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1. 安曇野市議会 2008-09-24
   09月24日－03号

   
   取得元: 安曇野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   平成２０年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２０年安曇野市議会９月定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月２４日（水曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　浅川保門議員　　　宮澤孝治議員　　　藤森康友議員　　　宮下明博議員　　　髙山一榮議員　　　吉田滿男議員　　　松森幸一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　１番　　下里喜代一　　　　　　２番　　小林純子　　　３番　　等々力　等　　　　　　４番　　松森幸一　　　５番　　宮澤孝治　　　　　　　６番　　栗原定美　　　７番　　丸山祐之　　　　　　　８番　　平林德子　　　９番　　大月晃雄　　　　　　１０番　　浅川保門　　１１番　　藤原廣德　　　　　　１２番　　吉田滿男　　１３番　　濵　昭次　　　　　　１４番　　小林紀之　　１５番　　青栁圭二　　　　　　１６番　　松澤好哲　　１７番　　藤森康友　　　　　　１８番　　高山喬樹　　１９番　　本郷敏行　　　　　　２０番　　草深　温　　２１番　　宮下明博　　　　　　２２番　　山田高久　　２３番　　髙山一榮　　　　　　２４番　　黒岩宏成　　２５番　　青栁吉宏　　　　　　２６番　　西澤韶修　　２７番　　松尾　宏欠席議員（１名）　　２８番　　水谷嘉明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　平林伊三郎　　　　副市長　　　　西山馥司　　収入役　　　　青木武良　　　　　教育長　　　　望月映洲　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政　　総務部長　　　坂内不二男　　　　　　　　　　　土肥三夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　市民環境　　　　　　　　　　　　健康福祉　　　　　　　　　中山栄樹　　　　　　　　　　　　丸山好夫　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　産業観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　二木一雄　　　　　　　　　　　　久保田栄次　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　太田清秋　　　　　教育次長　　　大内善司　　部長　　豊科総合　　　　　　　　　　　　穂高総合　　　　　　　　　平林栄司　　　　　　　　　　　　胡桃寿明　　支所長　　　　　　　　　　　　　支所長　　三郷総合　　　　　　　　　　　　堀金総合　　　　　　　　　務台一之　　　　　　　　　　　　萩原賢司　　支所長　　　　　　　　　　　　　支所長　　明科総合　　　　　　　　　増澤森義　　　　　総務課長　　　西澤泰彦　　支所長　　企画政策　　　　　　　　　小倉勝彦　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　橋渡久雄　　　　　次長　　　　　中村博師　　次長補佐兼　　　　　　　　　平川淳朗　　議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○副議長（松尾宏）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は27名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　水谷嘉明議長より、本日から最終日まで欠席する旨の届けが出ておりますので、御報告申し上げます。　よって、私、副議長、松尾　宏が議長の職を務めます。　本日の議事は、お配りしてあります議事日程第３号により進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○副議長（松尾宏）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日の発言通告者は、10番、浅川保門議員、５番、宮澤孝治議員、17番、藤森康友議員、21番、宮下明博議員、23番、髙山一榮議員、12番、吉田滿男議員、４番、松森幸一議員の、以上７名でございます。　各議員の持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内といたします。　御報告申し上げました順序により発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △浅川保門 ○副議長（松尾宏）　最初に、10番、浅川保門議員。時間は10時２分から11時２分までといたします。　浅川保門議員。　　　　　（１０番　浅川保門　登壇） ◆１０番（浅川保門）　おはようございます。　通告によりまして一般質問を行います。　久しぶりのトップバッターであります。トップバッターでありますので、苦労しながらでも何とかいい答弁を引き出したいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしく御協力くださいますようお願いをいたします。　最初の質問であります。ネーミングライツの販売についてということで質問をいたします。　私は本来ならば６月定例会にやりたかったなと、こんな考えを持っていたわけでありますけれども、私の勉強不足によりまして９月定例会となってしまったわけであります。ほかの自治体等も取り組んでいる報道等を見ますと、１カ月遅かったな、新鮮味に欠けるかなと、こんなことを感じておりますけれども、よろしく御答弁くださいますようお願いをいたします。　既に御存じのとおり、県でも方向を示しているわけであります。報道によりますと、県では８施設においてネーミングライツの売却を明らかにしているところであります。安曇野市におきましても数多くの市有施設あるいは物品、車両、市道等が存在するわけであります。もちろん公共施設でありますので、市民の皆様の理解がなければなかなか実現は難しいと思いますけれども、自主財源を確保するために生かせるものは積極的に活用すべきと思いますけれども、市長のお考えをお聞きをいたします。 ○副議長（松尾宏）　市長。　　　　　（市長　平林伊三郎　登壇） ◎市長（平林伊三郎）　おはようございます。　浅川議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。　まず、このネーミングライツの問題であります。　議員御指摘のとおり、昨今、自治体におきましても財源の確保ということに関しましていろんな発想が起こっているところであります。その中で、公共物を媒体といたしましての民間の宣伝に使っていただくと、こういった動きが出ておるわけであります。この命名権につきましては、施設などの所有者、これ私どもでいいますと公共になるわけでありますが、その施設の名称に企業名や商品名などのブランド名を愛称としてつける権利を企業などへ売却すると、こういうことによりまして、施設を持っているほうは、その維持費の負担軽減や、また公共であれば文化芸術、またスポーツ振興等へ寄与していく、施設の知名度を図ることができるわけであります。また、それを買う側はネーミングライツパートナーと呼ばれておることが多いわけでありますが、この施設のメディアなどの露出度、あるいは多くの人がたくさん使うということであれば、これが宣伝効果が上がってくると、イメージアップが図られると、こういう両者の思惑によって成立していくというものであります。この思惑が一致してこそ、この制度というものは導入できるだろうというふうに考えておるわけでありますが、県外や県内の事例等を見ましても、残念ながら現在の安曇野市の所有いたします施設においての導入は、なかなかまだ難しいものがあるんじゃなかろうか。つまり、それほど企業さんが魅力を感じるような施設があるかどうかと、こういうことではなかろうかというふうに考えております。　今後、先進の事例等から、導入する際の課題やリスクも徐々に明らかになっていくと思います。私どももこういう施設があれば積極的に企業さんにもＰＲ、働きかけを行っていく必要もあるだろうというふうに考えておるところであります。また、市民の皆さんの御理解をいただくという準備も必要であろうというふうに思っておるところであります。そんなことで、今後積極的に取り組んでみたいなというふうに思っております。　また、後ほどの御質問にもあるようでありますが、既に財源確保に資するということで市のホームページや公式の印刷物を広告媒体としての活用は、これはもう実施段階に入っておりまして、現在、きょうですか、折り込みで配られたと思いますが、広報あづみの９月号、ここに広報紙、ホームページに企業広告を掲載しますというお知らせを、企業さんの募集を始めたところであります。詳しくはまた部長のほうからお答え申し上げます。 ○副議長（松尾宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　それでは、ネームライツについてお答えをさせていただきます。　いわゆるネームライツを導入するに当たりまして、その施設のまず名称でございますけれども、一般的に言われているのは施設設置条例を改正するんではなくて、いわゆる愛称、通称名を使用するというのが実例でございます。また、施設所有者である自治体にとっては、やはり施設の維持管理、運営費を賄うための議員おっしゃいました新たな財源確保というのが主なねらいでありますけれども、それ以外のメリットといたしまして、スポンサー企業との共同による地域活性化への寄与、スポンサー企業による社会貢献事業実施の可能性、スポンサー企業の社員の利用による施設稼働率アップなどの可能性が考えられております。　しかしながら、今市長も申し上げましたけれども、その課題というのがございます。自治体が建設した、つまり税金を投入した公共施設を特定企業の広告に利用することを快しとしないという見方もございます。また対象となる施設が古く、歴史のある施設、また教育や福祉施設等についても、市民は施設または施設名に強い愛着心を持っている人が多いという部分で、市民感情もあろうかと思います。　しかしながら、企業側としては今市長申し上げましたように、広告媒体としてその施設がどれほどの価値を有しているのかということでございます。一般的には、企業側はネーミングライツ購入に対しては、施設の立地条件、マーケット人口、イベント内容等のその注目度、メディアでの露出度、附帯メリット要件等を重視しているところは多いわけでございます。このあたりの価値判断を間違えますと、応募ゼロという状況になりかねないと思いますので、そういうものを含めながら、施設価値を的確に把握することがまず重要ではないかということを考えております。 ○副議長（松尾宏）　浅川議員。 ◆１０番（浅川保門）　ただいま市長並びに部長の答弁をいただきました。市長の答弁の中で、現在安曇野市の所有施設の導入は難しい部分があると、今後ＰＲをし、さらに積極的に取り入れるかどうか、そこら辺も検討したいというような答弁でありましたけれども、私も最初は頑張って所有施設を一つ一つ検討したわけでありますけれども、時間がたつにつれまして、この施設は難しいのかな、これもだめかなとだんだんしぼんできたわけでありますけれども、私考えられますのは、現在におきましては公共施設は難しいかもしれませんけれども、庁舎及び施設の中の玄関用マット等は十分に考えられるのではないかと、私はこんなふうに思っておりますけれども、担当部長にお聞きをいたします。 ○副議長（松尾宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　それらのいわゆる広告物等の関係でございますけれども、先進自治体では、今議員おっしゃいましたように、玄関マット等ございます。また、市で使用する封筒への広告の印刷とか、広報車への広告ステッカー、またガイドブック、パンフレットなどの広告掲載を許可しているところがございます。市でもそういうものを含めまして、市長申し上げましたように、今回の広報紙とホームページのバナー広告でございますけれども、今後の展開といたしましては、各担当課からこういうのはどうだという提案も受けておりますので、そういうものを含めながら積極的な検討をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（松尾宏）　浅川議員。 ◆１０番（浅川保門）　よろしくお願いをしたいと思います。　私、先ほども申しましたけれども、物品の中に車両等もあるわけであります。現在、安曇野市が所有しております車両はおよそ500台を所有しているわけであります。しかしながら、その中には指定管理も含めた中の車両であります。私考えまして、消防車両も台数も44台あるわけでありますけれども、普通考えた折には消防車両にはＰＲは向かないのかなと、こんなようなことも考えますけれども、それぞれ所管の中で知恵を出したら、消防車両においても、私は企業名を申し上げませんけれども、結構飛びついてくる企業があるのではないかと、私はそんなような判断をしております。また、部長ともそこら辺のところを話してみたいなと、私はこんなふうに思っております。　次の質問の広報紙及びホームページを媒体として使ったらどうかということで、市長のほうから、既に10月からそれは取り入れていると、さらには部長のほうの答弁から、窓口用の封筒、また市で利用している封筒も取り組むと、このようなことでありますので、ぜひとも早い時期にいい申し込みがあればなと、こんなふうに思っておるところであります。　これも新聞報道でありますけれども、窓口用封筒については、ある自治体は要綱の告示から３日目で申し込みがあったと、このようになかなか好評なようでありますので、よろしく実現のほうをお願いをしたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。県消防広域化推進計画についてであります。　昨日の新聞にも報道をされておりました。広域化推進計画に基づき、基本的な進め方の第一段階である任意協議会が９月22日に実施されたわけであります。将来ビジョンの策定に一定の合意があった時点で法定協議会へ移行するわけでありますけれども、広域化の必要性は私も十分理解ができるところであります。しかしながら、規模や進め方において多くの皆さんからの異論を耳にするところであります。　今現在進められておりますのは２本部体制でありますけれども、構成市町村が多過ぎ、意思決定が遅くなるのではないかと。さらには財政負担軽減のために全県を一本化し、県も経営に加わるべきではないかと、このような意見もあるわけであります。また先日は、長野市長が４本部制を明確に打ち出しているところであります。　消防庁によりますと、広域化推進化をまとめ協議会を発足させたのは、35都道府県のうち長野県のみとの報告であります。もう少し時間をかけまして問題点、利点等を洗い出し、広域化の期限、すなわち財政支援を優先ではなく、もっと市民に見えやすくわかりやすい議論を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。さらに、現場の皆様の声をお聞きしますと、組織が一気に拡大することによりまして、当然移動範囲が広くなるわけあります。また、職員の地理の不案内というような声も聞かれてまいります。そんな中、安曇野市の考え方をお聞きするわけであります。 ○副議長（松尾宏）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　最近、県のほうから、この消防の広域化という課題が投げかけられたわけであります。議員御指摘のとおりであります。これに対しまして、安曇野市、また私個人といたしましての基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。　この広域化というのは何で出てきたかというと、大変県内におきましても14の消防本部があるわけでありますが、半数は管轄人口10万人未満の小規模消防本部となっております。その内容、装備等につきましては、随分差があるわけであります。最近では災害、事故等が多様化、また大規模化する傾向にある。とりわけ大規模地震等の発生が予測される中で、この辺を見直す必要があるんじゃないかというのが県の意向であります。その中から、県内をもうちょっと大きく分けて消防体制を考えたらどうかと、こういうことだろうというふうに思います。県内を２つにする、あるいは４つにするというような案が出て、現在２つにした場合、どういう問題が起こるのかということで、協議会等をつくって検討が始まったところであります。　大きな災害等に素早く、損害の少なかったところから応援体制等をとれれば、これは大きな利点になるだろうというふうに思いますし、またそれぞれの管轄外の応援体制というのも、最近極めて効果を上げているところであります。また最近は、機材等につきましてはデジタル化ということが要求をされてきております。デジタル化することによってさまざまなところとの連携がつくりやすい。しかしながら、今の施設をデジタル化にしていくには相当のお金がかかると、こういうことも考慮の中に入っているんだろうというふうに思っております。　さて、今私どもがこの消防体制、私どもの消防体制でありますが、御承知のとおり、松本広域連合でこの消防を組んでおるわけであります。そして、この人口というのは県内でも有数の人口を擁しておるわけであります。そして装備、それから内容等については、これは全国に誇れる体制となっておるところであります。早くからこれに力を入れてきた成果であります。　長野県を２つに分けた場合、中南信ということになるわけでありますが、片方は。当然もう既に松本消防局が、広域消防局が核になると、こういう想定がなされております。しかしながら、それ以外の地域、中南信の地域を見たときに、極めて、この組織から始まりまして広域消防といっても連合的な組織もありますし、組織的なこと、それから装備ですとか活動内容あるいは職員の資質等を見た場合に、もう雲泥の差が出てきております。これを松本消防局が中心になって中南信を担った場合、また新たに大きな負担が我々にかかってくるんではなかろうかと、私はそういう心配をするわけであります。そうなった場合に、私どもはどちらかというと、二重投資を担っていかければいかんという問題も出てまいります。こういった点も注視する中、私はこの消防県内２体制については慎重にいろんな問題点をまず洗い出していただきたいというふうに思っております。　そういったさまざまな予測から、２体制じゃなくて４体制が適当という御意見も当然出てくるわけであります。県がこれに対してどれだけの財政負担をしていくか、どれだけ本腰を入れていくか、そこにもやっぱりあるんではなかろうかというふうに思っておりまして、今後の検討を注視してまいりたいと。安易に県内２体制ということが決まったわけでもありませんから、慎重にこれについては対応をしていくべきだろうと、こういう立場を松本広域の中においても貫いてまいりたいというふうに考えておるところであります。
   ○副議長（松尾宏）　ほかに答弁ありませんか。　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　それでは、現在わかっている範囲で少し御説明をさせていただきたいというふうに思います。　この消防の広域化につきましては、現在の小規模な消防本部の問題点などを解決していくために、広域的な消防防災体制を確立しまして、財政上のスケールメリットを実現させていくことが有効であるというように言われております。特に総務部門や通信指令部門の効率化によって生み出されます、そこで出てきました人員を災害対策要員の増員に、また救急、予防等の要員に専任化することが可能となりまして、それによって消防体制の充実が図られるものと考えられているところであります。　今回、県が東北信エリアと中南信エリアの２本部体制を推奨する理由としましては、１つに、規模の大きな２つの消防本部、長野と松本の広域連合を中核として広域化が推進できる。２つには、消防救急無線と指令業務の広域化、共同化への対応が可能になること。３つ目には、交通網や医療体制などへの対応をしていること。それから４つには、政令指定都市並みの規模の消防本部となりますので、大規模な災害や事故等への対応が可能になることの、この４点を挙げております。　また、広域化後に懸念される点といたしましては、これ消防職員のアンケートによれば、消防職員の地理の不案内や本部が遠くなり不便になるではなかろうかということ。また、地元消防団や地域の市町村の防災関係部局との連携、それから中山間地域、辺境地へのサービスの低下などが考えられるのではないかというようにいわれております。　現在の松本広域連合は、消防庁の広域化目標基準の30万人管轄人口を上回る40万人規模の住民の皆様を管轄している消防本部でありますので、規模といたしましてはそれを満たしていますので、今回の中核となるというふうにいわれているところであります。　今回の広域化の協議は、先ほど市長のほうから申し上げましたように、松本広域連合がこの対応をしていきますが、最終的には関係する市町村の合意がなければ前には進められないものでありますので、協議の情報を構成市町村にもしっかり提供していただいて、それを市民の皆様にお知らせをして、市民の皆様の意見が少しでも協議会に届くように、これから対応をしていきたいというように考えているところであります。　以上であります。 ○副議長（松尾宏）　浅川議員。 ◆１０番（浅川保門）　市長、部長から答弁をいただきました。市長の答弁の中で、松本広域連合43万人でありますけれども、松本広域連合は装備、内容、すべてが全国に誇れる内容であると、このような答弁がございました。さらには二重投資もしなければならないと、こんなようなことも言われておりましたけれども、国の方針としましては広域化のスケールメリットは住民のサービス向上というようなことでありますけれども、末尾にこんなことが載っております。決してこれは経費削減が目的ではないと、こんなふうに載っているわけでありますけれども、これは国の一方的な言い分でありまして、私はそうは思わないわけであります。　警察行政にしますと、警察行政は県１本部であります。先ほどから市長、さらに部長からの答弁で、１本部制がいいのか２本部制がいいのか４本部制がいいのか、これはなかなか難しいところでありまして、私もそうすれば、何部体制が住民のサービス向上につながるかというと、なかなか結論の出ないところでありますけれども、市長も問題点を洗い出した中で慎重に検討していきたいと、このような答弁であります。先ほども市長申されましたけれども、４本部体制になった場合には、当然人口、さらに面積、消防力に差があるわけです。その消防力の差は当然その地域において均一化をしていただかなければならない、私はこう考えております。その中におきましては、当然その地域においては負担が大きくなるわけであります。そうしますと、当然地域の皆さんの深い理解がなければなかなか広域化は進んでいかないのではないかと、私はこんなふうに考えているところであります。　もう担当部長もしっかりとその辺は把握していると思いますけれども、広域化にしますと、今現在でき上がっています自主防災組織、さらには自治体消防には、災害の折に初動態勢においては、この組織には相当頑張っていただかなければならないと思うわけであります。その中ではぜひとも自主消防組織、さらには消防団との連携をいかに密にするかがキーポイントであると思いますので、そこら辺のところをしっかり意見を述べていただきたいなと、こんなふうに思うところであります。　さらに、私たちの立場としましては、協議会の進捗状況は市町村議会へその都度報告というようなことになっておりますので、しっかりその報告を聞きながら私も積極的に意見を述べ、かかわっていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　最後の質問に入ります。　きょう私は通告は３項目に絞って通告したわけでありますけれども、私はこの最後の質問が私にとりましてはメーンであるかなと、こんなふうに思っております。質問内容は三角島、恐らく三角島といいましてもわからない方が大半だと思います。大王農場の北側にある、恐らく皆さんもそう言えばわかると思いますけれども、今荒れ放題になっている林があります。その場所であります。三角島自然公園プロジェクトにつきましてお聞きをいたします。　現在、あづみ野ロータリークラブが主体となりまして、荒れ放題になった三角島の再生計画が進められております。内容は雑草を刈り、遊歩道を整備し、さらに散策コースをつくり、親子で自然観察のできる夢の森づくりであります。三角島は豊かな水、緑、小鳥のさえずり、またこれがキーポイントになろうかと思いますけれども、静けさが残された安曇野の自然の宝庫であります。ロータリークラブでは、既に地権者との調整もスタートをしているところであります。　旧穂高町時代にも、私先ほど都市建設部長からしっかりその辺は確認しましたかと言われましたけれども、第４次総合計画に万水川北公園ということで計画された経過もあり、地域住民の追い求めてきたものであります。緑の基本計画ではないかと、このように久保田部長からも言われましたけれども、私は第４次総合計画をしっかりと見てきたつもりでありますけれども、もし間違っておりましたら、お許しのほどをお願いをしたいと思います。　あずみ野ロータリークラブが主体となり計画を進めておりますが、当然市の関与も必要と思われますが、三角島自然公園のプロジェクトについて市長の考えをお聞きをいたします。 ○副議長（松尾宏）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　ここの問題につきましては、過去におきましても万水川の治水と絡めて公園化したらどうだという計画といいますか提案を、私も旧穂高町長時代、早い時点で行わせていただいたこともあります。県のほうでもそういう手法も一つの手法ということで受けとめていただいた時期もありましたけれども、現時点では一応それは治水計画とは別問題ということになっております。　御指摘のとおり、旧穂高町時代におきましても、緑の基本計画の中に構想としての、この三角島というものも構想として入っているということであります。最近なかなかこの三角島あたりにおけます観光客の増加、バイパスができまして治水、一応あの辺は落ちついたかなと、100％完全ではありませんけれども、何とかいけそうだということでありまして、この観光客対象に、そういったところを今後に向けて保っていくということは極めてすばらしい発想だろうというふうに思っております。民間の、あるいは市民のグループの皆様方がやっていただくことについては、これは本当にありがたいという気持ちであります。今後成り行きを見ながら、また後ほど担当部長が答弁いたしますけれども、かかわるべきときはかかわってまいりたいというふうに思います。これは何も三角島だけの話じゃなくて、市内全域でそういったものが出てくれば、その対応はやはり市としてもしっかりとしていかなければいかんだろうというふうに考えておるところであります。 ○副議長（松尾宏）　ほかに答弁ありませんでしょうか。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　それでは、三角島の公園に関するプロジェクトということでお答えをいたします。　この件につきましては、安曇野ブランドデザイン会議のプロジェクトの中でも話題になったことがあるようでございますので、まずこのデザイン会議についての説明から入らせていただきます。安曇野ブランドデザイン会議でございますけれども、既に御承知のことと思いますが、安曇野の地域特性あるいは地域資源を最大限に生かしました農業、工業、商業、観光、伝統文化、福祉、地域コミュニティーなどによります安曇野ブランドの構築並びに推進を図ることを目的にいたしまして、昨年８月、市民の皆さんの手により発足をしたところでございます。現在この安曇野ブランドデザイン会議にかかわる皆さんの数は150人を超えております。先月の末、その１周年を迎えた記念事業が行われたところであります。　この安曇野ブランドデザイン会議でございますが、環境・景観部会、産業部会、観光部会、地域づくり部会、福祉部会、この５つの切り口によってスタートをいたしました。それぞれの部会が月々１回のペースで会議を開催しまして、その議論の中から10のプロジェクトが立ち上がり、部会とは別に安曇野ブランド構築を目指した具体的な事業を進めていると、このような状況にございます。　このプロジェクトの立ち上げでございますが、各部会の中で、安曇野ブランドの柱となる事業であると部員の皆さんが承認をすれば、部員の中の代表者、つまり発案者になろうかと思いますが、その方がそのプロジェクトを立ち上げて先導者として、その事業に関係する部会内外の皆さんを集めまして新たなプロジェクトを立ち上げるシステムになっていると、このようなことでございます。したがいまして、部会の皆さん全員がプロジェクトに参加をすると、このようなものではございません。　そこで、御質問の三角島の公園整備にプロジェクトをということでございますが、安曇野ブランドデザイン会議のプロジェクトとして位置づけをする場合、事業内容としては環境・景観部会あるいは観光部会などで、その事業についてしっかり検討をしていただきまして、その部会の中で新たなプロジェクトとして立ち上がりの承認をいただければ可能ではないかと、このように思います。現に環境・景観部会に属します屋敷林と歴史的まちなみプロジェクトの中でも、この三角島の整備についての話題も出されているということでございます。環境・景観部会の部員のどなたかから発案されまして、部会において承認が得られれば、プロジェクトとして立ち上げていくと、このようになろうかと思います。　なお、この安曇野ブランドデザイン会議でございますが、役所内の各部署が横断的に連携を図ることによりまして、事業の遂行が図られるわけであります。事務局は安曇野ブランド推進室が務めさせていただきますが、関係する部署の職員もプロジェクトの中に入っております。つまり、関係する部署が主体となって事業を進めていくことも大切だということになろうかと思います。そのために安曇野ブランド会議が事務局を務めましてあらゆるサポートをしていくと、このようなことになります。　今回の御提案でございますが、都市建設部あるいは市民環境部などとの連携が求められるものと思われます。御提案を具現化するためにも市民の皆さんの深い御理解と部局を横断しました市役所内の連携も必要であります。この計画は市民の皆さんの発案によるすばらしい計画であると思います。事業化に向けた研究の中では各方面との調整が必要になろうかと思いますが、当面プロジェクトにつきましてはブランド推進室で対応をさせていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上であります。 ○副議長（松尾宏）　浅川議員。 ◆１０番（浅川保門）　恐らく市長は覚えていないかと、失礼な言い方でありますけれども、思うわけでありますけれども、私旧町の時代に三角島北公園ということで一般質問した経過があります。その中で答弁内容は、あそこは万水川の改修も絡んでいる、さらには県の関係もあるというようなことで、しっかりした答弁はいただけなかったわけでありますけれども、現在は万水川のバイパス工事も終了いたしまして、さらにこの秋から欠の川のかさ上げ工事、万水川の北等も事業に着手するわけです。当時と状況も大分変わってきているわけであります。　さらには、ただいまの部長の説明では、デザイン会議のプロジェクトチームというような話もありましたけれども、まず今積極的に、当然それはかかわってくるとは思いますけれども、積極的にかかわって進めているのはロータリークラブが主体となって進めているわけであります。もう既にこの９月から、構想によりまして着手をしていくという段階であります。恐らく三角島の整備事業は難問山積でありまして、そうは簡単にいかないのかなと、私はこんなふうに思っているところであります。しかしながら、クラブの皆様の熱意、その勇気ある挑戦には私は高く評価をしたい。さらにはまた私も仲間に入れていただいた中で、微力ながら協力をしたいなと、こんな気持ちを持っているところであります。　もう部長のほうに内容等行っているわけでありますけれども、８つほどのソフト面、ハード面におきまして市にお願いしている部分がございます。私は一般質問の中で細部にわたってはそういう質問をするべきでないと私は理解しておりますので、またロータリークラブの皆様と一緒に部長のほうへ相談に行き、何とか市も協力していただきたいと、先ほどの市長の答弁では、成り行きを見ながら協力すべきところは協力を惜しまないと、このような答弁をいただいたわけであります。ぜひとも市の関与をいただきまして、無理な部分はこれは調整をしていくべきだとは思いますけれども、ぜひとも実現の方向に進むように協力をいただきたいところであります。　担当部長に１点だけお聞きをしておきます。三角島の北に市有地があるわけであります。今は破砕木のチップ置き場になっている場所であります。そこは私ちょっと調べてはきませんでしたけれども、恐らくボランティア作業が始まりますと、すぐ必要なものはトイレ、さらには将来的にもそうでありますけれども、駐車場等は当然必要になってくるわけであります。その市有地の使用につきまして、今わかる範囲で御答弁いただけたらお願いをしたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　ただいま北側の市有地という御質問でございます。どこがどのようにこの管理をしているか不明でございますけれども、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたとおりであります。せっかくのいい提案でございますので、またそれぞれ役所内の関係する部と連絡協調しながら、事に当たっていきたいと、このように考えております。　したがいまして、その中で必要なものが出てきた場合には、また相談いただく中でそれぞれで対応していきたいと、このように思っております。よろしくお願いします。 ○副議長（松尾宏）　浅川議員。 ◆１０番（浅川保門）　市民の皆さんがやる気を持って取り組んでいるところであります。積極的な関与をいただきまして、ぜひ、いい方向に進むようしっかり研究検討をしていただきたいと強く要望しておきます。　御存じではないかと思いますけれども、三角島周辺は夜のとばりに包まれますと、夏にはあの周辺一帯にヘイケボタルの乱舞が見られるわけであります。その構想の中にも蛍の飛ぶ公園ということで、クラブの皆様も大きな夢の中で作業に着手する段階に来ているところであります。三角島の自然公園がある程度整備されまして、そこに夜、子供たちが親子で蛍を追う姿を思い浮かべながら、さらにはできるだけ早い期間に実現できますようお願いをいたし、また期待をいたしまして、一般質問終了をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮澤孝治 ○副議長（松尾宏）　続いて、５番、宮澤孝治議員。時間は10時45分から11時45分までといたします。　宮澤孝治議員。　　　　　（５番　宮澤孝治　登壇） ◆５番（宮澤孝治）　５番、宮澤でございます。通告に基づきまして２問について御質問申し上げます。まず１つは、出資法人のあり方、その対応策について、もう一つは先人の顕彰についての２問でございます。　それでは初めに、出資法人のあり方につきまして、その対応策についての御質問を申し上げます。　この出資法人のあり方検討専門委員会の報告ですが、既に本年２月18日に報告がなされております。ですから、かなり以前の報告ではございますが、一般質問の機会もなくて今日になっているわけでありますし、またプロジェクトチームで10月には第１回の方向性が報告できるであろうと、こういうことでございましたので、あえて御質問を申し上げます。この報告につきまして、大要を見て見ますと、地域活性化にいかに資する法人形態であるべきかというのが１つ、反面、法人の存在意義そのものを問いたいと、この２つに集約されるように感じております。ちょっと荒っぽい言い方になりますが、その２項に整理されると思います。　そこで、この出資法人につきましては、それぞれの旧町村におきまして、いわゆる行政を補完するという意味で設立された経緯がございます。その意味から申しますと、あくまでも明確な方針あるいは指針に基づいて対応していく必要があろうかと、こんなように考えるものであります。考えるとすれば、地域活性化にいかに資することができるか、そのために市としては最大限の努力を傾注すべきであろうと、こういう私の考えの中からの質問でございます。現況におけます基本的な考え方、また10月、先ほど申し上げましたプロジェクトチームの第１回の発表ができるであろうという10月の日程については、既にお聞きしてございますが、その現況と今後の日程を、まずは市長からお伺いをしたいと思います。　ただ、６月定例会におきまして同僚議員の青栁圭二議員からの質問に対しまして、あくまでも専門家あるいは地域の意見を徴していくと、こういう市長答弁がございましたし、加えて、複数年かかる場面も想定されるであろうというお答えをいただいてはおりますが、現況におけます市長のお考えをお聞きしたいと思いますし、もう一つ加えて、一問一答方式でございますが、今回の報告のスタイルにつきましては、この性質上、個別の処方になっております。これは仕方のないところかと思います。しかし、全体のいわゆる共通項であろうと、こんなように私は解釈するものでありますが、その意味で申しますと、２番のことも１に加えて市長からお伺いしたいわけでありますが、いわゆる出資法人の経営を補完する意味においては、その環境を行政として整える必要がある。これはほりでーゆ～のことで指摘をされておりますが、これは非常に大事な点だと思います。環境の整備あるいは環境の開発と置きかえてもいいかと思いますが、この問題もあわせて市長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長（松尾宏）　市長。　　　　　（市長　平林伊三郎　登壇） ◎市長（平林伊三郎）　議員御指摘のとおり、第三セクターというものにつきましては、高度経済成長発展期におきましてとりわけ行政が行うべき分野が拡大したがゆえに、これを補完、代替あるいは支援する役割というのも担ってきていただいたわけであります。すべての第三セクターというものにつきまして、これも議員御指摘のとおり、公益性というものがあるからこそ三セクを組んだと、こういうことではなかろうかというふうに思います。その運営あるいは経営上、企業的な形態をとっていかざるを得ないゆえに、専門家に加わっていただいていると、これが第三セクターであろうというふうに思っております。　現在安曇野市におけます第三セクターというものは、すべてが旧町村時代にその主導によりまして、それぞれの議会の議決、住民の支持を得て設置されたものであります。そこにやはり公益性というものが期待されたというふうに思います。引き続き安曇野市におきましても、そういったことに視点を置きながら経営全般においても強い関与をしていく必要があるだろうというふうに思っておるところであります。　指定管理者制度等といろいろな手法も出てきておるわけでありますが、第三セクターに対します市の基本的な経営指導の考え方あるいは経営改革の方向性、これはやはり明確にその都度申し述べていかなければいけないことだろうというふうに思っております。市の適切な指導の実践と三セクの現状、現時世に合った自発的な経営改革、これが欠かせないというふうに思っておるところであります。　今回さまざまな視点で現在安曇野市にある三セクを検証していただいたわけであります。経営、運営という視点から先生方にこれを見ていただいたという結果に基づいて、現在これの本体自体の反省、改革、改善等を進めておるところでありますが、そのよって生まれた経緯というものがそれぞれ違うわけであります。またそこに、先ほど申し上げましたように、それぞれの自治体の仕事として住民参加も当然行われてきたことでありますので、そういったことにつきましてもじっくりと御理解をいただく中、将来に向けて現在とるべき方策をしっかりと打ち立てていくということが必要だろうというふうに思っておりまして、庁内におきましても改善促進プロジェクトチームというものをつくりまして報告、連携をとる中、公としてどのようなかかわり方を、あるいはどのような御指導、御意見を申し上げていくべきかを検証をしておるところであります。大分このことにつきましても問題点等が明らかになってきております。近いうちにまたその結果等お知らせできるんではなかろうかというふうに考えておりますが、必要性や公益性などの視点から絶えず検証を続けていくということが必要だろうというふうに思っております。　最近、近隣の自治体におきましても、三セクの解散ですとか、あるいは企業への売却ですとか、こういった問題が出ております。それぞれの現状を踏まえての対策だろうと思いますけれども、今最善どこを目標にしてどのように改善していくべきかということについて、今後精力的にこれにかかわっていかなければいけないという立場をとっておるところであります。 ○副議長（松尾宏）　宮澤議員。 ◆５番（宮澤孝治）　ただいまの市長のお考えの中で、あくまでも公益性というものを重要に考えると、積極的に関与してまいりたいと、私はそのように聞き取りをしたわけでありますが、私もこの出資法人につきましては行政の関与、当面は非常に関与が必要であろうと、このことを申し上げておきたいと思います。特に先ほど後段で申し上げましたように、行政の関与のあり方につきましてはさまざまあるわけでありまして、ほりでーゆ～の一例をお出し申し上げたわけでありますが、ここではいわゆる烏川渓谷を整備するということになりますと、市独自の仕事ということじゃなくて、いわゆる県の事業なり国の事業になる。これを持ってきてまでもやはり環境整備はしていかなければいけない、このように考えるものであります。 ○副議長（松尾宏）　答弁があるようですから。　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　それでは、プロジェクトの状況についてまだ御答弁してありませんでしたので、私のほうから少し御答弁をさせていただきたいと思います。　このプロジェクトチームは３つありまして、１つは三郷農業振興公社改善促進チーム、それから２つには豊科文化財団改善促進チーム、それから３つには出資法人改善促進チームの３つであります。それぞれのチームは、安曇野市出資法人のあり方等に関する報告書、この提言をもとに、その指摘事項に対処することを目的としております。三郷農業振興公社と豊科文化財団のチームは、それぞれ対象法人の設置目的、事業内容や事業形態を踏まえまして、出資者の立場から市としての課題の改善に必要な具体的な施策の調査と研究を、あわせて出資法人の自主的改善を求めるというものであります。　それからまた、出資法人改善促進チームにつきましては、出資法人の財務や役員体制、施設使用料などに係ります課題の改善について、市全体を見る中で具体的施策の調査研究をしていくものであります。でありますけれども、当然、法人の皆さんとのヒアリングなども実施する中で進めている状況でありまして、10月ごろをめどにということで一定の方向ができればということで、現在それぞれのチームで検討をしているところであります。　以上であります。　すみません、もう一つ。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　それから、先ほど、補完する意味での行政が環境整備に取り組む必要があるのではないかとのことにつきまして御指摘をいただいておりますが、これは御指摘のとおりというように考えております。出資法人に対します環境整備の支援につきましては、当然惜しむことなく積極的に行う必要があると思っております。それは、日ごろから所轄しております部署が出資法人と連携を密にしまして情報の提供をして、一緒に考え検討していくことが必要であるというふうに考えております。ただし、この施設そのものの新築や増築につきましては、平成12年度の閣議決定で民間と競合する公益的施設の改革についてというのがありまして、この中で明確な方法が示されておりますので、これらの規定に沿って対応していっていただくということになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（松尾宏）　宮澤議員。 ◆５番（宮澤孝治）　確認でございますが、ただいまの総務部長から言われましたチームによる検討の状況はわかりました。再確認でございますが、一応10月ごろをめどに公表できると、こういうことでよろしいでしょうか。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　６月議会でも御説明申し上げましたが、それを目標にということでそれぞれ頑張って今検討しておりますので、私ども統括します総務部といたしましても期待しているところであります。 ○副議長（松尾宏）　宮澤議員。 ◆５番（宮澤孝治）　それでは、次の内容に入ります。　先ほども申し上げましたように、この報告につきましては、あくまでも個別手法になっております。しかし以下申し上げますことは私の判断でございます。これは異論もあろうかと思います。すべての法人に共通している事項であると、このように解釈をいたしました。したがって、その意味からの質問でありますが、余り焦点がぼけても質問になりませんので、（１）と（２）、（３）と（４）と、このように分けて質問を、具体例も入りますが、具体的な法人の名前も出てまいりますがお願いをいたします。　まず（１）でございますが、これは安曇野菜園を主に念頭に置いたものであります。特に技術開発あるいは技術の固定プラス付加価値の付与、私はこれが最重要であろうというように考えます。技術確定、技術への取り組み、これは当然でございますが、これにいかに付加価値をつけていくか、ここに帰すると思います。各地域での先進的な取り組みもあるわけでありますが、付加価値をいかにつけていくか。　例えば一例でございますが、岐阜県の郡上市ではいずれも規格外トマトでございます。女性の方々が中心になりましてトマトケチャップを加工していると。それから山形県のこれも郡上郡でありますが、ここでは哺乳瓶で飲めるトマトジュースの開発に成功しております。ただし、この開発については山形大学で行ったものでありますが、これは立派な付加価値の付与でありますし、そうした２次加工だけでなくて、例えばこの地域の名前をつけて販売している。いわゆるそういう販売戦略も立派な付加価値の付与であります。　そのように特に菜園等、先ほど出てまいりました振興公社の有機ぴあ、堆肥の問題もそうであります。やはり付加価値を付与していく、この重要性を考えるものでございます。　また（２）の地域と合った一体性、地域と一体であるということについては振興公社の堆肥の問題等もあります。地域をいかに取り込むかというところにあろうかと思います。先ほど市長も言われておりましたように、この振興公社の堆肥等につきましては、収益性のほかに公益性をいかに評価するかと、この点にも及ぶ課題かと思います。これにつきまして、担当の産業観光部長からお願いをいたします。 ○副議長（松尾宏）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　それでは、お答えをいたします。　まず、１点目でございます。安曇野菜園におきましては既に示されますとおり、経営改善計画書を作成をいたしまして、この計画に沿いまして生産販売活動を行っているところでありますけれども、市といたしましては、この会社が行います四半期ごとの経営改善計画点検評価委員会、ここの評価結果の報告を受けまして経営状況について把握をしているところでございます。そこで、御質問の付加価値の付与と製品の質の確保ということにつきまして、会社側への聞き取りという形で調査を行っておりますので、その結果をもちましてお答えとさせていただきたいと思います。　安曇野菜園では第６期、平成20年９月から来年８月までの期間となりますけれども、従来のカゴメ向けトマトのほかに、独自品種の生産と販売に取り組んでいるところでございます。その中で新品種のキャンディースイート、この愛称の募集を行いました。6,000通を超す応募の中から安曇野ルビーという愛称を選びまして販売の促進をしていくということでございます。安曇野という知名度の高い名前を使うことによりまして製品の付加価値を高める取り組みを実施していると、このように見てよろしいかと思います。あわせまして、安曇野ルビーを出荷いたします段ボールの箱ですが、安曇野から見えます北アルプスの山々をデザインするなど、視覚的、目のほうにも安曇野をアピールする取り組みも行っていると、このような状況でございます。　生産します品種につきましては、種苗会社との連携を深めまして気候条件等を考慮した中で、より消費者ニーズに合った品種の生産に取り組むようにいたしまして、付加価値をつけた商品の生産に努めていると、このような状況でございます。一方、製品の質の確保ということにつきましては、栽培環境の制御あるいは養液の管理など、従来コンピューター主体で行ってきましたものを栽培管理者が主体となって行うことによりまして、よりきめ細かな管理を行って品質の向上に努めていると、こういうことでございます。早朝及び深夜の管理は労務的に大変な面がありますが、会社では品質第一で取り組んでいるということでございます。また臨時作業員の作業の密度や効率化を図りまして、会社一丸となって製品の質の向上に努めていると、このような状況でもあります。管理の細部につきましては、会社側が責任を持って実施しているところでございますが、市といたしましては、会社が品質を重視した管理体制で生産に当たっていることから、今後の運営に期待をしているところであります。　ただここで、あえて言わせていただきますと、いわゆる第三セクターとしての甘え感覚から脱却をしまして、株式会社としての経営及び危機管理を常に意識した感覚で早期に経営を軌道に乗せていただきたいと、このように思っているところでございます。　次に、２点目の地域と一体となった経営戦略についてということでお答えをさせていただきます。　安曇野菜園、現在約100人の臨時職員を雇用しているということから、雇用の面では地域との関係には深いものがあろうかと思います。一方、製品の販売についてでございますけれども、今まで地域との連携は少なかったのではないかと、このように思っております。このことは今までの製品の販売におきまして、カゴメ株式会社に全量の出荷をしなければいけないという、このような条件があったと、このようなことが主な理由ではないかと考えるところであります。先ほども申しましたとおり、第６期からは独自品種を導入しまして生産、販売いたしますので、これからは地域の販売店への出荷も可能となります。せっかく安曇野ルビーという名前をつけた商品でありますので、ぜひ多くの市民の皆さんにも食べていただきまして、地元で生産されたトマトにも、また安曇野菜園という会社についても、市民の皆さんに身近に感じていただけるような、このような取り組みも求めていきたいと、このように思っております。そこで、議員の皆さんも、ぜひ店頭で安曇野ルビーを見かけましたら購入していただければと、このように思っているところであります。　また、会社側では市内の文教あるいは福祉の施設への製品の供給についても可能性を探っているということでございます。市内の児童生徒の給食あるいは福祉施設での食事に、地元産のトマトを活用できれば、より地域に密着した経営戦略が展開できるのではないかなと、このように期待もしていきたいと、このように考えております。　以上であります。 ○副議長（松尾宏）　宮澤議員。 ◆５番（宮澤孝治）　詳細にありがとうございました。　地域連携を重視しているということと、技術開発を進めていくと、あるいは販売戦略におきましては多方面に販売をしてまいりたいと、おおむねこの３つが主要なお答えでございました。確かにこの技術の固定というのは非常に大変なことでございます。私も過去に大口農家の経営を十数件でございますが、これを担当したことがございます。その経験から申しますと、全く同じことを同じ資材を使って同じ経営指針で、あるいは基準で経営をされているＡとＢというのが、開きが出るんですね。しかし、その内容をつぶさに検討をいたしますと、何がそれだけ違うかということでございますが、結論的には、技術への取り組みの積極性がまず一つ、つまり技術への執着度、この差がＡとＢの人の大きな差になってあらわれてきた、こういう実例がございました。　技術というのは一朝一夕にできるものでは、固定できるものではございませんので、数年の時間を要すると、こういうものでございますから、しかし、そうはいいましても、例えば安曇野菜園にいたしましても、既に皆さん御存じのとおりの年数を経過しておりますから、もうぼちぼち技術を、一つの安曇野菜園としての技術を確立していく必要がある、このように思います。　それから、次の質問に移ります。（３）と（４）でございますが、いわゆる経営につきましては、外部評価の提案を、あるいは指摘をされております。企業では一般的になってきてはおりますが、その手法を取り入れていくべきであろうと、この考え方であります。それから、役職員の意思の疎通、これが欠如しているではないか。いわゆる意思がうまく伝わらないということは組織の柔軟性がないということにつながるわけでありますが、具体的にはＱＣ活動等を提案されております。この辺は非常に大切なことかと思います。組織を維持する、あるいはそういった開かれた職場風土を求めるという意味からすると、報告等は非常に重要であろうと思います。いわゆる提案をして、それから評価されて、実行されて、その法人に寄与できると、こんな仕組みかと思いますので、この（３）と（４）につきましては総務部長からお願いをいたします。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。　経営対応における外部評価体制の必要性についてでありますけれども、これにつきましては、今後の課題であるというように認識をしているところであります。また、本年７月に長野県総務部長から第三セクター等の改革についてという通知がありまして、来年21年度中には、市が第三セクターごとの経営改革に関する方針を定める改革プランの策定をしなければならないことになっておりますので、これに合わせて検討をしていきたいというように考えているところであります。　それから、外部からの役員を招くことにつきましては、市のかかわりの中で出資比率や市職員の役員就任の見直し等も関連すると思いますので、慎重に検討・研究をしていきたいと考えております。役員、それから職員の意思疎通につきましては、第三セクターには公共性ある事業を最大限経済的に行う役割、これがあると期待されておりますので、そんな第三セクターの設置趣旨などを役員と職員が共有する中で必要があるというふうに考えております。　また、他の民間法人との違いを十分認識していただく中で、民間視点に立った職員研修などを行って健全経営の継続を図っていくことが必要というふうに考えているところであります。　以上であります。 ○副議長（松尾宏）　宮澤議員。 ◆５番（宮澤孝治）　私も、この外部役員につきましては、いわゆる現体制との問題等も当然絡んでまいりますから、その問題も確かにございますが、やはり開かれた経営といいますか、透明性のある出資法人の経営の内容の評価と、この意味からいたしまして提案なりをお聞きをしたわけでございます。特に加えまして、（４）にわたります、ただいま総務部長からお答えいただきました出資法人のあり方、出資法人そのものの趣旨の共有ということを言われましたが、そのためにも、やはり組織の柔軟性はあくまでも求めていくべきだと考えますので、御指摘を申し上げておきたいと思います。　なお、この出資法人につきましてはさまざまな視点があるわけでありますが、一番大事なところを２点ほど私の考え方を申し述べてみたいと思いますが、１つは行政の関与のあり方。前定例会におきまして市長が、行政本体には迷惑をかけないと、こういう御答弁がございましたが、それとは直接関係ないといたしましても、どこまでが行政が関与していくかという問題も整理されるべきであろうと考えますし、それから、そうは言っても、これが一番大事なところだと私は考えますが、法人の持つ独自性あるいは独立性、この２つが整理されることが必要であろうし、プロジェクトチームの検討の中にも十分にこの辺を取り入れていただきたいと、このように考えるところでございます。これにつきまして、総務部長ありましたらお願いいたします。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　行政の関与のあり方でございます。　先ほども申し上げましたように、その公の施設を所轄します所管部局とその法人とが、密接な連携をとらなければいけないというふうに思っています。１つは、今指定管理ということで管理運営については法人の皆さんにお願いしておりますけれども、施設そのものは市の施設でございますので、その認識の中から、これまでは直営といいますか、市が委託という形で第三セクターにお願いをしてきましたが、指定管理ということにかわったことによりまして、何かそちらにみんな行ってしまったというような感覚を持つと危ないこともありますので、あくまでも市の公共施設は市がみずから管理をするということを基本に置いて、管理運営している法人の皆さんと、より以上に連携をとりながら、出資法人の皆さんの独自性を発揮できるように、所轄部局で対応していくということが一番大事だというように考えておりますので、そんな関係でプロジェクトのほうでも考えていきたいというように思っております。 ○副議長（松尾宏）　宮澤議員。 ◆５番（宮澤孝治）　それでは、出資法人のあり方、対応策については以上で終わりたいと思います。　続いて、２つ目の質問でございますが、ここでは先人の顕彰について、これをお聞きしたいと思います。　いわゆる顕彰規定、条例、規程ではありません、条例ですが、あるいは顕彰基準、これに基づいて市民顕彰については私はある程度整備をされていると、こんなような理解をしております。ただ、この条例ないし基準をつぶさに見てみますと、いわゆる先人の顕彰については若干足りないのではないかなと、こんなように考えたものですから御提案なり御質問を申し上げるところでございます。　いわゆる顕彰というのは条例とか規定とか、あるいは基準とかいうことでの顕彰はもちろん必要でありましょうが、画一的な対応であることよりも、やっぱり別の意味での顕彰のあり方も模索しなければならない。それは地域の活性化に結びつくものでなければならない、こんなように考えるものでございます。その基本的な考え方について、顕彰事業を今後どう展開していくかということについて、まずはお伺いをいたします。総務部長、お願いします。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　お答えをいたします。　まず、顕彰についてでありますが、これ国語辞典で見てみますと明らかにあらわすことというようなことになっておりまして、安曇野市の歴史の中ではさまざまな分野で活躍された偉大な先人がいますし、先人が築かれた文化、教育、それから不屈の精神など、現代においても今も生き、私たちの心に残り、受け継がれているものははかり知れませんので、これらを明らかにしていくことは大切なことであるというふうに考えております。　現在その一つの方法として安曇野市名誉市民条例の規定により、名誉市民の称号を贈ることを行っております。この条例の考え方といたしましては、安曇野市市民または市にゆかりの深い方が対象でありまして、政治、経済、教育、文化、社会、その他各般にわたって国家の繁栄に功績のあった方や、安曇野市の名誉を高めた方に贈っているという状況であります。また、名誉市民条例には故人に対して贈ることの規定はありませんが、御活躍をいただいております方で、これからの御活躍に御期待を申し上げての称号を贈られてきたというのが、これまでの名誉市民の皆様であります。　なお、故人に対しての表彰につきましては、安曇野市表彰規則において故人に対しても行うことができるとの規定がありますが、合併前の旧町村においても先人の功績に対しての表彰は行われてきていないというのが現状であるというように思います。　この先人の顕彰につきましては教育的な考え方もあると思いますので、教育委員会のほうから補足をしていただきたいというように思っております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（松尾宏）　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　先人の活動というふうに表現をさせていただきたいと思いますが、先人の活動を顕彰し現在に伝えると、そしてそれを後世に残していくと、そういうような意義というものは、今総務部長のほうから申したとおりであります。教育委員会関係では、現在までそういうような資料や作品の保存等に努めてきたわけでございます。それは記念館、文学館などの市の施設としての顕彰活動、それから数々の遺作展、またはその特別展等の開催によって、広く現在に生きる私たちが顕彰すると、そういうような機会の提供というようなことを行ってきました。　また、その顕彰活動は行政だけではなくて、地域の方々が主体となっている同様の顕彰活動もございます。そのような活動にも教育委員会として御協力をさせていただいてきたと、そういうような状況でございます。　以上です。 ○副議長（松尾宏）　宮澤議員。 ◆５番（宮澤孝治）　当面、総務部長、教育次長から申し述べられておりますので、ぜひそうした前向きな取り組みを、特に先人についてはお願いをしておきたいと提案を申し上げます。　なお、ここで一例といたしまして、人権を貫いた先達、多田嘉助、別名中萱嘉助になるわけであります。私の地元でございます。この先人を取り上げましたのは、当時は320年ほど前の出来事でございますが、当時は僧侶でございましたが、現在の評価でいけば人権啓発に当たるということでございます。当市内には穂高の松沢求策であるとか、あるいは藤森桂谷であるとか、あるいは拾ヶ堰を開発した等々力孫一郎ですか、こうした先人を挙げれば切りがないわけでありますが、たまたま多田嘉助は非常に古い方であったわけでありまして、しかも重い課題を背負って、今日初めて人権啓発家、人権活動家という評価をいただいた経過がありましたために一例として申し上げたわけでございますが、そういう意味で、例えば映画化なりあるいは出版物等で、これを後世に残すことができるとすれば、条例で行う顕彰よりもはるかに顕彰の意味が大きいかと、このように考えたものでございます。　これにつきまして、例えば映画化の話でございますが、実例という言い方、秩父市の方には大変失礼に当たるかと思いますが、秩父市では既に取り組んだ経過がございます。御存じの方もあるかもわかりませんが、秩父市では秩父事件というものが明治16年にございまして、これを題材に「草の乱」ですか、こういう映画をつくっています。これは４億5,000万円ほどかかったわけであります。文化庁から2,000万円のほかはすべて市民あるいは関係者の出資と寄附ということで完成させたものであります。出資でございますから、お金を返す意味において若干苦労はされているようでございますが、そうした実例もございましたので、それが１点と。　それから、この貞享騒動といいますのは安曇野市だけではありませんで、非常に広がりを持っているのは皆さん御承知のとおりかと思いますが、28名の方が犠牲になったわけであります。北は四賀、執田光から、南は塩尻まで非常に広がりを持った騒動でございました。そうした意味におきましてはむしろ広域的な取り組みもこれはできるであろうと。当市からまず声を上げて、構想を上げてもらったらどうかと、このように考えた上での御提案でございますので、その辺についてお答えをお願いいたします。総務部長にお願いいたします。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　多田嘉助につきましては、貞享義民記念館として資料展示、立体映像のシアターなどを三郷地域が保存し、歴史顕彰館として高い評価を得ているというふうに考えております。今後は、先人に対します映画や出版につきましては、現在のところ市の事業としての計画はございませんけれども、市民の皆様の盛り上がりなどでこれが実現する可能性があるとするならば、市としてはできることは協力をしていきたいというように考えておりますし、広域的な取り組みにつきましても、その方向になったときには市としてできることを考えていきたいというように思っております。 ○副議長（松尾宏）　宮澤議員。 ◆５番（宮澤孝治）　ぜひそのような取り組みを積極的にお願いできたらと思います。といいますのは、このことについては旧三郷村の方々だけでなくて、大勢の関係者がおりますから、それが夢でもあったわけであります。そんな意味で、昭和４年に１回映画化されておりますが、お蔵入りみたいな格好になっております。そのようなことから、現在、義民記念館等で顕彰はされているわけでございますが、さらに深く御検討いただいて、ぜひ広域的な取り組みの中で実現できたら非常に有益な事業になるのではないかと、そのように考えますので御提案を申し上げます。このことについては以上とさせていただきます。　以上、２つのことについての提案やら御質問をしたわけでございます。大変ありがとうございました。以上で終わります。 ○副議長（松尾宏）　ここで昼食のため暫時休憩いたします。　再開時間は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（松尾宏）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤森康友 ○副議長（松尾宏）　17番、藤森康友議員。時間は１時から２時までといたします。　藤森康友議員。　　　　　（１７番　藤森康友　登壇） ◆１７番（藤森康友）　17番、藤森康友でございます。発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。　今回は項目人事１点に絞った内容にはなっておりますが、非常に質問内容が20項目ぐらい多岐にわたっていますので、１点に絞った割にはちょっと質問が多岐にわたっていますので、また私のほうも持ち時間を考えながらやっていきますが、ちょっと幅広い質問内容になっていますので、答弁のほうは簡便に、また中身濃くお答えいただければというふうに願っております。　今回、職員管理の適正合理化ということで上げさせていただきました。この話をすると、恐らく今回持ってきた内容によりますと、職員からの総合支所のあり方にも最後若干触れますので、各地域住民からも嫌われるかもしれなということを覚悟の上で一般質問させていただきます。　行政改革の主要な施策として、職員管理の適正合理化が上げられます。今回大きく３つに分けて質問いたしますが、１つは、職員管理の適正合理化における市の施策や方向性についてどうなっているのか、また行くのか、そして２番目に、職員管理の視点から生産性の向上及び行政コストの削減にどう取り組んでいるのか、３つ目に、安曇野市は一つとなった今、本庁と総合支所のあり方のビジョンはどのようなものがあるのか、この３点にわたって細部聞いていきたいと思います。　これは人事の問題に触れてまいりますが、単に人を削れとか少なくてよいということではなく、さらに質の高い人材を育て、また採用し、そこから生み出す余力を付加価値に変えていきたいと、市民のかゆいところに手が届くような行政、また管理化されないように行政サービスを充実させるという、そういった行政につなげていくことを念頭に置いて、単に人を減らして削っていけばいいと、そういう考え方に立って質問しているわけじゃありません。　まず、市長に御答弁をお願いしたいと思います。市長は安曇野市のトップリーダーであります。またシンボル的存在でもあります。また市民のビジョンでもあります。現在進行形からいわゆる現在の行政能力からいろんなことは予測できても、いろんなことといいますか、ある程度は予測が立っても、未来進行形、いわゆるこれからいろんな人材育成、採用等、能力アップ、行政改革をやっていく上で、今度は未来の進行形が出てくるわけです。そういった未来の進行形における市長としての、未来の進行形というのは、市長としてのビジョンが大きな創造力になると、創造の力になるというふうに私は思っております。もちろんいろんな検討会、審議会、委員会等々、我々議会もそうですし、また行政の皆さんも市民であり、また行政職員でもあるといった中で、市民一人一人がビジョンでもある。要するに市民がビジョンでもあれば、先ほど申し上げたように市長がビジョンでもあります。今回は市長のビジョンを聞かせてほしいということで質問をしておきます。　先ほど３点お話ししました市の施策や方向性について、職員管理の適正合理化です。それと生産性の向上及び行政コストの削減にどう取り組んでいるのか、安曇野市が一つとなった今、本庁と総合支所のあり方のビジョンはどのようなお考えがあるのか、この辺を市長から御答弁いただきたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　市長。　　　　　（市長　平林伊三郎　登壇） ◎市長（平林伊三郎）　それでは、できるだけ簡略にわかりやすくと、なかなか難しいことでありますが、努めてまいりたいというふうに思います。　常々私、安曇野市誕生以来申し上げてきたことがあります。一時期の日本経済の膨張・発展、そういった時代を経て、今や日本全体あるいは世界においてもそうだろうというふうに思いますけれども、安定・縮小の時代に入っていると。これは人口減少ですとか、そういったことにもあらわれてきておるわけでありまして、そういった見方をするのが正しいだろうというふうに思っております。　その中におきまして地方自治体のあり方、行政コストをいかに削減していくかということは、大きな命題であるわけであります。そういったいろいろな背景から、一時期は何でもかんでも行政が引き受ける、そういった時代があった。しかし、これからはそういうわけにはいかないでしょうと、その中から行政と住民の協働という、こういった概念も生まれてきているわけであります。平成の大合併が行われてきたのも、まさしくそのことにあるだろうというふうに思っているわけであります。　安曇野市におきましては、したがって、これから行政コストを抑えていく、この中で職員の人件費に占める割合、これはもう既にかなり大きなものになっておるわけであります。これが現在の財政の収入減から来る硬直化という大きな原因になっておるわけであります。　したがって、いかに少ない人数で効率的な行政を行うか、このことについて絶えず心がけていかざるを得ない、いかなければいけないと、こういうことであります。したがって、職員管理の質、内容とともに、職員の数の管理というものも極めて大事であると、こういうことであります。数と質との相互関係というものは切っても切り離せないわけであります。つまり、職員の数が減れば当然住民サービスのある部分減らざるを得ないと、これは明らかであります。しかしながら、ある程度職員が減っても住民サービスが減る分は極力少なくしていく、これが私は今後の自治体運営、自治体経営の中にまさに大事な中心になっていくだろうというふうに思っております。　現在、安曇野市財政計画におきまして、合併後の10年間で104名の職員削減がうたわれておるわけでありますが、まさに先ほど言いました行政コストの縮減と、これは職員数の削減は最も目に見える効果として取り組む重要な課題であります。安曇野市におきましては、定員適正化計画を新市建設計画に基づいて、つくっておるところであります。既に計画２年前倒しで目標を達成しておりますけれども、急激な人員削減というものは将来に大きな影響を与えてまいりますので、この辺もバランスをとりながら行っていかなければいけないと。先ほど言いました住民サービスとの関係において、その辺をしっかりとらえていかなければいかんと、こういうことであります。　さて、当然、先ほど言いましたように、職員数が減りますと住民サービスがその分丸々減るんではなくて、職員の能力と質を上げることによって、今まで１人の職員が担っていた仕事、効果、成果を１割増し、２割増しに引き上げていく必要があるわけであります。そのために職員の質の向上、このことはまさに自治体にとって欠かせないというふうに思って、現在さまざまな手法を試行しながら、このことを行っているところであります。この辺につきましては、私からは省かせていただきたいと思います。　安曇野市という自治体になりましたので、今までの町村職員として広く浅く多様な業務を行う職員から、今後は、より専門的に深く業務にかかわれる専門性というものが問われてくるんじゃなかろうかというふうに思います。とりわけこれからの職員の能力として法務能力、政策等をつくっていくわけでありますので、あるいはいわゆる地方主権、地方自治としてこのことは、法務能力というものはまさに欠かせないことであります。これを全体的にいかに上げていけるかどうかと、また専門職としてこういった人たちがいかに配置できるかということは大きな課題だろうと、目標だろうというふうに思っております。政策をつくり実行できる職員が必要であります。現在、人事評価制度を柱に職員研修というものをしておりますけれども、そういった方向を示すことによって、職員の成長も促進されるだろうというふうに思っております。　もう一つ大事なことは、説得能力であります。今さまざまな価値の多様化の中で、さまざまな御意見を一つにまとめ上げていかなければいけない。そのためにはやはりどれだけ職員に説得力があるかということだろうというふうに思います。これは、先ほど申し上げました専門性とあるいは相反するかもしれません。その職員の人生観ですとか哲学ですとか過去の経験ですとか、そういったものにかかわってくるからであります。これをいかに上げていくかということも大事であります。これのためには、もう職員がいろんな面で多様な人たちとの交流をする中で、これは築かれていくものだろうというふうに思いますので、今後の職員の仕事の中で、そういった面も経験できるような、そういった場面を展開していく必要も、当然あるだろうというふうに思っております。　そんなことで、これからの地方自治体の職員の能力というものは、その自治体が住民だけではなくて、県や国から一目を置かれるかどうか。今は国もあるいは県の一部にも、今この仕事を地方に任せたら、地方の職員の能力ではとてもやれないという空気があるんじゃなかろうかというふうに思います。私は何としてもこれを、こういった見方を真っ向から退けていけるような、そういった自治体になっていきたいというのが願いであります。　そういった意味で、職員の有効的な活動を促進していくためには、先ほど御提示ありました本庁と支所との関係であります。現在８カ所に本庁の部門が分散している。これは何といっても非効率であります。行政内部から見ても市民サービスの上から見ても、決して理想的な姿ではないということは明らかであります。よって、本庁という施設の中に集約することによって、この先ほど来申し上げております職員の効率を上げていくと、また質を同時に上げていくということをしていかないといけない、そのためにとっても、これは必要なことだろうというふうに思っております。　今総合支所という存在がありますが、これも現在、またこれからも論争があると思いますけれども、さまざまな役割は持っております。これはその組織をどうしていくかとか、そこに任に当たっている者のやはり質というものが大きくかかわってくるわけでありますから、本庁ができたから、そういったものが否定されるということはないはずであります。あくまでもそれは使い方の問題ということになっていくわけでありますので、今後においてもさまざまな場面で直視をしながら、改善すべきところは改善していくという意味において、まず核になるものがしっかりしていないと、先を見ていった場合の負担、市民サービスの低下ですとか市民にわかりにくい、そういったことによって起こる市民サービスの低下というものは解消されないと、こういうことではなかろうかというふうに考えて、今そのことについてさまざまな検討をお願いしておるところであります。　私からはそんなことで終わらせていただきます。 ○副議長（松尾宏）　藤森議員。 ◆１７番（藤森康友）　では、これからは少し細かい話を聞いてまいります。担当部長、総務部長にお答えいただければと。　まず１つが、安曇野市の職員数の現状と課題についてということ、それから、安曇野市の定員適正化計画、今市長のお話の中にもありました。これの概要について、目的、方針、目標、計画、戦略等。それから３つ目に、安曇野市の定員適正化計画、これは平成21年までですか、平成22年度以降の方針と見通しについてお考えがあればお答えいただきたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　では、私のほうからお答えをさせていただきます。　まず、職員数の現状についてお答えをいたします。　本年４月１日現在の職員数は785人で、安曇野市定員適正化計画の予定人員よりマイナス15人となっておりまして、かなりハイペースで適正化が進んでいますので、既に目標値を達成している状況であります。しかし、現在の総合支所方式での業務執行では、職員の削減が限界になってしまうのではないかというのを感じているところであります。　次に、安曇野市定員適正化計画につきましては、合併のときの基本となりました新市建設計画の財政計画で、合併後の10年間で104人の職員削減がうたわれております。そこで、これに基づいて年度ごとの退職予定者数を基礎といたしまして、見直しを図るべき業務、重点的に人員を配分すべき業務などを考慮しながら、人員配置の見直しと新規採用による補充を計画的に進めているところであります。そして、将来に向け人材を計画的に確保していくことを目指しまして、平成22年を目標年次に82人、9.5％の職員削減を目標としているところであります。　次に、平成22年度以降の見通しにつきましては、新市建設計画では、総合支所方式を行政運営の基礎として継続していくことが大きな柱となっておりますけれども、現在検討中の本庁舎の建設とあわせて、総合支所のあり方についても検討がされてくるというように思っております。これによって、職員配置等にもこれは大きく影響が出てくると見ているところであります。したがって、これらの論議を見きわめながら22年度以降の計画は策定していきたいというように考えているところであります。　以上であります。 ○副議長（松尾宏）　藤森議員。 ◆１７番（藤森康友）　次に、今市の各施策の中で人事に関する施策が幾つかあります。これについても教えていただきたいと思いますが、まず１つは退職勧奨制度の規程の内容と目標、計画がどうなっているのか、今後の方針としてその定年延長、再雇用の方針についてもお答えいただきたいと。それから、一般・非常勤職員配置方針の内容と目標、計画、策定の進捗状況、それから職種がえの制度化というのもあるやに聞いております。職種がえの制度化について、現状と運用の目標、計画、それからアウトソーシング計画、昨年度から幾つか取り組んではいますが、そのアウトソーシング計画の趣旨と現状と今後の計画、対象等も含めまして、もし考えられているものがあればお答えいただきたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　それではまず、退職勧奨制度についてでございますけれども、これにつきましては、安曇野市職員の退職勧奨に関する規程というのが合併時に定められておりまして、これに従って制度を運用しております。具体的な内容でありますけれども、対象は年齢55歳以上59歳に達した年度の末日までに退職する職員及び市長が特に必要と認める職員が対象になってまいります。対象となる職員が退職する年度の前年の２月末までに申し出ることになっておりまして、申し出により優遇措置としまして、最高で６号俸の特別昇給を行うことになっております。この制度はあくまでも本人の申し出によることとなっているために、この制度により計画的な人員の削減を行うものではございません。　次に、一般・非常勤職員配置方針についてでございますが、現在特段の基準はありませんが、基本的に定型的な業務など、一般職の補完的業務に非常勤職員を充てることとしております。また、保育所ではクラス担任は原則正規職員を充てることを方針としておりますが、現在はそこまで正規職員をふやすことが困難であり、非常勤職員がクラス担任をしている状況も出ているところであります。今後は、国が非常勤職員の位置づけや待遇改善の取り組みを始めているところでありますので、この動向に注目しながら、定型的な業務への非常勤職員の活用やアウトソーシングなど、多面的な検討を進めていきたいというふうに考えております。　職種がえについてでございますけれども、平成18年の地方自治法の改正により、事務吏員と技術吏員の定めが削除され、職員という名称に統一をされました。旧町村時代には保健師、保育士以外の土木や建築などの技術系職員を別枠で採用せず、あくまでも一般行政職の枠で採用してきたこともありまして、異動も同様に、技術吏員から事務吏員などの職種転換が行われてきたところであります。安曇野市の職員の異動に当たっては、平成18年度から本人の異動等の希望調査を行い、可能な限り考慮をしてきましたが、人事評価の施行が始まり、この中で上司による個人面談等も行ってきておりますので、職員の希望や適性を考慮した人事を今後行っていきたいと考えているところであります。その中で、本人の希望による職種転換があり得るものと考えているところであります。　それから、業務委託として始まりました自治体のアウトソーシングにつきましては、この厳しい財政状況のもと、民間開放、規制緩和などが進められてきた結果、より戦略的なアウトソーシングが求められてきているものというように認識をしているところであります。本市におきましても、行政組織のスリム化を積極的に推進するため、行政がなすべきことを明らかにして、民間でできることは民間にゆだねる、これを基本にして行政が直接執行すべき業務を除き、直接的にアウトソーシングを推進することを基本に、安曇野市定員適正化計画と一体のものとして、昨年６月に実は安曇野市アウトソーシング計画を策定をいたしたところであります。現在のアウトソーシング計画においては、指定管理者制度の導入、並びに小中学校、保育所の給食調理業務等について、段階的にアウトソーシングすることを柱としているところであります。アウトソーシング計画につきましては、毎年度見直しを行うこととしていますので、行政を取り巻く環境の変化に応じて随時計画の変更をしてまいるということでいきたいというふうに考えているところであります。　以上であります。 ○副議長（松尾宏）　藤森議員。 ◆１７番（藤森康友）　ちょっとここで、確認のため一つお聞きしておきますが、まず１つ退職勧奨制度については、人員削減を目的としてねらうものではないというふうにお答えいただきました。これは55から59歳ということですが、これを広げる予定はあるんでしょうか。それと今のアウトソーシングですが、今後の具体的な計画がもしあればお答えいただきたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　退職勧奨については、現在のところまだ広げるという、そういうつもりはございません。現在のところ55歳から59歳まで、これを対象として進めていきたいというように思っております。　アウトソーシングにつきましては、アウトソーシング計画がつくられております。これにつきましても、現在は先ほど申しましたように、保育所、それから学校給食センター、それから窓口業務等の付加業務、上水道でありますが、これらについても進めていくということになっております。それぞれの計画に沿ってとりあえず進めていきたいというように考えております。 ○副議長（松尾宏）　藤森議員。 ◆１７番（藤森康友）　それでは、少し観点を幾つか変えながら質問を進めてまいります。次に業務現場について、どのような状況かということからお聞きしてまいります。　まず１つは、定員配置や能力差異－－能力の違いですね－－等による業務の偏り、いわゆる業務といいますか、量、範囲、質等の偏りの実態についてお答えいただきたいと。合併後の煩雑さやいわゆる忙しさ、忙殺から少しは改善されてきてはいるのかどうか。最初のころはなかなか合併後の事務調整で非常に仕事が多くて、現在もそう変わってはいないのかもしれませんが、あれから３年たって、少しはその辺は改善されてきているのかどうか。もし業務の中にいわゆる能力差異あるいは定員配置等に偏りがあるとするとなれば、その原因は何なのか、この辺をお答えいただきたい。　それから次に、現在能力で可能な業務量の向上、今いる職員の能力で可能な業務量の向上、生産性の余地と取り組みについてということ、部署、担当業務により、１人当たりの業務量、範囲の向上は現在可能なのかどうか、これは先ほど申し上げた現在進行形ということになります。そして、資質、能力、意欲向上に伴う業務量の向上、生産性向上の方針についてどのようにお考えがあるのか、これがいわゆる未来の進行形であります。新入職員も今仕事すればこの程度の仕事ですが、１年、２年たって仕事を覚え、またオン・ザ・ジョブトレーニングを含めて鍛えられ、３年後にはまた今の３倍の仕事ができると、その数字はともかくにして、そういった観点から、いわゆる人材育成に伴う業務量の向上ができるんではないかというふうに私は思うんですが、その方針について、人材育成、そういったことが業務量向上とは結びついてこないのかどうか、この辺。　そしてまた、その業務量、範囲の向上についてどのように評価されるのか。委員会のときも御答弁いただいた内容にもありますし、先ほど市長のお話の中にも触れられました人事評価については、一番の目的はやはり望むべき、求められる職員像を目指し、個性ある職員を育てるんだということの中で人材育成を一番に挙げられているというのは、委員会の中でもお話がありました。上長の一番の仕事は人材育成であるということであります。そういった中で、いわゆる能力評価、業績評価にあわせてこの業務量、範囲の向上についてはどのように評価されるのか、この辺も踏まえてお話をいただきたいと思います。もちろん仕事の定量化の難しさということも重々承知はしております。いろんな多岐にわたった職種でございますので、仕事の定量化というのは一律にはできないということは重々承知の上でございます。ただ、その分野分野において業務量、業務範囲の向上が可能ではないかと、今より可能ではないかと、そういった分野もあるんではないかと、そういうまた部署もあるんではないかと、そういったことも踏まえて、実際あるかどうかも含めて御答弁いただきたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　職員の資質等につきましては、基本的な考え方は市長が申し上げたとおりでございます。業務量の偏りにつきましては、議員の御指摘のように各部、各支所それぞれ業務量の多い少ないがあるのは事実であるというように思っております。これは本庁１支所の業務の分担、それから各部とか各課の職務分担などに課題があるのではないかというように見ているところであります。そこで、人事異動の際にはこうした業務量を考慮しまして、それぞれの部課長等の意見を聞いて改善を図っているところであります。　また、それぞれ業務内容の見直しや業務分担の見直しを行いまして改善に努めているところでありますが、その中で職員の能力の向上はどうしても必要であると考えているところであります。　また、現在試行中の人事評価の能力評価につきましては、これは人材育成を目的としたものでありまして、安曇野市人材育成基本方針に基づき、これに沿った人材育成を行うものであります。この安曇野市人材育成基本方針では、個性ある人材の育成を目指しておりまして、具体的には問題意識を持ち、事務事業を常に改善できる職員、また得意とする専門分野を持った職員、そして政策をつくり実行できる職員の育成を目指すことになっているものであります。この制度が順調に機能するようになれば、議員御指摘のような職員の資質の向上は可能であるというように思っているところであります。　しかしながら、議員の言われる業務量の向上、生産性の向上についてでありますけれども、行政の仕事は物の生産や機械的な書類の処理といった業務ではありませんので、市民の皆さんとの直接的な対話、対応などが定量化できないという、そういう仕事であるというように思っております。したがって、人材の育成は職員資質、能力の向上を目指していくということになろうかというように考えております。　いずれにしましても、人事評価制度が定着いたしまして、計画に沿った人材の育成ができるよう試行を重ねて、制度の整備を今後進めていきたいというように考えております。そんな関係で、人事評価をこれからも研修を重ねる中で進め、それに対応できる職員を育てていくということが、市民に対するサービスの向上につながるものと考えているところであります。　以上であります。 ○副議長（松尾宏）　藤森議員。 ◆１７番（藤森康友）　私のほうで現在あるいはまた未来の進行形という形で、進行形と語ったのがその辺につながってくるのかなと思いますが、いわゆる今取り組んでいるところであるということの中で、目指すは、先ほど答弁いただきました人材育成ということで能力の向上を目指すと、そういった中で、ぜひ今部長の答弁にもありました住民との対話が、先ほど市長のほうでもありました、いわゆる説得能力というんですか、まだまだ市の制度の中でも本当にふんだんに十分な制度が確立できているのかどうかというと、これは安曇野市に限らずですけれども、できていない部分も多々あるんじゃないかなと、そういう中でいかに住民と対話し、住民との対話の中で、住民にまた政策を理解していただく、また現場での問題解決能力の向上にもこれはつながってくる話じゃないかなと。現場で学ばすとかそういうことじゃなくて、重々やはり対話の中から次の施策を生み出していくということが大切じゃないかなと思いますので、ぜひ人材育成については、それをまたしっかり評価する人事評価についても勉強を重ねていっていただきたいと、そんなことを願います。　次の質問で、安曇野市の定員適正化計画の中で、適正な職員数を知る目安として用いられている人口１万人当たり職員数におきましては、平成18年４月現在、人口１万人当たり職員数73.49人というのが出ておりました。今後の数値目標はどのように考えられているのか、その根拠についてもお答えいただきたいと。　それから、新市建設計画の財政計画の中で、10年間で104人削減、市長からも御答弁いただきました。これは現状からの予測であるのか、当時の予測でありますので、予測と言ったら失礼かもしれませんが、現状からの流れで達成できるものなのか、あるいは努力目標なのか、またこれ意図のある戦略的な目標としての104人ということなのか、今後また平成22年以降の計画の中で見直しもあろうかと思いますが、この辺をちょっと教えていただきたい。　それから業務量の向上、非常勤配置、アウトソーシングの活用、退職勧奨等、先ほどこれは目的じゃないというお話がありましたが、退職勧奨等を考慮した実施内容であるのかどうか。また人件費減と、今度は賃金増、非常勤等々の、また委託料増による財政負担抑制の今後の方針と目標、計画についてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　それでは、人口１万人当たりの職員数についてでございます。平成19年４月１日現在、普通会計に属する職員は700人で72.02人となっております。全国の類似団体128市の平均は84.04人でありますので、安曇野市は128市中38番目となります。また県内では19市の平均が74.09人でありますし、近隣の松本市は67.28人、塩尻市では76.25人、大町市で103.06人となっておりますので、安曇野市の水準は全国的にも良好な水準と見てよいと思います。　今後の数値目標はとの御質問でございますけれども、特段目標は定めておりませんが、定員適正化計画に沿った計画的な定員管理を行う中で、現在の水準を維持してまいりたいというように考えているところであります。　次に、新市建設計画からの財政計画にあります10年間で104人削減についてでありますが、これは合併協の財政部会で財政シミュレーションを行った中での数値であります。すなわち財政面から見た場合の目標値でありまして、現在の定員管理適正化計画は、これを将来の目標として当面の６年間の計画を策定したものでありますので、当然アウトソーシングの活用、また業務の見直しなど、相当な努力を行うことを前提とした計画であります。　今後の方針につきましては、現在の定員管理適正化計画が平成22年までの計画でありますので、21年度中には新たな計画の策定を行う必要があると考えております。現在検討中の本庁舎の建設とあわせて、総合支所のあり方などについての検討の結果を踏まえ、定員管理適正化計画を策定することになろうかというように思います。　いずれにしましても、10万都市安曇野市でありますから、早急に職員の資質の向上を図りながら適正な人員配置が行われる計画にしたいと考えているところであります。　以上であります。 ○副議長（松尾宏）　藤森議員。 ◆１７番（藤森康友）　ちょっと今確認ですが、10年間で104人削減というのは合併協のときの財政シミュレーションの中で出されたということの中で、その非常勤配置、アウトソーシング等を活用した上でのかなりの努力の数字であるというお答えをいたいたんですが、ということは、この104人削減というのはもうかなり戦略的な意図ある目標ということの解釈でよろしいわけですか。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　それをもって戦略的にやるということで現在進めていまして、先ほど御答弁申し上げましたように、現在はその努力がありまして、職員数についてはこの計画を前倒しでどんどん進めているという結果が出ているということであります。 ○副議長（松尾宏）　藤森議員。 ◆１７番（藤森康友）　と申しますと、じゃ、さらに104人以上の計画を、計画といいますか努力目標を、目標という言い方も変かもしれませんが、努力をされているというような解釈でよろしいんでしょうか。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　はい、104人を目標として進めております。先ほど答弁に少し入れさせていただきましたけれども、現在の総合支所方式をやっている中では、少し限界が来ているように感じているというところであります。 ○副議長（松尾宏）　藤森議員。 ◆１７番（藤森康友）　それでは次に、その総合支所方式での限界があるということを御答弁いただきましたが、その中で行財政改革、定員適正化計画、経営的視点に立った総合支所のあり方についてお答えいただければというふうに思います。　１つに総合支所と支所の定義、所掌する事務分掌の主な違いとは何なのか。これは単なる法解釈の違いではなくて、実体としてのイメージとしての違いがあろうかと思います。総合がついておりますので、実際の総合支所の総合という、そこからイメージされるものがあろうかと思います。それから、これが現体制と比較して何が違ってくるのか、総合支所と支所の定義の違いですね。それから、総合支所と支所の機能と役割、権限の主な違いとは何があるのか。自由度の、いわゆる総合支所を最初につくり出したときに、自由度の保証や地域活動への企画立案参画と協働拠点、住民との協働拠点としての思いがそこに入っていたんじゃないかというふうに思われます。現在もそれを目指して総合支所が機能しようという形でやっておると思いますが、その評価は実際、現在の評価としてはいかがなものかということです。その総合支所からイメージされる支所機能としての取り組みができているのか、ちょっと私のほうから見ると、まだまだ何か十分じゃないんじゃないかということで、もちろん進行形という意味では十分じゃないわけですが、最初のイメージと少し違うんじゃないかというような感じがする次第でありますが、その評価はいかがかということをお聞きしたいと思います。　それから、総合支所と支所の必要人員配置、総合支所の場合はどのぐらい、今現在そうですが、支所とした場合、どのぐらいの人員配置が必要となるのか、財政負担上の違い、比較等について何か出されていればお答えいただきたいと。　それから、総合支所を将来支所と見直した場合の効能と問題点は何かあるのかどうか。基本的な考え方として、本庁を比較的少なくして支所を厚くする、多くする、そういった考え方、あるいはまた、本庁を厚くして支所を少なくするという考え方、多くの自治体がこの考え方に立っているとは思います。それから、本庁を厚くしながらもさらに支所を厚くしていくという考え方、人員削減、104人の削減という方向とはちょっと若干違う方向になろうかと思いますが、この辺、総合支所と支所をどういうふうに見ているのかということを含めてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　総合支所の関係でございます。　安曇野市におきましては、平成17年10月１日に合併するときに、旧５地域の庁舎等で本庁舎機能を集約できる建物がなかったということでありまして、旧５地域の庁舎に各部の本庁舎を分散させてスタートしたということは、議員も御存じのとおりでございます。総合支所という事項は市の条例に基づいて設置され、具体的な権能等もそれぞれの事務分掌規程で定めているものでありまして、総合支所という統一的な定義が地方自治法に存在するわけではございません。安曇野市におきましての総合支所は、たまたま当市と同様に対等合併を行った自治体を参考にいたしまして設置をしてきたところであります。例えば平成16年10月１日に対等合併をいたしました三重県志摩市におきましては、旧５町の役場を総合支所と位置づけ、それぞれの旧町の庁舎に各部を振り分けて設置したというようなところの視察をする中でやってきたという経緯もございます。　そんなことで、総合支所としての定義、機能、権限等には私は大きな違いがないと考えておりますが、地域づくりの拠点としての位置づけが大きいというところではないかというふうに思っております。　総合支所を将来支所として見直した場合の効能と問題点は何かという御質問でございますけれども、総合支所のあり方につきましては、人員配置等もこれまで議員からいろいろ御指摘ありましたけれども、これから本庁舎等建設審議会において、この本庁舎等を建設することを前提とした検討を始めていただくことになっておりますので、その状況を見ながら今後研究をしていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○副議長（松尾宏）　藤森議員。 ◆１７番（藤森康友）　本庁舎も機能、規模、そしてまたどこにということも含めまして今検討に入ったところでありますが、恐らく五、六年後、本庁舎等の建設がされるんではないかと、まだちょっと一部、反対の動きも出ているやにも聞いてはおりますが、ただ議会の特別委員会の中でも市民検討委員会の中でも、今の８つに分かれている庁舎、本庁舎機能はばらばらになって市民にわかりにくくなるよりも、やっぱり本庁を一つに集約したほうがいいということは、ある意味では一定の結論が出ているというふうに私は解釈をしております。じゃ、それをまた集約できる場所等、建物等を含めて考えたときに、古い建物ばかりの庁舎であります。この辺も考えれば、やはり一つきちんとした安曇野市にふさわしい、将来ふさわしい本庁舎建設をすることは私は必要だというふうに思っている次第であります。　そういった、恐らく五、六年後に財政に有利な財源をやはり活用するためにも、私たちは合併市でありますので、合併特例債を使って市民の負担を最大限軽くして、軽くという言い方も変ですが、負担を少なく軽減して、建てることの期限がやはり私は五、六年後ごろということで皆さん進んでおられることに私は賛成ですが、その五、六年後の本庁舎等の建設に絡み、総合支所を支所とする選択は存在するのか。いわゆる本庁機能にさらなる専門的及び地域づくりのトータルコーディネート機能あるいはトータルサポート機能をしっかりと備えることによって、本部機能の充実を図って、そして各住民に近い支所との連携を図りながらやっていく中で、果たして総合、これは名前だけの問題なのか、行き着くところは来るかもしれませんが、もう少し本部機能というのを充実、しっかりさせて、総合支所においては住民の日常の生活窓口を充実させて、何か地域協働したいこと、あるいは市に望みたい、各地域の課題であったり、また市全体の課題であったりすることは、本庁に出向けば１回で、１回という言い方も変ですが、１つのところでおさまるということのほうが、まだ安曇野市も確かにアルプスのほうまで入れれば非常に広大な土地面積を持った市でありますが、実際特定地域の方々、住民は確かに山の中に住まわれている方もいらっしゃるので、そういう方々のことを思えば、いろんな今後の施策も必要かなとは思いますが、大方住んでいる地域からすれば、まだ機能、規模、そしてまた場所も決まったわけじゃありませんが、まだまだ、約20分範囲内のところで本庁に行こうと思えば行ける安曇野市じゃないかなと。そこに１時間もかかるようでしたら、また考える必要があるかもしれませんが、20分がまたそこで長いのか短いのかということも今後の議論の的にはなろうかと思いますが、総合機能が本庁機能に集約されたとしても、そんなに特段問題はない。今すぐの話じゃありません。本庁舎を建ててさらに行政改革を進めていった先に、そういった一つの安曇野市、安曇野市は一つだということの中で、本部機能をかなり充実して、そして支所では住民の日常窓口、そしてかゆいところに手が届くような、そういったサービス窓口として存在するということのほうが、私はいいんじゃないかと思いますが、そういった意味では、今行政と市民がその課題に直面している、また試されているんではないかなというふうに思いますが、その辺の本庁舎の建設に絡んで、そういった総合機能を本庁機能に集約する、そんなお考えがあるのか、選択は存在するのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　総合支所か支所かということになろうかと思いますが、どちらにいたしましても、それぞれの今現在ある総合支所の仕事につきましては、やはりその地域に独自性のあるものについては、やはりそこで行っていき、日常生活に支障のないようにするべきだというふうに考えます。そして、全市的にわたって企画しなければいけないこと、全市的にわたって考えなければいけないことについては本庁でやるべきではなかろうかというように思います。　先ほど申しましたように、それぞれの支所については地域づくりの拠点となることが一番いいんではないかというように考えているところでありまして、総合支所にするのか、ただ支所にするのか、これは言葉の問題だけでありまして、そこに携わる職員の資質向上によってカバーできる面もあろうかと思いますし、住民の皆さんが安心して暮らしていただける、そういう地域支所であってほしいというように思います。名前が総合支所か支所かでなくて、そこに暮らしていただく市民の皆さんが安心して暮らせる支所であってほしいというように考えているところであります。 ○副議長（松尾宏）　藤森議員。 ◆１７番（藤森康友）　これからまだまだ深く、また声なき声も含めて検討がされていくんだというふうに私は受け取りました。今部長のおっしゃられたように、単なる言葉の定義だけではないということです。　実際に安曇野市は５地域、５町村が合併していわゆる総合支所が５つ存在しているわけであります。そのおかげでまだまだ身近に行政が感じられる、そういった環境がそこに整っているのかなという感じもいたします。私たちも行政視察等で出かけると、本庁舎にお邪魔して、支所というのはどういうところにあるんですかと聞くと、自治体によっては支所は存在しませんということで、当市は合併しておりませんのでという形で、非常に当市同様大きな市も全国の中で存在しながら、支所がないところもあるということの中で、安曇野市についてはそれがさらに総合支所として存在しているということで、行政改革の中でそのままでいいのかどうかということも含めて検討されていくと思いますが、まずは一つやはり行政改革も進めなければいかんということもありますし、安曇野市もこれから10年、20年の中でいつまでも各旧５町村だ何だかんだと言っている場合でもございませんので、安曇野市は一つという観点から、私は極端なことを言えば、本庁舎一つだけであっても安曇野市は本来受け入れるべきではないかなというふうにも思いますが、ただ、それは当然現実問題としてそういうことは難しいと。やはり地域に先ほど申し上げたように５地域、５町村の旧役場、支所が今存在することによって安曇野市民は身近なところに行政を感じることができるということが、こういう環境が現在整っておりますので、さらにその辺を深く検討を加えながら、今回の職員の定数適正管理と、また本庁舎の検討に伴う行政改革について真剣に考えられておりますが、さらなる慎重な検討を加えていっていただきたいと、そんなことをお願いいたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮下明博 ○副議長（松尾宏）　続いて、21番、宮下明博議員。時間は１時55分から２時55分までといたします。　宮下明博議員。　　　　　（２１番　宮下明博　登壇）
   ◆２１番（宮下明博）　21番、宮下でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　マレットゴルフ関連ということで質問をいたしますが、ハード面、ソフト面、両面ありますが、まずハード面のマレットゴルフ場関係についてお尋ねをいたします。　合併前の旧町村からいろいろの形態のマレットゴルフ場が新市に引き継がれたわけですが、平成19年度、多かれ少なかれ維持管理費が市から支払われたマレットゴルフ場は、水辺マレットゴルフ場を初め、南部公園、権現宮、立足、高瀬川、黒沢マレットゴルフ場の６施設がありますが、ほかに利用がされていて維持管理費が支払われていないマレットゴルフ場がどこに何施設あるのか、教えていただきたいと思います。　次長、お願いします。 ○副議長（松尾宏）　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　マレットゴルフ場については所管部署が複数になりますけれども、私のほうで、マレットゴルフ場ということで一括してお答えをさせていただきます。　市内には18ホール以上のホールを持つマレットゴルフ場は豊科地域３カ所、穂高地域３カ所、三郷地域１カ所、堀金地域１カ所、明科地域５カ所、計13カ所あります。13施設のうち３施設は指定管理者に指定管理料を、それから４施設については地元の愛好団体にコース整備や草刈り等の維持管理料を支出しております。またほりでーゆ～と長峰山の２カ所は宿泊施設等に附帯したコースということで、それぞれの施設の関係者が直接維持管理を行っております。　したがいまして、御質問の管理されていて維持管理費が支払われていないマレットゴルフ場はすべて明科地域でございますが、４カ所ということになります。　以上でございます。 ○副議長（松尾宏）　宮下議員。 ◆２１番（宮下明博）　ありがとうございました。　ほりでーゆ～のマレットゴルフ場は現在どういう扱いになっているわけでしょうか。ほりでーゆ～のマレットゴルフ場だけ有料と聞いておりますので、どういう扱いかお尋ねいたします。 ○副議長（松尾宏）　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　ほりでーゆ～にあるマレットゴルフ場は、条例上は市の体育施設の条例には規定をされておりません。ほりでーゆ～の附帯施設として宿泊施設のほうの条例に規定をされていると思います。そんな関係で、当初からそのまま現在も有料施設というようなことで、運営が指定管理者によってされているということでございます。 ○副議長（松尾宏）　宮下議員。 ◆２１番（宮下明博）　わかりました。　19年度、指定管理の施設が３施設ということですが、権現宮が指定管理で406万円、黒沢が指定管理で149万6,000円、立足も指定管理ということで71万3,000円、水辺マレットゴルフ場が維持管理費で61万1,000円、南部公園が５万円、高瀬川が48万円ということになっておりますが、指定管理のマレットゴルフ場が20年度で３施設あるわけですが、これはどういった基準で指定管理になるのでしょうか。また、それぞれの管理料に大幅な違いがあるわけですが、算出の基準はどうなっているのでしょうか。そして先ほど説明していただきました登録されていないといいますか、維持管理費が払われていないマレットゴルフ場が幾つかありますけれども、どうしてこのような差が出ているわけでしょうか。　以上、３点について理由をお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　まず、指定管理者のほうへ指定管理をするとした基準の関係でございますけれども、18年当初、18年９月からこの指定管理者制度を導入したということで、これは市としては、このマレットゴルフ場に限らず、その他の施設についても行ったわけでございますが、市としては初めての制度導入というようなことで、このマレットゴルフ場に関しても、まず慎重を期したということが１点ございます。慎重を期したというのは、まず条例で市の体育施設として位置づけがなされていること、１点目でございます。それから２点目として、その管理形態が既にある程度団体等も組織され、相当にその管理形態がしっかりしていると、そういうふうに思われているところの施設について指定管理者制度を導入したということでございます。　次に、算出基準でございますが、管理料につきましては、過去３年間の管理経費の平均額というようなものを基準として算定をされたということでございます。　それから、維持管理費が支払われていないということにつきましては、前回の指定管理者制度が導入されたのが平成18年９月ということで、合併してまだ１年に満たなかったというようなことの中から、それぞれのマレットゴルフ場の管理形態の見直しとか、そういうようなものに踏み込めるというような状況ではまだなかったというふうに思います。その結果、それまでの安全確保や管理上、ゴルフ場を訪れるそういう利用者のための接客だとか、そういうようなことから、過去からの経過を引き継いで常に管理している人がいる、そういうゴルフ場、それから常時いなくてもよいマレットゴルフ場、そういうような管理形態をそのまま引き継いできたというようなことから、特に管理に要する賃金に占めるそういうもので、それぞれの額に差が出てしまったということは事実だろうと思います。　それから、今現在市から支払われていない明科地域の４カ所のマレットゴルフ場についてですが、合併前の明科町においては、この維持管理すべてが地元の愛好家の皆さんのボランティア活動として行われてきた経過があり、これも平成18年の時点では、そういうような調整ができずに引き継がれていると、そういう状況で今現在に来ております。 ○副議長（松尾宏）　宮下議員。 ◆２１番（宮下明博）　わかりました。　しかし、現実といたしまして大きな差があります。合併して３年になるわけですが、５つの流れを１つの豊かな流れにというのが市長のモットーでもありますし、安曇野市のスローガンでもあります。この後、マレットゴルフ場のソフト面の質問でも出てまいりますが、これこそ行政と住民の協働のもとで整備、維持管理をしていくことだろうと思いますが、維持管理経費について規模や利用度による違いは当然ですが、全体的に公平でなければいけないと思っておりますが、現状では400万近い差があるわけですので、これについて市は今までどのように感じていたのか、次長、お聞かせをいただきたいと思います。一言で結構でございます。 ○副議長（松尾宏）　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　先ほど平成18年の最初の時点では、過去３年間の管理経費の平均というようなことを申し上げました。特に400万を超えている権現宮のマレットゴルフ場、あれは当初有料でした。ですから、それなりに整備もかかりましたし、それなりに維持管理、そういうようなものもかかりました。それから穂高地域にあるもう一方の立足マレットゴルフ場、あれはもともとが、地元の団体がボランティアでつくり、その後の維持管理についても、地元の団体の皆さんが中心に担っていく前提で整備をされたと、そういうような地域のコースというような位置づけもございます。ただし、現在は先ほども申し上げましたとおり、堀金地域の施設のほかはすべて無料で利用していただいていると、そういう実態もございます。無料の施設を今後どのように維持管理をしていくのかと、それから適正な維持管理に市民の皆様にどのようにかかわっていただくのかと、市としてそれぞれの施設の位置づけを検討する必要があると、そういうふうに考えております。 ○副議長（松尾宏）　宮下議員。 ◆２１番（宮下明博）　わかりました。　明科の御宝田マレットゴルフ場においては、18年７月の豪雨災害で流されてしまったゴルフ場を、市からの大変な援助と延べ800人の会員によるボランティアによって復旧をいたしました。その後もすべてボランティアで維持管理を行っております。また、高瀬川左岸、上押野マレットゴルフ場においては、市の協力により県の工事で出た残土を入れていただきまして、市から現物支給ということで表土を入れていただき、これも会員のボランティアによって９ホールが増設をされたわけであります。その後の管理は草刈りや維持管理、年間延べ100人以上が出て、行っております。これは自分たちができることは自分たちでやるという、住民と行政の協働そのもので、非常によい形だと思います。　しかし、そういったボランティアでやっているようなマレットゴルフ場には、一切維持管理費が支払われておりません。指定管理されているようなゴルフ場は、すべて市の予算で賄われているように思えます。御宝田のマレットゴルフ場などは利用率が一番高いわけですので、指定管理にしてもいいと思いますが、いかがでしょうか。ほかのマレットゴルフ場についても、その責任者と相談をしていただき、指定管理にするか管理費を支給するかして、基本的に公平にすべきだと思います。　それから、先ほど、ほりでーゆ～のマレットゴルフ場はほりでーゆ～の指定管理のもとで行っているとお聞きをしましたが、堀金地域にはほかにマレットゴルフ場がありませんので、これはやはり地元のマレットゴルフ愛好家等、とにかく地元に任せ、地元の人たちや安曇野市民が自由にプレーできるようにしていただいたほうがいいと思いますが、どうでしょうか。　旧町村からの流れもあると思いますが、当然管理費についてはどこのマレットゴルフ場でもかかるわけですので、規模、利用度によっての違いは当然ですが、基本的に公平に出していただき、マレットゴルフ場がない地区の市民も気兼ねなく、どこのマレットゴルフ場でもプレーができるようにしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きをいたします。お願いします。 ○副議長（松尾宏）　市長。　　　　　（市長　平林伊三郎　登壇） ◎市長（平林伊三郎）　ただいま、マレットゴルフ場の管理料について、行政が持つ分の不公平さについて御指摘があったわけであります。このことにつきましては次長が述べたとおりであります。確かに基本的には何らかの同じ基準で算定されていくべきだろうというふうに思います。これについては、例えばマレットゴルフ場によりましては本当に地域の人だけが主体になってお使いになっているところ、あるいは広く市外からも大勢お集まりになってやられる場所と、いろんなそういう性格の違いもありますし、できた経緯もあります。同じ管理料を市が負担していくということは、これは今後研究して、できるだけそういった方向に持っていかなければいけないけれども、私といたしましては、できるだけマレットゴルフ場は地域の皆様によって維持管理をしていただきたいというふうに考えておるところであります。大きな改修等については、これはやっぱり市の施設でありますので市が負担していくと、こういう行き方もあるんじゃないのかなと。現にそれをきちっとやってくださっているところもあるわけであります。せっかく自分たちがこうやってやっているのに、管理料なんか要らないよと、あるいは言われるかもしれない。そういったことも含めて、今後十分に精査していかなきゃいかんだろうというふうに思っておりますし、また管理をしていただいている人たちの御苦労というものも的確に把握していかなければいかんだろうというふうに思っております。　なお、堀金地域のマレットゴルフ場建設という話もありましたけれども、先ほど13カ所ですか、市内13カ所にもあるわけでありますので、またいいお知恵等拝借する中、いい方向でできてくればそれにこしたことはないと思いますが、とりあえず市といたしましては、現在ある施設を市民の皆さんが有効に御活用いただくように、またこれＰＲ等も必要だろうというふうに思っておるところであります。 ○副議長（松尾宏）　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　補足をさせていただきます。　現在、21年度以降の指定管理の委託の更新に向けて、特に指定管理料の見直しを含め調整を行っているところでございます。また、これにあわせて他のマレットゴルフ場についても、条件的にクリアできるものについては、新規に指定管理者として管理をお願いをすると、そういう検討もしております。明科地域の御宝田マレットゴルフ場についても、現在検討させていただいているところでございます。ただし、明科地域の他の４施設については、現在規定上、いわゆる市の施設としては条例の規定がございません。そんなことで、現段階では市が管理を地元団体等に委託をするということの前提条件がありませんので、やはりそこら辺のところをまずどうするのかという問題が一つ残っています。　ただし、今市長もお話がありましたけれども、コース等の充実等に当たっては、資材等の提供、こういうような支援は努力をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（松尾宏）　宮下議員。 ◆２１番（宮下明博）　市の施設として登録がしていないということですが、高瀬川左岸のゴルフ場におきましては、平成12年度に土地を長野県へ寄附採納をして、建設省の公の土地とした上で、当時明科町が工事をしたという経過がありますので、これは条件的には同じだと思いますが、その辺はどうでしょうか。左岸です。右岸は登録してあって、左岸はしていないということでしょうか。 ○副議長（松尾宏）　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　当時どのような経過でそこのコースが整備されたのかというようなこと、ただ河川内であるということで、占用しているということには変わりがないと思います。その中で公の施設として条例設置をする場合には、別に市有財産でなくても条例設置はできます。ただし、やはり地方自治法の関係によりまして、公の施設と位置づけるためには、やはり条例設置が必要だという、その基本的なものは変わりがありませんので、やはりそこら辺のところからの検討が必要だというふうに考えております。 ○副議長（松尾宏）　宮下議員。 ◆２１番（宮下明博）　わかりました。　とにかく、市民が行政と協働のもとで気持ちよくプレーができる環境をつくっていただきたいと思います。そういうお願いをしまして、ソフト面の質問に入ります。　現在、急激に少子高齢化が進む中、安曇野いきいき共生プラン、安曇野市地域福祉計画を出されました。こういった立派な冊子になっております。策定した時代背景として、高齢化、核家族化が進行する中、家庭や地域の相互扶助機能が低下をし、地域住民相互の社会的つながりも希薄化するなど、地域社会が変容しつつあります。そんな中で策定をされました地域福祉計画の４つの柱の中に、健康づくり計画があります。これは19年３月に策定をされております。　私は、これが一番大切なことだと思います。安曇野市が行った日常生活における悩みや不安のアンケートの結果を見ましても、自分や家族の健康が第１位であります。健康づくり計画の大きな柱の中に、健康を維持するための各種健診事業、バランスのよい生活習慣を身につけることなど、大切なことで進めていかなければいけないことだと思います。それと、健康を維持するために運動をするとか、体を動かさなければいけないといったことは随所に出てきますが、具体的に何をすべきかということがうたわれておりません。　市民提案による福祉のまちづくりプロジェクトのアクションプランの中に、安曇野ウオーキング大会があります。これは、歩くということで大事なことだと思いますが、私は安曇野市民が健康を維持するために、マレットゴルフは最高だと思います。やはり人間は四季の暑さ、寒さを肌で感じ、歩くということが基本だと思います。また特に年をとると、人との交流の中で話をするということも大切な要素だと思います。基本理念や時代背景など総合をしますと、健康づくりは子供からお年寄りまで、幾つになってもできるマレットゴルフほどすぐれたスポーツはないと思います。いろいろな文科系のサークル活動や各種スポーツの体協による活動はありますが、それはそれで継続をしていただき、マレットゴルフにおいては行政が主体となって、総市民が参加できる道筋をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、健康福祉部長、お願いをいたします。 ○副議長（松尾宏）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（丸山好夫）　御質問の中に健康づくり計画の話がありましたが、この健康づくり計画は、初年度を平成19年度として平成22年度までの目標を掲げてございます。今議員御指摘のように、この計画の中では、病気を予防するためにバランスのよい食事、それから適度な運動、十分な睡眠を基本とし、推進計画がつくられているわけであります。適度な運動にはさまざまな運動や健康体操というものがありますが、重要なことは、自分に合った身体活動や運動を身につけて、楽しく、そしてまた継続的に行ってもらうということが必要だと考えます。　御質問のマレットゴルフも適度な運動の一つといえるかと考えます。これはそれをやる中ではウオーキングとか、あるいはホールに入れなければいけないというようなことで緊張感もあると、そういった面からでございますが、大事なことは３つの、先ほど言いましたバランスのよい食事、それから適度な運動、十分な睡眠と、こういったことを日々の生活の中に規則正しく取り入れてもらうということが大事だと思います。市民一人一人がこうしたよい習慣づくりを身につけていただきたいと考えるわけであります。　マレットゴルフも個人でやったり団体でやったりできますし、また子供から高齢者も楽しむことができるスポーツであります。そういった面から、健康づくりのスポーツとしてはよいスポーツではないかというように思いますが、これを市民が参加できる道筋を設けて、段取りを行政でどうかという部分につきまして、私ども健康づくりの分野というよりも、むしろ生涯教育とか社会体育とかいうような、そういう分野での取り組みのほうがいいのではないかというように思います。　以上です。 ○副議長（松尾宏）　宮下議員。 ◆２１番（宮下明博）　わかりました。　今度は市長にお伺いをいたします。　健康づくり計画の冒頭にあります市長のあいさつの見出しに、写真入りですが、自分自身が健康であること、それは大きな社会貢献ですという見出しで始まっております。言いかえれば、自分自身の健康が自分や家庭を幸せにするだけではなく、大きな社会貢献になりますといった内容になっております。18年度の国民健康保険の給付額が約54億9,100万円で、19年度が59億7,600万円と、約１割近い増加になっております。健康であることは、市長も言っておりますように本人、家族に幸せをもたらすばかりでなく、財政的にも大きく貢献をすると思います。　先ほど部長の答弁がありましたが、行政がかかわることはちょっとどうかということでありましたが、やはりこれは一歩踏み出していただいて、安曇野市民が健康を維持するためにマレットゴルフを推奨しますと宣言をして、市が積極的にマレットゴルフを推奨する具体的な施策をとってもいいと思いますが、どうでしょうか。マレットゴルフはいつでも何人でもできますので、プライベートで数多くプレーしていただくことが大切でありますが、公民館長さんと相談した上で、まずは地域単位で子供と大人の交流大会や、年代別の大会を行うこともいいことだと思います。また、上級者においては、ゴルフでいえば県アマチュア選手権のように、マスコミと提携をして市民大会を予選から決勝ラウンドまで大々的に行うということも考えられます。テレビや新聞で報道をされれば、皆さんの熱の入れようも違うと思います。企画は公民館でしていただき、運営は市民が行うと、住民と行政の協働のもとで自然に参加者がふえる方法は結構あると思いますが、いかがでしょうか。マレットゴルフ人口がふえるに伴って健康を維持する人がふえれば、先ほどのマレットゴルフ場の維持管理費などは費用対効果が物すごいものがあると思いますが、今度は市長、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　健康管理の維持ということは、これはもう当然大切なことであります。市といたしましても、このことが市民の皆さんの間で定着していく、これを望んでおるところであります。その中でマレットを特に市の球技として、というような位置づけでというような御提案だと思います。しかしながら、13カ所もそのマレット場ができてきたという、その背景もあるわけです。またそれに行政も少なからずかかわってきておるわけであります。それは、そういったことを当然目標にしてやってきておるわけであります。　マレット人口も、議員も感じていらっしゃると思いますが、年々ふえておるわけであります。したがって、今後もまだまだ盛んになるだろうというふうに思います。今いろんなグループ、マレットゴルフ協会を中心に市長杯、また議長杯等設けてやっていただいております。私もよく開会式に呼ばれて、ごあいさつを申し上げております。たくさんのお年寄りの皆さん中心になっておりますけれども、皆さん元気でやっていらっしゃる。また先ほど来話にありましたように、地域においては毎週土曜日の何時から地域の定例会をやっているというようなところもあります。また、区長主催のマレットゴルフ大会ですとか、あるわけであります。私は大変結構なことだろうというふうに思っております。それを私どもが抑制する、そういった意図は全くありません。分館の皆さんがマレット大会を行っていただけるということも、これも我々としても、ぜひお願いをしてまいりたいと。そしてマレットがさらに市民の大半の人たちがやったことある、あるいはスティックを持っているというような状況になるように、これはやっぱり基礎的な部分で応援をしてまいりたいというふうに思います。 ○副議長（松尾宏）　宮下議員。 ◆２１番（宮下明博）　ありがとうございました。　とにかく安曇野市民が健康で暮らせるような具体的な施策を導入していただきまして、市民が健康で幸せであることを願いまして、次の質問に入ります。　次の質問は全く質の違った質問ですが、土地利用統一プランの確定についてということで質問をさせていただきます。　安曇野市にとって、土地利用の問題は将来を左右する最重要課題だという思いから、今まで私は何度となく一般質問、また都市計画審議会でも発言をしてまいりました。発言の内容は結論的に、安曇野市において全市線引きは無理ですよと、もし線引きをすれば穂高の有明地区、また三郷、堀金、明科地域などは一部を除いて全く発展の余地がなくなってしまいますよと、安曇野市の場合、まちづくり条例でいくしか方法はないですよと言い続けてまいりました。　３月議会におきましても、都市計画法第34条の11号、これを県が認めない限り線引きは無理ですよねという質問に対し、担当レベルではそう思っているという答弁でありました。私も非公式ですが、県の対応をいろいろ調べましたが、安曇野市だけ特別扱いは無理だろうという結論を得ておりましたので、条例で行くしかないという思いでありました。　20年４月から６月までに土地利用の方向性を確定をするというスケジュールの中で、３月までに市民検討委員会が公開で22回、調査専門委員会が10回、合同で３回という検討を重ねていただきまして、20年３月に安曇野市の統一した土地利用管理に向けての提言ということで、土地利用市民検討委員会より提出をされました。これがそうですが、私も市民専門両委員会の会議録をすべて拝見させていただいておりましたし、３月に提出をしていただいた提言の内容を見る限り、ほぼ安曇野市にマッチをした安曇野市の目指す形になっているという思いでおりました。　４月18日の専門委員会でも、安曇野市だけ市街化区域の設定基準が異なるということになると、交渉のハードルが高いという発言もありました。今の長野県の対応では、この提言を実現をするには条例で行くしか方法がないと思いますが、なぜ６月までに統一プランの確定ができなかったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　以前から６月ころまでには方向をお示しをしたいと申し上げたことにつきましては、少しおくれているなというところでありますが、この土地利用統一制度というのは、今議員のほうからも御紹介をいただきました３月に出されました市民検討委員会からの提言内容を実現するというのが大前提であると思っております。その制度の選択に当たりましては、県が都市計画ビジョンあるいは都市計画制度活用指針で線引き制度の継続あるいは拡大をうたっていること、また法的措置や運用実績の面からしまして、より担保力の高い制度をまず検討する必要があるということから、線引き制度導入の適否について県と協議を行ってまいりました。　線引き制度で、その市民検討委員会の提言内容を実現するためには、県による都市計画法の弾力的な運用というのが必要であります。現段階では要件や用途等の基準の緩和というのはお考えのようでありますけれども、市が判断できるような権限の移譲という点につきましては、まだお考えにはなっていないのではないかというような受けとめ方をしております。県の考えをお聞きするのにかなり時間を要したということでありまして、現時点でもまだ明確なお答えはいただいておりませんけれども、線引き制度を導入するにしても、また逆に廃止をするにしても法的な決定権が県にあるということから、これからも県との協議は継続していく必要があるというぐあいに考えているところであります。 ○副議長（松尾宏）　宮下議員。 ◆２１番（宮下明博）　わかりました。　私が３月議会で住民説明会や県との協議においても、線引きという方向性の中で協議をしているのではないですかとお聞きをしましたところ、決してそうではないというお答えでありまして、安曇野市により適したルールを検討をしているということで、どちらに偏った内容でもないということでありましたが、やはり線引きを視野に入れていたということでおくれたのかなと思わざるを得ません。恐らく線引きの中で検討委員会から出されました11の原則を、何とか県に認めていただこうという努力をしたと思います。また、その努力は当然認めますが、無理だろうという感触はあったと思います。やはり行程どおりに進めていただきたいと思います。　結論がおくれておりましたので、９月議会でははっきりしていただこうということで一般質問を考えておりましたが、その矢先、８月30日に新聞で専門委員会からの提言は、自主条例を基本に統一制度を設けるよう市長に提言する方針を固めたということで、市長は提言を受け入れる見通しだと報道がされました。８月26日の専門委員会は非公開ですし、市長の発言も非公式だと思いますが、私の思いどおりになってきたのかなという感じはいたしました。16日に正式に土地利用構想調査専門委員会より提言書が提出をされました。これがその提言書でありますが、結論的には、直面する課題の早期解決を図るため自主条例主体の制度制定に早急に取り組むことをここに提言をするとあります。これについて市長の正式なコメントはまだ聞いておりませんので、市長のコメントをお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　このどういう制度を持っていくかについては、議員は６月に出すのが９月になったのはけしからんと御批判のほうでしょうか。だとしたら、私はそれは当たらないと。このことはやはり時間をかけてじっくりやらなければいけない問題であります。宮下議員の意見は、それは線引きは無理だと、それはあくまでも宮下議員個人の御意見でありまして、私ども、やはり新しい制度なりどっちの制度を選択するかについては、慎重にこれを論議を重ねる必要があったということを御理解いただきたいなと思います。　とりわけ、先ほど既に説明がありましたように、県は線引き制度を維持、拡大していく方針にあると、こういうことであります。私どもは地方分権の時代に全国画一的なものを何で押しつけなければいけないんですかということで、昨年度並びに今年度、担当の関係の課長さんたちとも激しい議論を闘わせたところであります。県の課長さんの段階で言えることは、もうそれは限られていると、これはもう当然のことでありますけれども、あえてそういったことまでやってきたわけであります。　肝心なことは、線引きをするにしても線引きを外すにしましても、これはとりわけ外す場合においては県の権限でありますので、県が同意しないことには外れないわけであります。県は線引きを維持したいということでありますから、その方針に大きく反するような内容では、これとても線引きは外れないわけであります。そういった意味もありまして、私どもが慎重にならざるを得ないということであります。　定例会の冒頭でも申し上げましたけれども、市民提言、これを尊重していただいて安曇野市に適した制度、そしてなおかつ市民合意が得られるかどうかという制度、これはどれぐらいのことを皆さん御期待しているのかどうかわかりません。宮下議員がどれぐらいのことを期待しているのか、これはわかりませんけれども、市民に理解していただく、このことは、大変大きなことであります。大概は総論賛成であります。しかしながら、実際には各論反対になってくる可能性は多分にあるわけであります。なおかつ、条例だから今までの、例えば線引きのルールよりもうんと自由度が増すんだとか、思うとおりになるんだと勘違いなさっている市民の皆さんもいらっしゃるわけであります。しかし、条例にしても線引き制度、いわゆる法律にしても、私はそんなに変わらないというふうに見ておりますから、ただ、この地域に合った弾力性、柔軟性といったものは期待できるということでありまして、これは線引き制度、いわゆる法律による運用のマイナス点をカバーする意味で、そういったことができると、そういうことであります。　したがって、今度条例づくりになりますと、かなり緻密なものをくみ上げていかなければいかんということで、まだまだ時間かかりますが、この間にやはり市民に大体こういったことになりますというものを、その都度御説明申し上げ、御理解いただくという、これまた大きな作業があるわけでありまして、それを経てこそ本当に全国に誇れるような土地規制に関する条例というものができるんだろうというふうに思っておるところであります。　そんなひとつ御認識をいただきたいなというふうに思っております。やはり無秩序な開発ですとか住宅地の拡散でありますとか、あるいは工場、住宅地等の混在ですとか、そういったことが今後あって、せっかくのこのすばらしい生活環境が損なわれることがあってはならないということと同時に、やはり産業発展というものは自治体存続の基盤でありますし、市民生活の基盤でもありますので、こういったところに土地有効活用、タイムリーにできないと、企業さんもこれは活用してもらえないと、こういうこともありますので、そういったものも含めて今後これのことを考えていかなければいかんという意味で、提言書が専門委員会から出ましたので、これに基づきまして、今これを整理をいたしまして、今月中には安曇野市としての方針というものを明らかにさせていただきたいというふうに予定をしておるところであります。 ○副議長（松尾宏）　宮下議員。 ◆２１番（宮下明博）　端的に出されたことに、専門委員会より出された提言についてのコメントをお聞きしたわけですが、細部に至って答弁をいただきました。　いずれにしろ、その統一プランにつきましては、最終的には市長が決定をするという運びだと思いますが、今後これはどのような形で条例で行くか線引きで行くのかという、その過程をお聞かせをいただきたいと思いますが、今市長に条例で行きたいと言ってもらえれば、それはそれでいいわけですが、いずれにしろどっちかに決めていかなければいけないと思いますので、その辺の過程をお聞きをいたします。 ○副議長（松尾宏）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　市民検討委員会の提言、それからその実現が果たして制度として線引き制度で図られるのかどうなのかといった専門委員会の検討結果、それが提言として出されたというわけでありまして、市長も今申し上げましたように、今月末、市の方針としてお示しをしたいというぐあいに考えておるところであります。　その後につきましては、その結果に基づいて各地域へ入りながら、その方針を御説明をしながら制度づくりに入っていくということで考えております。 ○副議長（松尾宏）　宮下議員。 ◆２１番（宮下明博）　わかりました。　私がなぜスケジュールのことをくどく言うかと言いますと、まず今までの流れからして、提言の内容から申しましても、条例にすべきだという思いがありましたので、線引きだと比較的事務局の作業は楽なわけですが、条例の場合は事務局は本当に大変だと思います。これは幾ら時間があっても足りないと思います。今、穂高にすばらしいまちづくり条例というものがありますが、地域によってはこれをそのまま当てはめるわけにはいかないと思います。特に道路幅の関係などは、都市計画法の基準よりも厳しい部分がありますし、そこら辺も地域に適合した条例をつくっていかなければいけないと思います。そうすると、大変な時間と労力がかかると思われますが、今後どのようにそういったことを精査しながら進めていくのか、もう一度お願いをしたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　実は市民検討委員会の検討の方針の中では、現在この地域、安曇野市の地域で使われている制度をそのまま使うのではないと。使われている制度といいますと、豊科の線引きであり穂高の条例でありということですが、その制度をそのまま使うのではないよと。新たな安曇野市にふさわしい制度をつくっていくんだと、こんなような方針のもとに議論をされていたという経過がございます。先ほども申し上げましたように、今月末にはその方向性をお示しをしていくということでありまして、私ども事務局としましても、その示された方向に基づいて、23年４月統一制度の実現を目標に努力してまいりたいと思っております。 ○副議長（松尾宏）　宮下議員。 ◆２１番（宮下明博）　わかりました。　スケジュール的には22年度中に決定をして、23年４月からその制度に基づいて行っていくということでありますが、豊科の線引き解除については、これは未知数だと思います。県の対応次第ではこれが外れるのはいつになるのか、ちょっと予測がつかないと思います。そうした中で、今まで一般質問の中で何度となくあづみ野産業団地の増設が言われてきているわけですが、市長の答弁は、制度が確定するまでは難しいということであります。線引きの解除を待っていたら、これはいつになるかわからないと思います。　私は、それについては都市計画法の線引きの中で、法的に対応できる基準はあると思いますので、それは制度が制定してからということではなく、早目に進めていくべきだと思いますが、その辺はどうでしょうか。　それから、穂高地域の都市計画法の用途地域の見直しも早目に考えなければいけないことだと思いますし、それから特に、三郷、堀金地域ですが、駆け込み開発についてはどのように対処をされるのか、以上３点を踏まえて、今後の対応について、再度市長のお考えをお聞きをいたします。 ○副議長（松尾宏）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　私、工業団地等について、この制度ができなければ難しいと言ったというんですが、私、どこでそんなことを言ったかなと。全体的なことについては、やはり土地利用制度が基本になってきます。ただ工場誘致ですとか工場の拡大等については、これはもうタイムリーにやっていかないと、それこそ工場団地つくっても結局塩漬けになってしまうとか、企業誘致と簡単に言いますが、これはなかなか難しい問題であります。　したがって、必要とあらば、これは有力な企業等のそういった話が持ち上がれば、これに対応していくというのが私の基本的な考え方であります。全体的には土地利用制度を待って、将来的にこの生産地帯というものを決めていく必要はあると、このように考えておるところであります。　また、工場の拡大によって既存の企業が工場拡大したいということで、これがなかなか県の対応が開発抑制等の御意向もあってなかなか難しい面もあるわけであります。そういったこともあって、その反省で、今後この土地利用制度のこれは参考にしていかなければいかんだろうというふうに思っておりまして、そんな意味で、いずれにいたしましても、この駆け込み開発ということにつきましても、さまざまな情報を得るたびに担当課とも慎重に相談しながら、これに対応しておるところであります。現に大きな住宅開発というお話がありまして、企業の方をお呼びして断念をしていただいたという例もありますし、農振法の農振除外の運用については厳しく解釈していただきたいということでお願いをして、担当課もそれに対応しながら個々の話に応じていると、こういう状況であります。　そうはいいましても、やはり一定の統一した土地管理制度というものは、もうなくてはならないものだと思っておりますので、できるだけ早い時点でそれが達成できますように、場合によっては１市２制度というものがあるプロセスの中で存在する可能性もある。なぜならば、こんなに立派な制度でちゃんとやっていますよと、全く問題ないじゃないですかということを県に示せれば、これは線引き外しもそれだけスムーズにいくと、こういうふうに思っておりますので、いろんな手法をとりながら、できるだけ早い時点で統一性のある制度を確立したいと、こういうことであります。 ○副議長（松尾宏）　ほかに答弁ありますか。　宮下議員。 ◆２１番（宮下明博）　ありがとうございました。　きょうの質問は統一プランの確定についての質問でありますので、あづみ野産業団地の増設については私はなるべく早く取り組むべきだと思いますけれども、きょうは深くは追及はいたしません。また改めて議論をしたいと思います。　いずれにせよ、安曇野市にとって都市計画に関する土地利用は将来を左右する大切なルールづくりだと思います。安曇野市の豊かな自然と景観を守り、自然環境を活用し、商工業、観光のバランスのとれた発展ができ、都市的な生活基盤、経済活動基盤の整備がきちんと整い、若者が住みたくなるような、また住んでいただけるようなまちづくりを願いまして、きょうは質問を終わらせていただきます。 ○副議長（松尾宏）　ここで暫時休憩いたします。　再開時間は午後３時15分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（松尾宏）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △髙山一榮 ○副議長（松尾宏）　23番、髙山一榮議員。時間は３時15分から４時15分までといたします。　髙山一榮議員。　　　　　（２３番　髙山一榮　登壇） ◆２３番（髙山一榮）　23番、髙山一榮であります。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず最初に、野球場を核としたスポーツ公園構想について、この件は平成18年に私が当初の一般質問の中で提言をさせていただいた再提言の形になりますけれども、よろしくお願いいたします。　当時、前向きに検討され、早速調査費も予算計上され、またマスコミにも取り上げられ話題となりましたが、その後２年ほど経過をしているわけでありますが、正式な調査報告もなく、進展は見られません。当時県営ということで県とも折衝されてきたようですが、県からは期待されるような回答は現段階ではないようであります。村井県政も２年、県の５カ年基本計画も作成され、その内容からも現状を見るところ、県営球場の誘致の見通しは近い将来には立ちにくい感があります。　合併を機に新規事業として、安曇野市にはない野球場の建設を提言させていただきました。私のところには今もって多くの市民の皆さんより期待の声が寄せられております。10万都市になろうとしている安曇野市に目玉となる、またメーンとなる野外スポーツの殿堂として公認硬式球場がまず必要か否かであります。まず必要でないという人はいないと思いますが、そこで、この際県営にこだわらず、安曇野市にふさわしい市営球場として切りかえ検討されてみてはどうか。文化施設と並行してスポーツ施設の充実は大切であります。特にスポーツを通じて青少年の健全育成の場として大会ができる公認の球場が必要であります。ぜひともお願いしたい。このことに対し反対する市民はないと信じます。　市民の負担をできるだけ少なく、まちおこし事業また国・県の各交付金、補助金等活用できるようにして、実質負担二、三億で10億以上の事業ができるのではないかと考えます。また特例債の期限内であればこれも運用可能かと思いますが、いかがでしょう。さらに、市の遊休地となっております、先般、私提言させていただきましたけれども、押野山の土取り場ということであれば土地取得費用も少なく、実現の可能性も夢ではないと思います。市長の英断を大きく期待するところであります。御答弁をお願いいたします。 ○副議長（松尾宏）　市長。　　　　　（市長　平林伊三郎　登壇） ◎市長（平林伊三郎）　お答えをしたいと思います。　議員御指摘のとおり、大型野球場スタジアムの建設につきましては、これまでも何度か一般質問等議論がなされてきたわけでありますが、前回６月議会の一般質問におきましても、これは宮下議員の質問に答えまして、市としては、それまで模索してきた県営球場の誘致、これが一番早道かなということでやってきたわけでありますが、ということについては、球場の規模も相当となっていくわけであります。用地の確保、将来の市の財政負担等からの面からも、また何をおいても県の財政状況から実現は大変厳しいと判断していると申し上げてきたわけであります。　今回は市民球場あるいはスポーツ公園構想と、こういう御提案でございます。今後はそういったことで計画の規模等も見直す中、市民の皆さんの利用を基本とした計画に見直して、さらに研究をしていかなければいけないだろうというふうに考えておるところであります。市営球場といった形でとらえていけば、計画する球場のイメージですとか利用の内容あるいは今後の進め方等も、より具体的に発想ができるというふうに考えておりまして、市民に近い場所での研究も可能だろうというふうに思うわけであります。市営という視点から市営球場ないしはスポーツ公園構想と、こういったものもひっくるめて、なおかつ、さまざまな御意見もちょうだいしていかないといけない事項だろうというふうに思っております。今後十分市民の皆さんも交えた研究を行う必要があるだろうというふうに現在考えておるところであります。　なお、合併特例債等の使用ということもあるわけでありますが、このことを市民コンセンサスを得ながらまとめ上げていくには、あるいは用地の問題等も含めまして、時間的にはそう十分な時間があるとは思えないというふうに思っておるところであります。またスポーツ公園構想なんかをしていけば、あるいは都市公園ということで国の補助等もあり得るというふうに思っておりまして、今後検討する内容は多岐にわたらざるを得ないと、こういうことだろうと思います。　担当のほうから補足説明をさせます。 ○副議長（松尾宏）　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　現在教育委員会におきましては、市内のスポーツ施設のすべてが合併前の旧町村で建設されたものであって、やはり地域単位のスポーツ大会やイベントの開催というものには十分な規模だと、やはり全市的な大会等をきちんと開催するにはやはりいろいろな課題があると、そういうふうに受けとめております。　野球場と限定をしてお話をさせていただきます。仮に両翼100メートル、中堅120メートルと、そういう球場を想定した中で、現在の市内の施設の中で面積的に確保ができる施設があるのかどうか、穂高、三郷、明科地域にはありません。堀金地域の堀金総合運動場、これは両翼が少し足りません。県民豊科運動広場は両翼が120メートル、中堅が、センターが150メートルあります。しかし、駐車場だとかスタンドなど附帯施設を考えますと、現在のテニスコート、それからアーチェリー、ゲートボールなどの施設は使えなくなりますし、何より現在はグラウンドを両面使用していますから、やはりそれにかわる新たな多目的グラウンドが必要だと、そういうような要望が出てまいります。議員も市内の施設の現状を把握した上で、押野山市有地の有効活用の方法として提案をされたものと受けとめております。　現在、教育委員会では、主要な競技についての全市的大会を開催する場合の施設のあり方、こういうものについて他の自治体等の例を参考に研究をしているところでございます。また一方で、競技的なスポーツに限らず大会や練習を行う、そういう施設だとか場所、そういうものの充足度の調査も始めようということで準備を進めております。この充足度調査では、種目別の施設の充足度、また地域別の充足度、それから最近の市民の志向、ニーズ、そういったものもあわせてとらえていこうと、そんなことで考えております。それについては、やはりスポーツに関係する皆様の御意見をちょうだいをしながら、進めていく必要があるだろうというようなことで進めていきたいと思います。　また過日、スポーツ振興審議会でもこの件について御議論をいただき、今後の方向について御協力をいただくというようなこともお願いをしたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（松尾宏）　髙山議員。 ◆２３番（髙山一榮）　今市長、次長から御答弁いただいたわけでございますけれども、まず球場の規模は今、私これから言おうと思ったら、今次長が、次長も高校時代野球部でやっていて野球には詳しいと思うんで言われたと思いますが、やっぱり今言われたように両翼100メートルから110メートル、今は110メートルになっていますけれども、センター120メートルか130メートル、こういう球場はたしかないんですね。先ほども申し上げましたけれども、場所的にはちょっと北になりますけれども、土取り場を利用すればそんなに金もかからないと思うし、私は何も、この前は何か県のほうでニュースで見ただけですけれども、プロ野球がどうのこうのとか、そんな大きなことを望んでいるわけじゃなく、せめて高校野球の試合ができるくらいの程度の公認球場がなければなと、これだけの市になってくれば。近隣を見ましても結構村でもあるし、町でもあるわけですね。そんな意味で、市長の英断ということで決断より英断のほうがいいと思って、私は英断と申し上げたわけですけれども、ぜひそういう意味で特例債が使える間に、何とか実現できるような方法でお願いしたいなと思っています。　これは次長もう一回聞きますけれども、次年度の実施計画には入れられませんか、お伺いします。 ○副議長（松尾宏）　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　まず、検討から始めさせていただきたいということを申し上げておきたいと思います。いずれにしても、施設、種目とも全市的な観点で組織を設けて検討・研究を行いたいというふうに考えております。ですから、そんな順番で実施計画へ上げられる時期というようなものも考えていきたいというふうに思います。ただ、先ほども市長も申しましたが、やはり野球場だけではなくてスポーツ公園とかそういうような規模、そういうふうになりますと、それは相当の時間もかかるでしょうし、相当の皆さんのコンセンサスを得ながら進めていかなければいけないということもございます。ただし、整備する必要のある施設は、整備できる時期に行うというようなことも必要だというようなことは、事務者レベルでは考えております。　以上です。 ○副議長（松尾宏）　髙山議員。 ◆２３番（髙山一榮）　ありがとうございました。　そういうことですけれども、全体をすぐつくろうかと、これはなかなかできないですよ。とりあえず野球場ということを私は申し上げているわけでございます。よろしくお願いします。　それでは、次に入らせていただきます。　公共事業の入札について、地元業者の育成ということでどのような考えを持つかということをお伺いしますが、これは信毎の９月25日の新聞ですか、折り返しの村井県政ということで、建設業者との接点、入札制度でせめぎ合いというようなことが出ています。これちょっと一部読ませていただきますと、業界は、低価格での落札が中小企業を傷めつけ、このままでは立ち行かないと主張しております。不当な安値入札を無効とする失格基準価格を引き上げるよう求めているというような、県でもこれ今やっているようでございます。そこでお伺いしますが、現在は当市では一般競争入札ということでありますが、これは広く公平で結構だと思いますが、市の工事入札、それから発注の基礎となる工事予算見積価格について、何を基準に算定されているか、設計も含めてまずちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（松尾宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　それでは、私は全般的なことを申し上げさせていただきます。　土木工事につきましては県の設計積算基準、設計単価をもとに積算をしております。建築工事につきましては、市販されております建設物価調査会の積算資料、月刊「建設物価」、また特殊なものにつきましては、業者見積もりを参考として積算をし、行っているというところでございます。特に補助事業におきましては会計検査院等の検査、また財務省の起債検査がございます。したがいまして、単独事業につきましても、全く同じ県の統一歩掛かり、実施設計単価をもとに適正な積算をしていると思っております。　今の議員おっしゃいましたなかなか価格が合わないということでございますけれども、これにつきましては、特に国の発注につきましても不落が多くなっております。関東地方整備局の19年度資料でございますけれども、それでいきますと全体の29％が不調・不落になっていると、特に建築につきましては49.1％が不調不落になっているというデータがございます。その対策として国交省につきましては、いわゆる設計労務単価、これは毎年低下をしていっているということでございます。いわゆる価格競争でやりますと、それは実勢単価に変わってくるということでございますので、したがいまして、自然に労務単価も落ちてくると、それに対して国のほうとしましては公共工事設計労務単価のあり方検討会を設けて、実際の実勢単価と設計単価の違いを今研究をしているところでございます。　したがいまして、市としても、今議員おっしゃいました県としてもそういう検討をしているということでございますので、特に市につきましても県の単価を使っておりますので、県の一つの方針が出た段階でそれに対応させていただきたいと考えております。 ○副議長（松尾宏）　ほかに答弁ありませんか。　髙山議員。 ◆２３番（髙山一榮）　地元業者の育成ということでありますけれども、行政として具体的にどのような取り組みをされているか、お伺いしたいです。 ○副議長（松尾宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　地元業者育成ということに対して御答弁させていただきます。　特殊な工事を除きまして、土木工事、舗装工事、一定の建築工事につきましては、入札参加要件を市内本社ということで受注していただくよう指名をしております。また平成19年度の実績から申し上げますと、100万円以上の建設工事につきましては、全体で294件ございます。工事金額が58億4,700万余でございます。このうち市内業者の受注が257件で41億800万でございます。特に土木・舗装工事につきましては100％市内業者の受注となっております。工事件数が219件、工事金額といたしまして29億6,300万余でございます。これは指名業者数、平成19年度が65社でございますので、割り返しますと１社当たりの平均請負額、単純な平均でございますけれども、4,500万ほどになります。このことは市内業者の育成に大きくつながっているのではないかと考えております。　また次に、大規模な建築工事を除く建築工事、一般建築工事でございますけれども、これは18件中16件、92.9％、３億8,450万を市内の業者が請け負っております。また大規模な建築工事でございます。これにつきましてはＪＶが２つございまして、16億4,800万余でございます。これにつきましては出資比率を30％以上ということで、市のほうで入札条件として決めておりますので、それでいきますと４億9,400万、約５億円が市内の業者の請負額ということになります。　このようなことで、先般もこの19日でございますか、市の入札検討委員会の中で、市内業者の建設事業協会の皆さんと懇談会をさせていただきました。その中でこのＪＶ方式によって受注実績とか技術者の育成を図って、より大きな仕事をとっていきたいんだと、そのうち自分たちが市の仕事を単独受注できるようにしていきたいんだというお声も聞いております。したがいまして、そういうものを含めながら、今後市内業者育成について検討していきたいと考えております。 ○副議長（松尾宏）　髙山議員。 ◆２３番（髙山一榮）　一応大手業者の参入によって市内業者が圧迫されているんじゃないかなと私は思っていたわけですが、多くは政府の規制緩和政策といいますか、中小企業は企業努力だけでは今立ち行かなくなっていると、そういう社会構造ができているんじゃないかというふうに考えるわけです。そこで地方自治体である市として何ができるか考えてほしいと思ったわけです。　例えば大型事業ですけれども、金額は幾ら以上が大型というかはちょっとわかりませんけれども、市内業者でＪＶを組んでできるような仕組みはできないかと。今現にやっていると思いますけれども、分離分割発注、そうすると関連企業の方々が多く参入できる機会ができるというふうに私は思うわけです。大手企業の下請的存在で今共同企業体を組んで大型事業をやっているわけですが、それで本当に地元業者の育成になるかどうかなと思うわけです。点数制等があるようでございまして、いつまでたってもＣはＣ、ＢはＢというような形があるんじゃないかと。努力してもその努力のしがい、業者にしても希望が持てるようなふうにしてもらいたいと。ここに安曇野市に住む業者、これは安曇野市に税金を納めているわけだから、そんなわけで、そういう点は配慮されるべきではないかなと私は思っているわけです。　特に災害等の対応についても、今のところ大きな災害はなくて、この安曇野市についてはありがたいわけですが、災害はよく忘れたころにやってくると申しますけれども、いざというときにどうしても地元業者にお世話になるわけです。また除雪等についても雪の降ったときの対策等についても、いろんなことについては市と協定があって御協力をお願いしていると思いますが、どのような協定が結ばれているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　どなたですか。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　今災害と除雪というようなお話出ました。災害につきましては建設業組合との協定の締結の中で、今のところ災害という目立ったものがありませんけれども、非常時の際にはその協定の中で全面的に御協力をいただけると、こんなようなことになっております。　また除雪につきましては、建設業者の皆さんを中心に、一部農家で重機をお持ちの方等とそれぞれ毎年委託契約を結んでいるところであります。この除雪の費用につきましては、やはり県との差があるということは認識をしておりまして、今その差を少しずつでも埋めるべく検討を重ねているし、一部今回の補正予算にも計上させていただいたという部分がありまして、この点につきましては、またできるだけ除雪をやっていただける方に反映できるような形の対応もまたしてまいりたいと思っております。 ○副議長（松尾宏）　髙山議員。 ◆２３番（髙山一榮）　ありがとうございました。　私どももこの間建設水道委員会で業者の皆さんと、また行政の皆さんと三者会談というのを持たせていただいたわけですけれども、非常に業者の皆さんも納得したような点もありまして、大変有意義だったということを聞いております。　そこで、安曇野市においては今後、大型事業の公共事業が見込まれるわけでございますけれども、市内の地元業者の育成という中で、個々の皆さんが将来に向け希望を持って地域に貢献してもらえるような行政指導、行政対応をお願いしたいなと、こんなことを思います。　それでは次に、道路及び水路の整備についてをお伺いします。　生活道路の拡張整備、通学路の歩道、また水路の補修等について、各旧５町村があるわけですが、区長さんを通し、また総合支所を通して要望が出されておると思いますが、緊急に進めていただきたいなと思います。特に通学路については、歩道がなく危険箇所が非常に多いわけです。特に私どもの住んでいるところなんかは歩道が一つもありません。地元区長さんと立ち会いのもと順次進めていただきたいなと思いますが、これは相当の件数の要望が出ていると思うんですよ。そこで総合支所で優先順位を決めて個々でやっていただいているということを聞いてはおりますけれども、どんなふうな形でやっておられるか、これ総合支所長でなければわからないと思うんですが、わかった範囲で、それでまたその辺で今年度着手する予定の箇所がどのぐらいあるか、どの辺からやっていくのか、お聞かせ願いたいなと思うわけですが、よろしくお願いします。 ○副議長（松尾宏）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　道路整備についてお答えしてまいりたいと思いますが、一応総括的には都市建設部で所管をしているという関係でお答えしてまいりたいと思います。　生活道路の整備、あるいはその維持補修とか交通安全施設の整備と、これらのものにつきましては、各地区からの要望について、年度当初で開催をされます各地域の区長会で、要望のある地区について区長さんが取りまとめをいただくように要望調書を配布をしているという状況であります。そして、各地区から出されましたこの要望書を、まず総合支所のほうで精査をして現地を確認をしながら、特に維持補修的なものについて直営でできるもの、あるいは業者に発注をするもの、また地域で対応していただけるようなもの、これに分けて取りまとめをしているというところであります。　生活道路の整備につきましては、総合支所において必要性等優先順位を判断をして、本庁に書類が送られてまいります。本庁では総合支所で判断をした優先度の高い順から支所と調整をしながら計画的に整備を進めるということにしております。　また、側溝の維持補修、あるいは交通安全施設の要望箇所につきましては、総合支所で緊急性あるいは危険性等を判断をして、順次業者に依頼をしているという状況であります。また、契約事務については100万以上の工事については本庁対応ということであります。　それから、歩道の整備でありますけれども、市道だけでなく国県道ということもありますが、現在安曇野建設事務所が管理をします国道の歩道の設置率、これが約61％、県道が約44％というぐあいに聞いております。また市道の幹線道路につきましては約12％ということで、おくれているというのが現状であります。幹線道路の歩道整備につきましては、現在旧町村で計画をされました整備、これを中心に進めておりますけれども、今後市として計画をつくりながら、また進めてまいりたいと思っているところであります。　各地区から出されました道路改良あるいは舗装の要望箇所、なかなかその年度内にすべて着手するということは財政状況等から極めて厳しい状況にありますので、年内に開催をされます各地域の区長会等におきまして、既に実施したもの、あるいはこれから実施をするもの、翌年度以降に実施を送るものと、こんなようなことで進捗状況を総合支所のほうからお答えをさせていただいているということであります。その要望箇所と対応した箇所でありますけれども、19年度でありますが、新設改良要望箇所125カ所、そのうち対応した箇所が49カ所ということであります。また現道舗装でありますけれども、要望163カ所のうち対応した箇所が46カ所ということで、対応できた箇所というのは約３分の１というような状況であります。本年度の状況、これまだ８月末の時点の数字でありますけれども、新設改良149カ所の要望のうち、対応している箇所が43カ所と、舗装につきましては185カ所の要望で19カ所の対応ということでありますが、昨年度の水準並みにはなろうかというぐあいに思っております。　また国・県事業につきましては、翌年度の要望についてこの秋ごろに提出をするということになっておりまして、各地区からの要望を取りまとめの上、対応しているというところであります。また県道などの維持工事につきましては、これはその都度の対応ということで建設事務所へ御連絡をし、お願いをしているというところであります。　道路特定財源の一般財源化に伴いまして、真に必要な道路整備については進めるとされているところでありますけれども、なかなか国・県も財政状況厳しいところがありまして、優先度の選択というのが課題となっているというのが現状であります。また地域から必要とされております道路整備につきましては、引き続き関係機関に要望をしてまいりたいというぐあいに考えているところであります。 ○副議長（松尾宏）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　それでは、水路の補修要望に対する対応ということでお答えを申し上げます。基本的には都市建設部長と余り変わりませんので、よろしくお願いをいたします。　農業用水路あるいは農道の補修などにつきましては、地区からの要望がいろいろあるわけでございますけれども、まず各総合支所の産業建設課地域整備係が窓口となって内容等をお聞きをいたします。そして、その支所の担当が現地を確認いたしまして、要望箇所が何カ所かある場合はその箇所の緊急性あるいは重要性などを判断いたしまして、優先順位をつけて本庁耕地林務課との協議が行われます。その中で予算との整合性など調整を経まして発注、施工という段取りで取り組まれることとなりますけれども、急を要するもの、あるいは軽微なもの、これらにつきましては短期間での工事施工を心がけているという、このような状況にあります。　なお、大規模なもの、特殊なものにつきましては、実施計画に掲げまして補助事業になじむか、あるいは共同での施工ができないかと、そのような検討あるいは受益者などとの協議を経まして計画的な事業実施が図られていくと、このようになります。　なお、現時点での状況でございます。要望箇所は合計で72件上がってきております。地域別に申し上げますと、豊科８件、穂高11件、三郷21件、堀金１件、明科28件となっております。　なお、これらにつきまして、施工できるものを順次行っていきますけれども、水路ということになるものですから、落水後、農作業で水を使わなくなってからということで予定をしていきたいと思います。　以上であります。 ○副議長（松尾宏）　髙山議員。 ◆２３番（髙山一榮）　ありがとうございました。　地域の人たちは道路について、また農道については産業観光部で、それから県道、市道については都市建設部というような形で、どこへ行ったらいいかわからないというような形もあるようでございます。それで、これも皆さんに大変失礼だと思いますけれども、市の職員の対応、これによってうんと違うんですね。受付の方、そういう話を聞く方は親切に対応していただきたいなと、こんなふうに思います。あそこへ行け、ここは違う、三郷へ行けとかと言われてしまうようです。そういうことじゃまずいんで、その辺をひとつ部長のほうから御注意なり御指導なりいただきたいと、こんなふうに思います。　それから次に、下水道事業についてお伺いします。　これは下水道の受益者負担金について、これは何を基準に決定しているかを、合併をしたから私は素人なりに考えるんですが、負担金は等しいのが基本原則じゃないかなと思うんだけれども、ちょっと参考までに申し上げますが、この負担金ですけれども、豊科が27万、穂高が42万、三郷が40万、堀金は46万、明科はこれは農集排の関係で、これは38万ということですが、この平米当たりの単価が豊科が140円、穂高が270円ですか、三郷が190円、堀金が180円、明科はゼロですけれども、これどんなふうに決めるかということ。結局、今核家族になって、若い人たちが出ていっている、屋敷の広いところには年寄りが住んでいる、その負担金が高いわけですね。たまたまこの負担金は払っても、さあ接続するかといっても、それを維持して払っていけるかということが地域で問題になっているんですよ、実際。ですから、その辺をどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（太田清秋）　下水道の受益者負担金の関係でありますけれども、下水道事業はほかの事業と異なりまして、多額なお金と、それから長期間整備するのにお金がかかるというようなことから、受益者負担金制度を設けて、この下水道の建設の財源の一部にするというようなことで、都市計画法で規定をして受益者の皆さんから負担をしていただいているということであります。この受益者負担金制度の背景には、道路とかあるいは公園などのようにだれでもいつでも使えるということではなくて、下水道が整備されることによって利益を受ける方が限定をする、明確であるというようなことでありまして、下水道の整備によって環境が整備される地区あるいは未整備の地区について、利便性とか快適性が著しく異なるというようなことから、多くの自治体で受益者負担制度をお願いしているということであります。そしてその基本的な考え方、今現在受益者負担金については、今議員のおっしゃられたとおり、各地区によってまちまちでありますけれども、基本的には全体の事業費から国の補助金、それから起債関係の地方債の交付税の措置分を引いた残りの３分の１の負担をしていただくということで、金額的にはばらつきがあるわけですけれども、そんな形でお願いをしているということであります。　そして、言われるように、下水道が始まる当初は大都市が整備されて地方に移ってきたということでありますけれども、大都市のほうでは面積に単価を掛けて算出するというようなことがございました。地方に来ますと、先ほど議員おっしゃられたように、特に農家等については面積が非常に広大だというようなことがございます。その中で今現在、市では均等割と面積割の二本立てでお願いをしているということであります。この二本立てということで、面積だけでは不公平感があるというようなことから、明科地区を除いて面積割と均等割の二つの方式でお願いしているということであります。　やはり地区によって大分違っておりまして、特に先ほど言われたように、豊科地区は安いわけですけれども、これは都市計画による線引きによって人口が集中、家屋が集中しているというようなことで、同じ金額をかけても効率がいいということ、もう一つは御存じのように流域下水道の終末処理場が豊科地区にありますから、そこに入ってくる流域幹線は県の負担でできるというようなことから、ほかの地区に比べて安価だというようなことであります。　合併の協議の中で受益者負担金の統一というようなことも議論されたわけでありますけれども、やはりその各地区によって整備率が異なるというようなこともございます。中にはもう既に整備が終わって受益者負担金をいただいてしまっているというようなことがございますので、今までの方と今後との不公平を感じさせないようにというようなことで、現在５地域でそれぞれ受益者負担金の負担をお願いしているという状況であります。 ○副議長（松尾宏）　髙山議員。 ◆２３番（髙山一榮）　よくわかりましたけれども、私なんかももう既に支払っているわけですね。まだこれから、私は北穂高地区ですけれども、青木花見も島新田地区はまだ行っていませんけれども、狐島地区はもう払う人は払っているという状態です。これは余りにも開きがあると。先ほども申し上げましたけれども、年寄りだけが年金生活していて、これからつないだはいいけれども、上から入るほうが入らないで、下ばかり出すほうが金払うというのじゃ、これはできないという話があります。確かに出すほうの金を払って、上へ入るお金がなかったら、これは生きていけませんからね。　そんなことで、これは今までみたいにくみ取りのほうがよかったかなというような話も聞いております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。いろんな水道料金についてもそうですが、早く統一されるように希望いたします。　それから、時間もあれですので、次に入ります。　行政改革と自主財源の確保についてということですが、先ほど同僚の藤森議員からの質問で総合支所については御答弁がございましたので、深くは聞きませんけれども、これは本庁ができても支所は残していくのかどうか、とにかくこれは年とってくる人たちは大変だと思うんで、出張所になるか総合支所の名前になるかわかりませんけれども、残すということが前提なのかどうか、その辺だけちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　総合支所の関係でございます。　支所については残していくという形になろうかと思いますが、規模については今後検討していかなければならないというように思います。これにつきましても、議員からの御指摘にあるように、行政改革大綱に沿ってやってきているところであります。この行政改革大綱によりますと、市民に信頼される市政の実現には、市民は市にとってはお客様であること、それからまた、市役所は市民によるまちづくりをサポートすることということになっておりますので、本庁も総合支所も同じであるという考え方でいきたいというように思っております。 ○副議長（松尾宏）　髙山議員。 ◆２３番（髙山一榮）　ありがとうございました。　印鑑証明はどこの支所へ行ってもとれるというような便利になったわけですが、そういうことでひとつお願いしたいと思います。　それから、自主財源ということですけれども、田園都市構想の中で安曇野市として自主財源を何にこれから求めて、どういうふうに生み出していくかということを、まずお聞かせを願いたいわけですが、これから市民福祉の充実を豊かにしていくには、やっぱり自主財源を確保していかなければならないと思うわけですが、先ほどの同僚議員の質問の中にも少し出てきましたけれども、どのような形にしていくか。結局、地方自治といって財源は移譲しないで、そういうことばかり政府としてやっているわけですけれども、そんな中で、ある程度市としても自主財源をどういうふうに確保していかなければいけないか、考えていると思うんですけれども、その辺をお伺いしたいと思います。　最後にもう一個、グローバルインフレということで、大変今原油だとか物価が高騰していて、景気減速の中で地方行政として打つ手があるかということを最後に書いてありますけれども、これは大きくなってしまうんで、これはもしあったら簡単で結構ですので、あわせて御答弁願えればと思いますが。市長、何かその辺でありましたら。 ○副議長（松尾宏）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　将来におきます自治体の自主財源、これは自治体存続にも大変大きな影響を及ぼすわけであります。それをどうやって確保していくんだと、こういうことであります。なかなか難しい御質問で、私もどうやって答えていいかなと悩むわけでありますが、基本的にはやはりそこに住みたい、住んでみたい、こういった方々がふえていく、要するに人口が全国では減少傾向にありますけれども、なおかつ、その中にあっても人口がふえる、ないしは減らないと、こういったことが一番大きなことになるだろうと。それにあわせて産業等もある程度しっかりしている、そうしますと若い人もそこに住んで、職住接近した生活ができるということになるわけであります。やはり職がないところに居住はあり得ないと、こういうことじゃなかろうかというふうに思っております。　したがって、産業の発展も極めて重要と、そしてこの安曇野市にその企業が存在する、あるいは安曇野市でその製品が製造されている、そのことについて企業イメージとして企業がプラスになるものでないと、今後はなかなか厳しいだろうというふうに思っておるところでありまして、そういった意味で、現在のところ安曇野市は御承知のとおり、製造品出荷額は長野県一でありますし、また人口も、ここへ来て10万人達成がちょっと先へ行きましたけれども、人口がふえていると。また全国的にも行ってみたい、住んでみたいと思っている方が多いと、そういった恵まれた地域でありますので、これをやはり大事にしていかなければいかんということで、バランスのとれた政策を行っていかなければいけない。　先ほどのお話にもありましたように、都市のあり方によっては、結局無秩序なことをやっていますと、市民の負担もふえていく、財源も必要となっていくと、こういうことになっていくわけであります。そういった意味で、好循環をもたらすようなこと、地域づくり、都市づくりを行いながら財源を確保していくということが大事だろうというふうに思っております。 ○副議長（松尾宏）　髙山議員。 ◆２３番（髙山一榮）　ありがとうございました。　地方分権といっても、今市長も言っておられましたけれども、財源は移管されないというようなことで、大変地方自治体も大変だと思いますけれども、我々も一緒に協力して努力していきたいと思うわけでございますけれども、私の質問は以上で終わらせていただきます。
   ○副議長（松尾宏）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　グローバルインフレであります。　簡単にお答えしますが、一自治体のレベルでは解決策を見出すのが極めて困難であるというふうにお答えをしておきたいと思います。 ◆２３番（髙山一榮）　ありがとうございました。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○副議長（松尾宏）　この際、申し上げます。本日の会議時間は午後５時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉田滿男 ○副議長（松尾宏）　続いて、12番、吉田滿男議員。時間は４時４分から５時４分までといたします。　吉田滿男議員。　　　　　（１２番　吉田滿男　登壇） ◆１２番（吉田滿男）　12番、吉田滿男です。発言通告に従いまして一般質問及び提言をいたしてまいります。　前段で秋分の日が過ぎまして、収穫の秋真っただ中であります。また秋祭りが盛んに各地で行われておる時期であります。また今まで最大でありました北京オリンピックも終わり感動の場面もたくさんありましたけれども、また聖火の問題もありました。成功のうちに幕を閉じたということですけれども、さて、世界的には昨年の今ごろに起きましたアメリカのサブプライムローン、これに端を発した金融危機に直面しております。グローバル世界、グローバル経済の中にあって、現在はスタグフレーション、いわゆる賃金は上がらないけれども物価が上がってくると、こういう現象。またこれに関しまして、私らに関係する年金問題にも多分影響があるんではないかといわれております。また、輸入した汚染米の流通、そして有害物質メラミン混入のおそれのある菓子、惣菜への心配等、大変危惧する事件が後を絶ちません。　こんな中で、１年とたたない中、福田首相が退陣し、本日は第92代の首相に麻生太郎氏が指名され、新内閣が発足する予定であります。新総裁には高度な政治的判断が求められております。　さて、今回の質問については、市の活性化についてであります。　最初に、平成19年度の財政分析についてであります。財政健全化法に基づく将来負担比率について結果的には47.1％、この数字は健全化判断基準に比べ非常に低い比率となっておるわけですが、制度上、充当可能基金が控除されるため低い比率となっているわけですが、基金の大半については特定目的基金であり、目的に沿って今後取り崩しが行われていけば、将来負担比率を引き上げることとなるわけであります。三位一体改革、また市民税収入の増等、また法人税の増によりまして上がってはきておりますが、今後においてどんな点に注意していかなければならないのか、こんな点についてまずお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　それでは、健全化法に基づく将来負担比率についてお答えをさせていただきます。　議員おっしゃられたとおり、平成19年度につきましては47.1％ということで、早期健全化基準の350％を大きく下回っております。将来負担比率の主なものにつきましては、地方債と公営企業等への繰り入れ見込み額であります。地方債の現在額の57％が交付税措置されておりますので、今までと同額程度で合併特例債で借り入れを行うとすると、今後さらに高い交付税措置率となってまいります。また充当可能財源も将来負担額の87％を占めておりますけれども、このうち充当可能基金につきましては110億円程度ございます。大半が特目基金でございますので、議員御質問のとおり、仮にこれすべて基金がないものとして将来負担比率を計算をしますと、いわゆる現在の将来負担額が90億円でございますので、それに基金の110億円を足しますと約200億円になります。これを標準財政規模で割りますと約100％ということでございますので、早期健全化基準の350％とは開きが大きくあるということでございます。　この将来負担比率につきましては、過去の行財政運営の結果でございますので、今後将来にわたり無謀な財政運営、いわゆる一時的に事業拡大をしまして、一時的に多額の地方債を発行するというような形で運営をすれば、この数値も悪化するということになろうかと思います。単純に、現時点での数値を評価するんでなくて、将来負担額の中身については分析検討をしまして、今後財政運営に生かしていくということを考えております。　以上でございます。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　ありがとうございます。　それで、一度に使えば当然いけないということは前から聞いてはおったところですけれども、また後ほど出てくる経常収支比率に関しまして、極端に使ったんではこの比率が100を超えてくるということであります。ですので堅持、堅持というのは低い数字の中で堅持していただけたらと思っているところであります。ですので、今後において支出する場合には気をつけて行っていただきたいということであります。　続きまして経常収支比率、新聞等にも市長のコメントが載っておりますが、ことしについては87.6％、前年の18年度については84.5％でありました。3.1％の増加でありますけれども、財政の硬直化が進んでいると思いますが、この経常収支比率、これの改善についてはどんなふうにお考えでしょうか、できれば市長にお願いしたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　市長。　　　　　（市長　平林伊三郎　登壇） ◎市長（平林伊三郎）　先ほど部長が申しましたように、この健全化法に基づきます指数というのは、おおむね安曇野市においては良好という判断をしておるところであります。その中で、経常収支比率ということにつきましては、財政の硬直化の度合いをはかるという意味で、これも大切であります。若干ふえてはおりますけれども、全国の自治体の平均、これが95ぐらい行っておるというふうに思っております。それぐらいにどこの自治体もこの経常収支比率というのは悪化しているということであります。　先ほど来の御質問にもありましたように、将来において行政コストをいかに下げていくか、こういったことにもかかわってくる問題でもありますし、またただいま部長が説明したように、事業等を行う場合にも、急激にたくさんの事業を行っていくということはできないわけであります。そういった面から、今後もこの比率には注目しながら、多少上がったり下がったりするんだろうと思いますけれども、他の自治体と比較していい位置にいるように見ていかなければいかんというふうに思っております。　なお、私から申し上げておきたいことは、この健全化法に基づく新しい支出等につきましては、国の基準というものに基づいて計算されておるわけであります。また県もこれに深くかかわって、一つ一つの数字について、この数字はこちらに行くべきものとか、そういった細かいチェックを受けて、全国同じ標準で計算されていると、こういうことであります。したがって、全国の他の自治体と総合的に、一つの指数だけじゃなくて、経常収支比率一つだけで存在できるわけじゃありませんので、いろんな総合的な判断をする中で健全財政を守っていかなければいかんと、こういうふうに思っております。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　吉田です。　今御説明ありましたけれども、特にこういった経常的に比率が高くなりましても、できれば市民とすれば福祉についての支出については、余り削らないようにというふうにお願いしておきたいと思います。　続きまして、株式会社ほりでーゆ～、第13期の決算についてであります。86万2,260円、これがマイナスになっております。1,200万ほどの基金はあるわけですけれども、私心配するのは、今後の成り行き、これがずっと続いていっては困るという中で、この辺について健全化計画等もあるわけではございますけれども、この辺についてお願いしたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　株式会社ほりでーゆ～の第13期決算についてお答えをいたします。ほりでーゆ～の第13期決算におけます損益計算書によりますと、当期末損失が86万2,000円余りありまして赤字決算となってしまいました。これは売り上げが伸び悩んだにもかかわらず経費を抑制することができなかったと、こういうことによるものであります。今回の状況を約2,200万円の黒字を計上いたしました前期平成18年度と比較して、決算の概要を御説明させていただきます。　なお、説明に用います金額は何百万円ということで説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　売上高で見ますと約６億2,600万円ということで、前年比約2,000万円の減少となりました。売り上げが減少した分、売り上げに係る原価も減少しておりまして、約１億6,200万円と前年比約590万円の減少でありました。しかしながら、販売費及び一般管理費が約４億6,700万円、前年比約2,100万円増加してしまいまして、最終的に86万2,000円余りの赤字決算となったものであります。販売費及び一般管理費が増加した主なものでございますけれども、人件費、賃借料、修繕費、水道光熱費、これらであります。特に人件費におきまして、社員のレベルアップを図るためにということで、組織開発室を新たに設けまして２人の職員を雇用したことが経費増加の要因となりました。　この決算を受けまして、株式会社ほりでーゆ～では平成20年度において、次のような経費削減の取り組みを展開しているということでございます。まず人件費でございますが、当初の目的を達成したということで、組織開発室を廃止し人件費を削減しております。次には施設管理費の中でパターゴルフ場のコースの芝管理費を削減しております。このことは、施設設置当初からコースにおきましては、年間を通じて緑色を維持するということで、ベント芝を張っていたわけですけれども、維持管理費用削減のため、冬には茶色に変わる高麗芝に張りかえを行ったという、このようなことでございます。芝の種類をこのようにかえることによりまして、年間約500万円の経費の削減が見込まれるということでございますが、ただ、今回は張りかえの費用として150万円の経費が計上されてまいります。　次に、収入増加の取り組みでございますが、最近の利用客の予約状況を分析いたしまして、昨年12月から従来の電話による受け付けとあわせまして、インターネットを通じての直接予約システムを導入して誘客に努めているということでございます。インターネットを通じての予約システムのメリットでございますが、24時間いつでも予約できることになります。このことによって、旅行代理店に出向く手間が要らないこと、あるいはコンピューターにおいて、他の宿泊施設と簡単に比較ができること、リアルタイムで空室情報が確認できること、これらのことから利用者が増加していると会社側では分析をしているようでございます。　旅行業は景気の動向に敏感に反応する業種ということで、世界的な原油価格の高騰あるいは食料とエネルギーの問題など、物価上昇が影響いたしまして景気がなかなか上向かない状況では、劇的な来訪者の増加は期待できないものと思っております。市としましても、会社が地道な努力によりまして集客を図ると同時に、できる限りの経費節減に努めまして、平成20年度決算では利益を出してくれると、このように期待をしているところでございます。　以上です。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　ありがとうございます。　ということで、努力をしているということですので、なお一層の努力をお願いしたいと思います。　続いて、株式会社三郷農業振興公社、第７期の決算についてでありますが、これにつきましても、当期の純損失が762万円余りが生じてはおります。また、意義ある施設には違いないわけですが、この辺の解消について同じくお願いしたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　それでは、株式会社三郷農業振興公社、第７期決算についてお答えを申し上げます。　この損益計算書によりますと、当期の純損失額762万円余りということで赤字決算になってしまいました。会社監査役からの監査付記事項１にありますとおり、設立当初の資本金4,500万円が減少いたしまして、当期末純資産は1,400万円まで減少をしているところであります。第７期の経営状況を消費税抜きの金額、しかも端数整理したもので御説明させていただきますが、売上高は2,059万円に指定管理料985万円を加えて収入が3,045万円でありましたけれども、堆肥製造に係る製造経費が2,993万円かかってしまい、販売及び一般管理費を賄える状況にはありませんでした。さらに販売及び一般管理費に804万円を要したと、このようなことから762万円余りの赤字となったものでございます。　株式会社三郷農業振興公社の経営につきましては、本年２月に出されました安曇野市出資法人あり方検討専門委員会の報告書におきまして、経営改善計画の策定を指摘をされているところでありまして、三郷農業振興公社が経営改善計画の策定を行っているという、このような状況にあります。市といたしましても、三郷農業振興公社改善促進プロジェクトチームを編成いたしまして、外部の専門家を交え、会社が作成いたします経営改善計画の内容について検討を進めると、このような状況にございます。　農業振興公社の業務でございますが、畜産農家との関係が深いため、経営改善には畜産農家の理解と協力が不可欠でございます。市としましては、会社と畜産農家が一体となって実効性のある経営改善計画を策定いたしまして、この計画を確実に実施すること以外には、会社の経営を好転させる方策はないものと考えております。必要に応じまして、農業振興公社と畜産農家との協議に関しまして支援を行って見守っていきたいと、こんなように考えているところでございます。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　ありがとうございます。　ということで、経営健全化計画にのっとって行うということですので、いま一歩の努力をし、改善に向けて行っていただけたらと思っておるところであります。　続いて、市庁舎の建設のための基金についてお尋ねしていきたいと思います。380万ほど本庁舎等建設委員会の補完事業という委託の数字が載っておりますけれども、聞くところによりますと、視察も考えているということですが、こういった段階になったわけですけれども、この基金についてお考えがあるかどうかお尋ねをいたします。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　本庁舎建設のための基金についてお答えをいたします。　安曇野市本庁舎等建設委員会からいただきました本庁舎等建設についての提言書では、基金についての提言がなされております。この提言によりますと、あくまでも仮定したシミュレーションではありますが、本庁舎の建設には約25から30億円の市単独費を投入することが見込まれるため、建設前に十分な基金を積み立てるなど、将来の財政的な見通しを慎重かつ十分に検証し、健全財政を維持することに最大限の配慮が必要であるとしております。本庁舎を建設するには合併特例債という支援措置のあります有利な条件の地方債を活用することになると思いますが、本庁舎建設に係りますすべての事業に対して合併特例債を活用することができませんので、一時的ではありますが、多額の自主財源が短期間に必要になると考えられます。　いずれにしましても、本庁舎の建設に当たりましては、健全財政を維持するため計画的に基金の積み立てが必要だと考えております。具体的な基金につきましては、現在あります財政調整基金や公共施設整備基金を活用する方法も考えられますし、特定目的基金として新たに、例えば本庁舎建設基金という名称で基金を設置することも考えられるということで、それらについては今後検討していきたいというように考えております。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　基金についてありがとうございます。　参考までに、せんだって私らの会派で愛知県の西尾市のほうへ視察に行ってまいりました。この西尾市については平成３年に議会で議決をして、そこから基金をつくるということで、やっとことしでき上がったわけですけれども、約15年かけてでき上がったということで、古い庁舎はもう耐震でもアウトだという中で経過があったわけですけれども、やはり13年かけて新庁舎ができているということと、庁舎自体もその当時100億円を見込んでいたわけですが、経済状況の変化等で70億円の庁舎になっていたわけですけれども、やはり施設の内容等、かなり削った中で庁舎ができ上がってくるのをかいま見てきたわけであります。　庁舎建設についての関係の話し合い等も、民間等もいろいろ話も出てくるわけですけれども、非常に市民自体が心配をされているところであります。ですので、市庁舎建設の先ほどのお話のとおり、基金を一度にためていくというのはかなり困難であるという場面もありますし、また新しい土地の開発については２年ほどかかるというようなこともありますので、土地については特例債も使えないという場面もあります。そんなことも踏まえた中で、この新庁舎建設については慎重な上にも慎重に行っていただけたらと思っているところであります。　続いて、総合交通体系についてであります。　梓川のサービスエリアのスマートインターチェンジ、これにつきまして新聞等でも若干報道されておりますけれども、梓川サービスエリアにこのスマートインターチェンジができるという、かなり前からのお話でありますが、具体的にはいつごろから開始するのか、その辺の具体的な内容についてお聞かせ願えたらと思います。 ○副議長（松尾宏）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　スマートインターにつきましては、御存じのようにＥＴＣ専用車の出入り口ということになろうかと思いますが、現在の計画では牽引車を除く車両の出入り口と、いわゆるフル規格ということで考えておりまして、24時間通行可能と、こんなような計画を基本に進めてまいりました。　現状から申し上げますと、松本市、安曇野市両市と、あと国土交通省、それから長野県、長野県警、中日本高速道路株式会社によって構成をされております社会実験準備会において、それぞれの関係機関と協議を進め、社会実験実施計画書の作成まで進んでまいりました。今後はこの計画書を国に申請をしまして、採択後において工事着工に向け作業を進め、21年夏のシーズン前には社会実験の開始を目指していきたいというぐあいに考えているところであります。　スマートインターにつきましては、この社会実験を経て本格導入を行うという現行の流れから、道路特定財源問題に関連しまして、新しい制度に移行するともいわれております。安曇野・松本両市では20年度内の社会実験採択を目指した活動を進めるとともに、各方面から御支援、御協力をいただきながら、一日も早く本格運用に向けて取り組んでまいりたいというぐあいに考えているところであります。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　ありがとうございます。　私もせんだって小布施にありますスマートインターチェンジを見てきました。非常にそこからサービスエリアから直接入れるということで、非常に都合がいいわけであります。この点については、松本側と豊科といいますか、安曇野側にこのサービスエリアが上下線にわたってあるわけですが、豊科側については上下線どちらの線になるわけでしょうか。 ○副議長（松尾宏）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　安曇野市にありますサービスエリアというのは上り線に接続しているということでありまして、車の流れからいいますと、安曇野市側のスマートインターでは長野方面から来た車がおりていただくと。それから東京方面へ行く車が乗っていただくと、こんなような流れになるわけでありまして、松本市側のサービスエリア、スマートインターについてはその逆ということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　ありがとうございます。　ということで、上り線のほうということです。また21年夏といえば、もう１年足らずということですので期待したいと思います。後の問題にも関連しますので、次の信州まつもと空港の利用促進についてをお尋ねしていきたいと思います。　現在福岡便、札幌便、大阪便とあるわけですけれども、特に午前中の便がないという中で、やはり午前中の便を発するには、いわゆる駐機場なり格納庫等、いわゆる整備する場所がなければいけないということで、この場所は安曇野市にあるわけではありませんけれども、広域化の中で、この空港が今ちょっと利用が促進されていないということですけれども、今の安曇野市にある会社の社長さんともお話しした中で、やはりここからいわゆる大きな飛行機でなくてもいいけれども、午前中にどうしても、例えば韓国とか、行くということはドイツとかヨーロッパのほうへ向けてたつということですけれども、特にここから成田等へ行くと５時間近くかかってしまうということでなくて、できれば松本空港から発して韓国へ行き、韓国から低料金でヨーロッパ等、またアメリカ等へも達したいということが話の中で出てきましたので、安曇野だけでなく広域の中、また県にもお願いしたいとは思いますけれども、駐機場、また外国便を発するようにお願いができないかということであります。ちなみに、富山空港につきましてはやはり韓国へ行く便があって、非常に都合がいいということであります。　この利用促進について、おわかりの範囲でお願いしたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　信州まつもと空港の利用促進ということでお答えをいたします。　信州まつもと空港でございますが、昨年４月、昭和40年の開港以来の利用者数が300万人を超えたということでございます。しかし、この間利用者の減少から空路あるいは機種の変更、運行便数の減少などがありまして、利用率は議員御承知のとおり伸び悩んでいる状況でございます。　そこで、長野県、それから地元周辺地域では、それぞれが信州まつもと空港利用促進協議会、これは構成103団体であります。また信州まつもと空港地元利用促進協議会、76団体の構成でございますが、このような協議会等を組織いたしまして、県民一丸となっての空港の積極的利用と関係業務を通じて利用の呼びかけをしていると、このような状況でございます。　昨年度の事業報告によりますと、長野県知事と日本航空との間で札幌線の存続が基本合意され、札幌線週４便、福岡線週３便が運行されたことを受けまして、地元協議会では札幌線10ポイントアップキャンペーンを年間を通して実施をいたしました。この結果、利用者が11.1ポイントアップをしたと、こんなようなことも報告をされているところでございます。　しかし、19年度の年間空港利用者数でございますが、便数の減少あるいは機材の小型化、とこんなような影響を受けまして、前年比２万4,000人減の９万8,000人となりました。平成６年のジェット化開港以来維持をしてまいりました年間利用者10万人を割り込んでしまったと、このような状況にございます。そこで、両協議会では県民一丸となった空港ＰＲ活動あるいは利用者への支援、また利用しやすい空港づくりなどに取り組んでいるところでございまして、市民の皆さんの個人での利用、あるいは会社など団体での積極的な利用をお願いをしているところであります。　さて、御質問の駐機場の設置についてでありますが、現在の要望や計画の中に駐機場の設置は含まれておりませんが、利用率が上がり運行便数が増加してくれば、国や航空会社へ要求していくことができる事項になると、このように考えております。現在、日本航空では大阪に駐機し機材の配置計画をしておりますが、信州まつもと空港の利用時間が午前９時から午後５時までと規制がある中での運用となっておりまして、この規制がネックになっているのではないかと、このように思っているところであります。また、国際チャーター便の発着状況でありますけれども、19年度は22便の運行がありまして、18年度と比べて６便の増となっております。利用者数は2,083人、351人の増加となっております。空港利用促進協議会では、国際チャーター便の積極的誘致のために着陸料、機種によりますが、１回10万円から20万円するようですけれども、この辺の免除、あるいは利用者へ片道１便５万円などの助成を行っているということでございます。協議会と連携しまして、これらの周知を図る中で新規企画の提案などを進めてまいりたいと考えております。　近年、中国、台湾などからの旅行者が急増をしているようであります。チャーター便利用者の誘客なども模索する価値があるのではないかと、こんなように思っているところでございます。　以上です。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　ありがとうございました。　いろいろ述べていただきましてありがとうございます。特に空港については、例えば近年、白馬方面にオーストラリアからのお客さんが多数来ていると、今お話があったとおり、韓国、中国、また台湾等からもかなりのお客さんが観光に来ておるのが実情であります。また国についても、この10月１日から観光庁ができ上がるわけですけれども、国を挙げて外国からお客様を呼び込むという運動もありますので、先ほど私が申し上げた利用促進も含め、できればこの利用促進の上に駐機場等ができ、また外国便も発せられればありがたいと思います。広域が連携した中でお願いできたらと思っているところです。　続きまして、高規格道路についてであります。　松糸道路の県内起点、いろいろ今模索中だとは聞いておりますけれども、また県については10月中に公表するというようなニュースもありますけれども、市としてはどのような形でどうあるべきかというものを、現状ではどうかということをお尋ねしたいと思います。　またもう一つ、方面は違いますけれども、佐久方面、また上田方面等への道路計画についてはどんなようなお考えを持っているかをお尋ねいたします。 ○副議長（松尾宏）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（久保田栄次）　松本・糸魚川連絡道路につきましては、去る８月５日の同盟会総会の折に、県から現在国土交通省と協議中であり、秋をめどにルート案を示すと、提示するのは１案じゃなくて県が最適と考えるルートと比較案を示す予定であるというような表明がありました。近いうちに、この10月中とは思っておりますが、ルート案の説明があるというぐあいに思っております。　先日のテレビ報道にもありましたが、燃料の高騰によりまして大型車両が高速道路を避けて国道148号に入っているというようなことで、特に小谷白馬地区では、交通量が増加してかなり危険な状況にあるというようなことでありまして、またやはり安曇野赤十字病院あるいは信大病院へ行く搬送のための命をつなぐ道として、大北地域の皆さんの要望というのは非常に高いものとお聞きをしております。安曇野市としましても、県からルート案の提示、説明をお聞きした上で、その対応を図っていこうというのが今現状の考え方でありまして、緊急度が高い要望の強い大北地域の計画から促進がされることを望んでいるところであります。　また松本・佐久地域の高規格道路についてでありますが、平成９年に同盟会が設立をされまして、その後３年間の休止を経て19年度から同盟会の活動が再開をされたところであります。松本・佐久区間につきましては国道254号のみでありまして、代替路線がないというようなことから支障を来しているというぐあいに認識をしているところであります。松本・安曇野地域と上州・佐久地域を結ぶ幹線道路の整備の必要性というのも理解しているところでありまして、県においては中期総合計画の中で路線の検討が位置づけられたということから、同盟会構成市町村とともに一日も早く候補路線となるような、また要望活動に参加をしてまいりたいというぐあいに考えているところであります。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　ありがとうございます。　２点についてお話しいただきました。特に大北地域では、病院へ行くため等必要だということはよくわかります。また東京方面に出るにも、こちらから佐久方面を出ればかなり近距離で行けるというような場面もありますので、期成同盟会等も、できればその方面についてもいい方向で行ければありがたいと思っているところであります。　続いて、市街地の活性化についてであります。　街灯の費用負担についてという内容でありますけれども、地域の商店街がかなり寂れている状況であります。街灯の電気料及び補修等、困っている現状であるというふうにお聞きしております。この街灯については防犯灯の役目もあるわけであります。商工会との関係もあるわけですし、その当時街灯を補助金等で立てたというような場面もあったとは思いますけれども、できればその街灯の費用負担、電気料の負担と補修等も、できれば市の負担で行ってもらいたいという要望も来ておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　それでは、街灯の費用負担ということでお答えをいたします。　市内各地域の商店街の街路灯の維持管理につきましては、各地域とも街路灯を建設した当時の約束がございまして、管理団体の会費などで街路灯の維持管理をしてきていただいているという、このような状況にありました。しかし、近年の経済状況等の変化によりまして、商店街の会員や資金が減少をしてしまいました。街路灯の維持管理が困難になってきたと、このようなことを受けまして、昨年11月になりますが、各街路灯の管理団体が商工会におきまして意見交換会を実施いたしました。そして、12月に安曇野市街路灯対策委員会を立ち上げたということでございます。そして、ことしの２月になりますが、市の危機管理室、商工観光課、それと対策委員会の３者で初めての会議を行いました。街路灯問題につきまして行政、商工会並びに街路灯対策委員会で一緒に対策を考えていこうということで合意をしているところでございます。　対策委員会からは、１つとしましては、危険な街路灯の取り扱い、具体的には市で修復もしくは撤去できないか、２つ目としまして、管理団体の財政状況が厳しいということから、維持管理費への支援をしてもらえないか、３つ目としまして、防犯灯の役目をしております街路灯の市への移管と、このような要望が出されたところでございます。この６月に２回目の意見交換会を行いまして、街路灯の管理状況と問題点の把握をした上で、この整理を行いまして、改めて協議をするということにいたしまして、７月までに現地調査がほぼ終了をしたところであるということでございます。　現在は、この調査結果を踏まえまして、街路灯と防犯灯の区別を明確にしまして、具体的な方策などについて環境課、商工会、街路灯対策委員会と協議中でございます。しかし、この問題は長年の経過と多額な費用負担を伴うという問題であります。一朝一夕には問題解決には至らないかと思いますが、真摯に事に当たってまいりたいと、このように考えているところであります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　ありがとうございます。　多額な費用が要るということでありますが、現状が現状ですので、できれば前向きな対応をお願いいたしたいと思います。　続いて、安曇野ブランド構築についての内容に移らせていただきます。　地域の資源について、地下水についてということです。保全についてという内容で、特にワサビの付加価値についてお伺いをしたいと思いますけれども、この地下水の位置づけ等についてを先にお伺いしたいわけですが、特に安曇野市では水をくみ上げる工場等が最近ふえてきたと。個人的に１戸で使う量については大したことはないわけですけれども、業として使う場合はかなりのくみ上げ量になるということで、場合によっては地盤沈下というようなおそれもというようなことで、市民の間からも不安視されている場面もあります。ということで、この話し合い等もいろいろされているわけでありますが、この規制等については今のところ考えているのかどうかを、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中山栄樹）　規制につきましては、今いろいろ研究をしているところでございますけれども、飲料水くみ上げ会社が大量にくみ上げているということで地盤沈下云々という御発言も今ございましたけれども、前にも答弁をさせていただきましたけれども、18、19年度安曇野市水資源対策協議会において20年ぶりに地下水の調査をいたしました。夏と冬を行いましたけれども、その結果を踏まえますと、地下水の水位等に20年前と余り変化がない、変わりがないという状況でありました。ですから、６月議会でもお話しさせていただきましたけれども、ある企業では自分のところで使った水をまた地下水に涵養していくというプロジェクトも始めております。そういう中で、今後またいろいろと研究をしていきたいと思っております。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　ありがとうございました。　ということで、くみ上げる量についてはせんだってからふえてはいないということですけれども、今後を見守っていきたいと思っております。保全についてはそういうことですが、ワサビの付加価値、これはブランドなわけであります。今まで穂高、豊科等でワサビは昔からかなりな量、いわゆる日本一の量を生産しているわけであります。このものをなおかつ伸ばしていくというふうに私も考えているわけですけれども、先だってのブランドデザイン会議設立１周年記念の事業でも私拝聴したわけですが、今までのあるものをより助長するのが本当のブランドじゃないかというようなお話もありました。この付加価値について、私も信州サーモンとワサビを組み合わせて食べればかなり、できればタマネギも合わせてということで思っているわけですが、この辺について今後の行き方等ありましたら、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　それでは、ワサビの付加価値化についてということでお答えをいたします。　現在、市では安曇野ブランド推進室が中心となりまして、多方面にわたる安曇野ブランドの構築、それと外部への情報発信に取り組んでいるというところでございます。その中で、農産物に関しましては、黒豆プロジェクトを立ち上げまして、黒豆の生産、加工から販売まで総合的な検討を行ってまいりました。黒豆のブランド化に取り組みましたのは、約40％近い米の生産調整をせざるを得ないという水田農業の状況にありまして、水田農業経営者がより安定した収入を得るためには、他の地域とは異なる新たな安曇野市独自の振興作物の開発が必要であると、このように考えたところであります。　この事業でありますが、農家、ＪＡ、加工販売業者の参加のもと、県関係機関、県中小企業振興センター、松本大学、これらの協力をいただきまして実施をしているところでございます。またこのほかにマーケティング戦略などについて、経済産業省中部経済産業局、この辺の支援も受けているところでございます。　さてそこで、安曇野市の特産物でありますワサビの付加価値を高めて、ワサビを安曇野ブランドの一つとして位置づけ、振興することについてということでお答えをさせていただきます。　御承知のとおり、長野県は静岡県と並びまして、日本を代表するワサビの産地であります。平成17年度の統計値でありますけれども、水ワサビの全国生産量941トン、このうち半数以上の543トンを長野県で生産いたしまして、全国一位となっております。長野県内でも安曇野市産のワサビは安定したわき水を利用した生産によりまして、トップレベルの品質を維持しておりまして、辛味あるいは身の質のよいことから市場評価も高く、ワサビは安曇野市を代表する農産物の一つとなっているところでございます。こんなような状況からいたしまして、市としましては、既に安曇野市の代表的農産物の一つと認識をしているところでございます。　ワサビに対します市の取り組みといたしましては、平成18年度に実施をいたしました登録農薬実証試験助成事業がありました。これは農産物の生産現場での農薬使用の適正化が図られる中で、ワサビに対する登録農薬がありませんでして、ワサビの栽培過程において病害虫防除が困難となったと、このようなことを受けまして、新たに農薬の登録を得るために行う現地実証試験に対しまして、市から190万円の補助金を支出しまして、農薬の登録にかかわる試験と登録申請に対する経費の支援をしてまいりました。この実証試験を経まして平成19年度には農薬が登録をされまして、ワサビ農家の皆さんが安心して農薬を使用することができるようになったということでございまして、このことは安曇野ワサビは既にブランドとして全国的に知られていたと、このようなことから、農薬メーカーも動かされまして、結果として安曇野産ワサビの安全性が確保され、大いに付加価値が高まったものと、このように認識をしているものでございます。　市の農産物のブランド化に対する考え方でございますけれども、地域の振興に資するために新たな品目を開発いたしまして、地元で認知されることを基本としております。既に相当のブランド力を備えた品目の振興につきましては、新たなブランド化と、このような考え方ではなくて、既に築いてきたブランド力を持続できるよう支援をしていくと、このようなことをしながら、新たな取り組みにはまた連携支援もしていきたいと、このように考えているところでございます。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　ありがとうございます。　アルプスの山、その下には花崗岩があるわけですが、この花崗岩を経由した大切な水、これは特に殺菌作用があるということであります。それによりワサビが殺菌作用があるというふうに感じているところであります。　続いて、太陽光資源についてであります。せんだっての６月議会でもお話が出ておりましたけれども、特に燃料等が灯油が値上がっている状況にありますので、この太陽光発電の促進について、来年に向けてどのように対応するのかをお伺いしたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中山栄樹）　太陽光発電、来年に向けてのということでございますけれども、今まで481件に補助金を出しておりまして、年約100件の申請を受けている状況であります。これから来年度も継続をしていきたいと思います。　それから、国が17年度に太陽光発電システム設置補助金を打ち切った経過がありますが、最近の報道によりますと、また21年度予算概算要求から復活するということで、これは金額、国が幾ら出すかまだ決まっておりませんけれども、それにも併用しながらまた進めていきたいと思っております。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　ありがとうございます。　たしか来年あたりからの、いわゆる施設費ですね。パネル等がかなり安くなっている情報も入っております。また国も今のお話のとおり促進するということも聞いておりますので、市としてもこの太陽光発電、何らかの形で補助を出すとか促進について前向きに対応していただけたらと思います。　続いて、屋敷林と古民家についてであります。この安曇野ブランド構築の中に屋敷林等の場面も当然出てくるわけです。長峰山、また押野山等から西を眺める場面が一番安曇野らしいというふうに思っているところですが、この中で、屋敷林の中には何があるかというと住宅があります。また土蔵もあったりして、この安曇野の風景を形づくっているんではないかと思っているところです。　この中で、私ら同じ安曇野市の中ではありますけれども、今までに個人的な名前を出してはどうかと思うんですけれども、名誉市民の方が今までおったわけですが、髙橋節郎また青木さん、明科の方、能楽師、また熊井　啓監督も亡くなった中で、できれば３年を経過した中で１人ぐらいは名誉市民を上げたらどうかということで、私も考えてみたわけですけれども、安曇野市の都市計画審議会の委員もやられていたり、松本市の文化財の審議会委員、また日本建築学会賞、安曇野大賞、また大分県から始まりまして北海道まで多分野にわたってこの古民家については日本では第一人者であります降幡廣信さんという方が、旧三郷村におられます。　ということで、いろんな場面も考えられるわけですが、できればこの方たちのことで民家の再生についての権威である方を、市民の尊敬の的として名誉市民に上げていったらどうかというふうに、今個人的には思っているところであります。ここに履歴もありますけれども、民家についてはそういった権威のある、当年とって今79歳になられる方でありますけれども、私考えておりますが、この点についてはどのようにお考えかをお尋ねいたします。 ○副議長（松尾宏）　総務部長。 ◎総務部長（坂内不二男）　名誉市民についてお答えをさせていただきます。　安曇野市の名誉市民の位置づけとしましては、国家の繁栄に功績があった方、及び安曇野市の名誉を高めた方で、市の尊敬の的として仰がれる方に称号を贈り、栄誉をたたえることを目的としております。　これまでの市の名誉市民につきましては、今議員からもお話がありましたように、既にお亡くなりになっておりますけれども、人間国宝でありました青木祥二郎氏、それから文化勲章を受章されました髙橋節郎氏、それから日本を代表する山岳写真家の田淵行男氏、それから社会派映画巨匠でありました熊井　啓氏でありますので、今後推挙する場合のもとになってくるというふうに考えております。　議員からは個人名をもっての御質問でありますので、大変恐縮でございますが、お答えは控えさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　ありがとうございました。　４名の方が今までおったわけですが、できればほかの方でもいいわけですけれども、できたらなというふうに思っているところであります。　続いて、最先端技術集積地を目指してということで、先ほどスマートインターチェンジの話もありましたけれども、工場立地について、来れば用地をこれから探すということじゃなくて、ある程度の場面を、いわゆる提供する場面がある中で来ていただくというような形が望ましいかと思っているところです。できれば、先ほどのお話にもありましたけれども、この工場立地について前向きに検討を私はしたらどうかと思うんですが、市長のお言葉をお伺いできればありがたいと思います。お願いします。 ○副議長（松尾宏）　市長。 ◎市長（平林伊三郎）　先ほどお話ししたとおりであります。工場に来ていただける、工場をできるだけ速やかに決めていくという上においては、大変大切なことだろうというふうに思っております。土地利用制度等のことに関係なく、これはこれで独自に対応できるべく、またこういう問題が起こった場合には即座に対応できるようなことを考えながら持っていかなければいかん。工場の集積化、こういったことも大変大切でありますし、また他の地域、集落内の工場立地ということも、これまたそれぞれの旧町村で工場等の立地がありますので、そういったことも含めて総合的に検討していきたいというふうに思います。 ○副議長（松尾宏）　ほかに答弁ありますか。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　最先端技術の集積を目指した工場立地ということでお答えを申し上げます。平成18年工業統計調査によりますと、安曇野市で製造業を営む事業所は272社あります。市内の事業所で働く従業者の数は１万2,525人ということでございます。そして、この事業所におきます製造品出荷額などは8,563億円でありまして、御存じのとおり長野県下１位であります。　これを業種別に見ますと、事業内容につきましては、食料、機械、金属、電機、情報機器、電子などとバラエティーに富んでいるわけでございますけれども、製造品出荷額などでは、情報機器、電子、機械、この３業種で市内全体の約80％を占めているという状況であります。加工組み立て型の産業に著しく特化をされていると、こんなように言えるのではないかと思います。市内の主な企業の製造品目でございますが、パソコン液晶ディスプレイ、業務用空調機器、精密減速装置、精密位置決め装置、ノイズフィルターなどでありますが、一方、ワサビ、果物、ニジマス、信州サーモンなどの地域資源もありまして、豊富で清涼な水を利用した食品、飲料製造事業所も多く立地をしているところでございます。　市の税収は、このような企業の発展に支えられてきていると、こういうことも言えようかと思います。将来地方交付税の減少が心配される中であります。自主財源の確保は重要な課題になっているものと思います。　そこで、企業誘致でございますが、地場産業の振興あるいはベンチャー支援等と並びまして、産業集積の上で重要な振興策といえると思います。市内には現在２カ所の産業団地がありますが、穂高地域の青木花見産業団地、これは…… ○副議長（松尾宏）　あと３分30秒です。 ◎産業観光部長（二木一雄）　今年度中に完売の見通しが立ったということがありますし、あづみ野産業団地も残り２区画でございます。土地利用の規制あるいは人口の減少等、クリアしなければならない課題もありますけれども、既存の産業団地の拡張も視野に入れた中で、前期基本計画の達成に向けて企業誘致に取り組んでいきたいと、こんなように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　ありがとうございました。　企業誘致、積極的に対応したいというお話であります。極力早目に他市に負けないように、現状に甘んじることなくお願いしたいと思います。　最後に、今の話に通ずるわけですけれども、若年労働者の推進ということであります。自主財源を確保するためにも、お年寄りでなくて税収入を上げるためには、そういうことで、若者に来てもらうという策を練っていかなければいけないわけです。今の立地にも関しまして、この辺について最後お尋ねしたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　あと２分30秒です。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（二木一雄）　では、お願いいたします。　若年労働者の雇用促進ということでございますが、市では平成18年度に職業相談室を開設をいたしました。求職者に対する相談、就職先のあっせんなどをしてまいりましたけれども、平成19年度は約4,600人の29歳以上の若い皆さんがこの相談室を訪れまして、このうち157人が就職先を決めております。今年度は８月末で80人が決めていると、こういうことでございます。　現在ニートという問題があるわけでありますけれども、県内でも１万人強のニートがいると試算をされております。若者を取り巻く環境が複雑化しまして、若者自身も多様化する中で、若者の社会的、職業的自立へと誘導するためには、関係する機関、個人、若者の自立を支援するネットワークの形成が必要ということでありまして、今年度、安曇野市は松本、塩尻とともに広域で若年者の職業的自立支援を促進することを目的としまして、中信地域若者自立支援ネットワークというこういうものに参画をいたしました。この会議を通じまして若者の職業相談に向けて頑張っていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（松尾宏）　吉田議員。 ◆１２番（吉田滿男）　御丁寧な回答をありがとうございました。　時間、１分ちょっとでありますけれども、国の財政が1,000兆円というようなお話も、借金があるわけですが、先ほど冒頭に申しましたスタグフレーション的な様相を呈している中であります。何とかみんなで力を合わせて乗り切っていかなければならない時期かと思っております。この大切な時期でありますので、乗り切りたいと思っております。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（松尾宏）　ここで暫時休憩いたします。　再開時間は午後５時25分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時０４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（松尾宏）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松森幸一 ○副議長（松尾宏）　４番、松森幸一議員。時間は５時25分から６時25分までといたします。　松森幸一議員。　　　　　（４番　松森幸一　登壇） ◆４番（松森幸一）　４番、松森幸一です。本日の最後になりました。今回の私の質問は効率性の追求も一つのテーマになっておりますので、中身を濃く質問をしていきたいと思います。　初めに、行政評価システムについて。　行政評価システムについては行政改革大綱、行政経営改革プランにおいて、スリムで時代の変化に柔軟な行財政の実現を目指して、複雑かつ多様化する市民ニーズに柔軟に対応するため、事務事業については費用対効果の観点から総合的な見直しを行う必要があるとして、行政サービスの成果を評価する行政評価制度の導入に取り組むとしております。また、その具体的な計画については、これまでの議会での説明や答弁において、19年度は１係１事業についての試行、プレ評価を実施し、20年度本年度は全事業を評価対象として、21年度からの本格実施の準備をするとしております。　先ほどの藤森議員への答弁でも一部お答えいただいているような気もいたしますが、まず現在取り組んでいる行政システム導入の目的の意義の概要をお示しの上で、19年度のプレ評価の成果、21年度の本格稼働に向けた本年度の取り組み状況等の進捗について、まずお伺いいたします。 ○副議長（松尾宏）　市長。　　　　　（市長　平林伊三郎　登壇） ◎市長（平林伊三郎）　取り組み等の詳細につきましては担当部長から説明させますが、私からこの行政評価制度の意義等につきまして、先ほども御質問ありました。職員の定数管理にかかわりまして行政の質、内容、住民サービス等の関係ということについて、大変関係の深い重要な制度だというふうに認識しておりますので、総括的な再確認だけをさせていただきたいというふうに思います。　行政評価制度につきましては、ただいま議員おっしゃったとおり安曇野市行財政改革大綱、第１次でありますが、基本方針でありますスリムで時代の変化に柔軟な行財政の実現を可能にするために、行政経営改革プランの具体的な取り組みとして、昨年度より導入に向けました取り組みを行っておるところであります。　導入の目的といたしましては、計画的な事業実施の実現、市民への説明責任の向上、職員の意識改革などがあるわけでありますが、制度を導入して、これを定着させていく最大の目的は、今後一層厳しさが増すことが予想されております地方自治体の行財政環境を背景といたしまして、地方自治体の経営的視点に立った行財政運営を実現することにあるわけであります。評価の結果等を市民に公表していくことはもちろんでありますけれども、行政内部の取り組みとして、評価結果を施策展開に確実につなげていくシステム、評価結果をもとに行政資源、これは人ですとか物ですとかお金、あるいは情報といったものがあるわけでありますが、これを選択的、集中的に配分できる新たな行政経営システムを構築していく、その上で必要不可欠であると考えておるところであります。 ○副議長（松尾宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　行政評価制度導入の目的につきましては、今市長が申し上げたとおりでございますけれども、19年度におきましてプレ評価として１係１事務事業を目標に評価シートを作成をいたしました。このプレ評価につきましては、評価者、いわゆる１次評価者が課長と係長でございます。２次評価者が部長でございますけれども、シート作成になれること、行政評価の仕組みを理解することを主な目的として実施をしました。全体で153事業について評価シートを作成し、シート作成に当たりましては、記載方法等を支援するヘルプデスクを実施しております。プレ評価につきましては、先ほど申し上げた目的で実施しておりますので、今後、体系構築後予定する市民への公表を見据え、作成されたシートの添削、修正を繰り返し行っているところでございます。　本年度におきましては、昨年度実施しましたプレ評価を引き続き実施するとともに、本年度本格実施に向けて事務事業洗い出しを行っているところでございます。今後変動する可能性もございますけれども、518事業について、この８月20日を期限として評価シートを作成しております。現在、作成されましたシートの添削、修正作業を行っているところでございます。今回の評価対象518事業につきまして評価に着手したことから、既にもう本格稼働の第一歩を踏み出したと言うことができると考えております。 ○副議長（松尾宏）　松森議員。 ◆４番（松森幸一）　ただいま行政評価システムの目的、進捗状況についてお答えをいただきまして、目的等漠然とはよく理解し、またその必要性もよく理解いたしました。それで、以下、もう少し行政評価システムを私個人的にさらに理解し、その重要性を理解して、今後の期待、要望等を込めて、私的な角度で質問させていただきたいと思います。　まず、システム構築の委託先、手法等についてなんですが、私こういうシステムというのは基本的にはパッケージであったり、もう専門家に任せたほうが効率的だと考えます。今回事務委託料として外部委託する予算が盛られているところですけれども、ただこういうものを導入するについては、先進自治体での実践事例がよいお手本になると考えます。今回構築中のシステム、委託先のシステムの先進事例の実績はどうか。また当然に安曇野市独自の角度、カスタマイズが必要になってくると思います。先ほど部長の話の中にもあったような気がいたしますが、その辺の手法について補足があればお尋ねしたいと思います。　また、進捗状況なんですが、私は非常にこれは全職員がかかわる膨大な作業だと思います。後ほどもまた質問させていただくんですが、そういう意味で、この行政評価導入の意義について、全職員、全係員の方が本当の意義や目的の理解が必要だと思います。実際、現在もう518事業について作業が始まっているとは思うんですが、この辺のところ、職員の現場の方の周知の状況、また研修等の状況についてお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　それでは、専門家に任せたほうがいいじゃないかということの委託先の手法でございますけれども、現在構築を進めております行政評価システムにつきましては、事務事業評価によるものでございまして、システム構築に当たりましては、専門業者のプロポーザルによりまして業者を決定をして、現在その業者に支援業務を委託しているところでございます。　この業者の実績におきましては、プロポーザルの時点におきまして、その実績を見ております。平成18年度におきましては12市町村、平成17年度には７市町村と、いわば経験のあるところでございまして、そこへ支援業務をお願いしているところでございます。　また、カスタマイズの話でございますけれども、安曇野市の評価シートにつきまして説明をさせていただきます。まずプランの部分でございますけれども、事業の目的、活動内容、数値目標を掲げます。ドゥーでございますけれども、行政資源、財源、人材の投入量でございます。チェックでございますけれども、妥当性、有効性、達成度、効率性の評点化でございまして、アクションは今後の方向性、当面の課題、改革案と実行計画の４部から構成をされております。　先進自治体におきましては、年度当初、前年度の事務事業を振り返り評価シートを作成するのが一般的でございます。いわゆるすべてのものに対してＰＤＣＡをすべて事後評価するというような形でございます。しかしながら、安曇野市におきましては、ＰＤＣＡサイクルによる事業管理を目指してプラン、ドゥーを当該年度の当初に作成をいたします。１年間そのプラン、ドゥーのシートを管理しながら業務を遂行していくわけでございますけれども、翌年度、前年の１年間を振り返りまして、チェック、アクションを作成するものでございます。この評価の流れは、安曇野市独自のものとなっております。また、今回導入を進めております事務事業評価は、１年を振り返り評価を行う事後評価でございまして、継続的に実施する事業につきましては、その評価結果を改善改革案として反映することができ、効果的と考えております。　しかしながら、施設を建設する、道路をつくるというような、いわゆるハード事業につきましては、物をつくったと、つくったという行為を後で評価しても何もならないということでございまして、不向きと考えております。そこで現在策定作業をして進めております実施計画の策定に当たりまして、新規ハード事業につきましては、事業の妥当性や計画性の熟度を求める事前評価を導入してございます。　次に、この研修体制、啓蒙体制でございますけれども、これにつきましては、合併前の旧豊科町と旧穂高町において実施をされていた経過もございますけれども、ほとんどの職員にとりましては初めての経験でございます。19年度におきましては、理事者、４役を含めまして部長、支所長、主幹課長等の研修を行っております。その後、１次、２次評価者、課長以下係長でございますけれども研修を行い、また職員研修も行っております。計、延べ５日間、３回の研修を開催しているところでございます。 ○副議長（松尾宏）　松森議員。 ◆４番（松森幸一）　わかりました。　お聞きしたいことが大分見えてきたんですが、ちょっと端的にお聞きしたいんですけれども、行政評価制度、先ほど評価シートの項目等のお話もいただいたんですが、結構膨大な表だというように直感いたします。それで、この評価制度、評価すること自体が当然目的ではありませんので、あくまでもこれは手段手法であって、とにかくそういう膨大なシート、また全518業務にわたるシートをそれぞれ係員の方が自己評価するということなんですが、その事務負担、逆にいえば評価すること自体が非常な事務負担になる、その心配。逆にそれで市民サービスの低下になることがないのかというような懸念もあるわけなんですが、そのようなのは、ただいまの自己評価、今回プレ評価とか今年度実施しましてどのように認識しているか、部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　今回の行政評価の導入によりまして、従来の業務に加えて評価シートの作成、集計を行い、業務を分析・検討を行うということで、職員にとりましては新たな負担が伴ってまいります。しかしながら、今後発展し持続する安曇野市を確立していくためには組織内努力、いわゆる企業努力ということでございますので、欠くことのできない取り組みだと考えております。ぜひこの負担を新たな成果に結びつけていかなければならないと考えているところでございます。 ○副議長（松尾宏）　松森議員。 ◆４番（松森幸一）　ありがとうございます。　先ほど目的の一つに、職員の意識改革というようなお話もございました。多分事務的には負担になっているものも、部長おっしゃるみたいに、この作業をすることによって仕事の意義だとか達成をしなければいけないという目的感だとか、そういうのが養われるんじゃないかと思って、さらなる定着を期待するものです。　それで、さらにもう少し内容についてお聞きしたいんですが、一般に行政の活動を政策、施策、事務事業と、そういうような三角形の図で表現される場合があります。先ほどちょっとお話があったような気もするんですが、今回導入する評価システムの対象というのは、このうち、例えば事務事業評価、これは施策を実現するための手段というふうに考えられるんですが、それとその上の施策評価、政策評価と、こういうような評価対象を特定した場合には、事務事業評価だけを今回対象にするんでしょうか、とりあえずそこのところをお願いします。 ○副議長（松尾宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　現在構築を進めております行政評価システムにつきましては、事務事業評価でございます。この事務事業評価がいわゆる施策体系の中の一番末端でございますので、事務事業評価をすることによって施策評価につなげていきたいということでやっておるところでございます。 ○副議長（松尾宏）　松森議員。 ◆４番（松森幸一）　ちょっと私も勉強不足で実際現場をタッチしていないものですから、これ以上はあれなんですが、あと、これは素人的な発想なんですが、先ほど評価をするのは自己評価をするというようなお話でありました。それで一般に評価といわれると、じゃ、市民だとか専門家等の外部の目の評価は必要じゃないのかという、そういうような発想もあるわけなんですが、その点についてはどう考えているかということと、それと毎年同じ事業、518業務についてするんでしょうか。というのは、先ほど事務負担の問題もありますし、それから必ず評価結果について施策なりに必ず反映をさせたいというような意味の御答弁もございましたけれども、毎年事務事業を見直しをして、それで言葉でいえば、事務事業の整理とか合理化だとか廃止だとか、そういうようなことが評価の後には必ず来るというのが理論だと思うんですが、こういうようなことだと毎年同じことの繰り返しで行われていくのかということと、外部の目で、例えば廃止とかそういうのがあるとすると、やっぱり市民にとって必要かどうかという評価が必要だという部分の中では、やっぱり外部の目を通して市民にとって必要かどうかというような評価も必要じゃないかというように思いますので、この外部の目をどう考えるかということについてお尋ねします。 ○副議長（松尾宏）　企画財政部長。
   ◎企画財政部長（土肥三夫）　議員おっしゃるとおりでございまして、市の執行上、今考えておるのは、１次評価は先ほど申し上げました課長と係長、２次評価を部長ということにしております。この評価結果に対しましては、いわゆるお手盛り評価ということが御批判をいただくようなことになろうかと思います。そのために評価結果の客観性をどう担保するかということでございまして、外部評価、第三者評価導入をどうするかということでございます。これにつきましては、今現在システム構築中でございますので、重要な検討課題として現在進めているところでございます。　また、この制度につきましては、いわゆる廃止事業を目的とした制度ではございません。いわゆる廃止事業が目的としますと、数年間でこの事業行き詰まってしまいます。いいか悪いか、その事業を一つずつ来ますので、そういうところではございませんので、その点がまず第一の考え方でございます。いわゆる施策につきましては、その目標をなし遂げるための手段としての複数の事務事業から成っておりますので、その一つ一つの事業につきましては、多少差はあるものの、施策貢献という役割を持っています。事務事業評価の結果のみで、その事務事業の要、不要をはかることはできないと考えております。　また、その施策評価につきましては、その取り巻く環境、内部外部環境を検証して、その施策を行うというものでございまして、いわゆる最終的には所管部が部として、課として経営方針をどう立てていくかというものになろうかと思います。そういう形の中で今後進めていきたいと考えております。 ○副議長（松尾宏）　松森議員。 ◆４番（松森幸一）　わかりました。　私の懸念とするところを一応答えていただきまして、よく理解ができました。　それで、先ほど事務事業評価をスタートとして施策評価に結びつけたい、政策評価に結びつけたいというお話があったんですが、私のちょっと認識で、先ほど述べたみたいに、事務事業評価の次に施策評価をという、そういう評価があるのかなというふうには思っているんですが、一応その事務事業、単年度の目の前の事業を評価するという次には、必ず施策、計画の評価があるというふうにも思います。　それで、第１次安曇野市総合計画、これは御承知のとおり、私が説明するまでもないんですが、基本構想、施策の大綱という部分と基本計画、実施計画と、こういう三角形構造になっております。それでこの実施計画というのは毎年度改めて３年分つくられるものでありますので、この実施計画の部分が事務事業評価に当たるというふうに私は解釈しているんですが、その上のこの行政評価の中で、まずは事務事業評価ということなんですが、基本計画、基本構想、総合計画に対する評価というのをぜひ実施してもらいたいと思うんですが、大きくこの事務事業評価、今後の流れの中で総合計画の基本計画に掲げられた諸施策の実績だとか進捗等の評価を期待するものですが、そういうものに対する今後の取り組み、また施策、基本計画に対する市民意識調査という部分の中で、これもよくある手法で、県も中期総合計画ですると二、三日前の新聞にも載っていたんですが、施策に対する市民の満足度調査だとか、市民の重要度調査というような市民意識調査について実施する計画についてお伺いいたします。これぜひ検討をお願いして、特に評価については市民の方にもわかるような形で、例えば満足度だったら、満足、おおむね満足、やや不満、不満とか、進捗状況についていえば、順調だとかおおむね順調だとか、以下おくれているとか、そういうような目に見える形の公表を含めた施策評価、政策評価、特に総合計画の基本計画以上というか、上の部分の評価、事業評価というか、計画評価を期待するものですが、それに対する取り組みについてお伺いします。 ○副議長（松尾宏）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（土肥三夫）　第１次総合計画の基本計画に書かれている部分についての評価、進捗管理でございますけれども、この評価結果をもとに各部各課としては、その方針を出すことが、策定することが可能になってきます。その方針の策定段階で、部、課、係という組織が効率的に機能する、主として経営システムを構築しなければならないと考えております。こうしたシステムを構築することによりまして、安曇野市の総合計画の進捗管理と市民からの要望に対して計画的かつ確実にお答えするための行政資源の選択、集中的な配分が可能になると考えております。　いわゆる基本計画の指標が掲げてございますけれども、その指標管理を含めて事務事業を行うことによって、その進捗管理、公表がしていけるということでございまして、５年後の基本計画改定時には重要な項目になってこようかと考えております。　また、その施策、基本計画に対する市民満足度調査等でございますけれども、現在進めております行政評価システムにつきましては、まだまだ多くの課題を抱えております。今後市民満足度、結果満足度、バリュー・フォー・マネーという部分がございますので、そういうものを市民の意識をどう把握していくか、数値目標を指標設定するに、そういうものを視野に入れて一つの課題を克服しながら、今後市としての行政評価システムの構築をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（松尾宏）　松森議員。 ◆４番（松森幸一）　わかりました。わかりましたというか、大体自分が聞きたいことについては御回答いただいて、私は私なりにこの制度の重要性についてはよく理解できました。来年本格稼働、実質的には本格稼働が始まっているということですので、より効率的というか効果的な市政、また市民にわかりやすい市政の実現、その辺を本当に行政システムが評価制度、行政評価制度システムの導入によって進むことを期待いたしまして、本項目については質問を終わり、次の質問に移らせていただきたいと思います。　ただ、私もちょっと言葉で書いたんですが、やっぱり次、学校の問題があるんですけれども、学校の生徒というのは、親もそうなんですが、通知表をいただきます。それで最近は先生も評価するというようなこともあるみたいで、ぜひこの評価制度も先ほど第三者とか市民の意識調査というお話もしたんですが、一つは市民に対する通知表であり、また市民から行政が受ける通知表である、そんなのを期待しております。　次の質問に入らせていただきます。　次は、学校アレルギー疾患に対する取り組みについてお伺いをいたします。　先日、アレルギーを考える母の会というＮＰＯ団体の講演を聞く機会がありまして、アレルギー疾患を持つ患者、家族の立場から、国や自治体へのアレルギー対策のさらなる推進の要望を聞いたところでございます。アレルギー疾患対策につきましては、安曇野市では給食センターに専用の調理室を設置してアレルギー対応食の提供をする等そういう対策に努力されていることは理解しております。しかし近年、各種のアレルギー疾患の子供が多くなっている現状があり、安曇野市として各種アレルギー疾患に対する取り組みをお伺いしたく発言通告をしたものでございます。　文部科学省のアレルギー疾患に対する調査検討委員会は、昨年４月全国の公立の小中高を対象として行った調査をもとに、アレルギー疾患に関する調査研究報告書を公表いたしました。報告によれば、食物アレルギーの児童生徒は全国で32万9,000名、食物アレルギー以外の疾患としてぜんそく疾患が73万人、アトピー性皮膚炎が89万9,000人、また食物アレルギー等を因として起こる重いアナフィラキシーという症状を起こす子供は全国で１万8,300人になっているとのことです。　また近年、文科省が監修して財団法人日本学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、今年４月以降、全国の教育委員会や学校などに配布され、また県では県下の養護教諭の研修を実施したと聞いております。このガイドラインはアレルギー疾患のある子供たちを、学校などでどうされるかという視点で取り組みを現場に促しており、さきの文科省の報告では、学校におけるアレルギー疾患の取り組み推進に向けた方策を提言したことを受けて、具体的な取り組みを示した指針と位置づけられていると考えております。　そこでお尋ねします。ちょっと通告と質問の順序が前後いたしますが、まず市内の児童生徒のアレルギー疾患の疾患ごとの有病者数、有病率の実態についてお伺いいたします。この有病というのは、たまたま先ほどの文科省の報告では有病率とか有病者という表現を使っていたもので、各疾患の罹患者と有病者の総称という意味でお願いいたします。以下、ぜんそく疾患、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、症状の重いアナフィラキシーの既往を持つ生徒児童について、人数と有病率をお伺いいたします。　次に、アレルギー疾患の生徒児童の実態の次に、先ほど述べました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが４月以降配布されているということですが、このガイドラインに対する教育委員会及び学校での対応状況、または今後の取り組み等の所見をお伺いいたします。 ○副議長（松尾宏）　教育次長。 ◎教育次長（大内善司）　アレルギー疾患の実態を御報告いたします。　まず、気管支ぜんそくでございますが、市内小中17校534名、6.1％、アトピー性皮膚炎、734人、8.4％、食物アレルギー、318人、3.6％、うちアナフィラキシー、25名、0.3％、このような状況でございました。 ○副議長（松尾宏）　教育長。 ◎教育長（望月映洲）　それでは、私のほうから、ガイドラインに対しての教育委員会あるいは学校での対応、それから疾患ごとの学校での取り組み等の実態についてお話をさせていただきます。　先ほど議員のお話にもございましたけれども、このアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインは、今年度文科省から県教育委員会を通して各教育委員会また学校に送付をされております。それで現在、そのガイドラインの対応につきましては、市の養護教諭研究会で、アレルギーを持っている児童生徒の把握、それから対応等について調査研究をしているところでございます。この研究会には、栄養士、また教育委員会事務局からも参加をしております。　学校での対応でございますが、既に一部の学校では全職員に養護教諭からガイドラインの説明をし、アレルギー疾患を持つ児童生徒に対して全職員が共通理解をして対応できるようにした学校もございますが、すべてではございませんで、これからという学校もまだございます。今後はさきに申し上げましたように、養護教諭の研究会においての検討結果を踏まえまして、各学校に共通した対応策をしていきたいと考えております。　それから、疾患ごとの学校でのとり組みの実態でございますが、各学校では年度初めに毎年保護者に対しまして保健調査を行い、個人ごとの情報を全部把握しております。気管支ぜんそくにおきましては、保護者と連絡を取り合い、発作が起きたときの対応を把握しておりますので、それに従って対応しております。アトピー性皮膚炎におきましては、皮膚の刺激にとても敏感であるというような特性がございますので、学校では特に水泳の時間等には日陰に待機させたり、また俗に言う消毒槽というところを通るわけですが、塩素濃度が高いために、それを避けたり、またプールの後はシャワーを十分浴びる等の対応をしております。それから、食物アレルギーにおきましては、学校、家庭、給食センターが連携をして、児童生徒の正確な情報を把握しております。学校給食の場合、献立の内容を各家庭に事前に周知し、保護者にその内容の確認を得てからアレルギー対応食あるいは除去食等の対応を行っておりますが、学校では調理実習、それから宿泊学習その他がございまして、そういうときに料理をつくったり、宿泊のときの食事等にも十分気をつけたり、また宿泊の場合、枕にソバがらを使用されているかどうかというようなこともかなり問題になりますので、そこまで下見の段階でも調べたりして、できるだけの対応をしております。　以上です。 ○副議長（松尾宏）　松森議員。 ◆４番（松森幸一）　わかりました。　ただいまの御答弁をいただいた数字を聞いて、やっぱり安曇野市においても学校やクラスにおいて普通にというか、アレルギー疾患の子供が本当に高い割合でいるということを知って、本当にそういう子供たちがいるという前提に立った取り組みが必要であるということを実感をするものであります。　それで、食物アレルギーについては今でも給食におけるアレルギー対応食の提供と、その取り組みについてはお聞きしたところですが、その他の疾患についても、それぞれの現場で対応していただいているということでありました。　先ほどプールの塩素の話もあったんですが、このガイドラインにもちょっとあったんですが、これは時間がないもので要望だけにしておきたいんですが、特にアトピー性皮膚炎というのは、アレルギーの専門医のこの前聞いたお話なんですが、今最も困っている人が多いのは、このアトピー性皮膚炎とされています。絶えず襲うかゆみによって学校生活の障害にされるだけでなく、いじめの標的にもされ、クラスメートの汚いなどという心ない言葉に傷ついて不登校になったり、ひきこもりの原因になっている例が結構あるそうです。　先ほど教育長がお話しになったみたいに、アトピー性皮膚炎の児童にとっては、非常に皮膚が敏感で、特に汗に対するケアが非常に大切であり、夏場の体操や授業等でかいた汗の対策として、保健室に温水シャワーの設置を進めている学校もあるそうでございます。その効果も先ほどのガイドラインには載っているんですが、温水シャワーの設置というのはすぐに全校できるというわけではありませんけれども、できればそれを含めた、汗をかいたら着がえをするとかという指導もあると思いますけれども、汗対策等、また考えていただきたいというふうに要望するものでございます。　次の通告に移らせていただいて、先ほど食物アレルギー、特に非常にアナフィラキシーについての数字も報告いただいたところなんですが、日本では2005年に－－このアナフィラキシーというのはちょっと調べるところによると、アレルギー反応によりじんま疹などの皮膚症状、また腹痛や嘔吐などの器官系症状、呼吸困難などの呼吸症状が複数同時に、かつ急激に出現した状態をアナフィラキシーと呼ぶそうなんですが、そういうものに備えて病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリンの自己注射、いわゆる製品名でエピペンと言うんですけれども、これが追加承認されたそうです。このエピペンが普及するに伴いまして、医師や我が子に処方されている保護者から、いざ必要なときに学校や幼稚園など、小さい子供が使えない親がかけつけるのに時間がかかる、本人の意識が薄れていく状態の中で、担任や養護教諭など学校職員が打ってほしいとの声が強まっているそうです。　それで、ガイドラインはこの点について、エピペン注射は、法的には医療行為に当たり、医師でないものが医療行為を反復継続する意図を持って行えば医師法違反になる。しかし、アナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員がエピペンを自分みずから注射できない児童生徒にかわって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にはならないと考えられる。また医師法以外の刑事・民事責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った行為と認められる場合には、関係法令の規定により、その責任が問われないというふうに、明確に記述されております。しかし、このエピペンというのはキャップを外して太ももに押し当てるだけで、針が飛び出し薬が注射されるという、そういう簡単な構造のものではあるんですが、とはいえ、先生方にとっては、いざ注射するというのには、心理的負担が大きいものと思います。　そこでお尋ねですが、学校教職員におけるアドレナリン自己注射、エピペンの緊急使用についての対応について、現状を踏まえてお考えをお伺いいたします。 ○副議長（松尾宏）　教育長。 ◎教育長（望月映洲）　では、アナフィラキシーの注射の件について御説明をいたします。　安曇野市では教職員による今のエピペン使用の現状ですが、エピペン使用をした教職員はおりません。また、現在それを持って学校へ登校している子供さんもおりません。そのアナフィラキシーの緊急時の対応として教職員が注射をしていいかどうかということについては、今議員もおっしゃいましたけれども、医師法違反にはならないと考えられますということですが、この考えられますという解釈をどうするかというようなことは、やはりまだはっきりしていないようでございまして、県教委の養護教諭の研修会においては、アナフィラキシーの緊急時の対応としては、教職員のだれが発見者になった場合でも、適切な対応がとれるように教職員全員が情報を共有し、常に準備しておく必要があるという説明があったそうでございますが、エピペン注射に関しましては、今の時点で事故が起きたときに医師法違反に触れないとは言い切れない、また、エピペンの使用は慎重にというお話もあったそうでございます。ですから、使用に関しては十分な研究が必要だと考えております。 ○副議長（松尾宏）　松森議員。 ◆４番（松森幸一）　実際まだ現在安曇野市には、そういうエピペンを持って学校に登校しなければいけない生徒児童はいらっしゃらないということなんですが、今後こういうものについても研究をよろしくお願いいたします。　それでは最後に、アレルギー疾患ではぜんそくの児童が掃除を免除される、アトピー性皮膚炎の子供の皮膚症状を汚いと言われる。また、食物アレルギーの子供が時にはお弁当を持参しなければいけないなど、皆と違うということがいじめにつながったりするケースがあると。それで、アレルギー疾患の児童生徒への取り組みを進めるに当たっては、やっぱり他の生徒の理解を得ながら進めていくことが、非常に今重要だろうと考えるわけでありますが、アレルギー疾患についての正しい知識の説明等、いわゆる健康教育についてお考えをお願いいたします。 ○副議長（松尾宏）　教育長。 ◎教育長（望月映洲）　お答えします。　今お話のとおりに、いじめの原因にならないように、学校では子供たちに科学的に正しい知識を教える指導もしております。やはりそういう児童生徒に対する周囲の理解が一番必要かと思いますので、そういうことにつきまして各学校で対応しておるところでございます。　また、健康教育全体に対しましては、それぞれ熱心に取り組んでいただいているところでございます。アレルギー疾患の子供たちに対する学校生活での配慮や管理につきましては、今後とも十分な配慮をしていきたいと思っております。 ○副議長（松尾宏）　松森議員。 ◆４番（松森幸一）　これも講演にあった話なんですが、スピードスケートの清水宏保氏は、子供のころから自身がぜんそくで、その体験を通して現在ぜんそくの患者とか家族への支援活動をしていたり、ホームページでも載っております。　まず、健康教育というお話なんですが、清水氏の発言でも教えられたことですけれども、まずは本人に、その疾患を持つ本人にはアレルギー疾患と真正面に向き合う、そういう強い心を教えることが大事だと思いますし、一方、先ほども御答弁にありましたけれども、周りの児童生徒には病気を理解して、困っている友人を助けるというような、そういう心の教育というか、そういうような健康教育を行うことで、共感する心をクラスの中で育てていけるんじゃないかということで、今後もよろしくお願いいたしたいと思います。　あと次に移って、学校の子供の疾患に対する対応ということで関連でもう一件、質問させていただきます。　平成19年５月、文科省の事務連絡で、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてという通達がありました。これは近年スポーツ外傷等の後に脳脊髄液が漏れ、減少することによって起立性頭痛だとか頸部痛、めまい、倦怠、不眠、記憶障害などさまざまな症状を呈する、いわゆる脳脊髄液減少症と呼ばれる症状が起こるのではないかという、そういう報告を受けて、文部科学省では各学校において事故が発生し、児童生徒、頭痛やめまい等の症状が見られる場合は、安静を保ちつつ医療機関で受診させるなど、適切に対応するよう求めている通達なんですが、ちょっと私も気になってお聞きしようと思ったんですが、その機会が今ごろになったんですが、関連の質問ということで、本通達に対する安曇野市の対応、また学校におけるいわゆる脳脊髄液減少症に対する対応等についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（松尾宏）　教育長。 ◎教育長（望月映洲）　お答えをいたします。今議員がおっしゃいました文科省からの事務連絡につきましては、それをごらんになられたことかと思いますが、昨年５月31日付で全国の小中学校、高校にも全部この事務連絡が届いておりますし、これに対しての県教委の養護教諭に対しての研修は、昨年11月に行われております。　スポーツ外傷等の後遺症としての今の脳脊髄液減少症でございますけれども、これは今のお話にもございましたが、そういうことが起こり得るという報告が一部の研究者からされているということは、教育委員会も承知をしております。ただし、現時点では、その原因についても、また治療法についても確立がされていない状況でもあるとお伺いしています。学校で事故が起こった場合、特に児童生徒の場合でございますが、頭を打ったということがわかった場合には、病院でレントゲン、ＣＴ初め、いろいろな検査を必ずしてもらっております。それによって、軽い場合でも今夜一晩入院したほうがいいとかというようなこともありますし、今夜このまま帰っていいというようなこともいろいろありますし、もちろん脳内出血等がありますと、入院して治療を受けるというようなこともございますが、そういうことについては、今考えられるだけの対応は各学校でしております。脳脊髄液減少症のような、先ほど議員がおっしゃいましたような症状が見受けられる児童生徒に対しては、やはり先ほどのアレルギーのことではございませんが、周りの理解が必要かと存じますので、今後ともそういうことについては、全教職員及び保護者への周知を図っていきたいと考えております。 ○副議長（松尾宏）　松森議員。 ◆４番（松森幸一）　ありがとうございました。　今最後に、教育長の全教職員の情報の共有というお話もございましたけれども、このような疾患については学校全体で対応できるという、そういう仕組みが非常にありがたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（松尾宏）　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　あすも一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。　なお、最終日委員長報告に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、あす25日午後５時までに提出願います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時１５分）...