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1. 安曇野市議会 2009-06-18
   06月18日－04号

   
   取得元: 安曇野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成２１年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成２１年安曇野市議会６月定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年６月１８日（木曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　松尾　宏議員　　　山田高久議員　　　平林德子議員　　　草深　温議員　　　丸山祐之議員　　　小林紀之議員　　　黒岩宏成議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　１番　　下里喜代一　　　　　　２番　　小林純子　　　３番　　等々力　等　　　　　　４番　　松森幸一　　　５番　　宮澤孝治　　　　　　　６番　　栗原定美　　　７番　　丸山祐之　　　　　　　８番　　平林德子　　　９番　　大月晃雄　　　　　　１０番　　浅川保門　　１１番　　藤原廣德　　　　　　１２番　　吉田滿男　　１３番　　濵　昭次　　　　　　１４番　　小林紀之　　１５番　　青栁圭二　　　　　　１６番　　松澤好哲　　１７番　　藤森康友　　　　　　１８番　　高山喬樹　　１９番　　本郷敏行　　　　　　２０番　　草深　温　　２１番　　宮下明博　　　　　　２２番　　山田高久　　２３番　　髙山一榮　　　　　　２４番　　黒岩宏成　　２５番　　青栁吉宏　　　　　　２６番　　西澤韶修　　２７番　　松尾　宏　　　　　　２８番　　水谷嘉明欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　平林伊三郎　　　　副市長　　　　西山馥司　　収入役　　　　青木武良　　　　　教育長　　　　望月映洲　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政　　総務部長　　　坂内不二男　　　　　　　　　　　土肥三夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　市民環境　　　　　　　　　　　　健康福祉　　　　　　　　　中山栄樹　　　　　　　　　　　　丸山好夫　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　産業観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　二木一雄　　　　　　　　　　　　久保田栄次　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　太田清秋　　　　　教育次長　　　大内善司　　部長　　豊科総合　　　　　　　　　　　　穂高総合　　　　　　　　　藤岡保子　　　　　　　　　　　　古幡久子　　支所長　　　　　　　　　　　　　支所長　　三郷総合　　　　　　　　　　　　堀金総合　　　　　　　　　務台一之　　　　　　　　　　　　萩原賢司　　支所長　　　　　　　　　　　　　支所長　　明科総合　　　　　　　　　増澤森義　　　　　総務課長　　　西澤泰彦　　支所長　　企画政策　　　　　　　　　小倉勝彦　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　平林今朝雄　　　　次長　　　　　中村博師　　次長補佐兼　　　　　　　　　平川淳朗　　議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（水谷嘉明）　ただいまの出席議員数は28名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お配りしてあります議事日程第４号により進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（水谷嘉明）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日の発言通告者は、27番、松尾　宏議員、22番、山田高久議員、８番、平林德子議員、20番、草深　温議員、７番、丸山祐之議員、14番、小林紀之議員、24番、黒岩宏成議員の以上７名でございます。　各議員の持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内といたします。　御報告申し上げました順序により発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松尾宏 ○議長（水谷嘉明）　最初に、27番、松尾　宏議員、10時から11時までといたします。　松尾議員。　　　　　（２７番　松尾　宏　登壇） ◆２７番（松尾宏）　おはようございます。　２日目のトップバッターでございます。また、きょう一日よろしくお願いいたします。　27番、松尾　宏でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。　まず、緊急経済対策についてお伺いいたします。　国は、昨年から景気対策として安心実現のための緊急総合対策を昨年８月に決定し、20年度第１次補正予算として１兆8,000億円を昨年10月に成立いたしました。安曇野市への交付金額は3,000万であります。続いて20年度第２次補正予算、生活対策として４兆8,000億円が同じく昨年10月に決定して、市へは４億3,000万円が交付となっています。この対策事業には家計緊急支援対策として定額給付金があり、また高速道路の大幅値下げ等があります。その次に21年度当初予算で、生活防衛のための緊急対策という対策が計上されておりますが、国の施策のため安曇野市への配分はありません。以上３段階で対策が打たれ安曇野市へは合計４億6,000万円が交付金となっております。　さらに、21年度第１次補正予算が経済危機対策として、全体で15兆4,000億円が追加されています。その中に地方公共団体への配慮という項目で２兆4,000億円があり、地域活性化の経済危機対策臨時交付金として１兆円、地域活性化の公共投資臨時交付金として１兆4,000億円がありますが、この１兆4,000億円は現在内容が不明であります。しかし、安曇野市へは地域活性化・経済危機対策臨時交付金の７億2,000万円が交付されますので、これについて現在対象事業を検討中ということでございます。したがって、はっきりしているところでは、現在までに11億8,000万円ぐらいが交付される予定になっています。　しかし一方、国の予算は88兆5,000億円ぐらいですけれども、日本の赤字額は800兆円を超え、１億2,000万の国民で割ってみると600万円ぐらいが赤字となっている現状でございます。この解消策としてまず考えられるのが消費税のアップということで、現在の５％から段階的に12％ぐらいまでというような話も出ております。　このような背景の中で、国が打ち出してくる経済対策についてのお考えと、昨日の質問にもありましたが、安曇野市としても税収が大幅に減少するという中で、この国の交付金の市における対応、すなわち安曇野市らしさはどのように考え、実施しようとしているかを市長にお伺いいたします。 ○議長（水谷嘉明）　市長。　　　　　（市長　平林伊三郎　登壇） ◎市長（平林伊三郎）　おはようございます。　お答えしてまいりたいと思います。　ただいまの御質問につきましては、私から基本的な市の考え方につきましてお答してまいりたいと思います。　御指摘のとおり、世界同時不況とも言われますこの危機的な経済状況下におきまして、国は緊急経済対策といたしまして総額15兆円余といわれます財政出動を、平成21年度第１次補正予算に計上しておるところであります。この財政出動につきましては、10兆円とも言われます国債が充てられるわけであります。当然後世に負担を求める経済対策のあり方でありまして、このことについても疑問もあるわけであります。簡素で効率的な行政の実現を目指し取り組んできました国としてあるいは地方における財政改革、このことの後退も懸念をされるわけであります。　しかしながら、100年に一度といわれます世界同時不況、多くの国民はこの非常な影響を受けているというのも事実でありまして、こうした財政出動につきましては各界からの要請でもあり、その効果というものは一定の期間を経過しないとなかなか見えてこないものでありますけれども、国の対策にこたえることが今回の緊急経済対策の中で、地域におけます市が果たすべき役割だろうというふうに思っておるところであります。　したがいまして、既にこの線に沿って新しい施策も御提案を申し上げておるところであります。かねてから懸案となっています市内の事項につきまして、これを有効に活用していく、このことも大切なことであろうというふうに思っております。でき得る限りこういったことによって、この地域におけます将来における効果というものも図りながら、やるべきことはこれを活用してやってまいりたいというふうに思っておるところであります。　詳しいことにつきましては、それぞれの担当部長より補足説明をさせます。 ○議長（水谷嘉明）　ほかに答弁ございますか。　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　それでは、市長のお話にありましたように、もう少し具体的で効果等を含めたお話を伺いたいと思います。　先ほど概略申し上げました国の20年度の第１次・第２次補正予算、21年の当初予算、21年の第１次補正予算、また長野県からふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、いわゆる雇用の関係ですけれども、それらを含めた緊急対策の安曇野市における実施状況と、その期待される効果、また効果が出ているものについて御説明をお願いいたします。 ○議長（水谷嘉明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　国の経済対策にかかわる市の対応でございますけれども、市といたしましては、昨年12月26日に安曇野市緊急経済対策会議を設置をいたしまして、離職者に対する就労、住居、生活資金相談に応じる生活支援、年末緊急相談を初め、市独自の取り組みを進めてまいりました。現在まで４回の会議を開催し、社会経済状況の変化に応じて具体的な取り組み、また見直し、検討を行ってきたところでございます。　そこで、今回の６月補正にも計上をしてお願いしているところでございますけれども、高等学校等就学援助支援制度、安曇野市プレミアム商品券への財政支援などの単独事業や、緊急雇用創出ふるさと雇用再生特別事業、これは県の基金事業でございますけれども、活用いたしました新規雇用創出事業につきまして提案をしているところでございます。　20年度の国の２次補正による生活対策交付金、これは交付額が４億3,180万4,000円でございますが、これにつきましては明科北保育園整備事業、明科社会就労センター整備事業に充当をいたしまして、21年度へ繰り越しをしてございます。両事業ともすべての項につきましては、地元業者への発注となっておるところから、地域経済への効果が十分得られると考えております。また、20年度、国の１次補正緊急安心実現総合対策交付金、交付額約3,000万円につきましても同様な状況でございます。　21年度におきまして、公共工事の早期発注に努めております。５月末までの発注状況でございますけれども、36件、７億500万円となっております。昨年までは９件の4,700万円でございました。平成21年度国の第１次補正予算、経済危機対策臨時交付金等につきましては、平成20年度の２つの交付金同様、地域経済への効果が期待されるところであります。より一層の効果が得られるよう執行を心がけてまいりたいと思います。これらを予算化する段階でございますけれども、ある程度の一般財源を要するということもございますけれども、こうしたことは本市に限られたことではございません。地域経済活性化のための自治体の役割として取り組んでいきたいと思っております。　この事業でございますけれども、この交付金につきましては交付条件をクリアしてどのような事業に充当していくかにつきましては、現在精査を行っているところでございますので、後日改めて議会にお諮りする予定でございます。　以上でございます。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　それでは、お答えをいたします。　まず、市の緊急経済対策にかかわります雇用関係事業の全般について御説明をさせていただきます。　100年に一度といわれる経済不況の中にありまして、昨今の雇用失業情勢はさらに悪化をしているということであります。本年４月のハローワーク松本管内、この月間有効求人倍率0.42ということでありまして、昭和45年１月の統計以来最低の倍率と、このように言われております。市といたしましても失業者の雇用創出を図ると、このようなことから、県の緊急経済対策によります基金を財源とするふるさと雇用再生特別事業、それと緊急雇用創出事業、これを積極的に活用したいということで、関係の各部各課に制度の内容の周知を行いまして、事業の掘り起こしを進めてきたところであります。　今回この関係で補正予算には総額3,459万7,000円を計上させていただきました。このことによりまして、42人の新たな雇用の創出を見込んでいるところでございます。概略でございますけれども、まずふるさと雇用再生特別事業であります。この事業は地域の発展に寄与し、かつ継続性のある事業として４事業を予定しております。緊急雇用創出事業、これにつきましては、職を失った非正規労働者あるいは中高年齢者のつなぎ的雇用、これを確保するという事業でありまして、９事業を予定しております。　今日の雇用失業情勢の中で、本事業は市もみずから失業者の雇用創出を進めていくという大きな使命を持っているものと考えて取り組んでいるところであります。安曇野市に配分されます予定の緊急雇用の枠にはまだ余裕がありますので、今後も積極的にこの事業を活用しながら、１人でも多くの失業者の雇用創出を図りたい、このように考えているところであります。 ○議長（水谷嘉明）　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　それぞれ説明をいただきました。　少し細かいところで質問させていただきたいですが、今21年度の第１次補正が検討をされております。冒頭にもありましたように、今後経済が回復してくることを期待しておりますけれども当面しばらくは非常に財源も厳しいでしょうし、大変な時期になってくるだろうと思います。ここにそういう経済対策として交付金が来るわけですけれども、これを有効活用して、そういう時代・時期を乗り越える必要は非常に大きいと思います。そんなことで、どういう場所にこの交付金を使うかということに関して、その辺の配慮というものをどの辺に置いているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　この交付金の使い方は２つございます。ソフト事業とハード事業ございますけれども、まず最初にハード事業について申し上げますけれども、これにつきましては、総合計画の実施計画の実現を視野に事業を展開してまいりたいと考えております。実施計画の策定に当たりましては、事業を取り巻く諸条件、計画の熟度を勘案して実施年度を定めてきております。そこで、本交付金事業の選定に当たりましては、実施計画の前倒しが基本になるものと考えております。　しかしながら、事業実施、特にハード事業につきましては、位置、用地などクリアすべき課題が多くございます。特に用地につきましては、地権者の意向、土地にかかわる規制の解除など課題の克服には相当期間を要することとなります。また実施設計などは短期間で完了できるものではないということから、事業の選定に当たりましては極めて熟度の高い計画に限られていくと考えております。　また、ソフト事業につきましては、先ほども申し上げましたけれども、今回６月補正に計上しておりますさまざまなソフト事業ございます。そういうものを含めて対応していきたいと考えております。
   ○議長（水谷嘉明）　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　それでは、雇用に対するふるさと雇用再生特別基金事業と、それから緊急雇用創出事業の中で、今先ほど部長のほうからも言われましたが、今8,200万とか6,200万の枠の中で約24％ぐらいのいわゆる2,000万とか1,500万が事業の計画になっております。４分の３ぐらいが基金としてはありますが、これを今後どんな方向で計画しているのか、その辺をお伺いします。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　お答えをいたします。　まず、このふるさと雇用再生事業の関係でございますが、これは本年度から３年間使える事業でありまして、先ほど申し上げましたのは平成21年度単年度の数字でございますので、これは単純に３掛けるプラスアルファ、現在６月ですので４月から取り組むとすればさらにまだ月数がふえますので、これは大体県のほうから配分される予定の額をクリアできるものと思っております。　それから、緊急雇用につきましては、実はこれは短期の雇用でありまして、これは当初の配分予定の額にも議員御指摘のとおりまだ余分があります。　それからあと、これからまた追加で来る情報も入ってきておりますので、また市の事業として行うべき事業で、この交付金を使ってやれる事業があれば積極的に取り入れていく。これも３年以内で行う事業でありますので、その辺のところはこれからまた各部各課に情報を流しながら対応を促していきたいと、このように思っております。 ○議長（水谷嘉明）　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　ぜひ有効活用をしていただきたいと思います。　それから、今この事業というのは雇用ということなんですけれども、雇用をすることによる、またふるさと雇用は直接じゃなくて委託しかできないという制約があるんで、直接の事業には雇用には携われないということでございます。　そういう中で、三郷堆肥センターの指定管理者である三郷振興公社、農業振興公社に適用しているという現状の中で、これに雇用をしてその目的と期待です。そういう効果についてどの辺を見ているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　お答えをいたします。　耕畜連携促進緊急対策事業、これがただいま議員から御質問いただきましたふるさと雇用再生特別事業として今回お願いをしております４つの事業のうちの１つでございます。この事業の内容でございますけれども、議案質疑の折にも若干説明をさせていただきました。今回市が緊急経済対策として実施すべき事業かどうかという点で御答弁を申し上げたいと思います。　三郷地域での畜産臭気の問題、これにつきましては、地域住民の皆さんの生活環境を守る上でも喫緊の課題であると、このように思っておりまして、この問題を解決するために畜産農家から出されます家畜のふん尿、それから堆肥の需要、出口の確保という、このところがきちんと確保できればこの問題はかなり解決できるのではないか、また改善されるのではないかと、このように以前からいわれていることもあったところであります。　しかし、市の堆肥センターも含めて、畜産農家にとりましては堆肥の需要を拡大するために営業行為、特に耕種農家との利用方法の話し合いなど、この辺のところが有効とはわかっていましても、人的な余裕がない、あるいは科学的な裏づけがないと、このようなことからなかなか進んでこなかった。こういう状況にあるわけであります。　また、行政といたしましても、ある程度の支援はともかく、一部の農家あるいは一企業としての堆肥センターで生産されます堆肥を需要が見込めると、このような状況にあるとしましても、この業務の中で強力に販売、営業することは疑問符がつくところでございました。　一方に良質の堆肥があれば使いたいという農家がいて、また一方に、堆肥が余っている農家がいるとすれば、この両者を結びつける力があれば堆肥はうまく流通するのではないかと、このように考えたところであります。そしてこの両者の接着剤となるのが、制度や建物、機械などだけではなくて、間に立って機敏に動く人であると、このように思います。今回の事業で新規雇用する３人には、この役割を担ってもらいたいと、このように思っているところでございます。喫緊の地域課題に対処するというために人的な手だてが必要であるという、このような現状から、この緊急雇用対策事業を必要としている事業の意義に合致した取り組みだと、このように考えて計画をしたものであります。　以上です。 ○議長（水谷嘉明）　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　これは昨日も大分一般質問の中では出てきたかなと思いますが、そこで確認をしたいんですけれども、今この三郷堆肥センターの指定管理者である三郷農業振興公社ということですから、農業振興公社は堆肥センターの管理者になっているわけです。それで堆肥センターというのは、牛のふん尿、ふんを処理するということだと思います。ここがうまくいけば牛のふん尿に対しては非常にその効果がある。ただきのうもお話出ていましたように豚というのがいますね。豚についてはどのようにお考えか、その臭気と、それから堆肥の循環型社会についてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　臭気問題についての御質問であります。　若干このふるさと雇用とは離れるかと思いますが、よろしいですか。 ○議長（水谷嘉明）　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　これで今この事業の内容をお伺いした中では、いわゆる堆肥の循環とか、それから臭気の解消ということの一部分として雇用をしているということでございますので、そうすると一般的に見たときには、この事業を見ると臭気が改善される期待をするわけです。ところが圧倒的に豚のほうが大変だということは、きのうの一般質問の中でも出てきておりましたので、市民の中で誤解をしないような形でこちらはこういう形で臭気対策はしますよということをお伺いできればと思っています。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　わかりました。　それでは、臭気対策につきましては、今回予算でもお願いしておりますけれども、畜産臭気対策モデル事業という事業を計画しております。これはこのふるさと雇用からは離れますけれども、今議員御指摘のとおり、この両方の事業がうまく動いた場合には、この臭気問題についてかなり先へ進むことが見えるんではないかと、このように予測をしているところであります。この臭気の問題につきましては、また御質問等別にいただいておりますから、またその折に詳しく御説明をしたいと思います。　このふるさと雇用創出のほうでは先ほど御説明いたしました３人の新たな雇用を生みまして、まずこの堆肥の流通を図りたい。それからできればこの堆肥を使った有機農業の野菜等も栽培をいたしまして、これを例えば武蔵野市にありますアンテナショップ麦わら帽子、この辺のところと販売できるところまで持っていけたらなとか、あるいは土壌診断、このようなところも行います。それである程度勉強、この３人には勉強をしてもらいまして、その辺のアドバイスもできるような、そんなような畜産の効果、その辺のところまで踏み込んだ対応ができるようにしていきたいと、このように考えております。一応３年間の事業でありますので、そう拙速にすぐ効果が上がるというのはないかと思いますが、この事業を行っていく中では、何とか先ほどの臭気問題その他も一緒にしまして対応していきたいと、このように思っております。 ○議長（水谷嘉明）　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　同僚議員がまた質問されるということなんで、この辺でそれは終わっておきまして、いずれにしましても、両方の事業によって解消されてくるだろうということを期待しております。　それから、この何回も20年度の１次補正から経済緊急対策というものに対して事業が国からどんどん出てきております。それで安曇野市としても先ほど市長もお話しされましたように、安曇野市としてはそういう事業を有効活用していくということはいいんですが、この事業による予算というのは、国の事業の分担もありますし、それから県でやるべき事業もその雇用緊急対策事業というのはあるわけです。それから、国なり県なりが安曇野市内において管理し事業をしているという部分もあるわけです。そういったことから、安曇野市は先ほどのように交付金の中でいろいろ有効活用していく。一方、県とか国の安曇野市内における事業について、行政としてはどういうアクションを起こしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　それでは、今回の事業の中での国・県・市、それぞれの役割ということでございます。　国・県の執行分は、先ほどの交付金などを市が執行するというものもございます。それぞれが今回の緊急経済対策の中で果たすべき役割ととらえております。市といたしましては、緊急経済危機対策臨時交付金等の交付金、１次補正で各省庁が示されました補助メニューを有効かつ効果的に活用して、総合計画に示しました施策目的の達成と地域経済への還元を図っていく必要があると考えております。　議員御指摘のように市内の国・県、いわゆる道路でございますけれども、改良は県が執行する分野でございます。市内の受益になるようなものについては、積極的に働きかけていく必要があると認識をしております。またこのほか、市をまたいでいる大きな事業につきましては、同盟会、協議会が組織されておりますので、そういうものを通じながら中央要望として国交省、財務省、また国会議員等の皆さんに要望活動をしていっているところでございます。 ○議長（水谷嘉明）　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　安曇野市に来る交付金の活用と同時に、そういう国・県が負っている事業についてのアクションをぜひ積極的にしていただいて、この際大いに活用していただければと、そんなふうに要望しまして、次の質問に移ります。　公共施設のあり方、取り組みについてお伺いいたします。　まず、公共施設というのは私のイメージの中では、庁舎とか保育園、小中学校、図書館を含めた交流学習センター、市民ホール、体育館、プール、公園、そういった施設で公共のものを私はイメージしております。　そこで、安曇野市として施設の建設、改築、補強工事、維持管理を行っておるわけでありますが、今までは合併前の事業の延長線上の要素が非常に強かったと思いますが、ここで満４年を間もなく迎えるわけであります。これからの公共施設というのは、全市的に見た位置、機能、社会的役割を考慮した総合的判断に基づいた計画が必要であると思います。また一方、こういう公共施設が非常に老朽化したりして、その維持管理、また建てかえ等、そういう見直しの必要も出てきているのではないかと、そんなふうに思うわけでございますが、今後この公共施設のあり方、取り組みについての市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（水谷嘉明）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　議員御指摘のとおり、旧町村ごとにつくられました多くの施設を受け継いでいるわけであります。今後これらの整備に当たりましては、御指摘のとおり全市的な視野に立ってこれを行って、無駄のない施設ということを目指さなきゃいかんだろうというふうに思っております。　なお、合併以降各旧町村にありました計画をそのまま安曇野市として実施したわけではなくて、一応安曇野市として見直す中、これを実施しておるところであります。　今後もできるだけ将来に無駄のない、しかしながら、市民の皆様にしっかりと使ってもらえる、そういった施設づくりをしていくと。古いものについてはその役割が終えておるものについてはこれをなくしていくということも当然であろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、全市的な検討の中でこれを整理していかなければいけないということについては、御指摘のとおりであります。 ○議長（水谷嘉明）　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　ぜひ４年になりましたので、そんなことも、今までもやっていることではございますけれども、特にそういう見方も必要ではなかろうかと、そういう中で、私以前にちょっと質問させてもらったことがあるんですが、今保育園とそれから学校と、特に保育園ですが、順次建てかえをしております。その中で、地域という要素も非常に重要なんですが、全市としての位置づけというものも考えられないかなということ。　それから、一部には体育館等の建設もありますが、これも市としての規模、位置づけというものも考慮して今後の検討をしていくのがいいんじゃないかと思うんですが、その辺は担当でも結構ですが、御意見お願いします。 ○議長（水谷嘉明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（丸山好夫）　ただいま保育園というようなお話が出ましたので、所管の関係からお話ししたいと思います。　議員の御指摘のとおり、現在旧町村時代の関係に基づく形で整備を進めている面、それからまた、新市になりまして耐久度等を考慮した面から、順次必要な保育園の改築を行っているところであります。この関係につきまして、今御指摘の全市的な見地からの保育園の所在地の配置というような点は、今後考えていく必要があるかというように思っております。　そしてまた、それぞれ保育園を改築していく場合には、地域の皆さんの御意見等もお聞きしてやっているという形でありまして、そういった中から場所が決まっていくというような点もございます。　いずれにしましても、今後保育園のあり方について全体的に検討していく必要はあるというように考えておりますので、お願いいたします。 ○議長（水谷嘉明）　ほかにございますか。　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　学校関係、それから体育館というようなことも触れておられますので、お答えをいたします。　まず、学校につきましては、現時点におきましてはそれぞれの地域に合った配置というようなことで考えております。また、学校等につきましては、20年程度が目安となっておりますけれども、国の補助事業等を通じた中で大規模改修等を行いながら更新をする、新しくしていくというようなことで今までも行ってきております。　それから、体育館につきましては、これは体育館に限らずスポーツ施設ということで、今年度から全市的な観点で検討すると、そういう予定になっております。 ○議長（水谷嘉明）　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　ぜひ総合的な見地から計画をしていくようお願いいたします。　具体的な話で二、三お伺いしたいんですが、先ごろアスベストという問題があったんですが、この問題は一部としまして、一般的には公共施設にはかかわりを持つ行政の方も担当がかわりますし、それから業者の方もその都度かわるわけであります。今回のアスベスト問題についても、ほかの学校等また見直しをするということになって見直しをされたと思いますが、特に増築事業の場合には引き継ぎなり、構造とか材料、それから電気設備の配線等、だんだん複雑になってくると思います。　そんなことで、それぞれその都度都度、材料だとか構造、配線等が明確な資料で管理されれば見直しというのも、極端にいえば書類上の見直しで済む場合が多いかと思います。そんなことで、アスベストで経験した苦い思いを工事内容の記録の保管管理というような形でしっかりした資料を保管する、キープするというようなことでのお考えはいかがか、お伺いいたします。 ○議長（水谷嘉明）　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　今回のアスベストに関する件について、内容につきましては今回の補正にも計上させておりますので、また説明もさせていただいたというような経過、内容でございます。　今回教育委員会のほうで調査をさせていただいた、また確認をさせていただいた中で、１点目としては今まで５つの部署で保管あるいは管理されていたような平成17年度当時の必要な資料、データ、これが今回一つの部署で確認をできた、まとまったということ。これが今後につながることだと思います。　それから２点目としては、今回の調査の確認につきましては、契約管財課の施設監理係、そこの専門職員とも連携をとりながら実施をすることができたということでございます。やはり今後につきましても、組織内に専門職員がいると、複数いると、そういう部署がありますので、より連携をとりながら対応できると、そのように考えております。 ○議長（水谷嘉明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　それでは、先ほど議員のほうから図面等の保管等についてどういう形で今後取り組んでいくのかということでございますけれども、先ほど議員御指摘のように、職員は人事異動でかわりますし、工事につきましては入札をやっておりますので、業者の変わることもございます。したがいまして、施設の増改築工事につきましては、既存設計書をもとに新たな設計書を作成をしております。竣工図が提出されますので、既存設計図とともに担当課において保存をしているところでございます。　ただし、古い施設におきましては、いわゆる紙ベースですべて保存されておりますので、この図面等の劣化によって判断できないもの、紛失しているものがあると思われます。そういう場合につきましては、必要な箇所、現地調査を行いまして図面を作成し、対応しているということでございます。　また、合併後におきましては、大きな施設では紙ベースとしての提出のほか、図面等はデータ、電子媒体で提出をさせております。設計業者から電子媒体で提出されておりますので、今後増改築、またそれを活用することにつきましては、そのデータを変更していくということで、長く保存していき、担当者がかわってもわかるような状態にしていきたいと考えております。 ○議長（水谷嘉明）　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　今回のアスベストの問題についてもそのアスベストと一言で言えないところがあって、要するに環境基準というのが変わることがあるものですから、そういった意味で材料等の記録をというお話をしたのは、どこのメーカーの何というようなことになれば成分もわかるので、そこが基準に外れているのかどうかということも、相当なレベルまで書類で審査できるということではなかろうかと思います。そんなことを含めまして、ぜひそんな管理をしていっていただいて、なるべく書類で審査ができるような形を整えていっていただければと、そんなふうに思います。　それからもう一つ、地盤の強度のことで問題になったことがありますけれども、今その後、そういうこれからも公共施設いろいろなところで建設されますが、まずいわゆる地形による地質等、それから過去の歴史、例えばそこに前は化学工場があったとか、ごみを廃棄した部分だったとかいうことはある程度の歴史の中でわかると思います。そんな条件を踏まえて土地の選定及び建設に対する基礎工事等に反映していただければいいのではないかと思いますが、また、この前私もその件について若干質問をさせていただきましたが、それから時間がたっているものですから、そういった形での体制、またそれを見きわめる専門の方を配置するというような部分で、どのように改善されたか、お伺いしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　昨年度穂高北小と有明のあおぞら保育園につきまして地盤の関係で地質調査の結果が、実際施工時において相違していたということでございます。それにつきまして、特に企画財政部契約管財課の施設監理係を中心にその内容について検討をさせていただきました。　その結果でございますけれども、今回明科北保育園を施工するに当たり、設計者と地盤調査等を含めまして再検討させていただきました。その中でやはり当初国施行ではないということでございますけれども、調査結果からいきますと事前に設計を完成する前に地盤が少し弱いということはわかりましたので、今回補正でお願いしたところでございますけれども、そういう形で事前にすべての調査結果がわかるようにということで、今回特に施設監理係を中心としてその対応をしているところでございます。 ○議長（水谷嘉明）　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、他のインフラとの兼ね合いはということで質問させていただきます。　一般的に公共施設というものをつくる場合には、必ずインフラ整備が必要になると思います。そんなことの中で特に道路の問題なんですが、今安曇野市、いわゆる豊科・穂高地区を中心に都市計画街路というのが図面上にあります。50年以上前に計画されたかと思いますけれども、図面上にあるということで、この都市計画街路は今後どのような対応をお考えか、その辺をお伺いしたいと思います。　特にこれから土地利用だとか、それからそういう公共施設、庁舎の問題も含めていろいろ道とのかかわりというのは非常に大きな問題になると思います。もう一つは都市計画街路は県のほうとの詰めになると思いますが、そういうことで安曇野市の要望がどのくらい反映されてくるものなのかということ。それから、穂高と豊科というのは街路がそれぞれ別の自治体だったため、その接合というのがずれているところがあります。そういったものも考慮に入れながら見直しというものについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　都市計画街路のお尋ねであります。　都市計画街路につきましては、現在検討を進めております都市計画マスタープランの中で、交通網としての検討がなされ、それを都市づくりの概念図に位置づけられることになっております。この策定されたマスタープランに基づきまして公共施設等の位置なども考慮しながら、市全域を見る中でこの都市計画街路の計画をしてまいりたいというぐあいに考えているところであります。　県との協議につきましては、このような意向はお伝えをしております。実際には都市計画マスタープランを策定をしまして、新たな街路網をつくっていく中で協議し詰めていくということであります。考え方としては今の街路網を見直すというよりも、市全体を見た中で新たな街路網をつくっていきたいと、こんなような考え方がありまして、既存街路網を持っているのが豊科と穂高、堀金にも一部ありますけれども、それらを全体的に見てこれを新しい街路網をつくっていきたいと、こんなように考えております。 ○議長（水谷嘉明）　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　それに関連して、今本庁舎についてのパブリックコメントをホームページでやっております。今６月30日までということでやっているわけですが、パブリックコメントそのものの今の現状をちょっと教えていただければと思うんですが。 ○議長（水谷嘉明）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　今議員のおっしゃるとおり、パブリックコメント６月30日まで市民の皆様からいただいております。現状でございますけれども、現在７件ほどの御意見をいただいてございます。このほかには前回議会全員協議会でもいろんな御意見をいただいておりますので、それらを参考にこれからしていきたいということであります。 ○議長（水谷嘉明）　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　それで、そのホームページでパブリックコメントをやっておりますが、この中に３地域の候補地が載っています。それで、その絵の中には都市計画街路が載った図面の上に候補地があります。そうすると先般中止とかそういう道も含めてそこに載っているんですね。そうすると場所の市民の皆さんが見たときに、道路があるね、これはいいねということも含めて誤解をする場合があってはまずいなというふうに思うんですが、その図面がどうしてそういうふうになっているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　今回基本構想で図面を使わせていただいてございます。既に皆さん御存じのとおり、市が現在使用しております図面につきましては、安曇野市都市計画総括図、これ一般にいっております都市計画図であります。それから安曇野市全図、つい最近までは白図といっていた図面でございますが、この２つが安曇野市には使用する図面としてあるわけであります。都市計画図を使わせていただいた一番の要因は、そこにはできるだけ多くの情報が入っているということでございます。白図はそれぞれ公共機関等は示されておりますが、土地利用についてのことについての情報が入っていないわけであります。都市計画については用途区域、これが示されておりました、そういう情報が多い図面を使わせていただいたということで御理解をいただければありがたいと思います。　それで街路の変更等、これにつきましてはまた建設部等から御回答があると思いますが、私が豊科時代に街路の変更等、特に豊科の方は御存じだと思いますが、中央通り線、これなどはもう既に家が建っていて可能性がないような道路でありますが、なかなかこれを廃止にすることができなかったというような状況があったということをちょっとお伝えしておきたいというように思います。　以上であります。 ○議長（水谷嘉明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　ただいま図面の中に街路といわれますのは、都市計画街路公園線ということだと思います。この沿線につきましては以前にも申し上げたように、県では事業は中止だよというお話はされておりますけれども、まだ街路を廃止をしたという状況ではありません。したがって、現在も街路として位置づけられておりますので、その図面を使ったということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　そういうお話もお聞きしましたが、その図面だけ見ていくと、特にソニーさんのところから北へ行く道というのは、穂高も堀金もアクセスがいいなという感じを受けられるかなと、それから中の市街地のほうにも図面上あるけれども、実際には先ほど言われたように可能性非常に薄いというものもあります。ただそれはもう計画されたもので間違いじゃない、そのときはそういう図面になっている。　したがいまして、ホームページの中にこういう性質の道なんだよということを一言添えていただいて公開していただくと、誤解も少なくなるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（水谷嘉明）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　御指摘いただきましたので、できる限りそのようなことができるか、可能性を検討いたしまして対応させていただきたいというように思います。 ○議長（水谷嘉明）　松尾議員。 ◆２７番（松尾宏）　それじゃ、その辺を検討していただいて、後々市民の皆さん、せっかくパブリックコメントをしたり情報を寄せていただいている中で、後で違っていたねということのない形での情報公開をお願いしていきたいと思います。これから公共施設というものを建てていくのに、いろいろな検討会、審議会等を経て市民の皆さんの意見を反映していこうという姿勢の中で、一つのパブリックコメントという手法があろうかと思います。これが大きなところで今の本庁舎のパブリックコメントになりますが、今後もそういった情報網をフルに使って、市民の皆さんの意見が公共施設に反映されるような形を期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長（水谷嘉明）　山田高久議員からの資料の配付の申し出がありましたので、許可をいたしましたのでただいま配付をいたします。　　　　　（資料配付）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山田高久 ○議長（水谷嘉明）　続いて、22番、山田高久議員、時間は10時57分から11時57分までといたします。　山田高久議員。　　　　　（２２番　山田高久　登壇） ◆２２番（山田高久）　22番、山田高久です。　通告に基づきまして、３課題につき質問させていただきます。　まず、１番目の質問は、安曇野菜園、今後の取り組みについてをお聞きいたします。　質問に至った経過を申し上げます。　この事業は、市民の多くの皆さんが心配しています。旧三郷村時代より市に持ち込まれた株式会社三郷ベジタブルのことです。今までにも当議会において経営不振につき両小林議員初め多くの議員がただしてきた課題でございます。今議会でも昨日は小林純子議員、また本日午後には小林紀之議員が質問をされます。このように安曇野においては問題点多き事業であります。　しかし、この事業10億円の補助事業にかかわった国・県の係員、出先の所長、課長、そして県の農政部長初め県の課長、それから市民の一部の皆さん方の中にも安曇野ルビー栽培などを取り入れました20年度の経営改善の新しい取り組みにより、よい方向に現在向かっていると、こういうふうに感じ取っている人が多くおります。三郷菜園の現在抱える危機感がそのほうへ伝わっていないことを知り、驚きました。　また、私ですが、過去農業改良の立場にありまして、農村農業の指導的ポジションに長く携わっておったのに、現在議員の立場にいながら無関心の議会活動をしているのではないかと、こんなおしかりをトマト栽培農家から強い忠告といいますか、受けました。今回取り上げた次第はそのようなことから、やはりこの問題についてと思いまして取り上げました。　なお、今まで私が取り上げなかった理由は、退官した身でございますので、いつまでもこの農業技術関係、日進月歩しておりますのでと思っていましたし、知れば知るほどこの難しいという事業を感じたからでありますし、それから２つほどまだそのほかに理由があります。１つは、出身地域以外の問題点を指摘しますと、今まで合併前のほかの地域のことを何も知らない人が外からあらぬことを言ってみてもしようがないではないかとか、また一般質問はダブった質問はなるべく調整してしないようにと、市長は我々の議会活動の行動に何かと注文をしておりましたので、多くの議員が－ちょっと変なふうに聞こえてすみませんけれども－多くの議員が三郷菜園の事業につきまして質問していましたので、半ば遠慮したということもございます。　しかし、私ども議員はこの大きな問題につきましていろいろな角度から行政チェックをするのがあなたがた議員の務めじゃないかと、こういう先ほども言ったように関係者からおしかりの声を聞きましたので、今回質問させていただくわけであります。もちろん昨日の小林議員、また午後の小林議員の質問とできるだけダブらないように、私は農業技術、すなわち地域農業力、ソフト事業の重要性を気づいていただきたく質問するものでございます。　三郷菜園の経営不振の陰には、農業振興の基本であります農業技術指導の軽視が招いたあらわれの一部ではないかと、こんなふうに考えるものであります。とにかく地域の気象、地域の農業を知らない人たち、ここまで言うとちょっと語弊があるかもしれないけれども、いずれにしましても、無知と知的怠慢が招いた現象と受けとめている人も中にはおります。私はそう思いたくありませんけれども、若干そんなように感じる点もございます。いずれにしましても、安曇野には安曇野の歩んだ農法、要するに自主自立した農法があるからであります。　ちょっと前置きが長くなりましたけれども、そんなことを含み持ちまして、以下通告いたしました９課題につき質問いたします。　１つは、官から民への時代の流れの中にありまして、あえて行政が経済活動を行う意義について伺います。当事業は国策に基づき販路開拓緊急対策及びアグリチャレンジャー支援事業を旧三郷村が土地と労働力があり、遊休農地の活用、地域の雇用創出用と対応したもので、国費10億円を我がこの地域へ取り入れました努力、政治力には敬意を表します。新たな販路開拓とか新しい農業への挑戦としていますが、しかしこのようなビジネスを行政が取り組むメリットとデメリット、整理しておく必要があるとの思いで、冒頭にまずお聞きしておきたいと思います。私はこのような経済活動は、早い時期に民間にゆだねたほうがよいではないかという立場にいるものでございます。したがって、冒頭にそのことをお聞きしておきたいと思います。　２番目は、当施設は地域農業振興に貢献しているかどうかであります。管内のトマト栽培農家は身を削る思いで努力、工夫し生産販売に努めています。行政は巨大な施設だけに税金を使うだけでなく、これら頑張っている農家へも公平かつバランスある支援をすべきとの声もございます。三郷菜園は２分の１の施設補助があり地代も払わない、固定資産税の関係もあります。一般の農業者には不公平の経済活動であったのであるかどうか。いずれにしましても、世界の先進国の農業は保護政策の上で成り立っています。一般農業者にも世界、また三郷菜園、同等の保護政策だと思うからであります。　トマトをつくっている私もおつき合いしている40年近く経験を持つベテラン栽培者でありますが、行政が20億円かけるということならば、今一番問題になっている福祉、教育へ回すべきではないか。おれたちは工夫努力し、何とか営農をしていると。邪魔しないでほしいと、こんなふうにおっしゃっている農家もございます。　３番目です。今までに幾多の改善計画が出されていますが、計画目標が未達成に終わっているのが現状であります。その原因をどうとらえていますか、お聞きします。私はどこかに栽培に無理があるではないかと思うからであります。　４番目です。農業生産の基本は適地適作にあります。これをかなえているかであります。管内におけるトマト栽培の露地一般栽培は、初夏から秋栽培が主流であります。温室栽培では真冬、暖房経費の節減から避けて休んでいるところもあります。また真夏は一般栽培でもできますものですから避けているところもあります。言うならば、私どもこの気候は気温年較差があるために周年栽培は避けているのが現状でありますが、三郷の場合は周年栽培をねらっております。これはこれで意味あることと思いますが、地域農法とはある程度ずれているということですので、地域農法にもある程度参考にする面があるではないかと、こんなふうに考えます。　５番目です。農業は生産から販売、消費に関連して成り立っております。幸い販売はカゴメ、須藤物産さんが支援体制をとっています。またトマトの消費生産量というのは世界でも野菜の中で一番です。もちろん我が国におきましても消費、生産額もナンバーワンであります。したがって、消費はかなりあると。したがって、生産量が計画どおりに上がればトマト産業は成り立つものでございます。したがって、生産技術の徹底的な検討が必要と思うわけでありますが。　６番目です。我が国のこういう農業振興の場合でありますが、ハード事業とソフト事業によって農業振興が成り立っています。ハード事業は、この温室の場合には施設であります。三郷菜園は施設づくりに補助金10億円が振興策として図られていますが、並行して取り組まれなければならないソフト事業、言うならば栽培技術が三郷地域に合った農法になっているかであります。私は地域農業技術を軽視というか無視している取り組みではないかと、こんなふうにちょっと感ずるものでありますが、これが経営不振につながっておるという、こんなふうな形を私は感じております。　７番目です。一番重要といえば何ですが、関係があります。当施設がフェンロー型、またの名はダッチライト式といいますが、そしてしかも被覆がガラスであります。ダッチとはオランダのことですが、オランダの形式です。北欧の高緯度であって定着している形式であります。これは日光をいかに取り入れるかを工夫した世界で最良の施設といわれています。当施設は太陽の恵みを欲しいまま享受できるように設計したと三郷菜園では自負しています。しかし、これが命取りになっているではないかと、こんなふうにちょっと感じるところがあります。トマトづくりは太陽の恵み、放射熱だけでできるものではありません。水と栄養、空気、特に炭酸ガスの関係でありますが、またもちろん温度、湿度、これがトマト作物の栽培環境に適していなければなりません。総合的なものです。オランダ形式のこの施設に改良の考えなく、このままでこの地でやっていけるのかどうか、特に私は換気、炭酸ガスの問題、温度等、換気、風ということをどんなふうに考えているか、お聞かせいただければと思います。　ちょっと長くなりましたが、８番、経営改善が一部の人たちで作成されていますが、県・国の支援を得て改善プロジェクトの立ち上げを考えないかどうかであります。三郷で取り組んだ堆肥センターは県の担当者が経営改善のメンバーに入っていますが、三郷菜園の場合はどうでしょうか。　９番目であります。当事業はもう既に６期目に入っています。経営不振が続くなら撤退すべきとの声も一部に聞こえますが、市行政、市長にはその声が届いているでしょうか。いずれにしても、これまでの市長答弁は、６期の成績を見て決断したいとの考えのようですが、昨日の小林議員の質問にも答えておりましたけれども、いずれにしましても、将来にツケを残さないような結論を期待したいものであります。　20年１月以降、社長を置かなかったのは撤退の方向に向かっているのかなと思っていましたけれども、昨日は社長を置くなど存続の方向に考えているようでございます。これから徹底的にというとおかしいですけれども、施設改善なり税金をもうちょっとつぎ込んで、この体験を経て事業を続けるのかやめるのか決めるか、それとも今までの６期の実績でここで結論を導くのか、いずれにしても、昨日小林議員の責任問題の中で触れたときに、経営責任はあるが行政、政治責任は余りないといえば何だけれども、というような、そういう形でございましたけれども、私は私ども議会を含め今このときを預かる我々としては、やはり行政も政治責任もある程度あるものではないかと、こんなふうに考える身でございます。　そんなことで、ちょっとあちこち話しましたけれども、特に施設改善等初め、この気候に合っていないシステムであるということを私は指摘しておいてお願いしたいと思います。ちょっと参考資料で、アムステルダムで使っているこれは世界最高の温室ハウスでございます。それがこの地に合うかどうか、この緯度の関係にしてもかなりオランダは53度の北緯を持っています。私どものところは36度です。入射角からして太陽光線は非常に弱いわけであります。私どものところは強いです。特にお聞きしたいのはこれだけの施設を持ち込むためにオランダの温室栽培について、どなたか体験した人があるでしょうか。私もオランダ行ったけれども日が弱い、そして冬はとにかく氷点下にならない。これは暖流が、メキシコ湾流が行っていますから、そんなことでヨーロッパの北欧の気候と私どもの温室栽培とは全然違うことがありますものですから、その辺を理解しての導入であるか、その辺をちょっと、昔のことはどうでもいいというのは何ですけれども、ちょっとそこら辺に問題があるじゃないかと私は感じるのでお聞きするものでございます。　以上でございます。 ○議長（水谷嘉明）　市長。　　　　　（市長　平林伊三郎　登壇） ◎市長（平林伊三郎）　ただいまの山田議員の安曇野菜園に対する御指摘、全く一々ごもっともだというふうに感じます。ものを販売するということにつきましては、まず消費していただける方々に歓迎されるいい製品を適時出していくと、そしてそれに伴って販売力もある一定のものを保っていくと、これがないとできないだろうというふうに思います。まずいい製品をどうやってつくるか、このことが昨日から申し上げていますが、なかなかつくってみないとこれは売れる商品か売れない商品かわからないというところに、民間企業の難しさがあるんだろうというふうに思います。　そういったことで、これについては我々も注目しておるところでありますし、決してここから責任逃れをしようという思いはないわけであります。６期の業績を見て何らかの判断をしましょうと、このことについては６期の状況が予定どおりルビー等の販売も順調にいくんであれば、これは継続できるし、全くトマト栽培があるいはああいった施設がもう使いようがないという判断ができれば、これは廃止ということも考えなきゃいかん。だけれども、果たして今そこで廃止ということに向けて考えるべきか、これは６期が始まったときはそういう状況じゃないわけであります。また６期の状況を見てどこが一体いけないのか、まず技術的にいい製品ができない、こういったことは御指摘のとおりであります。これができない限り幾ら販売力があってもこれはつながっていかない、こういうことであります。こういった中の状況を、またさらにこの社長、社長というのはその企業、これを全責任を持って切り盛りしてもらわなきゃいけない。絶えず現場にいて全体の事業を見ていかなきゃいかんわけでありますが、現在適材の人がなかなか見つからんということで、あるいはここまでお話ししていいのかどうか、安曇野ルビーがうまくいけば田中社長という線も考えられた。そういったことにおいて恐らく社長がなかなか決まらないと、こういうことだろうというふうに思います。６期の状況を見て、まず経営的な内容、経営陣等そういったものについて技術、それから経営等について見直しをしていかなきゃいかんだろうと、こういうことであります。　大変すばらしい御意見をお持ちであります。なぜもっと早く安曇野市の施設としてかかわっていただけなかったのかなと、ただいまそのオランダの方式、いい、悪い、ここで言ってもらっても、これはすぐにかえられるということじゃないわけですね。果たして議場でそういうことをおっしゃる事柄なのかどうかということであります。これはそれでいいけれども、これを早くから私は、ぜひひとつ、今でも遅くありませんので、トマト工場、現場へ足を運んでいただいて、長年にわたってお務めいただいた農業に関するすばらしい知識をお持ちだというふうに思っておりますので、ぜひひとつ御助言をいただきながら、やめることは簡単だろうと思います、やめればいいわけです。それに伴って返還すべきものは返還していくという作業だけであります。ただそれでいいのかどうか。これは今直ちにここで判断できることではない、こういうことでありますので、ぜひひとつこれはもうどう頑張ったってだめだからおれが見るところやめたほうがいいよと、こういう御意見でもいいと思いますが、いずれにしても、ぜひひとつお力添えをいただきたいというふうに思います。　細かいことはまた担当のほうから答弁をさせます。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　それでは、９項目御質問をいただいておりますので、順を追ってお答えをしていきたいと思います。　まず、官から民の時代に行政が経済活動を行う意義、どこにあるのかという、こういう御質問であります。　以前の政権時代、このときの政策としまして、民間にできることは民間に任せることにより経済の活性化を図ると、こういうものでありまして、この政策は確かに一定の成果を上げたと評価はされているところでございますけれども、その一方で、国民や地域の格差を生むと、こういう弊害も指摘をされているところであります。この反省によりまして公には公の果たすべき役割がある、むやみに民間に任せることだけでは健全な発展はなし得ないと、このようなことも言われているところであります。　三郷でトマト栽培施設を整備いたしまして、トマト栽培事業を開始したのは平成14年からでございます。平成14年から16年当時、このころは企業のリストラが盛んに実施をされておりまして、市民の雇用確保、それから経済活性化が求められていた時代でありました。まさに平成21年、今のこの時期と同様な状況だったわけであります。このような経済状況にあるということから、農業以外に特段の産業を有していない旧三郷村、ここで行政が主体となりまして、雇用創出などの行政目的を達成して住民生活を向上させると、このためにトマト栽培事業を展開したと、こういうことにつきましては一定の御理解をいただけるものではないかなと、このように思うところであります。　三郷トマト栽培施設は単に行政によるトマト販売事業であるのではなくて、住民の福祉向上という行政目的を達成するために施設整備したものでありますし、安曇野菜園につきましてもトマト栽培施設で働く市民の皆様のために行政が出資して設立をした会社ですから、その存在意義は御理解いただけるものと思います。　次に、三郷トマト栽培施設での事業展開が地域農業に貢献しているかと、こういう御質問でありました。　既に御説明いたしましたとおり、地域雇用の創出、地域経済の活性化、農地の有効利用、新しい農業の導入などの面で地域農業に貢献しているものと評価をしているところであります。市内のトマト栽培農家への支援も必要ではないかとの御指摘でありますが、行政が施設を整備して行政目的を達成する行為、それと行政が産業振興として地域の事業者を支援する行為とは、その根本に考え方の相違があって、これを同列に議論することは適当ではないのではないかと、このように思います。必要であればトマト栽培農業の皆さんに対しましても、他の品目を栽培する農業者の皆さんと同じように農業者の制度資金などの面で行政は御支援を申し上げていきたいと思いますので、御相談等をしていただければと、このように思います。　３点目でございます。計画が達成されていない原因はどこにあるのかと、こういう御質問でありました。　平成20年１月に策定をいたしました経営改善計画、この目標値を達成できないまま下方修正したことにより、計画に対する甘さがあったのではないかと、こういう御指摘になろうかと思います。　この点につきましては、市としても法人に理由の説明を求めたところであります。その最大の理由は、ガスを大量に使用して大量にトマトを生産する方式では、将来的な事業継続は見込まれないため、方針を転換しまして省エネルギー型の栽培方式に方針転換することによって、売り上げ目標を下方修正したと、こういう説明を受けております。しかしながら、第６期におきましては従来のカゴメ向け品種において、過去の実績を大きく下回る実績となってしまったことは、単純に方針転換したためだけとはとらえることができません。現場の栽培技術にも何らかの問題があるのではないかと考えているところであります。そこで、改めて栽培技術を確立し安定生産が可能となるような取り組みを今求めているところであります。市としましても必要な支援をしてまいりたいと、このように考えているところであります。　次は、大型温室によるトマト栽培が適地適作のあり方に合っているかという、こういうことでありました。　議員御指摘のとおり、安曇野市の気象条件は年間の気温格差が大きく、これを克服してトマトを周年生産することは、技術的にも経済的にも大きな課題になることは確かであると認識をしております。いかに夏が涼しいとはいいましても、日中の温度は相当高くなり、トマトにとっては非常に強いストレスとなります。そのため従来は周年栽培が行われてこなかったわけでありますが、本施設の場合、地域雇用の確保という重要な目的があることから、あえて年間を通しての生産に取り組んできた経過もあります。安曇野菜園でも周年栽培に課題のあることは十分承知をして挑戦しているところでありますので、ここのところにつきましては、農業技術の専門家という立場から議員にもぜひ貴重なアドバイスをいただければと、このようにお願いするところであります。　５点目であります。トマト生産技術の徹底的な検討が必要ではないかと、この御指摘であります。　６期上半期の実績報告におきまして、売上高が前年実績を下回ってしまったことは御報告申し上げたとおりであります。この原因が栽培技術レベルの不足にあるのではないかという、この御指摘でございます。このことにつきましてはそのとおりではないかと、このように考えるところであります。大型温室ではありましても、トマト栽培の基本は変わらないのであって、トマトの栽培技術は県の試験場などで相当確立をされているところであります。このように既に確立をされた技術を十分活用して、栽培技術の向上に努めることの必要性は市としても認識しているところですので、県農政部などと連携をとりまして、トマト栽培の集団指導体制を確立して栽培技術レベルを向上することが必要であると考えております。　次に、地域の農業技術を取り込んだ栽培が行われているかどうかと、こういう御指摘であります。　既に申し上げましたとおり、栽培技術に課題があるものと認識しておりますので、松本農業改良普及センターあるいは県農業試験場などの農業技術部門の御支援をいただきながら対応をしてまいりたいと考えております。　７点目であります。温室が当地に対応した施設なのかと、こういうことでございます。　御指摘のとおり三郷トマト栽培施設では、温室の構造にオランダ方式を採用しておりまして、鉄骨材をできるだけ細かくして、より多くの日光を取り込むことのできる、これが特徴であります。これは年間を通して日射量の少ない高緯度に位置するオランダの栽培条件に適合して開発されたものであることは事実であります。このことが安曇野市でのトマト栽培に決定的に不利な条件になるものとは認識はしておりません。日射量を多く取り込めることは、秋から冬にかけての植物の成長や果実の成熟によい結果をもたらしますし、温室内の温度維持の面でもプラスに働くものと考えております。温室ガラスの課題以外にも換気効率の面からも天窓の配置や温室側面の換気システムについて御指摘をいただいているところであります。簡単に施設改修をすることはできません。現在ある施設で栽培技術を工夫しまして、まさに安曇野菜園オリジナルの栽培ノウハウを蓄積すること、このことこそが技術力の向上であるのであって、施設が満足でないから生産が上がらないと、こういうことはいかがなものかと、このように思うところであります。　次に、県、国の支援を得て経営改善を検討することについてであります。　市といたしましては、安曇野菜園が経営改善計画の策定及びその見直し作業にどのような体制で臨むかということは、会社に任せているところであります。これは第三セクターといえども独立した法人であることから、法人の自主性を尊重すると、こういう考え方によるものでありました。しかしながら、既に何度も御説明申し上げましたとおり、栽培技術において県の支援を受けることの必要性を市としても認識しておりますので、今後経営改善計画見直し等会社の方針決定に際しましては、県を初め関係する方々の御助言を仰ぐことは必要なことであると、このように考えているところであります。　最後になりますが、事業撤退についての市の考え方についてであります。　市といたしましては先ほど市長からも申し上げました。第６期決算の状況を見て判断すると申し上げてきたところでありまして、この考え方にかわりはありません。したがいまして、今は事業から撤退するとか事業を断念するとか、そういうことを検討する段階ではないものと、このように思っております。あくまでも事業を継続するための方策を考えているところでありますので、議員におかれましても農業技術分野での御見識に基づいて、市や安曇野菜園によきアドバイスをいただければとお願いをするところであります。そうしたことによりまして、安曇野菜園が健全経営を成し遂げて、そこで働く市民に希望を与えることができるよう望んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（水谷嘉明）　山田高久議員。 ◆２２番（山田高久）　それぞれの立場で聞きました。私が経験あるからやれと、手伝えとか、そんなようなニュアンスもありましたけれども、私は先ほども言ったようにもう退官した身であり、日進月歩していますので私に言うならば逆に県とかそれから試験場等々がございますので、それらと連携をとってやっていただきたいと、このことを御指摘させていただきます。といいますのは、その技術部門よりも補助金部門のほうが優先していたように私は見ます。だからやはり技術と補助金で振興するのと両輪でやはりいかなければいけないという、そのことを意識していただきたく私は今回ここに立ったわけであります。　したがって、今部長のお考えの中に栽培技術というものをまた考えると、こういうことでございましたので、ぜひ私は生産があっての販売だと、こんなふうに感ずるものですから、たしか販売の皆さん方、今言った須藤物産さん、要するに田中常務さんにしても、それから前に取り組んだマーケットの関係。　　　　　（発言する声あり） ◆２２番（山田高久）　カゴメにせよ、どっちかというと販売をぴしゃっと持っているところでございますので、彼らに合ったひとつ体制づくりを、生産でしていただきたいと、こんなふうにちょっと感じるわけであります。　そこで、やはり栽培技術の重要性を説いておりましたので、私はそこのところをちょっとお願いしたいと、こういうことであります。今取り組んでいる農業改良普及員にしましても、それから農協の技術陣にしましても経営がおかしくなるということは、指導部分の関係を整理に入っています。これは安曇野ばかりじゃなくて、全国的な流れであります。要するに農協の指導員を削減し農協経営をし、それから国・県で進めている指導事業の関係要するに我々のお世話になった農業改良普及所でありますが、そういうのを縮小し行革の形になっています。したがって、ことしの春も４月以降旧安曇野庁舎にいました普及所初め保健所等が本所を、要するに松本合庁へ引き揚げる、引き揚げるという言い方はおかしいけれども、そちらになっています。　そんなような形で、その指導部門の形がこういう経済がおかしなときにはある程度整理の形になりますが、それじゃいけないということを私は指摘させていただきたいなと。それから、後で申します教育関係につきましてもそうです。不景気になったりいろいろすると、どうしても教育部門、長期にスパンがかかるような結果が出るような、そういうのというのはどうしても後回しされやすくて、単年度決算のほうへいきますものですから、長く指導、それから教育部門というのがどうしても後回しになる可能性がありますものですから、その辺を特にトマトの関係を教訓にしてお願いしたいと思います。　それで尽きるわけですが、私はトマトをつくる場合にはトマトの木の立場というとおかしいけれども、気持ちになって話ができるようになる、そういう体制をとらなきゃいけないと思います。それが農業者でございます。というのは、トマトが例えば温度がありまして35度以上になれば暑くなって、特に花芽の関係には影響してきます。要するに次の子孫を残す、そういうような形にも影響しますし、いろいろ与えられている環境の中で彼らだって植物は動いています。無理があるとどうしてもそこで結果として生産上の結果が出ます。我々の人間社会の中には、無理が通れば道理引っ込むという、そういうおかしな現象がありますけれども、植物の体の中ではそんなわけにいきませんので、よき教訓としてちょっとトマトに無理をかけない。　それから、よくミツバチが、すみません、交配に使ったハチが飛んでいっちゃうといいますけれども、大体本来そこに花があればそこに生息しているのが当たり前ですが、それよりも飛んでいっちゃうということは大変なことであります。合っていないということ。それからミツバチのことを大変だといいますけれども、暑くて。そこに働いている雇用創出のためにやっている皆さん方、ペットボトルをたくさん持ち込んで何か仕事やっているようですけれども、溶鉱炉の前にいる労働者より何か暑いじゃないかと、こんな感じも持ちますものですから、雇用創出ならばその雇用者が快適に管理できるような、そういう体制をつくることも大切じゃないかと、それが即トマトの成長にもちょうど合っているわけです。トマトの生長というのは大体20度から二十五、六度ぐらいですか。品種によって違いますけれども、そこに合わせてやることが生産量が上がるだろうと、こんなふうに思いますので、ぜひ私気温表を持ってきたけれども、オランダとは違うということをちょっと理解いただく中で、もうちょっと細かく聞いて、何であのオランダ何だかんだと言っても、それは今に始まりませんから、それをどういうふうに使っていくか。　特に、途中で換気の問題を指摘して、この前ありましたけれども、私じゃないですよ、前のいろいろな改善計画に換気の対策をどういうふうにしていくかということがこれから大きな問題だと思いますので、その辺をひとつ十分考慮に入れていただきたいと思います。それで換気の中には炭酸ガスの問題が絡んできますから、幾ら日の光を当てても炭酸ガスと水がなければ、水を制限した栽培とは言っていますけれども、それも少な過ぎると生産量が上がりませんので、そのバランスの問題だと思います。たしか田中常務、一生懸命やっていますけれども、失礼な言い方だけれども、しょせんこの気候は初めてだと思います。栃木よりも彼はわかったと思います、振れが大きいのは。　いずれにしても、くどいようですけれども、オランダの年較差は20度です。安曇野の年較差は温度的に四十一、二度になります。この差を周年栽培でやるには非常にネックがあります。したがって、技術関係に携わった人は、これは大変な仕事だからといって、何ていいますか、非常に足踏みをしたわけですが、いずれにしても、国が進める雇用対策なりチャレンジャー事業という形で三郷村で対応したので、それはそれなりの勇気はたたえなきゃいかんと思いますけれども、ぜひ安曇野の農業技術者の英知を絞ってお願いしたいと思います。　私は期限切れ、賞味期限切れの者でございますので若い指導者たちがいますものですから、その人を活用することを特にお願いしておきたいと思います。　ちょっとあちこちになりましたけれども、非常に難しい問題なので、今まで空気も密閉してつくっていた、ガラスハウスの中で。いろいろ仕事も密閉してやっていたというよう私は感ずるものですから、そこのところをオープンで技術指導もいろいろな試験場とかいろいろな関係を取り入れるという、こういう形に大きく転換したことは経営転換もさることながら、非常に私は歓迎していきたいと思います。　そんなことで、たしか撤退することは楽だけれども、楽と言っては失礼だけれども、やめることはそこであるけれども、いろいろな問題が絡みますものですから、安曇野の名誉にかけても関係者は一丸となってこの対応、もちろん市長には責任ありますし副市長等々に責任あると思いますけれども、安曇野全体が不名誉にならないようにひとつお願いしたいし。例えばカゴメさんで使っている品種、これにはいろいろ問題あると思います。味で勝負していないから、それを一般の生食と競争させたじゃ、安曇野から出ていくトマトまずいなと、こういうイメージがもし市場に届いちゃいけないと思います。カゴメはカゴメなりきの調理用なりいろいろな形で適するようなそういう栽培のものを使っていますから、ですから売るときに例えば直売所で売るときにしても、このやつはそういう対象のものだと、ただ味の生食とは違うんだということもできることなら加味して売っていけば、安曇野から出るトマトはまずいと、こんなふうな評判にならなくて済むと思いますので、その辺も御注意いただきたいと思います。　ちょっと時間があちこちしましたけれども、２次、３次の何ていいますか質問は避けさせていただきます、時間との関係で。したがって、トマトの栽培についてはぜひうまくいくことを願って、これは閉じさせていただきます。　次に、２番目の課題へ移ります。これも教育事業でございますので、指導事業と似たところがあると思います。２番目の質問であります。義務教育における「学校徴収金」及び「就学援助費」の現状についてお聞きするものでございます。　なお、関連がございますので、義務教育におけます教材費につきましてもちょっと若干触れさせていただきますので、よろしくお願いします。　さて、世界的な経済悪化が伝えられていますが、我が国、我が郷土におきましても厳しい状況の中にありまして、政府は５月の月例経済報告で景気の現状について、厳しい状況にあるもののこのところ悪化のテンポが緩和になっているとして、急速な悪化という従来の見方をやや改善の方向に見直してはいますが、依然雇用情勢の改善の兆しが見られないのが今の現状じゃないかと思います。　そこでやはり教育関係にもしわ寄せがあります。家庭内の経済格差を教育格差につけないということが、義務教育の基本的理念であるわけですが、ところが経済状態の悪化で、学校徴収金が保護者の負担感が増したり、また滞納者もふえているとも聞いております。また、行政が取り組んでいます市町村におけます就学援助費も増加していることが報道されています。そこで安曇野市の現状はどうかを伺うものであります。　さて、安曇野市は経済状況の悪化に伴って就学が困難となった高校生に対しまして、１人３万円の独自補助を関連費用1,050万円を今議会に提出されました。よほどのことがない限りこの23日の本会議で議決されるものと思われます。市長は記者会見でもたとえ少額でも就学が困難な高校生を援助していきたいと申しておりました。高校がもはや義務教育の様相を呈している現状ですので、また国の第２次補正が20年度終了間際に経済活性化及び生活支援臨時交付金という形で、我が市へも４億3,000万が入ったわけであります。市町村単独で高校生に補助するのは、まれな取り組みではございますけれども、市の対応として私は評価したいと思います。もちろん本来であれば高校は県、小中学校は市町村と分担しているわけでございますので、県行政の頑張りを期待したいものであります。私ども市町村が担当するこの小中学校の当面する３点についてこれからお伺いします。　その一つが、義務教育の教材費でありますが、地方交付税で配布され、その使い道は私ども地方自治体に任されています。国の意図する内容で執行されているかどうかをお聞きするものであります。場合によっては教育予算的に国で用意した交付税がどんぶりになっていますものですから、末端へ来ますと道とか橋に変わっている自治体があるやに聞いております。我が市はどうかと、こういうことでございます。　２番目として、学校徴収金の現状についてお聞きします。　県教育委員会によりますと、平成19年度に県内の公立学校に集めた徴収金総額は約196億円、これには幼稚園は含んでいますけれども、高校の授業料は含まれておりません。１人当たり平均、児童生徒では７万8,000円、中学校では11万6,000円と報道されていますけれども、私どもの安曇野市はどんな現状であるか、これが２点目でお聞きします。　３番目は、就学援助費であります。　我が市の21年度の総額の予算が6,203万円であります。特別の援助費も入りましての総額でございますが、年々増加の傾向にありますが、県平均と比べて、また松本市と比べるとちょっと何ですけれども、近隣の自治体と比べてどんな状態であるか。　いずれにしましても、この質問というのは経済が大変なときほど、先ほども言いましたように指導部門、教育部門というのが予算的に圧縮されるものがございますので、質問するわけでございます。　以上ですがお願いします。 ○議長（水谷嘉明）　教育長。 ◎教育長（望月映洲）　それでは、今３つの質問につきましては私のほうからお答えをいたします。　なお、数字的な細かいことがまた必要ならば次長のほうでお答えをいたします。　最初の教育費についてでございますが、安曇野市はありがたいことに特に重点的に予算確保ができている状態だと判断をしております。今年度平成21年度におきましても、施設整備費を除いた一般財源では10億円余を充当しております。議員が御指摘の地方交付税の算定額以上の財源を学校教育費に充てております。　２番目の学校の徴収金の現状についてでございますが、先ほど県平均は小学校１人当たり７万8,000円、中学校１人当たり11万6,000円というお話がございましたが、安曇野市の学校徴収金の状況は、小学生１人当たり７万5,000円でございます。それから中学生は１人当たり11万7,000円となっております。ほぼ県内の平均値と同じかなということを感じております。　３番目の就学援助費でございますが、これは御承知かと思いますが就学援助費と特別支援学級就学奨励費を一緒にしておりますので、それでよろしゅうございますか。　それじゃ、それで申しますと、本年度予算では本市安曇野市の受給者見込みは現在835人としております。これは全体から見まして9.5％に当たります。近隣の町村といいますか、自治体との比較でございますが、市だけ申し上げます。松本市は2,700人を見込み、これは14.5％に当たります。大町市は274人を見込んでおりまして10.4％、塩尻市が520人を見込んでおりまして９％というのが近隣の市の状況でございます。　以上です。 ○議長（水谷嘉明）　ほかに答弁ありますか、いいですか。　山田議員。 ◆２２番（山田高久）　そういうことで、交付税が８億ですか何億ですか、ちょっと私も細かくわかりませんけれども、そのうちよりも市税を足して10億以上出ているんだと、そんなことでございまして、ぜひ教育関係には将来を託す子供たちがいますものですから、希望として充実するようにお願いしたいと思います。　それから、援助費の関係についてはこれから多くなってくるとは思いますけれども、ぜひそういうことによって大変だと、こういうふうにならないように。特に教材費の関係やなにかもできるだけ教材、見なければいけないところは行政で見たほうがいいと、こんなふうに感じます。　一つの例をとります。私も生涯学習の一講座を農業関係で持ったことがあります。そのときに一緒にやった先生、琴の先生でございますけれども、学校へ指導に入るときに、学校には琴がないわけです、和楽器ですが。自分たちが仲間で持ち寄って、それで琴を教えると、こういう活動をしている講師先生がございました。やはり学校は洋楽を教えるのもいいけれども、和楽、日本の本来の伝統文化、特に今度の学習指導要領の中では伝統文化ということをある程度前に出てきていますものですから、そちらのほうへ活躍していただける先生方、個人的な完全なボランティアじゃなくても、ある程度学校で用意すべきだと、こんなふうにちょっと思いますが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（水谷嘉明）　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　市内の小中学校におきましては、総合学習の時間にいろんなメニューの中でいろんな方をお願いしながら、特に今おっしゃられた琴の関係につきましては文化祭で発表していると、そういうようなことも行っております。それで、今回の新学習指導要領の中におきましては、中学校において特に体育に武道を取り入れるというようなこともありますが、小中学校の音楽に邦楽指導というようなこともうたわれております。今後学校の要望、それから取り組み、そういうようなものも確認をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（水谷嘉明）　山田議員。 ◆２２番（山田高久）　ぜひそんなような方法で、やはり文科省の指導要領が変われば変わったなりに、私ども自治体もそれに対応しなきゃいかんと思いますし、ボランティアで活躍する皆さん方もございますので、その辺をひとつ琴の線が切れた、糸が切れたら、琴線が切れたらボランティアの人のポケットマネーでやるじゃなくて、そのくらいの消耗品くらいのものは用意してやるとか、もちろん琴そのものを全部集めるというわけにはいきませんので、あちこちに分散していてもやるときには一ところに集めれば10台とか20台になるとかと、そんなことも考えられると思いますので、今から対応お願いしておきたいと思います。　それから、学校図書とか図書館、職員の先生の図書の関係でございますけれども、私も先般アスベストの関係で三郷の小学校へ行ったときに、職員図書の欄がございました。たしか１つ部屋ありますけれども、まだ置いておく場所あいていますもので、ぜひそういうところへも先生たちに本をどんどんと見てもらって教育してもらいたいと、こんなふうに考えますもので、できるだけ学校図書もいいけれども、要するに生徒図書ですね。職員図書のほうも充実するような形で安曇野市に来て教壇に立っていただく先生方にひとついろいろ参考にしてもらいたいと、こんなふうにちょっと思いますので、それを利用するのはやはり市町村の教育環境を持つ我々の立場だと思いますので、そんなことでお願いしておきたいと思います。　ちょっと時間がありませんのでお願いだけして、次の３題の項目に移ります。３課題目です。先ほど松尾議員が大方私が聞こうとしたことを聞いておりますので、それで尽きているわけでございますが、私は一言だけ言いたいのは、いろいろとこの一般質問なんかで取り上げた事項、私のほかにもいろいろあると思います。したがって、そのところでいろいろ検討するとかやるとかと言ったことが、今度は目に見えた形で行政運営をしていただきたいと、こういうことでございます。　特に私は都市街路の関係については豊科のころから関心を持っていた１人でございます。したがって、豊科のときにも言い、またここで安曇野市になったときにも何とかこの辺の問題はもう50年以上たつんだからある程度整理したほうがいいだろうと。それで県のほうへもお聞きしたらある程度市の固まりができれば、それは変えてもやぶさかでないと。たしか坂内部長さんがおっしゃったように難しい問題はありますけれども、やはり地方に任せてあるから地方が考えれば相談に乗らないことはないと、こういうお話を聞いておりますものですから、ぜひこの際土地利用計画と並行してやるんだったら県のほうと折衝もしながら、もし残しておいたほうがよければ残して徹底的にやるんだし、いけないとするならこの際、ちょうど合併したんですから整理したらどうかと。　先般のいつですか、久保田部長さんにも、あなたの在任中と言っては失礼だけれども、何とか結論だして、ああおれがこんな仕事をしたんだと、こういうひとつ結論をいただければなと、こんなことも言ったこともございますが、ぜひ取り組みをということですので、スピーディーな行政をするという、その決意表明をちょっと。何にもやらないといけないと、ちょっと市長か、今の部長でいいよ。 ○議長（水谷嘉明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　街路の関係でありますが、現状は先ほど申し上げました豊科・穂高・堀金地域で現在29路線ということであります。公園線が幾つかに分かれておりますので、実質は25路線、49.1キロありまして改良率25.4％と、こんな状況であります。先ほども触れましたけれども、今都市計画マスタープラン策定中であります。以前にも申し上げたように土地利用の検討と並行してというぐあいに申し上げましたが、このマスタープランの策定によりまして、この街路網というのをつくっていきたいということであります。このマスタープランにつきましては、今素々案の検討を行っておりまして、これが土地利用の基本区域あるいは本庁舎の位置とか、それらが固まってくる今年度末には大体素案になろうかということであります。それをもとにこの街路網を計画をし、見直すところは見直す。先ほど申し上げましたが、見直すという観点よりも、むしろ市としての新たな都市計画街路網をつくっていくと、こんなような考え方で進めてまいりたいというぐあいに思っております。 ○議長（水谷嘉明）　山田議員。 ◆２２番（山田高久）　ぜひそのようにひとつお願いします。　それから、もう時間ありませんのでもとへちょっと戻ります。三郷菜園の関係ですけれども、いやいいです、私がちょっとお願いだけ。　いずれにしましても、施設は余り手をかけないで今のままでいきたいと、こういう形のようなちょっと考えでございましたけれども、それでいければそれで結構だと思いますけれども、私は換気、要するに空気の入れかえ、風、このことを特にあの中よどんでいますから、そのハウスの中の空気のよどみもさることながら、行政のよどみもひとつ、行政というのは私、県の関係のこともちょっと言うんです。ということは、最初のスタートが不幸なことに技術陣はどっちかというとちょっと大変だと言ってスタートして、逆に今見ればほれ見たかと、こう言っていますけれども、それではいけないだろうと私は思っています。したがって、技術陣も取り入れて、要するに補助金を流したグループと技術陣と県も我々市もとにかく一丸となって取り組んで、長野県の名誉のためにもひとつお願いしたいと、こんなことをお願いして、一般質問閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（水谷嘉明）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。　再開時間は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（水谷嘉明）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平林德子 ○議長（水谷嘉明）　８番、平林德子議員、時間は１時から２時までといたします。　平林德子議員。　　　　　（８番　平林德子　登壇） ◆８番（平林德子）　８番、平林德子でございます。　一般質問に先立ちまして、一言だけ述べさせていただきたいと思います。　私はちょうど１年前のこの６月議会において、人事についてという質問をいたしました。私が前を向いている行政の皆さんの中に、女性の姿がないのは大変残念ですということを申し上げました。そのときに市長は課長、課長補佐級、それから係長級に大変優秀な方がいるので、ここに女性が登場するのもじきだろうと御期待してくださいというふうにおっしゃいましたが、この４月１日付で本当に２人の女性部長がおできになりまして、こうやって穂高と豊科の総合支所長として座っていらっしゃいます。男性と女性と両方そろっているのは大変いいことだなと思いますし、市長の男女共同参画の推進にも寄与しているのではないかというふうに思います。男性も女性もお互いに切磋琢磨して職務に精励をしていただきますように御期待申し上げるところでございます。　それでは、畜産の臭気対策についてということで質問をいたします。きのう同僚議員の質問にもございましたので、その分を省いてお願いをしたいと思います。　臭気に対するまず認識、苦情等でございますが、きのう三郷総合支所長より苦情の数等がございましたけれども、それは総合支所長、三郷だけの問題ととらえてよろしいでしょうか、きのうお答えになったのは。 ○議長（水谷嘉明）　三郷総合支所長。 ◎三郷総合支所長（務台一之）　私がきのう申し上げましたのは、三郷の数字を申し上げたと、こういうことでございます。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　それでは、きのう三郷の数字はお聞きしてございますので、きょうはそのほかの総合支所において、臭気に対する苦情があるかどうかということについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　どなたからですか。順序いいですか。　豊科総合支所長。 ◎豊科総合支所長（藤岡保子）　畜産に関する臭気ということでよろしいですか。 ◆８番（平林德子）　はい、そうです。 ◎豊科総合支所長（藤岡保子）　豊科ではありません。 ○議長（水谷嘉明）　穂高総合支所長。 ◎穂高総合支所長（古幡久子）　穂高地域につきましても、現在のところありません。 ○議長（水谷嘉明）　堀金総合支所長。 ◎堀金総合支所長（萩原賢司）　堀金地域につきましては、20年度１件の苦情がございました。堆肥散布による悪臭の発生でございます。
   ○議長（水谷嘉明）　明科総合支所長。 ◎明科総合支所長（増澤森義）　明科地域の概要でございますけれども、畜産農家につきましては６戸ほどございますが、ここのところ明科地域は山間地が主体でございますので、苦情等は受けておりません。　以上です。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　昨日、三郷からはたくさんの苦情があるというようなお話でございました。それは乳牛の56％、肥育牛の37.1％、養豚に至りますと94.1％が三郷で飼われているということからだと思います。穂高と豊科はなしと、それから堀金、明科からはあるというお話だと思います。　それでは……　　　　　（発言する声あり） ◆８番（平林德子）　明科は山間地というような場所柄もありまして、特にはお聞きになっていないようでございます。失礼をいたしました。　それでは、苦情について今までにいろいろな苦情があるわけですが、これをここで申し上げないとなかなかわかっていただけない部分もあろうかと思いますので、少し触れさせていただきたいと思います。　どんな苦情があるかといいますと、例えばこれは結構大勢の方からお聞きするわけですが、お花見に黒沢の河畔に行ったけれども、弁当をあけられなくてそのまま帰ったとか、あるいは、これは本当にその地域の方でございますが、においのひどさで頭が痛くて体調がすぐれない。それから、夕方涼しくなってからも戸を開けられない。この自然豊かなところに住んでいても、夏はクーラーで過ごすより仕方がない。それから、洗濯したものを部屋の中に置いてもどこからかにおいが家の中にも入ってきてしまうので、大事なものはビニール袋に入れて口を縛っておく。それから、離れている息子が帰ってきたときにも、それはすごいにおいのときで、息子がおやじ、こんなところは人が住むところじゃないよと言われて本当に半分本気で引っ越しを考えなきゃいけないと、そういうふうに訴えた方もいらっしゃいます。また、臭気が夏の夜は特に戸を開けて、やっと涼しくなったから戸を開けようかなと思うときに入ってくるというんです。　どうも、私は専門家ではないのでわかりませんが、昼間上昇気流によってにおいが上に上がっていって、夜下がってくるのではないかと、その方は言っていました。その方も三郷に新しく家を求めた方ですが、昼間は何回も下見に来て、本当にいいところに家を建ててよかったと思っていたと。夜下見に来なかったのが間違いのもとだったとおっしゃいました。そういうことで、本当に環境のよいところに家を建てたと思ったとか、あるいは環境のよいところに住んでいると思ったけれども、本当に大変つらい思いをしている方が大勢いらっしゃいます。　また、三郷の方でもなくて、あの近所を通勤で通るときにも、本当に臭くてやりきれないというお話を聞いております。特にふん尿を畑にまいた後で、すぐ耕起をしていただかないと、きのうもその苦情が大変多いというようなお話でしたけれども、こういうことはきのうは連絡があれば担当がすぐ飛んでいって指導しているというようなお話でしたが、これはどうなんでしょうか、そのときにすぐ飛んでいく前にふん尿の散布をしたら、すぐ起こしてほしいということはお願いできると思うんですが、そういうのをやっていただけないのかどうか。実際に私は乳牛の家にお話も伺いにいきましたけれども、その方のところは風下に人家がある日はやらないと言っていました。ですから、そのお宅お宅によっても意識の違いが随分あるのではないかなと私は感じたわけですけれども、そういう点で畜産農家への指導はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　三郷総合支所長。 ◎三郷総合支所長（務台一之）　ただいま特に養豚のスラリーをまいたときの後処理の方法についてと、こういうことであろうかと思います。その辺につきましては、昨日も三郷村当時の状況についてお話を申し上げたとおりでございますけれども、当時から協議会等を通じまして散布した後には耕起をすると、こういうことはお願いしているところであります。たまたま昨年度７月でございますけれども、その後処理が適切でない状況があったということを御報告申し上げたわけでございますけれども、これはどちらかというとイレギュラーな状態だったのかなと、こんな感じを持っております。　したがいまして、既に村当時から後処理の方法については耕起をするようにと、こういうことはお願いしているところでございます。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　そしてお願いをしていたり、またまいた場合はすぐ担当の方たちが飛んでいって指導していただけるわけですが、でもこういうことが何回も繰り返されているわけですが、それは実際問題としてそういう耕起をすぐしてくれないということはまだあると思いますが、聞いていただける方と聞いていただけない方とあるのか、指導をしているにもかかわらずそのお宅によって違うのか、いつまでもこういう先ほど三郷からとおっしゃいましたけれども、ずっとこれは続いている問題でございまして、その臭気の問題もずっと苦情は出続けているわけですけれども、そういうことについてはいかがでしょうか。 ○議長（水谷嘉明）　三郷総合支所長。 ◎三郷総合支所長（務台一之）　たまたま昨年の例についてイレギュラーな状態だったと、こういうぐあいにお話ししたところでございます。基本的には大多数の方は散布した直後に耕起をしていただいていると、これが現状かと思います。　それでまれに耕起できない状況まで散布してしまったとか、いわゆるどういう状況かといいますと、トラクターがつもってしまう。いわゆるぬかるんでつもってしまって、すぐには耕起できない状況まで散布をしてしまう、いわゆるスラリーを、というような状況があったのかなと、まれにあるのかなと、こんな状況かと思います。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　多分その農家の方もきのうきょう飼い始めたわけではないので、そういうことは御本人も経験で勉強しつつやっていらっしゃると思いますので、イレギュラーということも本当はないようにしていただきたいと思いますけれども、これからも御指導をお願いしたいと思います。　それでは、次に現状の対策についてということについてお伺いいたしたいと思います。この問題につきましては、きのうも同僚議員がお伺いしていますので、私は何をやっているということではなくて、今までにやっている対策の検証についてお伺いをしたいと思います。　例えば、におい消しのために木酢液等をやっていますよね。これが本当にそのにおい消しだけであって、もとからは断てない、分解はできないというふうに思うわけですが、こういうことの検証等をしているかどうか。今までの対策についての検証についてお話を伺いたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　どなたですか。　三郷総合支所長。 ◎三郷総合支所長（務台一之）　検証ということでございますけれども、科学的にそれを検証したということは聞いておりません。したがいまして、木酢液を農家に配布することによって臭気を弱めると、こういうことのための事業は行っておりますが、それを今申しましたとおり科学的あるいは実践的にどうなのかということは、今までには聞いておりませんので、それを含めて臭気対策モデル事業の中で今後やっていくべきだと、こんなぐあいには思っているところです。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　やはり検証は大変大事なことだと思います。木酢液も畜産農家に配布するようになってから、もう随分たつというふうに思いますので、その検証をこれからもお願いしたいということと、それから木酢液等、農家にあるいは臭気を少なくするようふん尿にまぜるものとか配布をしていると思いますけれども、こういうものについての量はいかがでしょうか、量について。 ○議長（水谷嘉明）　三郷総合支所長。 ◎三郷総合支所長（務台一之）　ちょっと資料を持ち合わせていませんので、お願いしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　いろいろ市でも対策をしていただいているわけですが、でも本当に行ってみればわかりますが、大変なにおいであります。きのうも私帰りにもあそこを通りましたが、本当に大変でした。そういうことからしますと、この検証とともに、この対策として配布しているものがやはりある程度行き渡らないと一日や二日やって、あと１カ月のうちの28日なにもやらないというような量ですと何もなりませんし、かえってその分経費がもったいないような気にもなりますので、やはり量にしても御検討いただければというふうに思います。　それでは次に、耕畜連携促進緊急対策事業についてお伺いをいたします。　ふるさと雇用再生特別基金事業ですか、これによってこの耕畜連携促進緊急対策事業がこの21年から３年にわたって委託実施をされるという御説明がありました。これに関しまして実施内容が６項目ほどあるわけですけれども、においの臭気の関係については野積み等の解消防止を図る、悪臭等の公害防止に効果的な堆肥製造技術を開発普及するというようなことが含まれると思いますが、これについての御説明をお願いいたします。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　それでは、お答えをいたします。　御質問の耕畜連携促進緊急対策事業でございますが、今までにたびたび御説明を申し上げてまいりました。今回は委託料821万9,000円の予算化であります。この関係について畜産臭気対策と、そんな面から見て若干御説明をさせていただきます。　今回の事業は人件費の割合が８割以上ある新規事業を企業などへの委託によって行うという、こういうことでございます。この条件を満たすために今回耕畜連携事業では、ハローワークに登録をされております求職者３人の新規雇用、それと耕種農家と畜産農家との連携、それと堆肥の流通を促進させると、その中で畜産環境の整備と市の農業振興につなげる取り組み全般、これについて三郷の堆肥センターの指定管理者であります三郷農業振興公社に委託をしたいという、こういうものでございます。このために委託料のうち約８割680万円、これを３人の人件費ということで予定をしております。　またそのほかで、堆肥の販売促進、これらの事業をまず行っていただこうと思っております。市内はもとより広く松本平、この辺まで広げまして良質の堆肥を求めている耕種農家を回ったりして、三郷堆肥センターを初め市内畜産農家の堆肥の営業を精力的に行ってもらえればなと、このようにも思っております。　それで、この営業活動が実って堆肥の流通が促進をされまして需要がふえるということになりますと、畜産農家に滞りがちな堆肥がはけていくと、このことから悪臭の原因とされております野積み、あるいは農家での未発酵状態での堆肥等が減少するのではないかと、このように期待をするところであります。　２点目としましては、良質堆肥製造のための指導あるいは支援を行いたいと。価値の高い堆肥があってこそ需要もふえて流通が進むわけだと、このようなことから、まずは市外の畜産農家に良質な堆肥を製造していただくと、こういうことが大切になると思います。今回雇用する職員につきましては、畜産農家を回ってもらって堆肥製造のアドバイスをしたり、あるいは場合によっては製造作業等への支援を行うことも必要ではないかと考えているところであります。良好な発酵作用によって堆肥が製造されますと、一般的には製造過程での臭気も軽減されると、このように言われているところでございます。　次は、土壌診断あるいは堆肥散布等の耕種農家へのサービスも考えております。耕種農家への営業の一環として、堆肥を使っていただけるほ場の土壌診断あるいは施肥設計などのアドバイスを行う。また堆肥の提供も散布作業まで行うというようなきめ細かなサービスも必要かと思っております。　あと委託料もございますが、この委託料には営業活動等に使用する車両の借上料、燃料費、それから簡易土壌診断のキットの購入と、この辺も考えております。　また４点目としまして、堆肥を使った新鮮野菜の試験栽培も考えております。特に農閑期の冬場、ぜひとも連携が必要かと思いますが、ビニールハウス等を使ってこの堆肥を使った葉物野菜等を栽培して、市内の直売所あるいは武蔵野のアンテナショップ麦わら帽子等での販売もできたらなと、このようなことも計画の中には盛り込んでいるところでございます。　市内幾つかの直売所の組織において、ことしの冬場にパイプハウスによる同様の取り組みも計画をしておりますので、この辺で安曇野ブランドづくりということで連携がとれればなと、このように思っているところでございます。これらの事業を行うことによりまして、人的な手だてで今までどちらかというと厄介者扱いをされております畜産堆肥、これを市の農業の多面的な振興のために有効な素材として活用いたし、また同時に臭気対策も進めたいとこのようなことで、ちょっと欲張った考えかもしれませんが、何とかしたいとこのように考えているところであります。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　事業の趣旨も幅広いものですし、また実施内容も多岐にわたっているというふうに思います。私は特にきょうは臭気対策ということでお伺いしたいと思っていますが、先ほども申し上げましたが、これには野積み等の解消や防止を図る、あるいは悪臭等の公害防止に効果的な堆肥製造技術を開発普及するということでございますが、具体的な動きはどんなふうになさるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　先ほども概略申し上げました臭気対策、１つは野積みとして残っているものの、そこから発生するにおいがあるということ。それから畜産農家で家畜を飼っておりますと、どうしても堆肥は出ます。その処理の仕方によってにおいも出る量も変わってくるというところでありますので、まず堆肥の流通を図りたい、しかも良質の堆肥を図れる状況にしたい、その辺のところから臭気対策の何とか解消に向けたいと、こういうことでございます。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　特に野積み等も法律ができてからもう随分たっているわけですが、まだ残っているというような声も聞きますけれども、こういうところも、じゃ例えば定期的に回っていただいて片づけるように指導いただくとか、そんなふうなことなんでしょうか。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　この事業は幅の広いものでございまして、現在先ほどまで私が御説明申し上げました内容は、あくまで現時点で考えられるものであります。この事業は３年の事業でありますので、当然事業をしていく中で内容等見直しも図ってまいります。　それから、野積みの関係につきましては、現場を見ていただければいかにどのくらい減っているか、これは御理解いただけると思いますが、それにも増して、その解消が進むようにこの事業の中でも取り組めたらいいなと思っております。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　これは21年から３年にわたりということでございますし、今回の補正予算にのっているということでございますので、これから動いていくということだと思います。ぜひ少しでも早い実行をお願いしたいと思います。　それから次に、畜産の臭気対策モデル事業ということについてお伺いをしたいと思います。これに関しましては、きのうもお話がありましたが、やはり豚のにおいが大変ひどいというお話がありました。頭数によるものとか、それから今のように飼育しているものによるとかいろいろな原因もあろうかと思いますけれども、この畜産臭気対策モデル事業ということについて御説明をいただきたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　それでは、お尋ねの畜産臭気対策モデル事業ということでお答えをいたします。今回一般会計の補正予算に、先ほどの耕畜連携事業のほかに畜産臭気を軽減させる、そのための効果的かつ持続可能な手法をこれは開発普及をさせたいということで、畜産臭気対策モデル事業というものを考え出しまして、経費118万4,000円をお願いをしているものでございます。　このモデル事業でございますが、まず畜産臭気対策研究会議という、このような組織を立ち上げたいと思います。この研究会議のメンバーには大学教授などの専門家、あと長野県、ＪＡなど関係機関、また畜産農家の代表の方にも入っていただきたいなと思っております。さらには、この臭気に悩まされております市民の代表の方、この辺の皆さんにもお入りをいただきまして、皆さんで総合的にこの対策について研究をいただきたいと。この会議の中では、率直な議論を重ねていただく中で、実際の現場で具体的な消臭の方策について試行、試しに行ってみたり、評価や検証などもしていただければなと思っております。ここに畜産農家と一般市民の方が同じテーブルを囲んでいただきまして、それぞれが事情を出し合った中で住みよい社会づくりを目指した具体的な対策を練り上げることができればと考えております。　また、この効果的かつ持続可能な手法の開発普及ということでございますけれども、この目的を何とか達成したいということを考えておりまして、幾つかの消臭対策も試しに行ってみたいと、そんなことからモデル農家として６戸ほど選定をいたしまして、ことしの夏から秋にかけて現在農家で実施をしております消臭対策や使っている消臭資材、また環境関連企業が進める新しい資材、この辺の試行検証も行いたいと、そんな中から効果的な対策の絞り込みを行っていきたいと、このようにも思っているところでございます。　さらには、スラリーなどの土壌還元、この方法についても近ごろは土壌中に強制的に注入をして散布する機械も開発をされているようであります。このような機械あるいは設備等についても、この事業の中で有効性などを確認していければなと思っておりますが、この事業はできればことし秋、11月ころまでにはそれぞれの検証作業を終了させまして、結論といいますか、今後の消臭対策、この辺の一つの方法論、その辺のところを確定して何とか臭気対策、臭気を減らすことができないかなという、こういうことを研究したいと、このようなことで考えた内容でございます。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　畜産農家の代表と、それから一般市民の皆さんが入るというように大変いいモデルになろうかというふうに思います。　そこで、参加メンバーなんですけれども、畜産農家の代表の方、一般市民の方、例えば一般市民の人選はどんなふうにするのか、それから畜産農家ですけれども、どんなふうにその農家を選ぶ、選ぶというと語弊があるかもわかりませんが、どんな農家に入っていただけるのか、おわかりになりますか。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　現在予算化をお願いをしているところでございまして、議会のほうでお認めいただければ、具体的に動いていくわけでありますが、この問題そうゆっくりしていることはできないと思います。拙速でいいんじゃないかとこれは思うものですから、水面下、水面下と言えば変ですが、いろんな考えはあります。　まず、畜産農家につきましては、担当のほうでいろんな面から６戸、実際試験をやってもらう６戸、それからこの会議のほうへ出ていただく方、内々といいますかいろんな面で方向づけはしてあります。それから、この会議に御参加いただく一般市民の方ですが、まだ正式に決めて決裁等をとってあるわけではありませんけれども、１つには三郷地域で環境の問題でいろいろお考えのある方、活動されている方がいらっしゃいますので、その辺の皆さんにもぜひお声はかけてみる必要があるんではないかと、このように思っております。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　畜産農家についてでございますが、私今どうして決まっていますかというようなことをお伺いしたかといいますと、やっぱり畜産農家の話を聞きますと、飼っているものによって違うというんですよね。だから豚の人とか牛の人は違いますし、また頭数によっても違うので、あくまでも農家、例えば豚だけではなくて牛だけではなくて、牛の人も豚の人もというふうに入れてほしいと。一緒くたに、畜産農家ということで一緒くたにしてもらうのはちょっとと、それぞれ違うというお話をお聞きしました。　それからあと、一般の方ですけれども、環境活動をなさっている方というお話でしたけれども、やはり私のところにも先ほどいろいろ苦情を申し上げました。これは同じ苦情を１人だけではなくて何人もからこういう苦情をいただいておりますので、ちまたにはいっぱい苦情はあふれていると思うんですよね。だからそういう声を聞いてちゃんと届けていただけるようにお願いをしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　答弁。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　私が畜産農家というふうな言い方をしているのは議員がただいまお話がありましたとおり、それぞれの豚、牛、いろいろありますから、そういうことは当然網羅をいたしますし、やはり頭数等の関係で目が行き届く、行き届かない、それから機械化してある機械化していない、いろんな条件がありますから、その辺のところは当然できるだけ多くの状態の皆さんに御参加をいただけることを考えております。　それから、あと会議に御参加いただくメンバー、たまたま私は一例として申し上げただけでありまして、人選はこれからまたさせていただきますので、参考にさせていただきます。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　それではもう一つ御提案をしたいと思うわけですが、三郷の場合はどうしても松本市の梓川地区と隣接をしております。梓川地区にもやはり畜産農家はあります。そういうことで、特に隣接しているところは梓川の方がまいたのに三郷の方だと言われはしないかとか、大変気を使うというふうに聞いております。それで、隣接しているものですから、同じ基準のもとにこの臭気の問題もやっていただきたいという希望がございます。そういうことで、松本市の担当者の方が梓川支所にいらっしゃる方だと多分思いますが、そういう松本市の同じ担当の方もこの会議に入っていただいて、同じ基準のもとに協力し合って連携し合って臭気対策についてやっていただきたいという希望もありますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　行政もまたぎます。それからＪＡ関係もまたぎます。そんなようなところで、いろいろ難しい面が出てこようかと思いますけれども、とりあえず安曇野市はこういうことを行いたいということで、私どもも松本市とも連絡する会議もたびたびありますし、またＪＡ関係でも松本ハイランドの関係とあづみ農協との関係との、またこういう連携をとる機関もございますから、そんなようなところで安曇野としてはこういう形で行っていくということをお伝えをいたしまして、ぜひ畜産臭気の解消・減少に向けて一緒にやっていこうという、こういう呼びかけはできようかと思います。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　これは大変いいモデル事業だと思いますので、そんなことでぜひお互いに連携を取り合って、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは次に、今後の取り組みということでお伺いしたいと思います。昨日庁内連絡会議の話がございました。これは三郷の総合支所長が一番のトップになっておやりになるというお話でしたが、これについてはぜひよろしくお願いをしたいと思います。　それから、一つ三郷の地域審議会から平成20年度末に提言という形で出ている、この臭気問題があるということを御存じだと思いますけれども、これには臭気等対策検討委員会（仮称）を設置して、豊かな環境の中で畜産経営のあり方について検討し、住民が臭気の改善を実感できるように努められたいということでございます。　これはやっぱり畜産農家の皆さんが臭気を減らす努力をしていただけば、それを実感した住民の皆さんも理解し激励や支援をしていくことになるだろうということは、今はそういうことはないのではないかということを逆におっしゃっていると思うんです。ですから、こういうことについてはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。この検討委員会のことです。 ○議長（水谷嘉明）　三郷総合支所長。 ◎三郷総合支所長（務台一之）　ただいま議員さんがおっしゃいました、昨年度提言の中で触れました検討委員会の関係でございます。これにつきましては、昨年度の段階ではモデル事業等につきましてもまだ未定の状況でございました。先ほども産業観光部長のほうから臭気対策モデル事業についての御説明があったわけでありますけれども、その中で畜産農家、それから市民、または環境にある程度精通した方等々を含めまして検討委員会等を組織化していくと、こういう話もあったわけでございますが、そんなようなことも踏まえまして、総合的にどんなような組織形態がいいのか検討した上で進めてまいりたいと、こんなぐあいに思っております。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　そうしますと、この共存共栄へ向けて検討委員会の設置をしていただきたいという三郷の地域審議会のこの願いは、このモデル事業によって聞き届けられると、そういう解釈でよろしいですね。 ○議長（水谷嘉明）　三郷総合支所長。 ◎三郷総合支所長（務台一之）　はい、具体的なこういう形態であるということは今のところ申し上げられませんけれども、そうはいってもそんなにぐずぐずしていられる問題でもございません。早急にその辺につきましては検討する中で対応してまいりたいと、こんなぐあいに考えております。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　それでは、２つ続けてお伺いをしたいと思います。まず、畜舎の構造の改善でございます。においがするのはやはりふん尿が別になっていない、そういう構造上の問題もあるというふうに聞いております。それから飼育方法の工夫とか、あるいは適正規模であるかどうかというようなことも聞いております。やはり畜産農家の皆さんの経営がなかなか大変だということは事実であろうと思います。ですから、臭気だけではなくてもちろん経営指導もなさっていらっしゃると思いますが、そういうことともに例えば施設改善のための補助等があるのかどうか。　それからもう一つ、例えば環境経済委員会では昨年栃木県の草津研究所というところの視察に行ったようですけれども、ここは2,000万円ぐらいの予算で、それほど予算がかからなくて牛の堆肥だそうですが、手に持ってみないとにおいがわからないというような、そういうところに行って視察もしたというふうにお伺いをいたしました。こんなようなことも取り入れることができないかどうか、これについてお伺いしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　現在、市のほうで行っておりますこの施設整備資金の関係につきましては、利子の補給を行っております。20年度118万円くらいの利子補給を行っております。これにつきましては、堀金地区でお１人であります。それで本年度やはり100万円程度で予定をしておりますが、これも堀金地区の方であります。このようなことで、周辺環境保全対策ということで堆肥舎をつくるとか、そんなような場合に利子補給をさせていただく、このような事業もあります。　また、畜産環境整備のリース事業ということで20年度９件、本年度も９件であります。穂高、豊科、三郷、堀金がお２人ずつ、明科お１人ということで、20年度は110万円、本年度21年度は96万円ほどのこういう助成事業も予定をしておりますので、またそのようなことで計画される方がありましたら担当のほうへ御相談をいただければと思います。　それから、昨年の環境経済委員会の先進地の視察ということで、栃木県のほうでいろんな施設を見せていただきました。それに私は同行させていただいたんですが、委員の皆さんもこんなに費用がかからなくてこんなに効果のある施設があるのかということでありましたが、じゃすぐそれをもって三郷堆肥センターに持ってくるわけにもいきませんので、また先々の問題として考えたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　わかりました。いろいろなことをやっていただいているということはわかりましたが、ぜひ例えば畜産農家にも今利子補給とかあるいは環境整備のためのリース事業への補助とかいろいろあるわけですが、やはり多分施設整備ということになると大変なお金がかかると思いますので、市だけではなくて国・県の補助等も探していただいて対応していただければありがたいと思います。　それでは、市長に一言お伺いしたいと思います。　市長はこの定例会の初日に市政報告の中でもこの臭気問題に触れられました。自然の豊かな環境に恵まれた風光明媚なこの安曇野市において、夏の暑さにも戸を開け放ちさわやかな風を感じることもできないという地域の住民の方たちが、本当にいらっしゃるわけです。そんなことについて早く臭気が少なくなったと感じられるように進めていただきたいと思うわけですが、市長から一言お話をお伺いしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　市長。　　　　　（市長　平林伊三郎　登壇） ◎市長（平林伊三郎）　このことにつきましては、この緊急対策等さまざまな施策を活用いたしまして懸案の課題を何とか解決していこうと、こういうことで職員の皆さんたちもかなり気合いが入っている事業だというふうに私は感じております。るる部長が説明したとおりでありますので、これに向けて少しでも改善されるように効果を期待してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。市役所の窓口サービスについてということでお伺いをしたいと思います。　市役所の窓口サービスと一口で言っても内容は多岐にわたります。接遇や業務内容、またその業務内容も大変幅広いものがございますし、また庁舎間の案内等々ハード面、ソフト面いろいろあるわけですが、その研修内容ですけれども、職員に対する研修内容、主なものだけで結構ですのでお伺いをしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　それでは、職員研修につきまして御説明をさせていただきます。　市職員の研修につきましては、平成19年度に策定をいたしました市人材育成基本方針に基づきまして、平成20年度より市職員研修計画を策定してこれを進めているところであります。議員から窓口サービスについての御質問でありますので、主に接遇に関しての研修につきまして状況と内容について御説明をさせていただきたいというふうに思います。　御存じのとおり、市の本庁舎は建物が小さく市民サービスを行うべき部署を１カ所で配置できませんので、市民の皆さんへのサービス部門を５つの総合支所と健康支援センターに分かれて行わせていただいているところであります。特に総合支所は市民の皆さんの最も身近な市役所として、市民の皆さんが利用されることが多いところであります。そうしますと市民の皆さんとそれから職員が接する機会が多いところとなりますので、職員の接客態度について市民の皆さんから直接御評価をいただけるところだと認識をしております。職員の接客マナーの向上につきましては、市民の皆さんと接することの多い総合支所の職員ばかりではなく、これはすべての部署において大変重要な課題であるというふうにとらえているところであります。　接遇に関する研修では、まず新規採用職員に半日の接遇研修を行い、社会人としてビジネスマナーの基本を身につけるべく研修を行っております。また昨年度からおおむね採用後８年以上の主査級の職員を対象に住民満足度向上研修を実施をしております。この研修は、市民の皆さんから満足をいただける基本的なコミュニケーション能力を身につけるための実践的な研修となっております。昨年は60名の職員が受講をいたしまして、大変に好評でありましたので本年度から対象を係長級まで拡大をいたしまして、５月と10月に計６日間、180名の受講を予定をしているところであります。また今年度から採用10年未満の主事・主任級職員を対象にコミュニケーション研修として、相手が理解しやすい伝え方、このようなことについて７月に２日間の研修を計画し、現在60名が受講をする予定になっております。　このような研修を重ねる中で、職員の接遇マナー等を身につけていただくようにしていきたいというように考えております。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　いろいろなところに研修をなさっていらっしゃる、研修に力を入れてくださっているということがよくわかりました。　それで、市民からの苦情についてなんですが、私もこの窓口サービスについての一般質問をするについては、そういうことも耳にしてのこともあるわけですが、市のほうにはどんな苦情が入っているのか、入っているのかいないのか、どんな苦情があるのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　苦情でございます。苦情は確かに入ってきております。　平成19年度から市の総務課のほうに寄せられた苦情でございますけれども、これは本庁組織だけでなくて総合支所等の苦情も総務課のほうに参ってきております。19年度から約40件ほどの苦情がありまして、その中で窓口対応に関するものにつきましては13件ありました。　内容につきましては、主なものでございますが、電話の取り次ぎのときに個人情報の取り扱いが聞こえてしまったとか、それから市民への説明の際の口調だとか態度が小ばかにしていたとか、そのようなことについて苦情をいただいておりますし、業務に関する専門的な知識が不足しているではないかと、このような苦情もいただいてございます。主なものは、私どもに来ているのはこれでありますが、このほかこれは電話とか文書で来たものであります。このほかにメールで来ているものにつきましては、まちづくりのほうに来ておりますので、企画財政部長のほうから御答弁をさせていただきます。 ○議長（水谷嘉明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　それでは、ホームページのお問い合わせフォームによりますメールでございます。このメールにつきましては市への質問とか苦情、提案などが入ってきております。全体の話でございますけれども、平成20年度につきましてはメールで196件来ております。そのうち匿名等ございますので、市で対応したお返事を差し上げて対応したものにつきましては123件ございます。この対応したもの等につきましては、市のグループウエア等ですべて職員に公開をしてございます。どういう質問がありどういう苦情がありどういう対応をしたかと公開してございます。　それで、今窓口対応の話でございますけれども、特にこの４月ことしの４月でございますけれども、４月に17件ほどのお問い合わせフォームでの苦情等が来ておりますけれども、その中で窓口対応につきましては１件ございました。いわゆる市民の皆さんが職員に質問したところ、的確な答えが返ってこなかったということで苦情をいただいているものがございます。　以上です。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　わかりました。　やはり研修をしていてもなかなかできることとできないこともありますし、また市民の皆様のそのときの感じ方によっても違いますし、いろいろ御苦労はあろうかと思います。　そこで、直接市民の皆さんに接することは総合支所が一番多いかなというふうに思います。総合支所長として２カ月経過した豊科総合支所長、この２カ月の間に市民の皆さんやまた職員の皆さんと接してどんな課題があるのか、今後どのような方針で進めていったらいいのかというようなことがございましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　豊科総合支所長。 ◎豊科総合支所長（藤岡保子）　それでは、課題ですけれども、１つ目の課題としましては、支所ではなく総合支所という位置づけでありますので、住民の皆さんがさまざまな要求を持って来庁されます。職員は自分の担当の業務だけではなく行政全般の内容についての幅広い対応をしなくてはならない難しさがあります。支所で対応できないものについては、市の本庁部署だけでなくあらゆる関係機関を紹介したり解決の方法を一緒に考えるようにし、たらい回しをしないことを基本に、できるだけ支所で完結するよう努力しているところです。　２つ目ですけれども、職員の適正人数の把握です。日によってはお客様の少ない日もありますが、対応が１人のお客様に長時間になることもあり、提出書類の受け付け期間などは一度に大勢の方がお見えになります。支所の規模にもよりますが、限られた人数での対応は時にお客様をお待たせすることになってどなられることもあります。支所では扱う書類の種類が大変多く、仕事量は年間を通しても一日を通しても一定ではありません。そんなことから、今後もサービスを低下することなく効率的、能率的な本庁と支所との仕事分担について検討をしていく必要があると思っています。　３つ目には、所内の配置ですが、特に私の総合支所は古くて狭い場所に大勢の職員が入っております。来庁者も多く大変雑然としていて、表示や展示物、パンフレットなど来庁者にはわかりにくいと自覚しております。そこで今年度は特に課題として、支所内をわかりやすく見やすくしていくことを挙げ、若い職員を中心に改善チームをつくっていくことを考えております。　今後の方針ですが、人事評価制度の部門方針として親切丁寧な窓口業務と電話対応を目標に、来庁した住民にわかりやすく丁寧な説明と満足していただける対応の実践を支所の第一の目標としておりますが、これは永遠の課題であり、具体的に考えていく必要があると思っております。朝礼や苦情処理カード作成により、小さな課題もみんなで共有し、住民の皆さんの声を生かしていくことや、それぞれの係に寄せられる苦情や意見は一つ一つの事柄をきちんと記録し、対応が完結するまで見届けていくような仕組みづくりをし、迅速に完結をモットーに対応していきます。また、何よりも職員の資質向上に努め、一人一人が総合窓口であり、ロビーマネジャーであるという自覚を持ち、来庁者にはこちらから積極的に声をかけていきたいと思っています。そして生活のよりどころとして住民の皆さんに頼っていただける支所を目指していきたいと思います。　昨日掲示板に５月に行われました住民満足度研修会に出席した三郷総合支所の職員の感想文が次のように載っていました。抜粋ですが、初期の相談で多いと感じているのが相談内容の的が絞り切れていないお客様が多くいらっしゃることです。いろいろなことを話していただければ解決の糸口が見つかりやすいのですが、肝心のその話をしていただきやすい環境をどのようにつくればよいのか苦慮していました。聞き手である私たち職員や話し手であるお客様の心情に寄り添い、話を聞いていますよ、どんなことでもお話しくださいという気持ちでお聞きすればよいのだと考えました。今後はこのようなことを常に念頭に置きながら業務に当たってまいります。　このようにベテランから新人まで支所の職員はこのような気持ちを持って日々窓口に立ちたいものと思っております。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　大変きめ細やかに対応していただいていると、頼もしいというふうに思いました。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　それではあと、御質問をしたいことがありますが、時間の都合もございますので、提案のみをさせていただきたいと思います。　まず、「報・連・相」のできる職員の方をお願いしたいと思います。俗に言う、報告・連絡・相談がまだできていない方もいらっしゃるのかなと、そんなふうに思っています。それから、やはり総合支所等を訪れた市民の方が一番喜ぶといいますかね、やっぱりあいさつだと思うんですよね。知らん顔しているんではなくて、声をかけていただきますように、「おはようございます」、「こんにちは」、「どんな御用件ですか」というように、その声がけで随分住民の皆さんの満足度は上がるのではないかというふうに思っています。　それから、先日テレビでやっておりましたが、褒める研修というのが今あるそうです。行政では大阪府でやっていると。それから民間企業でもやっていますが、業績がアップしたということだそうです。それはだれしもけなされるよりも一つ一つ、あれができたね、これができたねというふうに褒められてやっぱりやるとやる気にもなると思いますし、そういうことで今後は研修の内容もぜひ研究をしていっていただきたいというふうに思います。　最後に、市長に一言お伺いしたいと思います。　職員の資質の向上のために市長は大変力を入れてこられたと思います。私は先日産業観光部の方ですが、大変お伺いしたことに対して文書をもって私に答えていただきました。それから、そういうことは初めてでしたので感激いたしましたし、またほかのことでも教育委員会と企画財政部と総務部に関係することを２日ほどで住民の皆さんがびっくりするような速さでスピーディーに対応していただいたということで、大変職員の皆様方、資質も向上しているのではないかと思いますし、それから町や村の職員だった人たちがやっと市の職員というふうになってきたねという声も聞かれます。将来が楽しみな職員の皆さんが大勢おられると思います。　そこで市長にちょっとお伺いしますが、市長はこの大変優秀な職員の皆様方と今後もお仕事をずっとなさるというお気持ちはございませんか。 ○議長（水谷嘉明）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　大変職員につきましてある一定の御評価をいただいたことについては、大変うれしい限りであります。職員も私も個人的に褒められる、市民から褒められた場合には必ず課長等を通じて本人に伝えると、こういうこともしてまいりました。また、市になって御指摘のとおり、私は非常に質の向上、研修等について本当に一生懸命、担当部署初め各管理職等、これに対応してくれているということをうれしく思っております。　私、穂高町長時代、何とか人事評価制度というものを、これは民間では当然やっておりましたから確立したいと思いまして悪戦苦闘しましたが、なかなかうまくいかなかった。現在は着々とこれが進んでいるということで、私も非常に感謝をしておるところです。死ぬまでこういった連中と一緒につき合いたいなという思いでいっぱいであります。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　本当は死ぬまでと、私ここに載せていないのであれですが、職員の方と一緒に死ぬまでは多分おやりになれないと、市長が御希望になってもおやりになれないと思いますが、10月以降もおやりになるお気持ちはないのかということをお伺いしたかったわけですが、わかりました。　それではもう一つありますので、お伺いしたいと思いますが、広域農道への歩道整備についてということでございます。　歩道の整備でございますが、広域農道につきまして歩道が整備されない地区は三郷の温地区、下長尾のコンビニのところから堀金境、それから穂高の立足地区の２カ所のみでございます。これについてと、それから歩道の管理についてお願いをしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　都市建設部長、時間がございませんので簡潔にお願いします。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　広域農道につきましては市内16.8キロほどありますが、県道、市道、それから農道というぐあいに入り乱れております。整備につきましては、県道につきましては御要望を申し上げながら県にやっていただけるような対応をしてまいるところでありますし、農道につきましては農道の所管で補助事業等の対応をしているというところであります。　また管理につきましても、それぞれの所管で管理をしているところでありますが、特に除雪につきましては市の幹線道路というような形の中で、私どもの道路のほうの部局で今やっていくということでありますが、ただ歩道につきましては、小型除雪機等の使用によりまして、地元でもお願いをしていると、こんなようなことであります。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員。 ◆８番（平林德子）　特に歩道のないところは、歩くのに命の危険と隣り合わせで歩くと言われています。ですから歩道の整備についてちょっとお伺いしたいんですが、時間がないですね。　では申し上げますが、あそこは県道だと、温地籍は県道だというふうにいわれています。ぜひ県のほうに歩道をつくっていただけるように働きかけをお願いしたいと思います。　それから、道路の管理は大変草等がありますので、その管理についてお願いしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　平林議員、時間となりました。 ◆８番（平林德子）　はい、以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △草深温 ○議長（水谷嘉明）　続いて、20番、草深　温議員、時間は２時１分から３時１分までといたします。　草深　温議員。　　　　　（２０番　草深　温　登壇） ◆２０番（草深温）　20番、草深　温です。　通告に従いまして発言させていただきます。　３点ほど今回はお願いしたいというように思います。　まず最初に、国保についてお伺いをしたいというように思います。　国保の問題ですが、やはり国保は今までとは私はさま変わりをしてきたというように思っています。被保険者がやはり今までは農業、漁業、そして商店というような形でありましたが、今は零細業者だとか町工場だとかというのでしたが、やはりそういう中ではこの情勢の変わりによりまして労働者、パート、アルバイト、そして臨時の被用者、それから年金生活者、そしてまた、この構造改革によって変わってきているんですが、高齢者というものも年金というものが入ってきていまして、そういう中で失業者、低賃金、それから不安定雇用の増大によりまして労働者が大量に国保に加入しているわけであります。　その職業別の構成を見ますと、安曇野市でも給与所得者が28.2％、それから営業所得者が11.9％、農業所得者が2.9％、その他の所得が30.8％、所得のない人が26.3％というようになっております。そしてまた所得の中ですが、100万円以下という人が調査によりますと39.9％、それから100万円から200万円未満の人が25.2％というように、低所得者がやはり多くなっているということであります。65％という方がこの中に占められているというように思います。そういう中での国保というのは、私は大変だというように思っています。　この国の政策によって1984年ですか、国保の負担の割合が変わったことによって、また国保財政が大変だというように思います。国の今までの負担というのが45％から38.5％に下げられたことによって、国保の状況というのは変わってきているというように思います。　そういう中で、安曇野市も資格証明書、短期保険証がやはりふえてきているというように思います。そんな中で今回は14.1％の値上げがされたわけでありますが、決算を見ますと20年度の仮定の決算を見ますと９億9,434万1,000円という、これは積立金と予備費とがありますが、そういう中では、私は値上げをしなくても済むのではないかというように思います。14.1％の値上げというのは約３億円の増だというように思いますし、決算から見ますと、医療の伸び率というのが５％に見ていたのが３％というようになりますので、国の中での基金の積み立てというんですか、そういうのが約５％あればいいというように聞いております。そうすると２億9,000万円あればいいということでありますので、そういう中では14.1％の値上げはしなくてもよかったのではないかというように思いますし、今後もとへ戻すことができるのかどうなのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中山栄樹）　草深議員におかれましては毎回国保の御質問をいただいておりますので、また同じ回答になるかもしれませんけれども、御容赦願いたいと思います。　今14.1％の値上げをする必要がなかったではないかということでございますけれども、これは３月の議会でも御説明したところでありますけれども、先ほど仮の決算と言われましたけれども、最終補正予算でございますので、決算ではございませんので、そこだけ御理解願いたいと思います。　３月補正、最終専決で基金残高約５億5,000万円となり３億2,000万円が平成21年度に繰り越されるということで繰越金を見てございます。これだけ見ると議員おっしゃるように余裕があると思われますが、平成20年度中の基金積立金の合計は６億7,000万円であります。一方では20年度予算で基金から５億400万円を繰り入れて予算を組んであります。最低限の基金を確保することができただけであると現在考えておるところであります。この基金も例えば今後予想される新型インフルエンザによる医療費を考えると、決して十分なものではないんではないかと考えているところであります。　また、基金保有額と繰越金の合計額は19年度よりも実際は１億円ばかり減少をしている状況であります。さらに、21年度は議員おっしゃるように、経済が悪化する等によりまして増収が見込めない、また収納率が下がる状況もあるのではないかと。そうしますと、国保財政はますます厳しい状況になると思います。　先ほど医療費が５％、３％と言いましたけれども、平成20年度の療養給付費の受給者件数は前年に比較すると約5,000件ほど増加しております。療養給付費は予想より２億円ほど減少しています。１件当たりの医療費の伸びが少なかったことや、これは前にもお話ししましたけれども、冬場になると発生が多くなるインフルエンザが例年と比べて安曇野市は少なかった等、それからまたジェネリック医薬品の使用、多重診者の減少、そういうものによりましてたまたま昨年より減少して、国保会計にとってはたまたまよい結果になったものだと考えておるところであります。　今年度に入りインフルエンザ、先ほども申したけれどもいろいろできています。例えば私ども、机上の試算でありますけれども、インフルエンザに感染すると外来での医療調剤で成人１人が最低約１万円かかるといわれております。これが休日や入院ともなるとさらに加算されます。これらの費用の７割を国保が負担しなければなりません。保険給付費は膨大なものになると思われます。医療の高度化等による医療費の増加も今後予想されます。冒頭で申し上げましたが、現在の基金繰越金、議員おっしゃるように上げなくてもよかったではないか、そういうことはないと思っております。　以上であります。 ○議長（水谷嘉明）　草深議員。 ◆２０番（草深温）　そういう試算も出ると思いますが、私はこの今の経済危機の中で収入が減ってきている。そしてまた失業者がふえてきている。そしてまた会社を畳むという状況が出てきているわけであります。そういう中ではやはり国保のこの会計、納める額というのは、これがインフルエンザとかいろいろあれば、やはりそれは足りなくなるかもしれませんが、市民が本当に生活をしていく最低限のやはり予算というのが私は必要だというように思います。　そして、今のこの状況を見れば100万円以下の人が39.9％、そしてまた100万から200万円の人が25.2％というようになりますと、国保の大体半分以上の人が200万以下の生活であります。そういう中ではなるべくだったらば上げなくて市民が暮らしやすい市政をしていくのが私は必要だというように思いますが、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（水谷嘉明）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中山栄樹）　上げなければ、上げなくて済むのなら私たちも上げたくありません。苦渋の選択ということで前もお話ししましたけれども、上げさせてもらいました。国民健康保険は加入者の皆さんの相互扶助による制度であり、被保険者の皆さんが医療機関にかかる費用や国や県などの支援をいただき、お互いに負担し合う制度だということは御存じだと思います。受益者負担の原理原則に基づいて現在の条例及び規則等でやっておる中でございます。　減免について、先ほどから100万円以下、200万円以下と申しましたけれども、生活保護以下の方も中にはいらっしゃいます。そういう中には前から申し上げておりますけれども、７割・５割・２割の所得に応じた軽減規定もありますし、規則の中には国保税条例第21条第１項第３号ですけれども、当該年度において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者との規定を設け、原則失業者等による生活困窮による減免がされております。このようなものが条文が離職者及び事業不振等による低所得者に対応していけるものではないかと、そういう面で考えております。相談に来てもらえばいろいろな面で御相談をして対応をしております。各総合支所で的確に御相談に乗って対応しているところでございます。 ○議長（水谷嘉明）　草深議員。 ◆２０番（草深温）　そうでしょうが、そういう中でも私はやはり問題だというように思うわけであります。21年度４月から中学生未満の資格証明書の人たちには保険証を発行すると言っているわけでありますが、これが短期保険証であって一月の保険証でありますが、それが５月に出していまだ６月分は届いていないという状態もやはり生まれている。やはりそこは私は考えていかなければならないというように思います。　皆さんは言われれば答えるんですが、やはりやっていることが私は的確ではないというように思うわけであります。子供がやはり５月にかかっていて、この６月に保険証がなければどうなんでしょうか。そういう点では考えなければならないというように思うわけでありますので、やはり今のこの生活状態を考える中では、国保はやはり自分たちが自分たちのものを守らなければならないと言えます。やはり国が45％から38.5％に削ったときから、この問題というのが起きてきているわけです。市民負担が多くなったということでありますので、ここはやはりどうやって変えていくかということが私は問題だというように思います。市も一般財源からもつぎ込んでいますし、そういう点では御苦労しておるというように思います。　そういう中で、やはり市民が安心して暮らせる、そういう市政をしていかなければならないというように思います。ただ金がかかるから自分たちの国保は自分たちで守れというのは私は非情じゃないかなというように思うわけですが、その辺はどうなんでしょうか。
   ○議長（水谷嘉明）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中山栄樹）　最初、例題出されました５月にかかって６月に保険証が来ない、そういうものにつきましては今ここで御質問される前に早急に各総合支所へ行って御相談を議員、先頭にしてもらえばすぐ対応できると思いますので、ちょっと今ここでそれを言われても、私のほうでちょっと確認できておりませんので、そういうときはもう速やかに総合支所のほうへお出かけ願いたいと思います。それから、そういうときは直接また私のほうへお話をしていただきたいと思います。　それから今、国の関係でございますけれども、３月の定例会でもお話ししましたけれども、国がそういうことで補助金というか負担金を減らしておりますので、こちらでもいろいろな面、市長会とかいろいろな面で国のほうへ再度また率を上げるようにお願いをしているところでありますし、こちらの担当課のほうでも県とそういう会議のところではお話をさせていただいておりますし、これからも粘り強くお話をしていきたいと思います。　それから、国保税値上げしなければみんなで共同で云々とありますけれども、やはり先ほどから申しておりますけれども、生活、低所得者とかそういう方に対しては積極的に御相談に乗りますし、また条例規則に基づいて減免制度もございますし、そういう面で直接そういう方がもしおられましたら直接総合支所とか、そういうところへ行って御相談していただきたいと思っております。　先ほどから申していますけれども、例えば生活保護の世帯より低い方が、何とか自分の力で払いたいといって1,000円とか1,500円とか払っている方もおります。そういう方に生活保護云々と言っても、いや、私は国のお世話になりたくないので自分でできる限りは市のためとか、いろいろ御協力をしてくださる方が相当おります。実際にもしそういう方で困っている方があれば健康福祉部と連携してお話をさせてもらっておりますし、総合支所の市民福祉課には国保相談窓口と生活保護相談窓口が一つの中にあります。その中で連携をとって随時相談に乗っております。そういう中で、議員先ほど申しましたけれども、例えばそういう方がおりましたらぜひ総合支所の窓口のほうへ積極的にお出かけ願って一緒に御相談に乗っていただければありがたいと思っております。　以上であります。 ○議長（水谷嘉明）　草深議員。 ◆２０番（草深温）　いろいろな面で減免というのはあります、７割・５割・２割というようにありますが、市の独自としての減免というのは私はないというように思うので、提案をしておきたいというように思います。生活保護基準以下の人がやはり納めているということになれば、これは大変なことでありますので、生活保護以上の人でも子供を抱えたりいろいろしている場合においては、100、200万円で払うというのは大変なんですよ。それで、要は皆さんの健保と違って国保は相当高いわけなんです。そういう点では考えなければならないというように思っています。　それで、国のこのやり方も確かに悪いわけですので、それをやはりここの実態がこの国の政策に悪いのをやはりカバーするのが私は自治体だというように思っています。それで今も言われますが、国は基金は５％あればいいじゃないかというようなことも言われています。そういう点では今の５％条項でいえば基金２億9,000万円ぐらいでいいわけなんですから、私は無理して上げる必要はないというように思います。そしてまた、インフルエンザだとかいろいろな病気がやはりこれから発生するかもしれません、確かに。だけれども、国保だけの問題ではないというように思います。国保にかかっている、かかっているというんではおかしいんですが、国保の人たちもやはりインフルエンザにかかるわけですが、やはり対応というのは市全体、それから県、国が対応する一つの方策にもなるというように思います。そういう点では、その時々の対応で私はできるのではないかというように思うので、その点はだめなんでしょうか。 ○議長（水谷嘉明）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中山栄樹）　今、議員おっしゃる対応というのは市全体、市民のための国保であろうが社会保険であろうが共済であろうが、そういう人たち市民全体を健康福祉部で今危機管理等々で市民全体のことを今考えています。それで議員それを勘違いしておるかちょっとわからないんですけれども、インフルエンザにかかってお金が、例えばさっき言った１万円かかって７割負担というと、国保の方は国保から出します。それで社会保険の方は社会保険、私みたいなような共済は共済からその７割が出てきます。だから全体の問題でということじゃなくて、各保険者ごとに支払うようになりますので、国保は国保、社保は社保ですので、市全体だとか県全体だとかそういう問題じゃございませんので、医療費についてはそういう解釈でありますので、お願いしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　草深議員。 ◆２０番（草深温）　そういうことも言えると思いますが、今度の神戸だとか大阪で起きたインフルエンザの場合は、国がやはり幾らかでも援助をするというような形になっているわけですよね。だから、そのインフルエンザの形によっても私は違ってくるというように思うんですので、それはそれなりの対応が私は必要だというように思います。そういう点では、国の言う５％条項でいえば、私は上げなくてもいいというように思うわけであります。　それと、今７割・５割・２割の減免があるんですが、やはり市としての減免が私は必要だというように思います。生活保護の月収と生活保護の基準との差が115％以下というとか、それから115％以上、120％以下の世帯というように区別をして、そこにどのような減免ができるかということも、やはり私は考える必要があるというように思うので、その辺はどうなのか、お聞きしておきたいと思います。　それと、やはりそういう点では今の企業の中で働いている人、それからまた企業をやっている人の中では生活保護、自分の固定資産があれば生活保護は受けられないわけですので、その辺はやはり考える必要があるというように思いますが、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（水谷嘉明）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中山栄樹）　市独自云々でもしやった場合ですけれども、減免の交付金とかそういうのはたしかないと思いますので、また結局保険税を上げなければいけない面も逆には出てくると思います。　それから、先ほどから申したように、何回もお話ししてちょっとかみ合わなくて申しわけないですけれども、いろいろな低所得とか会社とかそういうこともありますけれども、その条例とか規則に基づいて減免もありますし、先ほど申したように収入が減ってリストラになって、ことしは収入ないときは相談していただければ幾らでもいろいろな方法がありますので、減免減免ということもそういう中にも含まれておりますので、そういう面で同じ答えになって申しわけないですけれども、そういうことで御理解を願いたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　草深議員。 ◆２０番（草深温）　次に移ります、そういうことなら。　払えない人がいますので、納税ということに対してお聞きをしたいというように思います。それで、収納の換価というんですか、税務でいえば納税の猶予というんですか、地方税になれば収納の猶予というんですか、それと換価の猶予というものが私はあるように思いますが、これは地方税法でも決められていますが、この方法というのは簡単にできるのか、どのような申請をすればできるのか、そこを教えていただきたいというように思います。 ○議長（水谷嘉明）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中山栄樹）　国保の猶予ということでいいんですか。 ◆２０番（草深温）　いいです、はい。 ◎市民環境部長（中山栄樹）　ちょっと今、国保、健康保険税の減免対応ということでありましたので、ちょっとそこ定かじゃないですけれども、お答えできる範囲でお答えしたいと思いますので、お願いします。　税法に規定する猶予には財産の価値、今言ったように固定資産税とか、そういうのも先ほど申したことありますけれども、その事業の継続、または生活の維持を困難にするおそれがあるときなど、法的な要件があり、猶予の期間も１年間であったり、１年間ぐらいですけれども、あったり猶予に見合う担保を差し入れるなど、猶予する側に有利な各種条件となってきております。現在市で行っている納税者から相談を受け、その方の希望に沿った形での例えば分納納付の方法はかなり猶予をしている、国保では猶予をしていることだと考えております。法的に実施するとより窮屈な形の方法となってしまいますので、以前から申し上げているとおり、納付の方法については分割とかいろいろな面で相談をして一つの猶予みたいな形になると思いますけれども、そういう形で今、市ではやっておるところであります。 ○議長（水谷嘉明）　草深議員。 ◆２０番（草深温）　そういう点ではぜひ大変な人もおります。１年以上ためた人、悪質な人は除いても払えなくてたまっているという人が私はあるというように思いますので、そこはぜひ相談に乗ってもらって、徴収の猶予だとか換価の猶予もやはり考えていただきたいというように思いますので、今後よろしくお願いしたいというように思います。　それともう一つは、これも一つの問題でありましょうが、傷病手当というものがあるというように思うんですが、普通の健康保険では傷病手当があるんですが、国保は傷病手当がないということであります。それで今までの国保というのは家族経営でやっていたので、だれか倒れてもその人が跡を継いでできるというようになっていますが、今の家族経営というのが全然違っておりまして、そういう中ではやはり傷病手当というのも国保で考えなければならないという状況が生まれてくるというように思いますが、これもこれをやるとまた保険料が上がると言われるというように思いますが、そういう点でいろいろな面でこの国保というのは、私は大変だというように思います。皆さんの入っている健保だとかそういうのは傷病手当がついていますのでいいんですが、国保には傷病手当がないので今後考えるというんですか、国に対してもそうなんでしょうが、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中山栄樹）　傷病手当につきましては、議員もおっしゃったように一般的に病気またはけがのため仕事に従事することができなかった場合、生活を保障するための一定の金額を支給する制度だと思っております。それで国民健康保険の保険給付には必ずしなければならない法定必須給付と任意給付の２種類があります。それで傷病手当等は任意給付に位置づけられております。やっても、市の条例等で決めてやれということになっております。18年４月１日現在ですけれども、全国の市町村で傷病手当をやっている市町村はございません。それで、傷病手当につきましては先ほど議員がおっしゃったとおりであります。余裕があればやることができます。しかし、それをどうでもやるということになりますと、議員おっしゃったように今度国保税にはね返りが出てきます。ですから、今現在傷病手当云々は今現在は安曇野市としては考えておりません。 ○議長（水谷嘉明）　草深議員。 ◆２０番（草深温）　そういうことでありますが、ぜひいろいろの面で少しずつでも前向きなことを考えていただきたいというように思います。　それで、今まで言ったんですが、国保のやはり14.1％の値上げ、私は９億9,400万円もあるんですから上げる必要はないというように言っておきます。　それで、次に移りたいというように思います。介護保険についてお伺いしたいというように思います。　高齢者の中でも貧困と格差が広がり、低所得者の実態はますます深刻になっております。介護や支援が必要と認定されてもサービスを利用できない人が出ていると聞いておりますし、また負担軽減度は2006年度に改正された全額免除がなくなり、また所得のある親族に扶養されている人は除外などされて厳しい条件がつくられたところであります。また、2006年の介護保険法が改正され介護ベッド、車いすなど福祉用具は軽度の利用者は原則禁止されます。要支援の人が訪問介護を利用できるのは本人や家族ができず、介護保険以外のサービス利用も困難な場合に限るという原則までつくられました。また2006年４月の介護報酬改定では、１時間を超える掃除、洗濯、調理などの生活援助については、介護報酬の加算がなくなりましたので、ホームヘルパーの使い勝手が悪くなったというように聞いております。さらにことし４月からは調査項目が削減され、また調査基準も改定され、重度の寝たきりで移動を行っていない人、能力に注目して全介助と判断されているが、４月からは介助サービスが提供されていくところに着目して、介助されていないということで自立と判定というようにいわれるようなことが言われていますし、また整髪の項でも髪の毛のない人は自立だというように言われています。そういう点では、今度の改正というのは私は大変だというように思います。　介護保険は保険料、介護報酬、事業計画などが見直されましたが、高齢化の進行で利用者がふえた分だけ介護サービスの判定基準が変わり大変であります。それで安曇野市としてもこの改定に対してどういう対応がされたのか、お聞かせを願いたいというように思います。 ○議長（水谷嘉明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（丸山好夫）　この改定に対してどういう対応をされたかということでございますが、この４月から安曇野市で行っております介護保険の計画を立てる際には、そういった前提となるものを組み込んでやっております。そういう中で新たにサービスをどのくらい必要なのかというようなところもアンケート調査等をとりまして、そういう中で一定のこの３年間に給付しなければならないサービス量を把握して、それに対する財源措置がどうなっているか。これは既に議員も十分御承知かと思いますが、税金のほうと保険料のほうで賄っているという形でございます。　それで、その保険料で賄うところをどのように決めるかというのが、市の条例の中で設定されておりますし、また介護保険のそういうことを決める介護保険運営協議会というのがあるんですが、そういう中にも実際その介護保険を使われている方にも入っていただいて、そしてこの計画づくりに関与をしてもらっております。　そういう中で、いろいろな方の御意見をいただく中、市の平成21年度から23年度までの介護保険事業計画を策定したということであります。 ○議長（水谷嘉明）　草深議員。 ◆２０番（草深温）　ぜひ介護が介護保険あって介護なしというような方向にならないようにお願いしたいというように思います。　それで、今もあれですが、介護難民をやはり出さないことが私は必要だというように思います。それで、国では介護病棟というものを13万床減らすということになりますし、医療病棟も25万あるのを15万にというように言われています。長野県全体でも1,000から減らすというように一応言われていますので、その対策というのが私はこれから必要だというように思います。それで、市としてもこの対策はまだ無効だと思いますが、今から準備していかなければならないというように思いますので、その点をお聞かせ願いたいというように思います。 ○議長（水谷嘉明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（丸山好夫）　介護難民といいますのは、今議員もちょっとおっしゃっておりましたが、施設サービスの介護療養型のほうの見直しの関連でのお話かと思います。この関係も国のほうでは、今回の３カ年の事業計画の終わります24年４月からは新しい制度になるということの中で打ち出してきているものですが、具体的にその辺をどのようにしていくというものはまだ示されておりません。ただ、今議員のおっしゃるとおり、そういう施設がなくなって介護保険あるいは医療保険を含めてどういうように施設サービスが再編されていくのかというところは、今後十分に国の情報を把握していかなきゃいけないというように思っております。　その一つのありようとしまして、20年度から新型老健といわれる施設も認められるようになりました。これが今回療養型のほうの見直しを図る施設の一つかというように思いますけれども、安曇野市の中にもそういう施設があるというように聞いております。そういった形が今のおっしゃるいわゆる介護難民の受け入れ先となってくると。いわゆる介護療養型というところにおりました、療養型施設におりました介護保険の対象者が、サービスを受けている対象者が変更された介護保険制度あるいは医療保険制度の変更された施設のほうに移り変わっていくという形だというように考えておりますが、その詳細についてはまだ国のほうから示されておりませんので、そういった内容を見てこの３カ年、次期の介護保険計画をつくる中で市としての考え方を詰めていきたいというように思っております。 ○議長（水谷嘉明）　草深議員。 ◆２０番（草深温）　これ、６月９日の日の朝日新聞ですが、介護保険施設計画の半分というように見出しがついて新聞報道されています。国の抑制政策によってやはり経営が圧迫された中でのこういう状態だというように思います。そういう中で、やはり自治体が手を挙げられない状態がつくられたというように思うわけですが、計画があっても計画がされないというこの事態、やはり私は考えなければならないというように思うわけであります。　自治体には介護サービスを提供する義務があるわけですよね。それで、やはりそういう点では保険を徴収しておいて入れないということになれば、これは私は問題だというように思うわけでありますので、やはりその点で市として今後対応というんですか、今、市としての計画というのはどのような今後計画を立てていくのか、そこを教えていただきたいというように思います。 ○議長（水谷嘉明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（丸山好夫）　今議員のおっしゃるところは、施設サービスのほうかというように思います。確かに私どもの把握しております介護保険の最終受け入れ先であります特養のほうの入所希望者を見ますと、最新の情報の中では約370名の方が特養に入りたいというようになっております。この方が自分の希望するのは特養なんだけれども、特養に入れずに、いろいろな先ほど申し上げた老人保健施設とか、あるいは療養型だとかグループホームだとか、あるいは自宅で介護を受けられているという状況であります。　それで、こういった方の解消を図るために今回の介護保険計画をつくる際にも、施設サービスの計画も入れてあります。これはそういう施設をやりたいという業者の方の希望等を取り入れて、またいつごろそれが可能になっていくかというところを入れて計画をしておるものでありますが、この中で地域密着型サービスの関係では、グループホームの関係を２カ所、それからまた同じく地域密着型の小型特養、29人以下の特養です。それとショートステイとかデイサービスを兼ねたもの、これを１カ所。それから小規模多機能型の居宅介護、これはデイサービスとかショートステイ、ホームヘルプをやれるところですが、これを３カ所予定しております。　それからまた、これは今の地域密着型のものは市で認可等をしていく施設であります。これと離れておりますが、地域密着型以外で、いわゆる県の関係で認可していくというものがありますが、この関係では80人収容の特養、これを１カ所、それから特定施設入居者、いわゆる有料老人ホームの関係になりますが、これが２カ所、そして短期入所の生活介護が２カ所、それからデイサービスの関係が２カ所というものを予定しております。　そんなところの中で370人すべて解消できるかというと、これはとてもできませんが、幾らかでもそういった要望にこたえるべく介護保険の保険料の引き上げとも絡みますので、その点を考慮した施設整備計画をつくっているところであります。 ○議長（水谷嘉明）　草深議員。 ◆２０番（草深温）　ぜひそういう点ではつくってもらいたいというように思います。そうでないと、やはり今国民年金の人たちというものが６万円ちょっとという状態ですので、国民年金で入れる施設というのをやはり私はつくってもらいたいとうように思います。また、その中でも無年金者も出てくるというように思いますので、25年かけなければ無年金者ですので20年ではだめだということですので、やはりそういう点ではこの無年金者もこれから出てくる可能性があるというように思います。今もあると思っていますので、そういう点ではぜひ国保でも入れるというんですか、低所得と言っては悪いんですけれども、６万円から５万円で入れる施設をやはり望むことが私は必要だというように思いますので、その辺のところはどうなんでしょうか。 ○議長（水谷嘉明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（丸山好夫）　それでは、国民年金受給者、いわゆる基礎年金ですか、その関係の方がどんなような状態ならば入れるか、入れるといいますか入居可能な特養があるかというようなところを試算したものがありますので、具体的にそれで御説明したいというように思います。　今議員の御指摘のとおり、40年保険料納めますと満額保険料は79万2,100円ということになっているようであります。これは月額約６万6,000円であります。それで介護保険のほうの特養の入所施設の関係で申し上げますと、一番最初から設けられた多床型です。多くのベッドが一つの部屋の中にあるという特養の関係では、この国民年金の79万円というクラスをもらう該当者は介護保険では第２段階の区分になりますが、その方の月額の介護サービス費、これは食費とかいわゆるアパート経費、そういったものは除いたものなんですが、その月額の負担額が１万5,000円であります。これに居住費、それから食費というものが加算されますと月額３万6,300円というのが最低限、施設に入っているだけで必要になります。このほかに介護保険料がクラスでいきますと2,100円かかります。　それから、先ほど質問されておりました医療保険の関係もございます。ちょっと医療保険のほうは私詳しくわかりませんが、７割軽減というような制度があるようでして、これでいきますと年額１万8,000円になる、月額1,500円になるということで、この形でいけば多床型の特養には入居できるという形になってこようかと思います。　じゃ、どのくらいのところの国民年金受給者まで可能かということでありますが、先ほどの最低限25年掛けるという必要があるという話がありましたが、そこのクラスまでは多床型であれば入れるというような試算をしております。それで、先ごろできました豊岳荘のようなユニット型個室の場合は、これはちょっと上がりまして無理なところも出てまいります。40年掛けた方がやっとなのかなというようなところが見えてまいります。満額でないような方はちょっとこちらのほうは難しくなるかなというような形であります。　それから、収入がない方は当然生活に必要な経費というものはだれしも必要ですから、最終的には生活保護制度というような形になってくるかと思います。ただ生活保護制度の中では、この特養の居宅といいますか、入所の先は多床型の特養ということになっております。　以上です。 ○議長（水谷嘉明）　草深議員。 ◆２０番（草深温）　そういうことで、ぜひ多床室でなければ国民年金では入れないということですので、ユニット型ではもうだめという状態ですので、その点は行政としてもこれからつくる特養というものは、やはりユニット型じゃなく多床室というものをつくっていただきたいというように思います。　それでは、次に移りたいというように思います。きのう参議院で農地法が変わりました…… ○議長（水谷嘉明）　草深議員、健康福祉部長が何か答弁があるようですが、いいですか。 ◎健康福祉部長（丸山好夫）　今多床型の特養でお願いしたいということを言われましたが、これは国の方針と申しますか、そういうことの中で基本的にはユニット型個室というのが方向であります。ただその地域でユニット型と多床型の併用、それが必要なんだというような地域の要望があれば、それは地域の意見として特養を建設しようとする業者につけて、それを県のほうで判断していただけるというような形で、プラス特養というような形での特養施設の整備ということが認められるようになったという話は聞いております。 ○議長（水谷嘉明）　草深議員。 ◆２０番（草深温）　ぜひ多床室を多いほうにお願いしたいというように思います。　では、農地法についてちょっとお伺いしたいというように思います。　きのう農地法が通りました。今までの農地法というのは地域に住んで農地を実際に耕作する人と共同組織、農業生産法人に対して農地所有等利用の権利取得を認めておりました。今回通った法案は外資を含めた株式会社、地域に住まない個人も農地の賃貸契約を結べるという、原則として認めることになりました。こういう点では家族経営を中心として地域で働いていた農業が営農が崩される。また新しい農業になりますので、混乱を生むというようになるわけでありますが、優良農地に今度は企業が入ってくるということですが、そこで利益を生まなければ簡単に引き揚げられるということも私は考えられるというように、撤退するということになるというように思います。そうすると荒廃地になるという心配も出てくるわけであります。　そしてまた、個人が産廃処理場など目的を隠して農地利用権を取得して、取得段階、取得の後、利用権設定の農地に産廃の登記やそういうものができるということも考えられるわけであります。　そしてまた、この賃貸が20年から50年という長期の借地権になりますので、この問題は私はやはり農地を守るという立場に立てば、今までの個人で守ってきた農地が崩されるというように思いますが、その点はどのようなお考えでしょうか。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　それでは、今回の農地法の改正ということでお答えをいたします。　ただいま議員から御発言がありましたとおり、今回の農地法の改正、これにつきましては５月に衆議院を通過して参議院で審議が行われておりましたが、昨日可決成立をいたしました。この改正法の施行期日でございますが、現段階では年内と、このように言われているところでございます。それで、この改正農地法でございますけれども、現在市として特に説明を受けてあるとかいうところではございません。報道等でそのような資料で知り得てわかる範囲でのお答えとなりますが、よろしくお願いいたします。　今回のこの改正法でございます。１つは、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤であります農地について、転用規制の見直しなどにより、優良農地の確保を図るということ。もう一つは、農地の貸し借りについての規制の見直しを行いまして、利用集積を図る事業の創設等により農地の有効利用を促進するということであります。　具体的な内容でございます。農地法第１条の非常に大事なこの法律の目的の規定でございますが、これを今までは農地を耕作者みずからが所有することを最も適当であると、こんなようにしていたものを、農地の効率的な利用を促進すると、このような考え方に改めることになりました。また、この改正にあわせまして農地について所有権、賃借権等の権利を有する者は、その適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の責務規定を新たに設けるということが記されております。　また、農地法の第３条関係でありますけれども、農地の権利移動規制の見直しにおきましては、農地の耕作権利を取得しようとする者が農地のすべてを効率的に利用すること、個人の場合は農作業に常時従事すること、法人の場合は農業生産法人であること、この３つの現行の許可要件を引き続き原則とした上で、農地の集団化、農作業の効率化、その周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがある場合には、農業委員会は利用権設定を許可しない、この要件を新たに設けることになりました。　また、農業委員会のチェックを通じまして、地域における農業の取り組みを阻害するような権利取得を排除することができるようになったことも、今回の改正によるものでございます。このほかに農地の賃貸借の存続期間につきまして、民法により20年以内とされているところを、ただいま議員御発言のとおり50年以内としたわけであります。ここら辺が今回の改正農地法の主な内容でございます。　そこで、御質問の優良農地に入った企業、これが利益を生まないとわかると簡単に撤退してしまう。そうすることによって農地が荒廃化したり産廃の登記、あるいは投機的利用をする危険があるのではないかという、こういう御質問でございました。この周辺地域の農業に…… ○議長（水谷嘉明）　あと３分ですよ。 ◎産業観光部長（二木一雄）　はい。　支障を来す、例えば農地が荒廃化する、産廃の投棄がされるとか投機的に利用されると、このようなものが生じてきている場合、法人の業務執行役員がいずれも農業に常時従事していない、このような場合などは農業委員会の勧告と利用権設定等の許可取消ができることとなっております。あわせまして、許可取消後、適正利用が図られるようにあっせんするなどの必要な措置を講ずる旨の規定もありますので、このところで対応はできるものではないかと、こんなように思っております。　また、借地期間の制限期間を20年から50年に延長したということであります。将来的に農地所有自由化になるのではと、こんなようなことも懸念するということになろうかと思います。20年から50年に借地期間が延長されたことによりまして、長い間安定的な農業振興を営むことができるようになったわけであります。したがいまして、半世紀もの長い間、農地を借りるということは、言いかえれば所有とも同等と考えられて所有権を取得する義務はなくなるということで、農地所有の自由化というものは心配しなくてもよくなるのではないかなと、このように思っているところでございます。 ○議長（水谷嘉明）　草深議員。 ◆２０番（草深温）　今の説明ですが、やはり不適切な事態が起きたとき、大規模に開発されているわけでありますので、これをもとに戻すという、これは大変な時間とお金というんですか、財産がかかるわけでありますので、簡単なわけでは、私は農業委員会でもそんなに簡単には出ないというように思うわけであります。そういう点では、この農地法改正というのは私は問題だというように思います。　それと、価格保障に移りたいんですが時間がないのであれですが、やはり耕作放棄地の最大の原因というのは輸入自由化と価格保障がなくなった、価格暴落があったということでありますので、やはりここを守らない限り幾ら大きくしても農家はよくならないというように思いますので、その点をやはりきちっと考えていかなければならないというように思います。　それで、常に言うんですが、価格保障をしてやはりきちっとした農業経営ができる方策が私は常に必要だというように思っています。果樹から米、野菜、やはりそういう点では価格保障が必要だと思いますので、今後そういう点で力を出していただきたいというように思いますので、どうかよろしくお願いします。　じゃ、これで一般質問を終わります。 ○議長（水谷嘉明）　ちょうど時間となりました。　ここで暫時休憩をいたします。　再開時間は午後３時20分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（水谷嘉明）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △丸山祐之 ○議長（水谷嘉明）　７番、丸山祐之議員、時間は３時20分から４時20分までといたします。　丸山祐之議員。　　　　　（７番　丸山祐之　登壇） ◆７番（丸山祐之）　７番、丸山祐之でございます。　それでは、発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。　２問上げております。市長の政治姿勢ということで書いてありますけれども、大上段に構えているわけじゃなくて、ごく自然な質問であります。　それでは、最初の１問は定住自立圏構想についてということで、これにつきましては市長が本定例会の冒頭、施政報告の中でこの定住自立圏構想について初めて言及されましたのでお聞きするものです。　市長おっしゃったように、合併推進策を盛り込んだ合併特例新法が来年３月で切れる予定であります。地域分権の受け皿として行財政基盤の強化及び人口減少時代を迎え、それに備えるための行政の効率化が２つの大きな目的でした。　一方、政府は昨年12月広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱を本年３月31日をもって廃止することを決定いたしました。したがって、松本広域連合の関係市町村は策定済みの計画やふるさと市町村圏基金等の取り扱いへの対応、すなわち継続や見直しの判断をせざるを得なくなったと理解しています。政府・総務省はそれにかわるものとして定住自立圏構想を策定したものと思います。施行日は４月１日ということで、先ほどの３月31日と連続する形になっております。いずれといいますか、早ければ今年度中にも安曇野市も何らかの対応をする必要が生じるかもしれません。聞くところによりますと、県内では飯田市が既に中心市宣言をし、周辺の松川町が全国で初めて定住自立圏建設協定締結議案を可決し、協定締結の準備ができたようです。　そこで質問の順番が変わりますが、市長にお聞きします。この構想の安曇野市にとっての有用性や効果、メリット等、想定の範囲内といいますか、可能な範囲内でお答えください。お願いします。 ○議長（水谷嘉明）　市長。　　　　　（市長　平林伊三郎　登壇） ◎市長（平林伊三郎）　この定住自立圏構想という総務省発の新しい構想が出て、まだ間がないわけであります。この定住自立圏構想につきましては、私ども市長会等々でいろんな講習を受けておりますが、まだいまいちしっくりとわかったという状況ではないわけであります。総務省の資料を引用させていただきますとこのようであります。　2005年までの30年で1,582万人増加した日本の人口が、それ以降30年で1,708万人減少していくと見込まれておりまして、これまでは３大都市圏の人口が1,095万人と大きく増加して、地方圏も487万人増加しておりましたけれども、今後は３大都市圏が530万人減少に転じまして、地方圏は1,178万人と大きく減少する見込みであり、地方圏の将来は極めて厳しいものであると、こういうふうに言っておるわけであります。　議員御指摘のとおり、この構造改革によりまして平成の大合併が行われました。その結果、それまでは3,232あった自治体が今1,760と減少したところであります。人口が減る中で自治体の最小限のサービスを確保する、それにはどうしたらいいかと。ある一定の規模が必要であると、こういうことに基づいて合併が奨励されたわけでありますけれども、これをこのような結果において来年３月末をもってこれを終了すると、こういうことであります。　あわせて先ほどちょっと触れられました広域連合、これにつきましても総務省はもうおしまいとすると、こういうことであります。そしてかわって出てきたのが定住自立圏構想であります。定住自立圏の認定要件というものは、人口５万人以上で昼夜間人口比率１以上となっております。私ども安曇野市としてはこのことが非常に気になるといいますか、なぜこのような要件をつけたのか、この辺に不満を持つものでありますけれども、人口は当然クリアしておるわけでありますが、安曇野市の昼夜間人口比率、今のところ0.922であります。これは17年の国勢調査であります。条件を満たしておらないわけであります。この定住自立圏構想の中で中心市となる条件を満たしていないとこういうことで、私どもこれはまたさらにいろいろと改正があるだろうと思いますけれども、しかしながら、このことについては活用できるものは積極的に活用すべき制度だろうというふうに思っております。合併１市町圏域という分類の定住自立圏というものにおいても、中心市となり得るのは人口最大の旧市となっておりまして、この辺もひっかかってくるわけであります。　今後この定住自立圏構想を私どもがどう生かしていくか、これはなかなかこれからの具体的な検討が必要だろうというふうに思っております。なかなか中心市が周辺地域の住民の分も含めまして圏域全体に暮らしに必要な都市機能を集約的に整備して、周辺地域に確保すべき生活機能ですとか、農林水産業、豊かな自然環境等連携交流していくという、集約とネットワークの考え方だろうというふうに思っております。　そういったことに基づきまして、この定住自立圏構想、安曇野市にとりましてはもうちょっと様子を見ながら、しかしながら現実の問題として、例えば安曇野市周辺の合併したくてもできなかったところ、あるいは大変小規模の村等について、これと関連して今後何らかのことができるかできないか、このことは今後の成り行きを見ながら、やれることであれば積極的にやっぱり考えていかなきゃいかんだろうというふうに思っております。　また、総務省におきましては、この自治体同士が業務や組織を統合しやすくするように自治法の改正というものも打ち出してきております。来年度にも地方自治法を改正して複数の自治体による共同機関の設置を大幅に認めると。例えば会計などの事務部門を統合して職員を減らすとか質を高めていくとか、そういったことをねらっているようであります。そういったことも含めまして、今後これらを慎重に注目しながらでき得る範囲内で大いにこの活用できる部分は、これはもちろんさまざまな相手もいらっしゃることでありますし、安曇野市にとっても決してマイナスになることではありませんので、そういったところと連携ができていけばと、このように思っておるところであります。 ○議長（水谷嘉明）　丸山議員。 ◆７番（丸山祐之）　わかりました。　そうしますと、これは次に現実的な話になりますが、当面松本広域連合との関連で具体的にはどのような影響があるのかないのか、その辺のところをちょっとお聞かせください。 ○議長（水谷嘉明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　広域連合でございます。　まず、広域連合の成り立ちからお話し申し上げますと、いわゆる高度経済成長の中で日常生活圏の広域化を背景として一体化した地域の振興整備を進めるということで、広域市町村圏施策が行われました。その後広域行政圏施策に改められましてふるさと市町村圏の選定推進ということできておるところでございます。しかし、この広域圏というのは市町村合併、また広域圏の市町村数が著しく減少したというような状況でございまして、広域圏ごとの状況が大きく異なるような状況になってきております。　そのような中で、広域圏施策につきましては当初の役割を終えたものということでございまして、今回廃止をするというものでございます。その廃止の内容につきましては定住自立圏構想推進要綱と、この要綱の中でその旨通知をされているところでございます。この通知を受けまして松本広域連合におきましては、松本広域行政圏施策の今後のあり方について協議検討を始めたところでございます。その内容につきましては、総務省の広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱が、この３月31日をもって廃止をされました。この廃止された部分、いわゆる広域連携、またふるさと市町村圏計画、またその基金などについて関係市町村の意向を確認するということで、事務レベルでの検討を進めているところでございます。　具体的には、松本広域圏、広域連合のあり方についてでございます。これにつきましては、現在消防の広域化の議論もございます。また松本広域圏の枠組みをどうするのか、廃止するのか継続するのか、また共同事務処理のあり方、介護保険の認定業務等を行っておりますけれども、そのあり方をどうするのか、また市町村圏計画がございます。この計画をどうするのか、廃止するのか他の計画に取り込むのか、またふるさと市町村圏基金がございます。これにつきましては、基金総額が10億855万5,000円ございます。そのうち安曇野市の部分が１億5,883万6,000円でございます。この運用益でふるさと市町村圏の事業を行っております。これにつきましては、広域観光事業とか広域的な文化事業、地場産業振興事業などを行っておりますけれども、この基金を継続するのか廃止するのか、継続する場合におきましては事業が実施できますけれども、廃止する場合についてはもうこの事業をやめるのかというものでございます。　このように、定住自立圏構想によりまして広域行政、広域連合自体のあり方について現在大きな曲がり角に来ているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（水谷嘉明）　丸山議員。 ◆７番（丸山祐之）　わかりました。　１点だけ確認させてもらいたいんですが、松本広域連合で一応３月31日でふるさと市町村要綱は終了したんですけれども、現在も策定している計画は今現在どういう形で実際に動いているんでしょうか、その辺ちょっと確認させてください。 ○議長（水谷嘉明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　現在ふるさと市町村圏計画と広域計画がございます。広域計画につきましてはもう一年ございますので、そのまま継続をするということで広域連合の中で承認をされております。しかしながら、今度ふるさと市町村圏計画はもうこれ根拠法令がなくなりますので、その意思をどうするのかということで、来年度に向けて広域計画の中へこのふるさと市町村圏計画の意思を盛り込んでいかなければ、その基金自体、基金事業自体ができなくなってくるという状況になっておりますので、その辺について今事務レベルで検討をしているという段階でございます。 ○議長（水谷嘉明）　丸山議員。 ◆７番（丸山祐之）　そうしますとあれですか、現在まだ広域計画は生きていると、協議中だけれども。それで、同時並行的に例えばある市が今度の定住自立圏構想の中心市になりたいといったときには、その広域連合との兼ね合いで、例えば広域連合がカバーしているそういう業務以外のところでしかできないということでしょうか。 ○議長（水谷嘉明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　この広域連携につきましては、定住自立圏構想でやる部分と広域的な部分でございます。それは広域連合でやっている部分につきましては、今後それじゃどうなるのかということでございますけれども、いわゆる自治法に基づく協議会にするのか一部事務組合にするのか広域連合の事務の共同処理をそのまま続けていくのか、そういうものについてはさまざまな手法がございます。いわゆる法的に根拠がなくなりましたけれども、広域連合自体を続けていくということも可能でございます。そういうものの中で判断をしていって続けていくということでございまして、定住自立圏の中心市宣言することも別でございますので、同時並行的に動いていっても可能かと考えております。 ○議長（水谷嘉明）　丸山議員。 ◆７番（丸山祐之）　わかりました。　松本広域というとやっぱり広域消防のことがどうしても気になるんですが、現在は長野県の考え方は、県を２つの本部で南北やりたいということで、今任意協議会を設置して検討中ですが、その辺の兼ね合いをちょっと教えてください。 ○議長（水谷嘉明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　松本広域連合の事務の約95％を占めているのが広域消防の関係でございます。いわゆる今後松本広域消防局が広域化する中で、広域連合自体のあり方を見直さなきゃいけない時期に来ております。その段階でたまたま今回定住自立圏構想等も出てきましたので、当然広域消防が今後どうあるかという部分で、広域連合のあり方自体も変わってくるんではないかと考えております。 ○議長（水谷嘉明）　丸山議員。 ◆７番（丸山祐之）　わかりました。　市長に再度お聞きしたいんですが、この定住自立圏構想というのはまだこれからの話ですから、市長の考える範囲内というか、安曇野市にとってこんなようなことができて、これをうまく利用すれば有効じゃないかというようなことを何かたくさんじゃなくてもいいですけれども、二、三もしあればお聞かせください。 ○議長（水谷嘉明）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　先ほど冒頭に御説明申し上げましたように、残念ながら中心市になれるのはこの辺では松本市だけと、こういうことであります。いろんな要望を市長会等を通じて既に出し始めておりますが、総務省のほうではとにかく始まったばかりだからしばらくこの要件でいかせてほしいと、このようなことを申しておりました。しかしながら、これも悪い方策じゃなかろうというふうに思います。実際に使える、使いやすい要件等の見直しというのも今後はされてくるんだろうというふうに思っております。　そんな中で、実はさっきちらっと触れておりますが、松本広域連合をどうするかとこういうことであります。御指摘のとおり、消防については、これは松本広域連合の主要事業として行ってきておりまして、この内容、質ともにこれは全国にも誇れる内容となっております。これはもう副連合長としての私の個人的な意見となりますけれども、松本広域連合というのは続ければ続けられるわけでありますので、私は続けるとしたら、この消防はぜひ続けるべきだろうというふうに考えておるところであります。そして県内２つの消防本部という構想も出ておりますけれども、なかなか他の条件がもうちょっと松本広域消防のレベルになっていただかないと、かえって松本地域の、松本広域連合の負担が将来においてふえてしまうようでは困ると、こういうふうにも思っておりまして、この辺部長が説明したとおり、今事務方を通じてこれをどのように整理していくかという検討を始めたところであります。今後先ほど来申し上げていますが、しっかり見ながらいきたいなというふうに思っております。　１つ、実はこれは南安曇郡にありましたけれども、存在が余りクリアではないということで廃止されたものに土木振興会という組織があります。実はこれは当地区の人たちを中心に松本広域土木振興会というのがありまして、こちらの当地区の人たちが中心に、これを広域連合の業務に引き継いでほしいと、こういう申し入れがあったわけでありますが、実は私が大反対、大反対でもないけれども、反対したわけであります。今また見直しを図っていただいております。確かに小さな村は土木事業、特に振興会の所期の目的であります災害復旧等にかかわることについては対応し切れないというところがあることはよくわかります。こういったものについてできるところからこういうところと連携して、近隣の困っている自治体をお手伝いしていくと、そういうことによって安曇野市の力といいますか、規模等備えていくと、そういうチャンスもあるだろうというふうに思いますが、今のところのこの定住自立圏構想の中ではちょっと中心市にはなれないということで、さてどのようにこれを活用すべきかというのは今後の成り行きを見ないと、今の段階では何ともいえないと、こういうことであります。 ○議長（水谷嘉明）　丸山議員。 ◆７番（丸山祐之）　中心市になり得ないということで、多少がっかりはしておるんですけれども、何か複眼型中心市という言葉を聞いたことがあるんですけれども、これについてもし事務方のほうでわかりましたら教えていただけますか。 ○議長（水谷嘉明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　近接する市があった場合、それについては一つの市が中心市ではなくて、近接する市が同時に中心市宣言をできるということで、それを一つとして考えるということでございます。 ○議長（水谷嘉明）　丸山議員。 ◆７番（丸山祐之）　わかりました。　ここで市長にお聞きしたいんですが、これは国の考え方といいますか、こういう手法について市長がどうお考えになるかという、参考までに教えていただきたい、平成の大合併は改正合併特例法という法律です。国会で要するに議論されたということです、法律になったということは。これによって進められてきました。しかし、今回の定住自立圏構想は政府の一省庁、この総務省の通知で推進されるものです。この構想というのは展開によっては地方の形とか国の形を変えるほどの効果を持つかもしれません、持たないかもしれません。市町村合併より実質的に大きな変革をもたらすものかもしれません。このようなものを国会で何の議論もされずに一省庁のみの判断で実行していいのかという、私はそういうちょっと疑念があるんですけれども、その辺、市長の御意見をお伺いします。 ○議長（水谷嘉明）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　おっしゃるとおりです。私どももその点はひっかかるところがあるわけであります。かといって加えて先ほど申し上げましたように、要件というのが何か合理性を欠くような気もしないでもないと、こういうことであります。しかしながら、この広域圏行政というものはもう終了だと、いわゆる松本広域連合ですとかいろいろな広域連合を組んでやってきましたが、これについては終了する。そのかわりに定住自立圏構想をと、こういうことであります。今の段階ではなかなかこれがどのような方向に発展していくのか、このことについてはなかなかまだ見えない段階であります。いい政策というか、活用できる面も結構あるんじゃないのかなと、そういう考え方は。ただ中心市のその要件というのがちょっとこの地方の実態に果たして合っているのかどうか、それによってせっかく総務省が意図した周辺の小さな村との連携というものを阻害することにならないかと、そういったことも考えられますのでね。　いずれにいたしましても、もうちょっと制度が成熟するのを待たなければいけないのかなと。それからいろいろな活用できるものであれば活用するし、改善してもらうべきことは改善してもらって、本当に地方にとって地方の自治体にとって有益なものになっていくことを期待したいというふうに思っています。 ○議長（水谷嘉明）　丸山議員。 ◆７番（丸山祐之）　わかりました。　最後に２つ目、最後ですが、これは市長の政治姿勢という質問事項を上げておりますが、これについてお聞きします。　先ほど定住自立圏構想について語っていただきました。この問題は安曇野市にとって場合によっては合併に匹敵するほどのインパクトがあるものか、近い将来その対応というのは避けて通れないものとなる可能性はあると思います。この構想には３つの視点があって、具体的取り組みとして土地利用というようなものも挙げております。一方安曇野市では庁舎問題というのもありますが、私は最大の事業は土地利用計画だと思っております。　私は、新市発足直後の一般質問で、市長は旧穂高町の土地利用条例に関する条例をまとめ上げた方であって、今度は安曇野市の土地利用計画策定にリーダーシップを発揮していただきたいし、その手腕に期待する旨、申し上げました。現在この件は工程にのっとり進められていることは理解しております。そこで、このタイミングでこの問題をお聞きするのはある意味議員の責務と考え、会派の仲間とも相談して私の意見として申し上げます。その辺の事情をそんたくしてお聞き願いたいと思います。　先ほどの定住自立圏構想に対する市長の思いとか、この思いというものをこの先実現に向かって進むのか土地利用計画の見通しをつけるのか、それとも来る10月には市民に対する置き土産としてこの問題を置いていくのかということです。その辺の決意を、先ほど同僚議員からちらっと出ましたですけれども、このタイミングでやっぱり議場で議員として聞いておかなくちゃいかんという思いもありましてお聞きしますので、よろしくお願いします。 ○議長（水谷嘉明）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　安曇野市で進めております土地利用制度の統一と定住自立圏構想とはちょっと結びつかないんじゃないのかなというふうに思います。先ほど申し上げましたように、あるいは先日も申し上げましたが、これからの自治体、やっぱり国と対等の立場に立てる自治体になっていかなきゃいかん。それにはある程度の規模を持っていないとなかなか難しいだろうと、こういうことであります。またそういった自主自立の都市を目指す以上、この土地利用制度というものも当然これは重要な案件でありますので、しっかりと組み立てなきゃいかん問題だろうというふうに思っております。　こんなことを言ってはあるいは失礼になるかもしれませんけれども、小さな村になりますとやりたくてもなかなか職員の数も足りない、いろいろあるわけです。そうなりますといわゆる半自治体、準自治体ということにあるいはなっていくことも考えられる。そういったところとしっかりと近隣であればそれ相応のお手伝いをする中、合併はしないけれども、同じ生活圏ですとかいろんな事業・施策を特に観光ですとか産業ですとか、あるいは先ほどちらっと上がりました会計事務ですとか監査事務ですとか、そういったものはこれは幾らでもお手伝いできる、そういったやはり市になっておく必要もこれもあるだろうと、そういった意味で申し上げてまいりました。　土地利用制度については、これは安曇野市が本当に将来に向けてそういった、今のところはまだ要件が足りませんけれども、中心市として堂々と名乗りを上げられる市になっていく、そのための非常に大切なこれは要件だろうというふうに思っております。大分長年にわたりまして既に合併以来、このことについては事務方を中心に、あるいは専門委員会、あるいは市民検討委員会等まぜながら、かなり具体的な段階に現在入っているところであります。あとはこのことについていろいろな御意見が出てくるのを調整しながら、総論で御納得をいただけるような、あるいは各論においてもこれでしようがないだろうと、こういったことで納得いただけるような修正を加えながら、これはもう市民の皆様と本当にひざを交えて何回も御説明申し上げ、あるいは修正しながらやっていけば、これは途中でつぶれちゃうということはないだろうというふうに思っております。　そういった意味で、私も実は穂高時代に経験しておりますので、あとは市民の皆様方の受けとめ方、あるいは安曇野市は将来性は十分にある市でありますので、そこへ向けての夢と希望、こういったものを御理解いただきながら進めていけば、これはこの制度をつくり上げることは不可能ということはないというふうに思っております。そんな意味で、かなり既にこれも制度樹立に向けてかなり成熟してきているんじゃないかと、そういった点では市民の皆様にも今後御理解いただけるだろうという見通しは私個人持っておるところであります。 ○議長（水谷嘉明）　丸山議員。 ◆７番（丸山祐之）　どうも私が若干遠回しに申し上げたようで、市長がちょっと答弁に困られたような感じがしますので申し上げますが、土地利用制度、最後の完成時期まできちんとリーダーシップをとって、それが順調に施行され稼働するまでやっていただけるかどうかと、そういうことなんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（水谷嘉明）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　なかなかいろんな事情がありまして、私自身の考え方もあるわけであります。私に御期待をいただくということは本当にありがたいことだと思います。しかしながら、私はもう１期頑張っても、もうその次はないわけであります。そういった点でいきますと若い人の力というのはこれから安曇野市にとっては欠かせない。これは安曇野市がいい方向で発展していく一つの大きな要素ともなり得るだろうと、そういう考えもありまして、このことについてはもうちょっとしっかりと考えながら、もうちょっとお時間いただければなと、こういうふうに思っております。 ○議長（水谷嘉明）　丸山議員。 ◆７番（丸山祐之）　わかりました。　それではここまでにしまして、２問目の質問に移ります。定額給付金事業についてであります。　質問は２点上げてありますが、その前にちょっと確認しておきますが、この今回国の給付事業と自治体の税徴収事務とは別だと思いますけれども、税金の悪質な滞納者に対しても一律にこの事業を実行したんでしょうか。 ○議長（水谷嘉明）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　おっしゃる御指摘のとおり、滞納あるないにかかわらず、すべての皆さんに給付をさせていただくという方向で進めてまいりました。 ○議長（水谷嘉明）　丸山議員。 ◆７番（丸山祐之）　わかりました。　それでは第１問目ですが、直近のその給付状況、すなわち支給対象件数とか申請件数等をお聞きし、あて先不明者などを含む未申請者の状況を教えてください。 ○議長（水谷嘉明）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　それでは、定額給付金の状況について御説明をさせていただきたいというように思います。　市では、定額給付金につきましては、既に御存じのとおり４月から申請受け付けを開始をいたしまして、順次給付の手続を行ってきたところであります。市民の皆様からの申請状況でございますけれども、４月当初申請が集中をいたしましたけれども、５月に入ってからは大体１日100件程度になりまして、６月に入ってからは１日大体50件から60件程度の申請となっている状況でございます。６月５日時点で申し上げます。　件数でございますが３万4,494件の申請を受け付けをいたしまして、14億5,766万4,000円の給付手続を終了をしたところであります。この間におきましては、地域の民生児童委員の皆様には担当地区のひとり暮らしなどの世帯の皆さんにお声をかけていただくなどしていただいたということでありまして、この場をおかりをいたしまして感謝を申し上げたいというふうに思います。また、申請をしていない未申請件数につきましては2,639件で、給付対象者の数としては4,733人になります。これらの皆さんへの対応といたしましては、６月３日の「広報あづみの」に、これまでの給付状況、それから申請を促すお知らせを掲載したところであります。また、無線放送でも同様のＰＲを行ってきたところであります。　状況といたしましては、以上のようであります。 ○議長（水谷嘉明）　丸山議員。
   ◆７番（丸山祐之）　この事業の申請期限は、受け付け開始から半年間ですが、さまざまな事情によって未申請の人たちへの対応策というのはどのように考えていますでしょうか。 ○議長（水谷嘉明）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　この対応策につきましては、まずは申請を促すためのＰＲ、これをしていかなければならないというように思っております。それで、今回の定額給付金の場合ですけれども、この定額給付金は給付をいたしますけれども、受給することも、また、しないことも個人の意思でありますので、未申請の方が今後申請をされるのか、あるいは受給すること自体を希望されないのか、これを予測することは大変困難であるというふうに考えております。　しかし、なお、今現在でございますが、今回申請を受け付けた方の中で受給、受け取りを希望されない方、この方が13人ありました。市といたしましては、この定額給付金の制度や手続の方法などを知らないで申請していないということがあってはならないというように思っておりますので、今後申請を促すＰＲは積極的に行ってまいりたいと思います。特別な対応につきましては、先ほど議員からも御指摘がありましたように、半年ということで、まだまだ申請期間がありますので、状況を見ながら検討をしていきたいというように考えております。 ○議長（水谷嘉明）　丸山議員。 ◆７番（丸山祐之）　ありがとうございました。　次に、２番目の質問ですが、今般事業継続中ではありますが、今回の事業を通し得られた市民生活に関する情報データがあると思いますが、それを今後行政施策へどのように反映していくのか、お聞きしたい。具体的にはＤＶ（ドメスティックバイオレンス）とか、ひとり暮らしのお年寄り、外国人就業者、不適切な住民登録者、この不適切な住民登録者というのは例えば学生が大学に入ったけれども、住民登録を移さないでいる。要するにその居住者はそこの行政サービスを受けているんだから、やっぱり住民登録はきちんとしなくちゃいけないと、そういう意味で不適切な住民登録者と表現させてもらいました。その他、いわゆる市民生活の陰の部分といいますかね、個別の事案については個人情報とか人権擁護の問題等がありますが、行政としては極力ある意味でのセーフティーネットと申しますか、そういうものを張っていただきたいと思います。　この辺の対応について、もし市長からいただければありがたいですし、担当所管部からでも結構です。 ○議長（水谷嘉明）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　私のほうから少し状況を御説明させていただきます。　今回のデータにつきましては、この申請書で得られます情報というものは、主なものは住所と世帯構成が主なものでありまして、これに振り込み先がついているわけですが、そのようなことで情報の種類とか量というものが少な過ぎるというように考えておりました。しかし、未申請者の方についての傾向がどんな傾向かというようなことにつきましては、実は分析をいたしたところであります。この分析をちょっと御紹介を申し上げますと、実は先ほど申し上げました未申請の件数2,639件のうち、世帯が複数の世帯、この世帯が1,059世帯、それから単身世帯、先ほどもありましたが単身世帯が1,580件ということになっております。そしてこの単身世帯の内訳でございますが、日本人が1,270件、そして外国人の方が310件となっておりました。日本人の単身世帯1,270件のうちですけれども、75歳以上の高齢者は99人となっていたと、こんなような分析ができましたけれども、このような分析を別の施策に生かせるかどうかということにつきましては、これはなかなか難しいだろうというように考えております。 ○議長（水谷嘉明）　丸山議員。 ◆７番（丸山祐之）　この事業はまだ継続中でありまして、最終的にどのような情報データが集まるかわかりませんが、また分析集計等をよろしくお願いします。またそのうちお聞きしに行きますので、いろいろまた相談したいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（水谷嘉明）　この際申し上げます。　本日の会議時間は、午後５時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林紀之 ○議長（水谷嘉明）　続いて、14番、小林紀之議員、時間は４時６分から５時６分までといたします。　小林紀之議員。　　　　　（１４番　小林紀之　登壇） ◆１４番（小林紀之）　14番、小林紀之でございます。　通告に従いまして、３点の一般質問をさせていただきます。　まず、本庁舎建設場所選定につきまして質問をさせていただきます。　本庁舎建設は、これからの自治体、私ども安曇野市といたしましても効率的行財政改革が必要であり、私はこれまで建設賛成の立場で二度質問させていただいております。昨年の９月議会におきまして、本庁舎建設等審議会におきまして２つぐらいのエリアゾーンを選定いただいた中で決定を見るような形が考えられないかと提言をさせていただきました。そして、この５月18日、本庁舎建設等審議会より３つのゾーン等の答申を市は受けました。現在、市ではこれら答申を基本構想案として市民に提示、現在パブリックコメントを募集しております。このような状況下、市長初め市会議員の私どもの任期は余すところ４カ月を切りました。今議会が終われば市長候補、市議会議員候補ともども本庁舎建設の意義、または本庁舎建設の場所、規模、それに伴う支所等がそれぞれの公約・マニフェストになろうかと思います。　そこで、これら建設に対する市の今後のプロセスを市長にお伺いいたします。 ○議長（水谷嘉明）　市長。　　　　　（市長　平林伊三郎　登壇） ◎市長（平林伊三郎）　お答えいたします。　既に御指摘のとおり、５月18日に本庁舎等建設審議会から大変御熱心な詰めた御検討をいただき答申をいただいたところであります。３カ所の候補地ゾーンが示されております。市におきましては、このことを重く尊重してまいりたいというふうに考えております。パブリックコメントを６月30日まで行いまして、７月中旬ごろまでには、安曇野市本庁舎等建設基本構想を策定してまいりたいというふうに思っております。　さて、この３カ所を１カ所に絞り込む、このことにつきましてはさまざまな過程を経なければいかんということで、どうしても時間がかかるということのようであります。そんな中でまたこの市長・議員改選期を迎えますので、それぞれ市民の皆さんの声を反映させながら、またいろんな御意見等いただければ、これもまた大きな参考になってくるんじゃなかろうかというふうに思います。できるだけ早く、その前に３カ所が１カ所に絞れればこれにこしたことないなというふうに考えてはおるところでありますが、ちょっと厳しいのかなという思いで今いるところであります。 ○議長（水谷嘉明）　小林議員。 ◆１４番（小林紀之）　この６月３日の広報に審議会のほうからの答申がここに基本構想の答申が市民の皆さん方に発表されております。これを見ますと、それぞれの３候補地、御苦労いただいた結果３つ挙げられたわけでございますけれども、この点、この評価、課題という形がここに載っております。これにつきまして、私はもう少し掘り下げたそれぞれの３つのゾーンの特徴があるんじゃないかという思いで、今回またこれを質問させていただきますけれども、この３つのゾーンの社会性、環境保全性、それから安全性、機能性、それから経済性、この５点のしっかり絞ったのがこの基本構想ではせっかく御苦労いただいて答申していただいたわけですけれども、余りにもちょっと雑というか、大ざっぱ、審議はしっかりされた中身はあると思いますけれども、ここにあらわされているのが余りにもちょっと少ないじゃないかという形で、私はこの３つのゾーンの本当に掘り下げた評価というのはどういう形でこれから出されていくのか、それでその後どういう形でもって市民の皆様方にしっかりお知らせして評価をしていただいて、その中から１つを選ぶと。これには選挙も今度は絡んでまいりますけれども、これからのプロセスを教えていただきたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきます。　現在も今議員から御指摘のありましたように、広報等で市民の皆様にお知らせをし、御意見をいただく形をとっております。ですので、そのいろいろなことにつきまして、これから御意見があればぜひそれをいただいて、これからできます、市としてつくります基本構想に反映をさせていきたいというふうに考えておりますので、その辺のことにつきましては、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、それをできましたものにつきましては、ダイジェスト版を全戸配布をして、なおかつ市民の皆さんに御理解をいただくための方策をとっていこうというように考えております。　なお、この候補地の関係でございますけれども、この候補地の絞り込みもこれからはやっていかなければならないというように考えておりますが、全体的なプロセス、これからの計画で申し上げますと、これからはこの基本計画をつくるようになっています。この基本計画の中で絞り込みをしていこうというように考えております。　そしてその後、この基本計画にのっとりました基本設計に入りまして、その後実施設計という順番がこれからまだまだ続いていくというように考えております。そしてこの候補地をどのようにこれから決めていくかということでございますが、これはこれからまたいろんなことについて具体的な検討をこれからしていくところでありますが、現時点の考え方で少し述べさせていただきたいと思います。　この候補地の基本的な考え方といたしましては、５つの視点から考えることが必要だと、このようなことを言われております。１つにはまちづくりの視点、それから２つには環境保全の視点、それから３つ目に機能性と利便性の視点、それから４つ目に防災拠点としての視点、そして５つ目に実現性と経済性の視点と、このような視点を考えていくべきだというようなことを言われておりますので、それらを参考にしてこれから実施計画を進める中で考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（水谷嘉明）　小林議員。 ◆１４番（小林紀之）　やはり先ほど私が申し上げたとおりと申しますか、評価点、この３つの評価点とそれぞれ持っている土地の課題、これにつきまして専門機関と申しますか、コンサルに頼んでしっかりした市民の皆様方が判断できる資料を改めてつくられたらと思いますけれども、いかがでございますか。 ○議長（水谷嘉明）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　御指摘いただきまして大変ありがとうございます。実はもう既に皆さん御存じのとおり、この庁舎につきましては、将来の子供たちに負担を負わせないためにも、現在合併した安曇野市であればこそ有効な活用ができるという合併特例債を利用するつもりでおります。そうしますと、この合併特例債には制約がありまして、この制約以内につくらなければならないという必須条件があるわけであります。そうしますと一日も早く絞り込みをし、そして早く市民の皆様に御説明をし御理解をいただく中で進めていくということが大事だというふうに思います。　これにつきましては、私ども職員の中でもこういう事業に携わった者がいるわけではございませんので、御指摘のありましたように、できればやはり専門家の方にこれはお願いをしていかなければならないというように考えております。そうしますと、コンサル等にお願いをする予算等もこれから考えていかなければならないというように思っておりますし、これを今現在は総務課で兼務をして実は事務を行っております。やはり専門的に行う所属の組織としてそういう職場をつくらなきゃならないというように考えておりますので、御指摘いただきましたように予算的なもの、またそれを執行するための組織、この辺につきましても早急にまた議員の皆様にお諮りをし、お認めいただくような形をとっていきたいというように考えておりますので、ぜひとも御協力のほどお願いいたしたいというように思います。 ○議長（水谷嘉明）　小林議員。 ◆１４番（小林紀之）　わかりました。ありがとうございました。　この土地につきましては、今後の安曇野市の本当の拠点となりますので、しっかりとした正確な評価をするコンサルにお願いしていただきたいと思います。　それで大体、今私どももこの10月までの任期でございますので、あとどうなるかわかりませんけれども、この結果が出るのはもう来年になろうかと思いますので、これ以上、いつこの場所を決めるのかということは、私はこの席でも申し上げられませんし、市長も同じ立場でございますので、また選挙の中でもってそういった話は出ると思いますけれども、今度の新しい議会、それと市長でもって判断をしていただくということでよろしいでしょうか。 ○議長（水谷嘉明）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　先ほど御説明申し上げましたように、候補地の絞り込み等についてはこれから予算をお願いいたします基本計画の中でやっていこうというように考えています。この基本計画を策定するには、例えば地盤がどうだとか地下水等の調査とか、いろんなことが要件に、調査をしなければいけない事項が出てこようかというように考えております。これをクリアしていくということになれば、それなりの時間をいただかないと最終結論は出ないだろうというように考えております。　しかし、先ほど申し上げましたように、最後のところが決まっておりますので、それに何としても間に合わせなければいけませんので、例えばコンサルからお聞きしますと、それには１年かかるというようなことは言われておりますが、そんなことを言っていなくて、できるだけ早くそれができるように、できれば年度内にでもできるような形をとっていこうという意気込みで対応をしていきたいというように考えております。 ○議長（水谷嘉明）　小林議員。 ◆１４番（小林紀之）　ぜひそのような意気込みでもって今後お願いしたいと思います。　それでは次、安曇野菜園についてお伺いいたします。　安曇野菜園につきましては、このいろんな経営問題につきまして何人もの同僚議員が今議会も質問しておりますけれども、私は何とか再生できないかという方策の関係でもって２回、これも２回一般質問を過去させていただいております。　昨年、千葉県松戸市にあります日本園芸生産研究所へ私ども会派安政会の皆さんと行政、それから安曇野菜園の方と行って相談に参ってまいりました。そこはいろんな農作物の種苗関係、種をつくっている研究所でございまして、その研究所の常務理事さんもこの相談に乗ってベジタブル安曇野菜園まで見に来ていただきました。いろんな結果ございますけれども、今現時点での黒字経営は大変難しいのではないかと申されました。特に農産物の大型設備によります生産方式でありますので、やはり農産物でございますので、生産物の付加価値が低いという形でもって、大変無理ですねという言葉を残されてまいりました。ただし、今安曇野ルビーでもっていい品種だということでやっておりますけれども、あれに変わったすばらしい品種もございますので、またもし協力要請があればすばらしい種を品種をつくってやるというお約束をいただいておるところでございます。　そういった中、本年上半期の売り上げ実績を見ますと、計画比56.49％とあります。決算はこの８月でありますが、現在６月のこの状況からして、私は大体の決算見込みが予想できると思います。何か事故のない限りできると思います。決算時の仕掛かり品を過大に評価しない数字で第６期の決算は、おおよそでよろしいですので黒字になりますか赤字になりますか、部長にお伺いいたします。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　御質問いただきましたのでお答えをいたします。　前に菜園のほうから議員の皆様方にお示しをいたしました数字は半期の数字でお示しをさせていただいてあります。きょうは６月半ばであります。昨日５月までの数字を聞き取りをいたしましたので、まず御報告を申し上げたいと思います。この数字は規格品の数字で３品種合計で２億8,126万円であります。この数字を当初の計画と比べますと62％、それから前期第５期の実績と比べますと79％という数字であります。あと６月、７月、８月、この３カ月この数字が上乗せをされてくるということでございます。　それで、御質問の決算見込みの数値でございますが、私が勝手に数字を出すことはできませんので、安曇野菜園に確認をいたしました。その結果を報告いたします。６月以降計画達成に向けて全社員が努力しているところであり、順調に推移すれば現在の計画、これは中期経営計画の６期末損益を指します。その数値が達成できるのではないか。ただし天候など想定外の事態も起こり得るので、現在の決算見込み金額は申し上げられないと、こういう回答を得ております。　以上です。 ○議長（水谷嘉明）　小林議員。 ◆１４番（小林紀之）　わかりました。　私はことしこそ黒字になるというふうに期待しておったところでございますけれども、大体予想がつきますけれども、この会社をもって６期利益の出ない会社というのはありますか。普通でしたらもう３期でつぶれているんですよ。本当に寂しく、私悲しく思います。皆さんも多分そうだと思います。この決算が８月でありますので３カ月後でなければしっかりした決算が出ないものですから、やはり先ほどの私が述べましたとおり市長さん初め私どもみんな任期でまた新たな議会、行政でもって対応するようになろうかと思いますけれども、平林市長がもう一度選挙に出て、それでベジタブルを再生すると、行政の力でもって再生するという形を持っていただいて、それで来期もしっかり市長をやっていただければそんなことはないというふうに思いますけれども、その点いかがでございますか。 ○議長（水谷嘉明）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　大変御期待いただいた重要なお言葉ということでずっしりと重く受けとめさせていただきました。 ○議長（水谷嘉明）　小林議員。 ◆１４番（小林紀之）　そのように、市民の皆さんが安曇野菜園に対する今後の経営はどうなるのか、この関心は非常に高いものがございます。本当にこの問題につきましては市長初め市会議員選挙のやはりこれも必ず焦点の一つとなるわけでございます。　つきましては、この午前中に山田議員のほうからの質問でベジタブル、安曇野菜園の継続の場合、市はどういうふうに継続を願って今後努力するかという話をお聞きしましたので、再度でございますが、簡単にお伺いしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　事が事ですから、そう簡単には説明もできないかと思いますが、市の考え方を説明をさせていただきます。　これにつきましては、まず市としましては事業は継続することを基本と考えております。事業継続に当たっての経営的課題、生産技術的課題、販売促進的課題など、これら諸問題を解決をいたしまして事業を継続すると。そのために必要な措置について御説明を申し上げたいと思います。　既にるる御説明してまいりました。上半期の実績は栽培する各品種とも売り上げ実績は前年度実績を下回ってしまい、計画に大きく及ばないという、こういう状況であります。この原因につきまして安曇野菜園から報告を受けているところでございますが、病害対策や栽培環境制御に課題があるなど、栽培現場のトマト栽培技術自体に問題があるのではないかと考えられます。そこで県農政部とも連携をいたしまして、県の農業技術専門家を含む集団的指導体制を編成して、栽培技術指導を受けることで安曇野市におけますトマトの大型温室栽培技術の確立を支援したいと考えております。　次に、企業経営という課題につきましては、経済産業省のコンサルタント事業を導入いたしまして、企業経営能力の向上を支援してまいりたいと考えております。またこの国のコンサルタント事業をさらに深めた、より専門的な指導が必要な場合には、専属の経営コンサルタントの指導を受けることも必要ではないかと思われますが、まずは国の事業による経営能力向上を支援してまいりたいと、このように思います。　なお、安曇野菜園の経営体質につきましては、現場における経営責任者となるべき代表取締役社長が不在の状態が続いていることも、経営上の課題であるととらえております。この課題につきましても公が第三セクターにどういう形でかかわるのか、あるいはどういう形で支援するのか、このあたりの見直しが必要であると認識をしておりまして、現在体制のあり方について検討をしているところであります。　農業関連企業の責任者には生産技術、販売技術、企業経営技術のいずれにも精通していることが求められるということから、体制のあり方、これには簡単には結論はでないものですけれども、安曇野菜園の経営継続のための最善のあり方を検討していきたいと、こういうことであります。　三郷トマト栽培施設は温室３棟の合計面積が約５ヘクタールと非常に広大な施設であることから、場合によってはトマトよりもより単価の高い品目を生産したほうが経営には有利ではないかとの意見もお聞きするところでございますけれども、市といたしましてはトマトを生産するということで補助金の交付を受けていますことから、トマトを生産することが大原則であると確認しつつも、経営再建のために他の品目を生産することの可能性について調査をいたしました。その結果、トマトの長期生産を目的とした軒高の高い温室であることから、例えばメロンやイチゴなどを栽培した場合、温室の空間を立体的に利用できず、暖房効果に課題のあることや非常に広大であることから、人手が相当かかるため、人件費の面で不利であることなどの課題が明らかとなりました。　このようにさまざまな条件を考慮した結果、現在の施設で栽培するのに最も適した品目はやはりトマトであるとの結論に達したものであります。このことからも、安曇野菜園にはトマトの生産技術を高めて品質の高いトマトを生産していただくことを期待するものでございます。　トマトの販売につきましてですが、カゴメ株式会社との連携を重視しつつ、独自品目の開発に努めるという現在の形を継続するのが最適であると考えております。安曇野菜園にとってカゴメ株式会社と安定的な取引関係にあるということは、生産物の販路を気にすることなくトマト生産に集中できるというメリットがあり、一般的な会社経営において経営の不安定要素となる販売先の確保という課題から解放されるものであります。取引価格は単年度契約でありますが、カゴメ株式会社の生鮮野菜部門にとって安曇野菜園のトマトがなくてはならないという確固たる立場を形成することによりまして、将来的にさらに安定した販路となり得るものであるわけでありますから、安曇野菜園にはカゴメ向けの品種の安定生産に努めていただきたいと、このように思っているところであります。　また一方、独自品目の開発を継続することも重要であると思います。企業にとって常に新しい商品と新しい販路の開発を継続することが、どのような経済状況においても会社を存続させることに結びつくものと思っております。　いずれにいたしましても、市としましては事業を継続するためにどうしたらいいのかを検討しているところでありまして、事業断念を前提に検討をしているものではありません。最大限の努力をもっても安曇野菜園の事業継続が困難であると、このような判断に至った場合には、県などの関係機関と協議して最善の策を見出すべきであり、この場合には当然のことながら市民の皆様に対する行政の説明責任を果たしてまいります。今は事業断念の場合を想定しているところではございません。　以上です。 ○議長（水谷嘉明）　小林議員。 ◆１４番（小林紀之）　わかりました。　私は社長というのは私もわかりますけれども、社長が仕事やるわけじゃなくて、今一番の問題は技術者の育成がよくなかったと。社長は販路の拡大とか社員の掌握でもっていいんですよ。ものをつくるのは社長ではございません、まとめるのが社長。ものをつくるのは技術者、これをもう少し育成をしっかり６期やっていけないというのがちょっとあれだと思いますけれども、こういった形をぜひ早急にやっていただきたいというふうに思います。　続きまして、継続断念の場合でございますけれども、全国多くの自治体、例えば一番代表されるのは北海道の夕張市でございますけれども、第三セクター破綻による一般財源からの負担増で、そういった形の中でもって国・総務省は第三セクター解除の方向づけの通達が出されておりますことは、皆さん、私も承知しておりますけれども、それで補助金返還金額の減免措置等を含め、まず全面廃止した場合の補助金を幾ら返すようになるのか。また他の民間に売却した場合、トマトをつくるという方に例えば売却した場合の補助金の返還金額がもう大体わかっていると思いますので、およそでよろしいですのでお知らせ、教えていただきたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　今の産業観光部長のほうから経営健全化に向けて取り組んでいるということでございますので、断念という概念は持っておりませんが、仮に継続断念の場合という立場で答弁をさせていただきます。　財政面から見ますと、補助金返還と起債償還が考えられます。仮に廃止売却した場合の補助金返還でございますけれども、補助金により建設した施設につきましては、補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律第22条において、財産処分の制限が各省庁の長にゆだねられております。財産の処分等の承認基準第３条によりまして、処分制限期間内、つまり耐用年数内に財産処分をしようとするときは、この施設につきましては農林水産大臣でございますけれども、承認申請により承認を得ると。第４条では、長期利用財産、つまり10年を経過した財産を処分しようとするときにおきましても、農林水産大臣の処分報告書により承認ということになってございます。承認手続につきましては状況によって違っているということでございます。　次に、国庫納付金につきまして建物につきましては、廃止と無償譲渡の場合がございます。これにつきましては要綱に載ってございますけれども、残存簿価または時価評価額のいずれか高い金額に国庫補助率を乗じた金額、有償譲渡の場合、譲渡契約額、残存簿価または時価評価額のうち最も高い金額に国庫補助率を乗じた金額ということでございます。この残存簿価の算出方法につきましては、すべて建物、設備、備品等が耐用年数等が違ってきます。一つ一つ洗い出しながら全体の残存簿価を出すということでございまして、これは現在まだやっておりませんが、やるとすると相当時間がかかる作業だと思っております。　この事業につきましては、全体で20億325万3,000円の事業費がございます。先ほども申し上げましたように国庫補助につきましては、アグリチャレンジャー事業として６億4,000万円、販路開拓緊急対策事業として３億6,150万円、合計10億150万円をいただいております。　次に、起債でございます。国庫納付が発生した場合、いわゆる該当事業が廃止、いわゆる適債性を欠いた場合でございますけれども、未償還元金、これは全額繰上償還になります。繰上償還につきましては、保証金が必要となる場合がございます。この保証金というのはいわゆる10年間に金利がかかりますので、その金利を上乗せして返還する場合もあるということでございます。　したがいまして、未償還元金全額が保証金等にはなり得ない場合もあるということでございます。借入総額が９億1,110万円でございます。このうち交付税措置がある借り入れが６億4,000万円でございます。この交付税措置につきましては約50％と見込んでございます。　こうしたことから、具体的な金額につきましては事実が発生した段階でなければ申し上げられませんけれども、今申し上げました全体事業費、補助金額、起債金額によりある程度推計できるものかと考えております。 ○議長（水谷嘉明）　小林議員。 ◆１４番（小林紀之）　私も今ここですぐ計算しろと言っても無理でございますので、帰って計算しますけれども、やはりもう第三セクター、全国の大部分の第三セクターはもう赤字という形でもって総務省も廃止しろと、それで償還も10年に延ばしますよという話も聞いておりますけれども、そういった形でもってやはりこの６期の今までの実績、それから７期に対しての今度新しい方たちの７期の実績によってどちらかに決めなければ私はもうならないと、時期が来ているんじゃないかというふうに思っております。これから今議会が終わりますとそれぞれの市民の関心が強いものですから、どうするんだというそれぞれの候補者に話があろうかと思います。それぞれの私のきょうの質問を参考にしていただきまして、それぞれのマニフェストにしていただければよろしいかと思いますけれども、この上半期の中間の決算を見ますと、負債合計が５億7,687万5,908円となっております。これは長期借入金と申しますか、市のほうへ使用料も払わないのが含まれておるわけでありますけれども、そして流動資産が１億7,603万3,663円と。引きますと大体４億円になりますか。ちょっと今計算が私はできないわけですけれども、今現在市で２億5,000万円の債務保証をしております。その今現在の、部長２億5,000万円、昨日の西山代表取締役副市長がおっしゃるには9,000万円残っていると、そういうお話でございましたけれども、今現在２億5,000万円の債務保証がどの程度のまだ保証になっているか、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　記憶でございますけれども、前回御質問があってお答えしたのが１億9,000万円までに減ってきている、このようにお答えした記憶があります。 ○議長（水谷嘉明）　小林議員。 ◆１４番（小林紀之）　そうすると、これ前回というと３月議会ですね。そうすると４月に一千何百万円また入っていますね。そうするとなかなか市の使用料じゃなくて、自分たちのそこまでまだ減らないということでありますので、行政もしっかり見ていただいて、ここに副市長も代表取締役でかかわっておられますので、しっかりやっていただきたいと。６期も赤字の利益の出ないような会社を私は見たことはございませんので、甘えがないように今厳しい社会情勢でございますので、肝に銘じてやっていただきたいということをお願い申し上げまして、次のほうに移らせていただきます。子育て支援についてでございます。　現在、日本の経済環境は今まで経験したことのないほどの大不況であります。そのため多くの生活困窮者、経済的弱者が出ております。私はかねてより義務教育児童の教育費用は国が負担すべきであると考えております。しかしながら、国の財政難から現状の多くは保護者、親の負担とされております。本日午前中の山田議員の一般質問の中で、小学校の生徒では親が約７万5,000円かかっていると、中学では11万7,000円かかっているという教育長さんからのお話がございましたけれども、そこでお伺いしたいのは、生活困窮家庭児童に対しての給食費の支援についてお伺いしたいと思います。　やはり、子供には寂しい思いをさせたくはございませんし、これについて現状どのぐらいの児童の皆さん方がいらっしゃって、市で見ていただいているのか、確認のためにお願いいたします。 ○議長（水谷嘉明）　どなたですか。 ◆１４番（小林紀之）　次長で結構です。 ○議長（水谷嘉明）　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　給食費ということでございますけれども、現在義務教育の小中学生に対しては就学支援制度というようなものがございまして、その中に給食費の支援、そういうような項目がございます。その中でこの就学支援制度の現状でございますけれども、平成18年、19年、20年、そして21年と徐々にではありますが、その制度の対象者はふえております。特に平成21年度につきましては、まだ申請を受け付けた段階ではございますが、準要保護世帯の支給対象者、要保護世帯は生活保護でございますので、準要保護世帯の支給対象者が754名ということで、平成20年度に比べて40名ほどふえていると、そういうような現状でございます。　学校給食費につきましては、この制度の中におきましても文科省の助成の基準、そういうようなものがございまして、その中で支給をさせていただいていると、そういう現状でございます。 ○議長（水谷嘉明）　小林議員。 ◆１４番（小林紀之）　わかりました。　では、修学旅行費用についてお伺いいたします。そういった境遇の方に対する対応でございますけれども、子供、児童にとっての修学旅行は本当に一生の思い出になろうかと思います。そういった対象の皆様方に対しては、児童に対しては、市はどのように対応されておるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（水谷嘉明）　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　それでは、修学旅行費についてお答えをさせていただきます。　今の学校給食費と同様の就学支援制度の中で修学旅行費についても支援をさせていただいているところでございますが、この制度の中で支援をさせていただいている修学旅行というのは小学校６年生、それから中学校３年生、この修学旅行に対して支援をさせていただいているということでございます。金額につきましては一律で、小学校の場合が現在２万600円、中学校の場合が５万5,700円ということになっております。各学校はやはり旅行の目的地によってかかる費用がやっぱり違っております。そういう中ですべてがこの２万600円、５万5,700円の中でカバーできているかというと、すべての学校の修学旅行に対してカバーはし切れていないと、そういうような状況がございます。　以上でございます。 ○議長（水谷嘉明）　小林議員。 ◆１４番（小林紀之）　わかりました。ぜひ事情の理解ができるそういった困窮家庭の児童の皆さんには、市は温かい手をぜひ差し伸べていただくようにお願い申し上げて、この件は終わりといたします。　では最後に、福祉関係の質問をさせていただきます。　母子家庭と父子家庭の支援についてお伺いいたしたいと思います。まず、市内の母子家庭の数、それから父子家庭の数をお聞きいたします。健康福祉部長で。 ○議長（水谷嘉明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（丸山好夫）　今議員の御質問の安曇野市における母子家庭、父子家庭の件数でございますが、この６月１日現在で申し上げますと、母子家庭は822世帯、それから父子家庭は66世帯、こういうことになっております。 ○議長（水谷嘉明）　小林議員。 ◆１４番（小林紀之）　先ほど申し上げましたとおり、今日本の私どもを取り巻く経済環境は劣悪なところでございますけれども、そしてその中に今母子の家庭だけの生活安定のための児童扶養手当が支給されておりますけれども、私は母子ばかりじゃなくて父子もやはり、先ほどの生活困窮者と申しますか、そういった方々があろうかと思います。どうして父子家庭には手当、生活安定のそういった方たちの手当が出ていないのか。それで今後市はどういうふうに考えられるのか、これについてどなたでも結構でございますのでお伺いいたします。 ○議長（水谷嘉明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（丸山好夫）　今議員の指摘にありました児童扶養手当の関係、確かにこれは母子世帯を対象とした事業でございます。なぜこれが母子世帯だけなのかということで調べてみたわけでございますが、実はこの関係には収入の格差が平均的な全国的平均の中で母子世帯の収入と父子世帯の収入との格差があると。それがありまして、これは平成18年度の状況を見ますと、父子世帯の就労収入が421万円であります。これに対して母子世帯のほうは171万円となっている。父子世帯の平均収入の４割程度というような結果、これが厚生労働省が行いました平成18年度の全国母子世帯等調査結果報告の中で出ております。そこらがこの背景にあるのではないかというように見ております。　ただこれは、今議員が御指摘もあるとおり、県などは父子世帯でもやはり収入が低いということもあるから、これをすべて母子世帯にかかるということは不合理じゃないかというような点から、県のほうが改善要望を出しているというようにお聞きしております。やはり私どもとしましても、今男女共同参画から始まりまして性別による差というのはどうなのかなと、性別と申しますか、母子世帯だから、父子世帯だからというそういう考え方ではなくて、やはり生活していく上での収入、その面から養育という面からとらえた制度というものを考えなきゃいけないんじゃないかなと、そんなように考えているところであります。 ○議長（水谷嘉明）　小林議員。 ◆１４番（小林紀之）　さすが部長、すばらしい。私、もう何も言うことがございません。私もそのとおりで今回この質問をさせていただいたわけでありますけれども、母子家庭でも収入が多いところもあるんですよね。だから父子家庭だから収入が多いということは限らないわけでありまして、やはりそれぞれ事情があって父子、シングルファーザーの家庭もかわいそうな方がいっぱいあります。何とか救うような形を今後とも行政の皆さん方の力をいただいて、変えていただくようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（水谷嘉明）　ここで暫時休憩をいたします。　再開時間は５時15分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時５６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（水谷嘉明）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △黒岩宏成 ○議長（水谷嘉明）　24番、黒岩宏成議員、時間は５時15分から６時15分までといたします。　黒岩宏成議員。　　　　　（２４番　黒岩宏成　登壇） ◆２４番（黒岩宏成）　24番、黒岩宏成です。　通告によりまして、きょう最後でありますが、一般質問をさせていただきます。　２点に分けてお願いします。　まず最初に、子育て支援についてでありますが、世界的な不況が進む中輸出産業の依存度が高い日本は、いかに内需を拡大させるかが問われています。その根底には人口の減少による需要の先細りがあります。不況が、子供は欲しいが経済情勢を考えると踏み切れないという不安を取り除き、結婚や出産に影響を与えないことが大切だと感じております。そこで、市のまちづくり計画の将来人口は一応合併10年後には約10万5,000人と想定しております。そんな中で、子育ての環境整備あるいは社会保障費の抑制による健康寿命の伸びなどが課題となっております。　そこで、最初の質問でありますが、市の人口が転入によりふえてきておりますけれども、経済不況により減少の傾向にあります。10万都市を目指すため次世代育成支援の後期対策の子育て支援について、市長の所見を伺います。 ○議長（水谷嘉明）　市長。　　　　　（市長　平林伊三郎　登壇） ◎市長（平林伊三郎）　安曇野市の特殊出生率は平成15年から５年間の平均で1.39となっておりまして、全国平均と比べますと、全国平均の1.31を若干上回っているという状況であります。しかしながら、議員も御指摘のとおりここへ来ての経済の大変な危機的状況であります。これによって、またこの数値も下がる可能性のほうが大きいんじゃなかろうかという心配があるわけであります。大体10万人の人口を目指しております安曇野市に、この人口動態を見た場合に、御指摘のように転入者によって増加してきた部分が少なくないわけでありますが、この出生数の増加、このことは安曇野市の将来にとっても極めて大きな重要な部分だろうというふうに思っております。　やはり子供がふえていく、このことが地域にとっては極めて関心の深いことにこれからなっていくだろうというふうに思っておるところであります。そのため、安曇野市スタートしてからも御承知のように保育園の整備ですとか学校の整備等を中心に行ってきた、このことについては子育て環境、これを少しでも整えていきたいという思いもあるわけであります。今後もこういった子育て環境の整備というものは重点的に取り組んでいかなければいけないというふうに考えておるところであります。　平成22年度から５カ年にわたります次世代育成支援行動計画というものにつきまして、ライフステージに合わせた支援策を検討するように指示をしておるところであります。早ければ本年度中には新しい施策等含めて御提示できるんではないかというふうに考えております。　いずれにいたしましてもこの人口の減少をいかに食いとめていくか、このことについては極めて重要なことであり、経済的な基盤整備も含めて若い人たちがここに住んでいただける、そういったまちづくりを今後も目指していかなければいけないというふうに考えておるところであります。 ○議長（水谷嘉明）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　新聞報道によりますと、もう１人をためらう理由というのが、御婦人の方も子供の数の理想というのは2.66人といわれております。現実は2.18人とこんなことで、その主な理由として経済的負担が大きいという考え方が65％、それから高年齢出産になるから、これが25％、健康、体力に自信がないという方が22％、仕事と子育ての両立が難しいという方が15％と、こんなふうに聞いております。そんな中で、今市長さんから子育て支援の環境整備を重点的に考えていきたいと、こんなお話がありました。　そこで、次のお子さんの健康管理支援という形でお聞きするわけでありますけれども、出産の育児一時金がことし１月から38万円にアップいたしました。またこの10月から42万円に上がると、こんなことを聞いております。しかし、実際に出産にかかる費用というのは、大体43万円から49万円程度と聞いております。そんな中で特に１つとして安心して産める体制。安曇野市は年に800人前後の産まれる方が予想されると、こういうことであります。安心してお産のできる体制は確保されているかということで、日赤の安曇野病院の関係、これは昨年の暮れですか、前の院長先生が来年６月ころを目途で産婦人科の関係どうなるか決めたいと、こういうことを言っておりました。したがって、その辺がどうなっているのかどうか。それから、県立こども病院の関係、あるいは個人病院との関係でお産が安心してできるのか確保されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。　それから２点目には、今回の国の緊急経済対策として妊婦の関係の健診が今までの５回から14回になったわけでありますが、この中で特に超音波の関係が公費負担となるのかどうか。それから23年度以降、これはどうなるのか、この辺についてお聞きしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（水谷嘉明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（丸山好夫）　それでは、安心してお産のできる体制というようなことに関しまして御説明したいと思います。　安曇野市で出産のできる医療機関は穂高病院の１カ所と、それから助産院で１カ所、これは有明の助産院ウテキアニと呼ばれているところだそうですが。それと自宅で出産を専門に扱うという助産院、これは豊科にあります愛花という助産院だそうですが、このところがございます。　それで、先ほど議員からありました安曇野赤十字病院の関係でございますが、産婦人科医の確保に向けて信大の産婦人科等に病院のほうでもお願いしているようでございますが、現実には医師の確保にはつながっていないというのが現状であります。　この背景といいますか、県の産婦人科医会のほうで行った調査によりますと、県内のその医師数というのは平成13年には189人いたのが、18年12月には162人へと減少しているということであります。こうした状況からなかなか産婦人科医の医師確保というのは難しいという形になっております。日赤のほうも人材紹介業者とか市民の方からいただいた情報等に基づきまして、その確保に向けて努力をしているところですけれども、現在もまだ見つかっていないというのが状況であります。　それから、市もこのようなことが指摘されまして、既に市のホームページ等で日赤の産婦人科医の確保についての情報提供の依頼等行っておりますし、また県外の県人会のほうの広報雑誌にもそういった掲載をさせていただいたところでありますが、まだ確保につながってはおりません。　それで、県立こども病院の関係ですが、ここは議員も御承知かと思いますが、一般妊婦の分娩といいますか、出産の関係は取り扱っておりませんで、周産期の母子医療センターにて医療機関から紹介されたハイリスクの妊産婦の方、こういった方の出産は取り扱っているということでございます。　そうしたことから、安曇野市の関係になりますと、この近隣の市町村にあります医療機関で出産されるというようなケースが多いかと思います。その医療機関では松本に４件ありますし、塩尻に１件、波田町に１件というような状況であります。　それから、妊産婦の健康診査、これ今議員の御指摘のとおり、この６月の定例議会の中で補正予算としてお願いしておるわけでございますけれども、国の関係で現在安曇野市では、現在と申しますか20年度までは５回ということで行ったわけですが、これを全体で14回に、９回ふやしていくという形の施策を打ち出しました。この予算をお願いしているところであります。ただこの中で超音波の関係につきましては、ハイリスク、35歳以上、高齢出産といわれるところの方を対象としているわけですが、安曇野市はこの年齢的なものは撤廃しております。この超音波の健診の関係は今までどおり１回ということで行う形にしております。　ただ、この制度が21年度と22年度、この２カ年度財源措置的なものはされておるわけですが、それから先がはっきりしておりません。国の言い方はその事業の実施状況とか、あるいはアンケート調査等によって考えるんだというような説明がされたと聞いておりますが、その辺の将来的な制度としてしっかりとやっていただかなきゃならないというような点もありますので、財源的な裏づけにつきましては国のほうへ働きかけていきたいというように思っておりますし、先般行われました地元県会議員との関係の中でもこのような話をしたかというように思います。　それから、健康指導の関係ですが、妊娠届け出あるいは母子健康手帳の交付時に保健師による保健指導ということを始めておりますし、また、妊娠中の妊婦訪問というようなことも行っております。また、出産までの間に父親、母親となる両親の学級といいますか、講座のようなことも行っております。出産後は全新生児のお宅を訪問して、いろいろな相談等あるいは育児といったことについて相談に乗っているということであります。　そうした中、今行っておりますのは乳幼児の健康診査あるいは健康相談、育児学級、母乳育児相談、こういったようなことを行っております。　以上です。 ○議長（水谷嘉明）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　今お聞きしますと、安曇野市で分娩するところがないと、こんな状況だということであります。市長、わかる範囲で結構ですが、日赤の関係についてぜひ期待が大きい。いろいろ努力はされていると思いますけれども、産婦人科医の確保の関係について努力している内容について、ちょっとわかったらお願いしたいと思いますが。 ○議長（水谷嘉明）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　担当部長のほうから補足させますが、安曇野日赤病院におきましても新しい病院の中で、産科の再開ということは大きな目標としておるようであります。いろんなところへ行って産科医の誘致ということをやっていてくださるようでありますが、なかなか成果が上がってこないと、決まってこないということであります。病院でも完成すればまた違うんだろうというふうに思いますが、現在なかなか思うようにならないということであります。　詳しいことは補足してください。 ○議長（水谷嘉明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（丸山好夫）　先ほども少し申し上げましたが、日赤病院のほうでも関係のところをたどってお願いはしているようであります。特にホームページのところでは、今の日赤病院の再建築というような情報も入れながらお願いといいますか募集といいますか、御案内しているが、それに係る有力な勤務医としてやっていただけるというような形につながる情報には至っていないということであります。そうかといって、これはやはりいろいろな安曇野日赤のほうの考え方を広く出していかないことには、そういった勤務医として来てくださる方の確保にはつながっていかないのではないかというように考えております。 ○議長（水谷嘉明）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　日赤の関係につきましては、ぜひ開院と同時に産婦人科医が、医師が確保できるような体制を要望しておきたいと、こんなふうに思います。　続きまして、子育て家庭への助成・支援の関係でありますが、先ほどの部長さんのほうから若干話ありましたけれども、子育て応援特別手当の関係の、これは市の支給状況について、今現在の状況についてどんな状況かお願いしたいと、こんなふうに思います。　それから、次世代育成支援対策のこんにちは赤ちゃん事業というのが、育児支援家庭訪問事業というのでありますけれども、特にこの関係につきましては生後４カ月までは100％全戸訪問されていると、こんなふうに聞いておりますけれども、それ以後どうも対応が余りされていないと、こんな内容でありますので、その実態等についてお聞きしたいと思いますし、また利用できるサービスの情報提供をどういうふうに周知しているか、この辺についてお伺いをしたいと思います。　また、これは提案でありますけれども、誕生記念に市の木、ケヤキでありますけれども、こういうものを配布して植樹ができないかどうか、これを検討できないかどうか、この辺についてもお聞きをしたいと思います。　それからもう一点は、ファミリーサポート事業の状況が年々ふえてきていると、こんな状況でありますけれども、今後の課題等がありましたらお聞かせ願いたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（水谷嘉明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（丸山好夫）　それでは、子育て家庭の助成・支援という形の中でお話をしたいと思います。　まず、生後４カ月までの赤ちゃんの関係でございます。この全戸訪問事業でございますが、これは通称こんにちは赤ちゃん事業というような形で行っております。この生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問して、子育ての孤立化を防ぐと。それからその家においてさまざまな不安や悩みを聞いて、子育て支援に関する必要な情報提供を行うということと、それから支援が必要な家庭に対しては、適切なサービス提供に結びつけるということであります。地域の中で子供が健やかに育成できる環境整備を図ることを目的とした子育て支援事業であります。この関係には、専門の助産師とかあるいは保健師が訪問しております。　それで、こういう中で子育て支援が必要だという家庭につきましては、育児支援・家庭訪問事業というのがございまして、これに引き継いでまいります。この事業は、先ほどのこんにちは赤ちゃん事業の中で、この世帯はこういった引き続き支援が必要だというところを取り上げて、引き続き保健師や助産師等がその居宅を訪問して、養育の指導等をやっていくというものであります。　こうした中で、育児ストレスとか産後のうつ状態、あるいは育児ノイローゼ等の問題について、そういった不安とか孤独感というものを除去するように指導とか助言を行っているというものであります。　それから、子育て応援特別手当の関係でございます。この関係、今の状況でございますが、これ６月10日までの支払いでいきますと３月16日から申請を受け付けております。現在までに1,292人分支払っております。これが６月10日までという形でありまして、執行率の状況では98％というような形になっております。20年度から繰り越しております残りの分が27人分あるわけですが、これはせんだって６月17日に支払い済という形でございます。今回補正でお願いしておりますのが156人分、561万6,000円ありますが、これにつきましては議決後、早いものが７月１日からというような支給と、支払い予定ということで事務を進めているところであります。　それから、ファミリーサポート事業の関係であります。　これは、ファミリーサポート事業、実際には社会福祉協議会のほうに委託して行っております。これには育児のほうを実際に行う育児会員というんですか、担い手のほうと、それから育児等の関係をお願いするほう、依頼する、その２つ、２つと申しますか違った目的がある方、そういった方が入ってやる事業なんです。あるいはまたその両方に自分が入っている場合もありますが、そういったものを組織して相互の援助活動でやっていくというものです。安心して子育てができるような環境をつくっていく、こういったものがファミリーサポート事業ですが、20年度末の登録会員を見ますと、援助を行うことができるという人が148人の会員がいます。それに対して援助を受けたいという会員が462人、19年度から見ていきますと100人ほどふえているということであります。利用回数のほうも794件から938件というように大きく伸びているということで、この部分今後かなり支援していく必要があるんではないかなというように考えております。　それから、記念樹配布の関係でございますが、人生の中にはいろいろな節目、記念となる節目があるかと思います。そういった中で何か記念となるものをということが、その贈られた人の将来の糧になっていくというようなことはあろうかと思いますが、議員の御提案された内容につきましては、ちょっと検討させていただきたいというように思います。 ○議長（水谷嘉明）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　母親ではちゃんと育てているねという言葉が何よりもうれしいと、こういうふうに聞いております。したがって、ぜひこんにちは赤ちゃん事業については、ますます充実してやっていただくように特にお願いをしたいと思います。　続きまして、保育支援のほうに移りますけれども、この中では特に経済不況によって園児の入園数が減っていると、こんな状況を聞いております。特に３歳児未満の入園数の影響が出ていると、こういうふうに聞いておりますが、この実態についてお伺いをしたいと思います。　それからもう一つは、保育園の待機児童の関係で申請せずに潜在的にいる待機者というのはわかるかどうか、その辺についてわかったら教えていただきたいと、こういうふうに思いますし、また私的契約人数が昨年は27人がことしは146人になっているというふうに聞いております。原因がどういうことなのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。　それから次、長時間の保育の延長でありますけれども、親の就業時間の多様化によって延長を必要とするというような方がふえていると、こんなふうに思いますけれども、こういった要望がアンケートなんかで把握しているのかどうか、実際に今延長されている母親さん等から意見とか要望が来ているのかどうか、その辺についてお聞きをしたいと思います。　それからもう一つ、今文科省で研究会で幼児教育の無償化というような問題、これ３歳から５歳児の関係が課題となっております。安曇野市で現段階で試算すると、財源がどのくらい必要なのか、わかる範囲で結構ですが教えていただきたいと思います。　以上です。お願いします。 ○議長（水谷嘉明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（丸山好夫）　それでは、保育支援ということでお答えしたいと思います。　平成19年度におきまして、保育料の徴収基準額の改定による影響の件でありますが、安曇野市の保育料は国が示す保育料徴収基準額表に準じて所得税、住民税の関係からその金額を規定しております。平成19年度の改正の中では階層区分の幅を広げまして、結果として低所得者の保育料の軽減を図っております。その後税制改革に伴う所得税の引き下げ等によりまして、階層区分の基準に変更がありましたが、保育料そのものには変更はありません。先ほど保育園児が少なくなってきているのではということでございますが、確かにデータを見ますと、平成19年度は2,374人おりました。20年度は2,357人、ここではわずか十数人の違いだけでありますが、21年度にいきまして2,297人というようにかなり減ってきております。　こういう中、私どももここの内容にまでは踏み込んでおりませんが、１つには今の雇用の状況の中で家庭に入って保育ができるといいますか、養育ができる、そういう世帯もかなりあるのかなと、出てきたのかなという感じを受けております。　ですから、この経済危機による失職といいますか、あるいは離職というようなところがこういったところに影響してきているのかなということであります。　それで、私的契約児の関係が増加しているということでございますが、確かにこの21年度は146人というような形になっております。このところも保育園の定員の中で受け入れが可能と。また厚労省の中で４月１日現在は定員の15％までの枠であれば受け入れてもよいという、そういう通達もありますので、そういう枠の中で受け入れているものであります。これは先ほど言いましたように、家庭でも保育ができるんだけれども、保育園へ出したいと、そういう方についてはこの私的契約ということで対応いただいているというものであります。　それから、待機児童がどうかということであります。現在市内では待機児童はないというように考えております。と申しますのは、この市内には幼稚園が１カ所でございます。そういうことから、かなり保育園のほうで受け入れざるを得ないというような点があろうかと思います。それも先ほど申しましたように、定員の枠内の15％、４月当初はその15％の枠内の増で許される範囲ということで受け入れております。この関係でございますが、私的契約の関係です。こういうようにふえている原因としまして、20年度からこの私的契約の保育料について一部見直しを行いました。減額をしたということであります。　それから、出産とか短期の仕事というようなことの中で入所を希望したいという方があるということであります。　それから、いわゆる保育が必要だという方が、家に保育を担える保護者等がいるために保育が不要になる。そうするとその方は私的契約児として引き続き保育園に通わなきゃいけないというようなことになりますので、そういった点の３点ほど理由が考えられるんじゃないかというように思っております。　それから、長時間保育のあるいは延長保育といったような関係でございますが、この関係につきましては、次世代育成支援に関する計画づくりの中でニーズ調査を行っております。この中で保育サービスの希望時間というのは７時間あるいは８時間という時間帯のところが一番多くなっておりまして、合わせますと70％を超えております。また開始時間はどうかというようなことでございますけれども、８時台という方が25.9％ございます。９時台という方が65.8％ありまして、90％以上の方はここに集中していると、これが開始時間であります。それで終了時間のほうも現在の終了時間である４時台、これを希望する方が66.2％であります。それから５時台、６時台というのがそれぞれ10％というようなことで、現状の延長保育の提供時間帯がいいと言われる意見が大勢を占めているというように聞いております。　それから、幼児教育の無償化の関係でございますが、現在こうした無償化に関する試算はしておりませんが、今年度の予算から見ていった場合に考えますと、保育料、それから使用料というものを合わせますと６億9,568万4,000円の収入を計上してあります。これを無償としますと、これがゼロになるということですね。しかし、実際に保育を実施するための支出のほう、いわゆる経費のほうは残るわけでして、このほうは市の歳出予算のほうで見ますと15億9,328万2,000円ということで、現在でも８億円を超えるような市の財源負担があるわけであります。そこにさらにこの６億9,000万円、７億円近くの金がないとなると、これは財政に及ぼす影響は相当あるかなということでして、この辺の取り扱いは本当に慎重にやらないことには無理なのかなというように考えております。　以上です。 ○議長（水谷嘉明）　黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　時間がありませんので、次のほうへ進ませていただきます。　次に、学校教育支援でありますが、この中ではきのう、きょうと就学援助費等の問題出ておりますので、特に就学援助費の関係につきましては、ことし４月24日に締め切ってありますけれども、この２学期の初めくらいにもう一度その意向を聞いて、ぜひ就学援助費の関係については今こういった大変なときでありますので、ぜひ考えていただきたいとこんなことで、この辺についてお聞きをしたいとこんなふうに思います。　それから、児童館の関係でありますけれども、これについてはもう堀金、上川手の関係については実施計画で予定になっていると、こんなことでありますが、特に変わったことがあるのかどうか、来年度の建設に向けて現在進めていると、こんな状況でありますけれども、変わっているのはあるかどうか。　また、要望がありました堀金の児童クラブの関係、４年生以上の関係の対応がどういうふうになっているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。　また、特に児童館が指定管理者で社協の関係になっていると、こういうことであります。特に利用状況がちょっと落ちている、これはこんなことを言っては余りよくありませんけれども、南穂高の児童館が、特に小学生が58.7％、障害者が67.3％ということで、利用者が減っていると。この辺について内容がわかりましたらお聞きをしたいと思います。　あと、学校の徴収金の中で特にＣＲＴのテストをやっているわけですけれども、現在の状況は小学校の４年、５年、６年、それから中学の１年、２年ということで市の独自の負担になっておりますけれども、これが小学校の２年、３年生ができないかどうか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（水谷嘉明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（丸山好夫）　それでは、私のほうから児童館、児童クラブの関係につきましてお話ししたいと思います。　今年度旧堀金保育園の耐震診断、これを行いまして児童館に改修するための実施設計を行います。また、上川手児童館の関係につきましては、20年度に引き続き建設検討会を重ねておりまして、この中で小学校との連携を考えております。　今議員の指摘にありました堀金におきます児童クラブで出ました４年生以上の扱いの関係でございますが、今年度夏休みから長期休業中の居場所としてふれあい教室というものを考えてやっていきたいというようにしております。これは堀金総合支所の別館を利用した形でやっていきたいというものであります。この中では子供たちの自由に出入りできるそういったものも考えたいということであります。　それで、話にありました豊科の高家あるいは南穂高児童館の関係でございます。いずれの穂高地域の３館もそうですが、指定管理者という形になってやっております。確かに南穂高児童館の利用者の状況を見ますと、平成19年度開館日数、19年度と20年度の開館日数はほとんど変わりありませんが、利用者の状況で見ますと20年度のほうが19年度に比べましてちょっと2,000人近く減っているというのが現状でございます。こうしたところ、どんなところに原因があるのか、ちょっと具体的なあれをつかんでおりませんので、申しわけありませんが、今後調べさせていただきたいというように思います。　そんなところでございます。 ○議長（水谷嘉明）　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　学校関係のＣＲＴの関係についてお答えをさせていただきます。　議員御指摘のとおり、今公費でＣＲＴ、これは学力テストですけれども、学力テストの関係を公費によって行っているのは御指摘のとおり小学校４年、５年、６年、中学１・２年でございます。あとの学年については保護者からの徴収金、学年費、この中でやっているわけですけれども、これについては各学校とも今現在やっている教科も違いますし学年も違います。この辺についてはこのＣＲＴとともに、今の学年費これをどういうふうに考えるか、どこまで公費で負担すべきか、こういうようなことをもう少し時間をかけて調査をさせていただき、学校側の意向も確認しながら考えていきたいというふうに思います。 ○議長（水谷嘉明）　黒岩議員。
   ◆２４番（黒岩宏成）　時間がありませんので、まだ聞くところがりますけれども、次へ進めさせていただきます。　次、田んぼにアルプスが映った風景を守るにはということで、タイトルが余り誇張してありますけれども、2008年度の農業白書、これは食料・農業・農村の動向によりますと、世界的な食料受給の逼迫懸念は依然として強いと指摘しております。輸入依存度の高い麦、大豆への転作や米粉の事業拡大などで、作付されていない水田をフルに活用し、食料自給率の向上を急ぐ必要があると強調しています。　また、報道でワサビ田の一部でわき水が減って水流が弱まり、ヨコエビがふえてワサビの根が食べられる被害が出て、有効な対策がなくて頭を悩ませているというような内容が出ております。　また、きのうは安曇野の水を守り育て次世代にということで、地下水の保全、涵養について平成22年度を目標に条例化に向けて検討していると、こんなことを聞きました。　そこで一括お願いしたいわけですけれども、まず米に頼らぬ水田活用ということで、特に飼料米、それから米粉の対策について、実際に国の補助金で今加工米をつくっている方が大分あるわけなんですけれども、この加工米と同じような値段になるのかどうか、採算が合うのかどうか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。　それから、特に飼料米あるいは米粉の対策で田植えとか稲刈りを１カ月くらいずらして、機械とか労力の分散した栽培方法が可能かどうか、この辺についてお聞きしたいと思います。　また、麦とか大豆の認定農家あるいは集落営農組合の対応が、そういった飼料米とか米粉の作付した場合に対応ができるのかどうか、その辺についてお聞きします。　また４点目については、販売の関係、商品化の関係の課題があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。　続いて、大きな２番として屋敷林の松くい虫の対策でありますけれども、成虫が松枯れの犯人で、カミキリムシがその運び屋ということで、この犯人と運び屋を断ち切ることが大事であると、こんなことであります。特に今山林を除いた松くい虫の被害の状況についてどんな内容か、それから屋敷林の予防対策として、薬剤散布とか樹幹の注入というのが考えられますけれども、この被害を蔓延させないために防除とか駆除、薬剤の補助等の補助金制度というのがどういうふうに考えているのかどうか、その辺についてお聞きしたいと、こんなふうに思います。　それから、地上散布、現在穂高の権現宮のマレットゴルフ場で昨年からもやっているわけなんですけれども、この内容についてちょっとお聞きをしたいと、こんなふうに思います。　それから大きな３番目で、果樹地帯の休耕地の対策でありますが、特に蔬菜とかあるいは飼料作物のドリフトの対策について、どんなふうに考えているのか、お願いしたいと思います。　それから大きな４番目で、担い手のリーダー育成の対策について。特に集落営農の組織の育成で、農業委員の補助員制度というのが２年ほど前の一般質問で私しましたけれども、特にその辺について検討がなされてきているのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（水谷嘉明）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　それでは、大きく４項目御質問いただいております。時間がありませんので、順次お答えをさせていただきます。　まず最初に、米に頼らぬ水田活用ということで、新規需要米等についての御質問であります。国は食料自給率対策といたしまして、飼料用米あるいは米粉などいわゆる新規需要米を奨励をしております。安曇野市といたしましても、基本的には水張り水田、あるいは自己保全管理の解消対策としまして、新規需要米の推進をしていきたいと、このように思っておりますが、その推進をしていきます前提としまして、食用米の生産調整を確実に実施する中で、多くの食用米配分枠獲得に努めることを優先したいと考えております。そうしまして、安曇野ブランドを最大限活用しながら安曇野米の産地確立を目指したいと、このように思っているところでございます。その上で農地の有効活用を促進します手段として、新規需要米への取り組みを推進したいと、このように思っているところでございます。また、その方策としましては、認定農業者あるいは集落営農組織が面的に集約いたしました水田または大麦の後作としての作付を推進できればとこんなように思っているところでございます。　しかしながら、現在のところ新規需要米を推進することに難しい状況が多くございます。その一つといたしましては、飼料用米と食用米との価格差、これが10倍近くあるという、こういう状況にあります。国の補助金を最大限使っても一般的には加工米と同程度の価格であるということになります。　２つ目としましては、新規需要米は国の補助金が恒久的法律に基づいたものではないために、転作品目としては麦、大豆のほうが担い手の経営に安定的であるという、こういう状況があります。　また、３点目といたしまして、新規需要米と認定されるためには生産者と実需者との契約が必要であります。生産された米が確実に消費されることが確約をされなければなりません。いわゆる出口対策でございますけれども、これは生産者を含めた生産地域で考え実行することが必要となっております。さらに、今後新規需要米の要件となることが予想されます多収穫米品種の導入につきましては、食用米とのコンタミ、いわゆる異品種混合、これを防ぐための地域での対策も課題となってくると、こんなような状況にあります。　また、議員御提案の新規需要米の栽培で、田植えあるいは稲刈りの時期を１カ月ずらして機械、労力の分散も非常に有効な考えであると思いますが、現在の状況には今まで述べましたようにいろんな課題も多く、まずはこれらを克服する方策を確立することが大切であるのではないかと、こんなように思っているところでございます。　次、２点目であります。山林を除いた松くい虫の被害状況についてでございます。　松くい虫によります平成20年度の山林以外の墓地、神社、個人宅、この被害状況は市内全域で73本、82.66立方メートルでありまして、特に神社、墓地、ここにおきましては巨木、大きな木の被害が多くなっております。これらの伐倒駆除は巨木なためにクレーン車を併用した伐採となりまして、通常の伐採処理より費用がかさんでいる状況であります。また伐採木は運搬をいたしまして、チップにしていると、こんなような状況であります。　それから、屋敷林などの関係でございます。これは個人の財産でありますので、山林を含めまして予防対策については、今時点では個々の判断あるいは費用負担で行っていただきたいと考えているところでございますが、松くい虫の被害に遭った木、これにつきましては、処理を行わずに放置をしますと、被害が拡大をしてしまいますので、所有者の了解をいただきながら引き続き市で処理を行っていきたいと、こんなように思います。　また、被害の予防対策の一つであります薬剤の樹幹注入につきましては、専門的知識が必要になるということであります。昨年初めて県の御協力をいただきながら、穂高地域で講習会を開催いたしました。今年度は市の主催での講習会を実施したいと、こんなように予定をしているところでございます。　次は、権現宮での地上散布であります。穂高の権現宮マレットゴルフ場、ここの松に最近松くい虫の被害が多く見られると、このようなことから、昨年度から大型の散布機を使いまして地上から松の木のみに薬剤の散布を行っています。使用する薬剤は低農薬でマツノマダラカミキリにすぐれた殺虫効果を示し、においもなく松の新枝への浸透性にすぐれ、他の作物等に薬害がほとんどない、マツグリーン液剤と、こういうものを使用をしております。散布時期はマツノマダラカミキリの成虫の発生前、または発生初期に１カ月前後の期間をあけて２回散布いたしますが、今年度もつい先日行いました。この後は７月に行うと、計２回の散布を予定をしております。　また、一般家庭の庭木などに使います薬剤ですが、樹木の害虫駆除専用の農薬でマツグリーン液剤２というものがあります。ただこれは、市内の一般の販売店では取り扱っておりません。通信販売あるいは松本広域森林組合で取り寄せることができます。また、防除機具でございますが、一般的な低い木、これにつきましては個人所有の散布機で行いますが、木が高いものあるいは巨木、これにつきましては特殊なスパウダーという大型散布機を使用しないと行えないということで、県内でも所有している業者は限られます。必要な場合は担当、耕地林務課のほうに御相談をいただければと思います。　次に、耕作放棄地の関係でございます。昨年度市の農業委員会による耕作放棄地の現地調査、これらの結果、市内における耕作放棄地は66ヘクタールと確認をされておりまして、市内の農地全体7,134ヘクタールに対しまして0.9％、この数字が出されております。このうち果樹地帯における耕作放棄地は約26ヘクタールであります。耕作放棄地の約４割を占めているわけでありますが、この中でもとりわけ三郷地域の果樹地帯に集中している状況があります。市内の耕作放棄地の解消対策につきましては、この調査結果をよく分析いたしまして、耕作放棄地になったそれぞれの事情、この辺の把握に努めた上での解消対策を講じなければならないと考えております。　先日もＪＡなどと打ち合わせをさせていただきました。近日中に市の営農センター、この中に耕作放棄地解消プロジェクトチームをつくりまして、この対策について研究し、具体的な解消の取り組みを行っていきたいと、このように思っております。　御質問の果樹地帯のいわゆるドリフト対策でございます。まずこのドリフトという用語でございますけれども、これは天候等の状況に応じて農薬散布時に散布対象物以外の作物に農薬がかかってしまう、このことをいうわけでございますけれども、例えばリンゴの消毒をする場合に、リンゴ以外の野菜、穀物等の農産物に農薬がかかってしまい、その農産物から使ってはいけない農薬が一定以上検出された場合、これは食品衛生法に基づく残留農薬基準のポジティブリスト制度、これによって規制されることになりまして、いわゆる販売等が原則禁止をされてしまうという、こういう状況になるというものでございます。　したがいまして、果樹園内の農地につきましては、スピードスプレーヤーの高圧動力噴霧器による農薬散布も多くされていることから、とりわけ注意をしなければいけないと、このように言われているところでございます。　この対策として３点ほど考えられております。まず１点目としましては、スピードスプレーヤー等の高圧動力噴霧器を使用する場合は、風の少ないときの散布、あるいは低い木に上向きノズルの停止、または圧力を下げた散布、いわゆる技術的な配慮が考えられます。また、作業をする上での配慮が問題と、こういうことが言えようかと思います。　２点目としましては、遮断シートあるいは防護ネットの設置も方法の一つではないかと考えております。ただし、これには相当な費用がかかると。さらには完全にドリフトを防止することはできないと、このようにも言われているところでございます。　３点目、果樹園地帯はあくまでも果樹で振興していくということではないかと考えておりまして、リンゴなどの果樹を育てるには必要な消毒はしなくてはなりません。このときの農薬がどうしても近隣のほ場に飛び散ってしまうと、そういうことから、近隣のほ場には他の作物をつくるのではなく同じ果樹をつくることが共存共栄と合理的ではないかと、こういうような考え方もあるわけであります。現在ＪＡあづみでもリンゴの新品種の育苗に力を注いでおります。またアグリサービスセンターここらでも耕作放棄地へのリンゴ栽培等の検討もされていると、このように聞いているところでありまして、その結果に期待をしているところでございます。　また、このような耕作放棄地の解消対策、これにつきまして国または市からの補助あるいは解消をされた後への地力の増進ということにも補助がありますので、そのような内容もＰＲしながら耕作放棄地が年々減少していくように努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。　最後、担い手リーダーの育成でございます。　地域農業の担い手となるべき農業経営者の育成、確保を図るということが急務になっている中でありまして、その推進を図るためには行政と農業団体が一体となりまして取り組む体制を整えるとともに、共通の方針を掲げることが重要だと考えております。また、県の農業会議では農地制度改革に伴う農業委員会の体制強化に当たりまして３項目について国などに要請活動を行っております。その一つとしましては、新たな農地政策においては農業委員の責務が増大すると、このように見込まれるために農業委員の責務や活動内容に見合う条件整備や待遇改善が必要となっておりまして、財政支援を含む必要な支援措置を講ずること。２つ目といたしまして、農地制度の改革により農業委員会の事務量が大幅に増加すると見込まれるため、人員確保など事務局体制の強化に必要な支援措置を講ずること。３つ目には、農政推進員あるいは農業委員会協力員、これらの設置、それから地域と行政との間で農政・農業情報の受発信、国や県の農政の普及、浸透の仕組みなど農政推進の体制づくりを構築することと、これらを県農業会議では国などに要請をしているところでございます。　農業委員のいない地域には協力員、推進員、または補助員といった方を設けたらとの御質問でございますが、現在安曇野市としましては今回委員の切りかえがありますので、また新たな委員会の中の組織についてあるべき姿を御協議いただきまして、年内と言われておりますこの改正農政法の執行日が決まるときには、組織についての方向性を出したいと思っております。　また、地域の担い手リーダーを地域として育成できる仕組みも必要だと思っておりまして、議員からも地域の担い手リーダーができる環境整備に御理解、御協力をいただきたい、このようにお願いするところでございます。　以上です。 ○議長（水谷嘉明）　黒岩議員、あと１分です。 ◆２４番（黒岩宏成）　答弁が長くて、なかなか時間がかかってしまいました。　最後になりましたけれども、結びといたしまして、まず働く意思のある母親が働けないという現実は最悪であるというふうに思います。子育て支援の充実は必要であります。仕事と家庭が両立できるよう取り組む課題はあります。特に優しい言葉をかけて出産したい人を周囲が見守り、子育てを応援することが心の豊かさであるだけでなく、最強の経済対策であると、こんなふうに思います。子供は社会全体の財産として後押しする必要があると思います。　農業の基本は保護がなければ成り立たないという産業だというふうに考えます。表土が１センチできるのに10年かかると教わりました。子孫に何を残していけばよいか先人の汗と苦労があって…… ○議長（水谷嘉明）　時間です、黒岩議員。 ◆２４番（黒岩宏成）　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（水谷嘉明）　ちょっと黒岩議員に申し上げます。　先ほど健康福祉部長答弁いたしましたが、その答弁の訂正をしたいという申し出がありますので。 ◆２４番（黒岩宏成）　はい。 ○議長（水谷嘉明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（丸山好夫）　まことに議員、申しわけございません。　私先ほどの子育て支援のところで、地元県会議員との懇談会の折に妊婦健診の23年度以降の財源確保について要望したと申しましたが、これは私の勘違いでありまして、安曇野日赤病院の産婦人科医師の確保について要望したということでありますので、発言の訂正をお願いしたいと思います。 ◆２４番（黒岩宏成）　どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（水谷嘉明）　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　あすも一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時１６分）...