千曲市議会 2024-06-03
06月03日－02号
令和 ６年 ６月 定例会（第３回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年６月３日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第２号） 令和６年６月３日（月曜日） 午前１０時 開議第１ 議案第４５号 令和６年度 鳴海川
河川改修工事第１工区請負契約の締結について第２ 一般質問（
個人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（２０名） １番 林 慶太郎君 １１番 中村眞一君 ２番 田中秀樹君 １２番 倉島さやか君 ３番 聖澤多貴雄君 １３番 前田きみ子君 ４番 宮下繁明君 １４番 袖山廣雄君 ５番 中村恒彦君 １５番 柳澤眞由美君 ６番 川嶋敬信君 １６番 和田英幸君 ７番 吉池明彦君 １７番 荻原光太郎君 ８番 北川原 晃君 １８番 和田重昭君 ９番 滝沢清人君 １９番 金井文彦君 １０番 飯島 孝君 ２０番 小玉新市君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 小川修一君
健康福祉部長 宮尾憲夫君 副市長 大内保彦君
次世代支援部長 斎藤正樹君 総務部長 北澤武彦君 経済部長 洞田英樹君
危機管理防災担当部長 建設部長 湯本永一君 横林伸一君 企画政策部長 栗原 力君 教育長 小松信美君
公民共創推進担当部長 教育部長 小岩成夫君 青木猛治君
市民環境部長 坂口和志君
文化創造担当部長 吉池光裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 田島育男君
議会事務局次長 岡田敏彦君 議事係長兼調査係長 小林一哲君 書記 池田貴広君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時 開議
○議長（小玉新市君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 議案第４５号 令和６年度 鳴海川
河川改修工事第１工区請負契約の締結について
○議長（小玉新市君） 日程第１、議案第４５号 令和６年度 鳴海川
河川改修工事第１工区請負契約の締結についてを議題といたします。 本議案は日程に従いまして、理事者の提案説明のみにとどめます。 議案に対する提案説明を求めます。 大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕
◎副市長（大内保彦君） ただいま議題となりました、議案第４５号 令和６年度 鳴海川
河川改修工事第１工区請負契約の締結について説明いたします。 本工事につきましては、令和６年５月２１日の新
事後審査型一般競争入札により、請負金額１億６，４７９万１，０００円で
長坂建設株式会社代表取締役社長長坂広明と５月２９日付で仮契約を提出いたしました。 つきましては、地方自治法第９６条第１項第５号の規定による議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
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△日程第２ 一般質問
○議長（小玉新市君） 日程第２、一般質問を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。 ７番、
吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 議席番号７番、一志会の吉池明彦でございます。今日は
トップバッターということで、元気出していきたいと思っています。何十年ぶりかの１番バッターということで久しく聞いておりませんでしたが、懐かしく思っております。 大項目１、人材育成及び処遇について。 小項目１、
人材育成基本方針について。 令和５年度に見直しされた
人材育成基本方針改訂版が３月末公表されました。庁舎内でしっかり検討されたとのことで、より価値のあるものだと考えるわけであります。 今まで、このような計画や構想案の多くは、外部に委託するケースが多く、費用がかかる上に主体性のある資料か疑問を持っておりました。 改訂版の冒頭にある「改訂の背景」には、分かりやすい経過と改訂に至る説明が、妥当性や合理性を持った分かりやすい説明が載っております。大いに評価できるものであると思うわけであります。 また、千曲
市職員不祥事防止行動指針５箇条は不祥事の再発防止に向けた具体的な行動指針となっており、市の姿勢が伺えるものであります。市長の言う「凡事徹底」の方針管理の一環と受け取れます。 参考資料にある人材育成における
職員アンケートの回答結果についてお尋ねをしていきます。 まず、「求められる職員」は、職務に必要な専門知識・法務能力から判断力や行動力、意思疎通、いろいろな立場から物事を捉えることができる職員、これは前回、平成１７年の調査と同じような傾向であります。 「職員の姿」においては、こつこつ取り組んでいる職員、組織の規律を重視している職員、職員の意見に耳を傾ける職員が多く、新しい仕事に常にチャレンジしている職員、自己啓発に熱心な職員、仕事に創造的に取り組んでいる職員が少ないことが顕著であります。 「上司の姿」では、優しく責任感のある上司が多いが、部下の業務遂行への経過確認や課題の共有化等、
コミュニケーション能力にやや弱い感じがいたします。 「今後伸ばしたい、伸ばすことが必要な能力・資質」では、職務遂行に必要な専門知識や基礎知識が必要と考えている一方で、「ＤＸ活用力」が重要視されておらず、前回より１６％低下しております。 新たな課題が増え、職員の業務量も増え、前向きな改善に注力できない状況があるのではないか。 以上の点について、どう考え対応していくのか。他に、課題抽出と解決へのアプローチはされたか、お尋ねをいたします。
○議長（小玉新市君）
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君）
人材育成基本方針について、１点目のチャレンジ、自己啓発、創造的な仕事をしている職員が少ないについてですが、職員の意欲を喚起するため、今年度、人事評価の能力評価を見直し、
自治体法務検定の受験と獲得クラスに応じて加点を行うこととし、職員の意欲に報いる制度といたしました。今後も職員の意欲の向上に努めてまいります。 ２点目の上司による業務の経過確認、課題の共有化、
コミュニケーション能力が弱いということですが、令和５年度１２月議会の吉池議員からの「報・連・相と風通し」についての御質問にお答えしたとおり、市長からは
マネジメント戦略会議や部長会議等で、管理監督者に対し、報・連・相の徹底、部下との
コミュニケーションの向上について、常々具体的に指示を頂いております。これらを実践することにより、御指摘の弱点の解消に取り組んでまいります。 ３点目のＤＸ活用力が重要視されていないについてですが、
職員アンケートの結果によりますと、議員御指摘のとおり、ＤＸ活用力を伸ばすことが必要と考える職員の割合が、前回、平成１７年より低下しております。
人材育成基本方針にも掲げるとおり、
デジタル時代の住民ニーズに合った行政サービスを提供し、
デジタル時代に適応した組織へ変革するため、外部人材である
ＤＸ推進アドバイザーを活用するなど、職員の意識改革に努めてまいります。 ４点目の改善業務に注力できない現状についてですが、
人材育成基本方針改定の背景でも触れたとおり、人口減少や少子高齢化がさらに進展する中で、地域課題や市民ニーズの多様化・複雑化、
新型コロナウイルス感染症による社会の変化、デジタルによる変革（ＤＸ）の推進、地球温暖化による気候変動等、自然災害の激甚化など多くの課題に直面し、職員の業務負担が増加しております。 理事者からは、会議や審議会等の必要性の見極めや、業務の工夫、スリム化、簡素化を進めるよう指示が出ておりますので、業務負担の軽減を進める中で、前向きな業務改善に注力できる職場環境の醸成に努めてまいります。 ５点目のその他の課題の抽出及び課題解決のアプローチということですが、
職員アンケートでは、人事評価制度に対し、評価項目が多すぎる、評価の煩雑化、形骸化となっている、評価基準が不明確などの意見が寄せられたことから、今年度、
能力評価実施マニュアルの一部改訂を行い、評価項目を削減し、評価の負担軽減を図るとともに、評価者の目線合わせのための研修を予定しております。 今後も
職員アンケートを参考に働き方改革も念頭に職員の処遇改善、さらに職員のやる気、モチベーションを上げられるよう、上司である職員のフォロー、積極的な声がけ等に取り組んで、改訂された
人材育成基本方針で掲げた「千曲市を愛し、全ては市民のために自ら考え、積極的に行動する職員」を目指してまいります。
○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） アンケートは重要な事実というかエビデンスなので、ぜひ生かしていただきたいと思います。ハードがしっかりしているのでソフトも充実させていただいてほしいなと思っております。 小項目２に移ります。職員の処遇改善について。 国では教員職員（以下、教員）の残業手当の見直しが検討されております。教員以外の事務職員の残業等については、労働基準法に基づく３６協定を締結することになっております。 一方、公立学校の教員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法では、現在、時間外勤務手当や休日勤務手当の支給をしない代わりに、給料の月額４％に相当する額が上乗せされるのみであります。「定額働かせ放題」と揶揄される原因になっております。 現在、見直し議論が活発に行われており、給特調整額を現状から４％から１０％に引き上げる等々検討されております。 昨年３月、埼玉県で時間外勤務の残業代を求める裁判がありました。埼玉超勤訴訟というんですが、１審、２審とも敗訴、上告するも棄却されました。教員の業務が自主的かつ自律的なものであるとされたわけです。 令和４年２月から、公立保育園の
会計年度任用職員の保育士及び主任調理員の処遇改善が実施されました。これは保育士・
幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業であります。 ３月、
会計年度任用職員への皆勤手当の支給に関する質問に、市長の答弁は、「他地区を見て研究する」でありました。最近の新聞では、「県内９市、本年度支給せず」、「全国市町村９割超支給」という記事がありました。当市は、２０２５年度から支給予定、また、「国の予算措置は財政負担の軽減になるが、自治体にも一定規模の財源負担があるとの認識だと」と説明されています。 同一労働同一賃金の考えや、業務向上等を考えた場合に、
会計年度任用職員への勤勉手当は支給すべきと考えるわけであります。 支給の場合、どれくらいの財源が必要か、国の予算措置はどのようなものか、具体的な支給要件、勤務時間あるいは勤務期間等は検討されているのか。 以上、質問いたします。
○議長（小玉新市君）
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 職員の処遇改善について、１点目の
会計年度任用職員の勤勉手当について、いつから支給するのか、計画はあるのかについてですが、令和７年度から支給するよう検討しております。 ２点目の支給の場合の財源はどのくらい必要かについてですが、期末手当と同様の支給要件で、支給月数を正規職員と同様で試算した場合、年間１億３，０００万円が必要となります。 ３点目の国の予算措置はあるかについてですが、経費の一部、令和５年度ベースで試算しますと約２，４００万円が地方交付税で措置されます。 ４点目の支給要件は検討しているかについてですが、詳細な検討にはまだ至っておりませんが、他市の状況を参考に財政状況を踏まえ、今後しっかり検討してまいります。
○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 今、費用が１億ちょっとと話が出ましたが、これ対象者は何名くらいおられるんですか。概算でいいんですが。
○議長（小玉新市君）
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 対象者は概算で申し上げますと、大体５００人くらいと想定しております。
○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） この件は新聞等から先に情報が出ているのですが、情報公開ということで言えば、我々議員もある程度興味を持っておりますし、大事なことなので早めに情報提供の仕方について指摘をさせていただきたいと思います。 小項目３、ＤＸ推進の人材確保と育成について。
自治体退職者１０年で２倍、２２年度１．２万人、うち３分の２が３０歳代の若手との報道があります。待遇への不満や業務量の増加、業務の複雑化が影響しているようであります。 自治体ＤＸが叫ばれ、ＩＣＴやＤＸ人材が求められる中で、若手が退職することは大変危機感を感じざるを得ません。 内閣府は、２０６０年までの社会保障費と財政状況の試算を公表いたしました。医療と介護の給付費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合は、２０４０年度から急増し、２０６０年度には９．７％から１６．１％と試算をしました。前提条件は、２５年から６０年までの実質成長率は３パターン、０．２％、１．２％、１．３％を試算しております。 また、
合計特殊出生率は２パターン、１．３６と１．８であります。 また、医療技術の高度化を考慮し、高額医療費が年率２％上昇すると仮定した場合、現状医療でもＧＤＰの１６．１％になります。これは、２０１９年度の２倍近い数字であります。この内閣府の試算に対し、専門家からの甘い試算との批判があります。 なぜなら、
合計特殊出生率において、現状医療費の１．３％を１．８％に伸びると仮定していること、それからＧＤＰについてはＴＦＰという全要素生産性（技術力を表す指標）をバブル期並みの１．４％と見ているからであります。 当市では、令和６年から令和１０年まで、扶助費が年間約１億円増加することが既に見込まれているわけであります。 少子高齢化が加速する中、幅広い改善・改革が必要であり、その重要な一つは、ＤＸによる医療・介護サービスの効率化であります。自治体ＤＸを担当する若者が退職するとなると大きな痛手となります。 ＤＸを担当する人材育成に課題や支障が出ているのではないか、当市はどうか、退職者の年齢層はどうか、人材マップの運用で計画的な人材育成は検討されているか、若手が退職しないような報・連・相の徹底と
目標共有化等の推進は進められているか、以上をお尋ねいたします。
○議長（小玉新市君）
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） ＤＸの推進の人材確保と育成についてでありますが、１点目の市職員の退職者、休職者の年齢層についてですが、昨年度の退職者２５名の年齢層は、２０代が７名、３０代が６名、４０代が２名、５０代が９名、６０代が１名という状況でした。半分以上が４０歳未満の若年層ということです。休職者は現在のところおりません。 ２点目のＤＸ担当の人材育成や確保への支障についてですが、昨年度の退職者は過去の経歴も併せＤＸ推進に関わる業務に従事しておらず、また、今年度、情報の専門知識がある職員を採用しておりますので支障は出ていないものと認識しております。 ３点目の
人材育成マップを活用した人材育成についてですが、令和４年９月、令和５年１２月の吉池議員の質問に対して「人材マップの作成、共有については具体的な検討には至っていませんが、人事評価・人事異動を行う上で客観的資料となると思われますので、引き続き検討してまいります」と答弁をさせていただきました。現在も具体的な人材マップの作成には至っておりませんが、先ほどの質問でお答えしたとおり、今年度、人事評価の能力評価を見直し、
自治体法務検定の受検と獲得クラスに応じて加点を行うこととし、職員の意欲に報いる制度としたことから、さらに各種資格取得を促進し、今後の人材育成や人事異動に活用してまいります。 ４点目の報・連・相への留意や目標共有についてでありますが、こちらも先ほど御質問でお答えしたとおり、市長からは、
マネジメント戦略会議や部長会議等で管理監督者に対し、報・連・相の徹底、部下との
コミュニケーションの向上について常々具体的に指示を頂いております。これらを実践し、上司から積極な声がけにより、若手職員との意思疎通や目標共有を推進してまいります。
○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 今、ＤＸ担当の
人材育成確保への支障がないということなんですが、ＤＸは御存じのように窓口業務から始まってものすごく、いろいろなところでこれから活用していかなければいけないということなんです。このＤＸ担当者というのはおおよそどのぐらい、今、育成されているのですか。
○議長（小玉新市君）
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 専門的に採用した職員が４人、サブ的にそういう能力があるということで、お願いしてＤＸを担当している職員が４人、計８名ほどの職員がＤＸの専門的な立場で業務を推進しております。
○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） いろいろな部署でＤＸ化にしていかなければならないということで、ある部署がうまくいった場合にはそれを水平展開をするとか、いろいろなことをしなくてはいけないんですけども、この８人というのは多くないと思うんです。これから増やしていく予定はあるのですか。
○議長（小玉新市君）
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 増やしていく予定はあるかということですが、答弁の中でも少し触れましたが、外部の人材をお願いしてＤＸを絡めて業務改善につなげているということをしております。 また、正規職員についても状況を見て増員等、適正な配置を考えてまいります。
○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 人材のキーになると思うので、ぜひしっかりお願いしたいと思います。 大項目２、堤防及び河川管理について。 小項目１、
砂礫河原再生事業について。 当事業は、
千曲川中流域砂礫河原保全再生検討会として、平成２６年から活動開始し、学識者、行政機関、河川管理者、地域住民が連携・協働して砂礫河原の再生をする事業であります。 外来植物（ニセアカシアやアレチウリなど）の拡大を抑制し、生物多様性の保全を目的としております。 千曲市からは、建設部長、
更埴漁業協同組合の代表が委員として出席されております。 現在、上徳間地区である
大西緑地公園付近で堆積した土砂の平面掘削が行われております。
大型ダンプカーが時には数珠つなぎになって運搬をしております。１年に１度程度の冠水する状況をつくるということで河原にする計画でありまして、具体的には堆積した河原の高い部分の土砂を削り落とす作業であります。６万３，０００立米の土量を掘削する計画であります。１０トンダンプの積載量を１台６立米とした場合、１万５，０００台必要でありまして、ダンプカーが暫定堤防道路を２万１，０００回通行することになります。大型ダンプは車両と積載重量を合わせて約２０トンになります。当然、通行上の危険と道路の損傷を注視しなければなりません。 現在、
信濃川水系緊急治水対策プロジェクトが推進されております。一方で、このような
砂礫河原再生事業も行われております。 国の事業とはいえ、市はどう捉えているのか。今後さらに１０年間、河床の凹凸を整える河道整生という計画であります。台風１９号で多くの河原が砂礫河原に戻ったとの報告もあるわけであります。 よって、外来種であるニセアカシアやアレチウリを直接除去することでよいのではないか。
緊急治水対策プロジェクトとの連携は取れているのか。堤防道路の通行安全や道路面の損傷に注視が必要ではないか。市報６ページに大きく掲載し、市民の反響はあったかなかったか。以上、お尋ねします。
○議長（小玉新市君）
湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君）
砂礫河原再生事業についての１点目、
砂礫河原保全再生事業を市はどう考えているかについてでございます。 千曲川では、低水路と高水敷の高低差が拡大し、河原が洪水で冠水・攪乱されることが少なくなったため、ニセアカシアなどの樹木が繁茂し、原風景である砂礫河原が減少しています。 砂礫河原を再生する
自然再生事業は、河川管理者の国が沿川住民等の関係者や学識経験者から御意見を頂き実施されています。 議員御説明のとおり、私も沿川自治体の委員として検討会に参画し、関係者とともに自然再生の推進に努めております。 今回の上徳間地区を含む
自然再生事業では、高水敷を切り下げて冠水頻度を増やし、自然営力を活用して砂礫河原を再生・維持するものです。砂礫河原が維持できることによって、結果として流れを阻害する樹木の繁茂を防ぎ、効率的な維持管理に寄与します。 市としましても、砂礫河原を再生する
自然再生事業は、千曲河の原風景の保全のため必要な事業であると考えております。 ２点目の外来種を直接除去することでよいのではないかについてであります。 １年に１度冠水する程度の高さに掘削し、自然の営力を活用し、砂礫河原を再生することで外来種の繁茂を軽減できることから、直接除去する作業頻度が減り、効率的な維持管理につながるものと認識しております。 ３点目の
信濃川水系緊急治水対策プロジェクトとの連携についてであります。
プロジェクトで位置づけられた千曲川上流の５段階の
河道掘削予定箇所のうち、千曲市内の河道掘削箇所として、ステップ２の土口水門付近と、ステップ５の千曲橋上流の２か所が計画されています。昨年からステップ２の箇所における河道掘削が着手されております。
自然再生事業も
プロジェクトも
千曲川河川事務所が主体となって進めており、工程調整を行って工事の遅れが生じないようにするなど、どちらの事業も連携を図りながら進められていると認識しております。 ４点目の堤防道路の通行安全管理や道路の損傷についてであります。 掘削土砂の量から相当な台数の大型ダンプが通行します。堤防道路の管理者である市として、ダンプの通行状況や道路の損傷など、
道路パトロールで状況の把握に努めてまいります。 ５点目の市報の掲載への市民の反響についてであります。 現在、行われている砂礫河原を再生する
自然再生事業については、目的や効果などが市民の皆様にも御理解いただけるよう、市報５月号へ掲載しました。今のところ道路河川課への問合せはありませんが、今後も河川事業など必要な情報提供に努めていきたいと考えております。
○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 小項目２、堤防路肩改修後の対応について。 資料を用意しておりまして、まずは議員のタブレットに収納されている資料を御覧いただきたいと思います。 資料は、
千曲川河川事務所による地元住民への回覧資料、これが１ページ目です。それと、「堤防復旧工事のお知らせ」という回覧の冒頭と、昨年末に説明会で説明をいただいたときの資料「大正橋下流右岸の堤防路肩変状調査結果の対応について」であります。 大正橋下流右岸堤防を含む重要水防箇所の点検は、通年にわたり、国は３日に一度、市は週１回行っております。 昨年の堤防の変状については、①令和５年５月８日、のり面に約８メートルの亀裂が発生、②６月２日、少し下流に約４メートルの亀裂が発生、③８月６日にさらに下流に約６メートルの亀裂が発生いたしました。 昨年末の堤体調査の報告では、当該箇所周辺６か所の横断面、長手方向に直角、東西方向の断面の調査と堤防高さの調査として、戸上中学から大正橋までの縦断面、長手方向、南北方向の断面調査が報告されました。 横断面データでは、堤防の断面形状や高さ、のり面の変化が分かります。 また、縦断面のデータからは、長手に沿った堤防高さの変化が分かります。 横断面測量データは、令和２年のデータと重ね合わせて比較されており、大きな変状は確認されなかったとの報告になっております。 河川事務所の管理する河川の日常点検記録に加え、管理項目には定期的な調査や継続的な取組データがあります。 重要水防箇所に指定され、かつ、修復が度々必要な堤防及び堤防道路に対し、国の管理だ、市は道路管理だと言っている場合ではないはずだと思います。 どのような管理項目があって、どのように調査を対応されているのか、それを市はチェック確認すべきではないか。 ４月の増水ののり面改修時のトラック用通路と中央へ追加した流路も損傷を受けました。今後の増水時の浸食の程度が想像できるものであります。また、追加された中央の流路の効果もやや弱いのではないかと思われるわけであります。 新たな提案として、大正橋下流の左岸（更級、若宮側）に堆積した瓦礫や砂礫を河床掘削することにより、本流を左側に移動、持っていくべきであり、市は国へ強く要請すべきではないか。 現在、砕石事業者が砂利を採集する場合、自らの申請と国の承認によって行う場合と、国土交通省の依頼を受けて行う場合の２つがあります。河床掘削する場所が選定されることで流路を変えることにつながるわけであります。 現在、住宅側裏のり面もところどころで崩れており、早急に強靱化すべきであります。 台風１９号のときの赤沼の堤防決壊の要因は「桜づつみモデル事業」の補助金を活用した堤防への桜並木を増工したため、新たに盛土した裏のり面の浸食によるものであります。 当時、市民の反対をよそに、長野市は堤防の幅を広くすることが強靱化になると説明しておりましたが、これは全くの見当違いであります。 市は、道路管理者として強く要請すべきです。 再度、住民代表からの要望書をまとめることも、今後検討していきたいと考えております。以上、市の見解を伺います。
○議長（小玉新市君）
湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君） 堤防路肩改修後の対応についての１点目の河川事務所の記録やデータについてであります。 昨年５月、６月、８月に発生した堤防の変状箇所については、河川管理者の巡視が定期的に行われていると承知しております。 河川巡視では堤防について、堤防天端や小段に不陸（凹凸）や亀裂がないか、堤防のり面に損傷がないか、また、のり面の芝の生育状況、亀裂、のり崩れ、段差がないか、堤防のり尻等に漏水が見られないかなどを目視確認されていると聞いております。 なお、河川巡視で確認された変状については、都度、国から市に対して従来より情報提供がなされてきているものです。 ２点目の、本流の更級側への移動についてであります。 御質問の箇所の河道については、
千曲川河川事務所から以下のように聞いております。 当該箇所周辺の河床勾配、河床材料の粒径などから、大きな蛇行が発生しやすい河道特性になっており、この蛇行が発生しやすい河道状況から澪筋（本流）を固定することは困難で、仮に当該箇所の澪筋を左岸側に移動しても、いずれは元に戻ってしまうことも考えられます。令和６年３月に実施した流路掘削及び樹木伐採も流路の移動を目的としたものではなく、水あたりの緩和を目的としたものです。 市としましては、洪水時に水防活動など速やかに実施できるよう、これからも河川管理者と連携していくことが重要と考えております。 ３点目の住宅側裏のり面の浸食防止対策についてであります。 昨年度、国が行った調査結果報告では、大正橋周辺ののり面の崩れは堤防内部の安全性に影響はなく、当該箇所ののり面勾配が川表（河川側）と川裏（住宅側）ともに標準より急勾配になっていることに加えて、地形的に路面の雨水が集中したことによる覆土が飽和状態になったものとの説明がありました。 市としましては、引き続き、当該箇所の浸透対策、堤防の拡幅、河道掘削の早期実施を国へ要望してまいります。
○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） ２点ほどお願いしたいというか、検討してほしいんだけど、国の目指している堤防というのは、流域治水もありますし、もうハード面だけではないんです。特に、堤防に関して言えば、越水してもすぐには崩れない堤防を目指しているんです。これをまず１点、理解をしていただきたいのと、もう一点は、大正橋のあの周辺の流れは、台風１９号によって大きく変わったんです。これは長野地方事務所も持っています。前、打合せしたことがあるんですけど、大きく変わりました。ですから、流れやすい今の状況になるのは分かるんですけども、やはり以前、台風１９号で変わってしまったという事実があるので、よく検討していただきたいと思います。 大項目３、清泉女学院大学と屋代南高校について。 小項目１、清泉女学院大学の新キャンパスについて。 今年３月１５日、議会最終日に全協にて、市長及び長野清泉女学院関係者から「清泉女学院大学・清泉女学院短期大学２０２５年度改革・２０２７年度構想について」、資料とともに説明会が行われました。 翌日の新聞発表は、「千曲に新キャンパス構想 農学系学部を新設」と大きな一面でありました。 説明会及び資料によると、２０２５年度改革（令和７年）から男女共学とし、学部・学科の再編の予定であるということであります。したがって、清泉女学院大学から清泉大学に名称が変わります。 そして、２０２７年度（令和９年）では、その構想では、理学部・工学部・農学部を新規に設置する大学を対象としました大学・高専機能強化支援事業に採択され、補助金を活用することを前提とした計画であります。 説明では、採択の見込みが非常に高いということ、また、採択されれば６月内定、７月公表、これを受けて市長、学長による共同記者発表の予定となっております。 千曲市にとって大変喜ばしいことで、「棚ぼた」ではないかと思うわけであります。 市内には農産物を加工し、販売する６次産業の企業が幾つかあります。また、交通の利便性が生かされることや、学生の街としてにぎわいや交流人口の増加が見込まれ、地域の活性化につながるわけであります。市民の反響、期待も大変大きなものがあります。 まずは、６月内定とありますが、進捗や公開できる情報はあるか。 次に、旧庁舎の解体工事は計画どおり順調か。騒音やアスベストの散乱等、住民とのトラブルはないか。 支援事業への阻害要因、例えば土壌汚染などはないか。なぜなら、清泉女学院大学の採択後の実施計画に影響を与えると、交付金が受領できない危険があるからであります。採択はあくまで採択であって、要件に沿った事業計画が実施されない限り、その事業実施後の交付金は支払われることはありません。 私も苦い経験をしたことがあります。ものづくり補助金で高性能設備を発注して、納期遅延で高額なお金が頂けなかったという、交付金が頂けなかったという経験があります。一時、大型高性能設備が１年という納期がありまして、通常、半年はあれば十分なんですが、そんな時期もありまして、そういう苦い経験をしております。 以上、質問いたします。
○議長（小玉新市君） 栗原企画政策部長。 〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎企画政策部長（栗原力君） 清泉女学院大の新キャンパスについてでございますが、１点目の６月内定とあるが、現在の動向や進捗、公表できる情報はないかにつきましては、今のところ、過日の新聞報道以外には新たな情報はございません。 ２点目の旧庁舎の解体工事は順調か、騒音やアスベストの散乱等、住民とのトラブルはないかにつきましては、解体工事が令和７年、来年の１月に完了する予定で、現在の進捗率が５０％を超えましたが、これまで大きなトラブルもなく順調に進んでおります。 ３点目の支援事業への阻害要因はないか、例えば土壌汚染等の環境調査は済んでいるかにつきましては、現時点では事業を阻害するような要因はないと認識しております。土壌汚染の調査につきましては、土壌汚染対策法の対象外で調査の必要はないと考えられますが、今後、県の水大気環境課に確認等を行いながら適切に対応してまいります。
○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 小項目２、長野千曲総合技術新校について、現在、懇和会にて検討されている長野千曲総合技術新校の具体的な学校像はどういったものか。キャンパスをどこにするかなど具体的な話はあるか。感触として屋代南高校の校舎は存続されるかどうか。先ほど述べた清泉女学院大学の千曲市への新キャンパスの新設は、存続を希望する我々にとっても大変好材料ではないか、また、そうすべきではないか。また、大手食品会社の工場撤退による広い土地も活用方法によっては大きなプラス要素になるのではないか。むしろ、相乗効果、シナジーとして期待し、検討すべきではないかと思うわけであります。 以上、質問いたします。
○議長（小玉新市君） 小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕
◎教育長（小松信美君） 長野千曲総合技術新校についての１点目、目指す学校像はどういった学校かということでございますが、長野県教育委員会が取りまとめた再編・整備計画では、新校の学校像として、「農業科・商業科・家庭科・ＤＸ等に対応するデジタル系学科により、これからの時代に必要な汎用、多面的職業能力を育成する」、または「デジタル系学科を結節点として農業、商業、家庭の学びを融合させ、地域に新たな価値を生み出す総合技術高校が考えられる」としています。 そして、学科を融合した学びや地域との連携を軸に、共学共創を土台としてイノベーター「産業人」を育成していくという方向性が示されております。 次に、２点目、総合技術新校キャンパスをどこにするか等の話はあるか、現在、屋代南高等学校の存続はについてでございます。 長野県教育委員会が設置する新校再編実施計画懇話会は、これまでに２回開催され、来週１０日には第３回目の懇話会が開催されるところでございます。 これまでは、懇話会設置の趣旨、高校再編改革が目指すもの、旧第４通学区再編の方向性の認識の共有のほか、総合技術高校における学びの説明、対象所在高校生による学びの紹介がありました。 県教委が示すスケジュールでは、次回懇話会において、目指す学校像ビジョンの共有及びアドバイザーによる講演が予定されておりますので、今後、懇話会委員の認識が深まり、目指すべき新校学校ゾーンが見えてきたところで、活用校地、校舎に係る意見交換、協議検討に進んでいくものと認識しております。 そして、活用校地、校舎の協議検討の場において、千曲市に県立高校２校の配置を確保し、適正な学校配置による教育の機会均等を図ること、学びの場の確保をしっかりと申し上げてまいりたいと存じます。 次に３点目、清泉女学院大学の農学系学部新設は、屋代南高校存続の好材料になるのではないかについてでございますが、先ほど取り上げられました清泉女学院大学の農学系学部新設の件でありますが、新聞報道以外の情報もなく、また、答弁申し上げておりますとおり、再編実施計画懇話会での議論の最中であり、総合技術新校の目指すべき学校像のイメージ、学びの場の内容がいまだ俎上に載せられない現状でありますので、市として申し上げることは控えたいと存じますが、先ほど申し上げました農業・商業・家庭の学びの融合、地域との連携を軸に、地域に新たな価値を生み出す方向性、共学共創を構築できることを期待するところでございます。 次に、４点目、大手食品会社の工場跡地についてでありますが、御質問の工場跡地は、昨年撤退が発表された桜堂地籍の食品加工工業の工場のことと推察されますが、当地はしなの鉄道屋代駅に近い、いわゆるまちなかであり、かつ敷地面積が約１万４，０００平方メートルと比較的大規模な土地であることから、撤退後の土地の利活用については大きな関心を持っているところでございます。 しかしながら、当該企業のお考えもあることから、市長部局において企業側と御相談させていただきながら、将来的なまちづくりに資するような土地利用が実現されるよう働きかけてまいります。
○議長（小玉新市君） 続いて、小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 清泉女学院大学の新設学部の件と屋代南高校の件に関連しての御質問ですけれども、まず先ほど、吉池議員の御質問の中に「棚ぼた」という表現がありましたけれども、それはぜひ撤回をお願いしたいと思います。と、申し上げますのも、実は３月１５日の議会全員協議会の中で大学関係者から説明があって、皆さん、お聞きになっていると思いますけれども、去年の秋にそういったお話が向こうからあったということはありますけれども、複数の候補地、候補自治体がある中の、いわばライバルとの競争の中で職員と私ども一丸となってこの実現に向けての取組をしたということを、まず御認識いただきたいと思います。 その上で、まだ本当に新聞で発表された以上のものが、本当に私どもにもまだありませんで、また、ぜひいい話になることを大いに期待しておりますし、また屋代南高校についても懇話会がまだ始まったばかりでして、本当に新しい学びの在り方をこれから詰めていこうという段階であります。当然、私ども県立高校２校、千曲市に絶対必要だという立場のまま議論に入っていきますし、しっかりと取り組んでまいりますので、相乗効果が発揮できるようなことを私も考えておりますので、ぜひ頑張っていきたいと思っております。
○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） わざわざ小川市長から答弁いただいたんですが、この場では「棚ぼた」の撤回はできません。私はそういうふうに捉えておりますので、「棚からぼた餅」の捉え方はいろんな捉え方があるので、よく確認もお互いにしていきたいと思います。よりよいものができるというか、そういう可能性を持ったという、期待以上のことが起こるんだろうということで言ったわけでありまして、以上です。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 撤回はなさらなくても別に結構なんですけれども、これは傍聴している方、一般の市民の方、あとの会議録などを拝見した上での印象というものがあります。「棚ぼた」というのは決してプラスのイメージには、私は聞こえません。 千曲市が評価していただいた理由は、当然のことながら今までのまちづくり、交通の要衝であることを強みを生かして進めている、各種事業の進展、そして産業団地の造成など、未来に希望を持てる地域だということを大きく評価していただいたということもその要因であります。また、若者や子供の育成について力を入れる姿勢を示しているということも高く評価していただいたと思っておりますので、これは本当に市を挙げてやってきた取組が評価されたというものでありますので、いい形になることを願っております。
○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） ここでいろいろ時間を使うとあれなんですが、「棚ぼた」もいいふうに取る場合と悪いふうに取る場合があるとすれば…… （「いや、悪いほうが多いです」と呼ぶ者あり）
◆７番（吉池明彦君） 私はそういう捉え方をしておりませんので。 大項目４、中・長期財政試産の検証について。 小項目１、財政の健全化判断について。 中期財政試算数値が令和６年度予算説明において発表されました。３月の質問で総合計画を補完する財政計画が大幅に増額となり、乖離していることを指摘しました。 問題は、持続可能かつ健全財政運営を図る観点から、検証が十分されたかであります。 また、不確実な数値を織り込まないとの意向は、メリハリをつけた市政運営やスピード感に欠ける守りの市政になりかねません。 根拠と裏づけのあるデータがある一方で、不確実なデータも増えております。例えば、不安定な安全保障情勢や経済情勢、気候変動による環境変化、我々の生き方や価値観の多様化、行動変容等々であります。 新型コロナ禍では、経済界や企業間、個人においても大幅に格差が拡大したことも事実であります。 監査委員の審査後、議会に報告される健全化判断比率４項目について。１、実質赤字比率（一般会計の赤字額を標準財政額に対する比率）。２、連結赤字比率（企業会計を含めた連結会計における実質赤字比率）。当市は以上、１、２について問題ありません。３、実質公債比率（３年間の平均値）が、令和２年から３年、４年と、数値は８％、９．１％、９．３％であり、全国平均１０％よりも良好であります。県平均も６％であり、特に問題ありません。仮に１８％以上の場合は起債に当たり、公債費負担適正化計画の策定と許可が必要であります。２５％が早期健全化基準であります。また、３５％以上がレッドカードでありまして財政再生計画を策定し、災害復旧事業費を除く地方債の発行が宣言されるわけであります。ちなみに、唯一の財政再建自治体である夕張市は７０％であります。それから、４点目の将来負担比率は令和２年から４年まで４７．２％から２９．９％、１２．９％と大幅に改善されております。全国平均は９から３０％、県平均は４から１５％であります。３５０％が早期健全化基準でありまして、夕張市は１０年前は９００％、現在は４００％であります。仮に現状の数値が１０％で推移するのはいいわけですけれども、急激に上がるとすれば短期で大型市債を発行するということであります。将来への投資を計画的に行うことによって平準化することが可能だと思われるわけであります。 ２３４億円を起債した合併特例債の残高は、令和３年度に約９０億円あったものが、令和６年度４８億円、令和９年度には償還が終わるわけであります。 スマートインター事業や一重山２号線、新体育館建設が予定されておりますことから、起債と債務負担行為を含めた財務数値の推移を精査すべきであります。 新規事業の資金調達における市債発行の充当率や交付税措置率、民間資金の活用可否、返済期間、ＰＦＩ法の適用可否、ＢＴＯ方式による所有権移転時の資金調達並びに契約期間、長期的なあるいは平準化など資金繰りを試算すべきであります。同時に、将来予測に関する変化するパラメータを幾つかパターン化して試算すべきであります。 中期財政試算の試算方法では、歳出の公債費については、「既発債の償還額に投資的経費の財源として計画する新発債の返済予定額を個別に算出したものを加えて推計した」とあります。 また、投資的経費は「通常の建設事業費のほか、第三次総合計画実施計画と公共施設個別計画に基づく計画額により推計してある」ということになっています。 既に、投資的経費に対する償還金額を予定し、試算してあります。それぞれの投資的事業の費用の試算数値はどれほどか。試算調達と返済方法、交付税措置率はどれほどか。新体育館建設における費用が２３億円から２９億円と公表されております。建設手法はどのような手法を想定しているか。 以上、お尋ねをいたします。
○議長（小玉新市君）
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 財政の健全化判断についての１点目の中期財政試算に加味した投資的事業ですが、（仮称）屋代スマートインターチェンジや一重山２号線の整備費をはじめ、令和６年度から１０年間の間で予定されている約５０事業について、現段階で見込まれる概算事業費を計上しております。 事業の財源については、国・県の補助が見込めるものは補助金を、地方債が充当可能な事業には該当する地方債をそれぞれ見込んでおります。 ２点目の活用予定の地方債の返済方法や交付税措置の率ということですが、事業の性格や建設する施設等の耐用年数に応じて、５年から１５年の返済期間を設定し、元金均等返済にて見込んでおります。 また、交付税措置率については、主に活用が予定されている公共事業等債が２０％、公共施設等適正管理推進事業債が３０％という状況です。 ３点目の新戸倉体育館建設に関してのどのような事業手法を想定しているか、資金はどうするのかのお尋ねでありますが、この定例会初日に市長が諸情勢の報告で申し上げたとおり、新戸倉体育館建設事業については、現在、資金の調達も含め、ＰＦＩなどの官民連携事業の導入も見据えつつ、工期短縮やコスト削減が期待できる事業手法について比較・検討を重ねており、遅くとも７月中にはその方針を決定し、公表してまいりたいと考えております。
○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） ２点目、小項目２、将来への投資の適合性判断について。 令和６年度の予算は、令和５年度の実施計画の結果から新規大型事業を見込んだものとなっています。現状確認として、令和元年度と令和４年度の決算カードを比較した場合、大きな違いは将来負担比率が大幅に改善したことであります。 経常収支比率が高いが、令和６年度は合計で２３４億円起債した合併特例債や公共施設の統廃合による費用がピークを過ぎ、新たな投資の検討機会とも考えられます。 投資すべき機会・チャンスを逃さず投資することも重要であります。現状把握と今後の動向を試算することで危険度、妥当性、適合性等を見極めることができます。 市税の概要資料から直近３年間において、給与納税義務者が５３７人増加、社会増が見込める、市債残高も減少、大型企業が竣工する、以上から将来の投資の好機であり、機会損出をしてはならない。通常、投資に対するキャッシュフローが重要でありますが、投資判断は様々であります。ＳＷＯＴ分析というのがありますけれども、これは一般的にいわれております。最終的にはトップの判断であります。 国では、予算要求から政策評価、税制改正、人材育成等々、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を推進しております。 市も持続可能な財政運営をしてエビデンスを重視し、試算を的確に行い、管理項目やその管理幅を決めて判断すべきではないか。 また、将来負担を上げずに中・長期にわたる負担の平準化、民間活力を拡張することや公民連携をすることなど、ＰＦＩやＢＴＯ手法を検討すべきではないか。 予定されている将来への投資の適合性判断はいかがか、どのように考えているか、お尋ねをいたします。
○議長（小玉新市君）
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 将来への投資の適合性判断についてでありますが、１点目の重視するまたは管理すべき財務数値ですが、本年３月議会で答弁したとおり、自治体財政の健全性を判断する指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率の４指標を総称した健全化判断比率があります。直近の令和４年度決算において、これらの指標はいずれも早期健全化基準を下回る水準であることから、投資的事業の実施に耐え得る財政状況であると判断できます。 今後、事業の実施に伴い、各年度の健全化判断比率の推移を注視するとともに、実質公債比率は起債が許可制となる１８％にならない、上回らないこと、将来負担比率は早期健全化基準の３５０％を上回らないことを堅持していくことが必要です。 ２点目の民間資金やノウハウを活用する手法の検討についてですが、議員御指摘のＰＦＩなどの手法は、職員の負担軽減が図られるほか、市が負担する経費を後年度にわたって平準化できることから有効な手段と考えます。 ただし、市の負担がなくなるわけではないため、手法の検討に当たっては事業規模の精査など十分な検討が必要であると認識しております。 ３点目の、市債の返済は平準化すべきということですが、市債の借入れに当たっては、これまでに借り入れた地方債の返済額とのバランスを考慮するとともに、返済期間は事業の性格や建設する施設等の耐用年数に応じて５年から１５年の期間を設定し、平準化に努めてまいります。 ４点目の、将来への投資の適合性判断ですが、現在計画されている、（仮称）屋代スマートインターチェンジ整備事業や一重山２号線整備事業などは、当市の強みである交通の要衝を生かした事業であり、同時に当市が直面する弱みとなっている人口減少のスピードを緩和することが期待できる事業です。 立地のよさを生かしたまちづくりが確かなものになれば、これまで以上に、転入者の増加、社会増が期待でき、税収増にもつながります。また、増収分を子育てや福祉施策に活用することで市民生活の質を向上する好循環も生まれることから、現在進めている都市基盤整備は、将来への投資として本市に適した事業と判断します。 先ほど、吉池議員から、当市の財政状況について的確な分析を頂き、将来に向けての投資の好機と捉えるべきで、むしろ機会損出してはならないとの御発言を頂きました。背中を押された思いです。
○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 背中は押しています。押しているんですが、先ほどの市長からのお話があったので、ちょっと食い違いがありましたので、私は悪いふうに取っておりませんので、繰り返し伝えておきたいと思います。 いずれにしても、大きな事業を動かす中で令和５年度から７年度の事業計画、第三次総合計画を具現化するための事業計画は、どんどん見直しして、しっかり把握して、情報提供を早めにお願いしたい思います。 以上で質問を終わります。
○議長（小玉新市君） ここで１１時１５分まで休憩といたします。 午前１１時６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１５分 開議
○議長（小玉新市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、１５番、柳澤眞由美議員。 〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１５番（柳澤眞由美君） 議席番号１５番、公明党、柳澤眞由美です。通告に従って質問いたします。 今朝の地震であまり大きな被害が出ないことを祈りながら始めます。市政運営に携わる市長、行政に対し、議会は監視機能の発揮を求められております。共に説明責任を果たす議員として、事業の進捗やＰＤＣＡサイクルが機能しているか、また市民の声を受け止め、市民満足度が向上する市政運営か、住んでいてよかったと安心して希望が持てるか、以下５点について質問してまいります。 大項目１、健やかで希望の持てる未来の千曲市へ。 小項目１、子宮頸がん予防接種ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種について伺います。 ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンと言いますが、接種に関し、厚生労働省は令和４年４月１日に、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のワクチン積極的勧奨の再開及び接種の機会を逃した方に対するキャッチアップ接種を開始しました。 ２０２２年１０月公表された結果では、年間約１万１，０００人の方が子宮頸がんを発症し、およそ２，９００人が死亡、特に２０代から３０代の子宮頸がん死亡率が増加傾向にあります。 平成９年から平成１９年生まれの女性及び過去に合計３回ＨＰＶワクチンの定期接種を逃した方がおり、令和４年度から３年間、ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種を公費で接種できます。 厚生労働省は、２０２４年５月２２日開催された予防接種基本方針部会で、ワクチンの積極的勧奨再開の経緯と調査結果を公表し、市町村に対しては、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の実施期間終了まで残り１年となっていること、接種に約６か月必要であることを踏まえ、再度の個別通知を行うなど、確実な周知に努めることを依頼する事務連絡を発出しています。 そこで伺います。①ＨＰＶワクチン接種による子宮頸がんの予防効果などのメリットは、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、対象者に接種をお勧めしていますか。これは最初の連絡でコールと言います。 ②コールの対象者は何人ですか。コールによる令和４年、５年の接種状況は低いと伺いました。令和６年度はキャッチアップ接種をコールしましたか。 以上、２点について伺います。
○議長（小玉新市君） 宮尾健康福祉部長。 〔健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎健康福祉部長（宮尾憲夫君） ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンのキャッチアップ接種についてでございますが、１点目の接種コールにつきましては、接種対象者に個別に通知をいたしております。通知の際には、ワクチンの効果とリスクなどを掲載したリーフレットなどと併せて、接種を希望する方々が円滑に接種できるよう、予診票を送付しております。 市ホームページにもワクチン接種による有効性が副反応のリスクを上回るなどの情報を掲載するなど、本人や保護者の方々が十分に理解した上で接種を判断いただけるよう、適切な情報提供に努めております。 ２点目のコール対象者と令和６年度のコールにつきましては、対象となる未接種の方１，８３２名に対し、本年４月に個別に通知をしております。
○議長（小玉新市君） 柳澤議員。 〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１５番（柳澤眞由美君） 令和４年、５年のコールに対して接種者が少なかったと、この間、部長よりお伺いいたしましたが、分析はどう考えておられますか。低かった、どう接種率を上げていくか、どう考察されているか伺います、この１，８３２人に対して。
○議長（小玉新市君） 宮尾部長。 〔健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎健康福祉部長（宮尾憲夫君） 接種者が少ないということでございますけども、県全体で見れば、長野県は全国でキャッチアップについては上位２位ぐらいの数値ということになっているということでございます。 千曲市は県の平均よりも若干下回ってはおりますけれど、やっぱりその副反応に対して理解がまだまだ進んでいないかどうかということもあります。国が出しておりますリーフレットも送付しておりますが、そこにも副反応のことは詳しく書いてございますので、そういったのを読んだときに若干躊躇する方がいらっしゃるのかなとは感じております。 ただ、令和４年度に比べまして令和５年度は増えておりますので、今年度はさらに増えるのではないかと予想はしております。
○議長（小玉新市君） 柳澤議員。 〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１５番（柳澤眞由美君） 接種は１人３回行うため、接種が上がってきてはいるんですが、６か月かかります。キャッチアップ接種の対象者は今１，８３２人いるということですが、９月中に１回目を終了しなくてはなりません。住民票を移さず、進学や就職などで市外へ出ている方に接種を促す必要があります。去年よりさらにこの無償で受けられる間に接種をしていただくということで、少なくとも７月下旬から８月上旬にもう一度連絡する、再度コールする、つまりリコールを行っていただきたいがいかがですか。
○議長（小玉新市君） 宮尾部長。 〔健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） リコールについてでございますが、議員御指摘のとおり、９月末までに１回目を終了していただくために、夏季休暇を利用して帰省する方にも周知・勧奨できるよう、７月中に未接種の方に対し、再度勧奨通知を行う予定です。 また、市公式ＬＩＮＥなどＳＮＳ等を利用して情報発信も行ってまいります。
○議長（小玉新市君） 柳澤議員。 〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１５番（柳澤眞由美君） 接種率を上げるためにも、再度リコールしていただくということは大変うれしく、また安心しました。 リスクについて十分な情報がなく、接種するかどうか決められないというのが厚労省のアンケートで５１％の本人・保護者の皆さんが訴えております。接種することでこの健康被害が起きないかどうかという不安に対しまして、接種後は重篤な副反応はなく、コロナより軽いという子宮頸癌ワクチンに対する岡山大学の調査もありますので、リコールするときには安心して打っていただける情報をなるべく載せられればありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小玉新市君） 宮尾部長。 〔
健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） リコールの際になるべく安心して打っていただけるようなことをということでございますけれども、市といたしましては厚生労働省が出しておりますリーフレットの以上、以下、どちらでもないということで、そこに書いてあるとおりのことしか申し上げられない。特に市として特別な知見を持っているわけではございませんので、その辺をしっかり受けていただく方に分かるような国の資料をまた再度送るか、ホームページとかＬＩＮＥ等のＳＮＳも使ってそういうところを広報してまいりたいと思います。
○議長（小玉新市君） 柳澤議員。 〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１５番（柳澤眞由美君） ぜひリコールで安心していただければと思います。 最後に、男子のがん予防にもＨＰＶワクチンの公費助成を検討していただきたいと考えますが、これも男子のがん予防になるというワクチンでございますが、いかがお考えですか。
○議長（小玉新市君） 宮尾部長。 〔
健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） 男性のＨＰＶワクチン接種への公費助成についてでございますが、現在、国の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、ワクチンの有効性や安全性、費用対効果など、男性の接種についての議論が進められておりますので、その動向を注視しながら検討していきたいと思います。
○議長（小玉新市君） 柳澤議員。 〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１５番（柳澤眞由美君） それでは、小項目２、市民から強い予防がある帯状疱疹ワクチン公費助成の実施について伺ってまいります。 痛みを伴う帯状疱疹には予防という選択肢が必要です。後遺症も痛みが続き、治りにくいと厄介な病気ですが、ワクチンで予防できます。 高齢者の生活に安心感をもたらし、フレイル予防にもなり、医療費の削減が見込まれる事業として、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成が強く求められています。 以前にも質問いたしましたが、再度質問させていただきます。県内１８市町村が実施しているのは、１９市中、松本市、安曇野市、塩尻市が既に公費助成を導入しています。全国では、この５月現在ですが、６３５自治体で導入されております。 千曲市で市民が健やかに生活できる事業として、帯状疱疹ワクチン接種費用一部助成の実施に踏み込むべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（小玉新市君） 宮尾
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） 帯状疱疹ワクチン公費助成の実施についてでございますが、帯状疱疹は生涯で３０％の方が罹患するといわれておりますが、帯状疱疹ワクチンは、予防接種法上の定期接種には該当せず、任意の予防接種となっており、現在のところ、接種費用は全額自己負担となります。 公費助成につきましては県内でも導入する自治体が増加していることは把握しておりますので、当市といたしましても、国の動向や他市の状況を見ながら、費用と効果を総合的に判断し、検討してまいります。
○議長（小玉新市君） 柳澤議員。 〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１５番（柳澤眞由美君） 費用が全額負担であること、千曲市では、人口５０歳以上の方に対して公費助成をする場合、どのような財源が要るかというのは、市長及び担当部局にシミュレーションの資料を提出しております。 公明党では、帯状疱疹ワクチンを定期接種できるようにも国で働きかけておりますが、５０歳代から急激にこの帯状疱疹発症率は上がります。特に６０代後半から８０歳代の方が多く、女性がかかる率も高いです。日本人は、１５歳以上のおよそ９割が帯状疱疹ウイルスを持っているといわれております。怖いのは、後遺症なんです。帯状疱疹後神経痛が治った後に長く痛みが続いて、年齢が高くなるほど後遺症リスクが高まるといわれております。実際にかかった方、苦しんでいる方のお声も何人か聞いております。何とかこの後遺症になってしまわないように、例えば６５歳以上には公費助成を始めるとか、そういうことを考えていっていただくときではないかと思いますが、もう一度お考えを伺います。
○議長（小玉新市君） 宮尾部長。 〔
健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） 先ほども答弁いたしましたけれども、今議員おっしゃられたように、帯状疱疹ワクチンは通常、人から人へは感染しないと、罹患しても重篤化の恐れも大きくないと考えられております。ただ、一定の頻度で数か月以上にわたりまして、その疼痛が持続いたします帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）を合併するということがございます。ワクチンを接種することによりまして、帯状疱疹とともに、このＰＨＮの発症も予防することができるということでございますので、大変、ワクチン接種は有効であることは認識しております。 ただ、現在、やはり組替えワクチンやその生ワクチンに対します最新の科学的知見や中立的な費用対効果等を国の審議会で整理をしておりまして、まだまだ結論も出ていないというところがございます。 市といたしましても、６５歳以上とか一部からでも始められるかどうか、さらに検討していきたいと思います。
○議長（小玉新市君） 柳澤議員。 〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１５番（柳澤眞由美君） 帯状疱疹後神経痛で大変苦しんでいます。それから高齢者になればなるほど後遺症に苦しみ、あるいは痛みが長く続いて、日常生活のレベルというか、下がってしまうんです。痛みで寝ているとか、視力が低下する、目まい、難聴を生じるなど医療費拡大にもつながっていくと思いますので、そこら辺は十分考慮して健やかな千曲市、健康な千曲市、暮らしていける千曲市になるよう、強く検討を求めてまいりたいと思います。 次の小項目３に入りますが、３と４の質問は、３月２５日に「こどもまんなか宣言」をした小川市長及び行政の姿勢を問うものです。子どもの権利の尊重、若者の声を千曲市が受け止め、確実に子ども、若者のために事業を実施し、希望をつくることを求める質問です。 では、３に入ります。雨漏りの中で学ぶ治田小校舎改築は待ったなしに取り組む事業ではないか。 先日、治田小学校の子ども守り隊が全校集会で紹介されました。移動中に雨漏りのする廊下を歩きました。子どもたちに申し訳なく胸が痛くなりました。 毎日、雨が降ると校舎の中で７か所以上も雨漏りがします。バケツを置いて雑巾で拭いて授業に集中する時間が奪われています。令和の時代に雨が降るたびに雨漏りを心配しながら授業を進める先生方には申し訳なく思います。築５２年が経過している治田小学校。治田小学校の子どもたちは教育環境の悪化に耐えながら、これから迎える梅雨を心配しながら過ごすという教育環境の悪化は目に余るものがあります。教育格差を解消するためにも校舎改築に向けた検討委員会を立ち上げるという時期、待ったなしの取組を加速化しなければならないと考えます。 こどもまんなか宣言をした市長はこの状況をどのように対応するか伺います。
○議長（小玉新市君） 小岩教育部長。 〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕
◎教育部長（小岩成夫君） 治田小校舎改築は待ったなしの事業ではないかについてでございます。 これまでにも、柳澤議員から御懸念を頂いております雨漏りの件、申し訳ございませんでした。校舎の雨漏りにつきましては学校からの連絡により随時業者による修繕対応をしているところでございます。激しい暴風雨の際は、予期せぬ箇所からの雨漏りもございますが、その際も同様に修繕対応はいたしております。 また、廊下の床等についても傷みが激しい箇所については、床タイル材の張替えにより対応しております。 冬期におきます水道管破裂防止等については、治田小学校に限らず、水抜きすべき箇所は確実に対応するよう各学校へ指示をしているところでございます。設備的に水漏れをすることがある場合には、随時修繕により対応している状況でございます。 そして、治田小学校の校舎につきましては、昨年１２月議会で答弁しましたとおり、個別施設計画令和６年度版におきまして、次年度に耐力度調査を予定してございます。その結果を基に、その後の改修計画等について検討してまいります。
○議長（小玉新市君） 柳澤議員。 〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１５番（柳澤眞由美君） 今、いろいろ対処していただいているということでしたが、この間、私たちが雨漏りする廊下を歩いたときは、なかなか業者が来てもすぐ対応できないような感じで、なかなか難しい、時間がかかるというような感じでございました。５２年経ったところでございますので、もう校舎改築に踏み込む、そういう考えで来年の令和７年度の調査に向かうべきではないかと思います。 ある町の市長さんが、人口減少、少子高齢化社会の中で、市の収入は増えにくい。その中で何に取り組むか、やはり公共施設の統廃合で施設を減らす、そして子どもへの投資に集中していくことが自治体が生き残るための最高の施策だと述べて、そのとおりに実行しておりました。 なかなか学校を合併するということは地域の拠点でもありますので、逆に地域にある複合化、拠点の施設に学校施設に複合化していく、これ３月議会でも提案しましたが、そのような考えで令和７年度見直していくということを、ぜひぜひやっていただくべきだと考えます。 来ていただければ分かりますが、図書館も雨漏りがするため本棚に本を置けないんです。それは異常な図書館ではないでしょうか。そういう現場を市長及び教育長、また関係者、教育委員会等、見ていただいて、もっと子どもの現実的な毎日の生活の保障、学ぶ権利の保障をしていただきたい、こどもまんなか宣言をちゃんと実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長と教育長に伺います。
○議長（小玉新市君） 小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕
◎教育長（小松信美君） 治田小学校の雨漏り等々につきまして、私も毎年学校訪問をしておりますので、その都度、学校から雨漏りについて、それから校舎の老朽化等について、私の目で見ても、なるほどなということは感じております。 ただ、市の公共施設の施策等々に準じながらやってまいりたいなと思っております。 子どもたちにとっては大変不便をかけて、大変申し訳ないなと思っております。でも、精いっぱい、学校からの要求等について教育委員会として対応してまいりたいなと思っております。
○議長（小玉新市君） 続いて、小川市長、よろしいですか。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 先ほどお話の中で御指摘いただいた治田小学校の校舎の状態が相当悪いということで、私は、そこまで状況がひどくなる前に、適時適切に修繕などをしていれば、そこまでひどくならなかったのではないかと思っておりますので、ここまでになってしまった要因については、また教育委員会にも確認させていただきたいと思っております。 また、先ほど教育部長から答弁がありました個別施設計画等の中で、また来年度を検討するということでありますので、様々な御意見をお聞きする中で対応も検討するということであります。 そして、こどもまんなか宣言なんですけれども、私が思っている主眼は、子どもを１人の市民として尊重して子供の意見をしっかりと聞く体制をつくる、子供が意見を表明できる機会をつくるということが千曲市のこどもまんなか宣言の主眼であります。 ただ、当然、それに限らず、子供が学ぶ環境としては、もう少し劣悪な環境はまずいという御指摘があれば、そこは何とか対応はしていきたいと思いますが、その一方で、実は治田小学校が稲荷山地区にあるわけであります。稲荷山においては、重要伝統的建造物群保存地区ということで、古い建物を大切にみんなで守っていこうという精神が行き渡っている地区でもありますので、そういったことも総合的に考えながら、いい形を考えていきたいと思っております。
○議長（小玉新市君） 柳澤議員。 〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１５番（柳澤眞由美君） 個別施設計画にのっとって耐力度調査、また改修計画と書いてありますけれども、以前、戸倉小学校、五加小学校は平成１５年ですか、１６年に耐震化を行って、その次の年から大規模改修を行いました。校舎の中全部を大規模改修いたしました。私が行っていた五加小とはまるで別世界のすばらしい学校に改修されており、そういう方法もあるかもしれませんが、この間提案したとおり、公民館、保育園の２つの施設等々を公共施設統廃合として、治田小学校の周辺にまとめる、あるいは統廃合するという考え方も持ちながら治田小学校のこの調査をしていただければと思います。何としても、もう改修の段階ではないと私は思いますし、現場を見ていただきたいなと思いますので、もう、少しずつ改修する段階ではなく、もう全面に改修するか改築する段階だと思いますので、強い改築、改修の要望をして、次の質問に入ります。 （４）地方都市再生拠点として更埴図書館改築の検討を。 あんずホールの大規模な改修が始まります。以前から提案していることですが、図書館はあんずホールから出て、中心街を潤す場所として再生するときです。更埴図書館は令和７年に長寿命化改修工事実施設計をする予定となっておりますが、利用者が増える使い方、使いやすさ、地域交流拠点として見直すべきだと考え、質問いたします。 今、公立図書館を市街地の再生拠点として活用する動きは全国的に広がっています。公立図書館は静かに本が読める空間を確保しながら、会話ができるスペースやカフェを設けるなどして人を呼び込み、新たな交流の場へと進化させています。 こうした事業は市民に希望を与えます。令和７年度に新たな更埴図書館の在り方を検討し、中学生、高校生も参加できる更埴図書館改築検討委員会を立ち上げるべきではないでしょうか。子供が真ん中にいる図書館改築検討会、面白いと子供たちも考えてくれると思います。 未来の市民に健やかで希望が持てるまちづくりが必要です。厳しい財政状況、進む少子高齢化、しかし、コストカット優先だけでは潤いも希望もない、せっかくお金をかけて改修するならば、２０年、３０年先も喜んで人々が行き交う図書館にしませんか。市長の御所見を伺います。
○議長（小玉新市君） 小岩教育部長。 〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕
◎教育部長（小岩成夫君） 更埴図書館の改築についてでありますが、更埴図書館は建築から既に４０年を経過し、内装・設備の老朽化が進行している状況の中、本年度に実施する更埴文化会館の改修工事に合わせ、更埴図書館の屋根・壁面の改修を行うなど、現状の図書館施設や設備を生かしながら計画的に長寿命化を図っているところです。 議員御指摘のとおり、全国的にも、まちづくりや地域コミュニティの形成・再生などの目的の一つとして、公立の図書館が新設・更新される事例が見受けられ、多くの人が集まる新たな地域交流拠点として注目されていることは承知しているところでございます。 アフターコロナにおいて、図書館に利用者を呼び戻すため、事業の再開や実施回数を増やして、図書館利用の活性化、自習室やキッズスペースの活用など、多くの市民の皆さまに来館いただけるよう取組を進めております。 引き続き、生涯学習と地域交流の拠点として、様々な目的で市民の皆さまが集うことができるよう、開かれた図書館を目指してまいりたいと思っております。
○議長（小玉新市君） 柳澤議員。 〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１５番（柳澤眞由美君） 今度、スプリンクラーをあんずホールで直すわけですが、図書館は乾いているスプリンクラーというんですか、専門用語がちょっと出てきませんが、常に水を通しているスプリンクラーは図書館には不向きです。水が漏れる恐れがあったり、本に被害が出るという恐れがあって、図書館には今度のスプリンクラーは不向きではないでしょうか。やはり外へ出て、このたび土地を購入しているところに移設するような考え方も持った図書館の在り方検討をしていくべきではないかと考えます。 子供や高齢者、若者、みんなが集い合える場所、そういうところになっていく図書館にしていただきたい。市民と語る会のときも、またいろいろな市民からも図書館にいろんなカフェができたり、いろいろ集える声を出せたり、読み聞かせをできて本を選べる、声が出せる場所も欲しいという明るい図書館が欲しいという声を頂いておりますが、もう一度答弁を伺います。
○議長（小玉新市君） 小岩部長。 〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕
◎教育部長（小岩成夫君） ただいま議員御指摘ございました声が出せる明るい図書館は、まさに多面的、有機的なものはこれまでも議員からも御指摘をいただいていたかと思います。 先ほど治田小学校の部分で稲荷山の歴史文化財といった土地柄も示されました。ただいま図書館の移設ということも議員もお話がございましたけれども、そういった知識、知能を集約されている施設という形では、そういったものを今後の活用の中で検討しなければいけないものだと承知をしております。 ですので、今後、遠い先になるか、いつになるかあれですけれども、図書館改築の検討の際には、議員御指摘の際の重要な視点、ファクターとなる重要な示唆となることになると思います。まずは更埴文化会館と施設共有する社会教育、文化施設の方向については、図書館の協議会といった場合の検討の場面がございますので、そういった中での幅広い御意見を頂きながら、しっかり考えてまいりたいと思っております。
○議長（小玉新市君） 柳澤議員。 〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１５番（柳澤眞由美君） 個別施設計画にのっとって順次やっているわけですけれども、そういう令和７年はチャンスでございます。治田小も更埴図書館も見直すときのチャンスでございますので、財政調整基金など子供たちに投資するほうへ集中する、それがあってもよいのではないかと思います。そこを考えていただければと思います。 それでは、最後の質問に入ります。２５周年の記念事業として、更埴インターを千曲インターへ変更する提案について。 市民から「千曲市になったのだから、もう２０周年も過ぎたのだから、更埴インターではなく千曲インターに変えてほしい」という声を頂いています。次の合併２５周年に向かい、大イベントとして更埴インター名も千曲インターに変える事業に取り組むべきではないかと考えます。千曲市の発信、アピール、市民に夢・希望を与える大きな効果になると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小玉新市君） 栗原企画政策部長。 〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎企画政策部長（栗原力君） ２５周年記念事業は更埴インターを千曲へ変更する提案についてでございますが、更埴インターチェンジの名称変更につきましては、平成１５年の市町合併時に市議会から東日本高速道路株式会社に対して名称変更について要望活動を行った経過がありますが、同社から利用者に更埴の名称が浸透していることや、標識や料金システムの変更等に多額の費用がかかることから、現時点での変更は考えていないとの返答がありました。 しかしながら、今年の秋、魚沼市では、市制施行２０周年のタイミングで関越自動車道の小出インターチェンジの名称を魚沼インターチェンジに変更し、記念事業と合わせて地域の活性化を図る取組を行っております。 本市においても、インターチェンジの名称を市名の千曲市に変更することで、千曲市の知名度向上の絶好の機会につながると考えておりますので、今後、（仮称）屋代スマートインターチェンジの設置のタイミングに合わせまして、過去の経過と市民の機運を見極めながら、財政面も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（小玉新市君） 柳澤議員。 〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１５番（柳澤眞由美君） すごくいいタイミングで私、提案したと思いますので、ぜひ企画の皆さん、平成２３年に県、県警、ＮＥＸＣＯ中日本、商工会、観光協会、区長会、安曇野市、国交省オブザーバーが道路利用者のより一層の利便性向上を図る観点で分かりやすい名称の在り方を目的に、名称検討委員会を設立して４回の協議の末、安曇野インターに変更が決定されておりました。そのときのお金は２億８，０００万円で、一般財源は１５０万円だけでした。ですので、最高のチャンスですので、絶対にやってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。最後、市長の考えを伺って終わります。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 更埴インターチェンジの名称変更についてなんですが、今、思い起こせば、私、市議会にいた当時もそういった議論がありまして、そのとき、千曲市はそのタイミングを見送らせていただいて、安曇野は豊科から安曇野に変わったということは承知しております。 実は、（仮称）屋代スマートインターチェンジの要望活動の行き帰りとかの中でも、議員も含め、いろいろな方々とそういったことができればいいですよねみたいなお話はさせていただいた記憶があります。 ただ１つ課題が、周辺の自治体にも影響がある話なので、その理解もさることながら、費用面がやはり一般の方がイメージすると、せいぜい数千万円のイメージだと思うんですけれども、そうではなくて数億円の規模の事業費がかかるということが予想されますし、なかなかそのあたりの市民の方の御理解も頂く中で、よし、やるぞということになれば、またそのときには前向きにやっていきたいという思いは、私個人としてはあります。 ですので、市民の方の機運の醸成、そして財政状況を勘案しながら考えていきたいと思っています。
○議長（小玉新市君） 柳澤議員。 〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１５番（柳澤眞由美君） 前向きにすごく検討していただきたい。終わります。
○議長（小玉新市君） ここで昼食のため、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時 開議
○副議長（金井文彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、１４番、袖山廣雄議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 議席番号１４番、新政クラブ、袖山廣雄です。通告に従いまして、市議会議員として最後の一般質問をさせていただきます。 議員活動を振り返ると、多くの質問と提言をしてまいりました。市民の一番そばで聞いて、市民の声を笑顔の千曲市にするために、また、自分の考えを自分らしくをモットーに質問してまいりました。最後の質問も、私たちに身近な、えらい難しい質問ではないですので、生活の質問をさせていただきます。一生懸命努めますので、御静聴と御答弁、よろしくお願いいたします。 大項目１、高齢化社会を支える仕組みについて。 認知症対策について。 少子高齢化で２０２３年度出生数は７５万８，６３１人でした。少子化の加速の歯止めがかかっていません。その反面、高齢化が進み、２０２５年のピークを控えて、千曲市の高齢化率は３４．１％と増えています。高齢者支援施策は待ったなしです。 加齢で心身の活力、認知の機能、社会とのつながりなど低下して、症状の悪化は進みます。認知症は誰でもなり得る症状です。屋外放送や緊急メールで行方不明者の捜索の呼びかけが度々あります。認知機能の悪化で普通の生活は困難になります。 また、本年１年間で高齢者の孤独死が６万８，０００人になると警察庁の発表がありました。当市でも、しなのの里ゴールドプラン２１の作成や、民生児童委員の活動を通して、支援策を進めてきておりますが、質問させていただきます。 まず、千曲市の認知症の現状と取組について伺います。 次に、認知症の症状の悪化で、外出しても迷子になるなど失踪につながります。家族がおられれば早く気づきますが、一人暮らしの高齢者は気づきが遅くなります。孤独死にもつながります。認知症患者の家族の方への相談体制と不安の多い独居世帯への見守りなどの対策について伺います。 ３として、高齢者にとっては、住み慣れたところで家族と暮らしたい、誰でもそう思います。高齢者を地域で支え見守る、そのためには、助けを求める、また、救いの手を差し伸べる地域の気風、機運づくりの取組が必要になると思いますが、取組についてお考えを伺います。
○副議長（金井文彦君） 宮尾
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） 認知症対策についての御質問を頂きました。 １点目の千曲市の認知症の現状と取組についてでございますが、令和２年度から４年度の新規介護認定者のうち、認知症は原因疾患の上位となっております。 また、居宅における要介護・要支援認定者の実態として、令和４年度に実施した高齢者実態調査の回答者１，５９２人のうち、認知症状がある人は６０５人で、全体の約４割を占めております。 認知症に対する取組といたしましては、認知症の人が住み慣れた地域の中で自分らしく暮らしていくことができるよう、市民に認知症について正しい理解を深めていただくための認知症サポーター養成講座の開催や、養成講座の講師である認知症キャラバンメイトの研修のほか、担当職員による出前講座を行っております。 また、認知症の人の社会参加の機会の確保を目的として開催していた認知症カフェは、
新型コロナウイルス感染症の影響により休止しておりましたが、令和５年度、昨年度から新たに１か所、オレンジカフェちくまを開設しております。 さらに、どこへ相談したらよいか、どんな支援があるのかなど、認知症の進行状況に合わせて利用できる介護サービスや、その他の情報をまとめた認知症支え愛ガイド（千曲市認知症ケアパス）を本年３月にリニューアルをいたしました。現在、関係者や相談に来られた方に配布し、認知症に関する理解の普及や支援情報の発信に努めているところでございます。 ２点目の認知症患者の家族の方への相談体制についてでございますが、主には市内３か所にございます地域包括支援センターで相談を受け付けております。 また、そのほかにも、相談内容に応じて、医師や保健師など医療や介護の専門職で構成された認知症初期集中支援チームが、認知症が疑われる人やその家族を訪問し、初期支援を包括的集中的に行う、認知症の専門相談や診断などを行っている認知症疾患医療センターにつなぐ、介護経験者と情報交換や介護に関する相談ができる認知症の人と家族の会を紹介するなど、一人一人に応じた支援を行っております。 一人暮らし世帯での見守り支援については、おおむね６５歳以上の一人暮らしの高齢者等で、脳疾患・心疾患等で緊急搬送の可能性が高い方を対象とした緊急通報システム装置の設置事業を行っております。 また、安心コール事業として、おおむね６５歳以上の一人暮らしの高齢者で、近隣との交流が少ない高齢者に週２回の電話による安否確認を行っているほか、配食サービス事業では、食事の支度ができない一人暮らしの高齢者や高齢者世帯へのお弁当の配達時に安否確認を実施しております。 さらに、千曲市社会福祉協議会の事業としてふれあい訪問事業を行っており、民生児童委員が高齢者宅を定期的に訪問し、高齢者の見守りを行うなど、重層的な見守りを行っております。 ３点目の地域の見守り・地域で助ける取組についてでございますが、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症に対する理解を広めるとともに、行方不明高齢者の発見、保護を福祉関係事業所やコンビニエンスストアなど、地域ぐるみで行うＳＯＳネットワーク事業を実施しております。 また、地域で支え合う取組としては、生活支援体制整備事業で、市内５圏域に生活支援コーディネーターを配置し、本年度新たに２名のコーディネーターを加え、９人体制で地域の助け合う仕組みづくりを進めているところでございます。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 市のほうでは様々な取組で、今回、ゴールドプラン２１を見ますと、もうかなり網羅して進めているということは認識しております。だけど、地域で高齢者を支える取組についてというのが、私は一番大事なことだと思っております。そんなことで、地域づくりは一朝一夕にはできません。そして、地域の支えについては、また後の質問にかかりますので、次の質問に入ります。 次に、小項目２、交通弱者・買い物困難者への公共交通政策について伺います。 議会より、高齢化が進み移動困難な高齢者は年々増えているなどから、交通弱者へのきめ細やかな配慮等、公共交通体系について提言がなされました。その提言を受けて、小川市長は、交通弱者等の足の確保や公平性の観点から、デマンド型乗合タクシーの実証運行を始めました。 しかし、まだ、弱者の利用しやすい運行形態にはなっていません。高齢者にとって、乗換えは重い荷物袋を持って、また、冬の寒い雪の中、また、熱中症リスクの高い夏の移動は死活問題です。運行の見直しについて伺います。 実証運行の見直しで、高齢者やほかの弱者にとっても、やはり極力乗換えをなくして、戸口から戸口、ドア・ツー・ドアの体制にすべきと思います。それには、６５歳以上の高齢者や交通弱者に限定し、審査により許可を受けた者に限定する制度がよいと思いますが、伺います。 また、高齢の買い物困難者については、全国の自治体は、農協や販売事業者が出張販売や宅配など支援策を行っております。市の社協支部で取り組んでもおります。当市としても、買い物困難者の現状把握は行っておりますか。また、公共交通の活用や市内商店事業者と知恵を出し合って、支援策を話合いなどして策を講じておられるか、するべきだと思いますが、伺います。
○副議長（金井文彦君） 栗原企画政策部長。 〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎企画政策部長（栗原力君） １点目のデマンドタクシーは、ドア・ツー・ドアへの運行事業にするべきだについてでございますが、昨年９月２５日から実施していますデマンド型乗合タクシーの実証運行につきましては、ドア・ツー・ドアで運行エリアを限定しない、いわゆるフルデマンドと言われる運行形態についても公共交通活性化協議会を中心に検討いたしましたが、安いタクシーになってしまうことで需要が増え、真に必要とする高齢者などが利用できなくなってしまうことや、交通事業者の経営への影響が懸念されることなどから、運行エリアを限定し、停留所間での移動にとどめるという運行形態にすることといたしました。 それぞれの運行エリアにおいて、スーパーやドラッグストア、ホームセンター付近へ停留所を設置するよう努めていますが、今後、さらにデマンド専用の停留所を新設するなど、日常生活に必要な買い物需要に対応できるよう、運行形態の改善を図ってまいります。 なお、高齢者といった交通弱者等への交通手段の確保につきましては、今後、タクシー券制度等の研究・検討を進めるとともに、日本版ライドシェアについて国の動向を注視してまいります。 ２点目の買い物困難者現状把握はについてでございますが、昨年８月に６５歳以上の高齢者、または高校生年代のいる世帯を対象に
移動実態調査を行いました。これにより、自家用車やバイクなどを自分で運転しない人が約２０％、そして、市内で週に一、二度買い物をする人のうち、移動手段が徒歩・自転車のみである人が約１０％であることが判明いたしました。詳細な状況までは把握できておりません。 今後、高齢福祉課などの関連部署と連携を図りながら、買い物困難者のニーズ調査などを実施するなど、実態把握に努めてまいります。 また、社会福祉法人、千曲市社会福祉協議会倉科支部において、東部地区のデマンド型乗合タクシーを利用した買い物ツアーを実施していただいておりますが、このような取組がほかの地区にも波及するよう、市としましても支援を行っていきたいと考えております。 市内商店事業者などとの検討や協議につきましては、これまで実施してきませんでしたので、今後はそのような場を設け、より効果的な連携が図れるよう努めてまいります。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） デマンド型はただいま実証中ということで、そして、今、多くの問題が出されていると思います。買い物をする高齢者にとっては、配達とかというよりは、やっぱり自分でスーパーに行って、それで孫にバナナ１本でも買ってやりたいとか、本当にそういう気持ちがあるんです。だから、そういうことにもやっぱり向いてやらないと。それには、やっぱりドア・ツー・ドアとか、そういう方式を取っていくと。 公共交通が密にすればいいというけど、実質は、今までやってきてなかなかそうはいかなかったんですよね。やっぱりこのデマンドタクシーというのは、これから活用の仕方がうんとあると思うんです。そういう点で、ぜひ公共交通を頼りにしている人たちのために尽力願いたいと思います。これは再質問しないで、もう次に行きます。 では、詐欺被害から市民・高齢者を守るについて伺います。 屋外放送や緊急メールで、警察から詐欺の兆候・被害について注意喚起の発信があります。電話でお金詐欺は、県下でも本年１月から４月末まで７９件、２億７，４６６円の被害があり、５４．５％が高齢者です。千曲市では、５月３０日までに１１件、２，３０５万９，９８５円の被害が発生しております。 注意喚起街頭指導や対策電話の貸出しなどをしておりますが、手口が巧妙化して、被害金額も多額になっております。個人で９億円の被害も報道されています。老後の資金がなくなるなど、深刻な社会問題になっております。被害者を出さないためには、当市としても対策が必要です。被害者を出さないための注意発信や、そのほかの対応について伺います。 また、スマホやパソコンについて高齢者にも普及していますが、ＳＮＳ型詐欺については、デジタル器具には高齢者が疎いのが現状です。そんな点の対策のお考えも伺います。 また、被害を防ぐには、家族や知人に相談できる、話せるつながりづくりが必要だと思います。そんな点も併せて伺います。
○副議長（金井文彦君） 坂口
市民環境部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） 詐欺被害から市民・高齢者を守る施策についてでありますが、消費生活の変化や多様化により、従来の電話でお金詐欺に加え、高齢者を巧みに投資商品に誘導する詐欺的商法など被害に遭うケースが増えています。 １点目の市の対応策についてでありますが、くらしまる得情報の回覧、チラシ配布、市ホームページへの掲載、市民グループ・地域の要望による出前講座、民生児童委員の研さんなどを通じて周知啓発を行っています。 また、市消費者生活センター相談員が、電子機器を通じた詐欺についても相談者に寄り添った相談対応をしております。 詐欺被害の予兆などの危機が迫っている場合は、防災メール、屋外告知放送、青色パトロール車の出動など、緊急度合いに応じて対応しております。 ２点目の家族や知人に相談できる、話せるつながりづくりの方策ですが、まずは特殊詐欺の手口などに関心を持っていただき、日頃から家族で話し合うことが肝要です。市では関心を持ってもらうよう「電話でのお金の話が出たら、まず相談！」を強調したＰＯＰ啓発を作成し配布しており、様々な機会をとらえて家族や知人などへの相談を促すよう、さらに周知を啓発してまいります。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 今、いろんなところでもう対策は練っております。しかし増えているんです。だから、その上を行くという方策も考えなくてはいけないと思います。 固定電話の対策は進んでおります。スマホやパソコンは皆さん持っていますが、地域で高齢者やなんか、いろんな人が集まって、グループ単位の集いを増やし、スマホの使い方の講座を増やし、その都度、もうけ話は詐欺と疑えなどや、サポート詐欺、フィッシング詐欺などの多様な手口について勉強する取組が必要です。 また、多くの催物に参加していただく、それがつながりにつながります。先週も長野中央署でみっちり研修を受けました。大変難しい問題で、数ありました。真っ先は相談する人がいる、そして、警察にまず一歩だそうです。 いずれにしろ、皆さんが集まる機会を増やす、その都度にそういうことを話す。ただ書面で渡してもそれだけです。もう慢性化していますので、その辺をもう一度お答えください。
○副議長（金井文彦君） 坂口部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） 先ほども答弁させていただきましたが、市民グループ・地域の要望による出前講座というものがございます。それを活用していただきまして、市では広報してまいりたいと思っています。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 出前講座とかいろいろあります。そのたびにそういうことの啓発をしていただくと、男女共同もそうですよね。やっぱり日頃から常に浸透させていかなくてはいけないということをまたお願いします。 市営住宅難民について伺います。 民間賃貸住宅で高齢者の入居を拒否する事象が起こっている報道がありました。市内に公共で県営住宅や市営住宅があります。志川団地一部と屋代南団地、寂蒔団地は入居を停止しております。入居の現状とトイレ等について伺います。 今、報道でも入居者が断られると、そしていろいろな諸問題ということでありました。 現在の市営住宅の入居の現状、また、入居希望者が希望どおり入居できているか、申込みの競争率についてと、また、入居できない理由について伺います。 今後の市営住宅の入居希望者の推移見通しについて伺います。 高齢世帯の数と高齢独居世帯を伺います。 市営住宅の水洗化になっていない団地名と戸数について、今後の水洗化の予定について伺います。
○副議長（金井文彦君）
湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君） 住宅難民のためにも市営住宅の拡充についての１点目の今の入居実態状況等についてでありますが、現在の入居状況は、入居戸数１８６戸、そのうち高齢者を含む世帯２２戸、その他世帯７９戸、高齢単身６７戸、その他単身１８戸となっております。 次に、申込者が希望通り入居できるかについてですが、１つの住戸に対し申込多数の場合は抽選となりますが、申込者が１名の場合は希望どおり入居できます。 次に、申込みの競争率についてですが、直近の昨年２月の定期募集においては、抽選を要しませんでした。 次に、入居できない理由についてですが、申込後の審査により、条例に基づく要件を満たしていない場合に限り入居できないこととなります。 ２点目の今後の市営住宅の入居希望者の推移見通しでありますが、過去の状況から、入居見通しは変動があり、見通しは難しいと考えておりますが、最近の傾向として応募数は減少しております。 ３点目の高齢入居者世帯数と高齢独居者の世帯数でありますが、先ほど入居実態でお答えしましたとおり、高齢者を含む世帯は２２戸、高齢単身は６７戸となっております。 ４点目の市営住宅で水洗化になっていない団地名と戸数と今後の予定ですが、まず、水洗でない団地は、寂蒔団地と屋代南団地で、入居戸数は４３戸となります。 今後の予定については、千曲市市営住宅長寿命化計画に示すとおり、どちらの団地も老朽化が著しく、係る経費に対して建物寿命の延伸の効果が薄いことから、将来的には用途廃止することとしております。 そのため、水洗化とそれに必要な下水道本管整備など多額の費用を要する設備投資は行わず、現状の維持管理のみ行っていくこととしております。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 近年は応募が少ないということで、前はかなり待たされている人がかなりあったんです。部屋は空いているんです。ただ予算がないんです。出ていった後の改修、畳の取替えをやらないからなかなか入れないということがあったと思います。そんな現状もあったんですよね。 関連で次の質問に入ります。 市営住宅の水洗化の必要性について、公共団地の集積活用で財源涵養について伺います。 寂蒔団地は下水道が整備されていません。先ほど答弁されたように、水洗トイレはなく、くみ取り式のぽっちゃん便所です。高齢の入居者が一定数おられます。高齢者は足腰が弱くなり、つらい日々を送っています。トイレで踏ん張るのはあまりにも酷です。現代では水洗洋式化トイレは当たり前の設備になっていると思います。 高齢の入居者からすれば、入居させていただくだけでありがたい、不満は言えない、今の暮らしになったのも自分が悪い、運が悪かった、我慢する、何とかなるとの思いということです。 日本国憲法では、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があると保障しています。また、１３条では、国民が個人として尊重され、幸せを追求する幸福追求権を保障しています。足腰の弱っている高齢者には、水洗洋式トイレは最低限の要件だと思いますが伺います。 市営住宅の便所を水洗洋式化に設備替えをするべきと思いますが、また、市内の公共施設のトイレの水洗化の現状を併せて伺います。 現状での水洗洋式化がすぐに無理ならば、寂蒔団地を集積して、新たな高層市営住宅を建設して入居していただければよいと思いますが、また、今後、ほかの団地も老朽化が進んでいきますよね。今、できるだけ市営住宅は造らないようにしているみたいなんですけど、必ず一定数は必要だと思います。必ず老朽化が起こっております。それも検討に入れていく必要があると思います。伺います。 また、建替えの財源ですが、寂蒔団地を集積して跡地の活用で財源の確保を図ることも考えられますが、いかがでしょうか。 さらに、企画政策部で公民連携等を活用して、民間感覚のアイデアを出し、稼ぐ、そんな取組も必要だと思います。 また、土地の価値をさらに上げるには、前も申し上げましたが、１８号と千曲線の連絡道路を整備することもよい方策だと思います。価値を上げて、その財源をつくっていっていただきたい。質問いたします。
○副議長（金井文彦君）
湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君） 市営住宅の水洗洋式化の必要性と、団地集積活用で財源涵養をについての１点目の団地の水洗洋式化の設備替え策と市の公共施設の水洗化率でありますが、先ほどの御質問でお答えしましたが、水洗化していない寂蒔団地と屋代南団地はどちらも老朽化が著しく、かかる費用に対し建物寿命の延伸の効果が薄いことから現状の維持管理とし、将来的に用途廃止することとしております。 そのため、市による両団地の水洗洋式化は行いませんが、入居者が自ら簡易水洗洋式化、もしくは和式便器へかぶせる方式の洋式化をすることは認められていますので、申請書を市に提出していただき、その後、内容を精査した上で承認をしています。 次に、市の公共施設の水洗化率についてですが、主要な公共施設は全て水洗化を図っております。 ２点目の寂蒔団地の集積についてでありますが、千曲市市営住宅長寿命化計画に基づき、寂蒔団地は用途廃止とし新たに建設することは考えておりません。 なお、志川団地については一部除却し、２階建て住宅へ建て替える計画となっております。 現在、高齢者、障害者、所得の低い方等、住宅確保要配慮者の住宅探しをサポートする住宅セーフティーネット制度があり、長野県に登録された住宅探しをサポートする不動産会社を紹介することで、住宅確保要配慮者が住宅を確保できるよう努めております。 今後は民間の力を活用し、住宅確保要配慮者の住宅を確保しながら、市営住宅の縮減とそれに伴う維持管理費等の負担軽減につながる方法を研究してまいります。 ３点目の国道１８号と千曲線の連絡道路の整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、寂蒔団地など公共用地を有効活用するには、民間感覚で稼ぐという視点も重要であり、また、それには道路環境も重要であると考えます。 国道１８号と千曲線を結ぶ連絡道路の必要性につきましては、寂蒔団地の用途が廃止され、活用方針が示された時点でしっかりと検討していく必要がある事案と認識をしております。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 水洗ではないところは他の方法もあるということです。入居していらっしゃる方たちも一生懸命働いてきたんです。皆さんが高齢化になって徐々にいなくなるというのを待つのではなくて、前向きな対処をまたお願いして、そういう優しい取組がぜひ私は必要だと思います。そういうこともしっかり考えて。 それと財源確保です。私はただやれやれと言っているわけではなくて、こういう財源がどうかということを提案しながらこういう質問をしております。公共施設の用途がまだ分からないからなかなか答えられないと言うけど、この前も答弁ありましたが、財源の活用というのはもう一度お答えください。
○副議長（金井文彦君） 湯本部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君） 財源を活用する中で市営住宅の更新を図っていったらどうかという御意見かと思います。 先ほど来申し上げておりましたとおり、市営住宅につきましては、千曲市市営住宅長寿命化計画を基本として、現在、取組を進めております。 そこの土地から得た財源をその住宅にという発想は現在のところないわけで、市営住宅全体を俯瞰した中で、どのように市営住宅の在り方をつくっていくか、決めていくかという考えの中で取り組んでいければと考えております。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 担当課はそういう答えしかないです。だけど、千曲市にとってはもっと前向きに柔軟な政策を取って、そういうこともしっかり前向きに見ていかなくてはいけないと。そういうことで、もう一度、総務で答えていただければ。
○副議長（金井文彦君）
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 財源の涵養策として、我々は、今、未来への投資ということでいろいろな大型事業も検討しているところです。それによって収入が得られたことによって、そういう高齢者施策、また、子育て施策に財源が生み出されて、使い道が広まっていくものと考えておりますので、未来への投資を基に財源の涵養策を進めてまいります。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 私は今あるものを活用して、できるだけ早くということです。将来の財源を確保するといったら何百年も先になっていってしまうんです。何百年ということはないですけどね。１０年くらい先になっちゃいます。 では、次に入ります。地域共生社会の実現について、今、求められている政策です。 地域包括ケアシステムの充実は地域力涵養のためにも大事な制度です。地域のつながりが弱くなっています。地域包括ケアシステムは、地域のつながりや支え合いを支える大切な制度です。現在は高齢者だけでなく、８０５０問題やひきこもり、生活困窮、不登校、ニート、家庭内暴力、自殺者増、ごみ出し、買い物困難など様々な支援の助けが求められております。 しなのの里ゴールドプラン２１で支援計画の取組が社協とともに進められておりますが、以前も豊中市社協のソーシャルワーカーの取組について同様の質問をさせていただきましたが、さきの認知症対策の質問の高齢者施策には生活コーディネーターの活動要件です。そのほかの多様な方への支援は、介護制度や制度資金の壁があるなど、個人情報保護から問題もありながら、なかなか踏み込めない難しさがあると思います。見守りネット等、多様な取組も行っておりますが、次に申し上げます。 前に申し上げたひきこもりなど、様々な方の支援の手を差し伸べる手だてとして、地域の協議体で話合いと出向いての相談に乗る取組についての現状と課題を伺います。 地域住民で支え合う仕組みができると、多くの人との会話が生まれ、笑いが生まれ、好循環になります。協議体もそれぞれの立場の事象から、会議は堅苦しいものになってしまいます。これは問題がそういうことですので仕方ないですが、できるだけ多くの意見が出され、問題を抱えて悩む人の情報が入るような協議体にすることで、認知予防対策や見守りができてくると思います。 また、地域におせんしょの方を見いだして協力をお願いする、また、そんな方を増やし、さらに普段から会話を多くする地域にするなど、情報を共有し、支える地域にする取組をもう一歩踏み込んで進めてほしいのですが、先ほども答弁ありましたが、お答えを願います。
○副議長（金井文彦君） 宮尾
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） １点目の支援等の取組現状、課題についてでございますが、市では、地域における介護予防や生活支援の取組を進めるために、市内５圏域に９名の生活支援コーディネーターを配置し、解決策を地域住民と一緒に考える場として地区協議体の設置を進めております。 協議体の定例会では、地域の困り事や高齢者のニーズに沿った生活支援サービス、介護予防の場づくりなどが協議をされております。 また、民生児童委員のふれあい訪問や、ケースに応じて市内３か所の地域包括支援センター職員がそれぞれのお宅へ訪問するなどして相談に応じております。 課題としては、地区協議体の設置数が増えないことと、アクションがない方への支援が届きにくいということでございます。 ２点目の地域の住民で支え合う仕組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、地域のおせんしょ、よい意味でのおせっかい、世話役を見いだすことは、地域の支え合いに有効と考えます。その意味では、圏域ごとに配置している生活支援コーディネーターも、おせんしょの一人ではないでしょうか。 生活支援コーディネーターは、地域のニーズからお買い物市場や健康ディスコなど、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていけるように様々な取組を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響で十分に活動できない期間もございましたが、住民主体で開催されているサロンの再開を支援するなど、活動が活発になってきております。 また、コーディネーターは、地域の世話役を見いだし、他の住民とのつながりをつくり、地域の課題やニーズの解決策を一緒に考える場である地区協議体づくりを目指しております。つまり、地区協議体は地域のおせんしょの集団とも言えると思いますので、市といたしましても、コーディネーターと連携して地区協議体の設置が進むよう努めてまいります。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 地区協議体の成立がぜひ必要です。だからこれをしっかり進めることがうんと大事だと思います。 そして、民生児童委員の方たちも一緒に回って、地元でうんと大事なんです。ただ、民生児童委員の方たちも、地域の皆さんと触れ合うことが得意な人とそれぞれあります。あまりにも堅過ぎる人とかいろいろあります。それは守秘義務がありますので、その点も地域の人たちの民生委員を助けるようなそういう取組、だから民生委員の立ち位置をあまり厳しくじゃなくてしていくと、そういう人たちの活動の場を設けるようにしていただきたいのですが、民生委員の役割についてもう一度お話を伺います。
○副議長（金井文彦君） 宮尾部長。 〔
健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） 地域で、やはり福祉の一番の担い手となるのは民生児童委員さんであると認識しております。非常に個人情報の取扱いですとか、障害者やあるいは児童、それと高齢者、いろんなところに目を配って日々活動していただいております。 民生児童委員さんも、地区に民生児童委員協議会、毎月の定例会等を行っていただいており、そういった場で研修、研さんをしていただいたり、あるいは全体会が年に２回ございますけれども、１５４名の民生委員さんが全員一堂に会して研修を行ったりということもやっております。民生児童委員さんにあまり負担にならないということも必要ではありますので、なるべくいろんな形で地区協議体には多くの方が、例えばボランティアの方も地域で顔が分かるような皆様がお集まりいただいて、地域を支えていくということができればいいと考えておりますので、今後も在り方等も含めて検討をしてまいりたいと思います。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 本当、民生委員さんが頼りなんです。救急車が来て倒れていても、誰に連絡を取るかとみんな分からないんです。やっぱり民生委員さんに連絡をすると対象になっていないからと。それと、市から言われた対象者しか見ていないということなんです。だからそういうことも現実にありますので、その辺のところをカバーができるような協議体になっていただければと思います。 では、次の質問に入ります。 高齢祝賀行事は共生社会の実現に必要な取組等を評価して、敬老祝い事業への補助金の上乗せをすべきと思います。今回、敬老祝賀行事を開催する区などに、７０歳以上の参加者に１人につき５００円の補助をすると変更がありました。 祝賀行事はお金がかかります。今まで各自治組織は、資金を工面して地域の先輩に喜んで楽しんでいただきたいと開催してきました。大変ですが、役員の方々がポジティブに開催しようと取り組むそんな地域には、１人１，０００円ぐらいの補助が上乗せがあってもよいと思います。また、要するに対象者が減りましたので、対象者だけ５００円ならそれだけしかないんですよね。ならしてみれば、今まで１，０００円ぐらいになったということなんです。 また、地域づくりは人づくりの観点からも、開催する地区の方々の心意気に応えることにもつながります。開催する地域なんか、本当にポジティブなこれからの地域のところなんです。当市のほかの自治組織の手本にもなり、ポジティブな地域づくりにつながると思いますが、お考えを伺います。
○副議長（金井文彦君） 宮尾
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） 敬老事業補助金の上乗せについてでございますが、ただいま議員さんからも御説明ございましたように、本年度から４月１日現在、千曲市に住民登録があり、年度末までに７０歳以上になる方を対象とし、区や自治会等が開催する敬老会事業に参加した対象者１人当たり５００円を補助する敬老会事業補助金を開始しております。 ４月に本制度を各区・自治会へ周知して以降、区・自治会の役員の方々から補助金の額や対象年齢の引上げなどの意見を頂いております。本年度は制度変更後初めての実施となりますので、今後、議員の御意見も参考にしながら、制度内容を検討してまいりたいと思います。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 今回、やめると言ったのを市長が決断して、もう一度最後こういう制度を取ると言っていただいたんです。これでまた救われた地域があるわけです。 それで、さっきも何回も言っていますが、地域協議体をつくる一つにしても、やっぱり地域の活力ですよ。地域住民の人たちがそういうふうに考える地域が見本になるから、そういうところに補助をしていくというのは私は必要だと思います。検討するとは言っているが、もう一度、お聞かせください。
○副議長（金井文彦君） 宮尾部長。 〔
健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） 今回、敬老会事業補助金につきましては、さきの議会でも御答弁は申し上げてございますけれども、なかなか地域によっては敬老会をやるのが非常に大変であると、役員の負担が大きいというようなことから、当初、やめると計画していたところを、どうしてもそれが地域のつながりにとっては大事だというところで、そういう交流に必要だということで、今度、新たに会に参加した方には１人５００円を補助するという制度にしたわけでございます。 今年はまだ制度を変えてこれからです。まだ申請は１件も出てきておりませんけれども、大体秋に集中しますので、そこら辺のところからまた皆様からの御意見等も頂戴して、よい制度になるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） いずれにしろ協議会です。地域協議会をつくるとか、そういうことについても、これから全部尻すぼみになっております。やっぱり前もってやる地域の先導する人たち、その地域の気持ちを一生懸命やろうという人たちを支えなくては、次の市で考えていることは多分進んでいきません。そういう点でも、ぜひこれが氷山の一角ですけど、こういうことをやることを通して、地域がもう一つ蘇るということもあると思います。これが駄目だ、駄目だと言うと、全部尻すぼみになっていってしまいますからね。そういうことでお願いします。 では、次に入ります。千曲市の農業振興・地域振興について。 当市の農業振興・農地の地域計画について伺います。 農業の持つ多面的機能は、私たちの暮らしに必要不可欠です。今国会で農業の憲法である食料・農業・農村基本法の改正案が５月２９日に可決されました。食料自給率が３８％で上がりません。異常気象、ウクラナ戦争等、生産コストが上がり、お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代ではなくなりました。 農村の人口も２０４０年には半数になると言われています。国も直接交付金制度や戸別所得補償制度の復活等支援策を強化して農業施策に力を入れるべきと思います。国でもしっかり力を入れると思います。 千曲市の農業について伺ってまいります。 まず、当市の食料自給率を上げるため、農業生産量を増やすことや、また、中山間地を維持するためにも、農業を基幹産業と捉えて、個人農業者にも農機具購入補助制度を拡充し、３０％以上の補助をするなど、できる支援に取り組む時代になったと思います。農業が大事だということで、そういう時代になりました。市でもほかの支援策を考えておられますが、支援策を併せて伺います。 農地計画策定期限が１年を切りました。農地を着実に次世代につなぐため、協議して進めろと命令が出ていますが、進捗状況を伺います。 農村を維持し、中山間地を守るには、農業委員や区長を中心に、住民や消費者で市民会議としてテーマを持って話し合う制度づくりをすると地区の課題が出され、地域の活性化につながっていくと思います。 また、総務省や農水省で進めている農村型地域運営組織（ＲＭＯ）についても取り組まれている自治体が増えています。当市でも地域で取り入れていくことが課題解決のために必要だと思いますが、併せて伺います。
○副議長（金井文彦君） 洞田経済部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） 市の農業振興・農地の地域計画について御質問を頂きました。 まず、１点目の個人農業者にも農機具購入補助制度の拡充をについてでございますが、現在、市では国の制度を活用した中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金により、地域等で共同活動している団体等への補助金の交付や、千曲市食料・農業・農村振興対策事業補助金交付要綱により、５人以上の農業者・生産組織に対して農機具購入補助金を交付しているところでございます。 また、食料自給率の向上については、生産性を高めるため地域単位での取組が重要であると考えております。当面は、現行の補助制度により、荒廃農地の防止や新規就農者を増やすよう農業団体とも協力し取り組むとともに、今年度策定する地域計画に基づき、生産性の高い農業ができるよう農地の集約化・集積化、担い手の育成・確保に努めてまいります。 次に、２点目の地域計画の進捗状況についてでございます。 令和５年４月の農業経営基本強化促進法の一部改正により、令和７年３月３１日までに策定が義務づけられているもので、現在、地域計画に必要な目標地図の範囲の確定作業と、現況地図の作成及び農地所有者・耕作者の意向把握のためのアンケート調査の実施に向け準備を進めているところでございます。 今後の予定といたしましては、アンケート調査の結果を基に、現況地図にアンケート結果を反映した目標地図を作成し、地域計画を作成してまいりたいと考えております。 次に、３点目の農村型地域運営組織（ＲＭＯ）についてでございますが、中山間地域では、高齢化・人口減少が顕著でございます。農業のみならず地域資源の保全、買い物、子育てなどの生活支援や地域コミュニティなど、集落の維持に必要な機能の弱体化が危惧されるため、農村型地域運営組織は必要な組織であると認識をしております。 今後、既存の多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度など、集落営農組織が発展し、農村型地域運営組織となるために、地域の実情に合った組織づくり等をサポートしてまいりたいと考えております。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 今の答弁を聞けば、今までと変わらない、そのまま国に言われたことをやっている、仕方なくやっているというような課題に聞こえますが、しっかり市民会議を開いて、さっきの地域計画を立てろというのだって地域の人たちの意見を聞かなくてはいけないですよ。ただ自分たちの頭でやっていったって駄目なんです。だって自分たちがあと１０年先にこの田んぼをやっているかどうかということを、しっかり出さなくてはいけないんです。これは並大抵のことではないですよね。自分たちだって１０年先分からないです。だけど国からはしっかり農業を維持しろということの命令です。 今、そういう地域の協議会の進捗状況を伺いましたが、あと１年切っているんです。だからそういうことについて、しっかり地域との話合いをどうこちらで指導して、農業委員会のほうですけど、進めるか、もう一度お答えください。
○副議長（金井文彦君） 洞田部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） 地域計画の進め方についての御質問を頂きました。 現在、アンケート調査をするための基礎調査をしているんですが、それがまとまった時点で先ほどの目標の地図に落とします。それから各地区に参りまして、意見交換をして、農業者から今後１０年間の農地についてどうしたらいいかと、皆さんとお話しをし合いながらこのエリアは守るんだ、この地域は開発していくんだというような地域計画を立てていきたいと考えております。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） それで、今回の基本法の一番目的は食料安保です。国民の食料を確保することです。平和に過ごしてきた日本では、テレビの美食、大食い番組が多いように、食料危機への切迫感はありません。それでいて農業は大事だ、大事だと皆さんは言っております。農業基本法にも関心がありません。 千曲市の農政部は、いざというときに市民の食料を確保する責任があります。その施策が耕作地を増やし、荒廃農地をなくすことにつながります。農業の持つ多面的機能は人の暮らしには欠かせません。農業委員もそうですが、先ほども言いましたが担当課の意識がちょっと薄いような気がします。国からの指示で進めている感があります。いろいろなアイデアを出して、農地の少ない千曲市ですが、独自の施策をつくり進めてほしい。 それにつけては、さっきの個人農家に支援するものだって、十何年前に市長へ提案が上がっています。答えは同じです。市長が認めるものということは、要綱に書いてありますが、なかなかそうはいきません。 そういうことで、農地の少ない千曲市ですが、独自の施策をつくり進めてほしい。市民でつくる協議会は大事です。基本ですので、もう一度お答えください。しっかりやっているかどうか。アイデアを出しているかどうか。
○副議長（金井文彦君） 洞田部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） 農業を守る施策としてアイデアを出しているかというような質問だと思うんですが、千曲市としては、まず国、県の方針にのっとって独自の施策を考えていきたいと思います。それにつけても、この地域計画がやはり必要になってくると思います。その地域計画をつくる前にやっぱり地域に入って、どのような施策が一番いいのか。今、独自に補助制度がございますけれども、今後１０年間の農地、それからどのようにやっていくか、今回の地域計画を立てることでどんな制度、どんな支援がいいのか、そういうのも見えてくると思うんです。それを含めながら、今回、地域計画を十分、市民と一緒に、農業者と一緒に立てていきたいと。それによって、施策が出てくると思いますので、それに期待したいと考えております。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） いずれにしろ、なかなかアイデアを出さないと、公務員感覚からちょっと抜けないなと思います。しっかりそういういろんな民間の人の意見を聞いて、この狭い土地をどうやって有効にするかというそういうアイデアが欲しかったんです。 次に入ります。 食料・農業・農村基本法で、農産物の適正価格で販売する農業者の所得向上の必要性がうたわれています。また、生産者の所得を増やすには、直売所の存在は大きいです。今、直売所の売上げや、６次化農産物の売上げが過去最高になっております。 中山間地の農業を守るためにも、川西地域振興拠点道の駅の早期竣工が待たれます。進捗状況と、また農業者のモチベーションアップのためにも、地域おこし協力隊の複数の採用が必要です。併せて伺います。
○副議長（金井文彦君） 洞田部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） 川西地区振興拠点の道の駅の進捗状況について御質問いただきました。 現在、策定作業を進めております基本構想につきましては、その骨子案を近々御報告したいと考えております。その後、８月中にパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様のお声をお聞きした上で、９月中には構想を取りまとめていきたいと考えております。 次に、地域おこし協力隊の採用についてでございますが、議員御指摘のとおり、直売所などにおける販売方法の工夫により農産物の付加価値を高め、農業者の所得増加とモチベーションアップを図ることは、地域の農業と経済に好循環を創出するものと考えております。 川西地区に建設を計画している道の駅につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、基本構想を作成している段階でありますので、今後、市民の皆さんの御意見をお聞きし、計画を具体化していく中で、地域おこし協力隊の活用も含めて、地域の活性化につながる取組を検討していきたいと考えております。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 地域おこしの活用を含めてとずっと何年もやってきて、全然千曲市に地域おこし協力隊が入ってこないんです。最初の頃は、観光振興で英語をしゃべる人を雇っていたと聞いた。ちょっと語弊がありますが。 だから今、千曲市の魅力を発信しなくては出てこないです。もう一度、地域おこし協力隊の反省と今の現状をお聞きします。
○副議長（金井文彦君） 洞田経済部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） 地域おこし協力隊の現状について御質問がありました。 かつて地域おこし協力隊、千曲市においては、観光、あと観光局に地域おこし協力隊を配置しまして、地域より千曲市の観光行政についてお手伝いをしていただいた経緯がございます。ただし、それ以降、千曲市において地域おこし協力隊は採用しておりません。 ですが、毎年、今年もそうなんですけど、地域おこし協力隊の予算は計上させていただいております。それで、各課から地域おこし協力隊を採用すべく事業があれば、積極的に採用したいと考えておるんですが、今のところ各課から地域おこし協力隊を採用して、地域おこしをしたいというような提案がまだ出ておりませんので、採用に至っていないという状況でございます。 何分、ちょっと消極的になっておりますが、今後、農業についても、先ほどの地域計画を立てる中で、今後、農業が活性化するためにも地域おこし協力隊も必要だと思うんです。そういうのも計画を見て採用していきたいと経済部では考えております。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 移住定住策についても、農業の観点、今、千曲市は企業立地やなんかで、移住政策は今ちょっと危ない見通しです。しかし、農業の観点から地域おこし協力隊、また、今の千曲市のそういったのも先行き、皆さん、自治間の移住定住策は競争です。だから、どこかで行き詰まります。しかし、さっきも申し上げましたが、農地を維持したり、そういう地域と一緒につくり上げていく地域おこし協力隊は必要だと思います。 また、移住定住の観点からも、ぜひ地域おこし協力隊を考えていただきたいと、もう一度答弁ください。
○副議長（金井文彦君） 大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕
◎副市長（大内保彦君） 地域おこし協力隊について御提言いただきました。 これについては、市も必要性は十分思っておりまして、予算も毎年つけているところでございます。ただ、協力隊が来れば全てばら色かというとそうではなくて、全国を見ても、うまくいかないケースも非常に多いわけでございます。 千曲市も過去に必ずしもうまくいかなかったという経過もございますし、その辺をよく見極めないと、何のためにどんな人に来てもらいたいか、そういったもう具体的にある程度のところをしっかりして呼ばないと、これはうまくいかないということが目に見えております。私もいつも予算のときに言っているんですが、これは必要だから、呼ぶことは全然いいではないかと。ただし、やるからには後悔しないようにきちんとまとめて、どういうところでどういう人をやるかということを、よく各課でもんでいただいて取り組んでくれということを言っておりますので、それについて、今後はしっかりやっていきたいと思っております。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 今の副市長の答弁を今までに３回聞きました。同じ文章でした。 市長もふるさと納税返礼品の生産者の皆さんに、時間をつくって感謝を伝え回っておられるとお聞きしました。そんな点についても、千曲市の農業について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（金井文彦君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 直接の通告にはございませんけれども、関連するということで答弁いたします。 議員御指摘のとおり、先般、私もふるさと納税の返礼品の事業者の方に、取組に対する御礼をさせていただく機会をつくりました。非常に皆さん、やりがいを感じていただいて、まだまだ千曲市の農業はこれからもっと伸びると確信をしたところであります。 そうした中で、議員御指摘の様々な農業政策については、もう一度てこ入れをして、しっかりと皆様とともにつくり上げていきたいと考えております。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 生産者のところを回ったから、自治体のそういう意見が聞こえて、見込みがあるなと踏んだということです。いいですか。部長たちもしっかりその辺を認識していただいてお願いします。 では、次に行きます。千曲市を前に進める。 まちづくりはひとづくりの想いを職員と共有で「笑顔とありがとうのある千曲市」に。 小川市長は千曲市を前に進めると災害復興復旧の中、さらに新型コロナ感染症対策の中、千曲市の市長として就任されました。職員総勢１，０００人のリーダーシップを取って今日を迎えております。今朝の新聞でもありましたが、歴代の市長の中ではなかった並大抵の苦労だったと私は思います。苦労と葛藤の連続だったと思います。 コロナ感染症拡大長期化対策で大型バスの予防接種を入れたり、また臨時交付金等で多くの経済支援策のメニューを構想、実行されて、さらに複数の大型
プロジェクトを今、進行させていっています。職員の協力なくしてはなり得ません。 また、地域づくりは人づくりの思いが職員の成長につながってきていると思います。大きく千曲市の歯車が動き出しています。 また、基本的公約の「市民の声を聞く」のところに、新たなツール、行政
コミュニケーションツールのポリネコ！を取り入れたり、子育て世代の支援の保育施設整備計画の前倒しを決断して実行され、交付金、予算が出る出ない予算問題の中、当市は計画が進められております。 また、多くの市民団体も成熟し、多くの催物、フェスが開催されています。 人は育っております。非認知能力のある次世代の育成施策を進めて回り出した歯車を未来に向け、もう一歩進めていく決意をお聞きしたい。 私も市の将来、未来に向けて感謝と支えのある千曲市を目指して、再度「笑顔とありがとうの千曲市」のテーマを送り応援していきます。心意気をお聞かせください。
○副議長（金井文彦君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 「笑顔とありがとうの千曲市」ということで御質問いただきました。 議員御発言のとおり、私が市長に就任してから、台風災害からの復興、そして新型コロナへの対応に大変苦慮をいたしました。しかし、そこには私と思いを共有して全力で取り組む職員の姿と市民の皆様の御理解、そして御協力がありました。 現在、どこの自治体においても急激な人口減少や少子高齢化の進展、頻発化・激甚化する自然災害など多くの課題に直面しております。この難局を乗り越えるためには、市民の皆さんと、そして今日の議会の皆さん、私たちとともに同じ方向でしっかりと取組を進めなければなりません。 そうした中で、市では現在、市政運営の最上位計画であります、そして議会の皆様とともに策定をした第三次千曲市総合計画に従って各事業を進めております。 この総合計画では、「人をてらす 人をはぐくむ 人がつながる月の都～文化伝承創造都市・千曲～」といたしまして、人に光を当てた将来像を掲げております。まさに、議員御指摘のまちづくりは、人づくりの思いを投影させたこの総合計画を着実に実行しまして、皆がお互いを尊重し、そして笑顔と感謝の言葉を交わし合えるようなそんなまちにしたいという思いを職員と共有して、千曲市発展のために、目の前の課題に一つずつ精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。 なお、袖山議員におかれましては、冒頭御発言いただいたように、本日最後の一般質問だとお聞きしております。 思い起こせば、１２年前なんですけれども、私、同じ同僚議員といたしまして、お互いに切磋琢磨をさせていただきました。常に袖山議員におかれましては力強く明るく、そして元気に現場主義を実践されて、様々な鋭い御指摘を頂いてきております。市民目線、生活者目線で発言を頂きました。私どもも大いに刺激を受けております。この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。 これからお立場は変わられることになりますけれども、引き続き、市政発展のためにお力添えを賜りたく存じます。袖山議員のますます今後の御顕彰と御多幸をお祈りいたしまして、答弁とさせていただきます。一般質問お疲れさまでした。ありがとうございます。
○副議長（金井文彦君） 袖山議員。 〔１４番 袖山廣雄君 質問席〕
◆１４番（袖山廣雄君） 一緒に市長として、正月過ごすという予定の答えをもらうかと思ったけど、それは後にします。 そういうことで、市長は人気取りではないんですよね。皆さん人気のような形で言いますけど、市民のためなんです。それでしっかり、千曲市長は前に進めています。しっかり前に進んでいることはここにいる議員の方々は分かります。市民の皆様はそこまでちょっと分からないところもあると思います。でも、関係した議員や職員の方たちは分かっていると思います。そんなことで、私は議員として弱い方の味方と思って活動してまいりました。 議員として最後の質問になります。ありがとうございました。
○副議長（金井文彦君） ここで１４時２０分まで休憩いたします。 午後２時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時２０分 開議
○議長（小玉新市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、５番、中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 議席番号５番、日本共産党千曲市議団、中村恒彦です。 始めます。 大項目１、給食について。 小項目１、食の安全性について。 数ある農薬の中で、特にその危険性が指摘されるネオニコチノイド系農薬は、一部の研究では生殖能力や子供の発達への悪影響も危惧されており、ＥＵでは全面排除への動きがあるといいます。しかし、日本ではまだまだ大量に使用されています。 遺伝子組換え技術は、ある生物から遺伝子を取り出し、別の生物の遺伝子に組み込む技術で、例えば、害虫に強い性質や栄養価が高い、あるいは除草剤に強いなどの性質などを持っています。これに対して、ゲノム編集とは、遺伝子組換えのように外から遺伝子を持ってくるのではなく、その物質が持つ遺伝子を意図的に書き換える、そして突然変異を起こさせる技術です。いずれも、遺伝子を操作したものであり、危険性が指摘されています。 細胞分裂の活発な成長期の子供たちに遺伝子が操作された食品を与えるということは、人体実験に等しいという指摘もあります。安全性が確認されるまで大人も、特に子供には食べさせるべきではないと考えます。 伺います。小中学校や保育園での給食の安全性はどのように確保されていますか。農薬面、遺伝子組換え、ゲノム編集の３つの観点からお願いします。
○議長（小玉新市君） 小岩教育部長。 〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕
◎教育部長（小岩成夫君） 食の安全性についてでありますが、学校給食や保育園給食の食材は、国産の食材を基本にして安全を担保されている市場で流通しているものを使用しております。 残留農薬の検査については、主食の米、小麦粉は委託契約をしている長野県学校給食会で残留農薬検査を独自で行っておりますが、それ以外は行っておりません。 遺伝子組換え食品、ゲノム編集食品の取扱いについては、購入した食材の情報が記載をされております品質規格書等のチェックを行い、可能な限り使用しないようにして、学校給食、保育園給食の提供を行っております。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） ということは、現時点では全く安全性に問題はないと捉えてよろしいわけですか。
○議長（小玉新市君） 小岩部長。 〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕
◎教育部長（小岩成夫君） 学校給食に提供しています食材については、私たちが日頃スーパー等で購入して、市場の流通食材と同様でございます。その上で、児童生徒の給食の提供については、身体形成、発育の大事な側面も持っておりますので、安全な食材の提供には常日頃から意識して取り組んでおりますので、安全な給食の提供ということで、御承知のとおりということでございます。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 国では積極的に導入をしていくという姿勢も見せていますので、今後そういう動きをチェックしながら、ぜひとも安全な食材の提供をお願いしたいと思います。 続きまして、小項目２、地産地消はどの程度進んでいるか。 地産地消は子供たちにとって、そして生産者にとって、そしてＣＯ２削減による環境面でもメリットがあります。 伺います。千曲市内の学校や保育園で提供される食材の地産地消はどの程度進んでいますか。米の産地や銘柄はどうなっていますか。
○議長（小玉新市君） 小岩教育部長。 〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕
◎教育部長（小岩成夫君） 地産地消はどの程度進んでいるかについてでございますが、学校給食及び保育園における地元産食材の利用については、その利用率の向上を図るため、食材の納入業者と積極的に連絡を取り合い、地域の農産物の生産状況を確認して、季節ごとに旬の地元産食材を取り入れた献立を工夫するなど、可能な限り地元の食材を発注できるよう努めております。 また、一部ではございますが、保育園では地元の有機野菜を使用した給食も提供しております。 学校給食における令和５年度の地元産農産物の使用率は、重量換算で、第１学校給食センターが４５．８６％、内訳、市内産３５．４８％、県内産１０．３８％、第２学校給食センターにおいては５０．９％、市内産が４０．３２％、県内産１０．５８％となっております。 学校給食で使用しておりますお米は、千曲市産のコシヒカリが９０％、千曲市産に一部県内産を含めたあきたこまちが１０％の割合です。保育園では、千曲市産のコシヒカリを１００％使用しております。 地元産農産物の利用においては、年間を通じて安定的に数量がまとまらない、天候に左右される、冬の期間は野菜の入荷が難しいなど様々な課題がございますけども、できるだけ地元産の食材の利用率を高めてまいりたいと考えております。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 学校給食では食材を大量に調達しなければならないという制限がありますので、なかなか地産地消というのは難しい面もあろうかと思いますけれども、十分な確保ができるように、生産者の掘り起こしと連絡体制の構築によって、さらに高めていっていただきたいと思います。 なお、子供たちが食べている給食が千曲市産のコシヒカリであるということを知って、高価である、そして栽培が大変なコシヒカリを使っていただいていることに感謝します。ぜひとも今後もよろしくお願いしたいと思います。 千曲市では米作りをやめて業者に貸して、麦やその裏で大豆を作るようになった田んぼが増えています。今、麦が収穫期を迎え、田んぼが真っ黄色になっていますが、年々その面積が増えています。ということは米作りが減っているということです。米作りの生産者を応援する意味でも、ぜひとも米の使用を千曲市産で継続していただきたいと思います。 続いて、小項目３、給食の質を守る。 食材費の高騰に対して、千曲市は学校給食で１食当たり３４円の補助、率にして約１１％を出していただいています。しかし、今なお食材費は上がり続けています。国の調査では、食品によって異なりますが、例えば、サケは６年間で３０％、牛乳が６年間でやはり３０％、小麦粉も６年間で３０％も上がっています。先ほどの補助の１１％の約３倍です。 懸念されることは、食材費を抑えるために、例えば、豚肉を鶏肉に変えるとか、キャベツをもやしに変えるなど、食材をより安価なものに代替することで、いわゆる質が低下することです。 伺います。現在の市からの補助額で食材費は足りているのでしょうか。 また、保育園での賄い費の実情はいかがでしょうか。
○議長（小玉新市君） 小岩教育部長。 〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕
◎教育部長（小岩成夫君） 給食の質を守るということでございますが、学校給食食材費の公費支援額については、県が公表しています食料の消費者物価指数上昇率を参考に、児童生徒１人当たりの副食代の不足額を算出しております。 学校給食、保育園給食で使用する食材の価格につきましては、毎日提供する主食であります米飯、米、パン、牛乳をはじめ様々な食材が本当に値上がりをしておりますが、現時点の対応としましては、使用の材料、献立の工夫をしております。栄養士の方が一生懸命献立を工夫してやっておりますけども、そういった工夫により、質、量等は維持してまいりたいと考えています。 そして、引き続き、食料に関する消費者物価指数の動向等を注視しながら、適切な対応をしてまいります。
○議長（小玉新市君） 小岩部長、質問の２つ、保育園での賄い費の実情は答弁が漏れておりますが、よろしいでしょうか。 斎藤
次世代支援部長。 〔
次世代支援部長 斎藤正樹君 登壇〕
◎
次世代支援部長（斎藤正樹君） 御質問いただきました保育園での賄い費の実情でございますが、学校給食と同様に、今後も食材費価格の高騰が考えられますので、賄い材料につきましては、予算は一応確保してございます。今後、もし高騰を受けまして不足するような場合につきましては、予算を確保いたしまして、引き続き、栄養価や量を保った安心・安全な給食の提供に努めてまいりたいと思っております。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 保育園は予算の確保をしてあるということで、それは現場の方は予算が確保されているということが分かっていて、それで質が落ちないように少し多めに使うことはできているのでしょうか。
○議長（小玉新市君） 斎藤部長。 〔
次世代支援部長 斎藤正樹君 登壇〕
◎
次世代支援部長（斎藤正樹君） 物価高騰につきましては、昨年度も同様に賄い費のほうにつきましては、必要な分を確保しておりまして、引き続きということで、現場ではそのあたり、必要なものについて確保するように理解していると思っております。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） ぜひとも質の低下が起きないようにお願いしたいと思います。 ここで、給食費の無償化についてちょっと関連して述べたいと思いますが、長野県内の７７市町村のうち２６自治体が給食の無償化を実施しています。１０の市町村でも部分的にではありますが、実施に踏み切っています。 飯山市や中野市ではおよそ５０％出しています。市としては県内では初めての取組です。無償化はもはや全国的な大きな流れです。千曲市での早期の実現を改めて求めたいと思います。 この点については通告書にはありませんので、要望にとどめますが、ぜひとも市長には前向きにどうしたら実現できるのかという観点で検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、大項目２、大型公共事業について。 小項目１、大型公共事業の見直しは。 千曲市では、一重山２号線や（仮称）屋代スマートインターチェンジ、戸倉体育館やその後の野球場を含む総合運動公園をはじめ、市道千曲線延伸ほか、防災道の駅などの構想段階のものも含めて大型の公共事業がめじろ押しです。今すぐ必要なものもあれば、緊急性の低いものもあるかもしれません。 市民の声を聞きますと、大きなものを造って採算性や維持費が心配だ、少子高齢化の時代の進行で千曲市が財政破綻しないか、箱物はもう要らない、人に予算を回すべきだ等の声が数多く聞かれます。 特に、更埴インターのすぐそばに屋代スマートチェンジは要らない、一重山２号線と国道４０３号線の交差点部分の拡幅になぜ巨額の予算がかかるのか等の声も多く聞かれます。計画の多くを市民は知らないでいます。当然、理解も納得もされていないのが実情です。このまま進めては、市民の市への不信感が高まるのではないかと大変危惧しています。この不信感は広がりつつあると肌で感じています。 伺います。反対や疑問の声が多い屋代スマートインターチェンジ建設や一重山２号線と国道４０３号線交差点の拡幅は一旦立ち止まり、もう一度、市民の声を十分に聞きながら、理解を求め、続行か一時停止かも含め再検討する必要性はないでしょうか。
○議長（小玉新市君）
湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君） 大型公共事業の見直しについてであります。 令和６年度の施政方針で市長が申し上げましたとおり、人口減少が続くことにより人手不足が顕在化、深刻化しています。この状態が続くことにより、地域経済の縮小などによる地域活力の低下が懸念されます。 幸いにも当市は県内の交通の要衝であり、このことを生かし開発や企業立地が進み、スマートインターチェンジや都市計画道路一重山線などの都市基盤の整備が進行しています。 本市の強みを生かしがまちづくりを進めることで、人口減少のスピードを緩和し、安定的な自主財源の確保につながり、人口減少がもたらす危機的状況からの脱却が可能となるものと考えられます。 このような状況は、市議会とともに策定した第三次千曲市総合計画で目指した姿であり、着実に計画が進行していることを示しています。 市民の皆様の御意見は真摯に受け止め、見直すべきは見直し、御理解が得られるよう説明を尽くし、引き続き事業の進捗に取り組んでまいります。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 今の２つの事業に対しては、本当に市民の中には多くの疑問や反対の声がありまして、このまま進めていいのかなと本当に肌身で感じます。 これを造ることによって整備がされるので税収も増えるとか、いろいろな面はありますけれども、着実に進んでいく少子高齢化によって財政負担がさらに高まって、それを返していけるのかという心配がありますので、そこら辺、本当に市民が納得できるような説明をぜひ何らかの形で求めたいと思います。 続いて、ある地区で年配の方と懇談を持ちました。公共交通についての要望が中心でした。現在のデマンド型の乗合タクシーは利用できない。ぜひタクシー券の配布などにしてほしいとのことでした。 補聴器の補助も強い要望として出されました。 また、ある友人が私に手紙をくれました。３人の子供を東京付近の私立理系の大学に行かせた。３人の学費と生活費で４，０００万円以上を使い貯金はゼロになった。自分たちの老後の生活が不安といいます。貸与型の返済必要な奨学金ではなく、返済不要の給付型奨学金がつくられれば、こういう事態もなくなると思います。 こうしてみると、必要なお金の使い道はたくさんあります。大型な公共事業のために必要な生活関連の予算が削られるとしたら問題だと思います。 小項目２、財政が破綻しない長期的視野にたった計画的な公共事業を。 大きな事業の構想段階では、市はその都度情報を提供してきました。パブリックコメントでは分厚い資料を提示し意見を求めてきましたが、実際に目にする人は少なく、その結果、計画の多くを市民は知らない、そして理解も示さないという面があります。自分に関係のある事業には理解を示し積極的であっても、他地区の事業には大変冷ややかな反応が多く、事業の目的が市民全体のものにはなっていない様子がうかがえます。 どんなに必要な事業でも、財政的に厳しいのなら後ろに延期するというのが必要です。やはり公共事業の優先順位を考え、財政が破綻しない、無理のない計画的な事業の進め方が必要だと思われます。 伺います。１０年から２０年のスパンで、今後、千曲市で予定されている大型の公共事業の内容とその必要性、そのための予算が年度ごとにどれだけ必要になるのかを市民に示し、市民とともに予算の使い方を考えていけるような資料の提示と方策を考えるべきと考えますが、いかがですか。
○議長（小玉新市君） 栗原企画政策部長。 〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎企画政策部長（栗原力君） 大型公共事業は市民とともに予算を考えていくべきについてでございますが、御存じのとおり、地方自治体では首長と議会議員はともに住民より選ばれ、負託を受けておりますが、予算については首長が編成を行い、地方議会が審議、チェックを行い、議決により成立します。 このことから、市民から負託されている、いわば任されている権限を市民に戻してお願いするような仕組みや在り方は、議会制度そのものを否定することにもつながりかねず、考えておりません。 しかしながら、大型事業については市民の理解も不可欠ですので、市ホームページ等で市民に分かりやすく周知、説明を行うとともに、パブリックコメントや説明会等により広く市民の意見等を頂き、それらを参考にして計画に反映させてまいります。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 議会の責任の重さについて指摘されたことは十分に分かっているつもりです。ただ、私どもが判断するにおいても、１０年、２０年スパンでこういう計画があって、これだけのお金がかかるという資料は提示していただきたいと思いますので、ぜひとも資料の作成と提示をお願いして、次に参ります。 倉科踏切の渋滞解消について。 倉科踏切の渋滞解消は東部地区の強い願いですが、その解決策として、現在、一重山トンネルと打沢交差点を結ぶ道路の整備が計画されています。 しかし、トンネルを造るのに巨額の費用がかかる。 一重山には用水や隧道、県水のタンクなど水に関係する施設があり、トンネルのコースと重なるために建設は困難ではないかという疑問があります。 打沢交差点までの住宅等の立ち退き軒数が多く、巨額の費用がかかる。 実現には長い時間がかかり、完成する頃には交通量が減り、必要性が縮小しているかもしれないなどの問題点が考えられます。 一方、渋滞解消には、須須岐水神社付近の２つの信号の時間調整や踏切の３あるいは４車線化、あるいは交差点の拡幅、そして歩道橋設置により車の流れをよくするなどの案はどうかと市民から聞かれます。さらによい方法があるかもしれません。 伺います。倉科踏切の渋滞解消策を一重山トンネル以外の方法についても検討する価値があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小玉新市君）
湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君） 倉科踏切の渋滞解消についてであります。 今後、（仮称）屋代スマートインターチェンジが供用されると交通量の増加が見込まれ、県道白石千曲線の倉科踏切周辺の渋滞解消など、地域交通の課題解消の対策は必須であるというふうに認識をしております。 地元からは、渋滞対策の一つとして、県道白石千曲線の横町交差点から倉科踏切間に右折レーンの設置の要望が市へ提出され、市から県へ要望しております。県からは、交差点改良を検討していきたい旨の回答を頂いておりますが、交差点と倉科踏切が近接していることに加え、人家も連担していることから早期の解消は困難な状況です。 当面の対応として、倉科踏切の渋滞の原因につながる横町付近における変則交差点については、信号の調整等、効果的な対策が講じられるよう、警察や県道管理者への協議を行ってまいります。 県立歴史館前から一重山としなの鉄道を越え、市道打沢新道線を経由して国道１８号へ抜ける都市計画道路一重山線の整備は、抜本的な渋滞対策としても必要であります。現在、期成同盟会とともに県の支援と協力を強く要望しているところであり、併せて、県と情報共有、連携を図ることで整備を推進してまいります。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 一重山トンネルは大変ではないかというのを４点ぐらいについて、今、述べましたので、再度、その点について考慮いただいて、解決策の幾つかの例が出されていましたので、併せてそういう方法を追求していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 続いて、大項目３、防災についてです。 地区防災計画の充実を。 災害時、学校等が指定避難場所となります。そして、各区の公民館などを避難場所として開設するのは区長の判断によるとされています。 伺います。各区の公民館などが避難所として開設されるのはどのような場合が想定されますか。その場合、各公民館には備蓄品として何をどの程度準備しておくのがよいのでしょうか。 ３つ目、地区防災会が各公民館や各区で組織されますが、その係活動としてどんな行動をし、どんな訓練が有効かなどを示していただけないでしょうか。
○議長（小玉新市君） 横林
危機管理防災担当部長。 〔
危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕
◎
危機管理防災担当部長（横林伸一君） １点目の公民館が避難所として開設する場合について御質問いただきました。 公民館は緊急避難場所として指定されており、その開設の基準につきましては、地震発生の場合は震度５弱以上の地震が発生したとき、また風水害等の場合は警戒レベル３、高齢者等避難、また警戒レベル４、避難指示が発令されたときとなっております。 また、地元の住民から災害のおそれがある、また、身の安全を最優先にしたいなどの要望により、自主避難所として区が判断をし設置する場合もございます。 ２点目の備蓄品の準備についてでございますけれども、地区防災計画の作成に当たっては、主に飲料水や毛布など、各区、自治会に居住されている方の５％程度を準備していただくようお願いをしております。 ３点目の有効な避難訓練についてでありますが、地域の危険箇所の把握や避難経路の確認など、実際に避難することを想定した訓練が有効だと考えております。また、地域ごとに状況が異なることから、マイタイムラインの作成や地区防災計画の作成を訓練に組み入れていただくことも有効だと考えております。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） こういうときに開設するんだとか、備蓄品はこの程度ということを、今、数で示されたんですけれども、これは区長には届いていますか。 それともう１点。どんな避難訓練が有効かとか、係活動はどういうふうにすべきかについて、例を示してもらいたいということを申し上げたんですが、それについては例を示していただくことはできるんでしょうか。
○議長（小玉新市君） 横林部長。 〔
危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕
◎
危機管理防災担当部長（横林伸一君） 各区の区長さん、また自治会長様の連合会の理事会がございまして、本年も４月１０日に開催された会議の中で、区長または自治会長様には地区防災計画の策定に当たってということで、その内容についてはお示ししてございます。 また、市では防災メール等による気象の状況も発信しているところでございますけれども、今年度からは、区長、自治会長様専用のメール配信も行っております。このメール配信につきましては、気象状況に加えまして、市の災害対策本部の対応状況等についてもお知らせすることとしております。その内容を踏まえた上で、地域住民の安全確保に向けた行動をお願いしたいと思っているところでございます。 いずれにしましても、地域の方々の安全と安心につながるよう、御理解と御協力をお願いするとともに、積極的な御支援をお願いするものであります。 また、各訓練の内容につきましては、その地区防災計画の策定に当たりましてのひな型の中にお示しをしているという状況でございます。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 今、指摘していただいた地区防災計画のひな形の中に係活動のことについて書かれているというのですが、私も中を見て一緒に計画をつくったんですけれども、係の任務としての項目は上がっていますけれども、具体的な中身がないので、その中身を示していただきたいということなんです。ぜひともお願いします。 次に行きます。各区に想定浸水深の表示を。 大水害に見舞われたときに、自分の住む地域がどの程度の水がつかるのか、防災ガイドブックには数字で出ていますが実感が湧きません。２階に避難すれば助かるからと避難しなかったりということも想定されます。身に迫る危険をきちんと認識するためには、やはり想定浸水深の表示が有効だと思われます。 伺います。想定浸水深の表示を各区、公民館等にできないか。お願いします。
○議長（小玉新市君） 横林
危機管理防災担当部長。 〔
危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕
◎
危機管理防災担当部長（横林伸一君） 想定浸水深の表示を公民館に設置できないかという御質問いただきました。 公民館への想定浸水深の表示につきましては、各区、自治会や教育委員会とも協議の上、検討してまいります。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 今の答弁では進むのか進まないのか全く分からないんですけど、もう一度お願いします。
○議長（小玉新市君） 横林部長。 〔
危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕
◎
危機管理防災担当部長（横林伸一君） 先ほども答弁させていただきましたとおり、公民館の所有また管理等につきましては、各区または自治会等が把握している部分もございますので、先ほど答弁したとおり各自治会や教育委員会とも協議をして進めてまいりたいと思っております。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 例えば、私が住んでいる柏王区は、想定浸水深が５メートルから１０メートルとなっているんです。例えば５メートルだったら公民館のどこまでいくのかということを示すことによって、ここまで来るんだったら２階に避難するでは駄目だなということが分かるんです。そういう意味で、やっぱり目に見える形でお願いしたいと申し上げていますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。 次に行きます。大項目４、
会計年度任用職員の待遇改善を。 小項目１、令和６年度の
会計年度任用職員の勤勉手当支給を見送った経緯は。 ５月４日付の信濃毎日新聞によると、
会計年度任用職員の待遇を改善するために、２０２４年度からボーナスに含めて支給が可能になる勤勉手当について、県内９市は本年度支給するが、千曲市を含む９市は支給しないとの報道がありました。 長野県の各自治体の対応が遅い中で、全国的には９４％の市町村が支給しています。勤勉手当支給を見送った経緯を教えてください。
○議長（小玉新市君）
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 令和６年度の
会計年度任用職員の勤勉手当支給を見送った経緯はについてでありますが、勤勉手当は国で交付税措置するとなっておりますが、経費の大半を地方自治体が負担することとなるため財政上の課題があること、また、他市の状況を確認し判断したいため、令和６年度からの支給を見送りました。 勤勉手当の支給見込額については、午前中の吉池議員の質問で答弁しましたが、既に支給している期末手当については、正規職員と同じ年２．４５か月を支給してまいりますが、令和５年度の総支給額は約１億４，０００万円に対し、交付税措置された額は約２，６００万円、率にして１８．６％という状況であります。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 来年度から支給されるということで、これはよろしいわけですね。 続けて伺います。小項目２、雇用の在り方の改善を。 今、日本では、正社員やフルタイムで働いても生活保護の水準以下の収入しか得られないワーキングプア、働く貧困層と呼ばれる人が増加していることが問題になっています。もちろん、働いている本人が悪いのではありません。一生懸命働いても、それに見合った賃金が支給されない制度が問題なのです。これは民間の企業で行われているだけでなく、地方自治体でも行われ、それは、官制ワーキングプアとも呼ばれています。 伺います。千曲市の職員に占める
会計年度任用職員の割合と、そのうちの女性の割合、正規職員との賃金比較はどうなっていますか。
○議長（小玉新市君）
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君）
会計年度任用職員の占める割合と女性の割合、正規職員との賃金比較はどうかについてでありますが、現在、正規職員が４８８名、
会計年度任用職員が約７００名在籍しております。全体の約６割が
会計年度任用職員で、そのうち女性職員が約６００名、８６％という状況であります。 正規職員との賃金格差ですが、正規職員の高卒初任給と会計年度職員の一般事務補助で比較すると、月給で約３万円の差があります。
会計年度任用職員のほうが低いという状況であります。 それでも一番多い職種は保育士で２６７名の方を任用しており、保育士では新規採用の正職員と比較すると、こちらは
会計年度任用職員の保育士のほうが月給で約１万５，０００円高くなっているという状況です。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 私が調べた資料では、
会計年度任用職員は正規職員の賃金の２分の１とか３分の１という数字がありましたので、今、比べて３万円とか本当にそんなに少ない金額の差しかないのでしょうか。
○議長（小玉新市君） 北澤部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 今、私が申し上げたのは初任給との比較ということでありますので、その辺が認識の相違があると思います。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） ちょっとぴんとこないところがありますが、また今後、一緒に考えていきたいと思います。
会計年度任用職員の声を紹介します。ある職場の
会計年度任用職員はフルタイムなんですが、主任の名がついて責任のある仕事を任されていますが、仕事が時間内に終わらないことが多く、サービス残業や持ち帰り仕事も多いといいます。こういう職員が十分に賃金を受け取れないのは、非常に問題があると私は考えています。 また、別のある人は、自分は誠実に一生懸命仕事をしているが、管理職が回ってくることがなく、自分の働きぶりをきちんと評価してもらえていない。期末勤勉手当がつかないということは、どんな働き方をしても同じ賃金だという不公平。きちんと評価し勤勉手当に反映させてほしい。でないとモチベーションが上がらないといいます。 別のある人は、５年目までは給料が僅かだけれども上がるが、それ以降は雇用の保障がない上に給与も上がらない。延長できても給与が上がらないのは不公平。せっかく経験を積んでもそれが評価されないのは大変残念である。
会計年度任用職員に女性が多いということは、ジェンダー不平等を生み出しているとも言えます。 伺います。同一労働同一賃金の観点からも正規職員を増やすことが重要ですし、同時に
会計年度任用職員自体の待遇を改善していくべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（小玉新市君）
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 正規職員の増員、
会計年度任用職員の待遇改善ということでありますが、正規職員の増員については業務量等を勘案して適正配置に努めてまいります。
会計年度任用職員の待遇改善については、国の基準に沿うよう努めてまいります。 今、中村議員の発言の中で、フルタイムの会計年度の方の発言がありましたけれども、フルタイムの方とパートタイムの方の２種類あるわけです。もちろんフルタイムの方には責任のある仕事をしていただいているのは事実です。具体的に申し上げると、保育園のクラス担任をしているような方については、フルタイムということで月額支給としております。パートタイムの方は時給の支給となっております。 また、時間外手当についてもフルタイムの場合は認められております。さらに申し上げると、フルタイムは退職手当も支給されているという状況であります。その辺も御認識いただきたいと思います。 また、給与が上がらない不公平という御発言がありましたけれども、５年でそれ以上は上がらないということですが、ただ単に給与が上がるものではありません。勤務評価をしっかりして、適正な方については給与を上げるというシステムとなっております。 また、５年で切るということについてはいろんな御意見があろうかと思いますが、こちらでは、雇用の場の確保、提供という観点も大事かなと考えております。
○議長（小玉新市君） 中村議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 市の職員全体の６割が
会計年度任用職員で支えられているということは、本当に市にとって会計年度の皆さんが本当に重要だということです。その人たちの待遇をきちんと改善していくというのが私たちの任務だと思いますので、ぜひとも今後、改善に取り組んでいただきたいと思います。 私ども、最低賃金は１，５００円という額を全国的には要求しています。少しでもそれに近づくようなことでお願いしたいと思います。 以上、私の質問を終わります。
○議長（小玉新市君） ここで３時１５分まで休憩といたします。 午後３時４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時１５分 開議
○議長（小玉新市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、６番、川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） ６番、一志会、川嶋敬信です。 大項目１、業務の委託契約について伺います。 まず、予算の中の委託料について、昨年３月の定例会で総務部長答弁では、コンサルタント等への委託業務については、窓口業務や道路維持補修等の現場業務、イベント等を含むその他の行政サービスの在り方を精査し、民間のノウハウを活用することにより、市民サービスの質の向上やコスト削減について調査研究すること、また、業務委託、指定管理者制度、民営化等、効果が見込まれる分野へ民間活力を活用してまいる。 民間委託が市民サービス向上とコストの削減、業務の効率化につながる理由を、例えば施設管理といった業務は、専門知識がない職員が行うよりも、ノウハウがある民間企業に任せたほうが、より質の高い行政運営を行うことができるため、施設の包括管理委託というような新しい考え方が出てきているというようなことの説明があったわけです。今年度、令和６年度の予算の中の節、委託料を合計すると２４億円ほどになりますが、この委託料の内容・規模が適切なのか、市ではどのように考えているのか伺います。
○議長（小玉新市君）
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 令和６年度予算の中で委託料についてでありますが、令和６年度一般会計当初予算に計上された委託料の合計は、議員御指摘のとおり２０億円を超える状況となっております。 各委託料の内容が適切かということですが、保守点検委託料と経常的な業務は、予算編成方針に基づき財政課が査定を行い、実施計画に計上するような計画策定委託料等の投資的な業務は総合政策課が査定を行った上で、予算編成時に財政課が見積書を精査する中で、その必要性、事業規模を精査し、最終的に理事者査定を経て予算計上をしております。 また、予算に占める委託料の規模が適切なのかとのことですが、これを判断する直接的な指標はありませんが、委託料の多くは予算の性質上、物件費に分類されます。令和６年度一般会計の当初予算総額に占める物件費の割合は、県内１９市のうち、不明な２市を除いた１９市で比較しますと、本市は１２．６％で、１７市中１２番目の低さであり、委託料は多くない状況にあると判断できます。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 今、委託料の多くは予算の性質上、物件費に分類され、他市に比べて多くないという答弁でしたけど、物件費の概念というのはどういうものを指すのか、説明をお願いしたいです。
○議長（小玉新市君） 北澤部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 物件費ということで、性質上の分類というのがあります。予算書では１款の議会費から１４款の予備費まで、これは目的別という分類になっておりますが、目的別だけではなくて、その性質、物件費のほかにあと人件費、扶助費、交際費、普通建設事業費等々、いろいろな性質に分かれるものがあって、物件費というのは、経常的にかかるような経費、例えば需用費や役務費辺りもかなりの割合で物件費というものに分類されているものでございます。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 先ほど委託料については、他市と比べて物件費のそういう性質上で少ないほうだという判断をされたと思うんですが、以前の説明のときに、コンサルタント等への委託が市民サービスの質の向上やコストの削減につながっているというような説明もあったわけです。こういう件に関しての検証というのはできているのか。今の物件費の率がほかのに比べて低いから、委託料はそんなに多くないんだよみたいなことにはならないと思うので、いずれにしても、コンサルタントの委託が市民サービスの質の向上とかコストの削減のためにやっているんだという検証ができているのかどうかお聞きします。
○議長（小玉新市君） 北澤部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 検証ができているのかという御質問でありますが、もちろんその内容を委託料として検証し、それで執行するときには、出来高を見るわけです。出来高を見て、それが適当であるか否か、要は出来高検証というものは、そのときにこれだけのお金をかけて、これだけのものを頂いたけれども、それが適切であるか、もちろんこちらの仕様書に基づいて業者の方々は委託を受けていただいているわけですけども、その中身がしっかりとこちらの仕様書と合っているかなどを検証することによって、市民サービスにつながるものを精査しているという認識でございます。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） ちょっと分かりにくかったんですけど、要はそういう検証というのを改めてやっていないということです。 だから、いずれにしてもそういうサービス向上とか経費削減という目的なのかどうかというのを、やっぱりこれから厳密に考えていっていただいたほうがよろしいかと思いますが、次の項目に参ります。 指定管理について伺います。 指定管理については年間２億数千万円というような合計費用になっておるんですが、今後業務の見直しあるいは縮減とかの検討をされているのか伺います。
○議長（小玉新市君）
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 指定管理についてでありますが、本市では現在４２の公共施設で指定管理者制度を導入しております。議員御指摘のとおり、令和５年度における指定管理委託料の支出額は２億２，１００万円となっておりますが、制度の導入により公共施設の管理に民間の能力やノウハウを活用することができ、運営の向上、管理経費の削減などが期待できることから、未導入の施設への導入可否も含め、今後も積極的な制度活用を図ってまいりたいと存じます。 なお、管理業務の見直しにつきましては、毎年度実施しております指定管理者の管理運営状況の評価及び指定管理期間終了後、次期管理者を選定する過程などを捉え、定期的に実施しております。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 今、指定管理者の管理運営状況でしたか、その評価を毎年度実施しているということなんですが、その書類自体はあるのでしょうか。
○議長（小玉新市君） 北澤部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 各指定管理者で作成していただいたものを、こちらの選定委員会（副市長を本部長とする会議）で精査し、その評価の適正であるかというものを見極め、その結果はホームページで公表をしております。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 次の項目に参ります。委託料の内容について伺ってまいりますが、コンピューターの保守管理やシステムの改修という項目が非常に目立つわけなんですが、この中に経費を削減する余地がないのか、検討しているのか伺います。 また、まちづくり方針の策定業務などの基本方針、また各種基本計画策定などを業務委託をしているのが見受けられるんですが、地域の歴史や現状を熟知している市の職員が作成するべきではないのかとは思うのですが、その件についても伺います。
○議長（小玉新市君）
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 委託料の内容についてでありますが、議員御指摘の各種電算システムの保守管理・改修といった業務は、民間の能力やノウハウを活用できる分野であることから積極的に業務委託を進めております。なお、国、県をはじめとし、広域でシステムの仕様を統一する動きもあることから、今後、動向を注視する中でスケールメリットを生かした経費節減に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、各種計画等の策定業務についてですが、現在も必要に応じて業務委託をしておりますが、策定に至る方針、考え方、方向性など、核となる部分は市職員が示し、それに基づき委託業者が必要な調査等を行った上で、職員が監修を行い、計画書等の完成に至っております。業務委託をする場合は、引き続き核となる部分には市職員が関与し、民間の能力やノウハウを活用したほうが効率的な部分を担ってもらい、共創で策定してまいりたいと考えております。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） この件も以前の説明では、理事者から実施計画の査定時に各種計画の策定時について、安易に業者委託をしないこと、そして、事業費も十分精査すること、それと、そのほかの業務についても委託の必要性を再検討することと指摘事項があったので、個々の業務を所管下にヒアリングする中で、その必要性を個別に判断しておりますというような説明があったわけですが、千曲市らしさというのをどのようにするのかが非常に大事な計画だと思いますので、調査等は委託するにしても、核になる部分だけでなくて、計画の完成にまで市の職員が関わっていくべきではないかと思っています。 それと今、最後に共創という言葉の説明がありましたけども、先ほども言っているように、理事者から指摘されている実施計画の安易に業務者委託しないこととか、事業費を十分精査することとか、必要性の再検討とかという項目について、今後はしっかり守ってそういうことをやっているのか、再度伺います。
○議長（小玉新市君） 北澤部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 安易に委託のないようにということですが、もちろんその辺は承知しておりますし、理事者からもその辺は厳しくいただいております。また、その結果を理事者査定の中に反映してまいっております。大きな業務、投資的な経費にかかる部分は実施計画というものに計上しておりますが、実施計画は、まず総合政策課で大まかな部分で査定を行い、さらに細かい部分で財政課で行い、その結果を理事者査定に持ち上げているという状況で、理事者もそういう経費については十分認識しているところと承知しております。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） では、次の項目に参ります。葛尾組合の新リサイクルセンターについて伺ってまいります。 先日も新聞報道がありましたように、葛尾組合ではリサイクルセンターの新規建設工事を４５億８，８００万円余りで契約着工することとなりましたが、千曲市で実質負担する建設費、それとその後の運営管理費について、市民に分かりやすい説明をお願いしたいと思います。
○議長（小玉新市君） 坂口
市民環境部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） 千曲市の費用負担についてでありますが、新リサイクルセンターは令和９年度からの稼働を目指しているところでございます。 市が負担する経費につきましては、建設費は財源となる地方債の償還金額が年間約１億円を見込まれていますが、交付税の算入があるため、市の実質負担額は約５，０００万円と想定しています。 また、運営維持管理費は、施設整備基本計画を参考にした金額ですが、年間約１億４，６００万円と想定されています。あくまでも現段階での最大値として想定しているところでございます。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 今の説明で４５億円超の事業に対して、年間５，０００万円の実質負担ということですが、この総事業費の中の国からの交付金、起債実質財源などがあると思うんですが、その明細と、この償還期間は何年を想定しているのかをお伺いします。
○議長（小玉新市君） 坂口部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） リサイクルセンターの建設工事費でございます。全体で税込み約４６億円弱でございます。 財源内訳は約３分の１の１５億弱でございますけども、国の交付金、廃棄物処理施設整備交付金を活用。２分の１の２２億５，０００万円ほどでございますけども、こちらは先ほど言いました地方債、充当率９０％、交付税率５０％でございます。 この償還金でございますけども、２０年を計画しております。 あとの金額でございますけども、２割ほど８億強の金額でございますけど、こちらにつきましては、葛尾組合施設整備基金から充当するという計画でございます。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 年間５，０００万円の実質負担ということで、償還が２０年ということは、建設負担は１０億円ほどになるんです。葛尾組合は、ここ最近の千曲市の負担額は、運営費で年間１億５，０００万円ほどだとお聞きしていますけども、ここに新しいリサイクルセンターの運営維持管理費用というのが１億５，０００万円ほど増えるというような話を聞いたんですが、この費用負担の明細というのが今まであまり公表されてこなかったのです。市民・議会への説明ということで後で項目でお聞きしますので、次の２番目のリサイクルセンターの必要性についてお聞きしてまいります。 昨今の社会情勢の中で、ごみとか資源物減少している中で、今後も減り続けるのではないかと思われる中、行政がこの規模のリサイクルセンターを建設するというのはかなり特殊なことだと思われるんですが、市ではこの施設の必要性をどのように考えているのか伺います。
○議長（小玉新市君） 坂口部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） リサイクルセンターの必要性についてでございます。 葛尾議会で審議されたことであり、当市からも８名の委員の皆さんが出席して議決されたこともありますので、最初に申し上げて答弁させていただきます。 葛尾組合が所有する上山田にあります不燃ごみ及び資源物処理施設の老朽化が著しいこと、令和４年３月をもって休止した葛尾組合ごみ焼却施設の解体事業と併せて、これらの施設を更新する必要があると認識しております。 また、令和４年４月、プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律、いわゆる新プラ法が施行されたことを受け、容器包装プラスチックに製品プラスチックを加えた分別収集をすることから、それらを対象とした施設とし、不燃ごみ及び資源物の安定処理を継続していかなければなりません。 引き続き、葛尾組合や構成市町の坂城町との連携を図りながら、ごみの減量に努めるとともに、資源循環推進に向け、新たにリサイクルセンターを整備することにより、適正なごみ処理システムやリサイクルシステムの構築を図るものと承知しております。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 今、冒頭で議会で議決されたんでということを言われましたけども、決して葛尾議会のことについて言っているわけではなくて、問題は先ほど説明あったように、千曲市の負担について、建設費は起債の償還で２０年間で１０億円ほどになると、それから運営維持管理については２０年で計算すると、総額６０億円ぐらいになるわけですよね。 リサイクルセンターの必要性の説明についても、今まで明確な発信がなかったわけなんで、次の項目で市民と議会への説明についてということでお聞きしますけども、このリサイクルセンターについて、千曲市として市民あるいは議会に説明、意見募集等をどのように行ってきたんでしょうかお伺いします。
○議長（小玉新市君） 坂口部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） 次に、市民・議会への説明についてでございます。 議会へは、これまでの福祉環境常任委員会において報告してまいりましたが、今後も葛尾組合より情報提供がある都度、委員会等で報告してまいります。 また、市としましては、市民への特に周知・意見募集は行っておりませんが、葛尾組合としては、地元地区への随時説明会を開催してきた経過があります。 このたび、リサイクルセンター建設の施工業者が葛尾組合議会で承認され決定されたことにより、今月の市報に掲載させていただきました。今後も進捗状況等を市報等で周知してまいります。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 今、特に市民へは周知していなかったということなんですが、先ほども言いましたように、２０年間で起債の償還が２０億円、それから運営費が６０億円かかるという事業を、坂城町の施設だから市が負担するけど説明をしなかったというのは、大変な問題だと思うんです。令和２年頃からこの計画を進められていたわけなんですが、その時々の経過の説明や開示というのはほとんどありませんでした。 今、部長が福祉環境常任委員会に報告したと答弁されましたけども、昨年９月でしたか、福祉環境常任委員会の中で、吉池議員から言われて概要説明を１枚説明しただけだったと聞いています。それも１回だけです。 葛尾組合というのは坂城町に立地していまして、組合長も事務局も坂城町で運営しているわけなんですが、千曲市は組合費用の８０％を負担しているわけですよね。常設委員として、こちらからは副市長が言っているわけなんで、この２０年間で７０億円ほどの費用を負担しなければいけない千曲市として、経過説明とか情報の開示が必要だったと思うんですが、副市長、常設委員に行っていたのに、なぜ説明とか、こういう公表をされなかったんですかお聞きします。
○議長（小玉新市君） 大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕
◎副市長（大内保彦君） まず、一部事務組合の関係でございますが、これは、議員さんも御存じだと思うんですけど、地方自治法で認められた法人であります。したがって、一つの市と同格の法人ということになります。 ですから、そこにはここと同じように議会もあるということで、議員は誰がやるかというと、構成のところの代表ということで、各市町の議員さんの中から代表が行っていくと、言わば市民の代表としてその議会に行っていただいているものですから、その中で千曲市の代表として、千曲市はこうだああだ、あるいはお金はどうだ、これは必要かどうかということも全て議していただいて、その上で同意を頂きながら進めたという経過がございます。 一般市民の方に、ちょっと情報が少ないんではないかという御指摘はその議会の中でも実は指摘を受けまして、それについては確かにそういった意味もあるということで、急遽今回、市報にも出しましたし、またそれについてはこれも反省を生かしてやっていきたいと思っています。基本的には、これは一部事務組合ですから、そちらの議会で決定し、また組合長も坂城の町長がやっているわけですが、それも坂城だからやっているわけではなくて、千曲市と坂城町の長が話し合って、どちらが長をやるか決めるということですので、それは自動的に坂城町がやっているという意味ではないということでございます。また事務局も坂城町がやっているのではなくて、職員は派遣していますが、独立した事務局としてやっているところでございます。 したがいまして、その辺について反省すべきことは反省ですが、基本的にはこれは一つの自治体で決めたことですので、その辺を御理解いただければありがたいと思います。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 地方自治法上の一つの自治体だという説明は十分承知して聞いています。というのは、２０年間で７０億を千曲市が負担するわけですよね。それを一部事務組合が決めたから、千曲市に細かい説明は、経過も含めてしなくていいというのは、ちょっと筋が違うのではないかな。 千曲市に、まちづくり基本条例というのがありまして、情報共有の原則第３条、いろいろあって、情報への権利第４条というのがありまして、説明責任は第５条、市は市の仕事の企画・立案・実施及び評価のそれぞれの過程において、その経過・内容・効果及び手続を市民に明らかにし、分かりやすく説明しなければならないとあります。 先ほど言ったように、一部事務組合の事業ではありますけども、こういう費用負担をしているわけなんで、説明をする、決定権は一部事務組合に全然構わないと思うんですが、事業の過程を説明をするという責任はあると思うんですが、副市長、どうですか。
○議長（小玉新市君） 大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕
◎副市長（大内保彦君） 一応、いろんなことの決定、いろんなことを進めてきたわけですが、繰り返しになるんですが、これは、千曲市の代表である議員さんが行っていて、その議員さんたちもいろいろなこんなものは必要なのか、今、議員さんおっしゃったとおり、こんな大きいのは必要だとか、あるいはお金はこんなに大丈夫かとか、それも十分議した上で決定いただいております。 したがいまして、それは葛尾組合の問題として、まずは、いい悪いとか、その辺は議したことですので、それについては御理解いただきたいと思います。 それから、そうは言っても市がお金を出すんだから、市のほうでもどうなってんだということ、それは確かに予算はこちらで出すものでございますが、議会でも申し上げたんですが、昨今、部長からもありましたが、今、法律も変わって、プラスチックごみ、ＳＤＧｓの関係で非常にやることが増えております。また、上山田にある不燃物の処理場が本当に老朽化していて、とても続けていくことができないような状態になっていますので、それの整備も必要だということ、それらを総合的に判断して、市としては、今回の計画については必要なものだと判断したところでございます。 ですので、勝手にしてはそのとおりでございまして、市民に対して、知らせないのがダメじゃないかということは、それは一義的にはちょっと言い訳ではないですが、葛尾組合のほうでも少しその辺は市民、構成委員、坂城でも千曲市でもそうなんですが、そういった意味では対する広報的なことは、確かに反省点としてはあると思います。 ただ、消防組合とか、ほかにも千曲衛生とかありますが、そちらも議員さんがいっていろいろやっていただいておりまして、それに対して、特別、葛尾だけが抜けていたということもないと思います。また、部長が言ったとおり、委員会等でもその都度、説明を申し上げていたということもあります。それと、何かを進めるためには予算も必要ですので、予算審議の中でも、その辺は審議いただいていると解釈しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（小玉新市君） 続いて、小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） おおむね副市長の答弁のとおりなんですけれども、川嶋議員さんは一部事務組合についての御理解はありますよね。市民の方は当然御理解ないから、川嶋さんがこの質問される目的が私はよく分からないんですけれども、要は、もっと市が情報の公開が足りないということを、いつもおっしゃる決めぜりふをおっしゃりたいがゆえに、今回の質問もまた、ひねり出したのではないかと思われても仕方ないぐらいの御質問だと、私は理解しております。これは私はそういう印象を受けました。 情報提供に関しては、全ての一部事務組合、それぞれの所管の常任委員会で報告をさせていただいていると。また、いろいろ御指摘があったので、市報にも掲載をしているということは答弁いたしました。 そして、葛尾組合の議会に関して申し上げると、議員定数２０人のうち８名が所属している議会なんです。当然、各会派から何名か複数名、議会に名を連ねていらっしゃると。当然、川嶋議員さんの会派でもいらっしゃっている議員さんがいるということは、もう市民の方は御存じないかもしれませんけれども、御自身は承知をされた上で質問をされているわけです。議会への説明がないという批判は当たりません。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 今、副市長も市長も委員会でしっかり説明していると。福祉常任委員会で説明をやったのを１回だけです。今の市長の話だと、市民には説明しなくていいと。 （「そんなふうに言っていません」と呼ぶ者あり）
◆６番（川嶋敬信君） そういうふうに取れるんですが、もう一回ちょっとその辺を。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 市民に説明しなくていいということは申し上げておりません。議会へ説明が足りないという批判は当たらないと申し上げました。市民に対する説明は市報にも掲載をしておりまして、まだ足りないということであれば随時お伝えしてまいりますが、あくまでこれは別の地方公共団体である、葛尾組合という団体の事業の話でありまして、一義的には千曲市が最優先でその事業について、当初から詳細に説明するということではないという理解でありました。 ですので、議会への説明、常任委員会だけということではなくて、会派というものの意味を御存じですよね。会派の中で当然情報共有するはずです。ですから、少なくとも、川嶋議員のレベルでは、情報を共有されてしかるべきということを申し上げました。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 今、ずっと情報は出していると言いましたけれども、令和２年の計画が始まってから、折々に葛尾組合の議会でも、そんなに情報は発信していなかったと。 今日はすみません、葛尾組合の件に関して私質問しているのではなくて、千曲市の予算が執行されるわけです。２０年間で今の話、７０億円くらいの予算が使われるということに対して、向こうの議会で決まったから、あるいはこの市議会から８人行っているんだから、市民は知らなくてもいいんだみたいな、そういうすごく無責任な表現になっているんですけど、ちょっとその……。 （発言する者あり）
◆６番（川嶋敬信君） まだ喋っているんだけど。その辺をむきにならずに順番に説明していただきたいんです。あくまでもこれは、葛尾組合の議会の仕事ですけれども、情報公開に関しては、まちづくり基本条例でうたわれているように、市民への情報公開というのは必要だと思うんです。それが必要ないという根拠はちょっと分からないんですけれども、市長、お願いします。
○議長（小玉新市君） その件はよろしいでしょうか。小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） どうも話がかみ合わないようなんですけども、情報公開をしないということは申し上げておりません。足りないものがあれば、もう少し開示するべきだというふうに申し上げました。そういう趣旨のことを申し上げました。 少なくとも私が逆にお聞きしたかったことについては、川嶋議員、はぐらかされましたけれども、川嶋議員のレベルでは、情報は共有されて承知していたはずだと私は思っております。そうでなければ会派から代表者がその議会に選出される理由がよく分からなくなりますので、もし御存じないということであれば、同じ会派の所属議員から聞いていただくと、そうでなければ会派の存在価値が問われると私は思っております。それが今までの議会の私の中の常識です。その上で、議会に対する説明がないという批判は当たらないと申し上げました。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 会派の議員が行って説明していると。情報発信だとどうしても葛尾組合の議会の話になってしまうんですけれども、葛尾組合の議会のときにも、その経過について、予算はこのぐらいだというのは、去年の９月のときに総額の予算がアバウトは出てきましたけれども、まだ実質負担がどのぐらいだという細かいところが出てこなかったんです。その細かい数字出たのが、今回の４月の臨時会のときにようやく資料が出てきたんです。そういう説明が、どちらかというと、こちらの認識からすると、そのときの行っていた議員の感覚からすれば、やらなきゃいけないという順番を持ってきているんだけど、ここに来て急に契約になったからと数字が出てきたことに対して、非常に騒然としたというふうにお聞きしています。だから、市長の常識の、会派のどうのこうのってのはいいんですけども、２０年で７０億円かかる仕事についての説明が、本当にしなくていいのかという問題は、ちょっとはぐらかされているなという感じがするんですけど、もう一回お願いします。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 市民の方に対して説明しなくていいとは、私は申し上げておりません。議会に対する説明が足りないという批判は当たらないと、これで３回目になりますが、申し上げました。 一つ申し上げたいのが、市の負担については、また予算のときに皆さんに御審議いただくわけですから、当然そこで丁寧に話もさせていただきますし、もんでもらうということが、千曲市における議会での役割だと思っております。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 副市長、ずっとその会に行っていて、今の会話を聞いていてどのように感じますか。副市長のお考えを教えてください。
○議長（小玉新市君） いいですか。大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕
◎副市長（大内保彦君） 正確に言いますと、常設委員ということなんですが、常設委員は市長でございます。市長が行けないときに私が代理ということですので、その辺をまず御理解いただきたいと思います。 会議は出ておるんですが、やはり何回も申し上げるんですけど、今日、議員さんの質問の中にも、必要性とかということが書いてあったんですが、必要性とか、規模だとか、そういうことに関しては葛尾議会のやることですので、それについては、ここを代表して行っている議員さんで審議いただいたということですから、そこに踏み込むことはちょっと違うのではないかなという気はいたします。 それから、さっきから何回も言っているんですが、市民に対して説明はどうだということなんですが、その辺は確かにまず第一に私が考えるのは、葛尾組名でもうちょっとやってもよかったかなという気はしておりますし、そうでなくても市でも、市民に対して説明がなくてもいいということは全く考えておりません。その辺は率直に言ってちょっと反省点だと思っていますので、それについては、今回市長も市報に出せということで出しましたし、また今後は、その辺はしっかりやっていきたいと思っております。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 熱くならずに、今の副市長みたいなのを説明していただければいいのですが、要は、だから、説明が足りなかったというのが、今、副市長が認めているわけですから、今度の市報に載せるにしても、最初の答弁のように、年間５，０００万円の工事負担金というのではなくて、２０年償還するんだから、１０億円かかるんだよと。あるいは、年間今まで１億５，０００万円だったのが、倍になって３億円かかるんだけど、それが２０年たったら、累計６０億円かかるんだよというところまでの説明が必要なのではないかなと思います。 関連が多少あるんで、次の市が行うパブリックコメントについてお聞きしたいんですが、現在、市でやっているパブリックコメントというのは、問い合わせというか応募の件数が少なくて、本来の市民の声が届いているのか大変疑問なんです。計画の案を公表して、広く市民から意見を募集し、提出された意見を考慮し計画等の決定を行うとともに、提出された意見に対する市の考え方を公表する一連の手続についてということなんですが、市ではこれを今後どのように運用していくつもりなのか伺います。
○議長（小玉新市君） 栗原企画政策部長。 〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎企画政策部長（栗原力君） パブリックコメントについてでございますが、現在、パブリックコメントは、所管部署において、公共施設や市報、ホームページにおいて意見募集を行っておりますが、全体的に見ますと、議員御指摘のとおり、市民から頂いた意見が少ない傾向にあります。 意見が少ない原因として、市民への情報発信が不十分であることが考えられますので、より多くの皆様にパブリックコメントの実施を伝えていくため、新たにスマートフォンやパソコンで利用できる
コミュニケーションアプリ、ＬＩＮＥなども活用し広く周知してまいります。また、市民に計画内容等を分かりやすく説明するため、必要に応じて概要版を作成するといった工夫も行ってまいります。 本年度は、千曲市まちづくり基本条例の逐条解説の見直し検討を行っていきますので、この条例にうたわれております市民との情報共有やまちづくりへの市民参加の重要性についても、しっかり周知していきたいと考えております。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 今、部長が答弁された市民との情報共有とか、まちづくりへの市民参加の重要性をしっかり周知していきたいということなんですけど、この意味は、市民が分かっていないから、あるいは理解していないからという意味に取れるんですよ。市民が分かっていない、理解してくれていないから、周知していくというように今発言されたように取れる。まちづくり基本条例では、私たち市民が情報共有の原則とか情報への権利というのがあって、市には説明責任があるんです。 また、千曲市のパブリックコメント手続要綱というのがありまして、これは、千曲市まちづくり基本条例の規定に基づいて、まちづくりに関する政策等を形成する過程におけるパブリックコメント手続に関して必要な事項を定めておって、企画等の趣旨・目的・背景・経過などを公表することになっています。先ほどちらっと言った関係する団体とか地区への説明会の開催などというのも当然必要になってくると思うんですが、もう一度この説明責任について、企画政策部長のお考え方をお聞きしたいんですが、お答え願います。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎企画政策部長（栗原力君） 市が計画しますいろいろな計画について説明責任ということでございますが、先ほど議員さんから頂きましたとおり、各計画について市民への説明責任は必ずございます。ですので、先ほども申し上げましたとおり、計画についての概要版ですとか、市報ですとか、各公共施設への掲示ですとか、そういうことをしながらしっかり説明責任を果たしていきたいと思っていますので御理解を頂きたいと思います。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） これからはしっかりやっていくと取っておいていいと思います。これに少し関係するんですが、私の前の中村議員の質問の中で、市民とともに予算を考えていくべきではないかというときに、栗原部長が非常に面白い表現をされたんですが、市民から負託されている議会、権限を市民に戻してお願いするような仕組みは、議会制度そのものの否定にもなりかねず考えていません。このようにおっしゃいましたよね。この意味がよく分かんないんだけど、要はこれもパブリックコメントと同じで、市民に対してそういうことを説明する必要がないという意味なのか、説明責任の範囲なんです、これも。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 基本的に答弁書最終チェックは私がしておりますので、最終責任者ということで答弁いたします。 間接民主制ですとか議会制民主主義という言葉は、川嶋議員、当然御存じですよね。 いわゆる、皆さん、何でここにいらっしゃるんですか。また今度選挙ありますけれども、負託を受けていらっしゃるわけですよ。皆さんが議論をしっかりやっていただいたという上で、この予算をお認めいただいて全て今事由が執行しているわけです。全会一致にならないことはありますけれども、それも含めて多数決ということで進めているのが、今のこの行政の仕組みなんです。 パブリックコメントをしないということは、栗原部長も申し上げておりません。中村議員の質問の趣旨が一度戻して市民とともに考えるみたいな、一度立ち止まって市民とともに考えるという御質問の趣旨だったものですから、それは趣旨が違ってそうではありませんと、そういうことをその都度やっていたら、議会制度というものがそもそも不要ではないか、市民全員の総会で決すればいいということになろうかと思います。 ただ、議会というのは憲法でも設置が求められている機関です。皆さんは、市民の負託を受けて、市民の代表としていらっしゃっています。皆さんの発言、そして表決などは重いんです。そのことを御自覚いただいているはずですので、そうであれば今のような御質問はされないと私は思いましたけれども、私はそういう趣旨で申し上げました。皆さんが責任を持って市民の代表として議論をされた事業について、また市民の方に戻して議論することはありませんということを申し上げました。ただ、その議論の中で、パブリックコメントですとか、市民に情報を発信することの必要性は否定するものではありません。 私がなぜ熱くすぐむきになるかのように聞こえるかと思いますが、なぜこうやっていうかというと、いつも全力で真剣にやっているからです。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 議会制の本質というよりも、どちらかというと、行政側、市のほうからの説明責任が、まちづくり基本条例にしっかりとうたわれているのに、ちょっと足りないのではないかというのが、市民の皆さんのほうからは情報が入ってこないというのに関しての話なんです。だから、中村議員のさっきのともに予算を考えていくというのは、あくまでもゼロに戻すという意味ではなくて、もう少し市民の意見を吸い上げなくていいのか、我々の仕事かもしれませんけれども、そういうことも考えられるという中で、市長、熱くなって働いているのはいいんですけど、一応パブリックコメントについては、しっかり企画政策部長から、ちゃんとやるという返事をもらったわけなんで、その情報の説明責任について、しっかり今後もお願いしたいと思います。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 私、今、川嶋さんから聞かれたわけではないんですが、企画政策部長の上に立つものとして答弁いたします。 先ほどの中村議員の質問みたいな話になってしまったので、ちょっと答弁がおかしくなってしまうかもしれませんが、御了承ください。 大型公共事業については、市民の理解も不可欠ですので、市ホームページ等で市民に分かりやすく周知説明を行うとともに、パブリックコメントや説明会等により広く市民の意見等を頂き、それらを参考に決定してまいりますというような趣旨のことを企画政策部長は申し上げております。 そして、川嶋議員が言われる説明責任は、どの程度のレベルまでのことをおっしゃるのか、私は逆に要求したいんですけれども、反問とかいうことはしませんが、言わせていただきたいのが、情報を発信する、そして情報を取得できる状態にするということ以上、個々の市民一人一人に全員に１００％の理解を求めるまで説明するということは不可能であります。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） ずっと私言ってたのは、計画とかの趣旨・目的・背景・経過というまちづくり基本条例に書いてある順番を、それぞれの時点その時々の時点で公表することが必要だということを言っているわけで、決して全員にとかそういうレベルではないんです。いずれにしても足りないのではないかというのは多分皆さん誰も感じてるのではないかなと思うので、今後先ほど栗原部長が足りなくないようにしっかりと情報公開、説明責任を果たしていくと説明されたので、答弁とすればそれで私は十分だと思うんですけど、市長、熱い気持ちで語っていただいたのは分かるんですが、ちょっと話していることのずれがあったので、少し冷静な対応でお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（小玉新市君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。 午後４時６分 散会
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