれども、これからも医師の招聘の努力を続けていき、分娩再開をしたいという院長からのお答えをいただいております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　わかりました。病院側も医師を確保して、分娩再開する気はあるという御答弁でよろしいですかね、わかりました。　議会としても、何とか新しい院長と意見交換できればいいなと、そんな思いもしております。　それでは、最後に産婦人科医の医師確保策として、行政及び病院はどのような戦略といいますか、戦術で考えて医師確保に臨んでおられるのか、再度お聞きいたします。 ○議長（宮下明博）　保健医療部長。 ◎保健医療部長（宮下直子）　お答えいたします。　安曇野赤十字病院は市民病院的立場にあります。一日も早い分娩再開は市民の願いでございます。病院側としての取り組みは、先ほども申し上げ、市長のほうからも話がありましたように、従来の日赤グループの派遣依頼や人脈の利用、信大への陳情、県医師確保対策室、さらに自治医大への派遣依頼、民間紹介企業ホームページ等への募集に加えまして、職員の人脈を利用した医師確保に努めているということをお聞きしております。　しかし、課題があり進展が難しい現状の中ではありますけれども、さらに考えられるあらゆる手段を通して、例えば市の広報紙への医師募集記事の掲載ですとか、県のアンテナショップを通しての広報、県人会での医師確保の記事の掲載依頼等々、医師確保について取り組んでいくという安曇野赤十字病院の強いお気持ちもお聞きしましたので、市と病院の連携をさらに強化し、分娩再開に向けて努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　小松議員。 ◆１４番（小松洋一郎）　ただいま病院側の心強い答弁をいただきました。市としましても、地元出身地の産婦人科医師たちにふるさとに戻って一緒にやろうといった動機づけや院長と市長が連携して県の関係機関や大学のキーマンである教授にお願いに参上するなど、積極的に行動されることを切望いたします。　そして、よい産婦人科医師を早期に確保され、分娩再開ができるよう期待するものであります。時間もわずかありますけれども、最後に市長のますますのリーダーシップとスピード感ある行政運営に期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
   ○議長（宮下明博）　ここで暫時休憩といたします。　再開時間は３時15分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮下明博）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村今朝子 ○議長（宮下明博）　11番、中村今朝子議員、持ち時間は20分以内といたします。　中村議員。　　　　　（１１番　中村今朝子　登壇） ◆１１番（中村今朝子）　11番、中村今朝子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、子ども・子育て支援の拡充というテーマで幾つかの質問と提案をさせていただきます。　昨今、新聞やテレビ等で10代からの若者の犯罪や事件など、胸が痛くなる報道がたくさんされております。そのたびに、もっと早く何とかならなかったのかと思い悩みます。全ての子供たちが安心・安全な環境の中で自分の将来の夢を育みながら成長していってほしい、そう願うのは私一人ではないと思います。　この４月から、子ども・子育て支援新制度の本格的な運用が始まりました。それに伴い、安曇野市におきましても子育てや保育のニーズ調査や子ども・子育て会議等を設けていただき、子ども・子育て支援事業計画を策定していただきました。先日、この計画書を頂き、中を拝見し、幾つかお聞きしたい点がございました。　その前に、市長にお伺いをいたします。今回の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっての思いをお聞かせください。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　中村議員の御質問でございますが、御指摘のとおり近年急速に進行しております少子化は、社会経済全体を初め子供たちを取り巻く社会環境にも大きく影響をしているところであります。この中で、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくなく、保育ニーズも多様化が進んでおります。　一方で、子育てを社会全体で支援をしていくための前向きな動きも見られております。国や地域を挙げて社会全体で子ども・子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築することが時代の要請であり、社会の役割となってきております。　このような背景のもと、市におきましても次世代育成支援行動計画などの実績を踏まえまして、市における子育て支援施策の具体的かつ総合的な計画として地域の関係機関、行政の綿密な連携を図りながら、安全・安心な環境の中でお互いが支え合いながら、それぞれの将来の夢をつむぐことができる道標として、市子ども・子育て支援事業計画を策定をさせていただいたところであります。　次世代を担う子供たち、これは市の宝として捉え、子供たちの健やかな成長を温かく見守りながら、子育て世代が安心して産み育てることのできる環境整備と支援の一層の充実を図っていきたいというように考えております。市におきましては、この事業計画に盛り込みました病児・病後児保育事業など、国が定める地域子ども・子育て支援事業のほかに、市独自の子育て支援施策としまして３歳以上の第３子以降の保育料の無料化、３歳未満の保育料の負担の軽減、また幼稚園や保育園を利用せずに家庭において保育をしている世帯に対する支援、18歳未満の年長者を第１子とした第２子以降の就学前児童１人について月額3,000円を支給をする。また、子育て応援手当を創設をしたところでございます。　さらに、無認可保育所等の自然保育等に対する支援策も本年度から講じさせていただくことになっております。今後とも、子供の発達段階に応じた質の高い教育・保育の提供並びに地域の子育ての支援事業を積極的に実施をすることによって、市の将来を担う子供たちの健全な成長を促してまいりたいというように考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　今、さまざまな取り組み、御答弁いただきましたありがとうございます。　それでは、具体的に福祉部長にお伺いをしてまいりたいと思います。　まず、子ども・子育て支援事業計画書の幼児期の教育・保育の中で、本年度より保育認定区分が３つに分かれました。これに対する保護者の方々の混乱等はなかったのでしょうか。また、保育料が上がるのではないかとの声もありましたけれども、現状はいかがだったのでしょうか、教えてください。 ○議長（宮下明博）　福祉部長。　　　　　（福祉部長　花村　潔　登壇） ◎福祉部長（花村潔）　それでは、議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。　子ども・子育て支援新制度の施行によりまして、保育園、幼稚園を利用する場合には保育の必要性に応じた認定区分による認定を受ける必要が生じました。しかし、できるだけ例年と同じように手続ができるよう、また保護者の方々の手間がふえないよう、入園申請と認定申請の様式を兼ねられるようにするなどしてきましたので、特段混乱することもなく、新制度へ移行できたものと考えております。　また、保育料の関係でございますが、新制度への移行に当たり、できるだけ影響が出ないように従前の市の保育料の水準を基準といたしまして、国が定める所得階層に応じた上限額を超えないように設定をさせていただきました。新年度になりまして、前年度と家庭状況に変化があった方などもございますので、一概に判断はできませんが、階層区分に変化が生じた方619人のうち193人、約31％の方で階層区分が上がっておりますが、426人、約69％の方は階層区分が逆に下がっております。階層区分をふやして負担軽減を図ったことや、さらに第３子以降の無料化を同時に開始したこと、また延長保育料を所得階層に応じた応能負担としたことなどにより、負担軽減を図りましたので、トータルの保育料が増額になった方は、さらに少なくなったものと考えており、全体としましては負担軽減が図られているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　混乱もなく、保育料に対する保護者の方々からの声も特別なことはなかったようで大変よかったと思います。　では、次に認定こども園のことについて伺います。この計画書の中に、平成29年に公立保育所を中心に一部認定こども園化を進めるとありますが、どこから始められるのか具体的に進んでいる計画などありましたらお教えください。　また、以前の同僚議員の質問に対しまして、市内19の全園を認定こども園にしていくというお話がありましたけれども、それは今後どのように進められるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮下明博）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　認定こども園についての御質問をいただきました。安曇野市では、これまで保育に欠ける要件に該当しない子供でも、幼児教育を望む子供につきましては市内に幼稚園がわずかしかないことから、公立の保育所で私的契約児として受け入れをしておりました。しかし、新制度におきましては保育認定を受けた子供につきましては、保育所や認定こども園等を利用し、教育認定を受けた子供につきましては幼稚園または認定こども園を利用することとされました。これまでの私的契約児は、教育認定に該当するため、原則として保育所の利用はできませんでしたが、地域に幼稚園や認定こども園など教育認定を受けた子供が利用できる施設が不足している場合など、やむを得ない場合には特例措置として保育所で受け入れることが認められております。　しかし、あくまでも特例措置でございますので、市といたしましては教育認定を受けた子供が利用できる施設を整備する義務がございます。このため、市といたしましては公立の保育所を認定こども園へ移行させて、教育認定を受けた子供が利用できる施設を整えていきたいというふうに考えてございます。認定こども園化につきましては、施設改修等の必要性はないと考えておりますが、認定こども園では教育・保育を一体的に提供する必要がございますので、保育園、幼稚園、それぞれ実施体制や実施内容の見直しが必要になってまいります。　現在、内部に部会を設けまして、認定こども園に求められる教育・保育の内容を整理し、市の保育園、幼稚園が認定こども園に移行した場合の実施体制や内容について検討を始めたところでございます。今後、部会で検討した内容をもとに、子ども・子育て会議に諮りながら、また保護者会や市民の皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。　スケジュール的には、今年度中に内容を取りまとめて、28年度の前半までに実施体制を確立し、県の認可手続を経まして、29年度から認定こども園としてスタートさせてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。スムーズに移行ができますよう、また保護者や関係の皆さんが不安になることがないような取り組み、よろしくお願いをいたします。　続いても、福祉部長にお伺いいたします。長野県が推奨する信州型自然保育についてでございます。昨日の同僚議員の質問に対しまして、市として全園普及型で登録する方向でとの御答弁がございました。本日の信濃毎日新聞にも、長野県はこの信州型自然保育の普及拡大のために補正予算への予算計上を決めたとありました。そして、自然保育といえば全国でも長野県が一番とのイメージを広めたいとも載っておりました。　この信州型自然保育認定制度、申請が今月から開始をされております。認定されれば、移住、交流の促進にもつながりますし、人口増加にもつながる可能性が出てまいります。改めまして、この当市のこれからの取り組みを教えていただきたいと思います。 ○議長（宮下明博）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　信州型自然保育の御質問にお答えをします。　信州型自然保育認定制度は、長野県が独自に制定した制度でございまして、信州の豊かな自然環境や地域資源を積極的に取り入れた保育を普及し、信州で育つ全ての子供が心身ともに健やかで成長できる環境を整備することで、「子育て先進県　長野」の実現を目指した取り組みでございます。この４月１日から施行されまして、認定申請に係る県の説明会が先日開催されたところでございます。　本市におきましても、認定を受けることで子育て環境のよさを県の内外にアピールでき、移住・定住の促進につながるものと考えておりますので、積極的に認定申請をしてまいりたいと考えております。認定区分には、先ほど議員もおっしゃいました普及型と特化型と２つの区分がございますが、本市の現在の保育内容を認定基準に照らしてみますと、市の公立保育園18園全てで普及型の認定に見合う保育を実施しているものと考えております。このため、18園全てで認定申請をする準備を進めているところでございまして、18園全てで認定を受けることによりまして市の子育て環境をより一層アピールできるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。全園普及型で申請されるということですけれども、普及型の認定基準は１週間で合計５時間以上、屋外を中心とした体験活動が行われていることとし、そのほかにも21項目の認定基準がございます。以前、私が一般質問をさせていただいた折の市長のお話の中に、安曇野市は田園産業都市を掲げている、子供たちに土に触れさせ、農業体験をさせたいという思いがある。作物をつくることは、命を大切にすること、それは仲間を大切にすることにつながると思うとおっしゃられておりました。私も同感であり、大切な取り組みであると伺っていて思いました。幼いころより土に触れることは、将来の農業後継者育成の基盤にもなるとも言われております。我が家の子供たちも保育園に通っていたころ、保育園の畑でサツマイモをつくって焼きいも会をやったり、野菜の苗を植えて収穫し、給食で食べたり、お散歩に行って自然と触れ合ったりと、さまざまな取り組みをしていただいてきましたので、今回の普及型での信州型自然保育の認定は受けられるなと思いましたが、ここで福祉部長にもう１回お伺いいたします。　市内の保育園の中には、子供たちが土に触れることができる畑などが全園あるのでしょうか。また、就学前の子供たちには適切な幼児教育を受けさせることも大切なことであると思います。その上で、特色ある保育をしていくことは大変なことですが、これからの時代は大切なことであるとも思います。先ほど申し上げた取り組み以外に、自然保育に関して具体的な取り組みなどありましたら、教えてください。 ○議長（宮下明博）　福祉部長。 ◎福祉部長（花村潔）　信州型自然保育は、保育等に自然環境や地域資源を積極的に取り入れることにより、子供の自然の恵みに対する感謝の気持ちを醸成するとともに、子供が本来持っているみずから学び、成長しようとする力を育むことを目指した保育でございます。　この地域資源には、地域の伝統芸能ですとか、文化活動、農林業体験などが含まれまして、一概に自然環境を生かした園外での保育時間や農作業体験の有無などによって認定されるものではございません。市の保育園では、全ての園に畑があり、園児が土に触れ、作物の成長を実感し、収穫の喜びを体験できるような取り組みを実施していますが、豊科保育園のように畑の規模がとても小さい園もございます。しかし、豊科保育園につきましては、近くに南安曇農業高等学校があり、交流事業として同校の畑で収穫体験をさせていただくなどをさせていただいております。　信州型自然保育のポイントの一つとして、地域とどのようにかかわり合いながら保育を実施しているのかということが上げられるかと考えられております。それぞれの地域で、それぞれの地域資源を生かし、地域で子供を育てる環境の整備が今後重要になると考えております。信州型自然保育の認定を受けることによりまして、地域の方々へも市の取り組みをアピールできますので、認定を一つの契機と捉えまして、より一層地域と連携を図りながら、それぞれの地域の特色を生かした保育を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。本当に地域で子供を育てる大切な取り組みであると思います。さらに、特色ある自然保育、進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。　では、次にいじめ・不登校対策についてお伺いをいたします。　我が家の末娘は中学生になって、２学期に入ってからいじめに遭いました。もう10年も前の出来事ですが、少し実体験をお話させていただきたいと思います。　ある日突然、教科書がなくなって、トイレのごみ箱の中から悲惨な姿で見つかったことから始まりました。その日の夜、担任の先生が見えてくださり、説明を聞いて主人と２人、大変に驚き、と同時に不安やら疑問やら、わけのわからない憤りを感じました。学校から帰ってきてから自分の部屋に閉じこもり泣いている娘の理由がここでわかりました。　学校のことは、担任の先生にお任せし、私は娘の心に寄り添いました。娘は、私は何も悪いことはしていない、いじめは100％いじめる側が悪い、学校を休んだら相手の思うつぼだから私は負けたくないから学校は休まないと言いながら通い続けました。でも、きょうはどんなことがあるかな、嫌だなとつぶやきながら毎日出かけていく娘を見送ることは、親としても大変につらいものがございました。　担任の先生は、クラス全体の問題として取り上げてくださり、娘を守ってくださいました。それでも、悪質ないじめは毎日、毎日繰り返され、２週間ほど続き、期末テストが近くなったころ自然とおさまりました。これで、このいじめは一件落着とされましたが、娘の心の中には10年たった今でも消えない傷が残っています。　いじめや不登校の問題は三人三様で、さまざまな形があり、うちの娘もそうですが、それぞれの子供のその後の人生に大きく影響していく大変に繊細で難しい問題でございます。それだけに、丁寧に対応していかなくてはいけない問題だとも思います。現場で御苦労されている諸先生方には感謝をいたします。　文部科学省は、平成25年６月にいじめ防止対策推進法が公布されました。それに伴い、児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査やいじめ防止対策推進法を踏まえた学校の取り組み状況に関する調査についてなど、さまざまな観点からの調査がされております。　そこで、まず教育部長にお伺いをいたします。当市におけるいじめ・不登校の実態といじめ防止対策推進法を受けた当市の取り組み状況を教えてください。 ○議長（宮下明博）　教育部長。　　　　　（教育部長　北條英明　登壇） ◎教育部長（北條英明）　まず、いじめと不登校の実態ということでございますが、ここ数年の状況をお話をさせていただきたいと思います。　学校がいじめと認知した件数は、小学校、中学校の合計でございますが、23年度が41件、24年度が47件、25年度が23件、26年度は31件でございます。ここ数年、減少傾向でございましたが、26年度は前年度より増となっております。　また、不登校者数でございますが、小学校、中学校の合計で23年度が124人、24年度で127人、25年度126人、26年度117人と、ほぼ横ばい状態でございます。26年度は前年度より９人減少をしたということでございます。26年度117人の内訳でございますが、小学校が33人、中学校84人で毎年ほぼ同様な割合というような状況でございます。　いじめ防止対策推進法を受けての取り組みということでございますが、この推進法が25年６月に公布され、長野県では昨年、26年３月にいじめ防止等のための基本的な方針を策定をしております。これを受けまして、安曇野市でも昨年度からこの基本的な方針の策定に取り組みをしてまいりました。市では、従前から保護者代表、また家庭児童相談員、不登校支援コーディネーター、学校職員等を構成メンバーとするいじめ等対策委員会を定例的に開催をし、児童・生徒の問題行動等、諸問題の確認や検討を行ってまいりました。この委員の皆様の御意見もいただきながら、いじめ防止等のための基本的な方針、現在取り組んでおりますが、来月の７月中にはこの策定を終わる予定というふうに目標設定をしているところでございます。　この基本方針は、１としていじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめへの適切な対応のこの３点を基本的な考え方としまして、市の取り組みや学校の取り組み、また学校と家庭、地域、関係機関、関係団体の連携や、また重大事態への対応など、いじめ防止の対策を盛り込む内容とする予定でございます。従前のいじめ等対策委員会、このメンバーに加えまして、保護者の皆様をはじめ医師や心理、福祉、法律の専門知識を有する方、また警察関係者、その他の関係者など、より幅広い立場の方により構成をされます仮称でございますが、いじめ問題対策連絡協議会など人的な支援体制を整備をさせていただく予定でございます。また、重大事態への組織的な対応を行うことも明記をさせていただく予定でございます。　従前から、教育委員会や学校関係者等が行ってきました対策をより充実をさせ、市内小・中学校においてもいじめ防止等の対策が適切に実施できるように支援をしてまいりたいと思います。 ○議長（宮下明博）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。　では、次に当市においては子供たちの心理面の相談に対応してくださる臨床心理士などの資格を持つスクールカウンセラーを設置してくださっております。また、各校には教員の方が障害のある子供の教育ニーズに応じて適切な教育を準備し、必要に応じてスクールカウンセラーや外部の関係機関とつなぐ役割をしていただいている特別支援教育コーディネーターがいらっしゃいます。また、不登校を専門とする市の非常勤職員で不登校支援コーディネーターがいらっしゃると伺いました。また、いろいろな問題を抱えている子供本人と向き合うだけでなく、学校や家庭、行政、医療、福祉関係施設などの外部機関と連携しながら環境を調整するスクールソーシャルワーカーの役目を持った方が中信教育事務所に２名いらっしゃると伺いました。それぞれの活動状況と、その活動数はふえているのか減っているのかお教えください。 ○議長（宮下明博）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　スクールカウンセラーは、児童・生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、また事件・事故等への緊急対応における被害児童・生徒の心のケアなど、ますます多岐にわたっておりまして、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしております。　現在の安曇野市の小・中学校にかかわりますスクールカウンセラーでございますが、平成25年度、26年度、県費４人に加えまして市費９人、今年度、平成27年度は県費４人に加えまして市費10人の体制をしているところでございます。スクールカウンセラーへの相談の件数でございますが、25年度は2,949件、26年度につきましては2,382件という状況でございます。　また、特別支援コーディネーターは児童・生徒への適切な支援のために関係機関、関係者間を連絡調整し、共同的に対応できるようにするための役割として、校内の職員が指名をされております。特別支援コーディネーターの主な業務が校内での活動のため、その活動の件数等は把握をしてございませんけれども、校外の情報交換の場として特別支援教育コーディネーター連絡会を年に７回開催をしているところでございます。　また、不登校支援のコーディネーターは不登校児童・生徒と直接かかわりながら、各校の不登校の実務者また中間教室の適応指導員等と連携をしまして、不登校対策に中心となってかかわっていただいてございます。不登校支援コーディネーターの活動件数は、登下校の支援を含みまして平成26年度1,369件という状況でございます。　また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、議員も御指摘のとおり中信教育事務所、平成26年度からはですね、25年度までは１名だったわけでございますが、26年度から２名に増員をされております。県下全部合わせても８名と、こういうような体制の中で26年度、安曇野市内の小・中学校では７人の方がスクールソーシャルワーカーの方に御相談をさせていただいていると。中信教育事務所の全体では115人でございますので、割合とすれば６％と、こんな状況でございます。 ○議長（宮下明博）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。　市内にお住まいで小学生の子供をお持ちのお母さんから伺ったお話ですけれども、子供が不登校ぎみで何とか学校に行けるよう毎日大変な思いをしている。子供に対してもだけれど、親にも支援の手を差し伸べてほしいという切実なお話を伺いました。私も経験がありますが、行き渋っている子供に対応する親の精神力は並大抵のものではありません。それが１日、２日で終わるものではなく、何年も続く場合もあるから余計でございます。　日本福祉大学の後藤澄江教授は、学校が学力保障の場となることや、それぞれの子供や家庭に寄り添った伴奏型の支援体制を構築することには大賛成ではあるが、次から次へと担わなければならない多様な役割で押しつぶされそうになっている学校、教職員も散見されることを考えると、それらを前進させるためには教職員やスクールソーシャルワーカーの配置の強化が必須であろうとおっしゃっています。私もこのとおりと思う一人でございます。　そこで提案をさせていただきたいと思います。　埼玉県戸田市では本年４月より、市としてスクールソーシャルワーカー活用事業をスタートさせました。いじめや不登校、発達障害、虐待、引きこもり、非行、子供の貧困等々、子供たちや家庭が抱えるさまざまな問題を早期発見し、支援していくことが大切だと思います。中信教育事務所に２名いらっしゃいますけれども、市独自で配置をしていただき、よりきめ細やかな対応をしていくことが必要ではないかと思います。午前中の御答弁の中でもお話がございましたけれども、改めて早急な対応をお願いしたいとするものですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（宮下明博）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　午前中の井出議員への御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、中信教育事務所管内で年間115人と、そのうち安曇野市が７人というような状況の中で、逆にいいますとなかなか御相談ができないという御家庭もあるのかなというふうにも、この数字だけがですね、その後ろに、背景にあるものもあろうかなというふうには推測をするわけでございますけれども、この活用状況を見た中での配置の検討というのが必要かなというふうには考えております。　午前中にもお答えをいたしましたけれども、文部科学省がいわゆる今学校の教職員の先生方だけではなくて、そういういわゆるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、そういう専門の皆さんでもっとサポートする体制を整えていくということで、この辺のところを将来的には一人が幾つかの学校を担当するような形に持っていきたいということで検討を始めたということで新聞報道がございました。　安曇野市の場合には、学校の支援体制は県費の職員に加えまして、60数名の体制で学校を支えているというような状況でございますので、なかなか専門職の確保というのは大変厳しいものもあろうかなというふうには感じるところでございます。県費職員の充実も含めて、この辺のところは今後の課題とさせていただきたいと存じます。 ○議長（宮下明博）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。いろいろな課題も多いわけですけれども、よろしくお願いをいたします。　また、今の関連なんですけれども、福岡県大野城市では国のいじめ防止対策推進法に基づき、教育委員会に大野城市教育サポートセンターを昨年４月に開設をいたしました。さまざまな問題を抱える子供たちとその保護者をゼロ歳から15歳までの子供、幼児期から小・中学校まで一貫して支援するセンターです。センターは、校長ＯＢ４名と臨床心理士２名のほか、現役教諭６名、社会福祉士１名など、総勢18名体制で教育、心理、福祉の専門家がそろっております。未就学段階では３歳児健診からの発達障害などの情報を臨床心理士が把握して保護者を支援、進路相談も早目に応じる。小・中学校段階では市内15校を臨床心理士や社会福祉士が巡回していじめなどの情報を収集し、学校と指導法を探ります。大野城市では、いじめ防止基本方針を策定する中で、いじめに限らず不登校や特別支援教育など幅広い問題に対応する部署の必要性や就学前の情報が学校教育にうまく引き継がれない問題点を解決するためにも、センター開所につながったそうです。この１年間で502件の相談があったとのことでした。　行政面から考えますと、福祉部、教育部と担当部署が分かれますけれども、市民の方々の側からすると大切な子供のことであり、１カ所で話を聞いてもらい、ずっと相談に乗ってもらえることは何よりうれしいことであると思います。前回の一般質問で藤原陽子議員が提案をしました子育て世代総括支援センターとともに、この教育サポートセンターがあれば最高の子ども・子育て支援の拡充につながると思います。　教育部長にお伺いいたします。このような教育サポートセンターのような取り組み、いかがお考えになりますでしょうか。 ○議長（宮下明博）　教育部長。 ◎教育部長（北條英明）　現在、教育委員会では学校での相談窓口のほか、直通のいじめ相談ホットラインとかですね、教育相談室などで児童・生徒の皆さんや保護者の皆さんのあらゆる困りごとや心配ごとに対して相談に乗っていると、こういうような状況でございます。発達に心配のあるお子さんたちの早期発見と早期支援、また成長に合わせた途切れることのない支援を目指しまして、福祉部には子ども発達支援相談室が設けられております。保健師や保育士、臨床心理士、作業療法士、社会福祉士のスタッフが支援を行っていると。当然、不登校等の配慮を要する児童・生徒への具体的支援には福祉部との連携は不可欠でございます。その中で、この６月から健康支援センターに子ども発達支援室が移ったわけでございますが、その相談室の保健師や子ども支援課の家庭児童相談者、また学校教育課の教育指導員に加えまして、安曇養護学校の教育相談の担当者、特別支援教育のコーディネーターの連絡会の会長、また不登校担当者が毎週水曜日、週１回会議を開きまして、情報の共有、支援策の検討をする場を設けております。　議員御提案の教育サポートセンターは、現在、教育委員会と福祉部局が行っている相談支援の機能と一体化した活動ではないかと、こんなふうに捉えているわけでございますが、今後の先進地域の情報を得ていく中で、本市としてのさらによりよい方向があれば見い出していきたいというふうに考えておりますが、まずは関係する部局、また担当者の連携を今まで以上に密にして対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（宮下明博）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。ぜひ、また前向きに御検討をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。　では、最後にもう一つ提案をさせていただきたいと思います。　木育・ウッドスタート事業についてでございます。木育という言葉は2004年、平成16年に北海道で生まれた言葉だそうで、木を子供のころから身近に使っていくことを通して、人と森や木とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心を育てたいという思いを木育という言葉に込めたそうです。その後、平成18年９月８日に閣議決定された森林・林業計画の中に、市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携、協力しながら材料としての木材のよさや、その利用の意義を学ぶ木育とも言うべき木材利用に関する教育活動を推進すると記されています。　日本は、世界第２位の森林大国であり、物づくりのレベルが高い国でありながら、国産の木のおもちゃの自給率は１％を切っていると言われています。感性豊かな乳幼児期に香り、さわり心地など五感にほどよい刺激を与えてくれる木のおもちゃは最高でございます。　伊那市では、子供たちにぬくもりのある木のおもちゃと親しんでもらう中で自然を大切にする気持ち、物を大切にする気持ちを育んでもらうという木育とともに、この事業を通じて木工産業の振興を図る目的で平成24年11月よりウッドスタート事業を始めました。地域産材を使い、地元の職人が製作を手がけているそうです。木の贈り物として３カ月健診のときに７種類ある中から選び、６カ月相談でプレゼントされるそうです。伊那市と友好提携する新宿区も、この事業を始めております。　松本市では、平成19年より木製ファーストスプーンとして、赤ちゃんの誕生を祝い、健やかな成長を願っているというメッセージとともに、４カ月健診のときに贈っているそうです。塩尻市でも、平成25年９月からこの事業をスタートさせております。当市におきましては、残念ながら松くい虫による想像もつかないたくさんの木が枯れてしまいました。枯れた松の木をボイラー用のまきとして活用し、今では再活の松プロジェクトとしてプランターカバーや裁縫道具、積み木などがつくられていました。　先日の開庁イベントのときには、新本庁舎での残りの木を使っておはしづくりも行われておりました。先日、農林部で見せていただきました木製品、木の積み木ですか、あづみの再活の松って、再び活用される、再び生きる松ということの刻印がされておりました。大変にすばらしい取り組みであると思いました。　農林部長にお伺いしたいと思います。　農林部でも、この松の再利用ということで取り組みをさまざまされてきておりますけれども、安曇野市に生まれてきた子供たちにウッドスタート事業として、木の玩具をプレゼントできたらよいなというふうに思いました。また、保育園を卒園する子供たちに、食べることの大切さを感じてもらう食育にも通じるおはしのプレゼントとかもいいなと思いました。安曇野の大地で育った木材を使って、この地で生まれ育っていく子供たちが自然の樹木質感、重量感、ぬくもりなどに触れることで、豊かな心が育まれるよう願いを込めて贈っていけたらすばらしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（宮下明博）　農林部長。　　　　　（農林部長　山田宰久　登壇） ◎農林部長（山田宰久）　議員さん御提案の木育としてのウッドスタート事業ということでございます。安曇野市では、議員さん御存じのとおり松くい虫被害が激増しております。このような中、森林の再生へ向けて市と市民団体、先ほど再活の松と言われましたが、市民団体が協働で松枯れ材を含め、木と触れ合えるおもちゃ、積み木を初め木製品の普及に取り組んでおります。過日、新庁舎開庁イベントにおきまして、マイはしづくりやプランターづくりを多くの市民の皆様に体験していただいたところでありますし、今後も普及活動に努めてまいります。　ウッドスタート事業についてでございますが、暮らしの中に積極的に木を取り入れ、子供のころから木に親しむ、この小さなきっかけがやがて日本の森や林業、林産業を活性化させる大きな第一歩につながっていくと思います。赤ちゃんから始まる木のある暮らしで、このようなよいサイクルを生み出し、今までの暮らしを見つめ直すことができるというふうに思っております。今年度よりスタートします安曇野市里山再生計画に基づいて、各プロジェクトを立ち上げてまいりますが、そのプロジェクトの中にこの事業を組み込む方向で検討してまいります。　また、幼児へのマイはしの提供ということでございますが、材料の手配等については十分可能でございますが、予算化が必要なことから、関係する部署と協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（宮下明博）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　わかりました。ぜひとも、よろしくお願いをいたします。　安曇野市の子供たち、そして安曇野市で子育てをする保護者の方々が、ここに住んでよかったと思ってもらえるよう、これからもよろしくお願いをいたしまして、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松枝功 ○議長（宮下明博）　続いて、１番、松枝　功議員、持ち時間は20分以内といたします。　松枝議員。　　　　　（１番　松枝　功　登壇） ◆１番（松枝功）　１番、松枝　功であります。それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。　まず、地方版総合戦略の策定についてでございます。　いわゆる消滅自治体リストに端を発して見えてきたというか、実感させられた地方の危うい将来の姿には、私ども地方議員の多くがのど元に刃物を突きつけられたような思い、大変深刻な受けとめをしております。　安曇野市議会においても、今定例会、また前回の３月定例会においても、多くの議員から地方創生にかかわる一般質問がなされております。地方の議会人にとって、これはごく当然のことであります。この危機を肌で感じ、それに立ち向かう地方創生に正面から対峙しないと、他の課題等に対する議論が、言い過ぎかもしれませんが、何か根の張らないものになってしまう気がするからであります。　私どもの会派、政和会は、先月の28、29日の両日、東京の明治大学で開催されました日本自治創造学会研究大会に６名全員が参加し、人口減少社会の克服や地方創生といった課題について勉強させていただきました。なお、昨日質問に立たれた宮澤議員にも大会会場でお会いいたしました。　この研修での成果を生かし、また同僚議員の皆さんの質問との重複をなるべく避けて質問を始めさせていただきます。　まず、宮澤市長にお尋ねいたします。市においても、ことし２月にまち・ひと・しごと創生戦略本部を設置され、人口ビジョンや地方版総合戦略の策定に向けた動きが活発化していると承知しております。新聞記事の話から入って恐縮でございますが、一昨日、６月10日の市民タイムス紙に「市総合戦略目標決まる」との見出しで、このほど開催された本部会議での協議内容が記事にされております。この記事の中で、私が注目いたしましたのは、基本目標には若年層や女性が活躍できる環境づくりと、ここからでありますが、人口減少傾向が続いても地域社会を維持できる体制整備も盛り込んだという部分であります。　前回の定例会、３月定例会での行政側の答弁の中には、この人口減少傾向が続いても地域社会を維持できる体制整備という言い回しでの発言はありませんでした。確かに、安曇野市はこれまでも少子化対策や雇用対策に他の自治体と比較しても、かなり重点を置いた政策を展開しております。これらの施策をきちんと継続する、またはさらに厚みを増していくことによって、安曇野市ではいろいろな面で恵まれている安曇野市では、地方創生もある程度達成できるのではないかとの思いが私の中にもありました。　しかし、近ごろどうも違うぞとの思いも強まってきています。将来に対する状況認識が甘すぎやしないか、気をつけないと近い将来、全く想定外の地域社会を目の当たりにすることになるのではないかとの思いが募ってきます。　そこにこの記事であります。この言葉から、市も確かに本質を突いてきている。姿勢も変わってきたのではないかとも感じます。昨日の答弁では、2040年の市の人口見込みを７万8,208人との発表があり、さらに市長は言葉を選ぶ中で人口減少社会を克服していきたいとの発言もありました。総合戦略の策定を本格化する今、どのような地域社会を見据えての作業のスタートなのか、市の基本的な立ち位置はどこなのか、宮澤市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　松枝議員にお答えをいたします。　昨日来、この地方創生に関する質問、多くの議員からいただいているところでございます。御指摘のとおり、昨日も申し上げましたが、2040年までに我が市の総人口は７万8,208人、こういった減少が見込まれている試算が出ております。年少人口や生産人口の減少、これは地域全体の所得が減少をし、その結果、消費の縮小につながり、負のスパイラルに陥るということでございまして、地域経済の縮小といった深刻な問題が生じてまいります。地域経済の縮小は、とりもなおさず税収の減に直結をする極めて深刻な問題でありますし、ひいては市民サービスの低下や自己負担割合の増加など、社会保障制度へも大きく影響を及ぼしてまいります。　こうした状況を踏まえまして、当市における地方創生に係る地方版総合戦略の基本的な立ち位置、いわゆる戦略のベースにつきましては負のスパイラルを絶ち切るために人口減少抑制に向けた取り組み、生産人口の増加策である若い世代の移住・定住を促し、地域経済を活性化させるための雇用創出であるというように考えております。　議員御指摘のとおり、今まではどちらかといいますと、人口は右肩上がり、そして経済も右肩上がり、需要の増加によって供給側も活性化をし、経済も財政も拡大をする社会情勢にありました。しかし、これからは逆な方向といいますか、人口減少、そして需要の縮小、経済が縮小に向かう一方、少子高齢化によって福祉の需要がふえるということで、かつて経験したことのないような社会が到来をすることが予測できます。従来と逆な方向になるわけですが、縮小社会の中で当市に限らず、これは大都市一部を除いて全国どこの自治体でも悩みを抱えている課題だというように捉えております。大変厳しいものがあるというように認識をいたしております。総合戦略が地域企業の存続、また地域企業で働く市民の生活、さらには地域のコミュニティーを担っているという認識のもとで、持続可能な基礎自治体、安曇野市をどのように構築していくかということが大きな課題でございまして、これに向かって努力を重ねていかなければならないというように思っています。　ただ、総体的には、これはある面では新聞にも載っておりましたが、国の責任を負うべき問題を地方に押しつけてきたのではないかという見方もありますが、いずれにしても現実をしっかり捉えながら、私どもとしては安曇野市の存続、発展を目指してまいらなければならないということでございます。　昨日も申し上げました。これは地方がやるべきことはしっかりやらなければいけませんが、例えばインフラ整備等、国としても地域交通、公共交通の整備であるとか、あるいは情報の格差の是正であるとか、国としても取り組んでいただかなければいけない課題については、市といたしましても市長会等を通じて国にはしっかりまた提言をしていかなければいけないと、そのように捉えているところであります。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　今、市長からお答えいただきまして、全て終わってしまうような気もするんですが、そうはいきませんので、引き続き政策部長、担当部長にお尋ねをいたします。　これから各部から戦略のたたき台となる施策が上がってくるわけですが、昨日は対症療法でしかないとの発言もありましたが、これらの施策を骨太の総合戦略にまとめ上げる立場としての政策部長のやはり立ち位置と認識、そして覚悟をお聞かせください。 ○議長（宮下明博）　政策部長。　　　　　（政策部長　小林　弘　登壇） ◎政策部長（小林弘）　市民の皆様が人口減少に余り危機感を持っていないのではないかという御指摘につきましては、私も同感でございます。これは行政として適切な情報を発信できなかったものと反省をしております。　しかしながら、平成20年３月に発行された平成20年度から29年度を対象期間とした第１次安曇野市総合計画で示された人口推計値は、統計学法のコーホート変化率を用いて算出したもので、不適切だったものではなく、その時点では現在のような人口減少は予測できなかったものであり、我が国の社会、経済構造の急激な変化に起因しているものと考えております。　したがって、総合戦略策定の第一歩は、市民の皆様と市議会議員各位、そして行政が概念ではなく、客観的な事実に基づき人口減少という時代の到来を直視することから始まるのではないかと考えております。　また、ただいま市長がお答えしたとおり、幾ら自然豊かな地域であっても雇用の場がなければ生活はできませんので、総合戦略を策定する上では地域産業の育成を図るとともに、いかに新たな雇用を創出できるか、加えて昨日の宮澤市議の御質問にお答えをしたとおり、本市の平成20年から24年の平均合計特殊出生率は県下19市中17位の1.44であり、これをいかに改善できるかが大きなテーマになるものと考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　次に、やはり政策部長にお聞きしたいんですが、地方創生に係る国の財政支援、市長からも今国にもしっかり申し出ていくんだというお話もございましたが、国の財政支援についてお聞きしたいと思います。　３月定例議会で部長は、国の支援の見込みについて現状では手放しで喜べる状況にないとの答弁をされております。それから、多少時間たっているんですが、現在の状況について御紹介ください。 ○議長（宮下明博）　政策部長。 ◎政策部長（小林弘）　地方創生先行型事業は、平成26年度の国の補正予算事業であり、本市においても３月補正予算で12事業を計上させていただき、全事業を平成27年度に繰り越して執行しており、交付金総額6,955万4,000円は概算払いにより既に収入済みとなっております。ただし、当該先行型事業は必ず総合戦略に組み込まなければならないこととされております。　次に、平成28年度以降の交付金の見通しについてでございますが、本年４月３日に総理大臣官邸で開催された第５回まち・ひと・しごと創生本部において、本年６月をめどにまち・ひと・しごと創生基本方針2015を取りまとめ、地方主体の取り組みをさらに推し進めるため、平成28年度からの新型交付金の検討を行い、基本方針に盛り込むことが確認をされており、本日開催をされておりますまち・ひと・しごと創生会議で議論をされ、新型交付金の詳細は今月下旬ごろ示されるものと考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　全体的なお話、ではもう一つお話をお聞きしたいんですが、総合戦略の策定のめどを今までことし12月をめどというお話がですね、今議会では10月末に繰り上げるという変更になったと。その理由は、10月末までに策定すると、先ほど小松芳樹議員の質問でもお答えいただきましたが、国の上乗せ交付金がもらえるからだというお話がありますが、この内容について政策部長にお尋ねをいたします。 ○議長（宮下明博）　政策部長。 ◎政策部長（小林弘）　上乗せ交付金につきましては、先ほど申し上げました平成26年度国の補正予算事業の事業費に上乗せされるものでありまして、限度額1,000万円ということでありますので、その額が幾らになるかというのは今後の国の方針に基づいて決定されるものと思っております。　それから、策定時期の問題ですけれども、確かに10月までの策定は拙速であり、不完全な総合戦略となるのではないかという御指摘は十分承知をしておりますが、だからといって１年または数年をかけて完璧な総合戦略が策定できるという保証も今のところございません。　また、１度策定した総合戦略は唯一無二で見直しができないというものではなく、毎年、地方公共団体が有識者会議等の検証を受け、必要に応じて軌道修正をしていくものとされております。したがって、今定例会で多くの市議の皆様にお答えをしてまいりましたとおり、本市とすれば10月策定に向け全力を挙げていく所存でございます。　以上です。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　確かに、1,000万円近いお金は大変大きな額ですが、今政策部長もお話ありましたですが、10月末というとたった数カ月です。実は、きのうの答弁の中で政策部長はこんなふうに言っているんですね、もしかしたら間に合わないかもしれない。ただ、職員としては交付金は要らないとは言えない。部長の胸中を察して余る言葉だと思いますけれども、ただ私は先日の研修でもそうだったんですけれども、果たして国のそういった上乗せの交付金が出るからといって、確かに毎年見直しはできるかもしれない。だが、やはりスタートが肝心だと。ここできちんとしたものをつくることが大切ではないかと、一挙両得、まさに骨太の総合戦略が短期間で策定できてお金も頂けるなら、それは喜ばしいことではありますが、どちらかをということになればですね、私は迷うことなく腰を据えて時間をかけてしっかりしたものをつくっていただきたいと申し上げたいと思います。　次に、総合戦略策定に係る市議会の関与についてお聞きいたします。内閣府が出しました資料には、策定のポイントとして地方議会も策定や検証に積極的に関与せよとの記載があります。めずらしいですね、議会が検証は当たり前ですが、策定に積極的に関与しろというのは普通ではない。事が重大であるということだと思っております。　それでは、安曇野市議会はどのように関与していくのか。前定例会、３月定例会でも３名の議員の皆さんから多様な提言がありました。市長も都度、議会の皆さんからも積極的に提言をいただきたいとのお話をいただいておりますが、それでは議会の関与とはこのような場所、一般質問等で提言を申し上げればいいのか。そして、それを行政が取捨選択していくのか。それでは、ただキャッチボールに乏しい気がいたします。　長野県議会では、やはり新聞報道にありましたんですけれども、総合戦略について特別の研究会を設けて議論を始めたとのことであります。この会議は、当然行政側も出席し、意見交換、キャッチボールがなされます。ただ、この形態はもちろん議会側の主体性によって進められるものではあると思っております。戦略策定への積極的な議会の関与という問題について、市はどのように考えているのか、私が述べたものとは異なる方法をお考えなのかもしれないけれども、市のお考えを政策部長、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮下明博）　政策部長。 ◎政策部長（小林弘）　総合戦略策定につきましては、議会と行政が車の両輪となって推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても十分な審議が行われることが示されておりますので、策定の過程で随時、市議会に情報提供をさせていただきたいと思っております。　なお、一般質問等の議場のみの論議だけでなく、市議各位と行政の日ごろからの政策論議が重要と考えておりますので、具体的な政策提案をお考えの場合は、ぜひ政策経営課のほうに御教授いただければ幸いでございます。　また、本市議会には松枝市議を初め、我々職員の先輩として豊富な知識と経験をお持ちの市議会議員の皆様が多くいらっしゃいますので、ぜひ適切なアドバイスをお願いできればと思っております。　しかしながら、総合戦略の策定は地方自治法第96条第１項に基づく議決事項には含まれず、またまち・ひと・しごと創生法でも議決要件の規定はないことから、本市としては議案提出は考えておりません。　以上です。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　内閣府の話は、地方議会も積極的に関与しろと、議員の立場というよりも議会なんですね。そうすると、やはり議会基本条例に基づく、やはり議会の主体的な対応がまた必要になるのかもしれないと私は思います。　それでは、続いて昨年度末の補正予算に盛られました地方創生先行型事業の取り組みについて、担当部長にお聞きしたいと思っております。　この先行型は、先ほども話ありましたが、５年間の対策の中できちんと盛り込まれるべきものでございます。ということで、まずお聞きしたいと思いますが、今回は特に地方創生の基本目標の第一であります安定した雇用を創出するという目的の事業につきまして、そして先ほど出ましたですが、人口減少が続いても地域社会を維持できる体制整備という観点と、昨日、市長の答弁の中にもありましたが、地域資源を生かす、地域の強みを生かすという視点からの絞った端的な答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、まず農林部長にお尋ねいたします。事業の中には、農業後継者対策事業というのが盛り込まれております。これは以前から進められている事業かと思いますが、その総括、また当然厚みを増すというお考えもあると思いますが、その辺についてまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮下明博）　農林部長。　　　　　（農林部長　山田宰久　登壇） ◎農林部長（山田宰久）　議員さんおっしゃる地域社会を維持できる体制整備の観点と地域資源、地域の強みを生かす視点ということでございます。農林業の立場で申し上げますと、言うまでもなく安曇野は北アルプスのふもとに位置し、豊かな自然、優良な気候、清冽な水、そして長い日照時間を生かした第１次産業が盛んな地域でございます。また、安曇野という知名度も強みになっていると私どもは思っております。　このような恵まれた環境のもとで、最近では新規就農者の主な経営品目を見ますと、リンゴと夏秋イチゴを選択している農家が多く、平成23年度以降、新規就農者41名中11名がリンゴ、６名が夏秋イチゴと約４割の農家が選択をしている状況でございます。また、ここ数年の状況ではメロンや小玉スイカといった施設園芸を栽培している農家も見られ、33戸の農家が取り組んでおります。　このような状況の背景には、米などの土地利用型農業としては既に集落営農組織や大型生産農家によって農地の集積が図られており、新たな農地集積をするには困難なことから、新たに農業を生業として選択する場合には小規模農地でも高収益を上げられる施設園芸品目やリンゴのような果樹品目が着目されつつあるというふうに思われます。　市といたしましては、地域ＪＡと連携をし、新たに就農する農家が選択できる品目をふやし、夏秋イチゴに次ぐ品目の拡大を検討し、農業分野での雇用創出ができるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。　雇用を創出する側面から支援する市の支援でございますが、既に制度を拡充し、農家のバックアップをしていきたいと考えております。まず、今回の関係ですが、農業後継者対策でございますが、安曇野市では平成25年度から親元就農支援金交付金事業、平成26年度から荒廃農地解消就農者支援金交付事業を独自に設けまして、20万円を５年間交付する就農支援対策に取り組んできております。昨年度は、親元就農支援金を29人、荒廃農地解消就農者支援金を６人に交付させていただきました。支援農家からは、農業への張り合いを感じた、継続していかなくてはならないなどと意識の変化があったと伺っており、制度として高い評価をいただいております。　この２つの事業の詳細ですが、新年度から改善拡充分、15人の増加を見込んでおります。このたびの地方創生先行型に位置づけて実施するものであります。１つ目の親元就農支援金でございますが、特に農業で生計を立てている農家の跡取りを支援することで、将来の市の農業を担う若者たちの営農意欲の高揚及び営農定着を進める目的があります。今まで、２年目、３年目の給付となる従来の対象者に加え、同様に農業に従事する兄弟、また配偶者も対象とした改正をさせていただきました。特に、夫婦や兄弟で本格的に農業に従事することは、仕事の張り合いにもつながり、農家の跡取りの都会などへの流出や転職を防ぐことができると思われます。　２つ目の荒廃農地解消就農者支援金でございますが、市内の荒廃農地の解消、再生を進めることと同時に農業者が経営農地を増加させ、農業所得を向上させることや新規就農希望者の就農の場を確保することを目的にするものであります。制度を設けました昨年度は、一定の荒廃農地を解消する認定農業者に限定しておりましたが、今年度からは一般の農業者も同様の要件を満たせば給付金が受けられるよう、申請できる枠を拡大いたしました。新規就農希望者あるいは就農後の規模拡大志向農家が新たな農地を確保することが難しいという現実があるため、それを克服する一つの手段となることを期待するところであります。　このように、雇用創出を就農促進あるいは営農定着に置きかえて、市の農業を担う農業後継者、新規就農者の確保を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　一方的に土地を大きく集めようとする国の施策に対しては、安曇野市の新規就農者に対する施策というのは非常に光るものがあると、ぜひ厚みを増して継続していただきたいと思います。　さらに、農林部長にお聞きしたいんだけれども、先ほど中村議員の質問でも木の話が出てきましたが、林業の部分というのは雇用創出という観点からすると、どんなふうに捉えておりますか。 ○議長（宮下明博）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　戦後、国内木材資源の増強を目的として行われました人工林は伐採適期を迎え、今後信州Ｆ－ＰＯＷＥＲを初め、木質バイオマスの利用などによる木材需要は高まるものと考えております。これらを踏まえまして、木材を財産とするためには伐採や搬出ができる林業事業体の拡充や人材育成は大変重要な問題であると考えております。　2010年の農林業センサスでは、市内の林業経営体は69経営体となっておりますが、この大半が家族経営である山林所有者などとなっており、実際には材の伐採や搬出ができる経営体とは異なっております。松本地方事務所林務課による森林整備等を実施している市内の林業経営体は松本広域森林組合の１者のみとなっており、その従業員数は53名となっております。今後の木材需要を考えると、決して十分な体制とは言えない状況であります。　今後は、今ある木材の材を財産の財とするためにも、森林を生かす力強い林業、そして木材産業づくりを実行するために県が行う担い手対策の推進による林業就業支援事業の活用や、本格的な担い手を目指すための前段として里山再生計画による具体的な取り組みである里山学校の人材育成により、里山整備に取り組むためのノウハウを学ぶとともに、実践的な技術を身につけるため長野県が開催しております林業セミナーへの受講促進を図り、市として新規林業者支援の構築に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　ぜひ林業関係でも頑張っていただきたいと思います。　続いて、商工観光部長にそれぞれの分野の雇用対策、雇用創出についてお聞きします。　まず工業部門、どんなふうにお考えですか。 ○議長（宮下明博）　商工観光部長。　　　　　（商工観光部長　曽根原悦二　登壇） ◎商工観光部長（曽根原悦二）　雇用創出関係でございます。この雇用創出に関しましては、我々特に商工観光部におきましては総合戦略策定にかかわらず、常に大きなテーマ、課題であるというふうに認識をしてございます。特に、３月定例議会には地方創生先行型交付金事業につきまして、商工観光部として商工振興策あるいは観光振興策について７事業の提案をさせていただきました。これらの事業につきましては、総合戦略の中では継続的に実施することを基本に、その内容の充実や新たな取り組みなどを政策提案すべく検討をしているところでございます。　また、今後の雇用における工業振興という部分でございます。先ほど、小松芳樹議員にも答弁させてもらった部分、若干重複する部分がございますが、御容赦をいただきたいと思います。　これからの工業振興施策については、効果的な新たな企業誘致策や既存企業の振興策の両面の取り組みが必要であります。また、新たな企業誘致については国・県などの情報収集をしながら、工業振興連携推進協議会を近々設置をさせていただき、地域の実情を踏まえ調査分析しながら、市内企業が参入、連携しやすい産業の創出、企業誘致、雇用の確保などを図ってまいりたいと考えております。また、新たな新産業団地の必要性とクリアすべき課題があるということも認識をしてございますが、重要な人口減対策、雇用の確保の一環として位置づけ、進出企業のイメージを高めることができる安曇野らしい場所等を検討し、取り組む必要性があると考えております。　また、既存企業の支援策として、事業拡大のための新規雇用を伴う設備投資に対する補助など、さまざまな補助メニューを構築しておりますが、企業側の要望等を踏まえ、タイムリーな対応と支援をしていきたいと思います。また、今年度中には求人情報や域内での受発注を効率的に行う仕組みとして、工業関係者でのさまざまな情報の共有を図るためのポータルサイトの構築を図り、市内企業の連携強化を図り、域内における効率的な経済活動につなげてまいりたいというふうに考えております。　また、工業という視点とは若干異なりますが、本市の地域資源である１次産品、これに加工という付加価値を高める取り組みである農商工連携事業については、安曇野ブランドを生かした商品づくりに向けて、また新たな可能性のある産業として今後積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　企業誘致という部分では、先ほど小松芳樹議員の質問で大分細かなお話をお伺いしたと思いますが、やはり私はもう一つの視点、既存企業の振興、その中で新たな雇用を生み出していく、そちらにぜひ力を入れていただきたいと思います。　続いて、商業振興、これについては大変難しい課題ですか、今の関係見ますと非常に難しいと思いますが、この辺を端的にお答えいただきたいと思いますが、商工観光部長。 ○議長（宮下明博）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　端的にということでありますが、若干長くなります。失礼します。　今後の商業振興策についてでございますが、人口も労働生産人口も減少し、超高齢化と後継者不足が進む中で、市内の商店街も衰退傾向にあり、一方で大型店やコンビニが多く立地し、商業を取り巻く環境も大きく変化をしております。このような中、豊科商店街の関係者や後継者、住民の皆さんも含めて昨年度から県と市の補助を受けて、地域の特色を生かした商店街創造支援事業を進め、商店街振興策を進めているところでございます。また、明科地域についても国道の改良を踏まえ、商店街と地域の皆さんを交えてまちづくりの勉強会を開催しているとお聞きをしております。これらの自主的な取り組みは、関係者らの危機感のあらわれと認識をしております。このような地域の主体的な取り組みの動きは、今後の商業振興に欠かすことができないものと大変力強く感じているところであります。積極的に行政としてもかかわっていきたいと考えております。　これからの時代、商店街や商業振興策のみを考えるのではなく、地域づくりやまちづくりという視点に立ち、商工会、商店街や地域が一丸となって考えていくことが大切であると思います。商店街の衰退は、市民の日々の生活をさまざまな部分で脅かすものとし、危機感を持って対応することが必要と認識をしております。しかし、その商店街の維持には地域の皆様にも主体的に真剣に考えていただく必要がございます。行政としても、シャッター通り、地域のにぎわいの創出、高齢化による買い物弱者等の増加にとどまらず、地域の暮らしそのものが崩壊し、ひいては集落そのものが維持困難になるとの危機感を持っております。　このような中で、商業振興をどのように図っていくのか、どのような支援策があるのか、既存の助成制度の検証を図りながら、難しい課題ではありますが、そのハード・ソフト両面での支援を地域の皆さんとともに多面的に検討していきたいと思います。　また、商業施設の立地も雇用確保という面からは一つの大きな施策であると考えております。工業振興ビジョンの中でも、安曇野インターチェンジ周辺の若者に魅力のあるまちづくりへの取り組みといったものが工業振興ビジョンの中でもうたわれております。これらの課題につきましても、長期戦の構えで検討し、対応してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　丁寧な説明をいただきました。　確かに、明科の駅前についても国道の拡幅でかなりの商店がかかるんですね、そうするとその補償をいただいてどうするか、立ち退いて廃業するのか、それとも頑張って残って引き続き商売をするのか、非常に悩ましい状況にあります。　ただ、その商店街がなくなるとですね、今部長お話いただいたように地域そのものが崩壊しかねないと。やはりこれはきちんと支援もしながら、そこの雇用、跡取りの職を守ったり、そこに雇用も生み出す、そして地域を守っていくということが必要になるのではないかと思っております。　もう一つ、商工観光部長に地域の観光づくり事業の面で、観光も一つの雇用創出の要素だと思いますが、こちらも端的にお願いできればと思いますが。 ○議長（宮下明博）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二）　続いて、観光振興策ということでございますが、安曇野ブランドを生かした観光地域づくり事業として、安曇野市観光振興ビジョンに沿った形で外国人を含む交流人口拡大を目指した取り組みを盛り込みたいというふうに考えております。安曇野市の観光振興に当たっては、さまざまな方々から提案があるのは承知をしております。今後の安曇野市の商業、観光振興をソフト面でさらに進めていくためには、さまざまな取り組みの実施を単に提案するのみではなく、その提案ごとに関係者が主体的な組織化を図り、実行するという主体的な取り組みが必要であると感じております。そのような提案に際しましては、行政としても支援を申し上げ、全市を挙げた誘客やにぎわいの創出につなげていきたいと考えており、またそのような動きを誘引するような支援策を構築することが重要だというふうに考えております。　また、安曇野市に訪れる外国人の方の増加を実感しているところでございます。どのように対応するか、事業者にあっても手探りであるのが実態かと思います。外国人に対する情報提供については、無料Ｗｉ－Ｆｉの環境整備や安曇野市を紹介するコンテンツの多言語による発信などの対応が求められていると同時に、その受け入れ体制について確実に対応ができる施設等を中心に、その充実と底上げを観光協会とともに図ってまいりたいというふうに考えております。　今後の総合戦略の過程では、人口減対策、雇用創出、若者や女性が活躍できるまちづくりなど、その基本目標を達成するため、優先順位を考えながら短期的に終わることなく、将来にわたってつながることができる施策提案を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　大変奥深いものがありまして、これはどうもじっくり議論をさせていただかなくちゃいけない部分かなとは思いました。　最後に、都市建設部長にお尋ねいたします。都市建設部長、事業のメニューとしてはないんだけれども、地元の建設業など中小企業の一つだと認識しておりますが、この部分の地域社会の維持という面、そして雇用創出という面でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮下明博）　都市建設部長。　　　　　（都市建設部長　横山　正　登壇） ◎都市建設部長（横山正）　それでは、市内の建設業の雇用創出についてというお尋ねでございます。　市内の建設業者の皆様には、市民生活及び経済社会活動の基盤でございます社会資本整備の直接の担い手であるとともに、災害時における初期対応ですとか、昨年もございましたように降雪時における除雪作業など、市民が安全で安心して暮らすための生活基盤を支えていただいている存在として理解しているところでございます。このことから、事業者や技術者が減少するということになりますと、市民生活にも影響を及ぼしかねないというふうに認識をしているところでございます。　地域社会の維持におきましては、建設業の皆様が安定経営を持続していただけることが肝要ではないかというふうに考えています。そういった視点から、当面私ども心がけていることは、一定の事業量を確保することが重要だと考え、対応しているところでございます。　ただいま御質問がありました雇用創出に関しましては、どのような支援を行うことによって建設業の雇用創出につながるか、この点につきましては研究検討してまいりたいと考えております。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　わかりました。　何としても、人口減少傾向が続いても地域社会を維持できる体制整備、地域資源を生かす、この部分でしっかり議論を進めていただきたいと思います。　それでは、２問目の質問に入らせていただきます。　新水道ビジョンの策定と事業等への対応であります。　市は、今年度より２カ年をかけて現在の４つの水道事業を統合することを主な目標に据え、新たな水道事業基本計画、いわゆる新水道ビジョンを策定いたします。水道事業は、合併から10年、料金や財産などそれぞれの地域で異なった状況もあって、比較的ゆっくりしたペースではありますが、しかし着実に統一に向けての準備、歩みを進めてきていただいたと思っております。　特に、三郷地域での水源転換事業は、水源の量と質をともに安定化し、市民の皆さんの生活の根本を支える飲み水を安全・安心なものとしたもので、この事業が完成したことは大変喜ばしいことだと思っております。　さらに、私はたびたび触れさせていただいていますが、20億円を超えるこの水源転換を含む事業の財源に合併特例債を活用されたことは、行政の英断であって、市民の負担を大きく軽減できた施策であったと私は評価いたしております。　ここで、まずこの４月に県からおいでいただいた上下水道部長に、着任早々で申しわけありませんが、市が取り組んだこの第１次拡張事業について、事業内容も多少変わったり、また財源の問題も含めてですね、県での経験豊富な立場から全体的な総括というか評価をお願いしたいと思いますが、お願いできますか。 ○議長（宮下明博）　上下水道部長。　　　　　（上下水道部長　竹花顕宏　登壇） ◎上下水道部長（竹花顕宏）　第１次拡張事業の総括ということで、その経緯や財源等を含めてのお尋ねでございます。　第１次拡張事業、いわゆる三郷地域の水源転換事業につきましては、黒沢川の表流水から地下水に水源を転換することで、三郷地域における安定的な給水体制の整備を図ることを目的に、平成24年度から27年度までの４年間を実施期間として、これまで事業を進めてまいりました。　当初は、三郷地域内に新たに３カ所の井戸を掘り、水源を確保する計画でございましたが、平成21年２月に行った水道ビジョン策定に係るパブリックコメントにおいて、井戸を水源とすることに対し、湧水の枯渇や地下水の低下を心配する御意見をいただいたことから、地下水への影響を極力少なくするため、井戸につきましては三郷野沢地区の１カ所とし、不足する分は豊科地域の真々部配水池からの送水により必要量を確保することといたしました。　豊科地域から三郷地域に送水するためには、豊科水道事業と三郷水道事業の２つの事業を統合する必要があることから、平成24年９月、両事業を統合し、安曇野市水道事業を創設いたしました。この結果、本事業は合併特例債の対象となり、一般会計からの出資金を財源の一部として活用することができたことから、その分自己財源の節減を図りながら所期の目的である三郷地域の安定的な水源の確保が達成できたものと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　次に、水道事業、今三郷と豊科が統合されたと、あとほかも、全体に一つにされていくわけですけれども、課題もあると思うんです。今お話いただいた第１次拡張によって、豊科と三郷がつながったと。そうしますと、災害等が発生し、上水道施設が被災したような場合であっても、この２地域の間では水のやりとりが可能で、市民生活への影響が少なくて済むように思うんです。これを経験に、他の地域間でも給水管を効果的に接続するなどして、全市的にくみ上げた水の効率的な使用を進めたり、災害時への備えを強化するような計画はないでしょうか、上下水道部長にお尋ねいたします。 ○議長（宮下明博）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（竹花顕宏）　地域間をつなぐ施設整備についてのお尋ねでございます。　現在の４事業の統合後に、実施を検討しているものといたしまして、豊科、明科地域の施設整備事業がございます。本事業の内容は、主に２点ございます。　１点目は、配水池の統合でございまして、豊科田沢、明科川東及び明科光の３つの配水池を廃止し、現在ある豊科光配水池に統合いたします。もう１点は、新たな送水施設の整備でございまして、明科地域の明科第２水源から豊科光配水池まで送水管を布設するものでございます。本事業の主な目的でございますが、防災対策として災害に強い施設の整備、また緊急時における送水体制の強化を図るものでございます。廃止の対象としているこれら３つの配水池は、いずれも土砂災害警戒区域内等に設置または隣接をしており、災害時においてその機能の維持に心配な面があることから、配水池の統廃合により土砂災害の影響を受けない配水施設の整備を進めるとともに、あわせて施設の更新コストや維持管理コストの縮減を図るものでございます。　また、犀川右岸の豊科地域には水源となる井戸がないことから、犀川左岸の配水池から旧田沢橋に取りつけた送水管により水道水を供給しておりますけれども、災害等により橋が破損した場合、長期間水道が使用できないおそれがございます。本事業の実施により、仮に水管橋が破損しても明科第２水源から豊科田沢地域や明科光地域へ配水することが可能となるものでございます。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　上下水道部長に重ねてお尋ねしますが、ということは豊科、明科の東ですね、関しての接続は考えているけれども、ほかの地域での接続は考えていないということでよろしいですか。
   ○議長（宮下明博）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（竹花顕宏）　現在のところは、今内部で検討しているものは以上のものでございまして、ほかの地域との結合については今後また研究をしていくということでございます。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　次に、有収率の改善の面でお聞きいたしたいと思います。　25年度末での市の上水道の有収率は76.6％となっております。この有収率というのは、ポンプ等で地下からくみ上げた水を飲料水として各家庭へ配水するわけですが、この元から配水する水量に対して、各家庭に届いた水の量、つまり水道メーターを回して水道料金となった水道の比率をいいます。この比率、有収率が低いということは、家庭までに水が届く間に水道管から漏れている水、漏水が多いということになります。　県の市の平均は82.7％、安曇野市は低いほうのようです。特に、以前の説明では市内でも明科地域の有収率が低く53.5％、次いで穂高地区が低く69.1％だと、26年度事業で漏水対策を行い、有収率の改善を図りたいとのことでしたが、上下水道部長にお聞きいたします。その状況、事業の成果についてお聞かせください。 ○議長（宮下明博）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（竹花顕宏）　26年度に行われました漏水対策の結果についてのお尋ねでございます。平成26年度における安曇野市全体の有収率は79.3％で、前年度に比べ2.7ポイント改善いたしました。このうち、これまで他の地域に比べ有収率が特に低かった明科水道事業の有収率は65.7％で、前年度に比べ12.2ポイントの改善、また穂高水道事業の有収率は72％で、前年度に比べ2.9ポイント改善をしております。昨年より明科地域において実施いたしました漏水調査では、配水管延長距離で6.9キロメートルの調査を行い、９カ所で漏水を発見いたしました。今年度につきましては、調査費用として1,140万円を当初予算に計上し、明科地域において配水管延長距離で約32キロメートル、穂高地域で約40キロメートルの漏水調査を実施する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　局所的な対応が功を奏して、明科地域においての有収率が12.2％ですか、改善されたとのお話でありますが、まだ他の地域に比べて低い状況だと思います。平成25年８月には、市議会に明科の水を考える会代表、原口武男さんから、明科の水道漏水対策を早急に進める請願書が出されており、採択もされております。　明科地域の水道管は、全体的に漏水しており、よく言われるサムホールの状態ですか、これに対応するには相当の費用をかけて全体的な水道管の布設替えが必要ではないかとの話もあるように聞いております。市の対応としては、どのようにお考えなのか、上下水道部長、引き続きお答えいただきたいと思います。 ○議長（宮下明博）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（竹花顕宏）　明科地域の漏水対策についてのお尋ねでございます。　明科水道事業の有収率は、平成25年度に比べ大幅に改善いたしましたけれども、他の地域と比べると依然として低い状況でございます。このため、今後とも継続的な漏水調査を通じて漏水箇所の発見に努め、迅速な修繕を行っていくことを基本としていきたいと考えておりますけれども、同一路線で漏水が複数箇所発見されるようなケースにつきましては、早期の布設替えを検討していきたいと考えております。　しかしながら、明科水道事業につきましては資金不足から単独で施設の老朽化対策を進めることが困難な状況と見込まれることから、事業統合により事業全体の内部留保資金を有効に活用して老朽化対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　ということはですね、確かに明科は留保資金がないと、そうだけれども、今のところさらに有収率を高めるために大々的な布設替えとか、そういったことまでは考えていない、局地的なものをまず重ねてという、そういう考え方でよろしいですか。 ○議長（宮下明博）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（竹花顕宏）　まずは、漏水調査というものを計画的に進めてまいりたいと思います。その上で、ここの市全体の各施設の老朽化状況を鑑みまして、確かに今持っているデータによりますと、明科地域における水道管の老朽化状況というものは結構率が高いものでございますので、優先順位を考えながら計画的な施設の更新というものを進めていきたいというように考えております。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　最後の質問になるんですけれども、平成21年度に安曇野市水道事業運営審議会という審議会がありますが、そこから市長宛てに水道料金統一についての答申が出されております。まず第１段階として、基本料金の統一を行い、これは平成22年度に行われました。そして、第２段階として超過料金の統一を水道事業統一の認可取得と同時に行うとされております。今回の事業統合に向けた新水道ビジョンの策定に当たっては、そのような方向で作業が進められているのでしょうか、その確認を申し上げたいのと。　超過料金の統一については、市はどのようなスタンスで臨まれるのか、基本的なことで結構ですので、現状の考え方を上下水道部長、お聞かせください。 ○議長（宮下明博）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（竹花顕宏）　超過料金の統一につきまして、市のスタンスの関係につきましてのお尋ねでございます。安曇野市の水道事業は、現在、豊科事業と三郷事業を統合した安曇野市事業と、町村合併により引き継いだ穂高事業、堀金事業及び明科事業の４事業で運営されており、平成28年度にはこの４事業の統合を予定をしております。　また、水道料金につきましては、平成22年度に基本料金の統一を行いましたが、超過料金は各事業で異なっているのが現状でございます。平成21年11月、安曇野市水道事業運営審議会において事業統一の認可取得にあわせ、超過料金も統一すべきとの答申が出されておりますけれども、損益の状況や内部留保資金の残高など、各事業の経営の状況に大きなばらつきがあり、中には資金不足から施設の老朽化対策など必要な設備投資を進めることが困難と思われる事業もございます。このため、事業統合により内部留保資金に余裕のある比較的経営状況が良好な事業の資金を活用し、老朽化が進む施設の更新や災害に強い施設の整備を進めていく必要があると考えております。　今後、施設の老朽化対策や頻発する自然災害に備え、防災・減災対策を進めていく必要があると考えておりますけれども、人口減少時代を迎え、水需要の増加がなかなか見込めない状況の下、今後どのように設備投資を進めていくか、また収支見通しはどのようになるのかといった将来構想について、今年度から策定に着手する水道ビジョンの中で検討していくこととしておりますけれども、その際、料金水準についてもあわせて考えていきたいと思っております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（宮下明博）　この際、申し上げます。　本日の会議は５時までに終わらない見込みでございますので、あらかじめこれを延長したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　最後になります。それぞれ事業ごとに方式が違ったり状況が違うということをお聞きいたしました。その中で、超過料金統一をされるわけですけれども、この場合、統一するとなると、普通に考えて現行料金について低いほうを上げ、高いほうを下げるような形になるかと思うんですね。私は、明科に住んでおりますので、下がる部類ですので、ありがたいはありがたいんですが、逆に上がる地域の皆さんの胸中は穏やかではないと思います。　そこで、正直難しいというお話あったんですが、合併特例債の活用等で使わなくて済んだ財源が10億ぐらいあるんですね、そういったもの。それから、将来の投資をなるべくきちんと見ていただく、そういう中でなるべく真ん中ではなくてですね、少ないほうで、要するに市民負担の少ないほうで設定していただきたい、これは私の思いなんです。大変だと思いますけれども、やはりこういった水道料ですね、こういったのは直接市民負担にかかわるものでございます。この辺は、最後に市長にちょっとお聞きしたいと思いますが、やはり市民の生活を毎日考えていらっしゃる市長として、今回の上水道の超過料金の統一に当たって、市民負担という観点からのお気持ちをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、水道事業は安全で安心な水道水を安定的に市民の皆様方に供給する、このことが第一の目的でございます。その上に立って、事業の経営を安定させていかなければいけないということでございます。今後、まだまだ安曇野市の水道事業、取り組むべき課題が山積をいたしております。明科地域や穂高山麓別荘地の老朽管の布設替え、また施設の老朽対策、地震などの自然災害に備えることも大切であります。　そんな中で、耐震性に現在問題があります三郷地域の上長尾の配水池の建て替え、また豊科、明科地域の東山山麓にある配水池の統合、移設、また災害に強い施設の整備を今後計画的に進め、将来にわたって水道施設や整備を健全に維持していかなければならないわけでございます。このことは、先ほど部長のほうからお答えをさせていただきました。　少子高齢化の中で、水道使用量も少なくなっていく、こういう中で事業を取り巻く環境、厳しさを増しております。今後とも、施設の健全性を確保し、安定的な経営を進めるために内部留保資金を有効に活用して、新たな起債の借金を抑制をしつつ、計画的に水道施設の整備を実施していくことが水道事業において現時点で最も優先すべき課題であるというように捉えております。　議員も御指摘いただきましたが、この水道料金の統一、本来なら市が一つになりましたんで、統一をしなければいけないという方向性は認識をいたしております。しかしですね、余りにも金額に開きがございます。したがって、御指摘のとおり高いところから低いほうへ改正をする市民の皆さん方は異論はないと思いますが、むしろ現行よりも高くしなければいけないというところに住民理解をどう得るかという難しさがございます。　したがって、いろいろな条件といいますか、市民の皆さん方の意見等もお聞きをしながら、統一に向けての下地づくりだけは今後していかなければいけないという思いですが、一定の時間はかかるものと認識をいたしております。 ○議長（宮下明博）　松枝議員。 ◆１番（松枝功）　以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（宮下明博）　ここで、暫時休憩といたします。　再開時間は５時20分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時０３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮下明博）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △濵昭次 ○議長（宮下明博）　23番、濵　昭次議員、持ち時間は20分以内といたします。　濵議員。　　　　　（２３番　濵　昭次　登壇） ◆２３番（濵昭次）　23番、濵　昭次でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、皆さんに余り期待されていることは、いかに早く質問を閉じるかというような雰囲気を背中に感じながら、手短に質問したいと思います。といいますのも、地方創生を中心といたしまして、７人目だということでございますが、私は発言内容の通告のタイトルには、それを据えませんでした。　先ほど、松枝議員もおっしゃっておりましたけれども、我々会派もことしの１月15、16日に幕張の市町村アカデミーにおいて、地方創生・人口減に対する施策、アベノミクスの成長戦略について研修を受けてきたわけでございますけれども、私がなぜこの「第３次行財政改革～その取り組むべき最重要課題は」ということで通告をしたかといいますと、下に１から４番までそれぞれのカテゴリーにおいて通告したものは、実はこの第３次行財政改革の中に含まれておって、実は我々が今このアベノミクスによる国が全国の自治体に向かって一斉に用意ドンで、さあ地方創生だと、その戦略を立てなさいということでやるべき自治体なのかということを考えますと、市長、この新しい庁舎ができまして、先ほど同僚議員も言っていましたとおり感慨深いものは私だってあるんです。だけれども、10周年というのは言ってみれば一通過点に過ぎず、今安曇野市が10万都市を目指して新設合併をしたということについて考えればですね、ほんの一通過点だと。５地域の一体感が本当にどこにあるんだということを感じながら考えてみますと、私はあえてこの成長戦略をこれからの安曇野市のメーンの戦略として捉える必要があるのかということで、こういう通告をしたわけです。　ここに、再配置計画から、あるいは第３次行財政大綱を頂きました、この３月に。この項につきましては、私はちょっと質問取りのときにもクレームを申し上げたわけですけれども、我々には第３次の案としてしか示されておらないと。実際には、今年度４月１日からこれは施行しているんだというような話をいただきますと、おいおいちょっと待てよと、安曇野市の大きな柱になるべきものが案を取らずに、どんどん進んでいくということは不可ということであります。　その中で、第１次、第２次、こういったものを見てまいりますと、私も長いこと議員を務めさせていただきますと、この第１次大綱というのが出てまいりまして、このときにどうですかね、大きいものを拾ってみると、第三セクターはもうやめなさいと、なぜかというと民間活力とはいったものの、最後だめになると全て行政におんぶするような形態が見え隠れして、これはもう行政が背負うべき負担が今後でか過ぎるといったようなことで、こういったものはやめていく傾向にあったのに、そこから実は安曇野市というのは合併の話が持ち上がってまいりまして、そういう中にこの行財政改革という問題が地方分権一括法の施行によりましても無視はできなくなった。　地方の時代だと言われながら推進してきたのに、丹羽推進委員長がいるわけですけれども、なかなかこの推進といっても今の国の税制制度だとか、全国の自治体に国が公平にいろいろの施策を講じるということであればですね、今のように用意ドンで全国の自治体から、人口減という表現はここへきてにわかに少子高齢化という言葉よりも人口減という言葉を使い出しまして、安曇野市議会においても私が真っ先くらいに人口減ということを言い出したと思うんです。少子高齢化と人口減はイコールかと言われると、私は微妙に違うということも申し上げたんですが、それほどこの人口減という危機感は少子高齢化というイメージよりも、もっと強いんです。　市長に真っ先にお聞きしたいのは、ここにきて本庁舎できました。もう仮の姿でいって、行財政、このサービスの形態というのは仮の姿だということを嫌というほど前平林市長のときから言われまして、じゃ本来あるべき姿に戻していきましょうよということで、これはほかの施策とは違うということを私は何回も申し上げているとおりで、ようようスタートラインに立ったというときにアベノミクスの地方戦略、その中の創生戦略を立てなさいということになったわけなんです。　私が先ほど言いましたように、この第３次行財政改革大綱の中には市長が先だって同僚議員に答弁されておりました、基本理念は何だといったら、ここには発展・持続可能なまちづくりに向けてと、はっきりこの大綱の中でもうたっているんです。　先ほど、政策部長も申しておりましたけれども、いわゆる後期基本構想が議決をとって変えました。しかし、基本計画やそういったものは議決はしなくていいということで、提案する義務はなくなったということでありますけれども、実際にはそういった中からいくと、これは全く今言ったように総合戦略、これと全くリンクしているわけなんですよ。　これを見ていきますと、この理念と、それからここに人口減少、ここには抑制策とうたっていますから、この抑制という意味を市長に聞こうと思っています。　それから、私が最後に上げました公共施設の再配置、これもうたっておるんです。だから、私はこの第３次行財政改革、その取り組みの重要ということに成長戦略にとらわれなくても、今安曇野市は新設合併を果たしたまちとしては、今までやっていることをまだやり続けなければ、その上積みの1,000万円の交付金は魅力かもしれないけれども、先ほど同僚議員も言っていましたが、そういったものよりも、まず合併にかかわる部分で安曇野市にはやっていかなきゃいけないことがあって、政策部長はとてもこの戦略立てるのに専門家の会議つくったりして、準備が間に合わないかもしれないという話があったんですけれども、私は今までの合併していくこの骨をですね、組み上げれば、この成長戦略、施策できちゃうんじゃないかと思って、みんなとは違うことを言っているんです。　長いことやっていてもいけませんので、市長にとにかくこの辺で答弁をいただきたいと思うんです。10年を過ぎて、今は10年、よかったという思いは私も思っているわけですから、そういったことの中で今完成して第２次行財政改革大綱、ここでは今ちょっと順番が狂っちゃいましたけれども、ここでは行政の経営という言葉が初めて出てきたんです。これについては、同僚議員が民間企業の経営感覚、こういったものを行政も持たなければということをおっしゃっていました。それで、なおかつここの２次行財政大綱の中では、要は公会計も企業会計に振りかえていってみようと、そういうことが企業経営感覚に基づいてやる手法であるという流れが一つあったんです。　３次のところへきたら、この経営ということが、また運営に変わっちゃっているんです。このこと、こういったことと、10年をたって、この成長戦略というものが出てきたことと、安曇野市が今合併途上でこれからどうしようかということについて、市長余り難しく考えなくていいですから、本音でもって現状把握として答弁をいただきたい。 ○議長（宮下明博）　市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　濵議員のおっしゃられること、もっともだというふうに私も捉えさせていただいておりまして、今回の地方創生にしても特効薬はないといいますか、すぐにお酒を飲んで回ってくるというような即効を求めることはちょっと困難かなという思いがいたしております。　そうはいいましても、やはり国の方針、法律等に基づいて市としては対処していかなければいけないということでございますが、今まで基本的な方向が示されておりますので、これを大きく逸脱をするというようなこともできないといいますか、むしろそんなにもアイデアが出てくるわけではないというように捉えております。　この３月をもって、今までございました地域審議会、これは終了をいたしました。地域審議会は、御案内のとおり旧合併特例法に基づきまして、旧町村単位に設置をしたものでありますし、また旧町村の引き継がれた施策が合併後、反映をされているかどうかというようなことも確認をする意味があったというように捉えております。　したがいまして、この地域特有の課題や施策に対する審議をいただきまして、その役割は十分に果たせたんではないかというように捉えさせていただいております。　昨年９月に答弁をさせていただきましたが、組織、これは地域が抱える広域的な専門的な課題の解決の場として、新市将来構想に掲げておりました仮称ではございますが、まちづくり推進会議、これを指すものでございます。この会議は、区長さんの代表や課題のテーマに応じた各種団体、組織の代表者が課題解決のために意見交換、審議をするものであります。また、今後でございますが、どのような構成に位置づけた会議にしていくのか、現在その設置に向けて区の区長会を中心に検討しております。議員おっしゃられますように、合併から10年が過ぎましたけれども、これは一つの通過点でありますし、私自身は本当の意味で市の一体感、職員の一体感を醸成するには、もう10年くらいかかるんじゃないかなと、そんな思いがいたしております。　行動指針の中で、経営コスト、経営感覚をどのように持つかということでございますが、言葉が若干違ってきたということですが、私はやはり経営感覚、コスト意識を持った行財政運営というものがこれからも求められていくというように思っております。　今後、法律的には議会議決は必要はないということでございますけれども、私といたしましては議会としっかり意思疎通を図りながら、意見交換をして、そして名実ともに執行部側と議会側は両輪の輪として役割をお互いに果たしていかなければいけない。そして、意見交換もしっかりさせていただきたいと、こういう思いでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮下明博）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　市長、そこで先だっての審議会ですけれども、３選を果たされた朝日村の中村村長が、全体の幹を考える総合審議会というようなものを組織するんだということで発信をされました。私は、まず先に申し上げましたとおり、ここの５月号の広報「あづみの」に示された地域審議会の役割というのは、市長が今申されたように非常に高いクオリティーであったと評価をしたいと思いますが、じゃこの幹は誰が同じに考えていたんだというときに、この幹を考えている部分が欠落しているんじゃないかということを私は何回も申し上げてきました。　だからこそ、今新設合併の産みの苦しみではないですが、５地域につくるべきものを同じものでもつくらなきゃいけないとか、そういった課題にぶち当たっていることも否めないと思うんですよね。もう今この時代に、この市の施設の再配置計画、これも専門家の委員会をつくって、それを審議していくということでございますけれども、この第３次行財政大綱の中にうたっている進捗状況、こんなことを少し聞かせていただくのと、全体を考える会の見通しですね、今市長がおっしゃられたこの会議の実現性ですね、要するにこの大綱というのは案じゃなくて、もう質問取りしたときには４月１日からこれは動いているという理解でいいということは間違いないですよね。 ○議長（宮下明博）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　いずれにいたしましても、人口減少に歯どめをどうかけて、活力ある社会を維持していくかということを目的にしているわけでございまして、これは国も地方も目的は一緒ということでございます。　これから、この市の総合戦略の目指すところも同じでございますけれども、人口減少を抑制をして安曇野市が生き生きと暮らせるまちづくりをつくることを目的としているわけでございまして、市が作成をする地方総合戦略におきましては、雇用の創出、人口の社会増、人口の自然増、まちの創生、この４つを基本目標に定めまして、これを達成するための効果的な施策を盛り込んでいくということになっておりますが、詳しい内容については担当部長のほうから説明をさせたいと思います。 ○議長（宮下明博）　総務部長。　　　　　（総務部長　藤松兼次　登壇） ◎総務部長（藤松兼次）　４月から第３次大綱がスタートをしております。議会への説明が不足していたというお話をいただき、そんなこと、全協等でしっかり説明もしたつもりでございますが、第２次大綱の検証を受けて第３次大綱を策定をするというのが基本的なスタンスでございますけれども、26年度をもって第２次大綱が進んでいる状況の中で第３次大綱の策定を進めてきたということであります。　議員仰せのとおり、第１次大綱については、やはり最少の経費で最大の効果を生む行政運営システムの確立、これを基本理念に第１次大綱を進めてまいりました。また、第２次大綱につきましては、市民の視点に立って行政経営の向上を目指す、やはり経営をここで取り入れた形でございます。そして、第２次大綱が継続している中で第３次大綱は、あえて発展という言葉を入れさせていただきました。持続可能だけではいけないと、安曇野市のよいところを前面に出して発展をしていくんだと、そんな理念を掲げた中であります。　ただ、第２次大綱の検証が申しわけございません。まだ済んでございません。もう半年ぐらいの中で第２次大綱の検証をしながら、また御報告をさせていただきたいと、そう考えております。　31の実施計画を組みまして、４月からスタートをしております。ただ、その間にやはり本庁舎の開庁という大きな局面がございます。その中においても、見直すべきものは見直しながら第３次大綱を進捗状況をしっかり検証しながら進めていきたいと、そう考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　おっしゃることはよくわかるんです。私がここで一番言いたいのは、国の方針ですから、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こういったものを立案していかなきゃいけないんですけれども、そういった中に専門家会議をつくりなさいということで、いろいろのジャンルの人を招聘しながら委員会をつくるんだと思うんです。そうすると、今総務部長がおっしゃられた３次の大綱もですね、これを２期目の検証をしながらやっていくと、総合戦略、これを立てるのと並行するということなんですよね、これが全く別な人種でもってやっているということに私は意義があるということなんですよ。　今、安曇野市が合併して、まだまだ10年をクリアできたなという思いの中で、これからが重要なところにいくのに、こういう人たちがばらばらの人が集まって、じゃ魂をいろいろの中に吹き込んでいくのは皆さんですから、あるいは我々ですから、それが協力してあるいは協調して、それができないものかということを、まずここでお伺いしたいんです。これにはインフラもそうです。市の施設の再配置、これも大きくここにかかわってくるわけでしょう。こういったことを本当にこの何ですか、年間の維持管理費を施設ごとに幾らかかるんだっていただきましたね。こういったものから、それはプライオリティーじゃないですが、優先順位をつけて、これだめだ、これだめだとはできないでしょうけれども、これは全部リンクしているんじゃないかということなんです、私は。それを全く別の人たちが考えて、この３つありますよね、今の創生と、それから行財政と、それから公の施設の再配置、これは全く別じゃないんです、私に言わせると。全く安曇野市のまちづくりには一貫してなきゃいけない。それが今国が推し進めると、ややもすると、このまち・ひと・しごとの総合戦略が何か上位にくるような錯覚を与える。安曇野市は決してそうじゃないはずだということを、ここで言いたいんです。　最後にしますので、これで。ほかの部分について言うべきこともあるんですが、アバウトな言い方になってしまって私の本意ではないので、また機会を改めて私はやりたいと思っていますので、今のリンクするやり方、それはここにももう一言言いたくてきたんですが、いわゆるガバナンスという問題で市長もこのごろ協働ということを盛んにおっしゃっています。松本市や何かでも、新聞報道見ますと、この協働ということについてもう１回見直しをしています。そういう覚悟でないとですね、この民間同士の協力、だけれども、どんな形であれ最後の透明性、その事業をやっていく上の透明性と説明責任は行政にあるということなんですよ。ここは忘れちゃいけないということなんですよ、その協働という中で。　だから、私が一番残念に思った例えばの例でいきますと、協働ポータルとして私かかわってきました。穂高のくるりん広場、こういったものが成長しない。もうあれは安曇野市のその当時の部長によくぞやってくれたと私は言ったつもりなんですが、その後管理に来た人たちが引いてる。そういう部署じゃなかったはずなんです、あれ。もっと前面に出していくものだと私は思っていまして、そういった意味合いからもしてですね、これからのこの委員会なり、そのメーンとなる柱のかかわり、このことについて御説明いただけますか、どなたでも結構です。 ○議長（宮下明博）　政策部長。　　　　　（政策部長　小林　弘　登壇） ◎政策部長（小林弘）　答弁の資料は用意してございませんので、私の今の考え方を御説明をさせていただきたいと思っております。　このまち・ひと・しごと創生の中には、先ほども御説明をさせていただきましたとおり、仕事をどうつくるかとか、市長の公約に基づきました子育て支援とか、当然そういう施策が入ってまいりますが、その中に今、濵市議がおっしゃったように行財政改革ですとか、場合によっては公共施設の運営状況とか、そういった部分もこの施策の中には盛り込んでまいりたいと思っております。　したがいまして、第３次行財政大綱等の委員会とも、当然密接に連絡を取りながら、我々の考えている方向を総合戦略の中にどういうふうに位置づけられるか、それらを連携しながら盛り込んでいけるものについては盛り込んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮下明博）　濵議員。 ◆２３番（濵昭次）　残り時間も押し迫ってまいりましたので、あとは再質問することはないんですが、私は２期目の議会のときに、いわゆる基本構想なり基本計画なりを議会基本条例をつくるために同僚議員と本当にこれを議決事項にしようと、うたい込もうという行動をとってまいりました。そういった中で、先ほど行政からも説明がありましたとおり、この重要な部分が自治法の改正によりまして議決案件でなくてもいいということになりました。　しかし、今また安曇野市が10年というひと山をクリアして、市長が言うように持続可能なまちづくりをするために議会が、先ほどの松枝議員じゃないですが、いかにかかわっていくかということの中に、その成長戦略の中の地方創生があると思っているんです。どういう形でかかわれるかというのは、これから議論していかなきゃいけないでしょうし、そうあるべきだと私は思うんですけれども、今国が進めてもですね、結局グローバルリズムの中で物を考えると、国がどこかが生き残りをかけても全体としては地盤沈下していくんだということが変わりないというのは、非常にもう恐怖感を覚えて市長が言うのはその部分にあると思うんですよね。もう生き残り作戦で、どこかをぶん取って自分のところは最後まで生き残ろうというような、こういう戦略になることは避けたいなと思うわけです。　ただ、グローバルというと、一番大きく表現するならば、それはボーダーレスという意味だと思うんですが、いわゆる国境がない。だけれども、日本は全てが島国ですから、まだこういったイメージでボーダーレスでグローバルという言葉を使いますけれども、ぜひ今の成長戦略を立てる専門会議にはですね、私はいろいろのジャンルの人がと書いてありましたけれども、私はＩＴの本当の世界に通用するプロは、必ずそこに入れてほしいと思っています。　とりとめのない締めになってしまいましたけれども、これからもこの新しい庁舎で一生懸命努めてまいって、行政から出されるものを検証しながら、我々の意見も反映させるような施策が提言できるような、そういう活動にかえていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。これで終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（宮下明博）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　来週月曜日は一般質問並びに議案質疑、委員会付託を行います。午前10時までに御参集ください。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時４６分）...