安曇野市議会 2010-09-16
09月16日－04号
平成２２年 ９月 定例会 平成２２年安曇野市議会９月定例会議事日程（第４号） 平成２２年９月１６日（木曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問 山地重雄議員 吉田滿男議員 松尾 宏議員 松森幸一議員 荻原勝昭議員 丸山祐之議員
小松洋一郎議員 下里喜代一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 荻原勝昭 ２番 小松洋一郎 ３番 猪狩久美子 ４番 畠山倉光 ５番 小松芳樹 ６番 藤原陽子 ７番 髙橋 淨 ８番 青嶋智隆 ９番 山地重雄 １０番 召田義人 １１番 内川集雄 １２番 相田登美枝 １３番 小林紀之 １４番 小林純子 １５番 大月晃雄 １６番 松澤好哲 １７番 松尾 宏 １８番 下里喜代一 １９番 山田高久 ２０番 平林德子 ２１番 松森幸一 ２２番 髙山一榮 ２３番 濵 昭次 ２４番 黒岩宏成 ２５番 宮下明博 ２６番 吉田滿男 ２７番 丸山祐之 ２８番
藤原廣德欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 村上広志 教育長 丸山武人 総務部長 土肥三夫 企画財政 市民環境 二木一雄 中山栄樹 部長 部長 健康福祉 務台一之 農林部長 細川博水 部長 商工観光 都市建設 大内善司 久保田栄次 部長 部長 上下水道 会計 古旗 昇 萩原賢司 部長 管理者 三郷総合 教育次長 飯沼常雄 西澤泰彦 支所長 企画政策 総務課長 古幡 敬 小倉勝彦
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 平林今朝雄 次長 平川淳朗 議事係長
望月利彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（藤原廣德） ただいまの出席議員数は28名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めてまいります。 （午前１０時００分）
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△市政一般に対する質問
○議長（藤原廣德） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、９番、山地重雄議員、26番、吉田滿男議員、17番、松尾 宏議員、21番、松森幸一議員、１番、荻原勝昭議員、27番、丸山祐之議員、２番、
小松洋一郎議員、18番、下里喜代一議員の以上８名でございます。 御報告申し上げました順序により、発言を許します。
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△山地重雄
○議長（藤原廣德） 最初に、９番、山地重雄議員、時間は午前10時１分から午前10時41分までといたします。 山地議員。 （９番 山地重雄 登壇）
◆９番（山地重雄） おはようございます。９番、山地重雄です。 通告に従い、一問一答形式で質問いたします。答弁を求める者は市長であります。 その前に一言、遅きに失した感もありますが、市長に退院のお祝いを申し上げます。病巣をとって回復し、一層パワーアップされて、これからも市民のための市政運営に御尽力されることをお願いいたします。 さて、１問目の題目でありますが、
社会福祉協議会の今後のあり方について。 今さらここに言うほどのこともありませんけれども、
社会福祉協議会という組織は、社会福祉法に基づいて設置された、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした、営利を目的としない民間組織です。これは、社会福祉法人の
全国社会福祉協議会のホームページに書いてある定義です。安曇野市には似たような組織として
社会福祉法人安曇野福祉協会がありますけれども、今回取り上げるのは
安曇野市社会福祉協議会であります。 注意すべきは、以下略して社協と呼びますけれども、この組織は民間組織であるということです。民間なのに営利を目的としない組織という、とてもわかりにくい組織だと思います。繰り返しますけれども、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした、営利を目的としない民間組織、つまり社協自体は営利を目的とせず、民間の社会福祉活動を推進しなければならないということです。このわかりにくさが、現在の安曇野市において混乱を招いていると思います。混乱しているのは私だけかもしれませんけれども、社協は市内の全家庭から会費を徴収しています。普通の市民は、このことからして社協は何か公の組織であると。福祉について困ったことは、そういうときは社協へ相談に行けばいいという認識を持っている方がとても多いと。少なくとも私の周りではそうです。ところが、調べてみると、現在安曇野市社協の行っている事業のうち、本来の営利を目的としない事業は30％にすぎず、残りは介護事業です。介護事業の売り上げは年間約８億6,000万に達します。そして、市は社協に対して毎年１億円ほどの補助金を出しております－－民間の組織にです。 ここでおわびいたしますが、発言通告書に、売り上げを初め「87億円」と記載したのは私の誤りであります。生涯縁のない数字でありますので、目がくらんで単位を間違えました。おわびいたします。 話を戻して、なぜそういうことになったかというと、御存じのように指定管理者制度によって、民間組織である社協が、市の保有する施設、車両を用いて介護事業を始めたからです。わかりやすく言うと、安曇野市の社協には２つの顔がある。１つは民間の社会福祉活動を推進することを目的とした本来の非営利活動、これが30％弱、もう一つが民間組織として行っている介護事業、これが70％程度、介護事業のほうでは利益を上げていまして、国債を１億円、定期預金に該当するものが２億円ほどあります。役員報酬に対しても、市から補助がなされています。企業として努力して繁栄するのは、非常にとても結構です。ただ、私の頭の悪さもあると思いますが、社協が２つの顔を持っていることは非常にわかりにくい。２つの顔を持っているのに、総務部は一つです。営利を目的とせず、民間の社会福祉活動を推進しなければならない。にもかかわらず、持ち込まれた案件を介護事業としての職員を回すという営利が頻繁に行われているとすれば、現在数人で営んでいるあるいはこれから営もうとしている民間のデイサービスの人たちの広範の発展は望めないのではないかと思います。寡占状態になってしまうと思います。非営利事業としての社協は、
社会法人安曇野市社会福祉協議会としてそのままでいいと思いますけれども、営利活動を行っている社協は、例えば社会福祉法人あづみんとか、そういう名前をつけて、分けて、組織も会計も別にしたら市民にもわかりやすいのではないかと。「安曇野市」がついた公のような看板をもって介護事業を行うというのは、納得しにくいかなと私は思います。市としては年に１億円程度の補助金を出しているものの、相手は民間組織なのでそこまでは立ち入れないということも考えられますが、何かアドバイスはできないかどうか、市長の考えをお聞かせください。
○議長（藤原廣德） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 山地議員にお答えをいたします。
社会福祉協議会は、定款によって実施する事業等を定めておりまして、理事会、評議員会で議決しております。したがいまして、市が
社会福祉協議会の定款について意見を申し上げる立場にはないというように考えております。 しかし、議員御指摘のとおり、市は、地域福祉について
社会福祉協議会とともに推進していくために補助金を支出いたしております。補助金にかかわる部分につきましては市として意見を申し上げ、あるいは地域福祉について定期的に協議を行うことは、これは重要だというように考えております。また、介護保険事業等につきましても、意見交換をすることは必要ではないかというように考えております。 したがいまして、市民の皆さんが
社会福祉協議会の事業内容について理解していただき、混乱しないようにお知らせをしていくことが必要ではないかというように思います。市といたしましても、情報の提供の仕方について工夫をいたしますとともに、
社会福祉協議会に対しても同様に工夫を求めてまいりたいというように思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤原廣德） 山地議員。
◆９番（山地重雄） 御答弁いただきました。初めの、そこまでは立ち入れないと思っていましたので、その答弁で結構です。ただ、そういうことについて市民の理解を得ていきたいという市長の言葉で理解いたします。 私が危惧いたしますのは、安曇野市は21年度決算を終えた時点で、ついに高齢者率が25％を超えたという報告がなされました。これから超高齢化社会に向けてますますふえてくるであろう要介護者の中で、では、重度化した方をだれが見るかということが課題になってくると思います。介護度の高い方は、四、五人から七、八人程度で運営している民間の施設で見ることは、病院関係が絡まない限り非常に困難です。社協には、重度化された方がいすに座ったままあるいは寝たまま入浴できる、何百万もする機器が何台もあるようですので、ぜひこれを有効活用して重度の方への介護サービスの向上に努めていただきたいと思います。 社協の問題は、また改めてお聞きいたしますが、社協が民間組織であることを知らない市民のわかりにくさを解消するべく一層の御健闘をお願いして、この質問は終わります。 続きまして、２問目についてお答えください。 題して、
増田建設産業施設内の汚水処理についてです。 きのうの黒岩議員の質問とも絡みますけれども、御承知のように、市内の三郷北小倉にある増田建設産業の
一般廃棄物処理事業につきましては、騒音や河川敷道路の頻繁な使用などについて地域住民の方々がさまざまに住民運動を行っておられます。調べてみますと、増田建設産業は、みずからの施設から汚水を出さないということで事業の認可を受けており、また、発生する汚水の地下浸透はないとも記録に残っております。ですが、危機感を抱いている地元の女性たちが、雨降りの後、当該敷地のすぐ外の砂利のところにたまった水たまりの水を採取して分析しました。ここに分析結果の写真がありますけれども、実は亜硝酸窒素、この赤いのがそうなんですけれども、この値が、普通は透明なんですけれども、ほとんど真っ赤で通常の25倍もありますと。具体的に数値で言えば0.5ｐｐｍ以上ですと。この計測器具では0.5ｐｐｍより上の値が計測できないので0.5ｐｐｍ以上と申し上げたんですけれども、色からすると0.5ｐｐｍ以上あろうかと思います。地下浸透水について国が定めた限度は0.2ｐｐｍでありますから、許容値の2.5倍あります。同じく、女性たちは、近くを流れる鳴沢川の値を調べたら0.005ｐｐｍでした。ほとんど無色に近い色だと。調査日時は2009年12月12日であります。 整理しますと、増田建設産業すぐわきの水たまりの亜硝酸窒素の値は鳴沢川の値の100倍、国が許容している値の2.5倍ということになります。時間がございませんので、ほかの値についてはるる触れませんが、こういう水が扇状地上流の北小倉から非常に静かに地下浸透して安曇平の地下水へと流れ込んでいるわけです。この値は、繰り返しますけれども、当該処理施設の外の値であります。内部の値はわかりません。 そこで、お尋ねいたします。市では、この事業所内部の汚水処理状況を把握しているか。もし把握しておらず、また、万が一地下浸透はしていないと言いつつ地下浸透しているとすれば、これよりも汚染された水が地下水に混入すると類推ができます。まず、把握しているかをお答えください。続いて、その結果について何か対策をとっているかお答えいただきたいと思います。
○議長（藤原廣德） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中山栄樹） それでは、お答え申し上げます。 御指摘の事業所内部の汚水処理状況につきましては、
廃棄物処理施設では粉じんの飛散を防止する目的で散水することを除けば水は使用されておりませんが、雨水については施設の場外に流れていることは市としても確認しております。現在、この雨水について事業者に対し、場外に排出しないように強く指導をする方向でおります。 さて、議員御質問の亜硝酸態窒素の検出結果につきましては、昨年５月に増田建設産業に
一般廃棄物処理業の許可を行ったところ、市を相手に240名の原告の方から
一般廃棄物処理業の許可の取り消しを求め提訴され、平成22年１月22日の第１回口頭弁論から９月７日の第５回目の口頭弁論を経て現在係争中であります。 議員御指摘の亜硝酸態窒素につきましては、裁判の証拠資料として提出されておりますので、裁判の中で明らかになっていくと思いますので、答弁は申しわけございませんけれども控えさせていただきます。 ただ、議員の心配されている亜硝酸態窒素及び硝酸態窒素につきましては、安曇野市で毎年、市内28カ所において行っている地下水水質調査の結果、平成21年３月の調査結果によると、最高値で申し上げますけれども、豊科で１リットル当たり7.4ミリグラム、穂高で3.6ミリグラム、三郷で6.5ミリグラム、堀金で6.3ミリグラム、明科で0.4ミリグラムでした。また、平成22年２月の調査結果においては、豊科で5.8ミリグラム、穂高で5.4ミリグラム、三郷で7.3ミリグラム、堀金で8.1ミリグラム、明科で3.2ミリグラムという数値結果が出ております。市の調査結果で示す数値単位のミリグラムを議員が示されている数値単位のｐｐｍに換算するとほぼ同じ数値となりますので、議員御指摘の0.5ｐｐｍと比較しますと、一番高いところで地下水の調査では8.1ミリグラムということで、相当高い数字が、今、出ております。 なお、市の以上の調査結果のとおり、地下水の環境基準値であります10ミリグラムを超過はしておりませんが、市内において比較的高い値を示している地域、箇所もあることから、安曇野の象徴であります水を守るために大変危惧いたしているところであります。非常に重要な問題と、市としても受けとめております。 今後は、地下水条例の制定を目指している中で、
市地下水保全対策研究委員会が発足されており、この委員会において亜硝酸態窒素及び硝酸態窒素についても調査研究し、また、
地下水保全対策に係る方策も、市としても積極的に検討してまいりたいと考えております。 また、議員御指摘の事業所周囲でも測定を考えておりますが、道路からの雨水の流入があると測定の厳格さが失われますので、時期を見て実施いたしたいと考えております。 また、地下水の汚染防止と適正利用に関する条例制定を求める、議員御存じのように請願が議会で採択されております。亜硝酸態窒素、また、硝酸態窒素についても、これ以上増加傾向にありますと、地下水汚染の対策にもいろいろ影響が出てまいりますので、亜硝酸態窒素、また、硝酸態窒素について原因究明をして、そういうものも、もし可能ならば条例の中で制定をしていくことも考えていかなければならないと今現在考えているところであります。
○議長（藤原廣德） 山地議員。
◆９番（山地重雄） 御答弁をいただきました。係争中の事案ゆえ、触れることができないという旨のお話でした。これは予測できた答弁なので、この１回だけの質問で、北小倉の問題とかがすべて解決できるものでないことは承知しております。でも、市としては、部長が今おっしゃいましたけれども、強い指導と当該事業所そばの雨水の測定を行うという返事がありましたので一応の評価はいたしたいと思います。 これらの件につき、市長は、本９月定例会冒頭の行政報告において次のように発言されております。いわく「廃棄物対策関係ですが、住民の皆様が心配されていることが起こらないように、県に監視体制の強化をお願いしてまいります。また、市としても対応してまいりたいと思います」、そのように市長はおっしゃっております。私は市長の言葉を信頼したいと思います。ぜひ報告どおりの真摯な対応をお願いしたいと思います。 また、三郷の当該地域以外からも結構な値の亜硝酸が大分検出されているようでありますが、人が地球上といいますか、大地の上で生活を営む以上、水の汚れというものは避けられない事態であるという、そういう現実もございますが、増田建設産業からの排水汚染がないようにぜひ鋭意監視を行い、また、他地区の高い値の原因の特定研究も行っていただいて、我が市が誇る地下水、長年のワサビ畑、いろいろな養殖関係を誇る地下水がこれ以上汚染されないよう、保全条例に向けて一層の研究と対策をぜひ続けていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
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△吉田滿男
○議長（藤原廣德） 続いて、26番、吉田滿男議員、時間は午前10時23分から午前11時３分までといたします。 吉田議員。 （２６番 吉田滿男 登壇）
◆２６番（吉田滿男） 26番、吉田滿男でございます。 おはようございます。一般質問の発言通告に従いまして、質問及び提案をいたしてまいります。 まず前段で、あと２週間で合併６年目に入ってまいります。昨年の今ごろにおきましては、市長選及び市議選での前哨戦たけなわのころだったでしょうか。 さて、一昨日においては、民主党、いわゆる政権政党であります代表選が行われ、菅総理が再度代表となり、「国民の生活が第一」の総理大臣と再度なりました。総理が目まぐるしくかわる安定しない政治状況のために世界から見過ごされ、また、ＩＭＦ（国際通貨基金）からも言われておりますけれども円高が進行し株安がとまりません。昨日においては日銀の多額な、約１兆円とも２兆円とも言われておりますけれども資金を投入し、円高に歯どめをかけるため、単独の為替介入に踏みこんだ次第であります。現在は85円の上のほうにとどまっている状況であります。また、この点については一時的ではないかとも思われているところであります。当安曇野市においても、輸出関連の企業が多いため大変な打撃を受け、生き残りをかけて中国ないし東南アジアにすべの拠点を移すべく推移しているのが現況ではないかと思います。法人税率の下げ、また、ＥＰＡ、ＦＴＡを早く進行する必要があろうかと思っている次第であります。なお、来年春の就職者が職にありつけない厳しい現実を私も見ております。少子高齢化、人口減少社会、また、19年に及ぶデフレ経済、このような状況、どのような社会となっていくのか、問題意識を持って立ち向かうことが大切かと思っておるところでございます。 本題に移ります。 宮澤市長も毎日大変な御苦労をし、市政発展のために働いていただいていることについては敬意をあらわします。 宮澤市政の１年を振り返るに、当時の公約（マニフェスト）はどの程度果たされているのかという点であります。「おい、まだ１年目ではないか」ということではございますが、当時の現場主義を唱えた中で、新庁舎建設問題が最大の争点であったと思われます。必要最小限及び現在あるものを使っていくと公約した内容が、当時約60億円というものが、現在約80億円、具体的には79億8,000万円に膨れ上がった理由を再度お伺いいたします。これは市長にお伺いいたします。
○議長（藤原廣德） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 吉田議員にお答えをいたします。 事業費が60億から80億に膨らんだ理由と、こういうことでございます。私は、先ほども話にございました市長選におきまして、市役所機能の集約、効率化を図るために本庁舎の建設は必要である、しかし、既存施設の有効活用も含めて市民の皆様の御意見を尊重しながら必要最小限の規模とするということを訴えて当選させていただいたわけでございます。今年５月28日の議会全員協議会におきまして、既存施設用地を最大限活用する方法、熟慮を重ねた結果、「限られた条件の中でベターの選択をせざるを得ない。
豊科近代美術館周辺及び
豊科プール跡地周辺ゾーンを建設候補地」とさせていただきました。基本構想で既に示されておりました延べ床面積は、最小の１万8,000平米を前提として概算の事業費を79億8,000万円と報告させていただいたところでございます。具体的には、建設候補地が近代美術館周辺と
豊科プール跡地周辺ゾーンに決定させていただいたということで、これに基づいて積み上げた現在の試算額ということでございます。 平林市政当時、本
庁舎建設事業費が60億だということでございますが、79億8,000万円に膨らんだ理由の質問、そもそもこの事業費の60億という数字がどのように決定されてきたのか、なかなかわかりにくい面がございまして、資料等を見てもあくまでも仮定の事業費、架空の事業費であるというような説明がなされております。当時の係も説明しておりますけれども、設計監理費や外構工事費、造成費、備品や移転の事業費などが含まれていないというようにお聞きいたしております。工事単価も、60億は、本体工事費の工事単価が平米当たり約27万円、今回お示ししました本体工事費の単価は平米当たり約35万円ということで見積もられております。また、用地買収費も、60億という時代、これは市街化調整区域内の農地買収を想定したものでありまして、残念ながら昨年の農地法等の改正により農地の取得が困難という状況に陥りました。したがいまして、現在の候補地周辺は市街化区域内でありますので、当然事業費は異なることになります。今後の用地買収や設計、工事発注等によって事業費は変わってまいりますけれども、できる限り節減に努めてまいりたいというように考えております。 詳しいことは、また部長のほうから答弁をさせていただきたいと思いますが、例えば今回合併特例債を有効に使わせていただくために、プール跡地周辺の建物の取り壊しも含まれておるわけでございます。したがいまして、本来ならそこが候補地にならなくても、プールを廃止するということでございますので、市の負担はかかってくるものを市庁舎建設とあわせて取り壊せば特例債が対象になるということから、財政の負担面からも考えてこのような数字が積み上げられたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤原廣德） 吉田議員。
◆２６番（吉田滿男） ありがとうございます。ということで、60億の根拠については、先ほど申されました架空のものということで、
もろもろ設計監理費とか用地の関係もおっしゃいましたけれども、そもそも60億についてはわかりにくい内容だったということであります。 また、79億8,000万が具体的にどういう内容かもお話しされましたけれども、大方の内容はわかってまいりましたけれども、当初、各戸に配られたダイジェスト版の内容とは、現在はかなりの数字の開きがありますので、その辺のことについては、今後修正ないしそういったことを各戸に配られるのかどうか、いわゆるどういう内容で各戸に知らせるのかお尋ねいたします。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） ダイジェスト版につきましては、質疑等の中で御指摘をいただいているものがございますけれども、それにつきましては、広報「あづみの」で何度か修正をしたというか、表現的に正確な表現として広報させていただいております。
○議長（藤原廣德） 吉田議員。
◆２６番（吉田滿男） それでは次に移ります。時間も40分という限られた時間ですので、よろしくお願いいたします。 続きまして、新庁舎の建設場所については本当にいいのかどうかという点であります。 予定では、この場所については文化ゾーンであります。また、第１種低層住居専用地域であって、建ぺい率が40％、容積率は60％の場所でありますけれども、今、市の計画では５段階、間に４つ入るわけですが、これは建築基準法上の決まりでありますけれども、５段階上の第２種住居地域まで引き上げる案を示されておりますけれども、余りにもかけ離れた案ではないかと私自身危惧しておりますけれども、建築基準法施行令130の７の２、これについては3,000平米を超える建築許可、建築可能なものについては、第２種でなく第１種でとどまっておりますけれども、今回の１万8,000平米をつくるということにおいては、先ほど申しました第２種の住居地域まで引き上げないと建てられないということでありますけれども、当地の居住空間が大変変化を起こすわけであります。北側には安曇野メディア老健施設、これは平屋建てでありますけれども、高さにおいては10メートルまでの場所に28メートルぐらいまでの、約55メートル角、５階建て地下１階、余りにも無謀に映りますけれども、案じているところでありますが、県及び国の都市計画審議会にかけた場合、オーケー自体が出るのかどうか、この辺の見通しについてお伺いしたいと思いますが、私は大変疑問に思っているところでありますし、また、この10月末までには基本計画を出すような空気ではございますけれども、そのぐらいの期間で結論が出ていくのかどうか、また、県ないし国から「安曇野さん、だめだよ」と言われた場合の対応についてお伺いいたします。
○議長（藤原廣德） 都市建設部長。
◎都市建設部長（久保田栄次） この地域につきましては、以前から周辺が現況と用途の合わない地域ということでありまして、美術館等につきましても、建築許可によって建築ができたというような地域ということでありまして、以前から県との協議の中で、都市計画の方針に沿って用途地域の見直しをすることが求められた経緯もありまして、必要な変更であろうと思っております。 また、用途地域の変更につきましては、市が主体で決定する都市計画ということになっております。変更の手続につきましては、関係利害関係人及び地域住民の皆様への説明会、また、意向把握と、その後、市の都市計画審議会の審議を経まして県の同意を求めていくという手続であります。今までの経緯からして、この変更につきましては同意をいただけるものというぐあいに考えておりまして、現在協議を進めておりますけれども、協議の中でもほぼ認めていただけるというような状況であります。
○議長（藤原廣德） 吉田議員。
◆２６番（吉田滿男） ありがとうございます。答弁をいただきましたけれども、同意はいただけるということでありますけれども、確証の点はどのくらいのパーセントでしょうか。
○議長（藤原廣德） 都市建設部長。
◎都市建設部長（久保田栄次） 何％という数字をここで申し上げるということはできませんけれども、私どもとしては認めていただけるというぐあいに認識しております。
○議長（藤原廣德） 吉田議員。
◆２６番（吉田滿男） わかりました。私は、不可能に近いかなという懸念を持っているものですから、私自身は、ここにも書いてありますけれども代替の案を一応考えております。現実的なお話として、２カ所、当初から私考えているのは、堀金庁舎及び県の合同庁舎－－現在本庁舎の部分ですけれども、そこに増築をして対応するということであります。具体的には、堀金総合庁舎の南側、私らの車を置いている場所が駐車場になっておりますけれども、そこへ高架橋で結んでそちらへ約5,000平米近く、というのは、この施設自体が約4,000平米ございます。また、もう一つ、県の合同庁舎については、あれも約4,000平米ありますけれども、あの東側には駐車場がありますけれども、そちらにも増築をし5,000平米、県の合同庁舎も約4,000平米ありますけれども、そちらをお借りするなり買う場合は６億円と聞いておりますけれども、そういった具体的な案を私自身示したいと思います。できれば、この場所と県の合同庁舎は、私、はかってみるに、車ではじかには五、六分ですけれども、部屋から部屋への移動を含めると約10分ぐらいの距離に相当しますので、そんなに支障はないということと、こういった一番お金の、建物でかかる場所については、天井のこういう高い議会棟ないし市長室等、そういったグレードのところは坪単価上がってきますけれども、オフィスたるものについてはかなり低減できるんじゃないかというふうに思っていますので、総体では、予備費を含めても約26億円ぐらいでできるのかなという私自身の試算はしておりますけれども、打算的な数字ですので、確たるものということではありませんけれども、そのくらいを使って、できれば自己資金でやったらどうかというふうに思っております。 特例債自体の問題については、今までも私述べてきましたけれども、計算に含まれるだけであって、そのものずばりが、あと後年度に本当に返ってくるのかどうかということは、非常に疑問に思っているところでございますので、具体的には２カ所の場面を使ってやったらどうかということを提案しておきます。 次の問題に移ります。 第三セクターであります安曇野菜園の市の損失補償契約の違法性について、８月30日、高裁の判決で支出が禁じられたわけでございますけれども、今後の対応についてはということで、上告するかどうかは、先日の議会において上告するという結論が出ておりますけれども、勝てる見込みがあってのこととは思いますけれども、さきの６月定例会においては、この事業については、市長は失敗であったと認めている中での今度の上告であるわけですが、書類の提出も終わっているかと思いますけれども、また、どのくらいの期間が最高裁において結論が出される予定なのか、この辺についてお伺いいたします。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは裁判所の判断によるものでありまして、見通しは、ここでは答えられません。
○議長（藤原廣德） 吉田議員。
◆２６番（吉田滿男） 私は、１年近くかかるのかなというふうに思っています。まず、上告の書類は上がったわけですが、正規な書類なのかどうかを審査するためにも時間がかかるというふうに聞いておりますけれども、それでは、本当は、私は先ほど来申し上げた６月の言葉を引用すると、逆に言えば、この場面がチャンスだったのかなとは思っているところでございますけれども、いやが応にも市長にとっては、今回の事件については当事者ということになってしまうのかなというふうに思っております。 なお、現在７期、いわゆる８月が終わりまして８期目に入り、始まっているわけでありますけれども、８期目の中で市長とすれば見切りをつけるのかどうか、また、第三者に売却するなり、こういったアクションはどのように今までも含めてやってきたのか。私も、市長にある農業法人を紹介したことも以前ありますけれども、この辺のことについて、また、この事業が10年を過ぎると国からの補助金を返さなくてもいいというようなお話もちらちら聞くわけではございますけれども、この辺について本当になのかどうか、担当にお伺いいたします。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 先ほど話がございましたとおり、安曇野菜園の損失補償契約につきましては、本年８月30日に東京高等裁判所において本契約が違法であるとの判断がなされたところでございまして、この判決を不服としまして既に上告受理の申し立て書を最高裁判所あて提出をしたところでございます。従来から申し上げましているとおり、行政は、民間企業ができるものは民間企業に任せるべきで、商売的なものに手を出すべきではないというのは申し上げてきたとおりでございます。 民間の生産法人への譲渡でございますが、市民負担をできる限り軽減し、そして雇用の維持を図る中で事業譲渡を検討してまいりたいと、こういうことでございますけれども、今回の判決によって、より迅速にそして慎重を期さなければいけない大変重い課題だなというように認識いたしておりますが、全力を尽くして、何とか農業生産法人を引き受けてくれるところを探してまいる努力を続けてまいりたいというように思っております。
○議長（藤原廣德） 吉田議員。
◆２６番（吉田滿男） ということで答弁をいただきました。生産法人を大至急見つけるということであります。私も、私のテリトリーの中で努力してささげていきたいと思っているところでございますが、いずれにしろ、今までの借金自体が膨大な数字になってきております。また、本当にだめな場合には、15億円とも20億円、また、取り壊し等も含めれば23億円とも言われている態容になろうかと思っているところです。市民自体も大変このことについては危惧されておりますので、また、私も委員長という立場もありまして、今まで調べている結果も、今、最終局面に入ってはおりますけれども、なるたけ早くこの件が解決されることを望むものであります。 続きまして、最後の質問になりますけれども－－お金がそれだけかかるということについて、もう一つありました。先ほど来の新庁舎建設との兼ね合いがその場面で出てくるのかどうか、その辺の対応についてはいかがでしょうか。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは、裁判のこれからの成り行きも注目していかなければいけないわけでございますが、判決の影響で安曇野菜園が仮に破綻したということになれば、市が当面14億円を超える負担を負うということになります。破綻をすればあそこを更地にしてというようなことになれば、またそこに大きなお金が投じられると、こんな状況にございますので、何とかこの事業を中止せざるを得ない状況が生じないようにしなければいけないというように思っておりますけれども、補助金返還や起債繰上償還を初めとする財政負担が大きくのしかかってまいります。これが市の財政に及ぼす影響は非常に大きいと言わざるを得ません。したがって、この安曇野菜園の経営破綻は何としても回避しなければならない、そしてこの間に、先ほど申し上げましたとおり、農業生産法人の相手先を探していかなければならないという大変厳しい状況にございます。
○議長（藤原廣德） 吉田議員。
◆２６番（吉田滿男） ありがとうございます。何としても回避したいということでございますので、私も協力を惜しまないわけであります。何とかうまくいくことを願っております。 続きまして、安曇野日赤病院の財政状況についてお伺いしてまいりたいと思います。 今後において市の財政支援を行うのかどうかということでございますが、昨日、同僚議員からも質問がありました。この病院の財政状況が心配であります。約90億円をかけ、また、３階の産婦人科病棟についてはまだ魂が入っていない状況であります。医師の招聘については今もってないわけでありますけれども、これも見通しの甘さがあったのかと思いますけれども、いかがでしょうか。 また、昨今、知り合いのお医者さんにも聞いたわけですが、どうも当分はこの件については無理ではないかというお答えをいただいておりますけれども、再度その辺についてお伺いしたいのと、１億円の基金からの事業であり、また、そのほかに今までの借金が大変重なっている中での出発でございます。２年目において黒字を出すような計画を見ておりますけれども、先ほどお話しした、今後においての市の財政支援を行うのかどうかについてお伺いしたいと思いますが、経営審議会については地域審議委員等が参加している中での内容ですので、この辺も含めて御答弁をお願いいたします。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 御質問のございました日赤病院についてでございますが、これは地域医療における中核病院としての役割は大変高まってきているというように思いますけれども、さらに、新病院に対する市民の皆さん、近隣の住民の皆さんの期待が高まってきております。この病院建設に御理解と御協力をいただきました議会の皆さんや市民の皆さんそして近隣町村の皆さん方に感謝を申し上げる次第でございますけれども、経営赤字が続くと、市に対して赤字の補てんのための支援を求められるのではないかという懸念がございますけれども、今回の新病院の建設に当たりましては、経営に対しての補助ということでなくして、病院建設に対する補助でございます。したがいまして、経営に対しては、日赤病院のほうからまだ今まで支援を求められたことはございませんし、また、市が支援をするという考え方は持っておりません。今後につきましては、建物も新しくなりました。昨日も話に出ましたように、何とか産婦人科医を確保してさらに経営基盤を強化していただくこと、そして内部努力していただいて経営が黒字に転換できるように医師の確保等に努力していただかなければならないというように考えておりますので、市といたしましては、市民の期待にこたえられるような病院にぜひなっていただきたいと、こんなところでございます。
○議長（藤原廣德） 吉田議員。
◆２６番（吉田滿男） 御答弁いただきました。ということで、当初の建設費等については34億6,200万円出したけれども、その後においての運営等については考えを持っていないという御答弁でありました。ありがとうございます。 きょうは３点ほどお伺いをいたしたわけでありますけれども、私も、庁舎については特段反対をしているわけではありません。現実的にはこういった経済状況でありますので、最小限の費用で建てる工夫をしていただいたほうがいいかということを思っておりますのと、国の財政状況につきましても非常に厳しい中でありますので、特例債、また、臨時財政対策債にえらい頼らない方法を編み出したほうが、特に庁舎というものについては今までもそうでしたけれども、なるべく単独でやるべき施設かと思います。学校とか保育園とか、そういった補助金の出る施設と違いますので、合併したとはいえ、庁舎に多額の費用を投ずるということについては、後の負担が当然重くなるということでございますので、その辺の80億円を最小限、どこまで持っていけるのか、また、先ほどの場所についても本当にいいのかどうか、地域の方とも、また、県の審議会のほうとの話もされているようにはお聞きしましたけれども、私の考えも述べたつもりであります。また、第三セクターにつきましては、大変厳しい内容で推移しておるわけですが、なるべくいい方向でなるように願いたいものであります。 最後の日赤安曇野赤十字病院については、財政状況については非常に厳しい内容を私も把握しておりますけれども、いい形で返済計画がなされることを願っているものでございますけれども、３点について今回はお伺いいたしました。 以上で私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
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△松尾宏
○議長（藤原廣德） 続いて、17番、松尾 宏議員、時間は午前10時57分から午前11時37分までといたします。 松尾議員。 （１７番 松尾 宏 登壇）
◆１７番（松尾宏） 17番、松尾 宏です。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 早速、まず市の出資法人等あり方の課題についてお伺いいたします。 この出資法人等についての報告書や意見書が、現在まで４種類出てきておりますので、まず、それらについて概略を説明させていただきます。 平成20年２月に出された「安曇野市出資法人のあり方等に関する報告書」、これは第一次安曇野市行政財政改革大綱にある市の出資法人、いわゆる第三セクターを見直すというテーマについて調査したものであります。また、同年、20年11月に出されました「市出資法人等の課題に対する改善促進プロジェクトチーム報告」、これは安曇野市出資法人のあり方等に関する報告書によって、該当法人及び市の抱える課題が明らかになったということで、庁内プロジェクトチームによって指導助言をすべき点や今後のかかわり方についての報告書であります。21年2月に出されました「安曇野市出資法人の改善状況に関する意見書」、これは、１年が経過したということで改善状況を調査した意見書であります。さらに、ことし７月、「安曇野市宿泊施設等のあり方に関する報告書」、これは市がことし４月に策定しました第二次安曇野市行政改革大綱の中に公的施設の効果的利用というテーマがありまして、合併によって重複している公共施設については統廃合、余剰や遊休施設は有効活用を、老朽化したものは処分を含めて見直すという計画になっています。そこでまず、公的施設の中で市の７つの宿泊施設の見直しをした報告書であります。 このような流れになっておりますので、流れに沿って質問させていただきます。なお、市長は、今議会冒頭の行政報告の中で、安曇野市宿泊施設等のあり方に関する報告書を市長が受け、まずは所管部を中心に検討し、市としての方向を定めると言われております。この一連の意見書、要望書において、今回安曇野市宿泊施設等のあり方に関する報告書の検討対象が、出資法人の見直しから公共施設の効果的利用に変わってきています。その意図の理由を市長にお伺いいたします。
○議長（藤原廣德） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 松尾議員にお答えいたします。 私からは、主に市が所有している宿泊施設、その宿泊施設を管理運営している第三セクターに関する諸問題の対応について、まずお答えをさせていただきたいと思いますが、総務省の調査によりますと、平成20年度末現在において、自治体が資金面で一定の関与を行っている社会法人の第三セクターは、全国に2,607法人あるというようにお聞きいたしておりまして、そのうち33.4％に当たる871法人が経常損失、赤字を計上している状況ということでございます。こうした第三セクターの経営状況が全国的にも危惧されている中で、本市の第三セクターの経営改善などに資する目的で、平成20年２月に有識者から出資法人のあり方に関する報告書が平林市政のときに提出されております。この報告書において提起された課題の改善を図るために、職員を中心としたプロジェクトチームを設置しまして、その検討結果が平成20年11月に報告されているということであります。 この中で、主に宿泊施設を運営する第三セクターについて検討を行ったプロジェクトチームでは、まず、第三セクターの職員を代表取締役に据えるなど役員体制の見直しを図る、さらに、第三セクターが運営をする宿泊施設の指定管理者の公募の実施を行う、それから、市に対する指定管理者からの納付金の算定方法を統一する、そして、宿泊施設などの維持管理を目的とした特定目的基金の統合を図ると、こういったことが提案されております。現在まで、この方針に沿って改革を逐次進めてきているところでございます。 私は、先ほども申し上げましたけれども、前々から自治体が営利を重視するような事業にかかわるようなことについてはいかがなものかという疑問を持っておりまして、民ができるものはできる限り民にという方向で参っております。本市が所有する宿泊施設の設置やその施設の運営を目的とした第三セクターの設立は、合併前のそれぞれの旧町村の住民合意のもとに行われてきたという時代背景、歴史的な経過がございます。こうした宿泊施設や第三セクターにかかわる諸問題につきましては、早急に結論を出すということでなくして、少し時間をかけながら、それぞれの思いもございますし、大変経済状況も落ち込んできている時代でございますので、慎重に検討をしてまいりたいというように考えております。 したがいまして、この７月にちょうだいいたしました宿泊施設のあり方に関する答申書の内容も精査しながら、また、関係する皆さん方、また、議会の皆さん方や地域の皆さん方とも、十分に御意見等を賜りながら、慎重に対応をしてまいりたいというように思っております。 基金の統合あるいは指定管理者の公募といった問題も含めまして、これを解決するための方策を、できることなら来年８月ごろまでに取りまとめるように関係部局長に指示したところでございます。ただ、今回振り返ってトマトの問題もございますように、土地の問題、借地等もございまして、大変民間移行するには困難な問題もたくさん含まれているということも承知いたしております。詳しいことにつきましては担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（藤原廣德） 松尾議員。
◆１７番（松尾宏） それでは、次に進んでいきたいと思いますが、まず、安曇野市出資法人のあり方等に関する報告書の出資法人が運営する施設についてお伺いします。 第一次、第二次安曇野市行財政改革大綱、これは、二次は平成22年度から26年度の計画になっておりますが、実施計画の中に、取り組み事項として第三セクターの整理、統合及び経営改善の指導強化、それから、期待される効果として第三セクター個々の意義、事業の必要性、効果及び市とのかかわり方を整理して、類似する第三セクターの統廃合、指導及び支援に努める、また、設立目的に照らした活動実態や運営状況等を点検して、自主財源の確保等の経営改善についても指導及び支援に努めるという実施計画があります。ことしは調査研究で、来年度から検討指導となっておりますが、今、市長のほうからお話ありましたように、第三セクターに対する対応について、この実施計画に基づいて進めていくのかどうかをお伺いいたします。時間的な推移です。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） 第三セクターの改革につきましては、平成19年度に外部の有識者で検討を行っていただき、20年度にはその改善状況の検証を行うなど、出資法人の筆頭株主である市の立場から積極的に取り組んできたところでございます。本年４月に策定いたしました第二次安曇野市行財政改革大綱実施計画における基本方針では、今、議員おっしゃったような中で見直していく、指導強化をするということがうたってございます。この実施計画を基本にいたしまして、23年度から、現在複数ある第三セクターの整理統合などの検討を行っていきたいというものでございます。市が関与する第三セクターがあり続ける限り、第三セクターの改革などの取り組みは継続していく必要があるというものでございます。
○議長（藤原廣德） 松尾議員。
◆１７番（松尾宏） それでは、市の出資法人等の課題に対する改善促進プロジェクトチーム報告の中についてお伺いします。 先ほど市長のほうからも概要をお話しいただきましたが、施設使用料の算定基準の統一についてということで、中に、修繕費用に充てるため納付金を原資とした特定目的基金を平成24年度に設置する、また、既存の基金は24年度末までに廃止すると。どのように廃止していき、新しく設置されるのか、また、市への納入金いわゆる施設使用料、これを特目基金として扱っておりますか、修繕費等との関係についてもあわせてお伺いいたします。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） では、基金統一の目的でございますけれども、宿泊施設の維持管理を目的として造成されました特定目的基金の統一でございます。このことにつきましては、複数ある基金は統一したほうがいいという漠然とした考え方によるものではございません。出資法人あり方専門委員会からの報告には、「安易に出資法人に施設を増改築させ、資産として保有させていく事例がある。第三セクターが行う事業範囲を超えていると考えられるものがある」という御指摘をいただいております。施設の改築など軽微なものを除きまして、原則、市が保有している施設でございますので、計画的に行うといったものでございます。これは、逆の角度から考えますと、市の宿泊施設を運営する出資法人が内部留保資金を使って施設の大規模な改修を行わせるべきではないと。なぜならば、いわゆる資産投下された部分につきましては、指定管理者がかわった段階において、その資産をどう扱うかという大きな問題がございます。加えまして、宿泊施設の設置者としてその施設を安全かつ良好な状態に保つ責務があります。宿泊施設における個別の基金の多寡によって、それぞれの施設の内容に差が生ずることがあるということは余り好ましくないということで認識しているということでございます。 したがいまして、市が当然市の保有の施設につきましては、整理、改修等を行っていくべきだということでございますので、その原資として基金の統一という方向性が出されたということでございます。
○議長（藤原廣德） 松尾議員。
◆１７番（松尾宏） いわゆる今現在は、多分私の理解しているところでは、施設使用料というのは納付金という格好で市にお金が来て、それを基金としてそれぞれの施設がそれぞれ基金として持っている。それぞれの施設が、施設の改修工事等について必要なときはその基金から出していくというようなシステムになっているかと思いますが、これは、今、部長の説明のように、これらの施設はすべて市が維持管理していくという性質のものなので、基金として一本化して、どの施設が優先的にとか必要に応じて市がお金を出していくかということを総合的に考えていこうという形での基金の廃止と設置というふうに考えていますが、それでよろしいでしょうか。 それでは、今現在、24年度からということなんですが、今、ほりでーゆが今議会で補正にかかって、なしになっています。一応予算を盛ったものがなくなっています。これらを含めて結構１億4,000万とかいうようなお金でございますので、こういうものが24年度までには、どこの施設の基金ということが全部平らになっちゃうものですから、この辺、今ある基金を施設のほうではどのようにとらえ、どのように運用していっているのか、また、いく予定なのかということをお伺いします。
○議長（藤原廣德） 農林部長。
◎農林部長（細川博水） それでは、お答えします。 御質問の宿泊施設にかかわる指定管理者からの納付金については、平成20年度にそれぞれの指定管理者の理解もいただく中で算定方法を統一してきた経過がございます。この新たな統一基準によって算定された納付金につきましては、既定のそれまでの額よりも減る施設、具体的には、ほりでーゆの場合ですと21年度より適用させていただいております。また、増額になった施設、ファインビューとビレッジございますが、24年度からの適用とさせていただく予定でおります。 新たな納付金に統一される24年度でございますが、修繕費に備えて設置されております３つの基金、これについても具体的には統一することになっておりまして、基金の廃止、設置については23年度末に同時に行う方向で現在検討しております。現在、この基金には当該年度のそれぞれの指定管理者からの納付金を積み増ししてきておりますが、これは、各指定管理者の利益を基金という形で貯金しているという性格のものではなく、市の施設の将来の施設修繕に備えて市が基金造成しているというものであります。余裕があれば納付金を上回る積み増しができれば理想的なんですが、現在の市の厳しい財政状況からは現状では納付金のみの積み立てとなって現在に至っている状況でございます。 したがいまして、基金の取り崩しによる施設修繕工事については、指定管理者の都合や要望に左右されるものでないんだと。あくまでも市が一定の基準のもとで必要と判断した必要最小限度のものに限って行っていくということで御理解いただきたいと思います。当然基金統一後も、この基準というものが運用されますので、基金を奪い合うような状況はあり得ないというふうに考えております。 必要な修繕工事を行うに当たりまして、基金が具体的には不足する場合があるわけですが、今年度当初予算に計上されたファインビュー室山の外壁については、基金取り崩しだけで不足するために一般財源を補充いたしました。こういった対応はこれまでも行ってきたし、今後必要であれば対応していく予定でおります。本当に必要な修繕工事については、施設の所有者である市が責任を持って確認していきたいと考えております。 お話にありました、ほりでーゆの関係でございます。ほりでーゆ～四季の郷につきましては、実施計画に基づいて平成22年度から24年度の３カ年にわたって、外壁の改修、本館内装材等の補修、本館１階の空調設備の改修といった、施設運営には欠かせない工事を中心に３カ年で３億円を見込んでいたところでございますが、平成21年度に浴槽配管の腐食が原因と思われる漏水がたび重なって、露天ぶろ機械室漏水調査を実施したところ、施設内の床、壁の内部配管についても同一の配管が腐食の可能性が高いことが判明したということで、施設の運営上これは機能にかかわります。早期に改善する必要があるというふうに判断いたしました。配管設備工事については施設全体に工事範囲が及ぶことから、休業しての工事になります。毎年休業していたのでは営業上のメリットがないということで、指定管理者と協議並びに収益性を考慮しながら、来年度、23年度全館休業による単年度の集中的な改修ということで今考えております。このため、当初予算で計上した１億4,000万ですが、議会での減額補正をお願いしているところでございます。 また、22年度から24年度の３カ年で計画していた修繕工事を23年度に単年度で実施する場合の概算工事費用については、今回浴場の漏水、機械配管の改修工事、温水配管にかかわる空調設備の工事など、新たに発生した項目をあわせまして現在積算準備しているところでございます。基金残高は、平成22年度末で４億3,000万を見込んでおりますが、23年度の納付金の5,653万円入る予定もございます。工事費用はとりあえず、ほりでーゆについては、今回、来年度になりますが基金内で賄えるものだというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（藤原廣德） 松尾議員。
◆１７番（松尾宏） 時間も大分なくなりましたので、今後、端的に答弁をお願いしたいと思いますが、まず、競争性の必要についてということが述べられています。これは、指定管理者制度で競争の必要性ということでございますが、今度出資法人が管理経営する施設を含めて2、4年度から指定管理者を一般公募するという方向が出ているかと思います。第三セクターの場合には、その管理運営のために設立した法人なので、廃止は困難ではないかなと思いますし、また、しゃくなげ荘とか長峰荘は、ことしで期限が切れます。ほかは23年に更新になるわけです。今までの経過の中で、指定管理者制度というものが本当に当初の目的に沿ってなされてきたのかどうか、その辺の評価と、一般公募するということに対する弊害と、また、指定管理者制度そのもののよかったこと、悪かったことを短く答弁をお願いします。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） 指定管理者制度全体の話をさせていただきますと、基本的には指定管理者制度は、その施設について民間のノウハウを導入するということで、競争性が原則でございます。しかしながら、指定管理期間が短期間になる、３年、５年ということで、本来その中でしっかりした運営をしていただけるかという大きな課題がございます。そういうものを含めまして、再度今回更新の施設もございますので、原課と担当部局と相談しながら、その期間、また、今度の競争をやる、非公募から公募に変えるときのやり方等については詳細に検討していきたいと考えております。
○議長（藤原廣德） 松尾議員。
◆１７番（松尾宏） そうですね、私も、指定管理者制度というのはいろいろな矛盾があり、また、これは全国共通の問題であると思います、安曇野市だけでなく。ですから、この辺の制度そのものの見直しと及び今後どう適用していくかということは、みんなで考えていかなきゃいけない課題かなと思います。 それでは、次の安曇野市総合計画に基づく実施計画についてお伺いいたします。 これは、第一次安曇野市総合計画の中に実施計画というのがあります。総合計画は、御存じのように安曇野市民憲章から始まって、市の目指すべき将来像、まちづくりの方向性を示すという基本構想、それから、将来像実現のために必要な諸施策を示す基本計画、それから、諸施策にかかわる具体的な事業を示す実施計画ということになっておりまして、期間は３カ年分載っておりまして、毎年向こう３年間を作成しているというものでありますが、市長にお伺いしますが、実施計画というのは非常に効力、権力がある割には静かに存在している。というのは、表に余り出てこないものでありますが、予算編成等含めて非常に重要な位置づけにあろうかと思いますが、実施計画というのをどういう位置づけでお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 実施計画は、総合計画の基本構想や基本計画を具現化するために、毎年度の予算編成及び事業実施の指針とするために具体的な事業計画を示しておるものでございまして、社会状況の変化、今日特に急激に変化しております情勢等に対応する必要があることから、緊急施策等の必要性が生じた場合は計画変更も可能なものというようにしております。 したがいまして、市の重要課題であります一つの本庁舎建設のように、優先順位をつける必要がある重要施策等につきましても、議会の皆様方には積極的にかかわっていただく中で実施計画に反映させていただいておりますし、それぞれ一般質問あるいは委員会審議等を通じて、市民代表であります議員の皆様方の意見等も反映してまいっているところでございます。
○議長（藤原廣德） 松尾議員。
◆１７番（松尾宏） それで、今、実施計画の中に、行政評価による妥当性、有効性、効率性に緊急性というものを加えて、選択と集中により適宜見直すということが盛られております。したがいまして、振り返ってみるといつの間にか変わっているということもあるわけですが、今、ここに２つの例を挙げてその辺の説明をお願いしたいと思うんですが、一つは三郷交流学習センターの建設事業ということですが、これは児童館と併設するという当初の計画があったわけですが、今この計画そのものを見ると、昨年度と今年度の計画の中では総事業費、実施年度が１年ずれていますし金額も変わっています。この辺の今の経緯と、これを実施計画でどのように変更等の手順を踏んでいくかということ、もう一つ、同じように三郷地域水道水源転換事業ということで、６月に私も関連の質問をさせていただきましたが、今、三郷地域での地下水に水源を求める事業が始まっております。それで、今、試掘して水量・水質について検査し、今後地下水をどういう方向で三郷地域に確保していくかということを進めている事業でありますが、これも、もし差し支えなければ、８月に試掘して水量・水質、その時点での判断をし、また、２月に同じように渇水期に調査して今後進めていくということでございますが、今、現時点での現状と今後の経過について、また、これを変更する場合にはどういう手順を踏んでいくのか、その２点について短的にお願いいたします。
○議長（藤原廣德） 教育次長。
◎教育次長（飯沼常雄） それでは、松尾議員の質問にお答えしていきたいと思います。 三郷交流学習センターにつきましては、三郷村から引き継いだ建設計画を安曇野市としての視点から計画を見直すため、交流学習センター施設検討委員会での議論を経て、計画を立てたものでございます。平成19年度には３億9,000万円余を投じまして児童館を建設しておりまして、20年４月から開館しております。実施計画では図書館を核とした交流学習センターを先に完成した児童館隣に建設予定となっておりまして、実施設計を平成24年度に行うこととしております。しかし、本庁舎建設に伴いまして、総合支所の空きスペースの有効活用が市政の新しい課題として浮上してまいりました。また、三郷地域審議会からの御意見、御要望などもございまして、地域における総合支所のあり方、役割を検討しつつ、交流学習センターの整備、図書館の整備を行っていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、巨額の費用を投じて行う事業でありますし、古い建物を改修する場合は耐震上の問題などさまざまな問題があります。それらの問題を十分検討した上で、実施計画を見直す中で、三郷交流学習センターの整備を進めてまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。
○議長（藤原廣德） 上下水道部長。
◎上下水道部長（古旗昇） それでは、三郷の水道水源の転換事業についてお答え申し上げます。 現時点での状況でございますけれども、現時点では７月下旬より掘削作業を開始しまして、８月23日に272メートルの目標深度に達しました。これから豊水期の試験を９月いっぱいに行う予定になっております。それで、渇水期のものを２月に行うようになっております。それで、今後の予定でございますけれども、22年度、井戸の試掘を実施しまして、水量・水質試験を行い、水道水源に適した水かどうかを検討するとともに、代替水源施設整備の計画に着手します。そこで、23年度に複数整備案の詳細積み上げによる比較検討を行いまして、事業用地箇所の選定、また、基本整備計画に基づき水道事業認可申請業務のほうに着手していきます。また、24年度は水道用地買収及び施設整備実施計画に着手します。これで水道事業認可の申請を行い、許可を得る予定でおります。それから、25年度から整備事業に着手しまして、28年度には完了し水源転換が終わる予定でおります。 それで、問題になるのは変更になる場合ですけれども、23年度について複数の整備案の詳細積み上げを、どこでもってはっきり見きわめをつけて今後の実施計画を変更するかどうかということですけれども、それにつきまして、今のところ、今１本の井戸を掘っておりますけれども、これが豊科からの給水とあわせて、比較検討を行った上でもって、また行政経営会議等にかけまして、しっかりした積算の上でもって計画変更を行う場合にはやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（藤原廣德） 松尾議員。
◆１７番（松尾宏） また、これらの個々の問題については別の機会に譲りたいと思いますが、いずれにしても、これは一つの例でございまして、これが今問題になっているということではございませんので。 それから、先般、この議会の決算議会になっておりまして、成果の報告というのがありまして説明をいただいておりますけれども、事業計画実施報告はされておりますけれども、いわゆる実施計画に基づいている部分の中でどのくらいの進捗状況になっているのか、また、今後どういう方向になっていくのかということは、実施計画の中では事業費及び事業の年度が記入されておりますので、年度ごとの報告の中でぜひ今後成果の報告の中に、そういった、やってよかったのか悪かったのかを含めて、今どのくらいの進捗状況でこの事業が進んでいるかどうかということを盛り込んでいただければと思っております。 また、21年度からは行政運営基本方針や重要施策の審議決定を行政管理から行政経営にということで機能強化されているようでございますので、実施計画もそれに従って重要な位置づけとして私も注視していきたいところでありますが、こういう成果の報告及び来年の予算編成が、間もなくというか、本格的に始まりますので、その辺で実施計画に基づいた成果及び新年度予算づけをしていただけるかどうか、市長のほうに最後にお伺いしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 先ほども申し上げましたけれども、社会状況の変化等に対応するために、必要のあるところ、また、緊急施策等生じた場合には、ある面では柔軟に対応していかなければいけないというように思っております。今まで実施計画３年間ということで計画を立てさせていただいたわけですが、合併特例債があと５年で切れますので、平成27年度までの５年間の計画策定に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、また議員の皆様あるいは各会派、委員会等を通じて御意見を賜りながら、そういったものを尊重し計画的に進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（藤原廣德） 松尾議員。
◆１７番（松尾宏） 時間の少ないところでいろいろお伺いしましたけれども、いずれにしても、実施計画というのはなかなか表に出てこないなというのは私だけの感想かもしれませんけれども、予算及び補正予算、決算については、事細かく載っている割には、実施計画というのが表に出てこないなという感じがしましたので、この質問をさせていただきました。 合併して５年です。これから残りの５年、今、市長が言われましたように、しっかりした計画のもとで安曇野市のために今後実施計画も十分重要視していただきたいと思います。 以上をもちまして一般質問を終わります。
○議長（藤原廣德） ここで、昼食のため暫時休憩いたします。 再開時間は、午後１時からといたします。 （午前１１時３６分）
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○議長（藤原廣德） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 （午後１時００分）
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△松森幸一
○議長（藤原廣德） 21番、松森幸一議員、時間は午後１時から午後２時までといたします。 松森議員。 （２１番 松森幸一 登壇）
◆２１番（松森幸一） 21番、松森です。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 ３点通告してありますが、１点目の市の所有する宿泊施設のあり方につきましては、先ほど昼食の前に松尾議員の質問と論点がほぼ一致しているところであります。なるべく重複する質問は避けて質問させていただきます。一部確認を含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 この７月に、安曇野市宿泊施設等のあり方に関する報告書としてまとめられた答申は、各施設のサービスは公の施設としての機能や設置目的の役割を果たしているか、また、各施設の維持管理にかかわる将来のコスト負担に公共性があるか等、市民の観点からそのあり方を示した重い提言と受けとめております。 提言は、対象となった７施設のうち、市の出資法人が指定管理者として運営管理している３施設、ファインビュー室山、指定管理者は株式会社ファインビュー室山、ほりでーゆ～四季の郷、株式会社ほりでーゆ、ビレッジ安曇野、指定管理者は社団法人豊科開発公社につきましては、いずれも指定管理下の公の施設としては廃止し、民間への移管譲渡、完全民営化を検討すべきであるとの方向を示されております。今回、私の質問は、市の管理者のうち、３施設についての質問とさせていただきます。また、先ほど松尾議員のお話にもありましたけれども、20年11月の出資法人等改善促進チームの報告では、これら３施設のような収益的事業を行っている施設に関しましては平成24年度から指定管理者を一般公募する、また、施設管理使用料を納付金として統一し基金の統一を図るとの方向が示され、庁内で合議して方向が決定しているところであります。 そこで、市長にお尋ねするところですが、一部、先ほど申し上げましたように松尾議員と重複する所がありますが、確認の意味でお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 あり方検討専門委員会の答申の「３施設は民間への移管譲渡を検討すべき」という方向を示されておりますが、これについて市長はどう受けとめ、また、提言について今後どう対応していくのか。 それから、平林政権下で庁内決定された出資法人改善促進チームの報告につきまして、基金の統一の件は先ほど松尾議員への答弁で十分承知したところでございますので、３施設の一般公募についてのお考え、以上について御答弁をお願いいたします。
○議長（藤原廣德） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 松尾議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。 本年６月22日に閣議決定されました地域主権戦略大綱では、地域主権改革を、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするための改革であると定義しております。この地域主権の進展に伴いまして、自治体の行財政能力の一層の強化というものが必要になってまいっております。こういったことから、行政が担うべき役割の重点化、スリム化を図り、あわせて、持続可能な行財政基盤を確立するために、将来を見据えた改革に取り組んでいかなければならないというように認識をいたしております。 このような中で、この７月に、市が所有する宿泊施設の今後のあり方につきまして、有識者の皆さんから報告書をいただいたところでございます。私は、前々から申し上げてまいりましたけれども、営利が重視されるような事業に自治体が関与するということに対しては疑問であり、できる限り民間が行えるところは民間がやっていくべきではないかという考えであります。しかし、この答申書に書かれております方向性を実行するためには、行政としてクリアしなければならない課題、例えば、補助金返還であるとか起債の繰上償還など数多くの課題がございます。加えまして、それぞれの関係者そして地域の皆さん方や議会の皆さんの御意見も十分にお聞きする必要がございますので、この件につきましては、松尾議員の質問にもお答えさせていただきましたけれども、少し時間をかけながら慎重に研究してまいりたいというように考えております。 指定管理者の公募についてでございますが、第三セクターが管理する３つの宿泊施設の指定管理期限、先ほど御質問にございましたように平成23年度末までとなっております。前平林市政におきまして、第三セクターが運営する市の宿泊施設といえども、競争環境の導入が必要との観点から、次期の指定管理者は公募することが適当であるとの方向が既に出されております。確かに指定管理者を公募することで、指定管理者に一定の緊張感が生まれ、結果的に市民サービスの向上などが期待できるという一面はあろうかというように思いますが、しかし、指定管理者の公募の問題も大変重要ですが、最も大切なことは、市としてこれからの宿泊施設を今後どのように扱っていったらいいかということでありまして、宿泊施設のあり方に関する報告書では、この３つの宿泊施設については民間へ移管譲渡が適当と、このようにされているところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、宿泊施設のあり方の答申も踏まえた上で、まず、市が施設のあり方をどのようにしていくのか検討をして、その方向を定めた上で、次に管理主体の問題をどのようにするかということになろうかと考えております。 したがいまして、指定管理者の公募の件も、あわせて検討するように関係部長に指示をしているところでございます。午前中の質問に総務部長も答えておりますけれども、指定管理者の管理期間の問題等もございますので、これらもあわせながら検討の指示を行いました。
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△発言の訂正
○議長（藤原廣德） 市長に申し上げます。冒頭の議員名で松尾議員にと申しましたので、松森議員に御訂正をお願いいたします。
◎市長（宮澤宗弘） 大変失礼を申し上げました。そのように申し上げたということになれば、大変失礼でございます。松森議員にということで訂正させていただきます。おわびを申し上げます。
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○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） 私も気づかなくて、全然気にしておりませんので。 今、市長から答弁していただいた中で、平林市政のもとで出資法人改善促進チーム報告の指定管理者の一般公募に対する取り組み方針は、今回報告が、専門委員会からの報告も踏まえて、今後、まず市の施設としてのあり方をしっかり検討した上で、運営主体をどうするかという、そういうことを含めて検討していくというようなお話がございました。 そこでまず、私、通告してあるんですが、この後の質問は基金の統一、また、統一までの既存基金の運用については、松尾議員への答弁で、先ほど申し上げましたように十分理解しておりますので、指定管理者の選定の件について若干担当部長に質問させていただきます。 まず１点は、この３施設とも、平成23年度末に現在の指定管理が切れるということは、来年度、23年度中に多分募集をかけるというふうに理解していいかというのが１点です。 その上で、今、市長の御答弁の意味は、改めて担当部長に確認させていただくわけですが、確かに指定管理者というのは、一般公募というのは競争性の導入で本当に一般公募をすれば大手民間資本との競争局面というのが想定されますし、また、３施設の法人は現在運営しているそれぞれの施設だけが活動基盤であるとの現状等も考えれば、本当に現施設の指定管理者を受託できなければ当該法人は活動基盤を失う、いわゆる法人としての存続基盤を失う危機が懸念され、また一方、過去の運営実績を重視するそういう募集条件では、競争性が阻害され公募が形式になってしまう、そのような状況の中で、来年の多分今ごろには募集をかけなきゃいけないと思うんですが、それについては、必ずしも公募という方針では進むんだけれども、非公募または従来どおりの法人が指定管理になる、そういうような運用の可能性がある、そのように理解してよろしいということでしょうか。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） お答えさせていただきます。 宿泊施設のあり方検討報告書にも記載されていますように、市として宿泊施設を民間移管譲渡する場合、何年後に行うかという問題がございます。例えば、二、三年後を目標に民間に移管するといった場合につきましては、指定管理者として公募するメリットは期待できないという面もございます。例えば、二、三年先に民間へ譲渡が決まっている中で、民間企業が指定管理者を公募で受託しても、短期間でございますので利益を上げることは難しく、また、経営計画が立たないというような状態になりかねないと考えております。 したがいまして、まず、宿泊施設の今後のあり方を市が定めた上で、次に運営主体の問題をどうしていくかという議論になるように考えております。
○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） わかりました。確かに、先ほど私申したみたいに、今のままで公募するといろいろな課題があるということで、市の施設のあり方をしっかり十分検討した上で、運営主体をどうするかという検討をされるということでありますので、その辺は理解いたしました。 それで、その意味で、３施設の主管、また、法人を管理する立場の農林部の部長にお尋ねしたいんですが、もしこのままこの３施設を一般公募で募集するようになった場合に、募集要項等公募条件の設定についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（藤原廣德） 農林部長。
◎農林部長（細川博水） 主管課として、一般公募を前提とした場合の考え方ということで述べさせていただきます。 農林部が所管する施設ですが、今の３つの施設ともに、農林水産省の補助事業で整備したものでございます。国民の税金で整備することを認められた背景でございますが、施設整備によって地域の活性化や都市と農村の交流促進など、いわゆる補助目的というものがそれぞれございます。これらが求められております。これらの目的を達成するためには、場合によっては利益の上がらない事業というものも中には含まれる場合もございます。一般公募した場合、これらの公益的な事業の必要性を十分理解して民間企業が応募していただき、仮に指定管理者となった場合に利益が上がりにくい公益事業を実施できるのか、こういった問題も含めていると考えております。 公募条件の設定ということでありますが、基本は、事業部として管理運営する指定管理者が公の施設の設置目的、これを達成できるかという点にございます。このために、管理運営するのに十分な能力を有しているのか、公益的事業の必要性というものを十分理解して取り組むことができるのか、特に農林部所管施設については、農業振興のために地域の農業者との連携により、施設の設置目的、補助事業目標、具体的には地元の雇用を図るとか生産を振興するとか、あるいは地産地消を実現するとか都市農村交流を図る、こういった事業の目標でございますが、これらを達成することが求められております。このような地域農業者との連携が可能なのかといったようなことも考慮して、募集要項、評価項目を設定する、そんな中での公募になろうかと思います。 いずれにしましても、施設の設置目的の達成、住民サービスの向上という公の施設の果たす役割が十分発揮されるように、あり方に関する報告を踏まえて、今後十分な検討を加えていきたいというふうに考えております。
○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） わかりました。将来的に民営化するかまたは当面公募で指定管理者を募集するか、いずれにいたしましても、例えば民営化するとしたら施設の処分、法人清算に伴う市の負担や責任、また、公募する場合には、ただいま答弁いただいた募集条件の設定等、それぞれについて選択肢がたくさんあると思います。ただいま話をお聞きして、選択肢に対する情報をできるだけ早く早期に議論のテーブルにのせることが重要であるということを確認させていただいて、この質問については終わらせていただきます。 次に、質問２番目の災害時の要援護者の避難支援の取り組みについてお伺いします。 災害時住民支えあいマップにつきまして、非常に災害時における高齢者や障害者等の要援護者の避難支援の取り組みについては、近年の災害において、それらの方々に被害が集中しているという状況の中で、過去においても私は一般質問で取り上げさせていただいたことがあります。 今回、今期から災害時住民支えあいマップ作成等、避難支援体制の一部の所管が総務部危機管理室から健康福祉部の社会福祉課に変更になっております。その上で、所管が変更された経緯、また、国が求めている災害時要援護者の避難支援の取り組み方針－－全体計画、災害時要援護者名簿、個別計画等あるわけなんですが、の策定も健康福祉部の所管になったということでいいのか。また、災害時の減災のために市民と行政が協働して対応することが必要となりますが、行政内部の所管部署間の職務分担、また、連携等の体制についてお伺いします。
○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） それでは、災害時住民支えあいマップの関係からまず御説明を申し上げてまいりたいと思います。 災害時支えあいマップ所管変更の理由と今後の連携、こういうことでございます。マップづくりにつきまして最初に取り組みを始めた当時でございますが、
社会福祉協議会、危機管理室、社会福祉課それぞれが、若干の目的の違いを持ちながらも、区に対しまして作成の依頼をしたものであります。区としましては、当然のことながら窓口の一本化を求めまして、その結果、市、区長会と３部署との協議の結果として危機管理室としたものでございます。しかし、
社会福祉協議会は、当時から地域の皆様に対して災害時のみだけではなく、平常時においても支え合い活動に利用していただきたいとの考えを持っておりました。また、社会福祉課は、要援護者の支援にも住民支えあいマップを活用させていただきたいと、このように考えておりました。そういった経過の中で、危機管理室が作成の主な目的としておりました自主防災組織が、市内全83区のうち81区で立ち上げられました結果、一定の目的は達成したとの考えから、今後は市民の皆様に福祉関係の目的につきましても理解していただきたいために、所管を社会福祉課へ変更したものでございます。 なお、地域の皆様にかかわることといたしましては、防災訓練の実施または協力あるいは補助金につきましては従来どおり危機管理室が行います。 今後におきましても、先ほどの
社会福祉協議会、危機管理室、社会福祉課の３部署におけるマップの取り扱い等に係る連携でございますけれども、変わることはございません。 それから、政府が進めます、自然災害の犠牲者ゼロを目的とするための総合プランに基づきます要援護者台帳の整備についてということでございました。この整備につきましては、平成20年４月に、政府が自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランということで作成したものでございまして、予定といたしましては、平成21年度をめどに、市町村において災害時要援護者の避難支援の取り組み方針、その中には全体計画、災害時要援護者名簿、個別計画といったものを策定するようにと、こういうことで進められているものでございます。 それで、安曇野市における取り組みの状況でございます。現在、災害時要援護者の避難支援の取り組み方針、今申し上げました中の全体計画に当たるものでございますけれども、少しおくれておりまして、その全体計画にこれから取り組むといった状況でございます。その後、災害時要援護者名簿、それに基づく個別計画の作成と、順次取り組んでいくことになります。 全体計画でございますけれども、要援護者の登録につきましては、障害別ごとに登載する障害の程度をどこまでにするのか、また、高齢者につきましても登載する要援護者の介護度をどの程度までにするのかなど、明確にしなければなりません。登録に当たりましては、市が知り得る情報につきましては、その内容を対象者に郵送し、同意をいただいた上で登載するという方式により作成することを考えております。また、それでもまだ漏れる方もいるかと思います。そういった方々につきましては、行政においても掌握できていない要援護者につきまして、広報紙等によりお知らせをいたしまして、なるべく漏れのないように登録するように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） 通告しました、私、３番のところでそのような御回答をいただけると思ったんですが、全体計画、また、以下避難支援プランについてはよくわかりました。ただ、これは本当に国が求めている計画よりも大分これから取り組むということ、おくれていると思いますので、早急な対応が必要だというふうに思います。 それとまた、支えあいマップに戻りたいんですが、支えあいマップの現在の進捗状況、またどうしても、前回も御回答をいただいたんすが、個人情報保護の観点から、なかなか行政が情報提供できないという状況の中で、当然に区未加入者を含め掌握漏れが予想されるところでありますが、そのような掌握漏れについての対応、また、平常時の支えあいマップ、大分できてきているんじゃないかと思うんですが、それの活用方法、また、今後のマップ記載情報の異動に伴う更新等、その辺どういうぐあいに市で支援しているかについてお伺いします。
○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） それでは、御質問の内容に沿ってお答え申し上げてまいります。 まず、マップの作成の進捗状況でございます。このマップにつきましては、市内全83区ございますけれども、現在のところ54区が作成し、市へ提供していただいております。 それから、マップの活用方法でございます。支えあいマップ活用の一つといたしましては、地区での防災訓練等の材料として御活用いただけることを望んでおります。また、定期的に情報の更新を行う過程の中で、地区のコミュニティーづくりの一助となるような利用の仕方を行っていただければと、こんなぐあいに思っております。 それから、情報提供という点がございましたかと思いますが、異動に伴うマップ掲載情報の区への情報の提供と、こういうことでございますけれども、地区住民の方の異動に係る情報を市が提供するということはできないかと思います。しかし、市からの情報提供に頼るのではなく、隣近所の皆様による情報の収集を通じてこそが、崩れかかっているコミュニティーの再構築に威力を発揮するものと思っております。そんなことで、地元の皆さんによる足を使った形でマップの整備がされれば、なお有効なものになるのではないかと、そんなぐあいに思っているところでございます。 以上です。
○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） ただいま回答いただいたんですか、特に平常時、支えあいマップの活用ということで、各区で行う防災訓練等で活用していただけたら、そのような御回答だったんですが、これについては、本当にこのマップに基づいて、要援護者の安否の確認等の摸擬の訓練とか、そういうのはぜひ市のほうがマニュアルをつくって、具体的にこうしたらどうかというような状況を踏まえて各区のほうに支援していただければと思います。 それで、次の項目に移りたいと思います。 先ほど御回答の中にもあったんですが、なかなか個人情報は、区のほうに、支えあいマップづくりの中で情報提供は個人情報保護の観点からできない、そのような状況の中で、同意方式では掌握漏れが発生してしまう補完として、災害時の要援護者登録制度、市民のほうから災害時のときにはこの方に助けていただくつもりだというような登録制度を、松本市なんかもやっているんですが、あわせて導入したらどうかと思うんですが、これに対する取り組み方針、また、その課題等あればお尋ねしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） これから市が整備しようとしております災害時要援護者台帳の関係の整備の仕方についてということかと思います。 （「いや」の声あり）
○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） 登録制度についてどうお考えになるかということで、手挙げ方式の。
○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） 把握の仕方にはいろいろあろうかと思います。今、議員おっしゃいましたような手挙げ方式ですか、そして、あわせて同意をいただくような方式、あるいは、先ほども申し上げたかと思いますが、こちらの知り得た情報に基づいてデータをお送りいたしまして、そのデータで登録してよろしいかという同意方式等々あろうかと思います。今、市が考えております方法といたしましては、同意方式プラス、その漏れを拾うために手挙げ方式も若干必要かなと、こんな方向で考えているところでございます。 以上です。
○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） では、次の項目に移ります。 今回の補正予算で、社会福祉総務費、障害児福祉総務費に、要援護者台帳作成事業というのが盛られているんですが、これは前段で御回答いただいた、国が求めている避難支援プランへの取り組みというふうに考えるんですが、改めて事業の内容と要援護者台帳の活用方法、また、先ほどおくれているとおっしゃっていました要支援プランにある全体計画の策定時期等ありましたらお願いいたします。
○議長（藤原廣德） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（務台一之） このプランにつきましては、現在のところ、先ほども申し上げましたが全体計画の作成にこれから取りかかってまいりたいと、こんな状況でございます。そして順次、災害時要援護者名簿、そしてその個別名簿、個別計画と、こういう形で取り組んでいきたいと考えております。 そして、全体計画でございますけれども、でき得れば全体計画につきましては、今年度末までには作成していきたいと、そんな方向でございます。そして、援護者台帳の情報とマップとの整合性もあろうかと思います。そんなこともとらえながら考えながら、より充実したものに整備をしていきたいと、そんなぐあいに考えております。
○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） 私も、今まで質問してきたことと、以前に重複している部分があるんですが、どうしても災害は、自助、共助、公助、それが、それぞれ役割分担が必要だと思います。そういう意味で、支えあいマップというのは、自助、共助の、地域住民がともに助け合って守るという、いわゆる共助という部分の中で、現在各地域の中で取り組みに努力している状況が理解できました。 それで、私の持論なんですが、要援護者の生命を守るという観点からすると、個人情報の運用と要援護者情報の共有というものについては、特に災害時についてはもう少し強いルール化というか、要援護者情報の共有ということに対して災害時のルール化が必要じゃないかというふうに思っておりますので、全体計画の中でそういうものをしっかり位置づけていただく必要があるんじゃないか、また、そういう取り組みを加速していただきたいということで、この質問に対しては終了いたします。 次に、子供の読書活動の推進についてという最後の質問をさせていただきます。 本年は、国民読書年、読書を楽しみ、自分の糧にする力は子供の時代に養われる、何かのきっかけで読書のおもしろさに目覚めれば、進んで読むようになるものと考えます。その意味で、図書館を初め、子供の読書環境の充実のために、行政として最大限の支援をすべき、そのように考えるものであります。 そこでまず、通告の１項目めの子供の読書活動、図書館等の環境及び実態についてお伺いしたいと思います。安曇野市内の学校の図書館等含めて、まずその実態等についてお伺いしたいと思います。 まず、１点目は、市内の小中学校の図書館の蔵書数の実態について、求められている基準があれば、それに対する充足状況、充足率等、それから、学校別の充足状況に格差があるのか、また、蔵書数の充足率等について国や県の平均と比べてどうか、そういうことがわかったらお願いします。 ２点目として、図書購入費についてであります。予算額の推移、また、図書購入費というものが、例えば児童生徒１人当たりまたは１校当たりの図書購入費というような切り口で、県や国の平均と対比してどうなのか、また、図書購入費はいわゆる基準財政需要額として算定され、交付税措置として、交付税として国が財政措置している、そのように理解しているところですが、ただし、地方交付税の使途は当然に自治体の判断にゆだねられているというのも承知している、そのようなところですけれども、安曇野市の図書購入費、例えば今年度の図書購入予算で結構なんですが、地方交付税で国が財政措置していることになっている図書購入費に対して、予算化率、また、充足率はどうか。 ３点目として、学校図書の図書職員、図書司書等の配置状況、また、基準に対してはどうか。 ４点目として、生徒児童の図書館の利用状況、児童生徒１人当たりの貸出本数の実態、また、これらが国や県の平均と比べてどうか。 以上、数字的な細かいことなんですが、回答できる範囲でお願いいたします。
○議長（藤原廣德） 教育次長。
◎教育次長（飯沼常雄） それでは、松森議員の質問にお答えしていきたいと思います。 たくさんの質問をいただいておりますので、すべて答えられるかどうかあれですけれども、わかる範囲でお答えしていきたいと思います。 まず、市内小中学校の図書館の蔵書数の基準に対する充足状況でございます。平成21年度末の市内小中学校図書の総蔵書数は、小学校で約11万3,000冊、中学校で約８万1,000冊で、国の基準によります充足率で見ますと、小学校では約105.8％、中学校は約98.6％、平成21年度に図書システムを導入して各校ともかなり図書の整理を行いましたが、それでもほぼ国の基準を満たしていると、そういう状況であります。細かにそれぞれ個々の学校の充足率もありますけれども、小学校では一番高いところで125％、低いところで充足率が84.5％、中学校につきましては、高いところで140％、低いところの充足率が80.6％と、そんなような状況になっているところでございます。 それから、続いて、図書の購入予算についてでございます。予算額の推移ということでございますが、平成20年度につきましては、小学校で953万1,000円、中学校で675万8,000円、21年度になりますと、小学校で961万1,000円、中学校では678万3,000円、22年度でございますが、小学校で966万1,000円、中学校では684万3,000円と、そういう状況で、若干ではありますけれども増額となっている状況でございます。 文部科学省が、例年、学校図書館関係予算措置状況の調査をしております。その中で、おおよその基準財政需要額を明らかにしておりますが、地方交付税で国が財政措置していることになっている図書購入費に対しての予算措置率でございます。平成21年度でございますが、小学校分が743万1,000円、中学校分が766万6,000円となっております。実際の図書の購入費でございますが、小学校につきましては961万1,000円、中学校でが678万3,000円と、予算措置率につきましては小学校では129％、中学校では89％、トータルでは109％と、そんな状況でございます。 それから、３番目の学校図書館の図書職員（司書）の配置状況でございます。学校図書館職員の配置に関しても、全17校に図書館司書資格を有する市費の臨時職員17名を配しております。その専門性を生かして読書指導を行い、図書館教育の主軸を担っていただいていると、そういう状況でございます。職員配置に関する統計的な数字ございませんが、学校図書館職員の配置は近隣市と比較しても、安曇野市の配置状況はかなり手厚い配置となっていると、そんなような状況でございます。 それから次に、児童生徒の図書館利用状況でございます。生徒の図書館利用状況でございますが、平成20年度末でございますが、小学生１人当たり平均77冊、最少で41冊、一番多い方で104冊と、そんなような状況でございますし、また、中学校は31冊、最少が21冊、最多が43冊、本を年間読んでいるという、そういう状況でございます。これにつきましても、他市との図書館の利用状況の比較資料はございません。いずれにいたしましても、児童生徒の読書活動は活発であり、利用状況については同様であるものと、そんなふうに感じております。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） 今、回答いただいて、環境整備ということについては、ある程度十分というか、期待される数字じゃないかというように思いますが、２点だけお尋ねしたいと思います。 一つは、充足率に学校別の差があるんですが、その差については、今後重点的に学校に割り振って充足していくということでよろしいのかというのが１点と、あと、図書館職員の中で、学校の先生の中で司書教諭という制度があると聞いているんですが、安曇野市の場合、司書教諭の位置づけ、また、役割をどう考えているか、以上についてお尋ねしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 教育次長。
◎教育次長（飯沼常雄） いずれにしても充足率について小学校はほぼ達成しています。１校だけが充足率が100％に行っていないんですけれども、中学校については５校ほどが100％に行っておりません。いずれにしても、その辺もかんがみながら予算配分をしていきたいというふうに思います。 もう１点、学校図書館司書の役割でございますが、いずれにいたしましても、子供たちに対して読み聞かせ等をやっておりまして、そういう中で、要するに本の貸し出しだけではなくて、そういう子供たちに対してのいろいろな読書に対する、これから読んでいこうという気分といいますか、そういうことを盛り上げていくために、司書として頑張っていっていただければと、そんなふうに感じております。 以上です。
○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） わかりました。充足率が低いのは、今年度、古い本を大分整理した学校があるということで、その辺については今後よろしくお願いいたします。 それと、私の誤解なのかわからないんですが、教育長さんは御存じかもしれないんですが、司書教諭というのを学校に配置されているでしょうか。
○議長（藤原廣德） 教育長。
◎教育長（丸山武人） 先ほど司書教諭についてのお話ございました。司書教諭は、今、全学校に位置づけるようにという指導が入っておりまして、全学校、司書教諭は位置づけてございます。
○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） 次に移りたいと思います。 次は、平成21年度に導入した学校図書管理システムの活用及び効果、特にこのシステムを導入したことによって、児童生徒の読書活動面でどのような効果があったのか、よろしくお願いします。
○議長（藤原廣德） 教育次長。
◎教育次長（飯沼常雄） 図書館の図書管理システムの活用状況及び効果ということでございます。このシステムにつきましては、平成21年度にシステムの導入を行いました。今年度４月から17校一斉に、バーコード読み取り形式の貸出利用が始まっているところでございます。既に旧町村時代から電算化が行われていた学校もありましたが、未電算化もあった学校も含めて、事前の基本操作、研修を行ったため、児童生徒が利用しても大きなトラブルはなかったというふうに聞いております。 貸出冊数からの効果検証でございますが、今後、上半期の集計をとり把握に努めるという、そういう予定でございます。現在把握できている効果としては、安曇野市学校図書館全体を同一システムにして、学校図書の取り扱いや管理が効率的に行えるほか、利用状況がデータ化されたことによりまして、煩雑であった統計調査に有効利用が図られているということでございます。また、学校現場では、本のタイトルのみに頼らない、本の内容にかかわる、より細かい検査結果が出るため、学校行事の事前学習や教科学習等に大いに役立っていると、そういう状況でございます。その他、年度末の棚卸し作業に当たる蔵書点検に要する時間が短縮されることから、３月期の図書館の開館日数が、システム導入のない学校と比べますと年間約半月から１カ月近く多いため、その間、児童生徒に貸し出しができるものと考えております。 それから、安曇野市学校図書館としての統一したルールをつくり、日常的な情報交換など、システム導入を通して安曇野市学校図書館としての資質が多いに向上してきていると、そのように考えているところでございます。 以上です。
○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） 次の質問です。 中央図書館の「みらい」、私もたまに利用しますけれども、行けば非常に子供連れのお母さんが大勢来館していたり、また、子供と一緒に何冊かの本を借りている光景を見て、私もかつて福祉教育委員会に属していまして、交流センターの建設については積極的に進めるべき、そんなような考えを持っていた一人として、非常に「みらい」の盛況は喜ばしいことと思っていますけれども、市の図書館の子供向け図書の充足状況、また、利用状況についてどう考えているか、お伺いいたします。
○議長（藤原廣德） 教育次長。
◎教育次長（飯沼常雄） 市の図書館の児童図書の状況でございます。蔵書総数に対する子供向け図書の割合は、31.5％を想定して計画しております。平成22年３月31日現在の図書館における児童書の整備状況でございますが、蔵書総数29万2,000点に対しまして、児童書が約８万8,000点、31.7％と、目標割合に合致した状況でございます。 それから次に、利用状況でございますが、平成22年４月から８月末までの利用状況となりますが、市内図書館貸出合計24万300冊中、児童書でございますが11万8,220冊を貸し出していると、そういう状況でございます。５カ月間の集計数字ではございますが、49.2％が子供向け図書の貸し出しとなっている状況でございます。 以上です。
○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） 時間がないもので、次にいきたいと思います。 次に、２項目めとして、子供の読書活動の推進への取り組みということで、まず、１点、小中学校で朝の10分間読書運動、また、読み聞かせ、これらは非常に全国的に注目されている活動ですが、朝の10分間読書は市内小中学校において定着していると聞いているところですけれども、状況及び効果について、また、読み聞かせについての取り組み内容、また、効果、また、これには読み手等ボランティアのかかわり状況、それと、そのほか子供の読書活動推進について、市内の小中学校全体でも結構ですし学校ごとでも結構ですけれども、特徴的なというか、独特な取り組み事例があったら紹介願いたい。
○議長（藤原廣德） 教育長。
◎教育長（丸山武人） それでは、子供の読書活動推進の取り組みについてというお尋ねでございます。 まず最初に、朝の10分間読書、これについてお答えいたしますが、毎朝10分を位置づけているという学校が８校ございます。そのほかの学校でも、毎日ではないけれども、ほぼ週３日以上は位置づけているというところでございます。中学校のほうでは、受験期を控えた時期、こうなると読書から朝ドリルに切りかえるというようなところもございますけれども、基本的には小中通して朝読書の習慣化ができているというふうにとらえております。 それから、読み聞かせについてでございますが、小学校では全学校において図書館の授業あるいは国語の授業、こういった中で週１回、読み聞かせを位置づけております。行っている方は、図書館の司書の先生あるいはボランティアの皆さんにお願いしまして行っていると、こういう状況でございます。ボランティアの皆さんには、そのほか読書週間とか読書旬間、こういった折にも実施に協力をいただいております。 中学校のほうでは、どうしても教科学習、行事の事前学習というようなことがたくさん入ってまいりますので、読み聞かせをする機会というものがなくなる傾向がありますけれども、今言った読書週間、読書旬間、こういったところで充実をさせ、ボランティアの方にお願いしている場合もございます。 それから次に、特徴的な取り組みということでございますが、ほとんどの学校では校内放送、掲示板等を使って、各先生方が勧める本、このＰＲ等を行って、それに児童生徒がその本を読むというようことも進めております。豊科南小学校の例では、姉妹学級担任が出向いていってそして読み聞かせを行ったり、あるいは堀金小学校の例に見られますように、すべての先生がお勧めの本を選んで、そこの先生のところへ行って、聞きたい本、聞きたい先生の読み聞かせを聞くと、こういった活動も行われております。 それから、司書の皆さんの取り組みでは、受け入れ業務等々はもちろんでございますけれども、ブックトークといいまして、一つのテーマに沿って関係する本を集めて読む、こういった図書館活動も位置づけているところもございます。それから、市の学校図書館の中の司書部会という会がございまして、ここでは、全体会議等を月１回ほど位置づけておるわけでありますが、21年度に整備した図書館管理システム、先ほど出ましたけれども、こういったことについて勉強会をしたり、エラー対処法、操作方法等々確認をして、情報配信に落ちのないようにというようなことで勉強会も行っております。特徴的な活動といいましたら、そういうようなことが挙げられるかと思います。
○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） 司書のお話がありましたけれども、やはり司書の役割は非常に大きいと思います。先ほどの、システム導入に伴って当然に司書の人の業務量というのは、事務的なものは減るということですので、司書部会等あるというお話を聞いたんですが、司書の方も実際には臨職だということで、一人はではなかなか大変だと思いますので、ぜひ司書教諭の人とか、また、横の連携をしっかりとって、司書の人たちが十分に役割を果たすようにまたサポートをお願いしたいと思います。 それから、学校現場以外における、次の質問なんですが読書推進ボランティアグループの活動状況ということで、グループ数とか人数の活動状況がわかったらお願いしたいのと、ボランティアグループの一部の方から、活動に当たって旧町村のころに比べて市の支援が後退したとか、中央図書館になって活動のスペースや備品等で不便な部分があるというようなお話も聞くところですけれども、教育委員会とボランティアグループとの協議連携等の状況、また、課題等あったらお願いします。 それで、茅野市では非常に教育関係者や読み聞かせグループが中心となって、市で読書推進団体、読書の森「読りーむｉｎちの」と言うらしいんですけれども、非常にさまざまな活動をしているそうです。それでぜひ、今年度なんかは小中学校の読書の時間を保護者が見学する読書参観日等も設けて、家庭での読書を広めようという試みも実施しているそうで、その辺、ボランティア、また、市民との連携についてどう考えているかお尋ねいたします。
○議長（藤原廣德） 教育長。
◎教育長（丸山武人） 時間がありませんので、端的に申し上げたいと思います。 子供読書推進ボランティアの皆さんの状況でございますが、小中学校のほうへ入っていただいている方、10団体94人、これは昨年の数でありますが、読み聞かせ等々で学校のほうへ入っていただいております。それから、多いところでは１校年間27日から30日、人数も二十数名という方から、時間的にも人数的にもたくさんとっていただいて、１校、年間の数がそういう数でございますが、たくさん入っていただいております。それから、学校以外にも、図書館、保育園、デイサービスセンター、老人施設、こういったところにもボランティアの方々、入っていただいて、大変ありがたいところでございます。こういったところへたくさん入っていただいて、支援をいただいているわけでありますが、例えば全図書館でいきますと、今年度の現在の数ですが62名のボランティアの方に入っていただいて、やっていただいております。それから、そういったグループの方々への市の支援ということでございますが、市内ボランティアグループの情報交換できる場、こういったものを、合同会議がとれるようなこういった場の提供を行ったり、それから、講師を招いてのボランティアの研修を行ったり、ボランティアの朗読等のスキルアップ、こういった講座等も開催したりしているところでございます。 これからも、先ほど茅野市の例もありましたが、先進地をまた参考にさせていただいて、市の市民全体の読書活動が充実していくようにまた考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） 時間も押しているものですから、新聞の活用教育、ＮＩＥと言うらしいんですが、これについては、状況があればお聞かせ願いたいと思うんですが、今回は私もそんなに深くはなくて、状況だけを知りたかったというふうに思っていますので、質問を割愛させていただいて、次、４番目の項目の先進の幾つかの自治体で取り組んでいるセカンドブックプレゼント、いわゆる小学校入学時に贈本をするということを提案したいというふうに思うものなんですが、現在、安曇野市でも、４カ月健診のときにブックスタート事業ということで家庭に本のプレゼントをしているんですが、小学校１年生に対するセカンドブックプレゼントについて、想定される予算額もあったらお示しした上で、展望についての御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 教育長。
◎教育長（丸山武人） セカンドブックプレゼント、小学校入学時の本の贈り物と、こういうことでありますが、現在当市では実施しておりません。したがって、今のところは予算化もしておりません。 ただ、先ほど議員おっしゃいましたように、当市で進めておりますのが４カ月児からのブックスタート事業、これを行っておりまして、対象者全員に絵本をお配りしております。こういったところから、読書に対する意欲、関心等を高めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤原廣德） 松森議員。
◆２１番（松森幸一） 最後に、市長に、子供の読書推進に対する市の支援についてどうお考えになるか、ちょっと時間がなくて恐縮なんですが、申しわけありません、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 教育委員会のほうから申し上げてありますように、読書によって得られる国語力あるいは言葉の知識、また、読解力等、あらゆる教科の学習の基礎学力として欠くことができないものだというふうに思っております。読書によってはぐくまれた情操、思いやりは、子供の心の発達に大きな影響を持つものだというように考えております。また、市としても、これらに対して整備をしっかり進めてまいりたいというように思っております。
◆２１番（松森幸一） ありがとうございました。
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△荻原勝昭
○議長（藤原廣德） 続いて、１番、荻原勝昭議員、時間は午後２時１分から午後２時41分までといたします。 荻原議員。 （１番 荻原勝昭 登壇）
◆１番（荻原勝昭） １番、荻原です。 通告に従って一般質問を２課題についてさせていただきます。 まず第１は、観光振興をどのように進めていくかであります。 市長は就任初の所信表明の中で、６番目に「安曇野が踊る観光のまちづくり」を挙げました。その中で、有明温泉を引湯した豊富な温泉資源と融合した滞在型観光振興を図ってまいりたいというように表明しているのであります。これは、かねてから温泉を活用したことで望まれている事業でありまして、時宜を得た事業であり、また、大いに期待をされているところであります。したがって、今回、以前にも問題にしておりますけれども、これを具体化するのにどのような指示をして今まで進めてきているか、就任後10カ月余りたっておりますので、市長が初めてこの関係で、リハビリとか健康の関係で言及しておりますので、どのような指示をして今まで進めているかということをまずお伺いしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えいたします。 滞在型観光を構築していく上では、数々の取り組みが課題であります。それは、行政が行うこと、さらに、関係団体が積極的にかかわっていくこと、そして、市民参加で取り組んでいくことなどが考えられるわけでございます。詳細につきましては担当部長から申し上げますけれども、私からは、穂高温泉郷しゃくなげ荘周辺の整備の考え方について若干申し上げさせていただきたいと思います。 既に過去の議会におきましても、観光振興に対する数々の御提言をいただいておりますし、私も答弁を申し上げてまいりました。特にしゃくなげ荘周辺整備と温泉利用につきましては、今年度、検討委員会を組織しまして、温泉を利用した活性化策としてどのような整備をすべきなのか、具体的な検討を始めます。このことについては、穂高地域の審議会でも議論をされておりますけれども、関係する皆様方の御意見を十分にお聞きしてまいりたいというように思っております。 過去におきましては、昨年12月の一般質問で小林議員の質問にもお答えさせていただいております。穂高温泉郷には98万人もの皆さんが訪れていると、こういうことでございますが、これから検討委員会の中で十分に検討していただくわけですが、私としては、小林議員にもお答えさせていただきましたけれども、思いとしては、あの一帯、温泉郷を含めて、いやしとか健康づくり、また、医療関係等と連携をする福祉の充実に寄与できるような、そんな環境整備ができればいいな、そんな思いでございます。
○議長（藤原廣德） 荻原議員。
◆１番（荻原勝昭） いやし、健康、医療という関係で、初めて温泉を活用しての施設等の関係で、宮澤市長がリハビリという言葉も一回使ったわけですが、そうした方向での温泉を利用した里づくりをしていきたいということで、大いに期待しているわけですが、この関係では、市長も答弁の中にありましたけれども、穂高の地域審議会でも提言がありますし、また、あり方検討委員会等でもまた出てきたりというような、温泉の利用にもかかわることで施設の関係で出ているわけですけれども、地域審議会の提言というのが、21年に穂高地域審議会ですが提言があるわけです。この関係で、温泉を活用した福祉・リハビリ等の施設、健康増進を図る施設も検討していってほしいという、そういう提言があります。こうした提言を受けとめて、現在、市として具体的にどのような検討が、宮澤市長が初めてこうしたことで指示を出しているわけですが、所管のほうでどのような検討をしてきているかということをまずお伺いしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） 私のほうからお答えさせていただきます。 まず、午前中の松尾議員の質疑の中にもございましたが、宿泊施設のあり方等については、過去数回にわたって議論がされ、また、答申がされ、方向性が出されております。そんな中で、今回、７月に最終的な答申が出されたというふうに思っておりますが、しゃくなげ荘周辺整備の関係につきましては、今年度既に予算計上をされております。それは、しゃくなげ荘周辺整備の関係の検討委員会を開催すると。具体的にこれについて関係者の皆様の意見を聞きながら検討を進めるということで、今年度取り組みをしたいと思っております。しかし、今「したいと思っている」と申し上げましたのは、７月の答申を待っておりました。その答申を踏まえながら行政の方向性を決め、検討委員会に市の考え方を説明申し上げ、その中で検討委員会で議論していただくと、そういような手順を踏みたいということで、７月の答申まで実際には待っていたというような状況でございます。具体的には、３月までに結論、方向性が検討委員会の中で出せればいいんですけれども、穂高の地域審議会におきましても、改めてこのことにつきましては、７月の答申を再度地域審議会のほうでも検討したいというような意向もございます。そういうようなことも含めながら委員会を開催していきたいと、このように考えております。
○議長（藤原廣德） 荻原議員。
◆１番（荻原勝昭） しゃくなげ荘周辺整備ということは、また同僚議員の中でも質問がありますので、時間の関係がありますからそちらのほうは割愛していただいて、温泉を活用した、本当にいやしの里づくり、健康そして医療福祉といった方面で活用していくと、そういう一つの方針が出ているわけですので、そちらに沿った関係での事業の推進ということに早急に取り組んでいってもらいたいというように思います。 温泉を活用したということでは、まだ今後取り組んでいくのにいろいろとあると思いますので、私は、一つは、温泉を活用して多くの人がこの場所に来てもらいたいと。先ほど有明温泉、穂高温泉郷の利用者が98万人ということで、21年度は100万人を超えているようですけれども、実際に滞在型になっていないとか、あるいは、本当にその数字だけあそこに人が来ているのかなという、そうしたことが、ここ二、三年、本当にあそこへ集まってくる人たちを少なく感じているわけです。それは、数字にあらわれていることよりも少なく感じているわけですので、どうしてもあの場所に集まってくるような、何かそうした温泉に入ること以外にも、あそこのところに来ていただくような、そうした目玉になるようなものを観光面から検討していかなきゃいけないんじゃないかというように思うわけですが、今年度、穂高地域の公民館長が小岩岳城址の周辺等を整備して、トレッキングコース等をやっていくというようなことが新聞記事に出ておりましたけれども、そうしたことで人に来ていただく、小岩岳城址を歴史的な観点から見たり、そして、穂高町のときに物見やぐらをつくってあるわけですが、あれも本来ですと正規の場所じゃないんですね。トレッキング等の整備をするときに正規の場所まで行けば、松本方面まであるいは松川方面、北の方面ですが、しっかり見える、そうした地点があるわけです。そういうことで、きっちりと周辺の関係も、あそこに、単に温泉に入るだけでなくて、いい眺望が得られたり、そしてまた歴史的な関係も知ったりということ、そしてまた別のほうですけれども、例えば満願寺のところから信濃坂へ抜ける林道北沢線というのがあるわけですが、これは一応林道ということで舗装工事が完了しているわけですけれども、そうした道路等を観光方面に利用できないかどうかという、そうした検討も含めて、その道を上がっていったら本当に常念岳に手が届きそうな、そういう場所を通って信濃坂へ行くわけですので、そうしたことでも、今ある現在のを活用して、何かそうした方向性が、西山のほうに来られるような検討をしていただければというように思っていますが、観光課としては、現在はどんな状況でしょうか。
○議長（藤原廣德） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） 全体的な構想をまとめるのはこれからでございます。その中で、現在、観光というのはツーリズムという言葉を使っております。このツーリズムは、いろいろなツーリズムがありまして、例えばグリーンツーリズム、今はグリーン・ニュー・ツーリズムというようこと、それから、エコツーリズム、メディカル、いろいろなものがツーリズムの前につきます。特にグリーンツーリズムというのは自然体験、そこにもちろん農業も含まれます。安曇野市の場合の地域資源を観光素材にしていくためには、どういうようなツーリズムが必要なのかというようなことを考えると、体験をしてもらうということですから、この安曇野でどんな体験をしてもらうのかというようなこと、その中で、今、議員がおっしゃられたような西山の里山整備をしながら、健康づくりのためにそういうようなコースを整備する、これは現在ペンション協議会の皆さんが中心になって、八面大王の足湯を始終点としまして、そういうような整備も行っております。ですから、いろいろな方がいろいろなかかわりを持ちながらやっているわけですけれども、どういうようなもので、この安曇野の地域資源を生かしながら、それを観光素材にしていくかというような部分は、もう一回全体的な議論をさせてもらわなければいけないんじゃないかなと思います。
○議長（藤原廣德） 荻原議員。
◆１番（荻原勝昭） それでは、次の項に移りたいと思います。 市長の今議会の所信表明の中にありましたように、４月にＮＨＫ朝の連続テレビ小説「おひさま」のロケ地に要請されたという話があったわけですが、きのうの同僚議員の答弁の中に、実質的には８月だという答弁があり、また、その経緯についての詳細な説明をしていただきましたのでその辺のところは結構ですが、連続テレビ小説にかかわらず、安曇野市として観光の目玉として、ここに来てもらいたい、こういうところを見てもらいたい、あるいはこういうものを食べてもらいたいというような、そうした、市として、これはもちろんそういった関係の業者と総合的にやっていくことですが、市としての方向づけというか、そうしたことで考えていることがありますか。 今までの観光事業の関係で、整備したりあるいはしてきたという、そうした観点から答えてもらいたいんですが、38年前の放送のときは、たまたま碌山館が昭和32年に建設されており、そして、皇太子殿下夫妻が碌山館と大王農場を見て帰っていったという、御成婚２年後でしたか、そうした経過の中で、テレビ小説に載って安曇野観光が非常に盛んになりました。そのときは、既に用意されていたものが非常に生きたわけですが、今回「おひさま」の関係では、昨日の話ですと、そばの関係とか、歴史的なものもあるんですが、そうしたことがメーンだということです。これにちなんだものの関係は、きょうも「おひさまの里りんご」というようなことでグッズじゃないんですが、リンゴのセットが今度用意されてきているというようなことですけれども、こうした千載一遇のチャンスというか、そうしたことを利用して、安曇野市としてどの場所を発信していきたいのかということで、お伺いします。
○議長（藤原廣德） 商工観光部長。
◎商工観光部長（大内善司） それでは、ドラマ放映の関係のロケ支援の前段の部分は省きまして、今後どういうような活用をしていくのか、そういうような部分で、今月初めに、ＮＨＫとＮＨＫエンタープライズ、ＮＨＫサービスセンターを訪問させていただきました。それぞれに役割分担が違うというようなことで、ＮＨＫエンタープライズのほうは、「おひさま」というロゴ、著作権、肖像権、そういうようなものの整理をしながら商業ベースへ乗せていく部分、それから、ＮＨＫサービスセンターは、これからの広報展開、広告、そういうようなものをやっていく部署だというふうにお聞きいたしました。 そんな中で、まず、これからどのように安曇野を売り出していくかというような部分については、当然ＮＨＫサービスセンターとも連携をしながらやっていかなければならないんですが、安曇野へどういうふうに来てもらうんだ、何を見に来てもらうんだ、今、議員の御指摘のとおりなんですけれども、実はちょうど９月の頭に長野県の旅行商品商談会というのがございました。これは、メディアの方も集まり、大手旅行会社の方も集まり、いろいろな自治体がいろいろなところで売り込むわけです。名古屋、大阪、東京と、３会場やったわけですけれども、地域によって少し安曇野というとらえ方が違っておりました。名古屋、大阪の関係は、今回のＮＨＫドラマの「おひさま」のロケ地、そういうような情報依頼が非常に多かったということでございます。そうすると、現在の安曇野というものがどの程度、中京・関西のほうへ認知されているのかなと、そんなようなことを反対に思ってしまうわけですけれども、反対に、東京は、ＮＨＫドラマよりもＪＲ東日本の大人の休日倶楽部の、あのテレビ放映、あちらのほうに関心が高かったと、そういうようなことで、これからこういうような旅行会社あるいはメディア、こういうところは旅行の目的が多様化している中で、安曇野は何を一番売り込むことができるんだろう、安曇野は何を商品化することが一番できるんだろうと、そういうような中で、こういうような場が安曇野を売り込むと同時に、いろいろにかかわっている方から情報収集できる場だと、そういうことも言えると思います。 そんなことから、先ほど体験型旅行と申し上げましたが、今、安曇野に求めているのは、大手の旅行会社もメディアの関係も、「安曇野に滞在して何ができるの」と、そういう部分が一番多い、そういう要望が一番多いということでございます。ですから、体験型の商品企画、そういうものを今回のロケに合わせてどの程度これから商品化できるか、企画できるか、充実できるか、そのことによって、そういう旅行会社とどういう商談ができるかと、そういうようなことにかかってくるんだろうというふうに思います。 それから、先ほどリンゴの話が出ましたけれども、「おひさまの里りんご」、これも農政のほうで先行して、こういうような商標登録も考えているというようなことで先行しているわけですが、リンゴは、これは安曇野の特産でございます。ですから、安曇野ブランドとして、これからどんどんとこういうようなものを活用しながら、どんどんと売り込んでいってもらっても、これは非常にいいことだというふうに思います。ただ、今回のＮＨＫのテレビドラマをきっかけとして、それがどのように農業あるいは商業、工業に結びついていくかというようなことは、一過性で終わらせないためにも、これは十分と、しっかりと話し合っていかなければいけない。ただ売れるだろうとか、この時期にただやってしまえとか、そういうようなことではなくて、将来的なことまでしっかりと見据えた中で取り組んでいく必要があるんだろうと思います。特にブランド戦略というのは、地道な地域活動の蓄積の上に成り立っていくという、そういう考え方もございますので、一過性に終わらせないためにも、この際、関係する団体の皆さんとしっかりと話し合いをしながら進めていきたいと考えております。
○議長（藤原廣德） 荻原議員。
◆１番（荻原勝昭） ブランドというのは結局、全国発信できるものであり、それだけの量とかあるいは質のあるものでないといけないと思いますが、方向としては唯一日本一、ここしかないというような、そうした方向でぜひ商工観光部を中心にして頑張っていただきたいというように思います。 次の課題に移りたいと思います。 笑顔の行政サービスと現場主義の実践についてということでお伺いしたいわけであります。 初めに、現場主義ということで、共通といいますか、統一した理解をしていなければというように思うわけですが、同僚議員の答弁に市長さんは、現場主義と対話主義ということで、その場所に行って本当に市民の皆さんの声を聞き、市民目線で解決を図っていくようにするんだというような意味のことを言っていましたが、現場主義というのはそのような、そしてまた職員にも現場主義を浸透させてやっていくんだということで答弁をしていられましたが、そのようなことで現場主義の理解はよろしいでしょうか。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 常々申してきましたように、現場こそが政治の原点であるというように私はとらえております。やはり市民あっての市役所であります。市民が主人公の市政運営のためには、市民の皆さんの意見をよくお聞きし、そして、みずからができる限り現場に飛び込むということでございまして、市の職員の皆さん方にも、できる限り現場に足を運んでいただき、そして、各地域、地域においても、ボランティア活動や区の行事等に積極的に参加していただいて、みずから地域の皆さんとのきずなを深めていただきたいということを申し上げてまいりましたし、また、市民に対しては常に親切な対応、相手の立場に立っての対応を心がけてほしいということで、説明責任をしっかり果たしながら要望にこたえていただきたいというように申してまいりました。 いずれにいたしましても、市民目線での市政運営というのが現場主義の原点だというように考えております。考え方は変わりません。
○議長（藤原廣德） 荻原議員。
◆１番（荻原勝昭） 私も大いに賛同しているところでありますが、今回、事例として挙げてあるのでは、北穂高青木花見地域の開発手続に対する関係で、これは穂高町時代からの産業ゾーンに指定されており、そして、まちづくり条例に基づいた関係で手続がなされてきたわけですが、この場所については、隣接地主が同意をしない、また、区として区長が、住民の皆さんが同意できない限りは同意できないという、そういう地域でありました。にもかかわらず、手続上は同意書がなくても進行できるという形で進められ、同意できない部分について意見書を求め、そして、その意見書について判断をし、市長決裁で、承認をしたいということで閲覧をし、その閲覧に対して住民側が不服の申し立てをしました。不服の申し立ては、まちづくり条例の中にある地域審議会で審査をするという、そういうことになっておりまして、その関係は、実際には６月に不服の申し立てが行われたわけです。６月６日に行われ、まちづくり条例に基づく審議会は９日に通知を発送し、11日に審議会が行われているという形でありました。不服の申し立てをしたほうにその結果についての通知が来たのが６月29日付で、７月１日に到着をしていたと。この申請業者のほうには、18日に市のほうからは結果の通知があり、そしてまた、業者のほうはそれに基づいて手続をしたということで、この関係について市長のほうにも申し入れや要請や要望があったりしたわけですが、こうした一連の経過の中で、市長としてはどのような判断の感想を持っているかということをお伺いしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 穂高地区の開発につきましては、地域関係者の皆さん方が庁舎のほうへお見えになって、お話をお聞かせいただきました。荻原議員も同席をされた問題でございます。私は、これは両者の立場、どっちへつくということではなくして、市政としては公平公正な立場を貫かなければならない、これが基本姿勢でございますが、これは、かつて穂高地域の、穂高町が定めた開発事業の手続につきましては、新たな土地利用の制度ができるまでの間、暫定条例ということで穂高町まちづくり条例、これによって運用をせざるを得ない状況にございます。したがいまして、今回の北穂高の青木花見地域の開発につきましては、まちづくり条例に沿って手続が行われてきたという認識でございます。詳しくは担当部長から説明をさせますが、最近も住民からの苦情が副市長のほうへも寄せられております。できる限り苦情を排するために、担当部のほうへは指示してございます。
○議長（藤原廣德） 荻原議員。
◆１番（荻原勝昭） 行政は公正中立ということで、市長の考え方はそのとおりだというように私は思っております。しかしながら、今回手続の関係では、不服申し立てをしたほうについては、その結果が業者に通知したよりも２週間おくれているという事実があるわけです。そうしたことで、市長としても、必ずしも市長の意図に沿ったそういう運営がなされていないというように思うわけですが、そうした場合に市長としてはどういう態度をとっているのでしょうか。市長のそういう現場主義、そして市民目線とあるいはそうしたことで対話を十分して解決を図っていくという方向で行政運営がなされていないというように私は感ずるわけですが、市長としてのその辺の見解をお願いします。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） これにつきましては、内部でも議論をさせていただいたといいますか、相談をさせていただいたところでございますけれども、私といたしましては、行政側の対応にまずさがあったということでおわびをしなければならないというように考えております。 したがって、業者のほうへ先に通知をする前に、問題を提起された住民の側に立って、住民の皆さんに本来なら先にお話をすべきところが、逆さまになってしまったということは、大いに今後戒めていかなければいけない問題だということで、担当部長等にはしっかり今後そのようなことがないように厳重注意をし喚起を促したところでございます。
○議長（藤原廣德） 荻原議員。
◆１番（荻原勝昭） この件については、まだ住民側との関係が、行政との話し合いもついておりませんので、行政のほうもその間に立ってきちっとした環境整備ができるようにお願いしたいと思います。 次に、特養老施設の関係でお伺いしたいと思います。 現在、特養老施設の入所希望者は、平成22年３月31日現在412名で安曇野市としてはいます。この中で、全く施設に縁がなく、在宅の要介護者は193名おるという現状であります。この待機者をなくすために、市長としてはどのような解決策を考えているかということでお伺いします。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 今、議員御指摘のように、特別養護老人ホームの入所希望待機者につきましては、本年３月31日現在で412名の方々がお待ちをいただいておる状況でございます。市といたしましても、待機者の減少に向けての対応のために、平成21年度から23年度までの第４期の介護保険事業計画に基づきまして、特別養護老人ホームなどの施設整備を進めております。待機者を一気に減らすということは大変困難でございますが、介護保険事業の健全運営をするために、年次計画の中で介護保険料負担と介護給付費のバランスをとりながら、入所待機者を少しでも減らすように、施設の整備を行わせていただいております。
○議長（藤原廣德） 荻原議員。
◆１番（荻原勝昭） 21年度の場合は、前年比53人の増という待機者の状況で、施設整備の関係をぜひとも市としても検討していってもらいたいというように私は思います。民間待ちでなく、市のほうも積極的に展開をしていっていただくようにお願いをいたします。 次に、これも笑顔の行政サービスと現場主義ということで、新庁舎建設についても市長の現場主義を貫いてほしいということで申し上げたかったわけですが、時間になりましたので、そうしたことで市民の意見、希望をなるべく聞いて、新庁舎建設にも生かしてもらいたいということを希望しまして、質問を終わります。
○議長（藤原廣德） ここで、暫時休憩いたします。 再開時間は、午後３時からといたします。 （午後２時４０分）
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○議長（藤原廣德） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 （午後３時００分）
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△丸山祐之
○議長（藤原廣德） 27番、丸山祐之議員、時間は午後３時から午後３時40分までといたします。 丸山議員。 （２７番 丸山祐之 登壇）
◆２７番（丸山祐之） 27番、丸山祐之でございます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 まず最初は、本庁舎等建設基本計画策定についてということでお願いしてあります。 合併時に５町村が結んだ合併協定で、新庁舎は新市において検討するとなっており、このことは、新庁舎建設に向かって検討していくということでありました。当時も、現在も、本庁組織が全部まとめて入れる庁舎はありませんから、当分の間、一部本庁機能を有する施設として５地域の総合支所を活用しております。総合支所方式になぞらえて、本庁機能を分庁方式と呼ぶ人もおりますが、そうではありません。方式などというものではなく、当面の間の仮の組織機構であります。合併以来、現在、将来を見通す中で、さまざまな弊害、課題がはっきりしてきました。紆余曲折を経て、いよいよ建設基本計画策定の段階となってまいりました。本年10月末ごろには基本計画がまとまるということで、最後の機会と考え、再三の質問で恐縮ですが、総合支所の機能の考え方について確認をしてまいりたいと思います。 通告書の①、②の順番を入れかえて伺いますので、よろしくお願いいたします。 まず、②の市長のまちづくり理念ということについてお伺いします。 市長は、就任前後より「ともに響き合うまちづくり」という言葉を使って、おっしゃっておりますが、これは、市長のまちづくり理念と大いに関連しているというか、理念そのものではないかと私はとらえております。市民同士あるいは行政と市民がともに響き合えるまちづくり、この言葉をもう少しかみ砕いて説明していただき、それを地域の拠点となるべき総合支所再構築にどのように反映していくつもりなのか、お考えがありましたらお答え願いたいと思います。 また、合併以来、新しい公共空間とか、住民と行政の協働ということが盛んに言われております。安曇野市も例外ではなく少子高齢化が進んでおります。超少子高齢化社会となるのも確実だと思います。このような現実を踏まえた中で、支所、総合支所のあり方がその地域の活力を一変させると思います。これについての考え方もあわせて市長にお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（藤原廣德） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 丸山議員にお答えをさせていただきます。 私は、選挙のときに「ともに響き合える地域づくり」ということを標榜いたしました。このことは、さまざまな皆さん方が、それぞれの思いや考え、意見を持っているわけです。反対の皆さんの意見も、賛成の皆さんの意見も、しっかり耳を傾けながら、新たなまちづくり、５町村が一体感を持てるまちづくりを推進していきたい、そのためには、しっかり議論を重ね、そして民主的な手続を踏みながら、お互いにできる限りお互いを理解し合える、そして納得し合える、そんなまちづくりの方向性を模索していきたいという思いでございまして、できる限り多くの皆さん方の賛同をいただき、そして、民主主義のルールに基づいて決定されたことは、反対の皆さんであってもそれに御協力をいただきたい、そして、少数意見であっても、正しいと思われることについては判断をする中で耳を傾け、取り入れていかなければいけない。要するに、協調し合える社会、そしてお互いに助け合いをしながら、お互いの立場を尊重し合える、そんなまちづくりを目指してまいりたいというように思っております。 本庁舎の建設につきましては、５町村の一体感をつくり、さらに、行政の無駄を排し、合併して特例債が有効に活用できる、市民負担を軽減し財政の健全化を図っていくという意味からも、この機会を逃したのでは後年度負担がますますかさんでしまいますし、市民サービスも向上しない、５町村の一体感も醸成できないのではないかと、そんな思いでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤原廣德） 丸山議員。
◆２７番（丸山祐之） 大体わかりました。支所機能に具体的なものが反映されるお話を伺えるかと思ったんですが、これは所管のほうに聞く機会がありますので、お聞きしていきたいと思います。 次に、①合併時のまちづくり計画ということで、確認しつつお聞きしておきますが、合併時に作成されました新市将来構想及びそれをベースにしてつくられた安曇野市まちづくり計画には、支所の機能のあり方、考え方があちこちに示されております。３月定例会でこの点について市長にお聞きし、その基本的認識については理解しております。行政では、その後、庁内でのヒアリングや市長諮問機関である地域審議会からの提言もあったわけですが、これらを踏まえ、合併からまだ５年しかたっていない現段階で、支所機能を見直す中で基本計画に合併当時の構想をどの程度の重きをもって対応していくのか、市長または所管部にお聞きしたいです。
○議長（藤原廣德） 総務部長。
◎総務部長（土肥三夫） 今回、基本構想、基本計画を策定するに当たりまして、４月に地域審議会へお願いをしたところでございますけれども、その前提条件となるものをお願いしてございます。一つ目は、窓口業務、これにつきましては、転入・転出とか印鑑登録、印鑑証明等の手続は支所に残す、それが１点目でございます。２点目が、それぞれの地域の特性を生かした地域活動を相互調整し推進する、いわゆる区長会とか地域の活動、そういうものでございますので、地域住民や住民の自主的な活動を支援し、住民と協働する地域づくりの推進、これを支所の機能として残す、この２つの大きなものは支所に残す大前提として、今、支所で行っている事業、福祉とか環境とかさまざまな事業ございますけれども、その事業をどれだけ本庁に集約できるかということで地域審議会にお願いしたわけでございます。 したがいまして、合併時の新市将来構想にうたわれております、最終的には住民活動交流センター、その中に支所機能と公民館機能を含めた中での将来構想がうたわれておりますけれども、今回も最終的に地域審議会からの御提言の中では、総合支所と地域公民館が一体となり地区公民館への支援を行い、地域づくりを進めるというような提言もいただいております。したがいまして、今回の総合支所の見直しの中では、新市将来構想、合併時のまちづくり計画の理念は受け継がれているものと考えております。
○議長（藤原廣德） 丸山議員。
◆２７番（丸山祐之） 今、総務部長に説明いただきました。基本的な点でしたが、重要な２点を据えているということで、私も基本的にはその点については賛成です。したがって、10月末にどんな建設基本計画ができ上がってくるのか、楽しみにしたいと思います。また、その際、追加の議論があるかもしれませんが、期待しております。 そして、あるべき支所機能を策定すれば、おのずと本庁機能構築が完結してくることになります。その後はスピード感を持って市民の期待にこたえ、必ず合併特例債の期限内に庁舎建設の目的を達成することを強く要望しまして、次の質問に移ります。 ２番目は、安曇野菜園の経営についてであります。 この質問は、去る８月30日に、会社の資金計画、資金繰りに重大な影響を及ぼす判決が東京高裁でありましたので、通告させてもらいました。その後、市は判決を不服として最高裁判所に上告することを決め、９月８日には議会もそれを認めました。上告そのものには議会の意思が示されましたので、ここでは特にコメントはいたしません。 しかしながら、上告した現在も、また、仮に東京高裁の判断を受け入れて結審したとしても、安曇野菜園の置かれている状況は、そう大差ないと思います。つまり、上告しても、必ず最高裁が審理するとは限りませんし、東京高裁に差し戻すかもしれません。また、却下の可能性がないとは言えないからです。このような現実を踏まえ、通告書に従いお聞きしていきます。 まず、市の関与、支援に対する考え方についてであります。 ６月定例会で、私は市の支援についてお聞きし、経理の専門家や新しい技術者の採用というお答えをいただきましたし、また、若干私は変則的と思いますけれども、再建対策会議のお話も伺いました。あれから３カ月後の現在の状況を踏まえ、市の関与、支援に対する考え方について、この際追加的な考えはないのかお聞きしたい。このたびの係争により、いわゆる落としどころを探る時間がなくなってきました。市長の描いている事業を何とか軌道に乗せ、８期目でよい成績を出して、できれば農業生産法人などへ営業譲渡したいという市にとって、ベストと思われる選択が時間切れとなる可能性もあります。会社が倒産し清算という事態になれば、その影響はどのようになるかも容易に想像できます。まずは市に大いにかぶさる負担について、午前中の吉田議員の質問に対し市長の答弁もありました。何としても市民負担の軽減を目指す、そのとおりだと思います。ここで、追加的な支援の考えがあるのかないのか、答えられる範囲でぜひお答えください。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 安曇野菜園の損失補償契約の違法性につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、本年８月30日の東京高等裁判所の判決において、長野地方裁判所の判断を覆した、本件契約が違法であるとの判断がなされたところでございます。市といたしましては、この判決を不服として、先ごろ９月８日の議会本会議において、最高裁判所に対する上告受理の申し立てにかかわる議案を議決していただき、既に当該申し立て書を最高裁判所あて提出したところであります。今後、本件申し立ての理由書を提出し、最高裁判所が本申し立てを受理して審理されるのか否かの判断を待つ状況にあります。 一方、８月末で決算を迎えました安曇野菜園７期の決算状況、６期では約3,900万円の赤字決算であったということでございますが、業績が上回りまして、若干の黒字が期待できるとの報告を受けております。これは、経営陣の刷新や技術者の導入による現場の努力が大きく貢献したものというように思っております。 しかしながら、安曇野菜園の経営状況は依然として厳しく、市の支援が必要な状況が続いておるわけですが、本年度から施設使用料として、前市政で契約をし直し、2,500万円の納付金を納めることとなっておりました。当初予算に計上はさせていただきましたけれども、これはとても納められる状況にはございません。今回の判決によりまして、市と安曇野菜園との契約は、行政財産の貸し付けでなく、指定管理者制度による管理であることが認められました。指定管理者制度による管理の場合、公の施設の施設設置目的を達成することが主目的であり、その事業を実施しても、なお相当の利益のある場合に限って納付金を納付していただくという考え方が基本となります。したがいまして、現在の安曇野菜園の経営状況を考慮した場合に、年間2,500万円の納付金は到底無理な状況にあるとともに、指定管理者制度という考えから照らしてみましても、トマトの生産、販売事業で指定管理者に納付金を納付させることの適否を見直す時期に来ているというように考えます。したがいまして、この問題は、納付金の免除も含めて、改めて議会に御相談をさせていただきたいというように考えております。 今、安曇野菜園が倒産して事業停止をせざるを得ない状況が発生した場合には、14億円を超える市の財政負担が生じ、かつ100人の雇用が奪われ、年間１億円を超える市民の雇用が奪われるというおそれが生じます。何としても、このような事態は避けなければならないというように考えております。したがいまして、金融機関からの融資が望めない状況でありまして、安曇野菜園の事業継続が大変困難になっていることから、市としては、何らかの新たな支援をしていきたいわけでございますが、いずれにいたしましても、市民の皆様方や議会の理解が得られなければならないということは十分承知しております。市民負担をできるだけ少なくした形で民間農業生産法人への譲渡の道を探ってまいりたいというように考えておりますが、極めて厳しい状況にあるとの認識でございます。 詳しいことは担当部長より、また改めて御説明をさせます。
○議長（藤原廣德） 丸山議員。
◆２７番（丸山祐之） 市長、担当部長とおっしゃいましたが、かなり細部にわたって説明いただきましたので、この項は前に進みまして、雇用問題についてお聞きします。 今、市長、そこで働いている100人の雇用のことにただいま言及されましたが、我々議会は６月定例会で陳情を採択しております。それは、個別企業間の問題である雇用問題についてでありまして、私はこの陳情の採択には違和感を覚えましたが、議会の意思は定まりました。市民の雇用を民業、官業を問わず守れというのが議会の意思だと思います。 株式会社安曇野菜園には多くの市民が働いております。その筆頭株主である市は、何としても市民の雇用を守らなければなりません。会社を第三者に譲渡できれば、社員もその会社に引き続き雇用してもらえる期待がありますが、その前に、会社倒産、清算となれば市民は職場を失います。今議会中、生活保護世帯がふえているとの報告を受けており、その大きな要因は雇用問題であることも聞いております。安曇野市は、市民を守り切れるかどうか、それが心配であります。この雇用問題について、市長、再度確認ですが、市長もしくは副市長、お聞きしておきたいんですが、その考えをお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 状況につきましては、先ほどお答えしたとおりでございまして、極めて厳しい状況にございますけれども、倒産させてしまえば、所期の目的も達成できず、市民、市に大きな負担が生ずることのみならず、100名の雇用が失われるということでございますので、何としても、資金ショートをしない方策をまず考えていかなければならないだろうなというふうに思っております。それには、市民の皆さんや議会の皆様方の理解が大変重要になってまいりますが、できる限り早期に民間の農業法人、経営を引き継いでいただけるようなところを探して、事業の継続と雇用の確保を図ってまいりたい、この決意には変わりございませんし、これに向けて最大限の努力をしてまいりたいというように思いますので、議員の皆様方からもいろいろな面で御協力をいただき、情報等もお寄せいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤原廣德） 丸山議員。
◆２７番（丸山祐之） 雇用問題に対する市長のスタンスは確認できました。 それでは続きまして、通告書の（２）今後の経営上の問題点及び対処方針とそのシナリオということでお聞きしてまいりたいと思います。 今後の経営上、その展開によってはさまざまな問題が出てくると思います。先ほど市長、言及されましたが、裁判のもう一つの争点であった施設使用料につきましては、その判決は却下となりましたが、遅くとも年度末にはその扱いについての対応が問題となるでしょう。市長からは、先ほどその辺のことについては触れられましたが、具体的にはこういう問題がすぐ出てまいります。ほかにもいろいろな問題が出てくると思いますが、そのために個々のケースを想定したケーススタディーをきちんとされて、それらの対処方針、また、そのときにはどうするのかといった、しっかりとしたシナリオを幾つか持っておいてもらいたいと思います。この点について、展望ないし考え方を市長もしくは所管部長にお聞きしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 農林部長。
◎農林部長（細川博水） 大変厳しい状況になったという中で、今、市長から申し上げたとおり、新たな支援という形ではありませんが、雇用を大切にしながら、運営、経営を維持しながら、市民の負担である税金の投入ということをできるだけ控えた形での推移を図りたい。その中のケーススタディーの１つということになろうかと思いますが、申し上げております民間への譲渡ということを本格的に考えていく必要があるだろうというふうに考えております。 なお、それを考えるに当たって、今の経営状況でございますが、既に申し上げましたが、７期決算、前年度までに比べて一定の成果を生んでいるということも、そういった場合に大変有利な結果として出てきているというふうに考えております。それから、先ほどの2,500万の納付金の形でございますが、これもそういう一つのケーススタディー、方向として考えているということを申し上げました。加えて、雇用の関係でございますが、現在約100名と申しておりますが、約100名、パートまで入れていらっしゃいますが、１億以上の地域としての経済効果を生んでいるということも大変大切なことだと思います。できるだけ、こういった実態を波及した影響が出ない形での解決策として、現在考えているわけでございます。 そんな中で、一つ、トマト事業を民間に譲渡する場合ということで考えている向きがございます。菜園の事業自体とトマト栽培施設の所有権まで民間に譲渡するというのも一つでございますが、あるいは、事業のみを民間に譲渡するという考え方もあろうかということでこの辺について検討をしている状況でございます。 御承知おきいただきたいわけですが、施設の所有権を民間会社に譲渡する場合でございますが、当然のことながらこれは主体が変わってしまいます。経営内容も変わるとすれば、国庫補助金の返還とか起債の繰上償還、これがかなり大きいものがございます。これらについて一気にそういった費用を生じる場合があるということ、それから、現在の補助金ですが８億、起債の繰り上げ４億ですから、これだけで12億を超えるものが一気に出てくるというケースも考えられます。 また、菜園の事業だけを民間会社に譲渡するということを考えますと、ハードルが一つございます。農地を取得しなきゃいけないということになると、一般の法人には譲渡できませんので、限定されます。農業生産法人の要件を満たす法人でないと譲渡先になり得ない、これも大きなハードルになってくるわけでございます。現在、できるだけ市民の負担を軽減して雇用を維持する形でという方向で、いろいろなシミュレーションといいますか、ケーススタディーの検討を始めたわけでございますが、そういった前提になるハードルというものもあるんだということの中で考えてはおりますが、市長の申し上げたとおり、こうなれば、その道を精いっぱい追求してみるという必要があるだろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤原廣德） 丸山議員。
◆２７番（丸山祐之） 今お聞きしていますと、なかなかハードルが高そうなふうにお聞きしました。特に、今は特に触れられなかった点に、目先の資金繰り、この辺について私も１期目のときに損失補償についてお聞きしたことがあります。それによって、この会社が資金計画のポートフォリオというか、そういうものを変えてもらいたいという思いでやったんですが、この会社はどうも手の施しようがなくて、その辺の資金繰りを変えるのは難しそうだなという感じを受けておりました。この重大な危機に際しても、まだまだその辺のところを引き続きあらゆる手を尽くして検討しておいてもらいたいと思います。 市長は、再三、民間でできることは民間でやるべきだと。市は関与すべきでないし、また、この事業は失敗であったとか、国の施策指導についても若干異論を唱えていらっしゃったと私は理解しております。その方にこのことについて見解を求めても、余り生産的でないし、創造的でないので聞きません。 ただし、一方、市長は、今回上告の理由の一つとして、この判決が全国の同様の問題を抱えている自治体への影響を考慮したと述べられておりました。それはそれで結構ですが、安曇野市のリーダーとしては、まずは市民のために、まずは何をすべきかということを優先に考えて行政執行していただきたい。安曇野市は安曇野市民を守り切れるのか、その点で集中してやっていただきたいと、このことを要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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△小松洋一郎
○議長（藤原廣德） 続いて、２番、
小松洋一郎議員、時間は午後３時33分から午後４時13分までといたします。 小松議員。 （２番 小松洋一郎 登壇）
◆２番（小松洋一郎） ２番、小松洋一郎でございます。 一般質問の通告に従い、田園産業都市構築に向けての土地利用について、一問一答方式により質問しますので、よろしくお願いいたします。 合併して５年、市長がかわって１年が経過しようとしております。この間、合併協定書に基づく協定事項545項目の進捗状況は、50項目余りを残す段階となり、平成23年までに全体の97％まで整理を進める予定とお聞きしております。対等合併の調整には大変な御苦労がありますが、行政の皆様が鋭意取り組み、成果を出されていることにまず感謝を申し上げます。 さて、平成20年に第一次安曇野市総合計画が策定されました。本計画には、市の目指すべき将来像、まちづくりの方向性といった基本構想が示されており、現在、計画的に推進されつつあります。また、土地利用の方向性においては、農林地や自然環境を守り生かすこと、良好な住環境を形成することや、商工業、観光を振興することが示されております。 宮澤市長は、公約の中で「ともに響き合える安曇野づくり」を基本方針とされております。当初の田園都市構想に対し、新たに産業をつけ加え、田園産業都市構想として訴えてまいりました。一方、安曇野市の土地利用制度の統一は、合併協議の中で、合併後５年をめどに同一歩調で調整する計画となっておりました。本件推進に当たっては、平成18年より市民検討委員会や専門委員会を発足させ鋭意検討準備され、実施条例を用いた統一制度として来年４月に条例化される運びとなってまいりました。 なお、旧豊科町の土地利用における線引き方式の廃止は困難なため、結果的には統一制度とこの線引き方式の１市２制度で進めざるを得ない状況となりました。 このような背景の中で、市長は、どのような分野の産業を、どのような場所に発展させようとしているのか、これは土地利用の関係でございます。田園産業都市構想の方針と土地利用計画の関係づけ及び方向性についてお聞きします。また、その内容や根拠は、都市計画マスタープランや土地利用制度の中にどのように反映されているのか伺います。
○議長（藤原廣德） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 小松議員にお答えいたします。 以前から申し上げておりますけれども、雄大な北アルプスのふもとに広がる緑豊かな田園風景こそが、安曇野の象徴であります。この環境、風景を守っていくためにも、農業は市にとって大切な産業であるということは、だれもが認めているところでございますが、大変厳しい現況の中で、後継者不足、荒廃農地が大変多くあると、こういった状況が一方にございます。さらに、工業、商業、建設業、サービス業、観光業などあらゆる産業の発展、そして雇用の確保を図るということが、目指すところの田園産業都市の姿であるというように思っております。 私は常々申し上げてまいりましたけれども、この自然環境を守り農業を守るということは、それぞれの地域において地場産業の発展、雇用の確保、そして新たな企業誘致等が求められるわけでございますし、自主財源の確保等にも努めていかなければならない、また、それぞれの各家庭の所得をどう向上させていくかということが大きな課題だというように思っております。 土地利用につきましては、住環境の保全や生活環境の安定、向上を図りながら、農業、商工業、さらには観光業等、各産業がバランスのとれたまちづくりを目指していくことが重要であるというように考えておりますが、御案内のとおり、昨年の農地法等の改正あるいは国営・県営かんがい排水事業の受益地というようなことで、当分の間、農地転用が極めて困難な状況になっておることは御承知のとおりでございます。 私といたしましては、開発できるところは一定の開発をして、そして、バランスのとれた市の発展を目指していかなければならないというように考えております。残念ながら、当面は２制度ということでございますが、今回の土地利用制度、条例を制定させていただきまして、できるだけ早く１市１制度の方針に努力してまいりたいというように思っております。
○議長（藤原廣德） 小松議員。
◆２番（小松洋一郎） どうもありがとうございました。バランスのとれた都市計画、これは非常に私も大事かと思っております。今回、農業、工業、商業、いろいろございますけれども、今回は、私は工業関係について触れさせていただき、さらにその後、商業関係について触れさせていただきたいと思います。 まず、引き続きというか、質問をさせていただくわけでございますが、旧５町村時代の都市計画を基本に、平等の発展を重視した土地利用構想であるとお聞きしております。けれども、実情は、住宅、商業、工業系用途を誘導する地域は現状の延長線上であり、めり張りのある土地利用とは思われません。また、安曇野市として将来どのような産業を育成し、それらをどの場所に誘致しようとしているのか、産業拡大ビジョンと土地利用の関連、方向性が不明確と言わざるを得ない、こんなふうに考えているところでございます。この辺についてどのように考えているのか。 それと若干関連いたしますが、現在の都市計画マスタープラン構想図では、住宅系用途、商業系用途、工業系用途区域が混在しております。将来もこのような混在状態のままで、それぞれのエリアを集積、拡張する計画となっています。御承知のように、産業拡大戦略と土地利用制度は密接な関係にあります。特に工業系用途の区域では、事業形態までを明確にする必要があると考えております。例えば、物流関係企業は交通の利便性を考慮し高速インターの近くに集積するとか、騒音等が気になるプレス板金業などは山間部の工業団地に集積するなど、将来を見据えた産業と土地利用の再整備が必要と考えております。この辺については、いかがでしょうか。
○議長（藤原廣德） 都市建設部長。
◎都市建設部長（久保田栄次） 都市計画マスタープラン等所管しておりますのでお答えをさせていただきたいと思いますが、都市計画マスタープランのまちづくりの目標像「山岳と田園がはぐくむ良さを大切にし、暮らしやすさをみんなで共有できるまち」、この中で、基本方針として５つの方針を示しまして、その３番目として、「産業の継続的な発展を持続できるまちづくり」というのを掲げております。良好な環境の保全や地域経済の活性化、市民の暮らしの安定を図る上で、市民の働く場所の確保というのはまちづくりにとって不可欠であります。今後も、地域の特色を生かしながら、それぞれの産業とのバランスを保ち、また、工業、商業等の振興に必要な拠点づくり、基盤整備を進めながら、環境にも配慮して積極的に産業を図る必要があるというぐあいにしております。 産業別といいますと、商業関係では、多様な商業施設が集まる市街地を初めとして、各地域の特色を生かしながら、買い物とか観光の利便性、快適性を高めるとともに、歩いて楽しめるような空間整備を図って、魅力的で、にぎわいのあふれる商業地形成を目指すということにしております。また、条例におきましては、この事業の可否を判断する仕組みとしまして、特定開発事業の認定、あるいは地区
土地利用計画策定などの制度を取り入れながら、周辺住民の皆さんへの説明を十分する中で、的確な判断をしてまいりたいと考えているところであります。 また、工業関係につきましては、一定の都市基盤が整っている産業集積地を核として集約していくということにしているところではありますけれども、今後、社会情勢、産業構造がいろいろな変化をしていくという中で、多様な企業ニーズ等を踏まえながら迅速かつ弾力的に対応できる仕組みというのを進めるということにしておりまして、条例におきましても、既存の産業団地の隣接部分については、土地利用基本計画においてこれを許容していくと。また、企業が望む候補地につきましては、先ほど申し上げました特定開発事業の認定といった手法によって進めていただくということだと思っております。 いずれにいたしましても、農振法とか農地法という法令の整合が図られているというのが前提ではありますけれども、各産業の活性化が期待できるような基本計画、基準等にしてまいりたいと思っております。 また、マスタープランの構想の中に、農業の保全、良好な住環境の形成、商工業・観光の振興育成、この３つが土地利用の基本方針としまして、先ほど申し上げました農商業、工業等の誘導方針というのを示しております。議員言われますように、インター周辺の地域につきましては、開発に課題のある区域、あるいは課題が生じる懸念のある区域ということでありまして、マスタープランの中には特に土地利用の調整を要する区域としまして、課題とか今後の調整の方針を示しているということであります。 また、土地利用の評価というようなお話もありましたけれども、集約を重視のまちづくりを進めるという観点で、あと、良好な住環境の育成、あるいは産業の振興、育成を図るというような制度として検討を進めてまいりました。ある一定の期間の運用状況を見て評価されるものだというぐあいに思っております。課題としましては、先ほど市長も申し上げましたけれども、当分の間２制度でスタートせざるを得ないと、こんなような状況でありまして、できるだけ早く廃止ができるように私たちも全力を挙げてまいりたいと思っております。 また、土地利用の見直しというようこともお話をいただきました。 （「見直しね」の声あり）
◎都市建設部長（久保田栄次） 見直しということですけれども、これは、線引きが解除されれば見直しをすることになるのかというお尋ねでありますが、これは廃止の有無にかかわらず…… （「議長、その件は」の声あり）
◎都市建設部長（久保田栄次） 失礼しました。
○議長（藤原廣德） 小松議員。
◆２番（小松洋一郎） いや、いろいろ難しい答弁をいただきました。私は、計画の中で網かけがあるじゃないですか。商業ゾーン、工業ゾーン、あれは現状の延長にただ網をかけただけで、私の質問する意図は、工業系は、もっとどういうところへ市として集約するのか、そういった方向性、そういうものが見えていないんだと。その辺はどう考えているかという質問でございますので、今、大局的な質問で、私も頭がパンクしそうでございますけれども、結論はそういうことを申し上げているので、その辺はいかがですか、端的に。
○議長（藤原廣德） 都市建設部長。
◎都市建設部長（久保田栄次） マスタープランの中では、現在のそれぞれの各町村でつくられました産業集積地、その周辺を一応ゾーンというぐあいに考えているところでありますが、制度におけます基本計画では、現状の部分を区域として区分しているというところであります。ただ、制度上、工業ゾーンといいますか、工業区域といいますか、そういうものの区域をつくったほうがいいという御意見も伺っているところでありますけれども、このことにつきましては、実は工業区域というぐあいにくくりますと、逆に工業系の用途以外はつくれないよということにもなりかねません。ということで、もう少し検討しながらこの辺は区域どりを考えてはいきたいと思いますが、現在のところは、現状の工業区域を区域としてくくってあると、こんなようなところであります。
○議長（藤原廣德） 小松議員。
◆２番（小松洋一郎） 確かに、ここは工業だからだめだという、そういう制度じゃなくて、少なくても方向性ですから、そこに商業がまじってもしようがないと思うんですよ。だから、そういったものを少し示さないと、市民も「何か、この土地利用って何よ」、「何やっているのよ」と、こんな思いもございますので、その辺は別な観点でもよろしいですけれども、そういった構想もお示しいただくような検討、こういうことを少しお願いしたいんです。よろしいですかね。 それでは次に、関連で進めさせていただきますけれども、実は今の話で、土地利用の縛りが余り強いと安曇野市に来る企業はなくなるのではないかと、こういう心配も出てくるんです。これは、きょう景観の問題に触れませんけれども、いろいろ条件をつけますと、ちょっと安曇野市うるさいからやめておこうかと、そういうお声も出てくるんじゃないかと思うんです。その辺はいかが、どのように考えているか伺います。
○議長（藤原廣德） 都市建設部長。
◎都市建設部長（久保田栄次） 縛りが強いと、ということでありますけれども、土地利用の制度といたしましては、柔軟に対応できる制度だというぐあいに思っております。先ほど申し上げました手法を使いながら、それが、調整が整えれば、望ましい企業につきましてはある一定の箇所にはできる制度だと思っておりますので、これで企業が来られないよという制度ではないというぐあいに私どもは考えております。
○議長（藤原廣德） 小松議員。
◆２番（小松洋一郎） わかりました。私も、現段階での縛りですけれども、この制度について今進めていたり、マスタープランについても特定な縛りはないんですけれども、ただただ、具体性に欠けているんじゃないかという御指摘をしておきたいと思います。 それで、今日まで進めてきた、現在作成中の土地利用制度のできばえ、市長ならどんな点数をつけられるのか、作成している現時点で見えていない課題は何か、また、さきに挙げた豊科地区の線引き方式の廃止が実現すれば、土地利用制度は見直すことになるのかどうか、その辺を伺います。
○議長（藤原廣德） 都市建設部長。
◎都市建設部長（久保田栄次） 見直しにつきましては、線引き廃止云々にかかわらず、５年をめどにこれを行っていこうということであります。それで、制度上からいきますと、区域どりをしなかったというかわりに、ある程度フリーになっているという部分がありますので、その辺につきましては、案件によって迅速に、また、的確に対応していける制度だなというぐあいに考えているところであります。 以上であります。
○議長（藤原廣德） 小松議員。
◆２番（小松洋一郎） そうすると、制度としては５年くらいで、そんなインターバルで見直しをしていくと、こういうことでございますね。
○議長（藤原廣德） 都市建設部長。
◎都市建設部長（久保田栄次） 制度といいましても、条例が一つありまして、これは運用するための規定でありますけれども、そのほかに土地利用基本計画というのがございます。この土地利用基本計画について、５年ごとに見直すという予定でおります。
○議長（藤原廣德） 小松議員。
◆２番（小松洋一郎） 最後にこの件でお聞きしますが、今の制度なり進めている内容で、都市建設部長として100点満点と評価してよろしいですか。その辺の評価をお聞きしておきます。
○議長（藤原廣德） 都市建設部長。
◎都市建設部長（久保田栄次） 自己評価で100点と、本当は言いたいところでありますけれども、ベストを尽くしてきたというつもりではあります。
○議長（藤原廣德） 小松議員。
◆２番（小松洋一郎） 確かに数十回に及ぶ会合等々で一生懸命検討された結果ですので、私もそれなりに評価をいたしますが、ぜひまた、先ほど述べたようなことも踏まえて、さらにブラッシュアップしていただければありがたいなと、こんなふうに思っております。 それでは次に、商業関係でございますけれども、商業系用途の区域について申し上げます。現在、量販店を核とした地域型商業地は、市の中心及び北側に集中しています。しかし、南部地域は松本市のベットタウンであるとも言え、住宅開発整備や生活者の利便性に合わせた商業機能強化を図り、市街地のにぎわい創出や人口維持、拡大につながる開発が必要であると考えております。つまり、南部商業エリア開発については、再度見直す必要があると考えております。 南部商業エリア開発について、さらに具体的に申し上げますと、平成13年、旧三郷村時代に第四次三郷村総合計画が策定され、広域農道沿いにおける松本市梓川の境界から、三郷住吉神社までの両側は商業エリアとして設定されていました。さらに、平成16年には、長野県からも三郷村都市計画が発足され、当該地は住民の利便性を高める沿道型の商業地区域として示されていたのです。この商業地エリアと土地利用の関係は、さきに述べた南部地域における再検討事項の中で不明確と言わざるを得ません。そうであるにもかからず、今回の土地利用計画の反映されていないのはなぜでしょうか。なぜこれが外されたのか、また、市の玄関口における広域農道沿い商業区域の開発を市長はどのように位置づけされ、将来的にどのようにしたいのかお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 市の南部地域の松本市に隣接した広域農道沿いの商業施設を中心にする開発についてでございますが、この地域は、御案内のとおり、旧梓川村を中心にして開発が進んでおります。豊科地域は市街化が南部のほうは進んでおるわけでございます。近隣市町村からの交通の利便性もよく、計画的かつ良質な住宅地の形成にもなっておりまして、商業施設の集約を図っていく地域ととらえてはおりますが、しかし、周辺は田園地帯、果樹園が広がっておりますので、これらに配慮した調和のとれた開発が望ましいというふうに思っております。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、昨年から農地法等が改正になったことや、あるいは、例えば議員御指摘の、これは野沢の周辺の農道沿いでございますが、過去を振り返って、一部申請時に裁判闘争が起こっていたり、あるいは区画が不整形であったりというようなことの中から、大変農地転用がおくれたという経過がございまして、時期を逸してしまったかな、そんな思いがある地域でございますが、将来的には松本市においては、隣接の梓川地域は市街化調整区域というような位置づけになってはおりますけれども、商業施設、連担した区域でございますので、開発ができるような条件が整えば、三郷村当時の計画も生きてくるのではないかなと、そんな思いでございます。
○議長（藤原廣德） 小松議員。
◆２番（小松洋一郎） ありがとうございます。市長の答弁、そのとおりだと思います。当時の三郷村時代のいろいろなごたごたが、開発おくれを起こしたと。この辺は私も承知しているところでございますけれども、このたび、新しい土地利用制度の中で、こういうものをもう少し生かすことができなかったかと、この思いがございます。そんな意味で、このエリアについては、住民生活の利便性を支えると同時に、地域の活性化をもたらす広域性も高い地域であると考えております。これから地域主権時代を本格的に迎えるに当たり、地域間の競争はますます厳しくなることでしょう。松本市と隣接する南部広域農道沿い商業区域は、経済的な相乗効果も大きく期待でき、市の活性化、発展に大きく貢献できるものと確信しております。旧三郷時代に作成された第四次三郷村総合計画の広域農道沿い商業開発エリアは、商工業関係者及び農業関係者の同意を得たもので、村民の出会いと楽しみの場として整備する構想でもありました。こんな中で、今、どうしてこの辺を市の発展のために商業ゾーンとして一部でも取り上げていただくことができなかったのか、その辺を残念に思うし、その辺をどのように考えているのか、いま一度お聞きしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 都市建設部長。
◎都市建設部長（久保田栄次） 議員御指摘の場所につきましては、以前から、三郷村時代からそのような計画があったということは承知しておりまして、また、検討の中でもそのようなことで議論がなされたわけであります。現在のマスタープランにおきましては、松本市との関係ありまして、商業的な拠点といいますか、そういうことでエリアづけをしております。 ただ、制度の中としましては、先ほど申し上げましたが、しっかり区域をつくるのではなくて、ある程度フリーの中で的確な判断をしていくということからすれば、他の法令等との整合性がとれれば可能になってはくるというぐあいに考えているところであります。
○議長（藤原廣德） 小松議員。
◆２番（小松洋一郎） 今の答弁でいきますと、他の法令ということは、先ほど来市長もおっしゃっています農地法の問題だと思いますけれども、農地法が今回土地利用の関係と非常に関係があるんですが、せっかくつくられた土地利用計画が、農地法によって制限されるということは、結局絵にかいただけで何もできない、こういうふうに位置づけられちゃうんですね。この辺は、またどういうふうにお考えになっているのか、ぜひこの辺の問題について若干お聞きいたしますけれども、農振法、農地法の縛りを強調しておるわけですけれども、これが難しいとなると、今言いましたように、都市計画マスタープランそのものも実行できないし、市の活性化、発展も期待できないのではないでしょうか。農振法の27号計画において何が問題となるでしょうか。その問題点はどのようにしたら解決できるのか、大変勝手な質問でございますけれども、ここで縛られると本当に何もできないと、こういう解釈でよろしいんですか。
○議長（藤原廣德） 農林部長。
◎農林部長（細川博水） それでは、農振法の関係について私のほうからお答えしたいと思います。 農振法、正確には農業振興地域の整備に関する法律といった法律がございます。既に御案内のように、農地法とあわせまして昨年12月15日改正されたものが施行されているという状況で、その中で、言ってみれば開発に対するハードルが高くなったという内容がございます。 御指摘の三郷南部地区広域農道沿いの農地でございますが、御存じのとおり、国営かんがい排水事業、農林省の事業でございますが、この受益地となっておりまして、事業完了が21年３月31日だということから、現在工事完了後８年をまだ経過していない状況にございます。こういった農振法では、農振除外の要件として、かんがい排水事業も含めて土地改良事業、公共投資がされております。事業完了後８年を経過していない農地については、原則農振除外ができないことになっているということになっております。しかし、例外的な規定があって、地方公共団体が策定する、いわゆる地域農業振興計画に位置づけることができる事業については、農振法上、農振除外が認められるということになっており、これがいわゆる、先ほどおっしゃいました27号計画というものでございます。 この地域農業振興計画では、その名のとおり、地域の特性に応じた農業振興に寄与する施設のみ、計画への位置づけが許されているという内容でございます。真に農業振興施策としての施設としての位置づけが強く求められているというのが法律の内容でございます。このことから、当三郷南部地区広域農道沿いを商業ゾーンとして、大規模商業施設の建設を検討するとしますと、地域農業振興計画に位置づけをして農振除外をすることは、その事業内容からいって、商業としては大変困難であるという結論に至るわけでございます。 商業施設についても、農産物直売所でありますとか、いわゆるこの法律の精神にかなった施設の目的が、地域農業の振興に重点を置いた施設、これらについては当然位置づけることが可能ではございますが、単なる商業施設ということでは、農振法の規定いわゆるこれは法律でございます。運用によってどうこうなるという以前のハードルとしてこれを越えることができないんだということで御理解をいただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤原廣德） 小松議員。
◆２番（小松洋一郎） 今のお話、法の縛り、非常に大変だということ、そしてまた、そういう商業用地として使う場合は農業振興に絡んだ開発でなければならない、こういう縛りが非常に強いわけで、この辺は幾らわめいてもどうにもならないレベルの話と理解せざるを得ないんですか、最後に。
○議長（藤原廣德） 農林部長。
◎農林部長（細川博水） これは、ただいま申し上げたとおり、この件については法律でございます。そういう意味では、法律を超える形の地域の絵は、幾らかいても認定されるというか、許可されるという見通しがございません。ただ、市としては、法律は法律ですが、先ほど市長も申し上げましたとおり、秩序ある開発ということについては今後も当然考えていく、そういう中で、市としての考え方というものは、またございますので、ただ、現在の法改正の直後の今の法律の中では、こういった枠というものは、これは安曇野市だけではございません。全国でこれが運用されたということの中では、権限的にも手の届かない不可能な課題であるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（藤原廣德） 小松議員。
◆２番（小松洋一郎） ありがとうございます。何か大変息苦しい雰囲気でございますけれども、最後に一つお聞きしたいのは、当時の５町村が描いていた都市計画とか、そういうものを、土地利用、そういう中に十分反映していただけるということが、これは地域住民が一番期待しているところであるわけです。そういう意味で、私、三郷とは申しませんけれども、各地域のそういった要望等は平等に取り入れてあるというふうにお聞きしているんですが、ただ、南部広域農道沿いの梓川境界から住吉神社までですが、そういう意味でいくと、なぜ外れたかというその理由がないわけでございますけれども、その辺だけ、最後一言御答弁いただきたいと思います。
○議長（藤原廣德） 都市建設部長。
◎都市建設部長（久保田栄次） 一つはマスタープランが、これ構想でありますが、これには、できるだけ５地域の対等な発展を目指してということで、構想等をできるだけ取り入れてきたというような経過はございます。ただ、制度のほうとしましては、農振法、農地法というハードルがありますので、そのハードルを越えたものについてどのように立地をしていくのかというのが制度でありますので、その辺については御理解をいただきたいと思います。
○議長（藤原廣德） 小松議員。
◆２番（小松洋一郎） ありがとうございました。とにかく土地利用制度でこれを有効に生かして、安曇野市の、先ほど市長が申し上げられたとおり、雇用もございます。ぜひ農商工、いろいろの面でバランスのとれた市の発展につながるよう御尽力いただきたいと思います。 以上を持ちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△下里喜代一
○議長（藤原廣德） 続いて、18番、下里喜代一議員、時間は午後４時10分から午後４時50分までといたします。 下里議員。 （１８番 下里喜代一 登壇）
◆１８番（下里喜代一） 下里喜代一です。 ただいまから一般質問を行わせていただきます。 今回の質問は、２つのテーマで行わせていただきます。 まず、第１に、安曇野菜園トマト工場の閉鎖、自治体ビジネスの失敗と教訓というテーマで質問させていただきます。 この項目は、同僚議員も複数質問に当たっているわけでございますけれども、私は、２つの点について主に市長並びに農林部長にお伺いするものであります。 その第１の点については、自治体ビジネスはやめ、その先に進むためにということでお願いしているわけであります。というのは、全国の第三セクターは窮地に陥っているわけであります。これは以前も私、この場で訴えたわけでございますけれども、経営の責任の所在があいまいだ、採算のとれない計画が横行しているということであります。営利目的の企業と自治体とは根本的に違う、そういう中に自治体が営利目的の企業の中に入り込んでしまっているということ自体が問題であるということから、市長も言われますように、自治体ビジネスはやめる、こういうふうに言明されているわけであります。ならば、その時期はいつなのか、そして、その時期から始まって、どういう対応策をしていくのかということを具体的にお聞きしたいと思います。 安曇野菜園は、トマトの養液栽培によって土を忘れた農業となってしまっている、農産物を工業製品と同じように扱う工場となっていることが、そもそもの問題であると思います。日本と気候風土の違うオランダの方式を取り入れ、多少のシステムの改善があったといたしましても、生産性や採算性が上がる根拠にならないと思います。温室栽培において外気温との影響を受ける、病気が蔓延する、頭の痛い問題だらけでこの間推移してきたわけであります。自然農法によらない農業ビジネスの失敗の例と言えるのではないでしょうか。 安曇野菜園は、そういう点でも、第三セクターとしても、また、農業ビジネスの面においても、その失敗した例ということとあわせて、これから進めていく課題は何か。工場を閉鎖する、整理する、そういう段階に来ていると、そういう状況になっているときに、新たに物事をさらに進めるというべきよりも、そうした段階に一歩進むべきということを考えますが、明快な答弁を市長に求めるものであります。
○議長（藤原廣德） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 下里議員にお答えをいたします。 安曇野菜園につきましては、それぞれの議員の皆さん方にお答えした内容でございますけれども、経営状況に関しましては、御説明をさせていただいてきたとおりであります。裁判に関しましては、最高裁判所の上告の手続をとっている状況でありますし、また、安曇野菜園の経営内容、依然として厳しく、市の支援が必要な状況が続いております。しかし、今回の裁判によって、市の支援というものは大変困難になってまいりました。 私は、以前から自治体ビジネスとして安曇野菜園の経営はふさわしくなかったというように申し上げてまいりまして、この考え方には変わりはございません。ただ、安曇野菜園問題を解決する場合の要点は、市民負担の軽減と雇用の維持ということにございます。この点、今、安曇野菜園が倒産をするような事態に陥れば、先ほど来申し上げてまいりましたように、約100名の市民の雇用が失われますし、また、14億円を超す市の財政負担が懸念されるところでございます。したがって、簡単に工場閉鎖、整理というわけにまいりません。このような事態に陥ることになったわけでございますけれども、何とかこの事態を打開するためには、民間農業法人への譲渡を選択していかなければならないというように考えております。 安曇野菜園の７期の決算、若干の黒字が見込まれるという報告を受けているところでございますが、これによって過去の借金が楽に返せるというような状況にはありません。したがって、今後、市が今までどおり関与しつつ、安曇野菜園の経営を維持していくという選択は断たれたわけであります。今後、発生する施設の維持管理費の問題もございます。今回の上告が受理された場合であっても、民間農業法人への譲渡に向けて積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。
○議長（藤原廣德） 下里議員。
◆１８番（下里喜代一） そういうことでいきますと、市長がまず言われた自治体ビジネスはやめていくということからしますと、なかなかそういう言葉では言ったけれども、実際はそれに伴っていないということになってしまいます。 ですから、ここで次のテーマの会社の責任と市の対策、方針ということに移らせていただきますけれども、そういう点では、その点の内容として聞いていただきたいと思いますし、私も質問させていただきたいと思います。 三郷村時代から始まったこのビジネス、国や県の補助を受けて進められた経過があるとはいいましても、見通しのない計画と責任所在の不明確さが致命的な問題となってしまいました。公益性がどこにあるのか、トマトの栽培技術が農業の振興につながったのか、そして、市の農業施策の中でそれが生かされてきたのか、雇用の確保に本当につながったのかということなど、会社設立当初の使命を果たしたというものでは、私は言えないと思います。 高知のスイートトマトありますが、トマトのイメージを一新する果物感覚の新しいトマトとして評判を呼んでおります。この農業は、土からきちんとした農業の中のトマトを栽培しているということからしましても、安曇野菜園とは違うわけです。しかも、こうした第三セクターではなくて、地元の農家の皆さん方が力を合わせてそうした作物をつくろうという中から生まれたものであります。ですから、安曇野菜園のトマトは、そういった付加価値とか特色は何もないと。栽培方法も土を使わない養液栽培でありますので、本来の植物が自然界で成長する環境と違う、成功する可能性が極めて低いと言わざる得ないわけであります。会社の責任を明確にして、東京高裁で判決の出た財政援助制限法３条違反、損失補償の問題点、これを初めとしまして、補助金の返還、起債の繰上償還、農業開発公社の土地代金の想定される市の財政負担がどうなるのか、司法の判断は極めて重要であり尊重するべきと。公金の支出の面において正しい判断をするべきと考えますけれども、どうお考えでしょうか。 財政援助制限法の今日的解釈、第三セクターの現状、地方自治体のあり方、公金支出の厳格な判断を示した高裁判決は、画期的な内容を持つものであるにもかかわらず、被告である当市は高裁へ上告するという判断をしたわけですけれども、そうするべきではなかったのではないかということを私は考えます。市長並びに農林部長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 私は、以前も申し上げました、ただいまも申し上げましたとおり、この事業は失敗であったという認識は持っております。ただ、今、市長の立場でやるべきことは、過去の責任を追及することよりも、現状をどのように打開していき、市民負担の軽減と雇用を守っていくかということが極めて重要であるというように考えております。したがいまして、司法の最終判断を仰ぐために最高裁に上告した、こういうわけでございます。
○議長（藤原廣德） 農林部長。
◎農林部長（細川博水） 先ほどの中で、この事業でございますが、効果がなかったという御意見をいただきましたので、改めて安曇野菜園事業の、当初アグリチャレンジャー支援事業あるいは販路開拓緊急対策事業ということで、目的を持った事業であるということで申し上げておきたいと思います。その中身というのは、農業法人等の経営体を支援して、農業の地域の農業構造を変えていくんだということ、それから、農産物の安定供給に資するんだと。そして雇用の問題がございますが、これについては、おおよそ100人、年間１億という経済的な中での雇用関係を生んできたと。経営に問題はあったにせよ、こういった成果を目的として、こういった成果の中で運ばれたことは事実でございますので、つけ加えさせていただきます。
○議長（藤原廣德） 下里議員。
◆１８番（下里喜代一） そこに問題があったにせよ、安定供給だとかアグリチャレンジャー事業の販路開拓ということを言われたんですが、そういう目的からきちんと明確な教訓を、この事業を進めた以上は引き出すべきだと思うんですよ。市長が先ほどから何度も言われている、打開すると言われるんですが、私、進めれば進めるほど打開できないように思うんですよね。打開できるから何とかできるというようなことしか聞こえてわけですので、そういう点では英断を下さないといけないと、こう思うわけであります。 今、部長から安定供給ということを言われましたが、生産性からいいますと、とても安定供給になっていないわけで、そこに勤める人の給与は払われたかもしれないけれども、会社自身が毎年、毎年で、その年の赤字を累積、重ねてきているわけですから、これ以上続けるということは、その先の経営状況が大幅に黒字を生み出すような施策がなければ、会社としては成り立たないわけですよ。多少黒字になったというぐらいでは、追いつかないぐらいに事業は進んできてしまった。 小学校５年生のある男の子は、安曇野菜園のことを見て、小学生が見ても、「あのことは間違っている。いい大人がその判断もできないのか」ということを厳しく言っていましたよ。ですから、小学生にわかる状況にまでなっているのに、大人は何をしているんだという声が私の耳に入ってまいりました。本当に英断を下さなきゃいけないわけですが、市民の皆さん方の貴重な税金をきちんと目的に合った形で使わなきゃならない、そういう点では、この自治体ビジネスは、市長が言われるように私も同感ですが、失敗だったと。ですから、そういう点において、次の段階に移らないといけないということでありますので、私はそういう点でも今回の高等裁判所の判決というのは、本当に貴重なそして重要な内容を持つものだったということを指摘しておきたいと思います。 その中で、私が２つ取り上げた中で、雇用の問題も言いました、農業の振興のことも言いましたけれども、その施策が第三セクターの安曇野菜園でなければできなかったのかと。農業施策を安曇野市が進める中で、それは、私はできるはずだと思うんですね。そういうことをしないでおいて、安曇野菜園にしがみつくということ自体が間違いのもとではないかと。だから出発点が間違っていた、そして今もその点が打開されていない。打開するということを市長先ほども言われましたが、その方策というのは、私は、本当に見通しは明るいものじゃないと言わざるを得ないわけです。そういうことにおきます根本的な方針の転換を、この際しなければならないのではないかと、このように考えるわけであります。そういう面では農林部としてどういうように施策として今後は持っていくのかという点を最後にお聞かせいただきたいと思います、この点について。
○議長（藤原廣德） 農林部長。
◎農林部長（細川博水） るる御指摘いただいた点もあろうかと思いますが、市長の答弁したとおりでございまして、今までの経営の中に反省すべき点もあったし、取り組みの中で事業自体の効果についてほかの道もあったのかなということを思わないではございません。ただ、当面、現状がここに至った限りの中で、市長申しますとおり、自治体ビジネスは延々と続けていくべきでないと私も考えておりますし、当面この中で市民の負担というものを最も軽減した形での譲渡という形になろうかと思いますが、言ってみれば事業自体を市から切り離していくということでの解決を目指していることは共有できるのかと思いますので、そんな形で最終的に市民負担を最も抑えて民間へ譲渡というような道を早急に対応させていただきたいと思っております。
○議長（藤原廣德） 下里議員。
◆１８番（下里喜代一） 先ほどから譲渡という言葉が出ています。農業法人に譲渡すると言うんですが、今の段階でうまくいっていないのを譲渡できる要件になるんでしょうかね。これは本当に事業名をとって悪いですけれども、アグリチャレンジャーと言いますが、本当にチャレンジャー精神でも、採算がとれるかどうかわからないものにチャレンジするというのは、よほどのことでないと、私はならないと思いますので、これは本当にそういう面でも難しいのではないかと言わざるを得ないわけであります。 そういう点でも早い解決を進める、そして、市民の税金を市民のために使うという方針を出すということと、国や県からの補助を受けている事態からすれば、補助金の返還ということは先ほどからも言われているわけですけれども、それは、そこできちんと整理するという決断をするべきときだと。時間を引き延ばせば延ばすほど、私は、その負担が大きくなる、重たくなるということを指摘したいと思います。 副市長は安曇野菜園の社長に就任されているわけですが、私は、社長として専念してやってもらうと。二足のわらじではなくて、社長職に全力投球していただきたいということを提案して、この項目の項を終わらせていただきます。 続きまして、国民健康保険税の関係での制度の再生のためにということに移らせていただきたいと思います。 この項目も、再三私ここで登壇させていただき質問に当たらせていただいている課題であります。 市民の健康を守るのは、これは安曇野市政にとってみて一番の施策の重要な柱であると、こういうふうに考えています。そのためには、保険税の負担が重たい、市民の負担を軽減するということがまず私はあるべき、こう思います。「職を失い収入ががた減りだ」「店を閉め就職しようにもらちが明かず病気がちだ」「保険税の支払いが苦痛で、生活するのもままならない」「払いたくても払えないこの苦しさを知ってほしい」、こうしたちまたの声が市内に渦巻いております。 保険税の負担が市民にとって重く、その軽減－－軽くするということは必至の課題であると思います。高額医療費を抑え、そして基金の有効な活用するということによりまして、税の引き下げということは可能な方策と思いますけれども、まずどのように市当局はお考えでしょうか。 雇用が不安定、地域経済が疲弊している今だからこそ、加入者の負担、被保険者の負担を軽減するための税の引き下げをするべきだと考えます。市民の健康管理や維持は、市全体として一番の活力になります。疾病に対する知識や健康への関心を市民共通のものとするということができるようになります。健康診断、運動、スポーツの奨励を正しく進めることによって、国保会計の改善につながるものとも考えます。この点について、市長並びに市民環境部長の答弁をお願いいたします。
○議長（藤原廣德） 市長。
◎市長（宮澤宗弘） 国保税の市民負担を軽減するためにはという御質問でございますが、６月議会の一般質問においても同様な質問があったわけであります。 国保税につきましては、７月の本算定より国保税額が確定した結果、景気等の影響によりまして約１億5,000万円ほど当初見込みを下回ったことによりまして、この９月議会に保険税を減額し、基金を取り崩して補う補正予算を提出させていただきました。医療費が増大した場合には基金を取り崩すことは想定しておりましたが、このような理由による大きな取り崩しは当初予想をしておりませんでした。改めて基金の大切さを痛感しているところであります。 昨年度の税率改正の折には、２年間を想定した税率改正を実施いたしたわけでございますが、今回の医療費の動向と基金残高の状況によって、来年度以降の保険税率を見きわめてまいらなければいけないというように考えております。また、平成25年度には、後期高齢者医療と国保を含めた大きな医療制度改革が予定されておりまして、全国市長会や国保制度改善強化全国大会などでも、市町村、また、市民の負担軽減の要望をしておるところでございまして、詳しい内容等につきましては担当部長のほうから説明をいたします。
○議長（藤原廣德） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中山栄樹） 市長からの答弁もありましたけれども、国保加入者の低所得ということで、21年度比10.16ポイントの減少をしました。国保税収入が当初より、先ほど申したように１億5,000万ほど、そのために基金から、今回の９月補正も含めまして、当初予算と含めまして２億7,800万円ほど予算上は繰り入れになっております。10億云々ありますけれども、現在は、予算上は７億5,000万円の基金であります。 今後、経済状況等もかんがみ、またさらに所得の減少傾向が進むことも考えられまして、それに伴って国保税の収入もさらに減る可能性もあると考えております。ちなみに、22年度に国保税を値上げ決定したにもかかわらず、所得の減少により収入が減少したという市もお聞きしております。国保税は、かかった医療費に対して加入者の皆さんから応分の負担をいただくという基本的な考え方により税率を決定しているわけであります。本年度は、６月議会でもお話ししましたけれども、10年ぶりに診療報酬0.19％の改定などで医療費が増加するのではないかと今から危惧しているところであります。現段階ではまだ予測できない状況でありますけれども、そういう状況であります。安曇野市の年間の医療給付費は約60億円前後で、１％が6,000万円ということであります。したがいまして、医療費が例えば５％伸びると３億円がすぐどこかに飛んでいってしまいます。逆に、伸びないと３億円減少するということになります。ある程度の基金を備える中で、市民負担に直結する保険税の負担をできる限り軽減したいと考えております。今後の医療費の動向や経済状況を注視する中で、いろいろ検討していきたいと思っております。先ほど市長言ったように、25年度には大きな改正もあります。 それから、先ほど議員の中に、職をやめてお金が払えない、店を閉めて病気で病院にもかからない、保険税が払えないで困っている、ちまたに渦巻いているというお言葉をいただきましたけれども、前から議員にお願いしておりますけれども、もしそういう人がおられましたら総合支所のほうへ連れてきてお話をさせてくださいという、何回もお願いしております。それで、議員さん、まだ見えていないかどうかわかりませんけれども、本当にちまたにこれだけ渦巻いているということならば、市の問題にもなります。ですから、議員さん、もしそういう方がおられましたら、ぜひ総合支所、何でも御相談いたしますのでお連れを願いたいとお願いします。 以上であります。
○議長（藤原廣德） 下里議員。
◆１８番（下里喜代一） 今最後に部長が言われた、軽減したいと考えているという言葉がありました。これ、税金の問題ですけれども、その場合にどういう条件がそろえば軽減ができるのかということの答えがなかったわけですが、医療費の伸びがあるかもしれない、基金は持っていなきゃならないということは言われたわけですけれども、どういう条件がそろえばそういう軽減をするということになるのか、また、少なくとも据え置きということだってあるわけですし、国保の運営審議会も近く開かれるでしょうから、そういう提案を市から出されるとは思いますけれども、そういう点での論拠となるものが何になるのかという点、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（藤原廣德） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中山栄樹） それは、先ほども御説明しましたけれども、今後さらに所得の減などで税などが下がってきますと、そういう面では国保税が減少してきます。それで、先ほど申した減少、軽減というものは、一般会計から21年度、22年度2,800万円ほど、特別に法定外を繰り入れてもらっております。それが約0.2％ぐらいあります。もしそれを、先ほど議員おっしゃったように国保運営協議会、今後の、４月分の支払分しか今現在手元にございませんので、昨年と対比して、これから４、５、６、７、８、９、そういうものを加味して増減等を加味しながら、そういうところを国保運営審議会に諮り、一般会計から繰り入れている分の0.2をもとに戻さないで、そのまま軽減したままでいけるかどうかとか、そういうことを今後研究検討して、国保運営審議会にお諮りして御審議をいただいていきたいと思っております。
○議長（藤原廣德） 下里議員。
◆１８番（下里喜代一） 税の引き下げについては、ここでも再三質問に当たらせていただきました。そういうところでは、国保の会計そのものがきちんと帯を結べなきゃいけないわけでありますので、そういう点での考慮は十分しつつも、市民の健康を守る、税の負担を軽くすることは大切だということは私たちも一致していることでありますので、ぜひそういう方策がとれるような形を市として具体的に方策を示していただくようお願いするということを強く求めておきます。 さらに、国民健康保険のことばかりではありませんけれども、特に保険体制のもとでは、保険制度そのものを再生しなきゃいけないという段階に来ているということだと思います。国民健康保険税、法律と条例によって運営されております。特に減免や減額を適正に適用する、このことによって、不幸にも滞納となる世帯を救うことができると。窓口での対応を懇切丁寧に、減免、減額をしやすくする環境づくりが私は大切だと思います。 市長は、現場こそが政治の原点であると言われました。そのこと、言葉が本当にこのときに身につまされたわけですが、市役所の職員の窓口担当の方はまさに現場そのもの、最前線だと思います。 そういう中で、生活困窮度、こうしたものが相談の中にあると思います。それを的確に判断して対応する市の職員の資質が私は問われると、こう思います。先ほども相談に来てくれと言われましたが、そういう相談、数多くありますので、そのケース、ケースありますので、そういうことが今後多く寄せられることだと思います。制度そのものの充実を図るようにするということ、市独自の制度を設けることだと私は思います。 例えば、災害、貧困、その他特別な事情というもので、市長の裁量で減免にするということが私はできると思います。これが安曇野市にはそういうものが今ありません。県内では、市長条項という形で、岡谷市、須坂市、伊那市、大町市、塩尻市、東御市の６市がそのことを進めております。内容としては、災害、貧困という内容だけではありませんけれども、もっと限定的に狭めたものが多いわけですけれども、そうした実施をしている市がある。町村長の段階での条項もありまして、佐久穂町、坂城町、下諏訪町、富士見町、飯島町、小布施町、山ノ内町、南箕輪村、麻績村、松川村、下條村、天竜村、喬木村、小川村、14町村あります。町村のほうが、こうした幅広い形での減免の首長裁量というものがあるということで進んでおりまして、そういう、私は状況に学び、安曇野市の条件を考慮して、他の自治体よりもすぐれた内容の独自の制度を設けるように提案したいと思います。 それから、資格証明書、短期保険証の発行、これは被保険者にとってみて屈辱であります。受診抑制で健康を害する要因にもなります。松本市のように資格証明書の発行がゼロと。これ、自治体の裁量が発揮できる、こういうことをよく学んで進めたらどうでしょうか。持続可能な、先ほども申しましたように国保会計制度を保つことができるようにする、これは社会保障の制度として被保険者の立場を尊重する意味からも、保険制度の再生を図ることができる自治体としての取り組みの中での努力が図られることで打開できることだと思います。この点についてはどのようにお考えなのか、市当局に答弁をお願いします。
○議長（藤原廣德） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中山栄樹） ６月にも御説明いたしましたけれども、安曇野市にも災害等に関する規則で、災害300万とかそういうものはありまして、その中にその他とかいろいろありますので、またそういう面は御相談いただければと思っております。それは、21年、22年は確かになかったと思います。そういうこともありますので、これは６月にたしか御質問されてお答えしてあります。 それから、医療費云々ですけれども、保険料が高い、高いと言われますけれども、実際にかかっている医療費が高ければ、それだけ保険税も、受益者負担といいますか、そういうことで高くなってきます。例えば、安曇野市医療費、前にも御説明しましたけれども、21年かな、間違ってはあれですけれども、長野県内で１人当たり４番目という医療費の金額を国保から支払っております。そうしますと、その分、国・県、そういう面からお金が来ても、残りは受益者負担４分の１とか、そういうものは国保税からの負担ということになります。ですから、そういうものを加味して、支出イコール収入とか、いろいろな面を加味して、ぜひ御理解を願いたいと思います。ただ高く取っているとか、そういうことではございませんので、支出して、それに伴って税を負担してもらっているということでありますので、その点は御理解を願いたいと思います。 それから、減免云々ですけれども、先ほども申しましたけれども、各総合支所で本当にいろいろな面を調べて、御相談に来れば、いろいろな面を調査して、その人に合ったことでいろいろ御指導、また、お話を聞いたりしております。ですから、そういう面で、ぜひまた、先ほども申したように、そういう方がおられましたら、ぜひお出かけくださるよう議員からもお願いしてもらいたいと思っております。 以上であります。
○議長（藤原廣德） 下里議員。
◆１８番（下里喜代一） 今、答弁していただいたわけですけれども、市の対応としてやらなきゃいけないことというのは何かということを私は言わせてもらいたいと思います。減額や減免ということは制度上求められているわけですけれども、成果報告書に、今、決算議会が行われましてここに載っていますが、その該当する件数というのが、本当に２条に該当するのはゼロ、５条に該当するのは１件、６条はゼロ、７条が49件というのが成果報告書に載っているわけです。軽減の状況も載って、７割、５割、２割軽減、確かに載っていますけれども、私が言いたいのは、減免が、本当に市民、言うなら被保険者の要望にかなった形で減免になっているのかということなんですよ。ですから、その減免がそういう形で進んでいないからこそ滞納になって、払いたくても払えないと、私先ほど市民の声で紹介したようにあるわけです。ですから、無理して払わなきゃいけないと。また、払えないお宅に対しては、今度差し押さえというものが待っているということで、本当ににっちもさっちもいかないような状況になると。こういうことでは、市民の健康を守っていると言えないと思うんですね。だから、そういう窓口の対応もしかり、市民の健康を守るために何をすればよいかということを、国保会計のやりくりも当然そうですし、そういう中から市民の皆さん方の苦しんでいる状況を救うということが私は大事だと思うんですね。そこの点を重視していただいて、私が先ほど申しましたように、市長の裁量でそういう減免措置ができるようにするということが大事だと思うんですよ。市長のおかげでなったんだとなれば、市民も、あるいは一番信用してもらえる内容だと思うわけであります。だから、そういう制度ができれば、市民の皆さん方は非常に助かると、こういう国保会計にするべきだ、国保制度にするべきだと、こういうふうに私は思うんです。 残念ながら、この21年度の決算の報告書におきます内容は、非常に私は悲しくなる内容であります。これでは、市民を泣かせている市だというふうに言わざるを得ないです。そこは改善すると。何としてもその点においての、私は打開していくということが必要ですし、市民の皆さん方の命と健康を守るというのは市政の柱であると私先ほど申しましたが、そういう基本の線に立って進めていただきたいということですので、先ほど答弁がなかった資格証明書の発行だとか短期保険証の発行ということは屈辱だと申しました。だから、これは発行されること自体が、安曇野市としては、資格証明書は107世帯で、被保険者の数では128人、短期被保険者証は世帯数650、保険者数で1,224と、こういう数字になっているということで、この数字そのものも長野県下でも多い数字だというふうに指摘されているわけですよ。そういうところでも、進んでいる自治体に学ぶということを先ほど私言いましたが、ぜひそういう点を市当局の部局の中でも研究していただいて、そういうことは可能なのかどうか、証明書を発行するということをしなくてもいい、そういうような裁量も持っていくべきではないかということを御答弁願いたいと思います。
○議長（藤原廣德） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中山栄樹） 成果報告書に基づいて云々ですけれども、21年度の減免数が少な過ぎるという御指摘でありますけれども、減免された21年度、市民の皆さんから申請に基づいて調査した結果、相談に来られた方でだめだという方は１件もおりません。だから、申請に基づいて全部減免等を行っております。 それから、資格証、短期保険証については、何回も御説明しておりますので、ここではあえて時間ありませんので言いませんけれども、御理解をいただけないということですので、次の機会にまた行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤原廣德） 下里議員。
◆１８番（下里喜代一） あくまでも発行し続けるという姿勢は、私は変えてもらいたいと思います。そこは、法律だとか条例によってはそういうふうにしなきゃいけない等あるわけですけれども、それこそ、市長、市の裁量で、そういう市民を窮地に追い込むような、そういう対応をしないということが、私は大切だと思うんです。ですから、市民の皆さん方の立場に立つ市政、命と健康を守る、そういう命を大切にするそういう施策を十分考慮した上で施策を進めてもらいたいということが、市民の税金を市民のために使うということにつながってくると思いますし、市長が先ほど言われました現場こそが政治の原点なんですから、そういったところを改善していただいて、本当に市民の皆さん方の立場に立つ市政をぜひ進めてもらいたいということを切にお願いして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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△散会の宣告
○議長（藤原廣德） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 あす17日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 （午後４時５１分）...