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1. 千曲市議会 2024-02-28
   02月28日－03号

   
   取得元: 千曲市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和　６年　　３月　定例会（第１回）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和６年２月２８日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　議事日程（第３号）　　令和６年２月２８日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１　一般質問（代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　出席議員（２０名）　　　１番　　　林　慶太郎君　　　　　　１１番　　　中村眞一君　　　２番　　　田中秀樹君　　　　　　　１２番　　　倉島さやか君　　　３番　　　聖澤多貴雄君　　　　　　１３番　　　前田きみ子君　　　４番　　　宮下繁明君　　　　　　　１４番　　　袖山廣雄君　　　５番　　　中村恒彦君　　　　　　　１５番　　　柳澤眞由美君　　　６番　　　川嶋敬信君　　　　　　　１６番　　　和田英幸君　　　７番　　　吉池明彦君　　　　　　　１７番　　　荻原光太郎君　　　８番　　　北川原　晃君　　　　　　１８番　　　和田重昭君　　　９番　　　滝沢清人君　　　　　　　１９番　　　金井文彦君　　１０番　　　飯島　孝君　　　　　　　２０番　　　小玉新市君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　小川修一君　　　健康福祉部長　　　　宮尾憲夫君　　　副市長　　　　　　　大内保彦君　　　次世代支援部長　　　荒井茂夫君　　　総務部長　　　　　　北澤武彦君　　　経済部長　　　　　　洞田英樹君　　　危機管理防災担当部長　　　　　　　　建設部長　　　　　　湯本永一君　　　　　　　　　　　　　横林伸一君　　　企画政策部長　　　　栗原　力君　　　教育長　　　　　　　小松信美君　　　地域開発推進担当部長　　　　　　　　教育部長　　　　　　小岩成夫君　　　　　　　　　　　　　青木猛治君　　　市民環境部長　　　　坂口和志君　　　文化創造担当部長　　吉池光裕君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　事務局出席者氏名　　　議会事務局長　　　　竹澤　勉君　　　議会事務局次長　　　岡田敏彦君　　　議事係長兼調査係長　小林一哲君　　　書記　　　　　　　　池田貴広君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時　開議 ○議長（小玉新市君）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問（代表質問） ○議長（小玉新市君）　日程第１、一般質問（代表質問）を行います。　通告に基づき、順次発言を許します。　日本共産党千曲市議団代表、前田きみ子議員。　　　　　　　　　　〔日本共産党千曲市議団代表　前田きみ子君　登壇〕 ◆日本共産党千曲市議団代表（前田きみ子君）　議席番号１３番、前田きみ子です。私は、日本共産党千曲市議団を代表して、以下４点について質問いたします。　まず、今年１月１日、能登半島地震では、亡くなられた御遺族の方にお悔やみ申し上げるとともに、被災された方の一日も早い日常が取り戻せることを願っております。　では、質問に移ります。　千曲市の２４年度一般会計の当初予算案は総額３０９億５，０００万円で、過去２番目の規模となりました。　２０２３年、昨年の合併２０周年を迎え、市役所庁舎建設などに使った合併特例債の償還は２０２４年から２０２５年にピークを迎えます。合併特例債の償還と今後予定されている大規模建設や大規模工事は２０２４年度予算に重くのしかかっています。　大規模建設や大規模工事をやるなとは言いませんが、千曲市２０２４年度予算、新戸倉体育館建設に３，９８３万円が計上されています。市民目線からいくと、必要度の高いものなのか。確かに新戸倉体育館は議会が提案したものでありますが、人口６万弱の千曲市に２つの立派な体育館はいらないとの声も聞こえてきます。　老朽化するインフラの維持費用、公共施設の再編整備にも、なかなか住民の理解が進まない現状があります。１０年、２０年先を見据えた財政見通しや事業の展望について、しっかりした施策が必要です。先を見据えなければ、千曲市の未来はありません。市長のお考えを伺います。　（２）持続可能な市にするために。　民生費の伸びは毎年１億円の増加であり、苦しいことは理解しています。しかし、持続可能な市にするために、建設費の占める割合が高いことも事実です。また、長期的に見て増収につながることもありますが、今、稼げる市にするために、姨捨棚田、重伝建の稲荷山に重きを置くほうが稼げる千曲市になると考えます。　重伝建の蔵の町に、関東地方の方が、なぜ蔵を観光としてしっかり売り出さないのかと電話で思いを訴えてきた方がいらしたと聞きます。この方は、他の自治体は頑張って人を呼び込む対策をしているのに、千曲市の宝の重要伝統的建造物群については民間任せだと、やむにやまれぬ思いであったかと想像できます。　市外、県外の方の指摘までもなく、今、埼玉県の川越の人気を見ても、何が稼げる持続可能な市になるのか、予算の使い方を考えるべきと考えます。市の考えを伺います。「文化伝承創造都市・千曲」を輝かせるために。　大項目２、子育て支援について。　小項目１、こども家庭センターについて。　こども家庭庁が令和５年４月施行、こども基本法が令和５年４月施行されました。子供の権利が強調され、子供が権利の主体であることを明確化しています。幼児期の育ちに関わるビジョン、命と尊厳が大事とうたわれています。　千曲市の新規事業、こども家庭センターは、子供の包括的な相談支援として児童福祉、母子保健を、児童家庭支援システムの活用で切れ目のない一体型相談体制の構築をするとありますが、２つの部門に分かれているために、市民はあっちに行ったりこっちに行ったり、一体型と言いながら一体にはほど遠くなると考えられます。　フィンランドのネウボラの職員、ネウボラとは、母親の妊娠期から子供の小学校入学まで、担当の保健師が子供に関するあらゆる相談にワンストップで応じる仕組みですが、そのフィンランドの職員は、「私たちの国は資源がない。だから、子供がきちんと育つためにはお金を惜しみません」、そして、「昔は競争の教育を推進しており、それが失敗だったと認めて方向転換した」と聞いています。　こども家庭センターについて、誰がどのように相談支援を行うのか伺います。　小項目２、通学路の安全を。　施政方針では、令和３年度から通学路の交通安全対策事業を進めています。通学路の合同点検を実施する新年度は、歩道新設を含む道路改良に向けた測量設計やグリーンベルトの設置を実施するとしていますが、県道内川姨捨線の左右にあるグリーンベルトは、プロの運転手さんから、自転車や歩行者が突然車道に飛び出してくるので本当に危険、何とかしてほしいとの声を頂いています。　また、稲荷山の市道、県道７７号線から西へ更埴西中、治田小学校の通学路でも左右両側にグリーンベルトがあり、朝の登校時でも小中学生が左右両側のグリーンベルトを通学路にしているため、非常に危険です。　県道内川姨捨線も、稲荷山の市道も、２月５日の大雪で両道路のグリーンベルトとも車道の雪が両側に押し寄せられ、グリーンベルトは雪に覆われていました。子供の安全な通学路とは言いがたい。あまりにも危険です。市の対応を伺います。　小項目３、子育て支援の充実した町に。　福祉医療給付金制度について。　長野県が２０２４年度以降、県内市町村とともに助成している子どもの通院医療費について、現在は小学校３年生以下にしている対象を、中学３年以下に支援範囲を拡大することになりました。　また、政府は、地方自治体が医療費助成をする国保の国庫負担が減額される調整措置、いわゆるペナルティについて、２０２５年度から１８歳未満までを対象に廃止することを決めました。　国保のペナルティは、ほとんどの自治体が何らかの子ども医療費を実施するもので、自治体などが少子化対策に逆行すると繰り返し政府に廃止を求めてきたものです。こうした国民の声に押されて、昨年６月に閣議決定したこども未来戦略方針にペナルティ廃止の方針を盛り込み、今後、年度内に省令を改正するとしています。　１８歳未満までのペナルティ廃止は、自治体によって、これまでのペナルティによって子供の医療費を長野県では償還払いとしていましたが、廃止によって現物給付化に移行することが見込まれています。それぞれの自治体での子供の医療費無料化の、さらなる医療費無料化の拡充に生かすことができます。　長野市では２月２１日、荻原市長が子供の医療費の窓口無料化について検討すると表明しました。長野市の福祉財政課によると、仮に窓口無料化の対象を１８歳以下とした場合の試算で年間５億円が新たに必要になるとし、長野県が来年度、子供の通院医療費の助成対象を現在の小学３年生以下から中学３年生以下に拡大することで生じる財源を無料化に活用したいと説明しました。市町村が別の子育て施策に財源を充てられるようにするとしたものです。　１医療機関で月１回発行のレセプト、レセプトは診療報酬明細書のことですが、１レセプト当たり５００円を、医療機関に受診し５００円を払い、薬局で薬を処方してもらい、またそこで５００円がかかります。　今、子育て支援策として、自治体間の子供の医療費無料化の施策が大きく広がっています。　千曲市は、長野県の子供の医療費範囲拡大に伴い、浮いたお金をどのようにするお考えですか。ここは思い切って、子育て支援策として学校給食費への支援が必要です。２０２４年度、物価高騰による千曲市の学校給食費、公費支援１食３５円を拡充すると予算に盛り込まれていますが、もっと学校給食費の公費の支援の拡大が可能ではないでしょうか。市のお考えを伺います。　大項目３、防災について（能登半島地震に学ぶ）。　小項目１、福祉避難所について。　福祉避難所とは、災害対策基本法施行令に、災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下、要配慮者）を滞在させることが想定されるものであって、要配慮者の円滑な利用の確保、良好な生活環境の確保に資する要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されることとあります。　２０２４年１月１日の能登半島地震から２か月が過ぎようとしています。能登半島地震では、障害者、高齢者といった配慮が必要な人たちを災害時に受け入れる福祉避難所の開設が想定の２割にとどまっている現状が新聞等のマスコミの報道でありました。開設予定だった福祉施設が損壊、断水したり、施設職員が被災、避難して人手が不足したりしたことが原因でありました。　２０２６年の熊本地震でも、開設協定を事前に結んでいた１７６施設のうち、開設できたのは８２施設でありました。半分です。熊本地震の災害関連死２１８人のうち、７０歳以上は１６９人で、８割を占めたとのことです。　建物の損壊や人手不足が原因で、福祉避難所の開設が想定の半分程度だった経緯があります。課題が改善されていないことが明らかになりました。　石川県羽咋郡志賀町の社会福祉法人麗心会では、町内の運営する３か所全て福祉避難所として登録されていましたが、うち２か所は天井が剥がれ落ち、壁にひびが入っていました。　系列の老人ホーム、あやめセンターのみ被害が少なく、福祉避難所として開設できました。しかし、もともと入所していた３０人や関連施設の約６０人に、受入れ想定の２０人を大幅に超える約９０人の一般入所者が殺到したということです。廊下にパイプ椅子やマットレスを敷いて対応しなくてはならず、町や関係者からも求められた要配慮者８名の受入れを断らなければならなかったとのことです。　避難所で必要なものはＴＫＢと言われています。Ｔとは清潔なトイレ、Ｋとは温かい食事の提供としてのキッチン、Ｂとは床に雑魚寝をしない就寝環境の整備のベッド、そしてもう一つ、ウォーム、暖房のＷ、避難所運営の質を高めるために４つのＴＫＢＷが必要と言われています。　一般の避難所でも要配慮者に対応できるようにするには、スロープや手すりの設置などバリアフリー化を進め、おむつや福祉用具を備蓄する必要があります。　開設にこぎつけた福祉避難所では、職員の人繰りができず、パンク状態だそうです。平時からぎりぎりで回している職員の確保も課題であり、災害時に職員らを広域的に募り、被災地へ迅速に派遣できるように自治体間で協定を結んでおくなど、広域連携体制の整備を平時から進めるべきです。　千曲市の福祉避難所は小中学校が多く、誰がどのように避難所の２階に避難させるのでしょうか。１９号台風時の避難時の検証はどのように行われたのでしょうか。当時の声を聞くことを忘れているのではないでしょうか。　当事者や家族は避難できないと言っていることを無視しています。当事者や家族の不安が拭えません。福祉避難所の機能が果たせないのです。当事者の声を聞く耳を持ってほしいと考えます。市の対応について伺います。　小項目２、施設整備について。　能登半島地震では、段ボールベッドも最初から配置していなく、体育館の冷たい床の上に寝ている状況が何度も映し出されていました。　千曲市には段ボールベッドや簡易ベッドが配備されていますが、しかし、まだまだ個人のスペースを守るつい立て、パーティションなどは少ないのではないでしょうか。プライバシーを守るパーティションはどのくらい備蓄しているか伺います。　トイレについても困難は目立っていました。能登半島地震では、待望の簡易トイレが他地域からトラックで運ばれてきましたが、高齢女性は、これでは普通の簡易トイレで、洋式ではなく使用できないと帰っていった姿が映し出されていました。男性は立ったままで用が足せますが、女性は和式のトイレでは、特に高齢女性は足や腰に不自由さがあり、困難です。　人間にとって、トイレは重要度の高い大事な施設であります。千曲市に現在備蓄している簡易トイレやマンホールトイレだけでは、数的にも、洋式でも、住民の要求に応えられない。　特に、女性のトイレは男性の１．５倍の数が必要と言われています。千曲市の公共施設でも洋式化への改良工事が進められ、歓迎するものですが、まだまだ数は少ない現状です。　女性スタッフも同じように必要です。　整備状況はどうか伺います。　大項目４、加齢性難聴に対する補聴器の助成を。　高齢化とともに、高齢者の難聴傾向が強くなってきています。難聴によって、社会参加が困難になったり、外に出ることを萎縮している方も多いのです。千曲市で生き生きと暮らせるために、高齢難聴者に補聴器の助成をしてほしいとの声が多くあります。　千曲市の高齢化率は３３．９％、令和５年３月３日現在、高齢世帯は１，８４５世帯、ひとり暮らしの高齢者は１，８４７人。ひとり暮らしの高齢者で耳が聞こえづらくなった人は会話もままならず、最終的には会話をしない日が何日も続き、認知症にもなりかねません。　知り合いや友達と楽しく会話することで、この千曲市で生き生きと暮らすことができます。加齢性難聴に対する補聴器の助成について、市長のお考えを伺います。　以上４点について質問いたします。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　まずはじめに、大規模建設・大規模工事の必要度についてであります。　吉池議員の代表質問でも昨日お答えいたしましたが、現在、本市が直面している人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少は、市の存続を揺るがしかねない危機的状況にあると認識しております。　このまま何もしなければさらに人口減少が進み、あらゆる分野で人手不足が顕著となり、その結果、地域経済の縮小、税収の減少による行政サービスの低下、そしてさらに人口が減少していくという悪循環に陥るおそれがあります。こうした課題を解決するためには、中長期的視点から、ハードとソフトの両面で将来を見据えた持続可能なまちづくりが必要となります。　現在進めております道路など、都市基盤の整備は将来への投資であります。本市の強みは立地のよさでありますが、これを生かした魅力あるまちづくりが確かなものになれば、これまで以上に転入者の増加、社会増が期待でき、また交流人口の増加などにもつながり、ひいては税収増につながると考えております。　また、その市税の増収分を財源として子育て支援や福祉施策に活用するということによって、さらに市民生活の質も向上するという好循環が生まれ、人口減少のスピードも緩和されると考えております。　以上のことから、現在実施しております道路をはじめとする都市基盤の整備は、市民生活の質の向上につながる投資であるということを御理解いただきたく存じます。　なお、大型事業の実施に当たっては、当然、財源の確保と市財政への影響を考慮して判断してまいります。　続いて、持続可能な市にするためにの御質問でありますが、文化財の保存・活用事業は、予算編成方針で定めた重点事業のうちの持続可能なまちづくり事業、稼ぐ力を強化する事業であると捉えております。　まちづくりの基本目標の一つである「輝かしい歴史文化の伝承と新たな文化を創造するまち」を推進するため、名勝姨捨整備事業、重要伝統的建造物群保存整備事業をはじめとする各種文化財の保存・活用に関する事業に取り組むため、実施計画・個別施設計画に基づき、国、県の補助金を最大限活用した上で予算計上いたしました。　令和６年度当初予算案の概要でも示しておりますが、名勝姨捨整備事業、重要伝統的建造物群保存整備事業は、総合計画体系別の主要施策として位置づけております。　稲荷山の重伝建地区につきましては、平成２６年度に策定した稲荷山伝統的建造物群保存地区保存計画に基づき、平成２７年度から国、県の補助金交付を受け、伝統的建造物等の修理・修景事業を実施しているところであります。令和５年度末における建造物等の修理件数は２２事業、１７棟となっており、徐々にではありますが、稲荷山の伝統的な町並みの景観を取り戻しつつあります。　令和４年度に作成した稲荷山重要伝統的建造物群保存地区まちづくりデザインの中では、町歩きや休憩する拠点がない、空き家・空き店舗の増加、蔵し館の活用が不十分といった課題が挙げられております。　課題の解決策として、拠点施設や地区内の特性に合わせた整備を行うことによる移住・定住と空き店舗利用の推進、公共施設を活用したイベントを充実させていくということでにぎわいを取り戻すという方向性をまとめました。　現在、産業振興課が所管となり、稲荷山活性化につながる提案力を持つ企業マッチング事業を実施しております。本事業は、稲荷山地区の交流人口の増加や企業立地の促進につながる建物の活用方法について、提案力のある企業とのマッチングを行うものであります。　８月１０日と２月１９日の２回、本事業に関心を持つ企業の視察ツアーを開催したところ、延べ１３社、２０名の参加があり、蔵し館と漫画館を稼ぐ施設とするための可能性について意見交換を行いました。　また、１月１９日には、首都圏の企業に千曲市のＰＲを図るため、東京で「八重洲ポットラックバーウィズ千曲」を開催いたしました。この催しには３７社、５４名の参加があり、多くの企業と関係を築けたものと考えております。　この企業マッチング事業で実施した視察ツアーや交流イベントの成果を踏まえ、稲荷山における企業誘致と交流人口の増加につながる建物の活用・整備の方法を考えてまいります。　令和６年度におきましては、伝統的建造物の修理事業を引き続き実施するとともに、重伝建地区の活用・整備に向けた具体的な計画を策定するための予算を計上しております。　重伝建地区を持続可能な稼げる地区とするため、建造物等の修理・修景事業といったハード面の整備に加え、観光客や起業者の誘致を促進するためのソフト面の充実に重点を置いた施策も展開することで、限りある予算を有効に活用してまいります。　続いて、こども家庭センターについてであります。　こども家庭センターでは、母子保健部門と児童福祉部門を統合し、どちらに相談があっても同じ支援が受けられる体制を整えております。母子保健に関する相談については主に保健師が、また、家庭や子育ての悩みについては主に社会福祉士や家庭相談員等が御相談をお受けいたします。　相談窓口を２か所に置くことは、市民の方にとって、足を運びやすい、なじみのある相談窓口を御利用いただけるメリットがあります。また、児童家庭相談システムの導入により、過去から現在に至るまでの支援状況や家庭状況が分かるため、どちらで御相談されても適切な支援が受けられます。　そして、相談者の方に寄り添い、悩みをお聞きする中で、必要に応じて一緒に問題解決に向けたサポートプランを作成いたします。その後、子育てサポート会議を開催するなど、子育て中の皆さんが安心して子供を産み育てることができるよう、両部門が一体となって、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施してまいります。　次に、通学路の安全についてであります。　通学路の安全確保のためには、全線にわたり歩道が設置されることが望ましいところではあります。しかし、歩道設置には、道路幅員とは別に、一定の幅の用地の確保が必要となります。　暫定的な対策として、車道幅員の外側にグリーンベルトを設置し、歩行者の視認性の向上を図るとともに、外側線の内側に破線を引いて、車道と路側帯の境界を明確にすることで速度の抑制を促しております。　児童生徒の登下校中の交通安全や交通マナーについては、引き続き各学校の交通安全教室等で指導してまいります。　また、除雪に対する市の対応でありますが、除雪車による除雪は、作業の性質上、道路脇に雪が寄せられることになります。そのため、図らずも御家庭の前にあるいはグリーンベルト内に集積することがあります。市が行う幹線道路の除雪は、通勤通学時間までに通行車両の安全を確保するよう、早朝の限られた時間で行われます。市が行う除雪作業の趣旨を御理解いただき、自宅前や歩道の除雪につきましては、通学児童の安全のため、引き続き、各地区、地域及びＰＴＡの皆様の御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。　続いて、子育て支援の充実した町についてでありますが、施政方針でお示ししたとおり、学校給食の賄い材料費について、保護者の経済的な負担軽減と給食の質を確保するため、引き続き公費の支援を行い、給食費の増額は行いません。　また、就学援助制度の対象となる家庭につきましては、給食費の実費相当分の支援も継続して行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。　議員御指摘のとおり、長野県は来年度から、子供の通院医療費の助成対象を小学３年生から中学３年生までに拡大するとの方針を示しております。　県が実施を予定している子ども医療費の助成の拡充に伴う財源を学校給食費の交付負担分に回してはどうかとのことであると思いますが、現在のところ、市町村への交付額が明確ではありません。そのため、県の交付要綱等が示されたところで検討せざるを得ないというのが現状であります。　ただし、本市は既に、１５の春応援事業をはじめとする市単独の子育て支援事業や保育所施設整備事業など、重点的に予算配分をしております。また、子供の福祉医療給付金についても、１８歳まで今年度から既に拡大をしております。そちらの子育て支援に様々な予算配分をしているところから、財源として活用してまいりたいと考えております。　なお、学校給食費を公費負担していくためには、恒久的な財源が必要となります。また、青森県のように県単位で一律無償化に取り組むところもありますので、こうしたことから、引き続き国や県の動向も注視しながら対応してまいります。　次に、福祉避難所についてであります。　小中学校の福祉避難所は、各教室の配置や活用状況に応じて幾つかの教室を福祉避難所としており、全ての学校の１階には福祉避難所が配置されております。　しかしながら、２階への避難が必要となった場合、障害のある方などについては、各避難所に配備してありますエアストレッチャーを利用したり、避難所に避難されている方々の御協力をいただいたりしながら搬送することを想定しております。　当事者の声を聞くことにつきましては、現在、障害のある方は、支援会議などの際に災害時の避難方法などについて個別に確認を進めております。　また、昨年度は、医療的ケアが必要な方や重症心身障害児の保護者の方と、長野県社会福祉協議会、長野県医療的ケア児等支援センター、そして市関係部署の職員によるマイタイムラインの作成及び緊急時の対応や備えについての勉強会を開催し、令和元年東日本台風での避難所生活における御意見も頂きました。　さらに、人工呼吸器を御使用の方につきましては、順次、長野保健福祉事務所の職員と共に市保健師、福祉課職員が御家族との面談を行い、避難時の課題について御意見をお聞きしているところであります。　今後も引き続き当事者の声を聞く機会を設け、お聞きした御意見などを取り入れながら、福祉避難所の充実を図ってまいります。　次に、施設整備についてであります。　１点目のパーティションの備蓄状況についてでありますが、市では個人のスペースやプライバシーを確保するパーティション９７０張、授乳室としても使えるファミリールーム６８張、更衣室などで使うプライベートルーム６４張を備蓄しております。そのうち優先的に開設する避難所である小中学校ほか１５施設では、パーティション５０張、ファミリールーム４張、プライベートルーム２張をそれぞれ備蓄しております。　市としましても、パーティションについて、避難想定人数に対して不足していることは認識しておりますので、備蓄目標数を定め、計画的に買い足しを進めてまいります。　２点目のトイレの整備状況についてでありますが、組立て型の簡易トイレを８１基、またマンホールトイレは小中学校等に各５基整備し、組立て式の洋式便座等をそれぞれ備蓄しております。避難所開設時には、施設のトイレも含め、トイレの確保を図る計画としております。　清潔で快適なトイレ環境は健康保持に直結する問題でありますので、仮設トイレの配備も含め、トイレ環境の確保に努めてまいります。　次に、加齢性難聴に対する補聴器の助成についてであります。　高齢者の加齢による聴力機能の低下、難聴は、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな要因となっており、認知症の原因の一つと指摘されております。このため、補聴器等の利用により、介護予防や生活の質を維持していくことへの支援の必要性は認識しております。　しかしながら、今後も後期高齢者を中心として高齢者数が増大していく中で、市単独の財源で高齢者の補聴器購入に対する助成を実施することは困難な状況であり、多くの県内の自治体も同様であります。　このことから、令和５年１０月に本市で開催されました北信越市長会において、補聴器購入助成制度を創設することを国への要望として採択し、全国市長会から国へ提言をしております。　今後も国の動向を注視しつつ、他の自治体の取組も踏まえ、研究してまいります。 ○議長（小玉新市君）　一括答弁が終わりました。　これより再質問を行います。　前田きみ子議員。　　　　　　　　　　〔日本共産党千曲市議団代表　前田きみ子君　質問席〕 ◆日本共産党千曲市議団代表（前田きみ子君）　大項目１について質問いたします。　大規模建設・大規模工事の必要度についての答弁でありましたが、これからも必要となる大規模建設・大規模工事、そして必要があるインフラについての整備等、これから６万弱の千曲市が持続可能なまちづくりをするために必要なこと、それはそれぞれの持っている都市基盤の整備というふうなことを市長はお話しされましたが、そして、また、それは将来への投資と答弁されました。本市の強みである立地のよさを生かした魅力あるまちづくりとお話しされました。　３０９億の予算の中で大規模建設が行われることにとって、特に千曲市の市民はことぶきアリーナの維持費が年間１，０００万円かかる大きな体育館がある。そして、６万弱のこの千曲市に新しい体育館が必要なのかという市民の疑問の声が上がっています。それについて伺います。　持続可能な市にするために、重伝建の事業を推進するということでありますが、修理・修景が主な内容であることは、ずっとこの１０年間、修理・修景を行ってきております。グランドデザインは確かにできましたが、しかし、この千曲市において必要とされる、例えば蔵をどのように生かすか、町並みをどのように取り戻すか、景観を取り戻すか、そういったことがまだまだ少ないのではないかと思います。企業とのマッチング事業とありますが、それが本当に成功するような形にするためには、もっと具体的な方法を進めなければいけないと考えます。　以上、大規模建設・大規模工事の必要性と、持続可能な市にするために、質問いたします。 ○議長（小玉新市君）　２つ、よろしいですか。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　再質問ということで、まず、大きな工事の必要性についてということで、主に新しい戸倉体育館を念頭に置かれた御質問という趣旨に、今、受け取りました。　戸倉体育館については、当初、耐震化をして長寿命化も行うという方針でいたところ、国民スポーツ大会に合わせて新しい体育館をつくって、それを基に、単なるスポーツ施設にとどまらず、交流人口の拡大ですとか戸倉上山田地域の活性化につなげていってはどうかという思いで計画をするところであります。　当然、建設もそうですが、維持管理の費用が多額になることが想定されることから、従来の市が公共施設を建てるやり方ではなく、当初から民間企業と対話を重ねた公民共創の形を使って、より活性化できる施設となるような手法を進めていきたいということでありますので、御理解をお願いしたいと思います。　将来の投資という意味はいろいろな意味があると思いますけれども、整備の結果、様々な波及効果で税収のアップにつながるということももちろんですが、世代をまたいで、その施設をみんなで負担をしていこうという考えでいくわけですから、将来に向けて、多額な財政のことも、当然、財政課とも相談していく中で、昨日もお答えしましたけれども、慎重に進めるところは慎重に進め、しっかりやるところはやるというめり張りをつけた考えでおりますので、よろしくお願いします。　重伝建のお話ですけれども、修理・修景を主に市がやっていて、蔵をどう生かすかとか、そういった活用についてはまだまだ不十分だという御意見、御質問だと思いますが、これについても、先ほどのマッチング事業、これは昨年始めたところなんですが、そこでマッチングされた企業の皆さんにも現地を２度見ていただいたりする中で、様々な活用方法の御提案も出てくることを期待しておりますし、そもそも地元の皆さんも、民の力で自分たちはこうやっているんだということをやっていただいておりますけれども、そういった皆さんと、またマッチングの企業の皆さんとも何か一緒に新しいことができれば、こんなにうれしいことはないなと思っております。　いずれにしましても、公民の共創ということで本年度基本方針、私も掲げております。公民共創で、今、前田議員御指摘の不安ですとか課題を解決する、不安を解消する、そういったことに努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（小玉新市君）　前田議員。　　　　　　　　　　〔日本共産党千曲市議団代表　前田きみ子君　質問席〕 ◆日本共産党千曲市議団代表（前田きみ子君）　主に新戸倉体育館についてを述べましたが、それだけではなく、屋代地区の２号線についてあるいはそれをまたいで埴生に来る、そういった市道についても、これから大変お金のかかる事業であります。　どうも見ていると、東のほう、特にここのところ、遊水池のところに大企業が進出してきている、そして（仮称）屋代スマートインターについてのお金も予算化されるということで、どうも大企業のためにやっているんじゃないかという声も聞かれています。　確かに今後のためにはなることではありますが、そして税収増ということも挙げられていますが、そこに対する市民のまだまだ理解が不足しているように思われます。　ぜひとも、この大規模建設・大規模工事がなぜ必要なのかについて、もう少し市民に理解していただけるようにすべきではないかと思います。　そして、重伝建については、今、マッチングというお話がありました。なかなか重伝建については１０年を経過しても、コロナ前には聖から観光バスによって降りてきて、そして重伝建の町を歩いてみるというふうなことが何日も何日も行われていました。コロナがあった４年間の中で、全くそれがなくなってしまった。そして今、まちづくりデザインとか、それから町歩きの拠点、まだまだ拠点についての整備がされていない。　鍵の手のところ、今１軒、修理が行われていますが、まだまだ重伝建についての拠点となるものがなかなか難しいというふうに考えます。その点について伺います。 ○議長（小玉新市君）　２点、再質問よろしいですか。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　戸倉体育館以外にも、一重山２号線ですとかスマートインター周辺整備も含めてということでありますが、昨日のほかの方の代表質問でも繰り返し答弁をさせていただいていますが、こうした社会基盤の整備によって、必ずしも大企業だけではないと思いますが、企業の進出を促すということもありますし、また、何より市民の皆さんの利便性が高まります。一重山線全線、幹線道路が整備されれば、今の南北を貫く千曲線の沿線の発展を見ればもう明らかでありますけれども、今度は東西の路線をつくるという話でありますので、千曲市の市民の方の直接の利益になるのがインフラでありますので、必ずしも大企業だけのものではないということは十分御理解いただきたいと思います。　様々な理由、繰り返し述べさせていただいていますが、また改めて、例えばシェアトークであったり市報であったりするところで、これまでの取組と今後の方向性についても、もっと分かりやすくということであれば、もっと分かりやすく説明する努力をしていきたいと考えております。　いずれにしても、道路ですとか、社会基盤整備、都市基盤整備というのが町の魅力であります。町の魅力を維持する。このまま、しないで、例えば若い人たちがどんどん減っていって困る、どうしようということで、一番、市ができることは町の魅力を高めることであります。そのためには働く場所が必要、学ぶ場所も必要、特に生産年齢世代の方々がここに定着してもらえるようなまちづくりをしなければいけないわけであります。そうしたまちづくりのきっかけとなるのが社会基盤の整備であると私は考えておりますので、そうした方向性で、今、進めているところであります。　また、重伝建につきましては、コロナで観光客が減ったというのは、これは致し方ないところでありますけれども、確かに拠点らしきものがはっきりしていないということは課題でありますので、そうした中に蔵し館、漫画館の活用も常に考えているところであります。　そして、また、御指摘のあった鍵の手についても、市がどういう位置づけのものでどうするかということを、今、実は検討しているところでありまして、当然そうしたことも意識はしております。　いずれにしましても、先ほど私、申し上げたように、これは行政だけがやる話ではない、民間の皆さんと一緒にやる、住民の皆さんも共にやっていくという、まさに川越は住民主導で発展したいい例だと思いますので、そうした御協力を引き続きお願いしたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　前田議員。　　　　　　　　　　〔日本共産党千曲市議団代表　前田きみ子君　質問席〕 ◆日本共産党千曲市議団代表（前田きみ子君）　ただ、しなの鉄道の２つの踏切の渋滞解消は大きな問題であります。市民にとって、これをどうするかということも大きな問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、大項目２について質問いたします。　こども家庭センターについて。　児童家庭相談システムにより、母子保健、それから児童福祉のほうで行うということですが、よく言われているのが、福祉の中でも、記入することが主な目的になってしまっている。面と向かって相談して、その人の困り事についてパソコンで記録して、そしてまたそれを児童福祉、母子保健というところで共有するということでありますが、システムの構築ということ、ＩＴを使ったシステムの構築は確かにいいかもしれないですが、まず子供が主体であるということに重きを置いて、保健師さんあるいは相談員の方々が、相談システム、相手の使った記録だけではなくて、何が必要なのかということをしっかり考えて相談に乗っていただきたい。　特に母子保健と児童福祉は部門が違いますから相談内容も違うし、保健師さんや相談員の方についても、いや、ここは分かんないからあっちに行ってくださいあるいはこっちに行ってくださいということが懸念材料であります。前、３庁舎、分室であったときに、分からない分からないということが幾つも幾つも出てきました。そんなことを懸念しています。それについて伺います。　それから、通学路の安全についてであります。　グリーンベルトが２つ、両側についていることは危険なんです。内川姨捨線もそうですけど、私も２月５日以降の積雪のあった後の内川姨捨線や、それから西中や治田小への通学路を見てまいりました。全てグリーンベルトの上に雪が覆いかぶさっていました。子供たちはどこを通って通学するのでしょうか。どこを通って帰ってくるのでしょうか。本当に危険です。　先ほど、市長の御答弁では、通勤時間帯をという言い方でありましたけれども、子供たちを主体に考えると、通学路は安全でなければならない。しかし、車道を歩かなければならない。この現実です。積雪のあるときというのはそんなに気候温暖化で多くはないんですが、多くはないからといって、危険ではないわけではないのです。本当に子供たちの安全、事故があってからでは遅いのです。そのところを再度質問いたします。　また、雪かき作業については、各地区ＰＴＡの御協力ということでありますが、今、そういうことは行っているんでしょうか。なかなか除雪機を使った、個人が子供たちのためにといって好意的に行っている部分が多いように思います。　そして、次の福祉医療費給付金についてです。　せっかく国が中学３年から高校３年まで医療費を拡大するといった、そして国も今までずっと医療費無料化をすることによって、国民健康保険税のペナルティも含まれてきた。だからこそ本当に大変だとして、市長会、県知事会も国に要請されていました。　しかし、これは取っ払われた。ペナルティは廃止される。であれば、これから、子供の医療費、福祉医療費給付金についても、もっと考えられるのではないでしょうか。　医療ケアについても、関係団体とのタイムラインの作成など、勉強会の開催などを挙げられています。　福祉医療費給付金について伺います。 ○議長（小玉新市君）　３点の再質問がありました。まず、こども家庭センターについての再質問。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　まず、大項目１の渋滞解消の関係については、幹線道路できるまでの間に、様々な県や国への要望を通じて渋滞解消に努めていきたいということは当然でありますので、よろしくお願いします。　では、再質問にお答えしますけれども、こども家庭センターの相談員なんですが、当然、子供のための相談窓口ですので、たらい回しにするというようなことがないように、一体化したセンターを設置するということであります。　情報共有はパソコンでやるということは、情報共有をするという、その子の相談内容ですとかそういったデータを共有するということであって、相談の対応までパソコンで対応するわけではありません。面と向かって対面で行いますので、親身になった相談がされるということは当然でありますし、そういった指導をしてまいります。　あと、「こどもまんなか」社会ということで私も施政方針で申し上げていますので、何かまた開設後に不備があれば、どんどん御指摘いただいて、改善をしていきたいというふうに考えております。　通学路に関しましては、先ほど、通学路の市の除雪については通勤通学時間までにと申し上げております。当然、通学路の話なので、通勤時間にということではないので、もしかしたら聞き漏らしがあったのかなと思いますけれども。　市のできる除雪というのは、先ほど申し上げたように、除雪車で幹線を除雪するわけです。そうすると、どうしても脇に雪が行ってしまい、それについてどうするかということですので、地元の皆さんやＰＴＡの皆さんに御協力をいただけるとありがたいという答弁をさせていただきました。　そして、グリーンベルト、ドライバーさんから見て危険だと。それは、私も一ドライバーですので、グリーンベルトに限らず、歩行者がいるときは細心の注意を払って運転することは当然のことであります。　ただ、理想としては歩道があることはもちろんいいんですが、これも先ほど答弁いたしました。歩道設置が理想なんですが、そのためにはまた別の用地の確保が必要になると、そして御協力がないことには歩道が設置できないので、暫定的な措置としてグリーンベルトを設置しているということは御理解をお願いしたいと思います。　細かい具体的な危険箇所ですとか、あと除雪の対応、ＰＴＡがどうされているかということにつきましては、私はちょっと把握できておりませんので、各部長から答弁をいたさせますのでよろしくお願いします。　福祉医療給付金について、先ほど申し上げたように、長野市に先立って、こちら千曲市のほうで１８歳まで拡大したということは議員も御存じのことだと思います。　そして、レセプト５００円については、課題として、今、庁内でも何とかできないかということは考えておりますが、先ほど来あるように、様々な事業が今進んでいる中で、全庁的な体制として各事業を進めておりますので、庁内の調整によって、また今後検討しているところであります。　そして、ペナルティが今度これでなくなるから、それを充てればいいではないかという御意見なんですけども、ペナルティというのがなくなる効果としては、実は担当で確認しているのが非常に少額でして、額で申し上げると数十万円程度だと伺っております。とてもそれで何か新しい事業の財源にするということは、全くもって規模感が違いますので、それもぜひ御理解いただきたいと思います。　いずれにしましても、県の助成の拡大分をどうしているかというのは、先ほど申し上げました市独自の事業を今行っておりますので、そこに充てさせていただいておりますが、今後、また次の来年度、その次の年度の事業をどうしていくかというのは、その中で検討してまいります。今、具体的な額も決まっていない、お示しされていないということの中で進めております。　いずれにしても、１８歳の拡大までは今やっていますが、レセプトについてだけが課題ということであります。それは同じ思いでおりますので、よろしくお願いします。　あと、通学路の具体的な話については、各部長から答弁いたします。 ○議長（小玉新市君）　小松教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小松信美君　登壇〕
   ◎教育長（小松信美君）　通学路の安全な登校等につきましてでございますが、過日２月５日の大雪のときのことでございますが、前日からこれは大雪になりそうだということで、教育委員会で全学校に対しまして、下校、それから登校の注意喚起をいたしました。　それに基づきまして、各学校ではＰＴＡの校外指導部等々に協力を求め、それで通学路除雪等々の依頼をしているというような学校もございます。通学路全線について、通学路の除雪するということは非常に不可能な状況でございます。ＰＴＡの皆さんも勤めておりますので、通学時間帯までに間に合わせるということはなかなか難しいわけでございますが、一応ポイントポイントのところでは立っていただいたり、それから安全を見守っていただいたり、除雪をしていただいたりというようなことは各学校の体制の中でやっているというようなことは認識しております。　したがいまして、今後とも、保護者の皆さん、ＰＴＡの皆さん、そして地域の皆さん方に、こういう大雪なときには、一応、市では大きな幹線道路とか、地区ではそれぞれの協力で除雪をするわけですが、端の方のところについてはなかなか手が回らないというようなことございますので、お近くのところでちょっとかいていただくとか塩カルをまいていただくとか、そういうようなことを御協力いただいて、子供の安全を見守っていただければ大変ありがたいかなと思います。　学校としても、職員も立ち会いながら、職員も一生懸命除雪をするわけですが、そんなことも御理解いただきながら、また今後とも御支援いただければ大変ありがたいなと思っているところでございます。 ○議長（小玉新市君）　前田議員。　　　　　　　　　　〔日本共産党千曲市議団代表　前田きみ子君　質問席〕 ◆日本共産党千曲市議団代表（前田きみ子君）　こども家庭センターについて、先ほど、母子保健部門、児童福祉部門ということで、両方分かる人ということでお話でしたが、これは市ではありませんが、私が薬局に行くと、パソコンに入っていることを何か、分からなくてもう一度聞かれるわけです。お医者さんでもそうですが、何度でも繰り返されるというふうな不愉快な思いをすることがよくあります。　そんなことのないように、ぜひとも母子保健部門と児童福祉部門、両方がしっかりとその中身を共通の中身にし、そして相談システムの中で、ＩＴだけに頼らないものをぜひ必要としていただきたいと思います。　２番目の通学路の安全についてですが、本当に、２月６日以降もグリーンベルトはしっかりと雪が覆ってありました。子供たちがどこを歩くんだろう。車道を歩いているんですね。それで、子供たちが車道の方にもっともっと寄ったら、本当にさっきのプロの運転手さんのように、危ない、危ない、危ないという状況が本当に出てきます。私も歩いていて、子供たち、一体どこを通るんだろうかという思いがあります。　先ほどの市長答弁では、歩行者の視認性の向上を図るとともに、外側線の内側に波線を引いて車道と路側帯の境界を明確にすること、そして速度抑制を促しております。速度抑制というのは、亀さんマークの、学校近くにある時速制限３０キロではなくて、どのようなものを速度抑制というのでしょうか。伺います。　それから、子育て支援の充実した町に、福祉医療費給付金が保育の関係に充てられている、それも大事なことですが、今、県が１８歳まで医療費の負担をするということでありますので、そこのところはしっかりと考えていただきたいと思います。　以上、再々質問です。 ○議長（小玉新市君）　３点の再々質問ありました。まずは、こども家庭センターの件について、２つ目がグリーンベルトの雪の件、そして３つ目が医療費についてでありますが、よろしいですか。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　こども家庭センターの相談体勢については、職員に周知徹底しまして、心の通った相談をしっかりとするように努めてまいります。　通学路の話ですけれども、グリーンベルトは、本当に雪が降ってまた除雪間に合わないときに子供がどこ歩いていいか分からないと言われたんですけれども、そういうときは、一般的に考えていただいて、ドライバーさんが、子供さんがいたら当然速度は落とすし、場合によっては止まるわけです。そういったことまで行政が何か求めるということはちょっと難しいですが、各自の交通マナー、横断歩道があればちゃんと止まるとかいろいろありますので、そういうことをしっかりやる必要があると思います。危険を回避するのは当然ドライバーの義務であります。　また、子どもには交通安全教育をしっかりし、周りをよく見て歩くというようなことは、改めて徹底していきたいと思います。　具体的なゾーン３０といった速度制限ということではなくて、今、私が申し上げたような、目の前に歩行者が出てくることを予測してちょっと減速をするとか、場合によっては止まるとか、そういう意味であります。　細かい、グリーンベルトあるいは歩道の在り方については部長から答弁させていただきます。　また、医療費についても、先ほどから繰り返し申し上げております市独自の子育て支援策の財源にも充てさせていただいておりますので、よりよい子育て支援策が拡充できるように努力をしてまいります。 ○議長（小玉新市君）　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　グリーンベルトの除雪の件、それと速度抑制について答弁させていただきます。　グリーンベルトの除雪ですけれども、基本的には市長の答弁のとおりでございます。　何とか通勤時間帯、通学時間帯までに除雪を間に合わせるには、道路の端へ寄せざるを得ないという状況は理解をしていただきたいと思います。　その上で、前回の雪のことを考えてみますと、２月６日以降も現地は危険であったというような状況であったならば、そのようなときは、道路河川課にお声がけいただくと、どのような対応ができるか御相談に乗って、対処できるようなこともあるかもしれませんので、御相談を頂ければと思います。　また、速度抑制を促すというのはどのようなことかというような質問がありましたけれども、グリーンベルトの車道側に連続した白い線と破線、途切れた線、これらの線があることで、ドライバーにとって視覚的に、ここはグリーンベルトがあって子供たちが通るんだということを認識していただくために設けてある、それによって速度が抑制されるというような効果を期待しているものでございます。 ○議長（小玉新市君）　前田議員。　　　　　　　　　　〔日本共産党千曲市議団代表　前田きみ子君　質問席〕 ◆日本共産党千曲市議団代表（前田きみ子君）　今のグリーンベルトについて、特に内川姨捨線は曲がっております。ですから、ドライバーの方も、カーブしたところで子供が飛び出してきた。飛び出すというか、ちょっと車道のほうに入ってきたという、そういう危険性があるということをぜひとも知っていただきたいと思います。　そして、子育て支援についてですが、子育てについて心配のあるお子さんについては、子供が何を願っているのかというふうなことについて、一緒にいる仲間からではなくて、自分のことを認めてくれる仲間、そういったものを大切にしてほしいというふうなことで、その辺、保健師さん、児童福祉の方もお願いしたいと思います。　次に移ります。　大項目３の福祉避難所についてです。　能登半島地震でもまだまだ子供たちが自分の小学校に行けなくて、輪島の高校に通っているというふうなことがありました。各教室が福祉避難所になれば、その地域の子供たちはそこの学校に通えなくなるわけです。　事業所は、それぞれ福祉避難所の協定を結んでおりますが、しかし、そこに１００人の定員のところであっても、その３分の１ぐらいが福祉避難所として協定の中身になっています。まだまだ福祉避難所が少ないということでありますので、その辺のところについてもお願いいたします。　それから、施設整備については、先ほどパーティションやファミリールームなどの設置がそれぞれ整備されているとありましたが、１９号台風のときにも、千曲川の橋が通れず、それぞれの避難所に持っていくことは本当に大変でした。来るという連絡が来ても、なかなか来ませんでした。　そういったこともありますので、それぞれ、設備については、誰が倉庫の鍵を開けるのか、職員はすぐ来てくれるのか、そういったことについてもしっかりと進め、今後のためには、そういったものについても防災計画の中で、地区の防災計画の中でもしっかり見ていただきたいと思います。　大項目３については以上です。 ○議長（小玉新市君）　２点、再質問がありました。福祉避難所が少ないという件と、施設整備等の地域計画の２点です。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　福祉避難所の関係ですけども、各事業所などの協定を通じて順次拡大はしておりますけど、まだまだ少ないという御指摘があります。より拡大できるように努めてまいりたいと考えております。　また、施設整備の在り方についてですけれども、職員の体制ですとか、各小学校に備蓄品を置いているということも含めて、市では体制を整えております。１９号台風の教訓を踏まえ、体制を整えているところであります。　また、様々な物資が足りないということをできるだけ防ぐために、各民間企業との協定も順次締結をさせていただいておりまして、いざというときの備えをより万全なものにしていきたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　前田議員。　　　　　　　　　　〔日本共産党千曲市議団代表　前田きみ子君　質問席〕 ◆日本共産党千曲市議団代表（前田きみ子君）　１９号台風のとき、私は西中と治田小学校に行きました。体育館でそれぞれ避難されている方がほとんどでした。小さいお子さんもいらっしゃいました。小さいお子さんは教室に配慮されておりました。　西中では大きなマットを、子どもたちのマットを敷いて、あるいは治田小学校では音楽会のときのじゅうたんを敷いておりました。しかし、それだけでは非常に寒い。千曲市の冬期については寒いと思います。　では、大項目の４に移ります。　加齢性難聴に対する補聴器の助成について。　これは、先ほど、北信越市長会においてもそういった購入助成制度を創設するということでありましたが、県下でも、それぞれの自治体が２万とか３万とか徐々に補聴器の助成に踏み切っている県内の自治体があります。少しでも助成があることが高齢者にとっては喜ばしいことなので、それについて伺います。 ○議長（小玉新市君）　補聴器の助成。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　加齢性難聴の方の補聴器の購入の補助ということでありますけれども、今それぞれの自治体とおっしゃいましたけれども、少なくとも市のレベルではなかなか大変だということで、市長会を通じて国のほうへ要望しているということを御理解いただきたいと思います。　極論で申し訳ないんですけれども、先ほどから申し上げているように、今、財政の中やりくりを、市としては全庁的にハード・ソフト両面からやっている中で、例えば５，０００万円の財源、予算があるとして、高齢者の加齢性の難聴かあるいは子供の支援かどちらか一つだけというときに、では、どうしましょうかというのが市政をやっていく上で難しいところなんです。　そうした中で、千曲市としては、今、加齢性の難聴については財源がなかなか厳しいので、国の支援があればありがたいなということで、子供の支援のほうを充実していきたいというふうにやっておりますけど、決してこれは高齢者の方をないがしろにするということではなくて、未来へ、次の世代へ責任を持ってこの町を持続可能な町にするために、あえて苦渋の決断をしているところであります。　加齢性難聴については、当然、やれればそれはいいに決まっておりますけれども、国のほうに市長会を通じて、各市、ほかの市も同じ考えだと思いますが、要望しておりますので御理解をお願いいたします。 ○議長（小玉新市君）　前田議員。　　　　　　　　　　〔日本共産党千曲市議団代表　前田きみ子君　質問席〕 ◆日本共産党千曲市議団代表（前田きみ子君）　子供の医療費もそうですが、小さい町や村から助成などが進んできています。補聴器についても、県内の村や町が少しずつ加齢性難聴についての補聴器の助成をしつつあります。どんどん進んできていると私は考えています。　だから、これについても、市としても検討していただきたいということであります。 ○議長（小玉新市君）　小川市長、よろしいですか。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　大体、町や村から始まってということなんですけども、町や村だからできる制度だということも御理解いただきたいと思います。対象人数がやはり、全く桁が違いますので、必要な財源が変わってくるということであります。　ただし、できるだけ拡充に努めていきたいという思いはありますので、国や県の動向を注視しながら努めてまいりたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　ここで１１時３５分まで休憩し、そのまま代表質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時３５分　開議 ○議長（小玉新市君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、公明党代表、柳澤眞由美議員。　　　　　　　　　　〔公明党代表　柳澤眞由美君　登壇〕 ◆公明党代表（柳澤眞由美君）　議席番号１５番、公明党、柳澤眞由美です。　２２日の取引では、日経平均株価が３４年ぶりに更新、日本経済はデフレから脱却し、失われた３０年がようやく終わったと言われ、さらに連休明けも株価は上がり、最高値を更新しました。　同じ日本の中で、元旦に震災で大きくインフラが破壊され、生活が破壊された能登半島、地震で被災された皆様には心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　市長の報告にありましたが、千曲市の姉妹都市、射水市への迅速な支援と職員の派遣、能登半島被災地にはチーム長野としても各分野に職員を派遣しております。被災地へ行っていただいている職員の皆様に感謝と敬意を表します。　これからも復旧・復興を国を挙げて全力で支援し、私たちもできることは何でもしていくという姿勢で臨みたいと思います。　一方で、インバウンドが復活の兆しですが、人手不足もあり、コロナ禍から完全に立ち直っていない地方経済、地球の上では侵略戦争や紛争がやむことなく、その影響は物価高騰という計り知れない負担になって襲いかかっています。　公明党は、市民の声を緊急要望として千曲市や国へ届け、物価高騰対策として政府に様々提案をしてきました。その中の一つ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や定額減税減収補填など、様々な支援金を市民や自治体に届くよう働いてきました。千曲市では、こうした交付金も入れて、令和６年度当初予算として過去２番目の大型予算、３０９億５，０００万円が上程されました。　それでは質問に入ります。　大項目１、令和６年度施政方針と当初予算について。　小項目１、投資的経費と財源の涵養策について質問いたします。　施政方針で小川市長は、現下の物価高騰に苦しむ市民の生活を守る、将来を見据え、子育て支援事業、交通の要衝を生かしたまちづくりに重点を置いた予算と述べられました。将来への投資部門で、道路基盤整備に総額およそ１０億１，７００万円の予算が投じられます。　そこで、次の２点について質問します。　１つ、大型予算３０９億５，０００万円には投資的予算はあるか。財源の涵養策としては、道路の整備により、ストック効果は中長期で期待できます。さらに、公共施設再編と統廃合による新たな公共施設整備は、フロー効果とストック効果の２つの効果ももたらすのではないかと考えますがいかがでしょう。　２つ、少子化や人口減少の中、町を維持するため人口流入を促し、財源の涵養策にもなる子供が育ち学ぶ環境の整備こそ、中期的な投資としての計画が必要なときだと考えますが、以上２点について伺います。　小項目２、公共施設等総合管理計画と公共施設再編について。　令和６年度、将来への投資・基盤整備として、公共施設の更新・除去・長寿命化に予算額２９億５，２４０万４，０００円が示されています。　今、学校施設や公民館などの防災拠点としての公共建築物は、市民の命を守るために果たす役割が大きくなっています。殊に学校施設は教育だけではなく、地震、１９号台風で経験したように、大雨による水害や土砂災害が発生した場合など、避難所としての役割を持っています。　文部科学省は、２０２２年３月、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について公表し、学びを軸に、生活、共創、安全、環境という５つの姿の方向性、共有するビジョンが示されました。柔軟で創造的な学習空間、健やかな学習生活空間、地域コミュニティの拠点としての地域とともに創造する共創空間、安心安全な教育環境と持続可能な教育環境という未来志向の学校が子供にとって明日また行きたい学校となるために、学校設置者へ推進の方策が具体的に提言されました。　そこで、老朽化が進む学校の整備について、千曲市は市長と教育委員会、まちづくり、環境、防災、教職員など横断的な検討体制で、教育環境向上について、具体的に将来の変化に対応できる学校を複合化・共用化の視点で整備・推進しなければならないと考えます。　そして、学校施設の今日的課題、例えばＧＩＧＡスクール構想で１人１台のタブレット端末が配備され、教科書、ノート、タブレット等を置いて学習をしている机の大きさ、インターネットの環境整備など、指導上、適切な施設が求められます。さらに快適性・柔軟性も学校には求められていきます。学校施設の老朽化対策、防災機能強化と教育環境向上へ一体的な整備推進を考えるときです。　そこで伺います。　令和４年１月３１日に示された千曲市公共施設等総合管理計画改訂案によれば、学校施設は公共施設の４割以上を占める一方、地域の中核的な施設であることを鑑み、施設更新や長寿命化する際は、他の機能を学校に集約する等の対応を検討するとあります。実現する本気度を伺います。　２点目、築５２年が経過している治田小学校とその周辺施設は、築４７年経過した桑原保育園、築４９年経過した稲荷山保育園、築４４年経過した稲荷山児童センター、築４６年経過した稲荷山公民館は、思い切って集約できる可能性があります。これから、治田小学校を中心に、５つの公共施設の統配合を考えるときではないか。今後は、防災機能を強化した新しい時代の学びを実現する新しい治田小学校が保育園も隣に併設した複合施設として整備されれば、町の基盤整備であり、未来への投資にもなります。市長の御所見はいかがでしょうか。　３点目、現在通園している子供たちのために、桑原保育園、稲荷山保育園は２年間で耐震化されます。しかし、あまりにも寒く、保育の環境格差は否めません。子育て世代が千曲市を選択肢と考え、移住を促すには、思い切った保育施設更新が必要ではないでしょうか。　４点目、今回耐震化した２つの保育施設は再利用の方向で、民間事業者への売却、貸与など、財源を生み出せる施設と考えられます。公共施設再編による統廃合と学校施設の複合化について、４点、市長に所見を伺います。　大項目２、災害に強く、安全で安心な暮らしについて。　令和６年度当初予算では、防災対策事業費４，６５０万７，０００円が計上されています。　今回、防災ガイドブック改訂や気象防災アドバイザーによる地域防災支援の活用は、公明党として長年防災・減災について訴えてきたことの一つが実現したものであり、評価するものです。　そこで、市の防災・減災対策について、予算の内容について伺います。　国の社会資本整備総合交付金２５０万円を使って、合計５００万円で防災ガイドマップの改訂作成委託をしています。　一方、気象防災アドバイザーの活用が講演会５万円という予算は大変残念です。防災アドバイザーの運用は、災害時スポット任用や非常勤職員などがあり、渋川市では職員と共に自治会を訪ね、支援して、避難タイムラインを自治会ごとに作成されているようです。　能登半島地域でも突然襲いかかった地震と津波ですが、災害はいつどこで起きるか分かりません。日頃の地域の連携、地震などが来たときの行動など、真剣に迅速にタイムラインの作成を進めるべきです。　施政方針で市長は、頻発化・激甚化する自然災害の脅威に対し、災害時における対応を総点検し、有事に備え万全を期すとの決意を示されました。　そこで伺います。　小項目１、２０２４年能登半島地震を受けて、市民の安全を高める備えは。　令和６年２月に修正された千曲市地域防災計画の内容は。　２０２４年、能登半島地震の被害を踏まえ、千曲市の備えの強化具体策は何か。　地震と水害という複合的災害への対応は十分か。　令和元年東日本台風被害の復興計画から、備えの充実強化したものは何か。　長野気象台より、気象防災アドバイザーによる地域防災支援について、千曲市への具体的な取組は何か。　小項目２、女性の視点・障害者の視点から見た災害への備えは。　今回の能登半島地震では、自然災害の恐ろしさを改めて思い知らされる状況です。頻発する災害へは、備えるしかないと痛感させられます。また、避難所での不自由な生活を少しでも改善するため、避難所の運営など、目に見えないものの準備が必要です。　例えば、妊娠初期の妊婦さんへの配慮を怠らないよう、マタニティーマークの備蓄やビタミン・ミネラルの準備、トラブルや犯罪抑制につながる防犯ブザーをトイレに設置し、掲示板にも告知するなど配慮する。災害用ホイッスルも備蓄しておく。妊産婦や子育て世代のオンライン相談サービスが開設できるよう、医療機関との連携を図っておく体制づくり。地域の防災組織に女性を必ず入れることが必要で、プライバシー確保や健康、栄養など、女性の視点は健康被害や関連死を抑止できると言われています。　そこで伺います。　防災会議の女性委員の人数は何人で、全体の何割ですか。　市に設置される防災会議は、開催回数と会議を開く目的と内容は何ですか。　女性の視点・障害者の視点は、備蓄内容や避難所開設・運営、防災訓練に十分反映されていますか。その具体策は。　女性の防災士育成について、希望者を募り、育成する考えはありますか。　小項目３、災害に備え続ける自助・共助・公助とは。　令和２年１２月の千曲市防災会議の議事録では様々な指摘がありました。また、市民とともに避難所開設訓練の重要性が高まっています。訓練には、地元の子供たち、女性、障害のある方、高齢者など、職員と一緒に訓練してみることが地域の自助・共助・公助の力を高めるものではないかと考えます。　そこで伺います。　令和２年１２月、防災会議で指摘されたことは反映されてきましたか。　自助の意識を高める６年度の取組は何ですか。　共助について、平時の備えや訓練とは何か想定していますか。　自助・共助の意識を高める防災教育の実施について、具体的な取組はありますか。　パートナーシップ活用による地区防災訓練の実施について、具体的な計画はありますか。　大項目３、さらなる市民満足度の向上について。　国では、少子化対策強化策の一環として、児童手当や育児休業給付の充実など、こども未来戦略方針を２０２３年６月に決定しました。　公明党は、児童手当創設から充実まで、長年、政府に訴えてきました。この戦略では、現在の状況を打破し、少子化に歯止めをかけるため、若者・子育て世代の所得を伸ばすという経済成長と少子化対策を車の両輪に例え、今後３年間、３兆円台の予算を確保し、集中的に取り組むと決定しています。　小項目１として、こども未来戦略について。　こども未来戦略方針についての市長の見解を伺います。方針では、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世代をライフステージに応じて切れ目なく支援という３段階の戦略が打ち出されました。特に、自治体の取組が重要な点について、千曲市の施策を伺います。　男性の育休取得区促進について。　昨日、厚生労働省が従業員１００人超え企業に対し、男性育児休業取得率の目標公表義務化の方針を固めたと報道されました。２２年度、男性は１７．１３％しか育休を取っていないことが調査でわかっています。　男性の育休取得促進について、千曲市の現状と今後の目標は何ですか。　２０２６年から始まるこども誰でも通園制度の実施の見通しと周知はいかがですか。また、今現在、子育て世代からの強いニーズ、要望の声が大きくなっている保育園の育休途中退園の解消についての考えはいかがですか。　千曲市の子育て応援は、切れ目のない支援で子育て世代の皆さんが不安を解消できる場も必要です。楽しんで育児・子育てができる環境整備で、もう一人育てたいと思える支援・施策を考えていますか。子育ての応援を充実し、選ばれる町、住み続けたい町へ、市長の見解を伺います。　小項目２として、子育て応援事業について。　子育てのスタートが笑顔で始まるよう、以下の提案について市長の所見を伺います。　赤ちゃん・子育て応援事業のカタログプレゼントは、喜ばれるありがたい支援です。そこに、千曲市長から、生まれてきてくれてありがとうのお祝いの手紙と一緒にカタログを渡せば、我が子の誕生をお祝いされて、うれしい気持ちになります。そして、千曲市版育児パッケージの一覧を添えると、初めての子育てにもっと安心感が生まれます。　参考になる育児パッケージの中身はフィンランドです。フィンランドでは実物を渡しますが、その一覧から必要なものをカタログに選んでもらえば、よりよい選択ができると思います。　もう一つのお祝いとして、出生届の際に、千曲市可燃ごみ袋を二、三セットプレゼントする、さらに喜ばれると考えます。今の千曲市では、ごみ袋を減免申請でもらいに来なければなりません。赤ちゃんを抱いて庁舎に来る親子の負担が軽減され、５キロを超えると収集されないという不安も減り、紙おむつのごみが安心して出せます。　以上２点の提案について、市長のお考えはいかがでしょうか。　小項目３、おくやみ窓口の開設とおくやみハンドブック作成を。　千曲市は親切で対応が優しいと思えることが、住んでいてよかったと言えるのではないでしょうか。市民満足度が向上するために、民間の専門的な知見を活用し、官民協働で御遺族の支援、終活まで提供してくれる事業者と連携を取ることは、職員の窓口業務負担軽減にもつながります。おくやみハンドブック作成は、市の経費はかかりません。　公明党で視察調査を行った筑西市は、茨城県内ハンドブック導入１３自治体の１つで、様々な御示唆をいただきました。県内では茅野市が導入、さらに長野市でも作成。内閣府が運営する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの一員で、内閣官房で開発したおくやみコーナー設置自治体支援ナビの導入を支援する民間事業者がおります。遺族が来庁する回数が減り、手続全体にかかる時間は短縮されるという効果があり、職員の対応時間も短縮されています。　おくやみハンドブックの作成も自治体費用負担ゼロ、遺族の不安・不満・不便を解消し、職員の皆さんの負担も軽減、ＳＤＧｓの目標１１、「住み続けられるまちづくりを」を実現し、市民満足度の高まるおくやみ窓口とハンドブックの策定を提案しますが、いかがでしょうか。　大項目４、子供の居場所と不登校対策について。　小項目１として、児童育成支援拠点事業について。　国では、子ども・子育て支援交付金として、新規に児童育成支援拠点事業に２，０７４億円が令和６年度予算案に盛り込まれました。実施主体は市町村か市町村が認めたものへの委託で、国、県、市がそれぞれ３分の１補助率になります。　家庭や学校に居場所がなく、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて包括的な支援を提供し、虐待を防止し、子供の最善の利益の保障と健全な育成を図ることが目的です。事業内容は７項目示されていますが、何より安全で安心な居場所の提供が一番の目的です。　いよいよ４月から改正児童福祉法が施行されます。新たに、子育て世帯訪問支援事業、親子関係形成支援事業、児童育成支援拠点事業の３事業が新規に創設されます。「こどもまんなか」社会の実現へ、千曲市も子供の成長や子育て世帯のサポートに大きく踏み出していただきたい。　そこで１点目、児童育成支援拠点事業は市町村が実施主体です。切れ目のない支援と、千曲市の子育て世帯の皆さんが不安を解消できる場が必要であり、安心できる場の設置は計画的に整備しなければなりませんが、市長の考えはいかがですか。　２点目として、この拠点事業は、不登校児童生徒の居場所にもなります。　「安心できる場所・環境があれば子供は変わる」という言葉は、清瀬市で「そだちのシェアステーション・つぼみ」を運営している早川悟司氏の言葉です。　ショートステイと子供第３の居場所が一体となった拠点はまだまだ全国的に少ないということですが、千曲市ではそれが実現できる可能性があります。新しい発想で、フリースクールの活用だけではなく、オンラインでの登校支援、拠点に通うことも出席扱いするなど出席の認定などの対応、令和６年度の不登校対策を伺います。　以上、最初の質問を終わります。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　まず、投資的経費と財源の涵養策についてであります。　１点目の、当初予算３０９億５，０００万円の中に投資的予算はあるかについてであります。　令和６年度一般会計当初予算案のうち、普通建設事業費をはじめとする投資的経費として、５３億４，１００万円を計上しております。　議員御指摘のとおり、道路の整備は、市民の安全安心、生活環境の改善、移動時間短縮等のストック効果を長期にわたり得ることができると認識しております。　また、公共施設の再編や統廃合に伴い新たな公共施設を建設した場合、雇用や消費といった経済活動が派生的につくり出される可能性があり、短期的に経済全体を拡大させるフロー効果も期待できると認識しております。　次に、子どもが育ち学ぶ環境への投資についてでありますが、本市では、財源涵養策として産業団地等への企業立地を進めるとともに、屋代地域の開発などにより働く場を確保することで、移住による生産年齢人口の流入と定着を促す政策を進めております。　議員御指摘のとおり、子供が安心して育ち学ぶ環境の整備は、移住するに当たり重要な要件となるだけでなく、定住を促す効果も期待できるため、中長期の視点に立って進めていく必要があると考えております。　このことから、本市では、これまで市内の各保育園において必要な改修工事を行ってまいりましたが、今後も屋代保育園の改築、稲荷山保育園の耐震化、戸倉保育園の改築、五加保育園の増築工事を順次進めてまいります。併せて、保育園の遊具についても毎年度計画的に更新を行い、安全安心な保育環境を整備してまいります。　次に、小中学校では全校へのエアコンの設置や五加小学校の増築工事を行うなど、快適な学習環境のための整備を進めてまいりましたが、今後も各施設の個別施設計画等に基づき、中期的な視点を持って、育ち・学びの環境の整備を図ってまいります。　また、子供が学び育つ環境とは、園舎や校舎といった施設だけではないと考えております。子供の意見表明の機会の確保や相談体制、学ぶ力の向上など、子供が健やかに育つための環境も併せて整備してまいります。　続いて、公共施設等総合管理計画と公共施設の再編についてであります。　現在、公共施設等総合管理計画を施設管理の最上位計画に位置づけ、公共施設再編計画、公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の更新、取壊し、長寿命化等を行っております。　公共施設再編計画における施設の統配合の基本的な考え方として、機能が重複している施設の統合、または現存する施設に別の機能を追加し複合施設として利用することとしております。　また、不要あるいは利用頻度の低い施設については取壊しを行い、維持管理費の節減を図ることとし、利用頻度の高い施設については適切な長寿命化工事を施し、長期間にわたり大切に使用していくことを趣旨としております。　議員御提案の治田小学校を軸とした複合施設は、子育て世代の利便性の向上や建設による短期的な経済効果をもたらす可能性が高いと考えられます。しかしながら、桑原保育園、稲荷山保育園、稲荷山児童センターにつきましては、耐震化や照明のＬＥＤ化工事が既に進められており、長期に使用できる環境が整いつつあります。　また、治田小学校につきましては、今後、耐力度調査を行い、長寿命化を図る予定となっております。　複合施設の建設につきましては、各施設の建て替えを行う際の一案にはなりますが、さきに申し上げた各施設は、既に相応の費用をかけて改修等を行っておりますので、当面は適切な維持管理の下、使用を継続してまいりたいと考えております。　なお、現在、屋代小学校及び埴生小学校において、教室の一部が放課後児童クラブとして活用されておりますが、治田小学校におきましても、来年度より教室の一室を放課後児童クラブとして活用し、施設の有効活用を図ってまいります。　また、民間事業者への公共施設の売却や貸与等につきましては、市が保有する公共施設全体を視野に、公民共創の発想の下、民間事業者の意見もお聞きする中で、興味を持っていただける施設がありましたら検討してまいります。　続いて、市民の安全を高める備えについてであります。　地域防災計画は、市の防災・減災対策の最上位計画に位置づけられるものであり、風水害と震災をはじめ、原子力災害、大規模火災、雪害など、あらゆる災害の予防と応急対策を総合的に計画しているものであります。　本年度は、長野県地域防災計画の修正に伴い、盛土による災害の防止に向けた対応や防災教育のさらなる推進、要配慮者に配慮した避難所の確保などに関する事項について修正・追記を行っております。　次に、能登半島地震の被害を踏まえた市の備えの強化策についてでありますが、市では防災備蓄品の見直しを行い、備蓄目標等を明確にした備蓄計画を作成いたしました。　当初は計画期間を令和６年４月からとしておりましたが、能登半島での地震を受け、本年１月からに繰り上げ、本年度の備蓄品につきましても、本計画に基づき品目及び数量を決定し、購入手続を進めているところであります。　また、来年度の避難所開設運営訓練につきましても、より実践的な訓練となるよう計画を進めているところであります。　次に、複合的災害対応は十分かについてでありますが、先ほど答弁しましたとおり、地域防災計画では、風水害や地震をはじめ、あらゆる災害の応急対策について計画をしております。複合的に災害が発生した場合であっても、市としてはこの計画に基づき、各活動を実施することとしております。　次に、東日本台風災害の復興計画から備えの充実強化ができたものについてでありますが、ハード対策としては、河川の河道掘削や遊水池整備、堤防の整備強化などの治水対策事業や、公園への雨水貯留施設の整備など浸水被害を軽減するための対策が進められております。　また、ソフト対策といたしましては、避難所機能の強化と防災備蓄の拡充、民間団体等との災害時応援協定の締結などを進めております。　次に、気象防災アドバイザーについてでありますが、２月に開催した千曲市防災会議において、気象防災アドバイザー制度について長野地方気象台より説明をいただきました。市では、令和６年度に気象防災アドバイザーによる防災意識の向上に向けた講演会を開催するよう、現在、内容の検討を進めているところであります。　続いて、女性の視点・障害者の視点から見た災害への備えについてであります。　はじめに、市防災会議の女性委員は現在３名、１０％であります。委員の委嘱に当たっては、各関係機関の長を中心に推薦していただいていることが女性参画率が現在の状況につながっている要因であると考えております。　本年７月の改選時に女性参画率を向上させ、女性の視点が防災対策により反映されるよう、現在、推薦依頼団体や人選方法について検討を進めております。　次に、市防災会議の開催回数と会議の目的、内容についてであります。　市防災会議は、地域防災計画等の修正審議と防災対策事業に対する意見の聴取を目的として、原則として年１回開催しております。　本年度につきましては、各機関の防災対策や災害対応について説明をいただき、防災対策でのさらなる連携強化に向け情報共有を図ったところであります。　次に、防災対策に女性や障害者の視点が十分反映されているかについてでありますが、市では危機管理防災課に女性職員を配置し、女性の視点からの防災対策について企画立案をしております。　備蓄品の選定では、人権・男女共同参画課や福祉課等、関係部署とも連携し、品目や数量の決定から備蓄保管場所の選定まで行っております。　また、避難所の開設・運営では、各避難所に女性職員を複数名選任しており、避難所のレイアウトや運営に女性の視点が十分反映されるよう工夫しております。　次に、女性の防災士育成についてでありますが、防災士は地域防災リーダーの育成の面で有用であることは認識しております。現時点で女性に特化した防災士育成は考えておりませんが、女性も含め、地域防災リーダーの育成は課題であると捉えておりますので、防災士資格の取得に対する助成制度等について、他市の状況も参考にしながら研究してまいります。　続いて、自助・共助・公助についてでありますが、はじめに、令和２年１２月防災会議での指摘事項は反映されたかについてであります。　避難所での新型コロナウイルス対策については、地域防災計画へ反映しております。　次に、自助の意識を高める令和６年度の取組についてでありますが、防災意識を急激に向上させることは簡単ではありませんが、市としましては、これまでも行ってきました小中学校での防災教育や出前講座、また総合防災訓練などを引き続き実施し、市民一人一人が災害リスクを十分理解し、有事の際に主体的に行動することができるよう、逃げ遅れゼロに向けた効果的な施策を進めてまいります。　次に、共助についての平時の備えと訓練についてでありますが、共助のための平時の備えとしては、地区防災計画を作成いただくことが肝要であると捉えております。また、地域においては要支援者を把握し、日頃から顔の見える関係を築いていただくことも災害時の円滑な避難支援等につながるものと認識しております。　地区防災計画は、つくることが目的ではなく、計画に基づき防災訓練を実施し、内容を検証し、改善を繰り返すことでより効果的な計画となり、地域防災力の向上につながっていくものと考えております。今後も、全地区での計画作成が進むよう、粘り強く必要な支援をしてまいります。　次に、パートナーシップ活用による地区防災訓練の実施についてでありますが、地区防災訓練は、各地区が計画から実施まで主体的に取り組んでいただくことが大切であると認識しております。まずは各地区での訓練が効果的な訓練となるよう、防災訓練の目的や想定、訓練内容の例などを十分周知しながら、引き続き必要な支援をしてまいります。　パートナーシップ制度の活用は、その結果を見てから検討してまいります。　次に、こども未来戦略方針についてであります。　これに基づいた市の取組といたしましては、まず経済的支援として、児童手当の拡充や福祉医療対象者の拡大などがあります。　妊娠・出産に関する支援としましては、伴走型相談支援や産後ケア事業などがあります。幼児教育・保育に係るものといたしましては、保育士等の処遇改善や医療的ケア児の受入れなどがあり、全方位で取組を進めております。今後は、これらに加えて、こども家庭センターを令和６年４月に開設することで、より手厚い支援体制の整備を図り、充実を図ってまいります。　御質問いただきました千曲市における男性の育休取得の現状と今後の目標についてでありますが、市職員の育児休業の取得については、令和２年度が２５名、令和３年度が２２名、令和４年度が１３名となっており、そのうち男性の育児休業取得対象者と取得者は、令和２年度が１５名中ゼロ名、令和３年度が８名中１名、令和４年度が４名中３名となっております。　男性職員の育児休業取得のための具体的な取組といたしまして、市長、副市長、教育長及び部課長によるイクボス・温かボス宣言や時差勤務、人事異動による職員配置を行っております。　続きまして、こども誰でも通園制度（仮称）についてでありますが、対象は３歳未満で保育所等に通っていない子供で、月一定時間までの利用可能枠の中で、保護者の就労要件を問わず、時間単位で柔軟に保育園等を利用できる制度であり、令和８年度から全ての自治体において本格実施が義務づけられております。　市といたしましては、本制度を実施する場合、保育士の確保や施設整備などが課題と考えております。先行して試行的事業を実施する他自治体の事例を参考にしながら、令和８年度からの本格実施に向けて、公立の保育施設だけでなく、私立の保育施設も含めて、地域でどのように提供体制を整備していくか、準備・研究を進めてまいります。　続きまして、保育園の育休途中退園の解消についてでありますが、市では、育児休業取得時であっても、上のお子さんが保育園を利用している場合、お子さんの生活環境の変化に負担がかからないよう継続して保育園を利用できるようにしており、育休取得を理由とした途中退園は行っておりません。こうした取扱いについては、入園のしおりなどで保護者にも案内をしております。　次に、もう一人育てたいと思える支援についてでありますが、施政方針においても述べましたが、子育て世代の経済的負担、精神的負担の軽減を図るために、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実、既存事業の継続、保育園・学校などの施設整備を計画的に実施して、子育て環境、教育環境の整備に取り組んでまいります。今年度予算概要では、子育て支援について、ライフステージ別に事業をまとめてお示しいたしましたが、積極的に子育て支援に取り組んでいるところであります。　限られた財源の中で、国の支援策を踏まえながら、市としましても、出産・子育て家庭が望む支援や出生数の向上につながるような支援について、さらに研究してまいります。　次に、子育て応援事業についてであります。　２つ御提案を頂きましたが、まず１点目の、どんなものが必要かのプリントのお渡しについてでありますが、議員御指摘のとおり、妊娠時から準備を整え、安心感を持って出産・子育てに臨んでいただくことは大変重要であると捉えております。　新生児のベビー服やおむつ等の育児用品は出産後すぐに使うことから、千曲市では、保健センターで母子手帳を交付する際に、妊娠・出産・育児用品のそろえ方についての冊子と千曲市子育てガイドブックの配布を行い、情報提供をしているところであります。　２点目の、カタログギフトと同時に可燃ごみ袋を二、三セットプレゼントするという御提案についてでありますが、出生時のカタログギフトの贈呈については好評いただいており、千曲市独自の子育て支援施策として取り組んでいるところであります。　カタログと同時にごみ袋のプレゼントについては、子育て支援施策の一つとして、今後、前向きに検討してまいります。　次に、おくやみ窓口の開設とハンドブックの作成についてであります。　昨年１２月、窓口業務の効率化や来庁者の利便性向上を目的に、国のデジタル庁によるＢＰＲ（業務改善）アドバイザーの派遣を受けながら、市の職員が来庁者役となり、死亡届の提出などの窓口体験調査を実施いたしました。実際の体験を通して、記入書類の多さなどの課題があることを認識し、できる改善から取組を始めております。　来庁者の動線については、一部の手続きを除いて、１階のフロアにおいて職員が入れ替わりで説明を行う形で対応し、来庁者の移動はほとんどなく済んでおりますので、当面はこの形の継続を考えております。　また、現在、死亡の届出があった際には、おくやみ後の手続や持ち物を確認していただける、当市で企画作成したおくやみチェックシートをお渡ししております。今月、一部修正を行い、令和６年２月バージョンとして、ホームページにも更新したものを掲載したところであります。　このチェックシートは、Ａ３用紙両面を使用して作成し、必要な手続などをチェックできるようになっておりますが、おくやみ後の手続はそれ以外にも多岐にわたりますので、より情報を充実させるためにも、おくやみハンドブックの作成については前向きに検討したいと考えております。　この後は、教育長が答弁をいたします。 ○議長（小玉新市君）　小松教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小松信美君　登壇〕 ◎教育長（小松信美君）　大項目の子供の居場所と不登校対策について、私のほうから答弁をさせていただきます。　１点目の、新たな拠点の整備の考えはあるかについてでございます。　児童福祉法が一部改正され、養育環境等に課題を抱える家庭や学校に居場所のない児童等に対し居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて支援を行う児童育成支援拠点事業が新設されました。　居場所づくりについては、教育支援センター、子供の居場所（こども食堂）、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス等の子供の居場所に関係する部署と連携して進める必要がございます。そのため、子どもの居場所づくり事業検討チームを立ち上げ、関係部署で担当する居場所づくりについての現状と課題を把握するなど、研究を進めております。　令和６年度に作成するこども計画において本事業の位置づけを行い、方向性を定めてまいりたいと考えております。　次に２点目の、令和６年度の不登校対策についてであります。　現在、各小中学校においては、校内の居場所（スペシャルサポートルーム）づくりや、教職員による家庭訪問に加え、オンライン学習等を進めているところです。　オンライン学習につきましては、学級活動の配信、授業の配信や授業への参加等、工夫しているところです。その場合、校長の判断により、出席扱いしている場合もございます。教育委員会としましては、今後とも各学校の取組が一層進むように指導・支援してまいります。　また、市内５か所に設置した教育支援センターの指導員を増員するなどしてその機能を一層充実させるとともに、家庭を居場所としている児童生徒に対して、訪問支援を行うチャイルドサポーターを増員してまいります。 ○議長（小玉新市君）　一括答弁が終わりました。　再質問を行います。　柳澤眞由美議員。　　　　　　　　　　〔公明党代表　柳澤眞由美君　質問席〕 ◆公明党代表（柳澤眞由美君）　それでは、大項目１の１について再質問いたします。　子供が育ち学ぶ環境への投資ということで、中長期にいろいろ進めていただくわけですが、簡単には建物はすぐにはできませんし、いろいろな皆さんの意見を聞いて進めるということですけれども、屋代保育園の改築、稲荷山保育園の耐震化、戸倉保育園の改築、五加保育園の増築で進めていただいておりますけれども、先ほども申し上げましたが、園児が部屋を出ると外という稲荷山保育園と桑原保育園、ほかの保育園もそうですけど、非常に寒い、暑い、そういう環境です。　環境格差があるということを先ほど訴えましたが、整備された施設を民間に委託したり売却したりするなどの考えをしまして、今ある千曲市の保育の施設を大きく改修・改築する考えを持っていただきたいが、保育園に通う保護者の声としては、選ばれる保育園にならないと、そういう寒い、環境の悪そうに見える保育園には行きたがらないかと思いますが、もう一度、保育園の環境の格差について答弁をお願いします。　それから、大項目１の（２）として、治田小学校を軸とした複合施設、経済効果が高いとも考えられるが、いろいろ整備してきたという市長の御答弁でした。　しかし、整備してきたのを使いながら、新たな学びをできる治田小学校を考えていく、その周辺の施設を複合していく、そういうことが今スタートするときではないか。既に相応の費用をかけて改修を行っているということは重々承知しておりますが、長期的な視野に立って、治田小学校の改築はもう一歩踏み込んで考えていただけないか。　治田小学校の統廃合への言及ですけれども、千曲市の１４４施設を減らしていく、また、２４万５０８平米という増えてしまった延べ床を減らしていくには、大きく施設を統廃合するという考え方が必要ではないかということで、治田小学校の改築について、もう一度お伺いします。　では、大項目１については以上２点です。 ○議長（小玉新市君）　２つの再質問です。子どもが育ち学ぶ環境の整備及び格差、そして２つ目、治田小学校を中心とした整備についてであります。答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　子どもが育ち学ぶ環境に格差が生じてしまっているのではないかというような趣旨から、積極的に公共施設の統廃合を進めて、よりよい環境づくりをしてはどうかという趣旨の御質問であると思います。　桑原保育園と稲荷山保育園がそれぞれ、そのままで耐震化に至った経緯というのは、私、詳しくは承知しておりませんけれども、地元といろいろな話合いの中で、統合をしないでそれぞれの保育園を残すという方向で進んだ。その結果、耐震化で対応することになったと聞いております。　また、治田小学校の今後につきましても、学校の方針ですとか、地元の皆さんがどのように考えているのかということも含めて、十分に話をする中で方向性を決めていくべきものと考えております。 ○議長（小玉新市君）　柳澤議員。　　　　　　　　　　〔公明党代表　柳澤眞由美君　質問席〕 ◆公明党代表（柳澤眞由美君）　再々質問です。　稲荷山保育園と桑原保育園をそれぞれ残してほしいという考えで耐震化を市は進めたという御答弁でしたが、そこに子供を行かせようとしている保護者の皆さんの中には、ちょっと環境的にはそこへ行くのを躊躇するという声を聞いたり、私立へ行こうかなと考えていると聞いたり、やはりそこで働く皆さんも、これは一つの例ですが、外にある水道を特に冬は毎日水抜きをして、不凍栓を閉めて退園する職員、また朝来たら全部不凍栓を開けてという作業のある保育園は本当にいいのでしょうか。そんな環境でいいのでしょうか。働く保育士の皆さんも大変です。　今すぐ合併とか、今すぐ建て替えにはならないと思います。耐震化していただいているので、そこの生活をしながら、将来的に千曲市で児童数、園児数、少子化が進んでいます。今日も新聞で、今までになく、１２年早く少子化が進んでいるという報道がございました。そのことも考えて、将来的にはこの２つの保育園は考えていく、それを市が積極的に考えを提案していくということは必要ではないか。　治田小学校の改築のほうもそうです。縮減しているというふうな答弁がございますが、施設を縮減しているんですが、施設は減っていかないということで、治田小学校の周辺の施設がちょうど複合できるタイミングに来ているのではないかということで今回提案していますので、もう一度、個別施設の一つずつの対応ではなく、市内全体の施設を横断的に見て、一体、子どもたちのためにどうすればいいかということと、施設の維持管理、縮減したいという市の財政的なもの等を考えて、治田小学校の改築について、もう一度伺います。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　先ほど答弁したとおりでありますが、地元の皆さんといろいろな意見交換をして、今の形で耐震化をするというふうに伺ったと聞いております。　その点、外の水道が大変だとか、いろいろ細かい点につきましては、また市で対策を取っていくという形で、根本の保育園の改築ということはちょっとしばらくできないということは御理解をお願いしたいと思います。起債を使った事業でありますので、償還が終わるまでは、そういう形でやるしかありません。　また、小学校についても、先ほど申し上げたように、地元の皆さんのお考えですとか学校の方針あるいはその他の意見、様々な意見あると思いますので、今後それは研究していくということで、今、今年度どうこうという話ではありませんので、また御提案も頂きながら考えていければと思っております。　保育園の関係について、細かい点は部長からまた答弁をいたします。 ○議長（小玉新市君）　荒井次世代支援部長。　　　　　　　　　　〔次世代支援部長　荒井茂夫君　登壇〕 ◎次世代支援部長（荒井茂夫君）　保育環境の格差ということで、以前も御質問いただいたと思うんですけども、以前も答弁したとおり、５０年前の設計の保育園と最近の保育園とではやっぱりどうしても、環境の格差と言われると、あること自体はやむを得ないかなというふうに思うんですが、先ほど言われた水道が凍ってしまうとかそういったことについては改修で対応して、なるべく新しい保育園と古い保育園との格差解消に努めてまいりたいということで御理解いただきたいと思います。　それから、建て替えか、耐震化の基準ということですけれども、平成３０年に千曲市公共施設再編計画を立てたときに、５０年経過しているかどうかということで基準で、昭和４５年建築のあんず保育園、統合ですけども、昭和４５年の雨宮保育園、それから昭和４５年の屋代保育園は改築の対象になったと。昭和５１年の稲荷山保育園と昭和５２年の桑原保育園については耐震化ということで決定をしてきたという経過でございます。 ○議長（小玉新市君）　柳澤議員。　　　　　　　　　　〔公明党代表　柳澤眞由美君　質問席〕 ◆公明党代表（柳澤眞由美君）　次の質問に移る前に、一言、言いたいんですけれども、今、基準が３０年とか５０年とか８０年で市が決めておりますけれども、たった１年の違いで大きな施設の差を生んでしまっている。少子化が進む中、保育園の在り方、保育園の数、いろいろ考えていただくべきではないかと、基準ばかりを言うのではなく。　そして、治田小学校もそうですけれども、先ほど、文科省が出した新しい学校の在り方も視野に入れまして検討を始める。もう、何年もかかるかもしれません。治田小学校の壁はひびが割れております。　昨年、福岡県北九州市で、あと埼玉県の久喜市で、４４年ぐらいたっている、築４０年以上の学校ですが、壁が落下した事故が起きているようです。いろいろやっていただいていますけれども、もっと市全体を見る横断的な組織も今後はつくるべきではないかということを一言申し上げて、次の質問に入ります。　大項目２、市民の安全を高める備えというところで、防災教育のさらなる推進。　盛土による災害の防止に向けた対応や防災教育のさらなる推進とございましたが、防災教育とはどこでいつどのようなことをやって推進なさるのかということがイメージできるようにお聞きしたいんですけれども、災害に対する緊迫感というか、備えというか、それがなかなか進んでいないような現状でございます。そういうことを、市ではどういう教育を考えていけばいいのかということを具体的にお示しいただきたいと思います。　避難所機能の強化と防災備蓄の拡充とありましたけれども、ソフト対応としてはどんなふうに避難所機能の強化というのを、もっと具体的にお示しいただければと思います。　もう一つは、気象防災アドバイザーの意識向上に向けた講演会なんですけれども、１回では、５万８，０００人の市民に防災意識の向上に向けたお話はできないかと思いますが、どのような考えを持っていらっしゃるのか。市民の皆さんの防災意識の向上が必要だと思いますので、気象アドバイザーの講演会開催について伺います。 ○議長（小玉新市君）　３点の再質問です。市民の安全を高める防災教育について、２つ目、避難場所等の強化について、３番目、気象防災アドバイザーについての３点です。　横林危機管理防災担当部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　防災教育の関係でということで、具体的な方法につきまして説明してほしいという質問があったわけなんですけども、各小中学校においても、常日頃から防災教育についてはお示ししているところでございますけれども、令和６年度の取組といたしましては、先ほど市長から答弁ありましたとおり、防災教育として、また具体的な形で、学校の生徒さんとか児童さんの中で防災教育について進めていきます。また、出前講座につきましても、このところずっと取り組んでいるところでございますけれども、各区、また自治会におきましても、出前講座の要請に基づきまして講座をした上で、防災教育をしていきたいと思ってございます。　また、避難所につきましての訓練の取組につきましては、令和４年度、また本年度につきましても避難所の開設訓練を開催してございます。先ほど市長から答弁がありましたとおり、令和６年度におきましても、より具体的な、また実践に即しました訓練といたしまして、学校の教職員の方にも加わっていただきながら進めていきたいと思ってございます。 ○議長（小玉新市君）　続いて、小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　気象防災アドバイザーについてのお尋ねであります。　気象防災アドバイザーについては、私も以前から、地方気象台長とお話をする中でその制度についても承知をしておりまして、危機管理防災課に話をして進めてきているところであります。　様々な形態がありますけれども、本市におきましては、啓発の講演会などを企画しまして、まずは庁内の職員の意識を変えていきたいと思っています。今後、さらに職員以外にも、市民の方に向けた講演ですとか、そういったものも今後考えていきたいと思いますが、まずは庁内向けのアドバイザーさんのお話をしていただくということになります。 ○議長（小玉新市君）　柳澤議員。　　　　　　　　　　〔公明党代表　柳澤眞由美君　質問席〕 ◆公明党代表（柳澤眞由美君）　庁内からまず防災意識を高めるという、職員の危機管理を高めるということを、最初の答弁書の中に書いていただければ、部長さんに出ていただかなくてもよかったかなと思います。　女性の職員さんが危機管理防災課に配置されているということで、非常にありがたいお話。もっともっと女性の活躍の場があるかと思いますので、危機管理防災課というのは千曲市市民の命と財産を守るための一番の大切な部署でございますが、人事配置といたしまして今後、女性をさらに増やすとか、そういうお考えは市長のほうではおありでしょうか。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　危機管理防災課に女性職員を配置したということに関するお尋ねですけれども、先般の新聞報道だったと思いますけれども、各自治体の女性職員の配置がないところが結構あるという中で千曲市は割と先進的といいますか、女性職員をしっかり配置しているということはここで申し上げたいと思います。　さらに増やせるかということでありますが、職員の人事配置は様々な要因が複雑に絡んでおりますので、理想としては増やしていきたいという思いがありますが、現状の中でうまくやりくりができるかどうかも含めて、課題として承っておきたいと思います。　いずれにしましても、女性の視点というものが今回の能登半島地震の避難所の様子など見ても本当に分かりますので、女性の視点の重要性を生かした体制づくりに努めてまいります。 ○議長（小玉新市君）　柳澤議員。　　　　　　　　　　〔公明党代表　柳澤眞由美君　質問席〕 ◆公明党代表（柳澤眞由美君）　さらなる市民満足度の向上について、（１）です。男性の育休取得、千曲市はどうですかという質問でしたが、なかなか千曲市の中では男性の育休取得が少ないようでございます。男性の育休が取りやすい環境、さっき、イクメン、イクボス宣言、ありましたね。以前、私たちも推進してやりました。　上司の皆さんが、子供さんが生まれるであろう、生まれてきたという職員の皆さんにしっかり配慮されているか。秋田市では、男性職員に子供が生まれる場合は、新聞に載っていたんですけど、所属長が本人と面談、育休プランシートを作成するよう義務づけて、取りやすい環境をつくっているということですが、この報道記事について、小川市長、いかがお考えでしょうかというのを一つお聞きします。　それから、イクボス・温かボス宣言で、市長、副市長、教育長、部課長の上の皆さんがそうなんですけども、休みを取れるような働く環境の配慮は、イクボスとして、温かボスとして、されているでしょうか。　この２点を伺います。 ○議長（小玉新市君）　男性の育休取得促進、上司は配慮しているか。２つ目、イクボス・温かボスについての質問です。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　まず、先ほどの答弁の中で、当市の職員の育児休業の取得対象者と取得者のお話をさせていただきました。令和２年度は１５名中ゼロ名で、令和３年度は８名中１名だったと。これは、恐らくコロナの影響で、職員の勤務の関係もあったと思うんです。それはそれとして、令和４年度は対象者４名中３名が取得しているということで、率としてはかなりの率になっています。大分意識も変わってきてまいりまして、イクボス・温かボス宣言も私もしておりますが、当然、各課ごとにやっておりまして、議員御提案のやり方も参考に、また研究をしてまいりたいと思います。　また、県もかなりこれに力入れているということも承知しておりますので、市としましても、そういった動向も見る中で、積極的に育休が取れるような、取りやすい環境づくりに努めてまいります。 ○議長（小玉新市君）　柳澤議員。　　　　　　　　　　〔公明党代表　柳澤眞由美君　質問席〕 ◆公明党代表（柳澤眞由美君）　今、市長がおっしゃったように、危機管理防災課に女性を配置したり、女性の声を聞こうとしたり、あと、今、子育て応援事業では千曲市独自にカタログプレゼントしたり、優しい、そういう対応をしていただいているところですが、おくやみハンドブックも前向きに検討して、高齢者に優しい市になるようにということをお願いするというか、そこも大事にしていただければいいなと。　ハンドブックは、自分でシートを持っている自治体も、やっぱりハンドブックにして情報を分かりやすく丁寧にしようというふうに変えたという自治体もたくさんあるようですので、千曲市の導入を進めていただければいいなと思います。　これは最後の子供の居場所と不登校対策にもつながりますが、子供たちの環境、育児環境もそうですけれども、子供自身の環境も大事にしてもらいたいなということが一番の趣旨で、学校の改築とか、保育園の改築とかを提案したり、質問してまいりました。　最後に、やっぱりインフラ整備をしてストック効果、フロー効果で経済を活性化しなければ、教育費や子育て支援費も出ませんし、高齢者に優しい施策もできません。やはり千曲市としては教育費を重く考えていただいて、将来の子供たちがこの町で育つことに誇りを持つと同時に、勉強してから、ああ、町へ戻りたいなというふうな意識を持っていただけるようにしなければならないと思います。子供が増えればありがたいなということと、子育てをしている人が千曲市に住みたいなというところで、新たな事業はぜひ前向きに取り組んでいただきたい。それが一つの例としては児童育成支援拠点事業なんですけども、居場所を、市が主体で、市が認めた委託先でしっかり実施できていくような、子供を中心にしたまちづくりという観点で、最後の第４項目、市長の御所見を伺って終わりたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　私も施政方針で申し上げましたけれども、子供を大切にする「こどもまんなか」の取組、国が今そういうふうに言っておりますけれども、その「こどもまんなか」の趣旨に賛同して進めたいという考えであります。　そうした中で、子供自身が何を考えているのか、何を望んでいるかということを直接聞く取組、子供が意見を表明できる機会をつくるということに力を、今、入れておりまして、先般も、屋代中学校に行政マネジメント室の職員が同行しまして、ポリネコ！で事前にいろいろ設問で聞いたことについて、校長先生とランチミーティングをするというようなことをしております。全中学校で実施予定でありますけれども、まずは、子供たちが何を望んでいるか、子供の考えを聞く機会を増やしていきたいと思います。　子供の居場所についても、民間の団体主導ではなくて、子供たちがどういうものが欲しいかということを聞く中で、市として、こういうことをお願いするとかということが出てくると思うんです。なので、居場所ありきで何か決めるということではなくて、子供たちがこういう場所が欲しいと、そういうものがあれば、市として何か考えていこうという考えであります。　いずれにしても、子供中心、子供を大事に考えるという考え方でいきたいと思いますが、ただ、それは子供のわがままを全て受け入れるという意味ではありません。当然、教育委員会もしっかり子供の教育ということでいろいろカリキュラム組んでおりますので、総合的な学ぶ力の向上ですとか、子供がしっかり自分の考えを持って意見を表明できるような主体性のある子供にしていくとか、そういうようなことを市としても進めていきたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　柳澤議員。　　　　　　　　　　〔公明党代表　柳澤眞由美君　質問席〕 ◆公明党代表（柳澤眞由美君）　以上で、私の代表質問を終わります。 ○議長（小玉新市君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...