「千曲市議会 2024-02-27 02月27日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

前
"乗降客数"(/)
次

千曲市議会 2024-02-27
02月27日－02号

取得元: 千曲市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-19

令和　６年　　３月　定例会（第１回）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和６年２月２７日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　議事日程（第２号）　　令和６年２月２７日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１　議案の訂正の件第２　議案第２５号　千曲市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について第３　議案第２６号　千曲市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について第４　議案第２７号　千曲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について第５　議案第２８号　千曲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について第６　議案第２９号　千曲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について第７　議案第３０号　千曲市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定について第８　一般質問（代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　出席議員（２０名）　　　１番　　　林　慶太郎君　　　　　　１１番　　　中村眞一君　　　２番　　　田中秀樹君　　　　　　　１２番　　　倉島さやか君　　　３番　　　聖澤多貴雄君　　　　　　１３番　　　前田きみ子君　　　４番　　　宮下繁明君　　　　　　　１４番　　　袖山廣雄君　　　５番　　　中村恒彦君　　　　　　　１５番　　　柳澤眞由美君　　　６番　　　川嶋敬信君　　　　　　　１６番　　　和田英幸君　　　７番　　　吉池明彦君　　　　　　　１７番　　　荻原光太郎君　　　８番　　　北川原　晃君　　　　　　１８番　　　和田重昭君　　　９番　　　滝沢清人君　　　　　　　１９番　　　金井文彦君　　１０番　　　飯島　孝君　　　　　　　２０番　　　小玉新市君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　小川修一君　　　健康福祉部長　　　　宮尾憲夫君　　　副市長　　　　　　　大内保彦君　　　次世代支援部長　　　荒井茂夫君　　　総務部長　　　　　　北澤武彦君　　　経済部長　　　　　　洞田英樹君　　　危機管理防災担当部長　　　　　　　　建設部長　　　　　　湯本永一君　　　　　　　　　　　　　横林伸一君　　　企画政策部長　　　　栗原　力君　　　教育長　　　　　　　小松信美君　　　地域開発推進担当部長　　　　　　　　教育部長　　　　　　小岩成夫君　　　　　　　　　　　　　青木猛治君　　　市民環境部長　　　　坂口和志君　　　文化創造担当部長　　吉池光裕君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　事務局出席者氏名　　　議会事務局長　　　　竹澤　勉君　　　議会事務局次長　　　岡田敏彦君　　　議事係長兼調査係長　小林一哲君　　　書記　　　　　　　　池田貴広君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時　開議 ○議長（小玉新市君）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案の訂正の件 ○議長（小玉新市君）　日程第１、議案の訂正の件を議題といたします。　訂正理由の説明を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　令和６年２月２０日に提出いたしました議案第１７号　令和６年度千曲市水道事業会計予算の議定について、訂正いたしたく御説明申し上げます。　訂正の内容につきましては、令和６年度当初予算書の４６７ページ、第９条、他会計からの補助金の数値に誤りがあり、一般会計から水道事業会計へ補助を受ける金額を６３７万円から１，３８１万３，０００円に訂正をお願いするものでございます。　理由につきましては、予算算出のための積算資料からの転記を誤ったことによるものです。　誠に申し訳ございませんでした。今後このようなことがないよう、確認作業等、再度徹底してまいります。 ○議長（小玉新市君）　訂正理由の説明が終わりました。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案の訂正の件につきましては、これを承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小玉新市君）　異議なしと認めます。よって、議案の訂正の件につきましては、承認することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第２５号　千曲市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について △日程第３　議案第２６号　千曲市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について △日程第４　議案第２７号　千曲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について △日程第５　議案第２８号　千曲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について △日程第６　議案第２９号　千曲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について △日程第７　議案第３０号　千曲市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定について ○議長（小玉新市君）　日程第２、議案第２５号から日程第７、議案第３０号まで、以上６議案を一括議題といたします。　以上は、日程に従いまして、理事者の提案説明のみにとどめます。　各議案に対する提案説明を求めます。　大内副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　大内保彦君　登壇〕 ◎副市長（大内保彦君）　ただいま議題となりました議案第２５号　千曲市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。　本案につきましては、本条例が準拠している厚生労働省令が、令和６年４月１日から一部改正されることに伴い、身体拘束等適正化基準、事業所の運営規程などの書面掲示方法の見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第２６号　千曲市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。　本案につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業所に指定居宅介護支援事業者を追加するため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第２７号　千曲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。　本案につきましては、本条例が準拠している厚生労働省令が、本年４月１日から一部改正されることに伴い、協力医療機関との連携体制の構築、新興感染症発生時の対応を行う医療機関との連携などを追加するため、所要の改正を行うものであります。　続きまして、議案第２８号　千曲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。　本案につきましても、本条例が準拠している厚生労働省令が、本年４月１日から一部改正されることに伴い、協力医療機関との連携体制の構築、新興感染症発生時の対応を行う医療機関との連携などを追加するため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第２９号　千曲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。　本案につきましても、本条例が準拠している厚生労働省令が、本年４月１日から一部改正されることに伴い、身体拘束等適正化基準、事業所の運営規程などの書面掲示方法の見直しなどを行うため、所要の改正を行うものであります。　次に、議案第３０号　千曲市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定について説明いたします。　本案につきましては、国土交通省の道路構造令の改正に伴い、自転車通行帯を加えるとともに、項目番号の整理を行うものであります。　以上、一括提案理由の説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　一般質問（代表質問） ○議長（小玉新市君）　日程第３、一般質問（代表質問）を行います。　本定例会の代表質問の方法ですが、１回目の質問は一括質問、一括答弁方式で行います。再質問は、１つの大項目につき一問一答方式で行い、２回までとして実施をいたします。質問者の持ち時間は４０分です。　通告に基づき、順次発言を許します。　自由政策研究会代表、和田英幸議員。　　　　　　　　　　〔自由政策研究会代表　和田英幸君　登壇〕 ◆自由政策研究会代表（和田英幸君）　自由政策研究会代表、和田英幸でございます。　はじめに、本年年明け早々、能登半島地震により大きな被害が発生しました。これによりお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りし、被災されました方々には心からお見舞いを申し上げます。　会派では、総合運動公園構想策定に先立ち七尾市を訪れ、温泉地と連携した合宿誘致に成功している和倉温泉の取組など勉強させていただきました。また、輪島市を訪れ、白米千枚田を視察し、棚田の保全活用や今後の取組など勉強させていただきました。共に、この最大震度７の地震において甚大な被害を被り、今後の復旧・復興に向けてようやく絶望のふちから立ち上がろうとされている姿に、継続して支援しなければならないと思います。　現在、国（内閣府）が中心となって、各省庁、各都道府県、そして各市町村がそれぞれ役割の中で支援体制が取られています。　千曲市においては、姉妹都市、射水市への取組や、長野県によるチームながのの取組などについて市長より報告がありましたが、危機管理防災課、道路河川課など、市役所事務の応援や水道等のインフラ復旧などに当たられました市職員におかれましては大変お疲れさまでございます。市職員におかれましては、体調管理をしながら今後も継続して支援を続けていただきたいと思います。　さて、自由政策研究会は、市民からの要望事項が多岐にわたっている中から、令和６年度予算編成に当たり３５項目に及ぶ要望を行いました。将来構想を計画した第三次千曲市総合計画の着実な実現に向けて、市の発展に欠かせない持続可能で投資効果の高いインフラ整備を中心に、緊急重点事業として強く要望をしました。我が会派は、こうした要望が実現することにより、市民が安心して生活できる基盤整備、市民生活向上、産業振興、若者の定住など、市政発展に寄与する事業であることから、市・行政とともに政府・自民党と連携して、国の予算獲得のため、国・県への要望活動を積極的に行い、要望した予算確保に協力していく所存であります。　また、本年度は、先月１月にデジタル庁及びこども家庭庁の担当官から、現在進められている国の事業や、令和６年度以降に実施に向けて立案されている政策についてレクチャーを受けました。こうした研修や訪問を生かして、市の新たな事業に向けて政治的視点で提案をしていきます。　それでは、はじめに、１、令和６年度施政方針及び予算案について。　（１）基本方針。　厚生労働省の人口動態統計で、令和４年に生まれた赤ちゃんの数が８０万人を割り、令和５年においてもさらに減少傾向にあります。国の推計見込みより１０年も早く少子化が進んでいることは、まさに人口減少がもたらす国難とも言える状況にあり、千曲市では、毎年４００名を超える自然減となっています。　少子化の考えられる要因として、未婚化、晩婚化、感染症流行による生活環境の変化、若者の経済的不安定さ、出会いの減少など、いろいろな分析があります。　令和６年度一般会計予算において、市は、人口減少対策として、子育ての支援、女性・若者の流出抑制を考えた予算を編成しています。　令和６年度一般会計予算は、３０９億５，０００万円を計上し、千曲市で過去２番目に大きい大型予算となりました。近隣の長野市、須坂市でも過去最大に近い大型予算となっています。予算が増大した要因について伺います。　また、雨宮産業団地の竣工により固定資産税（産業振興に係る優遇措置で補助金分が相殺される）や従業員雇用による住民税増収が見込まれます。人口減や若年層が減少傾向にありますが、流入人口増で市税は増収の見込みができるのか、市の税収など歳入見込みについて伺います。　自主財源と依存財源についての内容はどうなのか。市だけでは調整できない国の財政に係る増大要因とは何かを伺います。　人口減少傾向にある現状や、特に若年層の減少は危機的状況であるとの分析をしていますが、その対策はどうなのか。女性や若者が魅力的な働く場とは何なのか。大学誘致について言及していますが、具体的な当てがあるのか。市長が描く千曲市の将来ビジョンについて伺います。　さらに、持続可能なまちづくり事業とは、具体的にどのような事業でどのような効果を期待しているのか伺います。　また、基金のうち財政調整基金を９億円取り崩す計画でありますが、基金全体について適正規模と適切な管理の使い方がされているのか、伺います。　（２）地域要望の扱いについて。　予算編成において各区から出される地域要望について、その実施計画について、また予算配分に対しては、今後枠を大幅に増大して、スピード感を持って要望を実現する考えはないか、伺います。　（３）行政改革は進んでいるか。　公共施設再編計画個別計画の進捗状況と実施に対しては、スピード感が必要と考えますが、今後の進め方について伺います。　また、プロポーザルによる民間人材を活用したＤＸ推進について、今後、庁内でどのような取組を企画しようとしているのか、伺います。　大項目２、災害に対する危機管理について。　（１）千曲市の災害の課題。　千曲市の場合、想定される災害は、令和元年の１９号台風災害に経験した台風、豪雨による水害や豪雨や地震による土砂災害などが考えられます。昨今、全国各地で想定外と言われる大きな災害が起こっています。このたびの能登半島地震でも想定外の大災害となりました。大災害はいつどこで起こるか分からないということが、大きな教訓となりました。今回の能登半島で問題となったのは、道路が土砂崩れや道路の損傷などによって車両などが行く手を阻まれ、孤立集落が多数出たことです。これによって、災害初期段階で救援救出活動や救援物資輸送に支障を来しました。　千曲市においても、孤立集落となり得る地区は大田原地区など何か所か考えられます。中山間地における救援活動も含め、当市ではどのような災害を想定した危機管理計画を立てて対策を行っているのか、伺います。　また、千曲川緊急治水対策プロジェクトの全体の進捗状況について伺います。　千曲市関係の千曲川の水位を下げる対策と、堤防強化、樋門整備、遊水地整備について、また沢山川の堤防強化、樋門整備、そして雨水管理計画について、進捗状況について伺います。　（２）消防団活動の課題。　人口減少、特に若年労働者層の減少により、消防団員不足による消防団活動が懸念されます。消防団の充足に当たり、隊員確保に向けてどのような対策を講じていくのか、伺います。　また、消防団の消防車の運転に関して、準中型免許が必要な制度に対してどんな対策を講じているのか、伺います。　大項目３、インフラ整備について。　（１）（仮称）屋代スマートインターチェンジ建設。　令和５年９月８日に事業化が決定され、協議会が実施されるなど、建設工事着手に向けて手続が進められていますが、国やネクスコからは協議において何を求められているのか、それに対して市はどのような対応をするのか。また、今後の予定されるスケジュール、完成見込みについて伺います。　屋代スマートインターチェンジができることにより、地元の屋代では、街に車両が集中し、交通渋滞が予想されることを強く心配しています。混雑渋滞対策について伺います。　また、まちづくり推進委員会の役割は何か、伺います。　（２）産業連携道路ネットワーク構想。　都市計画道路一重山線は、雨宮工業団地、屋代工業団地と八幡産業団地を東西で結ぶ連携道路となり、屋代スマートインターチェンジが実用化されたことにより、今後は都市計画道路一重山線の一部である市道一重山２号線がアクセス道路となるので、その早期完成が望まれます。計画道路の供用開始までの現状とスケジュールについて伺います。　また、県立歴史館から一重山を抜けて、小島・打沢地区を通り、平和橋から八幡産業団地に至る計画道路については、資金も時間もかかる事業でありますが、千曲市の産業連携道路として重要な道路であり、優先順位が高い事業になると考えます。千曲市全体の経済波及効果を考えると、早期に実現しなければならない大きな事業と考えます。計画の見通しを伺います。地元で心配されている屋代城など、史跡のある一重山への影響についても伺います。　（３）国道１８号バイパス。　稲荷山－篠ノ井塩崎間の完成は、千曲川右岸の交通渋滞や稲荷山の町なかを通過する車両のバイパス効果が大きく、毎年着実に予算化されておりますが、早期完成を望む地元の声が大きくなっています。国の予算次第ではありますが、完成見込みについて伺います。　また、八幡から力石間については、いまだ事業化に至っていません。複数箇所の事業化には国は難職を示していますが、バイパスはつながらないと効果が出ません。予算要望活動の効果と今後の見通しについて伺います。　大項目４、人口減少に係る行政の施策について。　（１）屋代地区開発事業。　屋代地区開発事業は、千曲市の強みである交通の要衝で交通アクセスのよい立地を生かして都市基盤整備と社会資本整備を行い、若者（特に生産年齢人口世代）に魅力的な住みやすいまちづくりを行うことにより、人口減少を抑制し、安定した自主財源を確保する具体的な施策でありますが、開発を行う民間事業者の動きについて伺います。　（２）地方創生の拠点。　また、屋代地区開発事業は、地方創生の拠点として、地権者や民間事業者とともに未来への投資を進めていくとしていますが、税収増や千曲市全体の活性化につながるというまちづくり構想について、行政の考えを伺います。現在の状況と、今後のスケジュールについて伺います。　（３）サテライトオフィス開設支援事業。　地方の人口減少対策として、都市部からの流入人口や移住者を増加させるに当たり、転職が移住のネックとなっていることから、「転職なき定住」を促進させる施策であるが、事業の具体的内容について伺います。　女性の活躍につながる企業や市内中小企業のＤＸ化につながる企業の進出に期待するというが、こうした県外企業の誘致を進める手法の具体策について伺います。　大項目５、総合運動公園構想について。　（１）構想策定の経緯。　総合運動公園構想の基本計画策定に向けて、これまでの構想の経過と令和１０年度開催の国民スポーツ大会のハンドボール会場に併せて新戸倉体育館を建築を行うに至った経緯について伺います。また、運動公園全体の個別施設の規模や配置などを盛り込んだ基本計画策定など今後の整備スケジュールについて伺います。　（２）迅速な市営野球場整備を。　総合運動公園構想が策定されるきっかけは、市民団体を中心に行われました市営野球場建設を求める約１万２，０００筆の署名活動と市長への要望書提出であることは共通の認識であります。一刻も早い市営野球場建設の基本計画策定を希望します。スケジュール、完成めどについて伺います。　大項目６、市民生活に係る施策について。　（１）商店街街路灯と防犯灯の設置及び補助。　市内の歩道のある商店街を構成していた商店が抜けた商店街は、民家が多くなります。こうした背景において、歩道のある商店街の街路灯の維持が課題となっています。市民からは、通りが暗いことにより防犯上問題があるとの指摘があります。千曲市では、現在、電気代３０％の補助をしておりますが、街路灯設置については商工団体の補助金等によって実施することになっております。設置について、地元区長さんや関係している商工団体への説明、協議は十分行われたのか。暗い商店街が抱える課題をどのように把握しているのかを伺います。　また、防犯灯は設置５０メートル間隔の条件があり、商店街にはふさわしくありません。防犯上必要となる暗い商店街解消に向けて、市が積極的に街路灯整備を行っていくべきではないか。市民目線に立った上で、市長の所見を伺います。　（２）交通政策の方針。　令和５年度中に始まりました川西地区のデマンド交通の施行についての課題と今後の継続についてどう考えているのか、伺います。　タクシー割引券交付施策を研究してはいかがでしょうか。実現に向けて市長の所見を伺います。　大項目７、屋代小学校旧本館の改修と活用について。　（１）旧本館の改修計画。　保存と改修工事に向けた実施計画の内容及びスケジュールについて伺います。　（２）保存活用を進める会との連携。　保存活用を進める会では、活用方法について地域のコミュニティの場としての利用やことばの教室の利用など地域や学校現場から活用の提案がありますが、今後市では活用方法について保存活用を進める会とどのように連携をしていくのか、伺います。　以上、令和６年度施政方針を中心としました代表質問の１回目を終わります。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　まず、基本方針についてであります。　１点目の一般会計予算の増大した要因についてでありますが、令和６年度予算では、施政方針でも申し上げましたとおり、人口減少抑制につなげる子育て支援策と将来を見据えた持続可能なまちづくりを骨子と捉え、予算編成を行いました。　予算規模が大きくなった要因といたしましては、建設工事費の急激な上昇も背景にあり、これらの事業を推進するために必要な予算を計上したほか、屋代保育園改築事業など公共施設の整備に関する予算、また児童手当の支給年齢拡大など国の施策に関連する予算が追加となったことが主な要因であります。　次に、雨宮産業団地の竣工により固定資産税や従業員の雇用による住民税増収の見込みについてでありますが、議員御指摘のとおり、令和５年度に雨宮産業団地内に大規模な工場が新築され、市税の増収が見込まれるところであります。固定資産税の家屋分につきましては、その影響を考慮し、令和６年度では、前年度比１億円増の過去最高額となる１８億１，２００万円を見込みました。　また、法人市民税、個人住民税につきましては、現時点では事業所の事業規模や従業員数、また千曲市へ転入する従業員数が未定でありますが、令和７年度以降の課税において増収が見込まれるとともに、流入人口の増加につながるものと思われます。　次に、２点目の自主財源と依存財源についてでありますが、令和６年度では、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策における定額減税措置により、予算の性質上、自主財源に分類される市税が減収となります。この地方財政の減収分につきましては、地方特例交付金で全額補填されることになりますが、国からの交付金は依存財源に分類されるため、国の政策による影響を受け、自主財源と依存財源のバランスに変化が生じることになります。　また、主要財源である地方交付税についても、国の地方財政計画に基づき算定費目や単位費用が設定されるため、国の財政が大きく影響するものでありますが、令和６年度では増加が見込まれることから、依存財源の増加要因につながったものであります。　次に、３点目の若年層の減少対策、女性や若者に魅力的な働く場、大学誘致についてであります。　まず、若年層の減少対策としましては、若年層には子育てをしている方が多いことから、子供を産み育てやすい環境づくりが必要であると考えます。子ども・子育て支援をさらに充実させるとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行い、子育て世代に選ばれるまちづくりを進めてまいります。　また、魅力あるまちづくりとその発信も大切であると考えます。今ある地域資源をはじめ、市の魅力をＳＮＳ等により市内外の若年層に積極的に発信することで、市の魅力を感じていただき、移住定住につなげていきたいと考えております。　次に、女性や若者に魅力的な働く場としましては、出産前後や育児など、様々な社会環境の女性がライフスタイルに合った働き方を実現できるということが必要であります。そして、就労を通じて自分が成長できる職場が若者にとって大きな魅力になると考えております。　女性や若者の多様なニーズに応えるには、魅力を感じる多様な働く場の提供・確保が必要ですので、市としましては、市内の事業所が女性や若者から選ばれる企業になるための意識改革や職場環境の整備などを促し、魅力を感じる多様な就労の場の確保や創出を図ってまいります。　次に、大学誘致についてであります。　市内に高等教育機関を誘致することは、若者が活躍・定着するため非常に有効な方策の一つであることから、庁内で研究を続けるとともに情報収集に努めてまいりました。　高等教育機関の誘致による効果としましては、市内に専門性の高い学びの場を確保することによって、人材育成や産業振興、若者の市外への流出抑制が図られます。また、学生が地域と交流することで本市に愛着が湧けば、定住につながるということも期待できます。こうした様々な分野への波及効果を生み、活力あるまちづくりの基盤となるものであります。　このことから、継続的に情報収集に努め、情勢を注視してまいりましたが、そのような中、令和４年度から文部科学省において、デジタル・グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けた継続的な支援を行うための基金が創設され、大学・高専機能強化支援事業として、理・工・農学部の学部再編等に必要な経費について支援をする事業が始まりました。　市としましては、文化伝承創造都市・千曲の新たな価値を創出していくため、社会が求める成長分野の大学誘致に取り組んでまいりたいと考えております。今後も、情勢を見極め、関連情報の収集に努めながら、タイミングを逸することなく、スピーディーに積極的な対応をしたいと考えております。　私が思い描く千曲市の将来ビジョンには、次世代を担う若年層や女性の定住及び活躍は欠かせません。今後も、若年層や女性に選ばれるまちを目指し、様々な施策を推進してまいります。　続いて、４点目の基金全体の適正規模と管理についてであります。　令和６年度では、千曲市公共施設個別施設計画に基づく公共施設の改築や耐震化、解体などを実施すること、庁舎建設の財源として借り入れた地方債の償還がピークを迎えることなどから、事業費の増加に備え、これまで積み立てた基金を計画的に繰り入れるものであります。また、財政調整基金につきましては、物価高騰等の社会情勢に対し、年度間における財源の不均衡を調整するため９億円を繰り入れることといたしました。　財政調整基金の適正額は、一般的に標準財政規模の１０％と言われ、当市ではおおよそ２０億円程度が適正額となりますので、令和６年度予算でもこれを保持できることになります。また、特定目的基金につきましても、将来の財政需要に備え、基金残高が著しく減少することがないよう、適正管理に努めてまいります。　続いて、地域要望の取扱いについてであります。　地域要望は、各区・自治会で、道水路の修繕などの生活基盤整備、防犯灯やカーブミラー設置の安全確保などの要望を取りまとめ、優先順位をつけて提出いただいております。　本年度、区・自治会から受け付けた約７００件の地域要望は、市民生活課で内容を確認し取りまとめ、所管する担当課へ振り分け、担当課で緊急性や実効性、地域バランス、国・県などの案件などを考慮し、順次実施しております。　２点目の地域要望についての予算枠を広げる考え方はないかであります。　地域要望に関する事業の予算化につきましては、例年当初予算に加え、９月補正でも対応しているところであります。　地域要望に関しましては、事業担当課で実施に向けた調整などが済んだものから順次予算要求がなされますので、それについては現在も可能な限り予算化をしているところであります。　なお、地域要望には様々なものがあります。市の関係部署だけで調整が済むものについては早めに予算化をし、実施することができますが、国や県、警察などをはじめとした関係機関との調整を要するもの、また大規模なものになりますと、財源の確保といった課題もあります。こうしたものは、どうしても時間を要するということに御理解を頂きたく存じます。　今後も各種調整を経て実施可能となったものにつきましては、速やかに予算化し、実施してまいります。　次に、行政改革と庁内ＤＸは進んでいるかであります。　１点目の公共施設等の再編・個別計画の進捗状況と今後の進め方についてであります。　御案内のとおり、公共施設等総合管理計画では、平成２７年度から令和２６年度までの３０年間で、公共施設等の総量を１３％縮減することを目標としております。　計画の進捗状況といたしましては、令和５年４月１日現在で公共建築物の総量は２４万５０８平米となっており、基準となる平成２６年４月１日現在の総量２２万５，９２５平米から６．５％の増加となっております。　この要因といたしましては、白鳥園など基準年以降に竣工した施設があったこと、第１学校給食センターや更埴西中学校の体育館、戸倉上山田中学校、更埴体育館がそれぞれ改築により従前のものより大きくなったこと、旧更埴庁舎などの解体工事が完了していないことが挙げられます。　ただし、令和４年４月１日現在の保有量をピークに現在は減少に転じており、今後は粟佐分室、旧更埴庁舎、戸倉保健センター、歴史文化財センターなどの取壊しによって、さらに減少していく見込みであります。　今後の進め方につきましては、計画されている施設の取壊し等を確実に実行していくとともに、統合や売却、取壊しが検討されるべき施設については速やかに事務を進め、関係者等との協議や調整を進めてまいります。　また、市が所有している集会施設につきましては、受益者負担及び各区・自治会との公平性の観点から、地元譲渡に向け、現在職員が各地域へ出向き説明会等を行っているところであります。なお、対象施設の地元譲渡に際しましては、地域の皆様の御意見をお聞きし、有利な補助制度などにより、御理解を頂く中で、公共施設の総量縮減を進めてまいります。　次に、２点目の民間人材を活用したＤＸ推進の今後の取組についてでありますが、昨年１０月より、官庁や民間でＤＸを推進した実績のあるＤＸ推進アドバイザーを迎え、専門的な知識と経験を生かした重要な助言を頂いております。　今後もＤＸ推進アドバイザーから指導・助言を頂く中で、効果的な研修などを行い、職員のＤＸに関する理解の促進を図るとともに、庁内におけるＤＸに関する現状分析や各種取組を行うなど、庁内のＤＸを推進してまいります。　続いて、千曲市の災害の課題について。　１点目、災害時の孤立化対策についてであります。　市では、大田原地区を市街地と結ぶ道路が被災した場合に孤立地域が発生するおそれがある地区として、孤立化対策事業を計画的に進めております。　主な取組としましては、地域に通じる道路の防災対策と迂回路確保に配慮した林道の整備や、衛星携帯電話の配備と、災害時優先電話の整備による情報伝達が断絶しない通信手段の確立と、孤立化に備えた食料品等の地区内での備蓄など、ハード・ソフト両面から対策事業を進めております。　道路の防災対策としましては、大田原へ向かう一般県道小峰稲荷山線の狭隘区間の解消のためにこれまで道路改良工事が長野県において実施されております。今後も継続して整備が進められるとお聞きしており、道路ネットワークの確保により、安全、安心につながるものと認識しております。　また、食料品の備蓄につきましては、能登半島地震での孤立集落の状況を踏まえると、備蓄品の再検討が必要と判断し、先般、備蓄の強化に向け、地元区とお話をする場を設けました。地元区からは、食料品の備蓄増を求める意見のほか、停電時の電源確保、煮炊きができる熱源の確保、寒さ対策として暖房器具の備蓄に関する御要望を頂きました。　今後、頂いた御要望を踏まえ、早急に地区内での備蓄の拡充をしてまいります。　なお、大田原地区以外にも災害時によっては孤立化するおそれのある地区がありますので、道路の寸断に備え、救助救援が速やかに行えるよう、必要な対策を進めてまいります。　千曲市の災害の課題についての２点目、信濃川水系緊急治水対策プロジェクト及び沢山川の堤防強化等の進捗状況についてであります。　まず、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトのうち、千曲川の水位低下を図るために進められている河道掘削については、土口水門付近のステップ２が今年度から着手され、千曲市内の掘削が今後継続的に進められる計画となっております。堤防強化については、雨宮地区においてこれまで整備が進められており、現在、下流側の延長約２９０メートルが完了しております。上流側は、篠ノ井橋までの延長約４７０メートルが未整備のため、令和５年度と令和６年度の２か年に分けて整備予定とされております。現在、国において１２月上旬から堤防道路を通行止めにして鋭意工事を進めていただいております。　市内２か所で計画している遊水地のうち、埴生遊水地につきましては、排水樋門工事と東林坊川の付け替え工事を施工中であります。並行して、国と連携して用地取得を進めております。八幡地区の平和橋遊水地は、今年度から用地買収に着手し、埴生遊水地同様に国と連携を図り、用地取得を進めているところであります。　次に、沢山川の堤防強化についてでありますが、千曲川合流部の土口水門が閉鎖された際に懸念される堤防越水対策として、長野県において堤防舗装や裏法尻の補強といった工事を進めております。具体的には、越流水による浸食・洗掘を抑制することで、仮に越水が発生したとしても破堤を防ぐ、または破堤までの時間を遅らせることができるよう、堤防天端のアスファルト舗装や堤防法尻へブロックを設置して補強する工事を行っていただいております。　工事の進捗についてでありますが、堤防天端の舗装工事は、全区間の両岸において令和４年度に完了しており、堤防法尻の補強工事についても令和４年度から工事に着手し、現在は生萱地区の本誓寺橋の下流まで工事が進んできております。今後は、令和６年度中を目標に、千曲川からの水位上昇の影響範囲である東小学校付近まで、沢山川の両岸で堤防法尻の補強工事を行っていく予定とお聞きしております。　また、沢山川沿いの３か所の排水機場の排水樋門についても、地元操作員が維持管理しやすいよう改修も実施していただきました。　最後に、雨水管理計画については、現在、市の都市計画課で見直しを進めております。近年の気候変動の影響により、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しており、全国各地で計画降雨を上回る降雨による大規模な浸水被害も発生しております。従来の防災対策と併せて、気候変動の影響も踏まえた計画雨水量を設定し減災対策も進めていく必要があることから、今年度は、市内の都市下水路及び農業用水路の水路断面の測量を実施しており、来年度は、測量を基に内水による浸水シミュレーションを実施し、雨水管理総合計画を策定する予定であります。　なお、長野県では、令和３年２月に長野県流域治水推進計画を策定し、「流す」、「留める」、「備える」を柱として、県・市町村が５年間で実施する流域治水の取組の数値目標を定め、計画的に取り組むこととしております。　今後も、市民の皆様が安全、安心に生活できるよう、引き続き、国や県としっかり連携を取りながら、治水対策を実施するとともに、流域治水の取組を推進してまいります。　続きまして、消防団活動の課題について。　１点目、消防団員確保に向けた対策についてであります。　市では、減少傾向にある消防団員の確保は喫緊の課題であると認識しております。ただし、消防団員の成り手不足の背景には、社会環境の変化や若年層の価値観の変化等も指摘されており、容易に解決することは難しい大きな課題であるとも考えております。　そこで、まずは現役の消防団員の声を聴くということで、課題解決に向けた手がかりを探ろうと、これまでに住民参加型システム「ポリネコ！ＣＨＩＫＵＭＡ」を通じて、また各地区の分団長を通じて、消防団員の声を集めました。現在、消防団員から寄せられた声を集計、分析し、浮かび上がってきた課題にどう対応していくかをまとめた消防団改善計画の策定作業を進めております。　寄せられた声には、特に、消防ポンプ操法大会の在り方について改善を求めるものが多く、消防団改善計画の中で、令和６年度は団員の負担軽減と地域消防力維持の両立を目指し、これまでの大会の在り方を見直すこととし、新たな総合訓練の場を設ける方向で調整を進めております。　このほかにも、新入団員確保に向けた取組、各種イベントとの関わり方、従来の消防団行事の在り方に見直すべき点はないか、その他の消防団活動をどう支えていくかといったことなどを課題として設定しております。　新入団員確保の具体策としましては、事務局が市内企業や区・自治会への働きかけを継続・拡充することや、消防団に対する理解促進を図るＰＲ活動を充実させていくこと等を掲げております。　市としましては、これらの対外的なＰＲ活動に加え、引き続き消防団員の声に耳を傾け、消防団員の充実感や満足度を向上させる取組を進めてまいります。現役消防団員の充実感や満足度の向上が、結果的に消防団員の減少に歯止めをかけることにつながると考えております。　消防団活動の課題についての２点目、消防団の準中型免許が必要な制度に対しての対策についてでありますが、平成２９年３月１２日に道路交通法が改正され、新たに準中型自動車免許が創設されたことに伴い、この日以降に普通自動車免許を取得した消防団員は、車両総重量３．５トン以上の消防車両が運転できないという問題がございます。消防団が使用する車両のうち、普通積載車や消防ポンプ車は５トン未満で登録してあるため、今後これらの車両を運転できない消防団員が増えることが予想されます。　現在、当市の消防団使用車両は３．５トン未満の軽積載車が占める割合が最も多く、直ちに消防団活動に支障が生じているわけではありませんが、先行する他市の事例も参考にしながら、消防団員の準中型免許取得補助金制度の創設を検討してまいります。　続いて、インフラ整備について。　１点目、（仮称）屋代スマートインターチェンジについてであります。　本事業につきましては、平成２８年度以来、市議会の皆様とともに一丸となって国への要望を粘り強く重ね、昨年９月、国の事業化が決定いたしました。議員各位には、改めて、これまでの御支援と御協力に深く感謝を申し上げます。　お尋ねの国やネクスコとの協議において求められていることといたしましては、用地取得や埋蔵文化財調査が遅れると事業工程全体に大きく影響することから、地元自治体においてしっかり進めてほしいと言われております。人員配置など、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。　なお、完成の見込みにつきましては、現段階で国がその時期を開示しておりませんので申し上げられませんが、他の事例では事業化決定から供用開始まで七、八年程度かかっていることから、これを一つの目安として考えております。　次に、周辺の渋滞対策についてでありますが、今後、スマートインターチェンジが供用されれば、議員御指摘のとおり、周辺の交通量の増加が見込まれます。県道白石千曲線、倉科踏切周辺の渋滞解消や、国道４０３号の屋代地区の道路幅員狭隘区間の交通安全確保など、これらの課題を解決するには、都市計画道路一重山線の埴生地区から屋代地区までの全線整備が極めて重要であります。屋代地区の市道一重山２号線道路整備と並行して、埴生地区における一重山やしなの鉄道越しを含めた道路線形等の調査に着手したところであり、引き続き、国や県とも協議してまいります。　次に、まちづくり推進委員会の役割は何かとのお尋ねでありますが、スマートインターチェンジ供用開始後において、周辺の無秩序な開発が懸念されることから、来年度、市としてスマートインターチェンジ周辺の土地利用方針を取りまとめたいと考えております。この方針策定に当たっては、有識者や地元の代表者などで構成するまちづくり推進委員会を組織し、委員の皆さんの御意見をお聴きしながら、スマートインターチェンジ周辺における産業基盤の形成や、計画的で調和の取れた住みよいまちづくりを進めたいと考えております。　続いて、産業連携道路ネットワーク構想の１点目、市道一重山２号線の現状とスケジュールについてであります。　市道一重山２号線は、産業連携道路ネットワーク構想の東西連携軸となる都市計画道路一重山線の一部で、国道４０３号と県道白石千曲線を結ぶ路線であり、事業化した（仮称）屋代スマートインターチェンジのアクセス道路としての役割を担う重要な道路であります。　産業連携道路ネットワーク構想は、市内の産業拠点を東西のスマートインターチェンジとつながる道路ネットワークで結ぶ構想であります。これにより、観光拠点へのアクセスや国道１８号の渋滞解消、さらには令和６年能登半島地震でも改めて認識された災害時の道路の予備的・代替的機能、いわゆるリダンダンシー機能を備えることができ、都市基盤の整備によってヒトやモノの流れを活発化させることで市内全域を活性化させる構想であり、多面的な波及効果が期待できる道路整備として捉えております。　現状とスケジュールでありますが、令和２年度より国土交通省の社会資本整備総合交付金で進めておりましたが、内示率が低いことから令和６年度から内閣府の地方創生道整備推進交付金に切り替えて整備することとし、財源確保に努めてまいりました。　現在、用地取得を鋭意進めており、令和６年１月末現在、面積ベースで約６３％取得済みとなっております。　令和６年度につきましては、引き続き用地取得を進めるとともに、建物等の補償を行い、用地取得済みの箇所から埋蔵文化財調査を進め、調査終了後、軟弱地盤対策を実施してまいります。この工程を繰り返しながら、市道一重山２号線の約１．４キロメートルにつきましては、令和１０年度の完成を目指して事業を推進してまいります。　２点目、都市計画道路一重山線の計画見通しについてでありますが、市では、都市計画道路一重山線の早期全線開通を目指し、国道４０３号長野電子付近交差点から国道１８号打沢交差点までの事業化及び検討に着手しております。　まず、国道４０３号長野電子付近の歩道整備につきましては、これまで同様、期成同盟会等の活動を通じて、県へ引き続き要望してまいります。　市道一重山２号線につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和２年度から事業着手しており、令和１０年度完成を目指し進めております。　県立歴史館から一重山及びしなの鉄道を超える市道打沢新道線、国道１８号打沢交差点までの区間につきましては、昨年、都市計画道路一重山線の変更予定ルートの住民説明会を開催し、全体整備の計画について説明を申し上げるとともに、地形測量を実施いたしました。　地形測量を実施した市道打沢新道線につきましては、令和６年度から国道１８号打沢交差点から埴生本線までの区間において路線測量、地質調査と詳細設計を実施して事業推進を図ってまいります。　また、県立歴史館から埴生本線までの区間につきましては、（仮称）屋代スマートインターチェンジが事業化されたことを踏まえ、より一層、千曲建設事務所と連携を深め、一重山を超えるルートが事業化されるよう推進してまいります。　なお、一重山を超えるルートの選定に必要となる測量調査、設計、協議・手続等事業スケジュールについて、千曲建設事務所からアドバイスを頂き、時期はまだお示しできませんが、可能な限り早期に事業化が図れるよう進めております。　これまでも機会を逃すことなく、私が直接知事にも都市計画道路一重山線の重要性や必要性、さらには都市間を連携する幹線道路としての有用性を説明し、県の力強い御支援、御協力をお願いしてきております。　都市計画道路一重山線の全線整備は、極めて大きなプロジェクトであります。本事業を進めるに当たっては、引き続き、議員各位及び市民の皆様の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　３点目の屋代城など、史跡のある一重山への影響についてであります。　令和６年度から、一重山及びしなの鉄道越しについて、ルート選定や工法に係る調査を順次進めていく予定であります。現時点において及ぼす影響については言及できる状況にありませんが、屋代城を含む史跡が現存する状況から、歴史文化財センター等の意見を踏まえ、史跡への影響を考慮したルート検討や工法検討を行う必要があると考えております。　今後、ルート選定作業を進めていく中で、適時必要な調査を実施し、詳細な検討を図ってまいります。　次に、国道１８号バイパスについてであります。　１点目の稲荷山から篠ノ井間の完成見込みについてでありますが、用地取得率は９９％と、ほぼ用地買収は完了しており、現在、飯縄稲荷神社につながる階段工及び地盤改良工事を行っております。また、一部では埋蔵文化財調査も行っております。地盤改良は、事前にある程度の高さの土を盛って、その重みで締め固めるという工法で、締め固め状況の確認を行いながら工事を進めております。現時点では、これらの結果を見るまでは、開通時期については申し上げられない状況であります。国からは、埋蔵文化財調査、軟弱地盤対策に対して、必要な工期などを見極めながら、開通時期などお示ししていきたいと伺っております。　２点目の未事業化区間における要望活動と今後の見込みについてであります。　国は、今行っている事業区間をしっかりと完成させてから次の区間に進んでいくことを考えていると聞いており、広く事業化してしまうと工事が分散してしまうため、限られた予算や人員などを集中投資して、暫定でもつなげていくことが早期に効果を現していくために有効だと考えられております。　現時点におきましては、事業区間の進捗状況を確認しつつ、周辺の交通状況などについても調査を進めながら、議員御指摘の区間の事業化については、検討を進めていきたいと伺っております。　要望活動の効果につきましては、単純に可視化できるものではありませんが、毎年しっかりと事業費をつけていただき、確実に開通に向け工事を進めていただいております。今後も、同盟会として粘り強く要望活動を行い、市としましても機会のあるたびに効果的な要望活動を行ってまいります。　なお、未事業化区間につきましては、防災拠点ともなる株式会社アクティオの開業も控えておりますし、県道若宮バイパスの工事も着手されました。市としましても、この機を捉え、沿線及び近隣の情勢、地域の実情などもしっかりと国に伝え、未事業化区間もスムーズに事業化されるよう、要望を強化してまいります。　続いて、人口減少に係る行政の施策の１点目、屋代地区の開発事業についてと、２点目のまちづくり構想案に対する市の考えについてであります。　令和４年２月に開発エリアの地権者の代表から提案のあったまちづくり構想案は、地方創生の拠点として、移住定住の促進や就労機会の創出、多世代交流の場の確保など、市全体の活性化につながる開発方針等が示されております。　市といたしましては、「育て・はぐくむ」を開発テーマとしたこの屋代地区の開発事業を、若い世代の定着を図り、生産年齢人口の減少に歯止めをかけるための未来への投資と捉え、魅力あるまちづくりに欠かせない公共的機能について、開発エリア近傍での検討を始めたところであります。　お尋ねの民間事業者の動きにつきましては、現在、民間事業者において、地権者宅を戸別訪問中とお聞きしておりますが、当該開発行為に係る農振除外や都市計画決定手続に関する協議が整わないと事業者側も次のステップに進めないことから、引き続き関係機関との協議を進めてまいります。　また、先ほども申し上げましたとおり、来年度中に、（仮称）屋代スマートインターチェンジ周辺における市としての土地利用方針を取りまとめ、スマートインターチェンジ周辺における産業基盤の形成や調和の取れた住みよいまちづくりを計画的に誘導したいと考えております。　次に、サテライトオフィス開設支援事業についてであります。　新型コロナウイルス感染症を契機に、地方でもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大し、国において、都市部に立地する企業などに勤めたまま地方に移住して地方で仕事をする地方創生テレワーク（転職なき移住）を推進しております。　千曲市においては、ワーケーションなどを通じてテレワークを活用した働き方が増えてきておりますが、ワーケーションの次のステップとして考えられる、市内に小規模オフィスを開設したいとの意向に応えられる施設が少ないという現状があります。　本事業では、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、市内の民間施設をサテライトオフィスに改修する費用の一部を補助するもので、公募により１事業者１施設を選定する予定としております。　あわせて、本事業により改修したサテライトオフィス施設に県外から入居することとなった事業者に対して補助金を交付するものであります。　次に、県外企業の誘致を進める具体策についてであります。　今年度、産業振興課において実施している稲荷山活性化につながる提案力を持つ企業マッチング事業や、長野県で実施するおためしリッチチャレンジナガノ事業などを通じて出会った企業の中に、女性の就労支援や市内既存企業のＤＸ化につながるノウハウを持つ企業も見受けられますので、今後、本事業により改修するサテライトオフィスの運営事業者と連携し、このような企業の皆様を中心に、市としても積極的に声がけを行い、サテライトオフィスへの入居につなげてまいります。　そのほかにも、現在、市職員を派遣している長野県東京事務所とも連携をしながら、企業進出につなげてまいります。　次に、総合運動公園の構想策定の経緯についてであります。　平成１７年に、千曲市に野球場を含む総合運動公園の建設を求める市民の会が設立され、同会から市への要望書の提出のほか、平成２４年には市営野球場建設を求める１万２，１３７名の署名を頂き、また平成２５年には他の２つの団体からも要望が寄せられました。　そのような経緯から平成１９年に策定した千曲市総合計画の基本計画に位置づけて以降、整備位置など実現性に関する検討を継続的に行ってまいりました。　平成２４年からの検討では、総合運動公園の整備位置を戸倉体育館周辺とすること、また平成２６年には、戸倉上山田温泉の宿泊施設との近接性を生かし、戸倉体育館エリア、白鳥園エリア及びそれら２つのエリアを結ぶ河川敷エリアも一体的に検討することとして、白鳥園や河川敷を含めた範囲の公園構想の方向性を定めました。　これに基づき、令和５年３月に策定した基本構想では、公園設置やスポーツに対する多様なニーズや地域の動向・意向を柔軟に取り入れ、単にスポーツ施設としてだけではなく、市民はもちろんのこと、市内外の人々が集う、この地にふさわしい複合的な役割を果たす施設の整備を目指すこととしております。　令和１０年開催の国民スポーツ大会に併せて新戸倉体育館建設を目指すに至った経過といたしましては、市議会から、耐震化工事による現行の戸倉体育館の長寿命化を図るより、新体育館の建設を早く進めることが総合運動公園構想で目指す市民のスポーツ振興、交流人口の増加及びスポーツ施設を拠点としたまちづくりの具現化につながることから、令和１０年開催の国民スポーツ大会の会場として開催できるよう新戸倉体育館の整備を行うことを提言いただき、検討した結果、この提言に沿って方針を変更したものであります。　今後の整備スケジュールにつきましては、新体育館の規模や機能、エリア全体の配置などを盛り込んだ基本計画を本年５月末頃までに策定いたします。策定に当たっては、建設支援を行うアドバイザリーとともに、建設・運営に係る概算費用の算出、ＰＦＩ事業による整備効果の検証などを行ってまいります。　次に、迅速な市営野球場整備についてでありますが、構想策定の経過でも申し上げましたとおり、野球場建設の要望につきましては、市営野球場建設を求める１万２，１３７名の署名のほか、関係団体からの要望、請願などがあったことは十分承知しておりますし、市議会からも多目的に使用できる野球施設の早期建設を求める提言も頂戴しております。　現在進めている戸倉体育館エリアの基本計画策定において、多目的野球場の整備方針や規模を含め、戸倉体育館エリア全体整備を検討してまいりますが、多目的野球場につきましては、国民スポーツ大会開催後に現在の戸倉体育館の解体を行い、その後早急に整備ができるよう順次準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、商店街街路灯と防犯灯の設置及び補助についてであります。　道路に設置されている照明設備には、道路の交通安全が目的の道路灯、夜間の犯罪防止や通行の安全を図るための防犯灯、商店街などに設置されている街路灯の３種類があります。　道路灯は道路管理者、防犯灯は市が設置・管理しておりますが、商店街の街路灯は、その商店街のにぎわいと華やかさを創出するため過去に商店街や地元自治会などが独自に設置し、管理・運営をされているものであります。　よって、市として商店街の街路灯を積極的に整備する立場にはなく、設置に当たって地元区や商工団体へ協議をするというものではありません。　しかし、商店街の街路灯は防犯灯の役割も担っていただいていることから、市は電気代の補助、設置・撤去、ＬＥＤ化等に係る費用について助成を行い、街路灯の継続的な維持に努めていただくよう管理団体にお願いをしております。　一方で、全国的に郊外型の大型店舗の進出、ＥＣサイトの普及など、時代の変化に伴い、当市でも商店街の店舗数の減少、店主の高齢化、また街路灯の設置から数十年経過したことによる経年劣化などにより、街路灯の維持・管理が難しく、消灯している箇所もあります。　こうしたことから、本年度、市では街路灯の管理団体へアンケート調査を実施し、現状の把握を行いました。アンケート調査の結果から管理団体の厳しい状況が把握できましたが、街路灯の整備された経過や他地域とのバランスを考慮し、支援策の拡充を研究する中で、原則としては、現状のとおり管理団体の管理をお願いしたいと考えております。　なお、管理団体から街路灯の設置・管理について市に相談があれば、関係する区・自治会とも交えながら協議をしております。　また、維持・管理が難しいとのことであれば、防犯灯の設置条件に基づき、市への移管も受け入れておりますので、御相談をお願いいたします。　続いて、交通政策の方針の１点目、デマンド型乗合タクシー実証運行の課題と今後の継続についてであります。　デマンド型乗合タクシーの実証運行につきましては、令和５年９月２５日から３エリアで実施し、開始から５か月ほど経過しましたが、それまで各エリアを運行していた循環バスよりも利用者数はかなり少ない状況にあります。　利用登録者数は延べ６３３人でありますが、実際の利用が１日当たり平均２人と一部の方にとどまっていることから、事前予約などの利用方法が煩雑であることや実証運行の周知が十分でなかったことが課題ではないかと考えております。　今後は、実証運行中にこれらの課題解決に向けた対応策を講じるとともに、利用者や住民の皆様の声を聴くなどの検証を行い、よりよい地域公共交通の在り方を模索してまいります。　次に、タクシー割引券交付施策についてであります。　現在、当市では、障害をお持ちの方や妊娠中の方を対象にタクシー利用料金の助成事業を実施しております。この事業は、助成を受ける人だけでなく、現在運転手不足が深刻化している地域公共交通の担い手であるタクシー事業者にとっても有益な施策であると、私もかねてより考えております。この施策の拡充について検討を進めてまいります。　いずれにいたしましても、当市の公共交通政策につきましては、市民、交通事業者、行政機関など、全ての関係者が協力・連携して地域公共交通の維持確保を図るとともに、総合計画に掲げた交流と生活に便利な交通ネットワークが整備されたまちを目指し、高齢者等のいわゆる交通弱者といわれる皆様の日常生活における移動手段の確保にも努めてまいります。　続きまして、屋代小学校旧本館の改修計画についてであります。　屋代小学校旧本館につきましては、千曲市文化財保存活用地域計画において重点措置として改修を進める方針を定めております。　施政方針でも申し上げましたが、令和６年度に耐震補強並びに活用に向けた改修を行うための実施設計に着手いたします。　改修工事の内容としては、屋根、外壁、基礎等、建物全体の耐震補強と、施設の活用方法に合わせた内装や空調等の設備改修を予定しています。設備等の改修に当たっては、屋代小学校旧本館の保存活用を進める会からの提言を踏まえ、実施設計に反映させてまいります。　改修工事のスケジュールですが、千曲市公共施設個別施設計画（文化財施設編）により、令和７年度以降に予算措置を講じてまいります。　なお、工事期間は現時点で２年ほどを見込んでおります。　次に、保存活用を進める会との連携についてでありますが、文化財は、保存するだけでなく、活用を図ることでその価値を高めることができます。　屋代小学校旧本館の活用方法につきましては、以前、保存活用を進める会から地域コミュニティ施設や学習施設として整備を進めてはとの御意見を頂いているところであります。文化財の活用に当たっては、行政だけでなく市民の理解、協力が欠かせません。引き続き、保存活用を進める会との連携を図り、活用方法を検討してまいります。　なお、実施設計に着手する前、令和６年度の早い時期に保存活用を進める会並びに地域住民の皆様との話合いの場を設けさせていただき、その中で出された意見を踏まえ、実施設計に反映させてまいりたいと考えております。

○議長（小玉新市君）　再質問を行います。　和田英幸議員。　　　　　　　　　　〔自由政策研究会代表　和田英幸君　質問席〕 ◆自由政策研究会代表（和田英幸君）　大項目１についての再質問をさせていただきます。　施政方針と予算案についてということでございまして、この中で自主財源と依存財源の関係についての質問をさせていただく中でのお話になります。依存財源につきましては、国からの財源ということで、明確な要素を欠けるということで、確実性にも欠けるというような中でございますが、そういった依存財源が存在することによって３０９億５，０００万という大型な予算に対して、果たして大丈夫なのかというような懸念も中にはあります。こうしたときに基金に頼るというような形を取るわけでありますが、その辺について再度お伺いしたいと思います。大丈夫なのかというところです。　それから、大学誘致について言及されております。以前、大学誘致についても議会からも要望があったり、行政とも研究を進めたこともあったわけですが、実際その実現に至らず、現在あるわけです。さらに、またここへ来て将来的に大学誘致というようなお話がありますが、現在人口減少とかこうした進学実数が減っている中で、全国的にやはり生徒の取り合いというようなものが行われていく中で、新たにここに大学誘致ということが新たな事業としてふさわしいのかどうか、その辺について再度お聞きしたいと思います。　それから、地域要望につきましてですが、地域要望についてはどうしても数年間あるいは５年、１０年とかかる要望が中にある。そのことについては、先ほどの答弁の中でも、時間がかかる事業がありますということでの説明いただきました。その辺のことは理解できるわけでありますが、全体で、もうちょっと今の予算を倍にするとかいうことを当初から考えていただくことはできないのか。最終的に地域要望というのは、地域に住む市民の住みよさ、あるいは安心、安全に対する市民からの要望でありますので、その辺も、市が考える大型事業、インフラ整備等も重要ですので、その辺のバランスを考えてもう少しアップできないかということでありますので、再度そこをお聞きしたいと思います。　（３）行政改革とＤＸについてでありますが、行政改革、公共施設個別再編計画についても、現在、当初の計画から６．５％増ということで増えたということであります。だけども、この年度中には解体を進めるものがあるので、そこら辺は数字は落ちていくだろうというような説明がございましたが、さらに、個別計画を実施するということについては、担当者が大変だと思います。それぞれ地元への説明、交渉を重ねながら進めなくてはならないということは分かりますので、さらに努力をしていただいて、地元理解を深めていただけるようお願いしたいということを、その点についても再度お願いしたいと思います。　それから、ＤＸ推進につきましては、全国的にデジタル化から、それを組織の変更等にも及ぶことになりますので、ＤＸ推進は必ず推進しなければいけないということで、今年度、専門家ということでアドバイザー契約をして、アドバイザーを求めたということであります。答弁の中にもありましたが、その専門家はどんな人で、どういう助言を頂いているのか、現在での具体的な内容についてお伺いしたいと思います。　大項目１については以上です。 ○議長（小玉新市君）　大項目１の中で６つ質問を頂きました。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　それでは、大項目１についての各再質問でございますが、自主財源と依存財源のバランスなどに関しての所見ということだと思います。依存財源も確実なもののみを計上しておりまして、今年度でいえば先ほど答弁させていただいた定額減税の影響がかなり大きくて、自主財源が少なく反映されてしまっているということでありますので、そのあたりは国の補填もあります。依存財源についても確実なものを計上しております。　また、基金も全体を見る中で将来を見据えた最小限の繰入れにしておりますので、しっかりそのあたりは皆さんに不安を感じさせないような運営に努めてまいりたいと考えております。　また、大学についてなんですけれども、以前から千曲市の高等教育機関がないということに対する課題は私も議会におりましたので認識をしているところで、そうした中で１８歳人口が減っていると、果たして大丈夫かという御質問だと思います。確かに１８歳人口は減っておりますし、大学自体も経営が非常に厳しい状況にあるということは認識しております。そうした中で、国が国策として、成長分野のデジタル・グリーンの人材を育成するために基金をつくって、その基金を基に学部再編など新設学部も含めて各学校に投げかけをしたわけです。そうした中で手を挙げてくる学校があるのではないかという思いもあります。　ですので、今までの大学誘致なども、決して諦めてしまったわけではなくて、何かチャンスがあればやっていきたいという思いは私自身も持っておりましたので、挑戦をしたいという思いであります。　あと、地域要望でありますけれども、基本的には当初予算については各課からの予算要求を全て計上しております。先ほどの答弁にも申し上げたと思うんですが、年度が始まる中でそれぞれの各課の段階で優先度ですとか必要性を調査して当初予算に上げたものの、後で追加で地域の９月補正でなるべく要望を全て受け入れるような形の予算のつくり方をしていますので、どうしても当初と補正という形でやらせていただいております。できるだけ枠を広げていきたいという思いはありますが、先ほども申し上げましたように様々な事業を今並行して進んでおりますので、できる範囲では最大限努力してまいりたいと考えております。　あと、公共施設の個別計画の実施については、地元の皆さんそれぞれの実情もあって、地元の皆さんの考えもすぐご理解いただくことが難しいようなケースもままありますが、地元の方と丁寧に話し合う中で理解を深めていくということであります。　平成２６年の基準でありますので、どうしても数字上は当時に決めた１３％という目標から見ると今増えているという状態でありますけれども、先ほども申し上げたように、これから取り壊しをしていく施設も多々ありますので、最終的には目標に向けて着実に進めていきたいと考えております。　あと、ＤＸのアドバイザーさんなんですけれども、まずはＤＸは何のためにやるかというところからアドバイスを頂いております。市民の皆様が市役所に例えば訪れたときに行き届いたサービスができるということが目的だと、そして職員の働き方も負担軽減するということも目的であります。　そうしたことを考えると、まずはデジタルのシステムがどうという話の前にやるべきこととして、業務の改善が重要だと考えております。まずはできるところからやるということで、業務改善の取組の手段としてＤＸを行うというような認識で今私どもは考えておりますので、しっかりそのあたり目的と手段をしっかり区別して考えていきたいと思いますので、できることを着実に進めていくということであります。 ○議長（小玉新市君）　和田議員。　　　　　　　　　　〔自由政策研究会代表　和田英幸君　質問席〕 ◆自由政策研究会代表（和田英幸君）　行政改革につきましてでありますが、スクラップ・アンド・ビルドということで、新しい公共施設造ったら古いものはできるだけ取り潰していく観点がないと増え続けちゃうということがありますので、そこら辺は気をつけて、しっかり増えた分は減らしていくということは着実に進めていく必要があるかと思っております。　もう一つ、ＤＸについてですが、私どもデジタル庁へレクチャーに行ったときに、千曲市さんはこの秋に実証実験やっていると。市民の方が窓口に行って、またここへ行って、同じとこへまた戻ってみたいなルートを改善して、一回行けばもういいようなルートに改善することも、ＤＸの一つの考え方かなというようなところも徐々に進めて、全国的にもそういった動きがあるようですので、そういった意味では千曲市も進んでいるほうに位置するのかなというような気はしております。　引き続き、こうした専門家をせっかく入れて、アドバイザーを入れているわけですから、しっかりスピード感を持ってＤＸ推進をしていただきたいということを申し上げまして、次へ行きたいと思っております。　大項目２に入ります。災害の関係であります。　１つ目は、孤立集落、孤立地区解消に向けてについて、特に千曲市においては大田原地区についてお話をさせていただきましたが、稲荷山小峰線が例えば崩れるとか、あるいは長野市方面から大田原とか、あるいは信更からの林道とか、こういったのが幾つかあるわけでありますが、それぞれやはり山崩れ、土砂崩れによって崩れた場合というのは孤立化する可能性が一番高い地域と思っております。　こうした地域の要望を聞いて、こういうことが必要だということを調査されておるようでありますが、その辺についてしっかりと実現に向けてもう着実に予算化してやっていかないと、いつ来るか分からない災害です。こういった能登半島の大教訓を生かさないといけないということをもって、再度その辺についての意気込みというか、しっかりやるんだということをやっていかなくてはいけないことですので、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　再質問は１点あります。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　災害の孤立集落の問題については、先ほど答弁でも触れましたが、やはり能登半島の今回の復旧復興を妨げているものは、道路が寸断されていることが一番の原因だということで、孤立化していると。　そうした場合の備えとして、先般、大田原の皆さんと担当課でしっかりと膝を詰めていろいろ話をさせていただく中で、真に必要なものを備蓄していこうということで話をさせていただいております。　そうした有事に備えた取組をしっかりと、大田原に限らず市内全域でできるだけ速やかに進めていきたいと私も考えておりますので、また何かありましたら御提案などを頂ければ幸いであります。よろしくお願いします。 ○議長（小玉新市君）　和田議員。　　　　　　　　　　〔自由政策研究会代表　和田英幸君　質問席〕 ◆自由政策研究会代表（和田英幸君）　大項目３、インフラ整備の関係についてであります。　まず、屋代スマートインターチェンジに関係することでありますが、これは事業は国の事業、あるいはネクスコが関係している事業ということになりますが、一番はやっぱりそれを実現していただくためにも、千曲市としてできることをスピードアップしてやることだと思います。足かせになってはいけない。同時並行的にしっかり整備をしながら事業が進むようにしていただくことが重要かと思います。　後にもつなぐ話になりますけれども、内示率の関係があります。これは、国道１８号バイパスもそうですし、産業連携道路ネットワークについてもそうです。一重山線についてもそうです。国の補助がやはり頼りになりますので、その内示率というものがしっかり確保されていかなければ、高くなっていかなければ、この事業がやはり遅れていくというようなことになります。これは引き続き国への要望活動で、お願いしますということをしっかり、しつこく、継続的にやっていかないと、自動的に上がるものではないと思いますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。その辺についてのスピードアップについて、もうちょっとしっかりやるんだというところは必要だと思いますし、それが１点、伺います。　それから、渋滞対策です。これも、最終的には産業連携道路ネットワークが完成すれば渋滞緩和になるというとこへ行くんですが、そこへ行くまでの間にも４０３号の改良工事だとか、屋代地区においては交差点改良だとか、こういったことが附随的に、附帯的に行わなければ、この幹線だけ整備しても駄目だと思いますので、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　インフラ整備に対する再質問でお答えさせていただきます。　屋代スマートインターの整備について、国がまたネクスコがということだけではなく、市としてしっかりやるべきことに取り組むことは、私も同じ思いでありますし、実際そうしたことを念頭に今回の予算編成もさせていただいております。　また、一重山２号線に関しても、国の内示率がなかなか社会資本整備総合交付金の場合は低いと、これは全国でやはり道路のインフラの整備の要望が多数あるということと、あと頻発、激甚化する自然災害の対応で国もかなり人員も予算も取られているというようなことではないかと推察をしておりますけれども、いずれにしても、内示率が上がるように考えなければいけないということで、令和６年度からの内閣府の地方創生道整備推進交付金というものに切り替えて財源確保を努めようということで、今年も年明けに要望させていただいております。　そうした中で、和田議員はじめとする議会の皆さんの御協力を頂く中で、適切なタイミングと回数、これを効果的な要望になるように、これからも粘り強く何度でも足を運ぶという思いでおりますので、またお力添えをお願いしたいと思います。　そして、渋滞解消についても、先ほど答弁で申し上げたとおり、今回のスマートインターチェンジ事業化に伴って当然もう渋滞は予想されることであります。まずは、一重山２号線、その先の一重山線の全線整備が極めて重要であるという思いでありますので、それについても県にしっかりと何度でも足を運んで、効果的な要望活動を粘り強く、同盟会の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　和田議員。　　　　　　　　　　〔自由政策研究会代表　和田英幸君　質問席〕 ◆自由政策研究会代表（和田英幸君）　内示率の向上についてですが、先頃も市長とともに財務省にお伺いさせていただいたり、建設部でも、暮れには財務省へ出向いて、しっかりその辺の向上についてお願いをしてきたということは私も承知しておりますので、そういった地道な要望活動は必要で、国もどこがいつ来たというのを頭に入っているんです。あのとき来ていただきましたねとか、ああいうことをしっかり記録に残っているわけですから、そういうことは一つ一つの積み重ね、非常に重要だと思っておりますので、引き続き、そこはしっかり日程調整しながらやっていただければと思います。　次に参ります。大項目４、人口減少に関わる行政の施策でありますが、屋代開発事業であります。　土地利用方針を取りまとめていくということなんです。これから、虫食いにならないようにというような話でした。手順について再度お伺いしたいと思います。どんなような工程で進めているのか。　それから、２点目、（２）地方創生の拠点というところについて、答弁漏れなのかもしれません。そこのところがなかったように感じますので、もしあったらダブりになるんですが、お願いしたいと思います。　それから、サテライトについては、新しい試みなので、施行して、本当にこれが有効なのかどうかというところも踏まえながら、とにかくやってみましょうということですので、その辺のことはしっかり検証をやっていただいた上で、事業の効果を見てもらいたいなと思っておりますので、その辺をもう一度確認させていただきたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　再質問は３点あります。　青木地域開発推進担当部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　まず、１点目のまちづくり推進委員会の関係でございます。　こちらにつきましては、令和６年度の予算で本年度計上をしております。具体的には、イメージとしては有識者、大学の先生ですとか、あと周辺に歴史館があったりとか森将軍塚古墳がある地の利もある中で、そういう関係する団体の皆さんですとか、あと商工団体、また地元の区長会をはじめとする地元の代表の皆さんにお集まりを頂きまして、今後の地域全体の在り方、スマートインターチェンジ周辺、屋代地区の開発を念頭に置いているあのエリアだけではなくて、あの周辺を今後農業地域から都市地域に移行していく上での土地の在り方を検討していきたいというように考えております。これにつきましては、令和６年度中にそういった方向性をしっかり見極めていきたいと考えております。　また、地方創生の拠点についてとの２点目でございます。　創生の拠点につきましては、これまでも市長の先ほどの答弁にもありますように、スマートインターチェンジ、またそれにつながる東西連携軸、一重山２号線をはじめとした都市計画道路一重山線を早期に完成させる中で、ヒト、モノ、文化を市内に波及、巡回させていきたいという中で、創生の拠点として、その地域の開発を市全体に波及させたいというものでございます。　ただ、なかなか一重山全線開通というのも時間がかかるように理解をしておりますので、先ほどの要望活動も含めて、国への要望を行う中で早期に実現するよう図ってまいりたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　サテライトオフィス開設関係はよろしいですか。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　屋代開発の地方創生の拠点については、答弁をさせていただいたようですが、ちょっと足りなかったと思われますので、先ほど部長からもありましたが、私自身も、その開発のテーマが「育て・はぐくむ」というテーマであります。やはり当初から私申し上げているように、今回の施政方針でも、やはり子育て世代、若者の活躍の場を魅力のあるまちづくりをしたいという思いでありますので、そうしたテーマに沿っていると理解をしておりますので、その意味では公共機能を今ある県立歴史館、あるいは古墳館、あんずの里物産館、アグリパークと、今すでにある施設との相乗効果を図れるような、そういった機能が検討できないかということも考えております。　いずれにしても、スマートインターチェンジがあそこにできることで、上信越自動車道の特に首都圏からの往来が非常にアクセスもよくなりますので、新たなそこが玄関口にもなりますので、そうした周辺の整備はしっかりと乱開発にならないような取組をして、まさにそこを拠点化したいと考えております。　また、サテライトオフィスについては新しい試みであります。まずはやってみないと次へ進まないというのが私の考えでもありますので、和田議員からも、ぜひやってみて効果検証をということであります。しっかり効果が検証できて、さらに拡大できるかということも含めて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　和田議員。　　　　　　　　　　〔自由政策研究会代表　和田英幸君　質問席〕 ◆自由政策研究会代表（和田英幸君）　大項目５、総合運動公園構想に参ります。　委員会では、パブリックコメントを３月末ぐらいには行いたいというような説明があったこの基本計画なんですが、今日の答弁では５月頃にはまとめたいということですが、そこのところをしっかり新戸倉体育館の規模、それから新市営球場について落とし込まなければならない基本計画ですので、そこのとこをしっかり議論しないと、何か時間に迫られて議論が十分でないままに進めるということは非常によくない話だと思います。その基本計画立案に向けて、いろんな各種団体が関わってくる話ですから、しっかりそこをやっていただきたいというのが一つでございます。　せっかくこのアドバイザリー契約をして５，０００万程度のお金をかけるわけですから、本当に地に足つけた計画を求めたいということ、その辺についてお伺いしたいと思います。　野球場の関係も同じです。一番は、市民野球場建設について求める声があったことからこの新総合運動公園構想というのがあるわけですから、そこがおざなりになっていくのでは本末転倒の話になってしまうというのが市民の声であります。署名活動が行われてからサッカー場が整備され、そしてまたこの庁舎が新しくできたときに、今度ことぶきアリーナが新しくできるというように、新しい体育施設がどんどんとるこの署名活動以降行われている。それを横目で見ながら市民野球場を求める会の方々は、本当に苦虫をかんだような形でやっていることを見てきたと感じております。そういったことが、もう早くしてくれという声が各議員にもありますし、私にも早くやってくれという、議員がやるわけではありませんので、やはり行政がその辺の意を酌んでしっかり進めていってもらわないと困ると。　今示されている基本計画に、敷地内にぎゅうぎゅう詰めになっているような敷地、配置計画になっているんです。ですから、そこは運動公園とすればもっと余裕のある敷地に、配置計画にしなければいけないのではないかと思っております。その辺も含めて、この基本計画をしっかり議論して、まず進める必要があるということを思いますので、そこをお伺いしたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　総合運動公園全体について、小川市長、お願いします。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　総合運動公園についてでありますけども、確かに議員御指摘のとおり、もう平成１７年に初めて要望書が出されて、それから今もう令和５年、６年になりました。そうした中で、野球団体の皆さん、野球を愛する方々からすると、その間にいろいろなほかの体育施設の整備などを横目に見てという話でありました。　そうした中で、平成２４年からの検討で戸倉体育館周辺に整備するということが決まったと、また２６年に総合運動公園構想として、戸倉体育館、白鳥園エリア、河川敷を合わせて整備するという構想が決まったということでありました。その間、動きがほとんど止まっていたというのが実情だと思います。ようやく昨年の３月に基本構想が策定されたわけであります。その中で、様々な委員の方々ですとか協議団体とも話をさせていただいて構想を策定したわけです。　これから策定しようとしている基本計画も議会の特別委員会の皆様とも、先般、担当課で基本計画の素々案のようなものをお示しする中で配置なども、例えばこういうことができるのではないかというような、あくまで素々案でございますので、まだこれで決まったわけではありません。　また、実際、野球団体とも既に担当課で幾つかある団体からも協議をずっと行っておりまして、聴き取りも含め、素々案のほうに落とし込ませていただいたということもあります。　ですが、令和１０年の国民スポーツ大会までという非常に厳しいタイトなスケジュールの中で、できるだけ市民の皆さん、特に当初野球場建設から始まった野球団体の皆さんの意を聴きながらやっていきたいという思いはありますが、その一方でまた、多目的の野球場を建設してほしいという議会からの議長名での要請も昨年頂いております。そうした中で素々案をお示しさせていただいております。　いずれにしても、結論は、最終的に総合運動公園構想でお示ししたような、市民の方はもちろん市内外の人々が集う、戸倉上山田の地にふさわしい交流の場、複合的な役割を果たす施設を整備したいということであります。丁寧な議論をしつつも、スピードを意識した取組をしていきたいと思いますが、皆さんとも意思疎通をしっかりしていく中で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　和田議員。　　　　　　　　　　〔自由政策研究会代表　和田英幸君　質問席〕 ◆自由政策研究会代表（和田英幸君）　次に参ります。大項目６、市民生活に関係するところですが、防犯灯あるいは街路灯の関係、答弁のとおりだと思うんですけれども、実際に暗くて困っているのは現実です。ですから、それに対してどうするんだということについては、これは市で携わる事業ではないから知らないよみたいなことでは困るわけでありまして、そこはまた地元の人とも協議しながら、御相談させていただきたいなと思っております。　それから、デマンド交通でありますが、費用対効果から見ると、１人当たりが東部地区で３，０００円とか３，５００円ぐらいかかっている事業。この秋に始まった川西地区のデマンド交通も現在１人当たり４，０００円を超えているような費用対効果になっている。　費用対効果がどうのこうのというよりも、今全国的に問題となっている運転手さんの不足で、かえってこういった事業によってタクシー業界が疲弊するのではないか、困るのではないかというようなことも一つの懸念材料かと思いますので、その辺について再度お伺いしたいと思います。今後、タクシー券等の複合的な活用によって、もっと違うやり方もあるのではないかということも考えられると思います。その辺についてもう一度お願いいたします。 ○議長（小玉新市君）　商店街街路灯と防犯灯の設置、そしてデマンド交通の施行について、２点の再質問です。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　街路灯と防犯灯の設置補助については、市が街路灯は直接管理してないから知らないよというスタンスではありません。管理運営はそれぞれの商店街や自治会でやっていただいているんですが、御相談があれば補助もさせていただいておりますし、場合によっては市への移管、防犯灯への移管ということも考えているということでありますので、お困りの団体がございましたら御相談をお願いしたいということであります。　また、デマンドについても、昨年の秋から実証運行が始まったばかりですので、まだ始まったばかりの状況ですので早急に結論は出せないわけでありますけれども、議員御指摘のように私も先ほど申し上げましたが、以前から私もタクシー券の補助などのほうがむしろいいのではという個人的な思いもありました。そうした中で、もう少し実証運行の結果を待って、その間に効果的な取組ができないかということを研究してまいりたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　和田議員。　　　　　　　　　　〔自由政策研究会代表　和田英幸君　質問席〕 ◆自由政策研究会代表（和田英幸君）　街路灯につきましては、やはり防犯灯に切り替えるといっても、間隔の問題、５０メートルに１本というのはそのような間隔があるということですので、それではちょっと足りないということもあります。商店街の防犯灯を例えば切り替えていくとすれば、５０メートルというものを、例えばメーターは３０メートルだとか、変更する必要性も出てくると思いますので、その辺の改定といいますか、そういったことは検討してもらいたいと思っております。　次に参ります。７番目の大項目、屋代小学校旧本館についてであります。　念願といえば念願です。ようやく旧本館について事業化され、耐震診断後の耐震工事を行ってもらえるというようなところまで来たということで、これは素直にありがたいお話だと、私、地元の者としては思います。　それに向けてなんですが、工事完了まで２年かかるという答弁がございましたが、現状態は木造で１３０年は超えている建築物です。当時の建築工法からいって、サッシとかではありませんので、台風とか大風が、あるいは大雨、こういった状態になると窓の枠から中に風雨が入り込む状態なんです。それによってますます劣化が進むということもありますので、できるだけ早い工期で終了してもらいたいなと思います。　また、進める会との連携ですが、これまで以上にしっかり連携していただきたいと思いますので、以上についてお伺いをいたします。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　屋代小学校の旧本館につきましては、非常に地元の皆さんの思いでそもそもできた学校だという経緯もありますし、今でもその歴史と伝統が根づいているなということを感じております。その意味でも、地元の進める会の皆さんと活用も含めて丁寧に進めていきたい、それこそ共創で進めていきたいと思っております。　スケジュールに関しても、できるだけ早く工事が完了するようには考えておりますけれども、昨今のなかなか人手不足も含めた工期の延長などの傾向もありますので、その点は努力はしてまいります。努力をして早く終わるように頑張ってまいりたいと思いますが、御理解をお願いいたします。 ○議長（小玉新市君）　和田議員。　　　　　　　　　　〔自由政策研究会代表　和田英幸君　質問席〕 ◆自由政策研究会代表（和田英幸君）　代表質問で、施政方針と予算案から始まりまして、各事業について質問し、その適切なる答弁を頂きましたが、まだまださっといった内容で深めることができない部分もありましたが、ありがとうございました。 ○議長（小玉新市君）　ここで昼食のため、午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時　開議 ○議長（小玉新市君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、一志会代表、吉池明彦議員。　　　　　　　　　　〔一志会代表　吉池明彦君　登壇〕 ◆一志会代表（吉池明彦君）　議席番号７番、一志会の吉池明彦でございます。私は、会派を代表し質問してまいります。　世界が紛争で、子供たちの尊い命までも奪われる悲惨な状況であり、一刻も早い終息を願うばかりであります。　国内では、元旦早々に能登半島地震が発生し、多くの犠牲者や今もなお行方不明の方、また避難生活を余儀なくされた方も大勢おられ、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。　地震と津波の怖さ、それから同時に避難や被災後の避難生活に備えることが重要であります。予期できる風水害に加えて、予期できない大震災に対する備えを改めて認識しておく必要があります。　つまりは、起こり得る災害を想定外とせず、日頃から想定しておくことが重要であります。　それでは、順次質問してまいります。　大項目１、令和６年度予算と財政計画について。　１、令和６年度予算について。　これまでの予算編成の概要について確認すると、令和３年度及び令和４年度予算の概要では、新型コロナウイルス感染症拡大防止、市民生活や経済活動の回復を中心に据え、予算執行に当たっては費用対効果を基本とし、限られた財政を有効に活用し、住民福祉の向上に努めるとしている。　令和５年度では、将来を見据えた人口減少の抑制につながる事業、持続可能なまちづくり事業を中心に据えたとあり、令和６年度は、将来を見据え交通の要衝を生かしたまちづくり、人口減少を抑制につながる子育て支援に重点を置いたとあります。言わば転換点と読み取れます。強いて言えば、守る予算から攻めに向かう予算と見ることができます。　合併直後から特例債で大型投資がされた時期から、これまでの２０年を第１期創生期とすれば、これからは第２期発展期と考えられます。　総合計画にある将来に向けた新たなまちづくりへの重要な時期と考えるわけであります。　令和６年度の当初予算は、予算総額３０９億円と大型予算となり、昨年度対比でさらに５％、１４億５，０００万円が増額されました。歳入増額分は、市債と地方交付金、地方特別交付金が主なものであります。　歳出で主なものは、教育費の文化会館施設整備、土木費の屋代地区道路インフラ整備、民生費の屋代保育園であります。　基金からは、財政調整基金を約２割、９億円を、公共施設等総合管理基金からは半分以上の５億円強を取り崩し、繰入れする計画であります。　将来への投資として必要であることを、より多くの市民に周知していただくためには、大型投資物件の費用対効果を検証して、分かりやすく示すことが必須であります。市民への分かりやすい説明はどのようにしていくか。　また、基本方針にある公民連携の強化として、協働に加えて共創（共に創り出す）に力点が置かれ、新たな市民サービスの創出を目指すとあり、大変共感するものであります。連携で、共創する新たな市民サービスはどのようなものか。　固定費である労務費も今後さらに増加していく傾向でありますが、ＤＸやＩＣＴの活用で軽減を図っていくべきではないか。　２、財政計画の検証について。　総合計画を補完する財政計画の推移を常に検証する必要があります。　予算説明会で説明された中期財政試算、令和６年度から令和１０年度の数値は大変大きなもので、大幅に当初計画から乖離しています。　実施計画に計上された事業を見込んだ当初の財政計画、普通会計は、令和６年度歳入歳出は２６２億円であった。しかし、３０９億円と４７億円増になりました。増額の主なものは、基金からの繰入金１９億円と地方債１３億円であります。　現在、将来への投資として、道路インフラ整備、スポーツ施設を中心に大型投資が計画されております。それぞれの費用対効果を十分精査しておかなければなりません。また、進出した大型企業からの税収も相当額見込めるものであり、できるだけ数値化し、長期的な試算もしておくべきと考えるわけであります。　経済安全保障推進法案、いわゆる経済安保の特定重要物質に位置づけられた半導体ですが、九州、熊本に進出した台湾の半導体製造メーカーの大規模な工場が先週稼働を始めました。関連する会社を含め、九州全域で向こう１０年間において２０兆円、熊本県だけでも１０兆円と熊本県予算の１０年分を超える経済波及効果があるとの報道があります。　生成ＡＩやチャットＧＰＴなど、人工知能を使ったチャットサービスは、今や注目を集めており、大いに半導体業界の伸長が期待されております。　雨宮産業団地に進出した会社も半導体関連であり、大きな経済波及効果と税収の増加、特に固定産税の増加が期待されます。その理由として、工場建設においては、基礎、建物、床等の振動対策、環境ではじんあい対策、温湿度管理も高いレベルが要求され、導入設備は超高精度で高額な設備であります。更新も早く、スケールメリットも必要であり、通常の工場設備と比べて桁が違う投資になるわけであります。したがって、固定資産税増加による自主財源の涵養につながるものとなります。　新たな誘致企業からの税収分をどういった数値を織り込んでいるか。　令和６年度、公債費はピークを超え、年度末の市債残高が２８０億円となります。うち７割以上は交付金算入見込みであることから、実質の市債残高は８０から９０億円であります。真水の借金と呼ぶ人もいるようです。　よって、大型投資後の中長期財政計画の推移がより重要であります。令和１０年度以降、数値推移をどのように捉えているか。　３、予算編成基本方針の徹底。　少子高齢化、生産年齢の人口の減少で税収が減少する、一方で社会保障経費や公共施設の老朽化対策など経費増が見込まれ、厳しい財政運営が想定される。　予算編成方針には、財政規律の堅持を掲げ、また方針や留意事項、予算要求基準が決められているが、守られているか。　中期財政試算から事業の必要性や中身の見直し、優先順位、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づいて見直しはされているか。　また、財政健全化は維持できていると考えられるか。その数字的なエビデンスはあるか。　大項目２、施政方針の重点施策について。　１、子育て支援について。　令和６年度の当初予算案では、さらにライフステージ別の子育て支援、教育関連支援が充実された。今年度は子育て支援事業が新規２２、市単独が６あった。　結婚して子育て世代が移り住んでくることから、その効果が実証できます。市の子育て支援策は、近隣市町村でも大変評判がよいと聞いております。移住人気ナンバーワンの長野県ですから、さらに市内外へＰＲすべきではないでしょうか。　来期も予定している伴走型相談支援は、保健師が妊娠届け時の面談と赤ちゃん訪問の取組を継続し、さらに希望する妊婦さんには、出産や育児の面談を組み入れることで、様々な支援につながる取組となっております。　経済的支援は、先ほどの妊娠届出時に５万円、さらに出産時に５万円を給付することになっております。　切れ目のない温かい支援と思われますが、漏れなく全ての対象者が利活用されたか、給付状態はどうだったか、市内の評判はどうか。　昨年３月、子供たちの成長イベントにおける費用増に支援ができないものかと提案しましたが、検討はされたか。　現在、コロナ禍支援も終了し、生活保護を受ける方も継続して増加しています。さらにきめ細かな支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。　２、都市基盤・社会資本整備について。　（仮称）屋代スマートインターチェンジが事業化され、雨宮産業団地や八幡東産業団地への進出企業の竣工も控え、いよいよ周辺道路網の整備が急務となりました。周辺の道路整備は、市民生活の利便性に加え、経済的効果から災害時の対応まで、幅広い効果が期待できるものであります。　屋代地区は広域交流拠点に位置づけられ、今まで様々な検討がされてきたが、現在は民間による開発事業である。したがって民間によるまちづくり構想案としっかり連携した市の対応が求められる。改めて現在の民間による開発推進条件と市の連携等、今後の計画をお尋ねする。　なお、雨宮産業団地に集積する企業は、多くの従業員を採用する。また、学生のＵターンによる就職場所も確保ができる。したがって、地域経済への波及効果は大きなものとなります。よって、竣工までの優遇や支援、今後の支援等を検討されているか。　また、水害時における緊急避難場所として十分対応可能と考えるが、市は協定等を働きかけをしてきたか、今後する予定があるか。　３、地域防災拠点・道の駅整備事業について。　国内には活断層が２，０００もあり、そのうち３０年以内の発生確率が３％以上であるＳランクが３１か所あります。　千曲市周辺の活断層は、長野盆地西縁断層帯と糸魚川－静岡構造線断層帯であります。前者は約１８０年前、１８４７年に発生した善光寺地震であります。後者の糸魚川静岡構造線断層帯はＳランクに該当するのであります。長期確率は５０年以内で、最大２０％であります。南海トラフの地震の予測は４０年以内に９０％の確率ですから、格段に違いがあります。　市の防災拠点は、応援職員受入拠点が庁舎で１、物資輸送拠点が各体育館で３、医療救護拠点が各中学校で４、拠点ヘリポートが中央公園、大西公園、萬葉の里スポーツエリアで３、合計１１か所であります。リスクマネジメントの基本は、分散管理であり、現場に近いところで即座に対応するのが基本であります。　昨年６月委員会で、防災・道の駅はハードルが高く、名称にはこだわらず拠点施設の検討を進めるとしたのは、具体的にはどういうことか。　地元期成同盟会の要望（請願）は、国の指定・支援を得た一体型であったはずである。市が駐車場やトイレを含めた地域振興拠点施設（一体型）を全て整備するのか。　本年９月までに、民間によるサウンディング型市場調査と基本構想を策定すると予定とあるが、事前の情報提供や周知を図ってきたか。　また、新聞発表によると、ＰＦＩ方式で進めるとあるが、具体的な計画、スキームはあるか。　道の駅については、既に国内に１，２０９駅あり、県下には５２か所、多くの道の駅は老朽化や人口減少で、地域振興施設の採算が厳しく、自治体への負担も増えているとの報告があります。将来への投資になり得るか、また公共施設の投入の観点から理解しにくい側面もありますので、多くの確認と検証すべきであります。　４、脱炭素社会づくりについて。　令和３年１０月に改訂された国の地球温暖化対策計画では、地方公共団体は率先して脱炭素化に取り組むこととされ、令和４年度から７年度までの４年間において、地方財政措置を拡充いたしました。公共施設等適正管理事業債の充当率は９０％、交付税措置率は財政力に応じて３０から５０％である。集約化や長寿命化に追加した優遇策であり、活用すべきであります。　先月、上田市にある計測器メーカーが、県内最大規模６００台ほどの駐車場の屋根にソーラーを設置し、脱炭素の推進を公表しました。年間約６，８００万円削減できる計画とのことであります。　昨年、同上田市では、別所線を運営する上田電鉄と企業、住民及び市が協働で脱炭素化の取組を公表しました。市と共同提案企業が一体となり新会社をつくり、ＰＰＡ方式、電力購入契約の事業であり、ソーラーパネルは近隣事業所や住宅、線路の脇、ため池に設置し、大型蓄電池を工業施設である長野大学等に設置するという計画であります。割安な電気を地元関係者に受給でき、エネルギーの地産地消として地域の活性化につながる事業として、国の先行地域にも選定された事業であります。　上田電鉄の経営改善も事業の柱で、新会社の投資５５億円の６４％に当たる３５億円を国からの交付金で賄う計画であります。　以前にもＰＰＡ方式は紹介、提案しましたが、千曲市も戦略的な取組をすべきであります。　まずは、第二次地球温暖化対策推進計画は見直しされましたか。公共施設の屋根へのソーラーの設置はどの程度普及されたか。また今後の計画はあるか。　市単独、または民間企業や団体と連携した取組も進めるべきと考えるが、検討はされているか。他の自治体に比べ取組姿勢が弱く感じるが、いかがか。今後どうするのか、市の考えをお尋ねする。　大項目３、市政運営全般について。　１、情報公開の徹底と丁寧な情報提供。　大型事業の計画及び進捗、幹部人事や組織変更、安全安心・防災等の市民の関心が高い、例えばスマートインターチェンジの工事費や一重山２号線の整備費、総合運動公園の今後のスケジュールなど、適切な時期に分かりやすく市民に伝えることが重要であります。　重要な情報になればなるほど、どのように情報を開示し提供するか、また市民の理解をどのように得るがなど、丁寧な説明が必要であります。　千曲市にとって重要な時期ですので、強く要望いたします。この件に関する所見を伺います。　２、職員の確保、働き方改革等について、職員数の見直し・補強ほか。　同規模の自治体に比べて、職員数がやや少ないと思われます。例えば、伊那市人口６万６，０００人に対し５９８人、須坂市４万９，０００人に対し４７９人、岡谷市４万７，０００人に対し４５７人、千曲市は人口５万８，０００人に対し４６０人と少なめでありますが、約７００人の会計年度任用職員がフォローをしている状況であります。　１月に令和６年度組織改編の発表があり、今後の対応を考慮した的確な対応と思われます。また、２月の市報では、多くの部署から職員募集がされました。会計年度任用職員の募集が多い中、正規職員も募集されています。　人件費の歳出では、市町村平均２２％のところ、千曲市は１６％であります。現状の業務は滞りなく行われているか。また、業務の負担が偏ってはいないか。　また、令和２年施行された会計年度任用職員の処遇の改善制度によって、任用と処遇の適正化を推進すべきとされていますが、期末手当に加え、勤勉手当支給等は明確にされ、処遇改善は図られているか。　（２）民生委員等地区役員の成り手・担い手不足に対する支援について。　地域では、継続した課題であり、今後さらに難題となることが想定されます。できれば避けて通りたい、プライバシーに入り込みたくない等の理由があるからであります。市ができることとして、報酬見直しや業務の改善等、手を打つ必要があります。市の所見を伺います。　（３）ＤＸ推進と働き方改革、人材育成、適正人員配置について。　自治体に求められるニーズは、ますます多様化し複雑になっています。一方で、業務効率向上やスリム化が求められています。自治体ＤＸは、この課題解決に向け有効かつ重要なツールであります。デジタル人材を登用し、その受け皿となる職員の技術向上も図ることになっていたが、改善は図られているか。　デジタル技術の活用による地域活性化を目指すデジタル田園都市国家構想があります。デジタル実装に取り組む自治体を、２０２７年までに１，５００に増やす目標を掲げました。この認定自治体になり、ＤＸの推進を図るべきではないか。　市には、国の施策や法令によって、また県の施策に連携して、ＩＣＴ活用ビジョン２０２３、ＤＸ推進アクションプランがあります。これは、第３次ＩＣＴ活用ビジョンを引き継いだもので、令和３年から３年間の計画であり、今年度が最終年であります。４点の目標を達成のため、３２事業があるが、全体として進捗はどうか。総括報告はされたか。　職員の働き方改革の有給取得から育児休暇取得推進、教職員の働き方改革も進めなければならない。有給取得、育児休暇取得等の状況が改善に向かっているか。　教職員の働き方改革には、休日の部活の地域移行も推進しなければならない。地域移行は順調に進められているか。それぞれの課題の現状と今後の進め方をお尋ねする。　４、保育園や学校区の将来予測に対する適正規模等対応について。　現在、五加小学校では、４教室の増築工事が進められている。市内の保育園は、個別公共施設管理計画に沿って、新築や耐震化が進められ、新屋代保育園が工事着手され、新戸倉保育園が計画中であります。今後の予測として、子育て世代の共稼ぎが増加することが見込まれます。　令和６年度の未満児の入学について、入園調整を行っている園児数が全体２７４名中、約２割の５３名となっているが、今後の推移はどうか。保育園や学校区の収容能力は適正な規模か、今後の課題はないか。　また、１歳児６人を４人に対して、保育士１人と配置する手厚い保育事業が進められているが、保育士の確保は十分か。　小項目３、事業者及び団体等について。　（１）農家や小規模事業者の生産性向上設備の支援について。　コロナ禍で打撃を受け、ウクライナ情勢等の物価高で経営面の打撃を受けた農家や小規模事業者への支援を拡大すべきではないか。前向きに経営改善や生産性を向上させようと設備を購入する場合には、申請を前提に直接支援として、市独自の補助金を支給すべきではないか。　（２）森将軍塚古墳館と県立歴史館の連携強化・充実について。　両館の入場者数を増やし、市民の憩いの場所にすべく、県と市が連携してサービス強化を図るべきではないか。　現在、１１月３日は、両館とも無料開放されるが、古墳館の入場者数を増やすため、県との連携や各学校への案内など、工夫すべきではないか。稲荷山蔵し館や八幡松田館も同様なことが言えます。集客への働きかけはどのようなことを行っているか。　（３）しなの鉄道戸倉駅の無人化解消と業務の観光局への移管について。　まずは、戸倉駅が無人化に至った経緯と理由をお聞きします。戸倉上山田温泉の玄関口である戸倉駅を観光客へのサービス充実と人が集まる憩いの場所にすべきではないか。少なくとも、玄関口として無人化の解消と観光局への移管も検討すべきではないか。　大項目４、地区・区・自治会対応について。　１、地域からの要望について。　（１）高齢者への敬老祝い金の継続について。　敬老会を実施する区に補助金を出すこととなり、適正な判断と考えます。コロナ禍で地域のコミュニティが損傷し、触れ合いや絆が希薄になっている現状があります。　また公民間活動における協力団体も減少し、さらに参加者も減少した。高齢者の対象者は年々増加しているが、敬老会への参加者は年々減少している。一方、敬老会を主催する役員の負担も増している。　コロナ禍により活動が低迷し、元に戻らない理由をどう捉えているか。活性化されるように、有効な支援を検討すべきではないか。　（２）公共施設の地元移管・譲渡にあたっての丁寧な説明と相談支援の実施。　個別施設計画は、平成２５年の国によるインフラ長寿命化基本計画を踏まえ、市が平成２８年策定した公共施設等総合管理計画を上位計画として、公共施設再編計画に基づいて作成されたものであります。　個別施設計画にある集会施設は、老朽化等の保全も必要であるが、再配置としては地元への譲渡を基本としている。工程表によると、令和８年を目途に調整を経て譲渡を完了しなければならない。また、基本計画に対する進捗を毎年度ローリングして、その状況を議会に報告することになっている。　各施設ともに、地域での集会施設の機能を持ち、住民や各種団体の会合、趣味の活動などコミュニティの増進に利用されている。地元譲渡に関しては、地元の実情としてコロナ禍でコミュニティが希薄になっていることも十分考慮すべきと考えるわけであります。現状の移管に関する状況と課題、進捗状況などをお聞きします。　また、個別の理由などについても、可能な範囲でお尋ねをいたします。　（３）地域づくり協議会の推進（上山田市区をモデル地区に選定要望）。　先日、地域づくり協議会に関する講演会・説明会が行われました。テーマは、優れた地域組織を考えるであり、各自治体あるいは区・自治区で抱えた共通の課題であります。協議会組織の検討を、希望する区・自治区でモデル地区として始めることになっていた。現在、上山田地区に要望があるが、どのように取り扱われているか。また、モデル地区として進める計画はあるか。　２、にぎわいのまちづくり。　（１）駅前の再開発と戸倉山田の温泉のにぎわいの確保について。　屋代駅から市庁舎間、戸倉駅から１８号線交差点及び戸上中学までの再開発によるにぎわいの確保について、現在各方面で検討がされている。基本的な市の立場と考えはいかがなのか。今までどのように支援をしてきたか。　（２）戸倉上山田温泉街のまちなか整備について。　県道の整備に伴う温泉街のまちなか整備は、千曲建設事務所や旅館組合、地元地区、観光局など各団体が、それぞれの立場で検討が進められている。地元自治会主導によるまちづくり協議会も設置が進んでいる。また、イベントに伴う通行規制による社会実験は夏祭りで行われました。現状の動きについて、市はどのような立場で、どのように考えているか。また、市が支援できる支援は何か。　大項目５、各種道路整備と管理について。　１、主要幹線道路の整備について。　（１）一重山２号線や（仮称）屋代スマートインターチェンジの工事費用の精査と見直しについて。　公共工事に関する費用の精査が甘いのではないかと常々感じています。１９号台風後の萬葉グラウンドの土砂撤去改修追加工事費で約２倍、あんずホールのスプリンクラー改修工事では、特殊な弁及び特殊天井の不適格な仕様選定、旧市庁舎の解体工事費用の落札価格の変動など、１億円あるいは億円単位で上下するが、査定や中身の精査が十分できていないのではないか。　また、建設・土木系及び理工系の技術職員３０人が携わっているのか、疑問があります。入札から工事、検収まで、専門人材の経験や知識は生かされているか。　公共工事においては安全性や順法性を遵守することは当然であります。しかし、過剰スペックやずさんな工事があることも報告されています。　今後の大型道路工事である一重山２号線や（仮称）屋代スマートインターに関して所見を伺う。　（２）姨捨スマートインターのフル規格化について。　既に計画は昨年３月、総務文教常任委員会で説明がありました。具体的な実行計画があるのか。地滑りの危険があるが、安全性確認はどこまで進んでいるか。安全はどうやって担保するのか。　（３）上山田地区の１８号バイパスの推進（未事業化区域含む）。　１８号バイパスの一部である若宮バイパスが事業化され、工事中である。現在、未事業化区域である上山田地区は、国や県、市はどのように考えているのか。まずは市の働きかけ、考え方をお尋ねする。　（４）千曲線磯部地区の未整備地区の推進について。　国民スポーツ体育館までに新体育館を建設し、ハンドボールの会場とする。その際に、大型バス等の交通の課題を検討しておく必要があります。既に道路の案が幾つか地元に説明されたが、その状況はどうであったか。また、代替案や解決策はあるか。　２、通学路及び都市計画道路の管理について。　（１）通学路の安全管理。　埴生小学校区の通学路である、市道埴生本線や市道打沢新道線の歩道整備が現在進められている。五加小学校の通学路に指定されている県道内川姨捨停車線は、幅員が狭く、カーブもあり、大変危険な道路であります。従来からＰＴＡでは継続した課題となっており、一部通学路を変更した経緯もあります。　この県道は東西を結ぶ幹線道路であり、交通拠点を連結する重要な道路であることも踏まえ、早期の改善が求められています。　このように、市内の通学路の危険箇所の解消は、まだまだ不十分であります。昨年６月に合同点検され、要望された通学路の危険箇所の安全対策は十分実施されたか。未実施箇所はあるか、進捗状況を伺う。通学路の安全を含めた点検と整備は日常いかに行われているか。　（２）都市計画道路、生活道路の管理。　都市計画道路や地域における主要な生活道路の管理や点検はどのように行われているか。地元との道路管理面の責任区分や協働作業はどのようになっているか。　（３）堤防道路の管理について。　市が占有する堤防道路の管理はいかに行われているか。出水期や豪雨時の対応はどうしているか。特に、大正橋下流右岸は、現在強靱化への対応として、頻繁に工事が行われている。現在の堤防復旧工事は、のり面雨水対策工事であり、アスカーブと呼ばれる縁石を路肩に追加する工事であり、道路幅員がさらに狭くなり、ますます危険な堤防道路となる。　路肩注意どころか、大型車との行き来ができないほどの幅員となる。できればこの際、杭瀬下から粟佐の堤防道路のように、大型車両の通行制限をすべきではないか。現在通行する大型車両は、特定の業者による大型ダンプと生コンの車両のみと思われます。国への強い要請をお願いする。　一志会は昨年末、市長へ令和６年度予算編成及び市政運営における要望として、大項目４点、詳細項目を１４項目要望いたしました。今回の質問に、それが包含されておりますので、よろしく市長の答弁をお願いいたします。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　まず、令和６年度予算についてであります。１点目の将来への投資の必要性をどう市民へ伝えていくかであります。　現在、本市が直面している人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少は、市の存続自体を揺るがしかねない危機的な状況であると認識しております。　しかしながら、本市は長野県内の交通の要衝であり、強みであるこの立地のよさを生かした魅力あるまちづくりを進めていくことができれば、より一層の転入者の増加が期待でき、人口減少のスピードも緩和され、持続可能な千曲市になると信じております。　そのため、令和６年度当初予算（案）では、道路など都市基盤整備をはじめ、将来への投資に係る経費を盛り込むことで、本市の強みを生かした魅力あるまちづくりが確かなものになると考えております。　この将来への投資の必要性を市民の皆様にも御理解いただくため、市報による周知はもとより、ホームページや「ポリネコ！ＣＨＩＫＵＭＡ」、各種ＳＮＳ等を通じて広報するとともに、お出かけシェアトークなどの機会を通じ、私が直接市民の皆様にお伝えする機会を設けてまいります。　次に、共創して解決する新たな市民サービスはどのようなものかとのお尋ねでありますが、施政方針で申し上げましたとおり、共創とは、事業開始当初から民間事業者などの多様な民間主体と対話を通じて連携し、双方のアイデアやノウハウ、資源、ネットワークなどを集結して、課題解決に向けた新しい価値をともに創出することであり、庁内の縦割りをなくし、総合計画に掲げた全ての施策を貫く横ぐしとなる概念でもあると捉えております。　４月に設置する公民共創推進室をハブとして、スマートインターチェンジ周辺整備や新体育館建設などのハード面以外にも、今後、全国の先進的な事例なども参考に、健康福祉・農林・観光・環境など様々な分野の諸施策についても、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　３点目の人件費が増加しているので、ＤＸやＩＣＴの活用を図るべきではないかについてであります。　令和６年度当初予算（案）における職員人件費の上昇につきましては、主な要因は人事院勧告に伴う職員の給与改定や会計年度任用職員の待遇改善によるものであります。　なお、これまでの行政改革の取組により、正規職員数が減少したこと、また、今後の人口減少により働き手が全国的に不足することが見込まれている状況から、議員御指摘のとおり、ＤＸの推進やＩＣＴの活用は必要不可欠であると考えております。　現在も取組中の第５次千曲市行政改革推進大綱に基づき、引き続きＩＣＴを活用したテレワークの推進、ＡＩの活用、各種業務の民間委託の推進など、職員の事務作業の軽減・効率化が図れるよう研究をしてまいります。　次に、財政計画の検証について、１点目の財政計画の数値的な検証は十分行われているかについてでありますが、第三次総合計画でお示しした財政計画では、令和６年度の予算規模を２６０億円程度と推計しておりましたが、昨今の物価高騰など、財政計画の策定時点で予測し得ない社会情勢の変化に加え、国の子育て施策や新たな財政需要により乖離が生じたものであります。こうした不確実な社会情勢や景気変動、事業の進捗などを考慮した上で、数値の検証と見直しを行い、中期財政試算として今後５年間の財政推移を作成いたしました。今後も財政収支の見通しを明確にし、安定的な財政運営に努めてまいります。　２点目の財政計画における税収の見込みについてでありますが、財政計画では、生産年齢人口の推移や景気動向の予測、地価の下落等を考慮し、今後の税収見込みを推計しております。企業の進出により雇用の創出や市税収入の増などの効果が期待できるところではありますが、財政計画の策定に当たっては不確定な要素は見込まないということを前提としております。よって財政計画においては、新設企業による税収は見込んでおりません。　３点目の令和１０年度以降の長期的財政計画をどう捉えているかについてでありますが、長期的な財政見通しとしては、歳入面では、人口減少や少子高齢化時代の到来、また国の地方財政対策には不透明な部分が多いことなどから、過度な収入を見込めない状況であります。　また、歳出面では、高齢化に伴う扶助費の増加や公共施設の老朽化に伴う対策経費の増加が見込まれ、さらに、激甚化・頻発化する災害への対応や様々な市民ニーズに柔軟に対応していく必要があるなど、課題は山積しております。　今後見込まれる厳しい財政状況に対応するために、第三次総合計画の確実な実行と将来を見据えた投資により、成長が財源を生み、さらなる発展へとつながる好循環を創出することが必要だと考えます。　また、令和１０年度以降の財政計画の数値的な推移につきましては、第三次総合計画の各種事業の成果も踏まえ、次期計画策定時にお示ししてまいります。　続いて、予算編成基本方針と財政規律の堅持についてであります。　１点目の予算編成方針及び留意事項、要求基準は守られているかについてでありますが、議員御指摘のとおり、義務的経費の増大により、今後さらに財政の硬直化が懸念されるところであります。こうした極めて厳しい財政状況でございますが、令和６年度予算においては、予算編成における基本方針を念頭に、第三次千曲市総合計画の実現に向けた各種施策の着実な推進と将来を見据えた施策への投資に重点を置き、財政規律のバランスを取りながら進めてまいりました。　２点目の事業の必要性、優先順位、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づいて見直しはされているかでありますが、新規及び拡充事業については、事業の必要性を見極めるとともに、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき、所要の財源を念出することを基本とし、選択と集中の観点から市民にとって真に必要な事業の予算化を優先するとともに、時代に対応した事業となるよう見直しに努めてまいりました。　３点目の財政健全化は堅持できているかについてでありますが、自治体財政の健全性を判断する指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標を総称した健全化判断比率がございます。直近の令和４年度決算においては、これらの指標はいずれも早期健全化基準を下回る水準であることから、当市の財政状況は現時点において健全であると判断できます。今後も安定的な財政運営を継続していくために、財政規律に留意し、収支のバランスを図ってまいります。　次に、子育て支援について、４点御意見をいただきました。　まず、１点目の子育て支援についてのＰＲについてでありますが、子育て支援についてのお知らせは、ホームページ、市報に随時掲載をし、フェイスブック、Ｘにおいても、子育て支援センターや子育て支援の情報をアップしております。　千曲市の切れ目のない子育て支援の取組が幅広く周知していただけることは、結婚や少子化対策、移住等を含め、市の活性化につながることから、分かりやすいＰＲを常に念頭に置き、さらに研究をしてまいります。　次に、２点目の伴走型の支援についてでありますが、伴走型相談支援として、主に３回の面談の機会があります。１回目は、母子健康手帳交付時に保健師との面談。２回目は、妊娠７、８か月のときにアンケートや希望された方への面談。３回目は、出産後に赤ちゃん訪問での面談があります。面談は、全ての妊婦や産婦、乳児を対象としており、ほぼ全員の方に御利用いただき、出産に向けての不安や産婦の育児不安等についての相談支援を行っております。　利用者からは、これらの取組から希望した支援につながり、相談できてよかった、ほかの妊婦の方と交流することができてよかった、などの声が寄せられております。　３点目の成長イベントにおける支援についてでありますが、今年度より、中学を卒業するお子さんのいる御家庭への経済的支援として、生徒１人当たり３万円を給付する、１５の春応援事業を実施しております。　そのほか、小中学生を対象とした学習支援事業を拡充し、大学等の高等教育を目指す子供のための塾や模擬試験の費用を助成する、生活困窮者世帯等の子供（高校生等）に対する学習支援事業を、令和５年７月より開始しました。　また、経済的にお困りの児童生徒の保護者に就学援助費として、学用品や給食費をはじめ、修学旅行、卒業アルバム代などを援助しており、引き続き実施してまいります。吉池議員の昨年３月の代表質問における御提案を踏まえ、今後さらに子育て支援を拡充してまいります。　なお、来年度より産後の心身の不調や育児不安のある母親と赤ちゃんに対し、助産師のケアを受けることができる産後ケアについて、非課税世帯の利用を無償化といたします。　４点目の、さらに支援を検討すべきではないかについてでありますが、社会情勢や国、県、他市の動向を注視しながら、必要な支援については、適時的確に実施できるよう研究してまいります。　続いて、小項目２の都市基盤・社会資本整備についてでありますが、令和４年２月に、開発エリアの地権者の代表から提案があったまちづくり構想案は、地方創生の拠点として、移住定住の促進や就労機会の創出、多世代交流の場の確保など、市全体の活性化につながる開発方針等が示されております。　市といたしましては、「育て・はぐくむ」を開発テーマとした、この屋代地区の開発事業を、若い世代の定着を図り、生産年齢人口の減少に歯止めをかけるための未来への投資と捉え、魅力あるまちづくりに欠かせない公共的機能について、開発エリア近傍での検討を始めたところであります。　お尋ねの進捗状況につきましては、現在、民間事業者において、地権者宅を戸別訪問中とお聞きしておりますが、当該開発行為に係る農振除外や都市計画決定手続に関する協議が整わないと、事業者側も次のステップに進めないことから、引き続き、関係機関との協議を進めてまいります。　また、来年度中に（仮称）屋代スマートインターチェンジ周辺における市としての土地利用方針を取りまとめ、スマートインターチェンジ周辺における産業基盤の形成や、調和の取れた住みよいまちづくりを計画的に誘導したいと考えております。　次に、雨宮産業団地に進出した企業の支援についてでありますが、当該企業に対する市の支援といたしましては、千曲市の商工業振興条例に基づき、用地取得費の一部及び建物と償却資産に係る固定資産税相当額を助成金として交付しております。　用地取得に係る助成金につきましては、取得額の１００分の３０、１億５，０００万円を限度として３年間の分割交付とし、建物と償却資産に係る助成金につきましては、当該固定資産に係る固定資産税相当額を３年間交付するものであります。　次に、水害時の緊急避難場所としての協定などについてでありますが、雨宮産業団地に進出した企業のうち、大和ハウス工業株式会社と災害時等における避難者の受入れに関する協定を締結し、災害時等に、同社が建設したマルチテナント型物流施設であるＤＰＬ長野千曲内に避難者を受け入れていただくこととしております。　また、新光電気工業株式会社につきましては、工場敷地の外周部に、水害等有事の際に地域住民が通行できる緊急避難路を設置していただいたほか、支援物資に関する協定締結に向け協議を進めているところであります。　このほか、今後進出する企業に対しても、企業側の御理解の下、地域住民の安全安心につながる取組に御配慮いただけるよう、働きかけてまいります。　次に、地域防災拠点・道の駅整備事業についてであります。　１点目の施設の検討でありますが、防災道の駅は、県が策定する広域的な防災計画において、広域的な防災拠点に位置づけられている道の駅の中から選定されるものであり、構想段階から防災道の駅の選定を目指すのは極めて難しいということから、防災道の駅という名称にはこだわらないとしたものであります。　２点目の整備手法と４点目のＰＦＩにつきましては、地域防災拠点と道の駅の規模や機能、候補地の選定、一体型か単独型かなども含めた整備手法やＰＦＩ等も含めた事業手法（管理運営手法等）の基本的事項につきましては、今後、基本構想策定業務の中で検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目のサウンディング型市場調査につきましては、昨年８月に実施方針を事前に市のホームページで公表して広く参加を求め、９月の説明会には７社、１月の意見発表には、３社の事業者に御参加いただき、様々な御意見を頂きました。　今後は、このサウンディング結果も踏まえて、基本構想の検討を進めるとともに、基本計画策定段階において再度、参画意向も含めたサウンディング型市場調査を行いたいと考えております。　次に、脱炭素社会づくりについての１点目、地球温暖化対策推進計画の見直しについてでありますが、最新の市の温室効果ガス、二酸化炭素の排出量の推計を行い、国の排出量削減目標に準ずる削減目標を定めた改正案を、先週開催された千曲市環境審議会に諮問したところ、説明を付記することとして適当と答申をいただいたところであります。今後、ホームページなどで改正された計画を公表してまいります。　２点目の公共施設へのソーラー設置についてでありますが、既存の施設に太陽光発電パネルを設置する際は、構造計算を行い補強が必要となりますので、新たに建設する施設を中心に設置を進めております。　これまで設置した建物については、建て替えされた小中学校、保育園、庁舎等の施設であります。今後も新築、建て替え等が予定される公共施設につきましては、原則として太陽光発電システム等の設置をはじめ、エネルギー効率を考慮した施設建設を行ってまいります。　３点目の市単独または民間企業や団体と連携した取組についてでありますが、温暖化対策は、各自治体や各地域により、その地域の実情に応じ、特性を生かした対策が求められております。　その中で、取組への糸口として、例えば、温泉廃熱の活用ということをテーマに、事業者との勉強会の実施など、実現可能性などの検討や、有益な情報の共有を行ってまいりたいと考えております。　また、今後とも市民、事業者を構成員とする千曲市地球温暖化対策推進協議会などを通じ、さらなる啓発を継続してまいります。　４点目の取組の姿勢についてでありますが、各自治体や各地域の実情の違いにより、比較することはできませんが、脱炭素社会づくりとして、市では現在、既存住宅への蓄電システムの設置や、太陽光発電システムの同時設置への補助を行っており、新年度はＶ２Ｈの設置へも補助を行い、自家消費型再生可能エネルギーの活用を促進し、市域における自然エネルギー割合の増加を進めてまいります。　また、野立てによる太陽光発電パネルにより、最大規模な再生可能エネルギーを生み出すことができる市の公有地は、これに適した土地の選定が厳しい状況であります。　そこで、市の多くの公共施設では、再生可能エネルギー由来の電力を取り扱う新電力会社のＣＯ２ゼロ電力を導入し、電力使用における温室効果ガスの排出抑制に努めております。　いずれにいたしましても、低炭素社会の実現のため、今後も太陽光発電など、自然エネルギーに着目した取組を進めてまいります。　次に、情報公開の徹底と丁寧な情報提供についてであります。　大型事業に限らず、行政が各種施策を推進していく上で、市民理解を得ることは重要であります。そのためには、議員御指摘のとおり、適時に地方やホームページなど各種媒体を用いて、公開や提供が可能な情報については、市民の皆様に丁寧に伝え、情報を共有していくことが大切であると認識しております。　次に、職員数の見直し・補強についての１点目の職員数と業務についてであります。　昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられてから、徐々に日常を取り戻し、各種行事、イベント等が再開しております。このような状況の中、市独自のキャッシュレスキャンペーン等の経済対策、ちくま生活応援券などの市民生活支援策、保育施設の整備、こども家庭センター設置の準備、中学校部活動の地域移行、（仮称）屋代スマートインターチェンジの事業化、新戸倉体育館建設事業等、業務量が増加しておりますが、限られた職員数の中で、滞りなく事業が進められたと認識をしております。　業務負担が偏っていないかにつきましては、業務量に応じた職員配置に努めておりますが、正規職員のみでは補えないときは、外部委託や会計年度任用職員を雇用して対応しております。　次に、会計年度任用職員の期末手当、勤勉手当の支給等の待遇改善につきましては、段階的に進めており、期末手当につきましては、令和６年度より、現行の年２．２か月から正規職員と同じ２．４５か月に引き上げます。勤勉手当につきましては、財政上の課題や他自治体の動向を注視しながら研究を進めてまいります。　２点目の、地区役員の成り手・担い手不足に対する支援についてであります。　区・自治会の現状は、高齢世帯の増加や雇用延長、ライフスタイルの変化により、地域に関わる機会が減少し、担い手が確保できないことが要因と思われます。　現在、市では、区・自治会から選出いただく役員を見直したり減らしたり、お願いする業務を簡便化するなど改善に取り組んでおります。　また、区・自治会の役員の成り手などの相談については、多くの方に仕事を分担し協力を頂くこと、女性を役員に登用することなどを試みることで、必然的に後継者が育ち、担い手が確保されるのではないかと提案させていただいております。　なお、区長、自治会長の謝礼の額につきましては、引き続き研究をしてまいります。　次に、ＤＸ推進と働き方改革、人材育成、適正人員配置の１点目、デジタル人材の確保、育成とデジタル認定自治体についてであります。　情報系職員の採用は、令和３年度までは逐次行っておりました。令和４年度、令和５年度は、一般行政職員等の職員数とのバランスの関係で行っておりませんが、一般行政採用職員のうち、情報の専門知識がある職員については、情報部門、関連部門に配置しております。育成については、ＯＪＴ研修によりスキルアップを図っているところであります。デジタル認定自治体につきましては、いわゆるＤＸ認定制度は企業向けの制度ではありますが、地方自治体として認定を受けることにつきましては、必要性を見極めながら、先進自治体の取組などを参考に研究を進めてまいります。　２点目のＩＣＴビジョン２０２３、ＤＸアクションプランの進捗状況についてでありますが、令和３年度から令和５年度を計画期間とした、千曲市ＩＣＴ活用ビジョン２０２３・ＤＸ推進アクションプランでは、３２の事業を掲げて推進してまいりましたが、これまでオンライン決済による証明書交付請求サービスの導入、コンビニ証明書交付サービスの利用促進、職員によるテレワーク環境の構築、ＡＩを活用した会議録作成支援システムの導入などを実施し、２４事業について、おおむね目標を達成いたしました。　一方、目標を達成できなかったものは、マイナンバーカードの新たな利活用施策の検討、オープンデータの拡充など８事業ありましたが、７５％の事業がおおむね目標を達成したことから、高い率での進捗で総括できると考えております。　なお、この進捗報告につきましては、令和５年度末の状況を集計し、市公式ホームページ上で公開してまいります。　次に、３点目の職員の有休や育児休暇取得についてです。　過去３年の職員の有給休暇取得の平均日数は、令和２年度が９．２日、令和３年度が１０日、令和４年度が１１．１日となっております。育児休業の取得については、令和２年度が２５名、令和３年度が２２名、令和４年度が１３名となっており、そのうち男性の育児休業取得対象者と取得者は、令和２年度は１５名中ゼロ名、令和３年度が８名中１名、１２．５％、令和４年度が４名中３名、７５％となっており、いずれも取得率は向上しております。　休日の部活動地域移行についてでありますが、部活動地域移行については、本年度４月より、全ての専門部で月１回以上、休日の部活動を千曲坂城クラブとして実施することができ、順調に進んでおります。休日の部活動が千曲坂城クラブに移行することにより、学校の職員が従事することなく、働き方改革につながっております。来年度は、さらに休日実施の回数を増やし、平日も可能なところから、千曲坂城クラブの活動として、働き方改革を進めていく予定であります。　今後の大きな課題は、平日の活動を行う場合の指導者の確保、そして持続可能な財源の確保となります。現在、平日の部活動は放課後に行われておりますが、その時間帯に指導できる指導者は限られております。平日の活動をどのようにしていくか、様々な角度から検討していくことが必要ですが、職員の働き方改革を踏まえて検討を進める計画であります。　持続可能な財源の確保につきましては、適切な会費の設定、賛助会員の拡大、ふるさと納税の活用等、教育委員会を中心に、保護者代表を交えたクラブ運営委員会、専門部事務局会等で検討を進める予定であります。　次に、保育園や小中学校の収容能力についてであります。　まず、保育園につきましては、認可保育施設として定員１，８５８名に対して１，７２４名、入所率では９２．８％が入園しており、施設ごとの入所率に７３％から１３０．７％と幅がありますが、おおむね適正規模であると認識しております。　今後の施設整備につきましては、出生数やその地域の人口の社会動態等を見込んだ人口推計を行い、令和６年度に策定するこども計画の中に反映させてまいります。　小中学校につきましては、教室等の配置計画を各学区の出生数や人口推計を基に検討しており、当面は教室数に不足は生じないものと見込んでおります。引き続き、人口推移を注視しながら、適正な配置計画を検討してまいります。　次に、３歳未満児の入園調整の推移についてでありますが、市内では、子育て世代の転入増加や保護者の働き方の多様化等により、３歳未満児の保育需要が引き続き高い傾向にあります。このことから、埴生地区では、認可保育園の満照寺保育園が今年度園舎を建て替え、未満児の定員を１５名、３歳以上児の定員を５名、それぞれ増やし、園の定員を６０名から８０名に増員いたしました。また、人口増加が特に顕著な五加地区にある五加保育園では、保育室の面積や職員の配置基準は満たしているものの、現時点で定員１５０名のところ、１９６名の園児を受け入れているため、令和７年度に未満児室を増築する計画をしております。　こうした対策を図ることで、未満児の保育需要の増加に対応してまいります。　入園調整の推移でありますが、令和６年度に入園を申し込みされた未満児２７４名中、２１．５％に当たる５９名が第１希望の園に入れませんでしたが、第２希望以降の園に御案内させていただき、保育の提供を確保いたしました。　なお、令和５年度につきましては２６７名中２０．２％に当たる５４名が、令和４年度につきましては２９４名中７．８％に当たる２３名が、第１希望の園に入れず調整の対象となりました。　今後の課題といたしまして、申込み期限後も随時申込みがありますので、十分な保育士を確保するとともに、部屋の空き状況なども踏まえながら、過不足のない保育の提供に努めてまいります。　次に、保育士の確保は十分かについてでありますが、１歳児の保育士の配置基準でありますが、国では子供６人に対し保育士１人としておりますが、千曲市では、保育士の質の向上や保育士の就労環境の改善を目的に、国の基準を上回る子供４人に対し保育士１人とし、１歳を迎え歩行が始まり、多動となる時期に目が行き渡るよう、手厚く保育士を配置しております。　このことから、結果的に必要となる保育士の数が増えてしまいますが、今後も保育士確保に向けて、市報や市ホームページでの募集、ハローワークでの求人、養成機関へ積極的な求人活動などを行ってまいります。特に、会計年度任用職員の募集にあたっては、勤務時間を考慮するなど、働きやすい環境の整備など、職員の処遇改善にも努めてまいります。　次に、農家や小規模事業者の生産性向上設備への支援についてであります。　コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻等によって生じた物価高により、厳しい経営を強いられている農家や事業者は少なくありません。　農家のうち、５人以上まとまった農家や生産者組織については、生産性向上のための農業機械を購入する場合、千曲市食料・農業・農村振興対策事業補助金交付要綱に基づき、購入費の１０分の１を支援しております。　また、小規模事業者への支援については、千曲市商工業振興条例の自動化・省力化等生産性向上事業及びデジタル技術活用支援事業により、市独自の支援を行っております。　自動化・省力化等生産性向上事業については、市の先端設備等導入計画の認定を受けた固定資産税の課税標準の特例の対象となる設備で、取得価格が１６０万円以上のものを対象とし、当該事業に要する経費の４分の１、１００万円を上限に補助するものであります。　デジタル技術活用支援事業につきましては、生産性向上に貢献するＩＴツールの導入に要した経費を対象とし、当該事業に要する経費の４分の１、５０万円を上限に補助するものであります。　いずれにいたしましても、設備等購入の際は市に一度御相談いただければと存じます。　次に、森将軍塚古墳館と県立歴史館の連携強化・充実についてであります。　１点目の県との連携や学校など各方面へのＰＲでありますが、県立歴史館との連携につきましては、これまで様々な事業の連携を行っております。本年度は、千曲市誕生２０周年記念事業の企画展を、県立歴史館と連携して開催しました。両館とも古墳時代をテーマとした企画展を行い、開催期間を合わせることで、古墳館の入館者が前年同時期比約３０％増となりました。　また、令和３年度から古墳館と県立歴史館をセットで観覧できる２館観覧券を販売しており、本年度は約６７０名の利用がありました。今後も県立歴史館と連携した企画展や講演会等を続け、取組をさらにＰＲするよう、各種情報発信ツールを活用した積極的な情報発信に努めてまいります。　次に、各学校の歴史学習等への案内につきましては、社会見学に当たっての利用案内を、長野県内の全小学校３６２校に送付しております。また、県内に宿泊施設を持つ東京都中野区、練馬区、大田区の各教育委員会に移動教室（修学旅行）での利用案内を送付しております。その結果、本年度は１９８校、１万人を超える児童が教育活動として森将軍塚古墳を見学に訪れております。　２点目の、集客へはどのような手を打っているかについてでありますが、科野のムラお田植えまつりや森将軍塚まつり、その他企画展の開催による誘客を図っております。本年度の森将軍塚まつりは、コロナ禍後の入場制限のない中で開催し、６，０００人を超える入場者がありました。　また、あんずの里物産館と連携し、古墳カレーの開発やトートバッグなどオリジナルグッズの販売を通じて、集客も図っております。また、ＳＮＳを利用した積極的な情報発信に努め、千曲市ホームページ内の森将軍塚古墳館のページ内容の充実とコンテンツの整理を行うことで、検索・閲覧が容易にできるよう改めてまいります。　今後もより多くの方に、国史跡である森将軍塚古墳のすばらしさを知っていただけるよう、積極的な情報発信に努めてまいります。　次に、しなの鉄道戸倉駅の無人化解消等対応についての１点目、戸倉駅が無人化に至った経過と理由についてであります。　令和５年４月から、当市がしなの鉄道株式会社より戸倉駅業務を受託しておりますが、これは、しなの鉄道株式会社が策定したコロナ禍を乗り切る経営改善策に掲げられたもので、１日当たりの乗降客数が３，０００人未満で、エレベーターが設置されている駅については、駅業務を直営から委託化するという方針に基づくものであります。　現在の戸倉駅の窓口営業については、平日の午前１０時３０分から午後４時までの間、窓口を閉鎖し無人状態となっておりますが、これは、駅業務を受託したときのしなの鉄道株式会社の駅員の勤務体制を引き継いだものであります。　次に、２点目の戸倉駅の無人化の解消と観光局への管理の移管についてであります。　まず、平日の駅員が不在となる時間帯を解消することで、しなの鉄道株式会社の承諾が得られましたので、市においてそれに伴う駅員の確保なども含め、令和６年度当初から無人状態となる時間帯がなくなる見通しであります。　また、信州千曲観光局への駅業務の移管や観光案内のための人員配置などにつきましては、観光局と協議を行っておりますが、実施方法や人員体制及び予算面などの課題があります。引き続き、有効性や費用対効果等の面を踏まえながら、実施の可否を含め検討してまいります。　次に、コロナ禍で地域の活動が低迷して元に戻らない理由についてであります。　令和２年度から５年度まで続いた新型コロナウイルス感染症による地域活動の自粛により、やらないことが当たり前になってしまった状況に加え、コロナ前までは引き継がれていた地域で事業を開催するノウハウ、モチベーションが途切れてしまったことが原因であると考えております。　次に、活性化させるための有効な支援の検討についてであります。　地域活動の活性化は大変重要であると考えております。具体策の検討はこれからとなりますが、まずは地域で活動をいただく方、公民館の分館活動であれば分館長、分館主事など役員の方、育成会活動であれば育成会長やＰＴＡ役員の方、その他の組織においても組織の中心として活動していただく方に、活動の意義や活動内容、成功事例、地域にどんな成果がもたらされるのかなどを研修会や会議を開催し、検討していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、公共施設の地元移管・譲渡時の丁寧な説明と相談支援についてであります。　１点目の丁寧な説明と地元の事情についてですが、現在、受益者が限定される集会施設について、地元区・自治会等への譲渡を基本に、総量の縮減を進めております。　区・自治会への説明につきましては、はじめに区・自治会を代表する役員の皆様を中心に、地元譲渡を進めなければならない市の状況や、譲渡または建て替えの際に活用できる補助制度等の説明をさせていただいております。その際、地域の実情もお聞きし、課題があればその解決策を話し合いながら、十分な協議を重ねるよう努めております。また、必要に応じて地域住民の皆様を対象とした説明会も開催している状況です。　２点目の現在の進捗状況と課題についてでありますが、進捗状況につきましては、現在２０ある地元譲渡対象施設のうち、１施設について市が既存施設を取り壊し、その跡地に地域の皆様で新たな集会施設を建築する方向で進んでおります。また、他の地域におきましても、対象施設の譲渡について、地域の皆様で協議いただく検討委員会を立ち上げていただき、具体的な話合いを始められた地域が増えつつあります。　地元譲渡に関する課題といたしましては、譲渡を受ける場合、施設の維持管理という新たな負担が発生すること、また、現在、避難所として利用している施設の場合、地元管理になった際に不安を感じることなどの御意見を頂いております。　引き続き、地域の皆様の御意見をお聞きしながら、市が公共施設を縮減しなければならない状況も御理解いただく中で、対象施設の地元譲渡を進めてまいります。　続いて、地域づくり協議会の推進の１点目、上山田地区での取扱いについてであります。　地域づくり協議会は、区・自治会が核となり、地域の各種団体が参加する組織を想定しておりますが、協議会の設立要件として、地域内の全ての区・自治会の同意が必要になると考えております。　現在、上山田地区では一部の人から個別に要望を受けておりますが、自治会全体としてモデル地区として協議会を設立したいというまとまった要望は受けておりません。したがいまして、今のところ、他の区・自治会と同様に特別な取扱いはしておりません。　次に、２点目のモデル地区として進める計画はあるかについてでありますが、今後、上山田地区全体で協議会設立の方向がまとまりましたら、モデル地区として進めてまいりたいと考えております。　次に、屋代及び戸倉駅前の利便性とにぎわいの確保についてであります。　まず１点目、市の立場と考えについてお答えいたします。都市計画マスタープランにおいて、屋代駅周辺地区を中心拠点、戸倉駅周辺地区は地域生活拠点としており、立地適正化計画では都市機能誘導区域としております。　また、令和３年度までの中心市街地活性化基本計画では、中心市街地として捉え、市、商工団体、観光局、区・自治会、地区の関係団体と連携し、地域の課題解決に向け事業を実施してまいりました。　市の立場といたしましては、その地域にお住まいの方や店舗、関係団体の皆様と連携し、街の活性化、にぎわい創出への皆様の思いに対し、必要な支援を実施していく立場であります。　２点目の、今までどのような支援をしてきたかについてでありますが、市は道路・歩道の整備や屋代駅市民ギャラリーやトイレの整備、戸倉駅エレベーター設置などのハード整備をはじめ、空き店舗活用への補助制度、商店街組合などへの事業補助、街路灯ＬＥＤ化への補助、ＧｏＴｏ商店街など各種イベントを実施への補助など、ハード・ソフト両面で現在も必要な支援を行っております。　次に、戸倉上山田温泉街のまちなか整備についてであります。　１つ目の、市は現状の動きについて承知しているかにつきましては、令和５年７月に上山田温泉自治会連合会の方から、地域が中心となって、戸倉上山田温泉まちづくり協議会を設置し、温泉街の活性化や道路などの整備を含めたグランドデザインを考えていきたいとの提案を頂いております。その提案を踏まえ、地域では協議会の設立に向けて準備会を重ね、市では地域の役員や千曲建設事務所、市の関係各課などと情報共有をしてきております。　２つ目の、どのような立場であり、どのような考え方かにつきましては、市は協議会の運営を積極的にサポートしていきたいと考えておりますが、今後、協議会が設置され、様々な課題に対応するために、複数の担当課でサポートが必要になると想定しております。　３つ目の、今後市ができる支援にはどのようなことがあるかにつきましては、まずは協議会の運営をサポートし、協議会で作成するグランドデザインによって、行政側の役割を整理しながら、基盤整備や観光・産業振興の方法を地域と一緒に検討する予定であります。　続いて、主要幹線道路整備の１点目、市道一重山２号線、（仮称）屋代スマートインターチェンジの工事費等の精査と見直しについてであります。　都市計画道路等大規模な公共事業の工事につきましては、事業計画時には概算として事業費を計上しております。算出の方法として、これまでの経験や実績、他の実例を参考に概算事業費を見込むものであります。　市道一重山２号線、（仮称）屋代スマートインターチェンジにつきましても、事業開始当初は概算で事業費を算出しております。事業が進み、測量、調査や設計がなされていくことで、より具体的な事業費が算出され、概算事業費に対して増減が生じることがあります。　市道一重山２号線につきましては、新たに、Ａ・コープあんず店北側、国道４０３号との交差点改良を県との協議に基づき、市が行うことを主たる要因として増額したものであります。　今後も事業費の精査に努め、経費の節減を図ってまいりますとともに、市民の皆様には、適時、進捗状況等の情報提供を行ってまいります。　次に、入札や見積りに係る専門の人材についてであります。　公共事業の事業費算出には、専門知識を持った土木技術職員が当たっております。また、工事の設計及び積算においては、国の基準・歩掛を準用し、歩掛というのは、１つの作業ごとに必要な手間を数値化したものであります。歩掛を準用し、長野県の積算システムを利用することで、正確な工事費の算定に努めております。　今後も、国や県が主催する研修会に職員の積極的な参加を促し、技術の研さんに努め、技術水準の向上が図れるよう、しっかりと対応してまいります。　次に、入札から工事、検収まで、専門人材の経験を生かされているかについてでありますが、一重山２号線をはじめとする建設事業につきましては、設計、積算、工事監督、完了検査において、専門知識や経験のある職員が従事しております。　なお、検査につきましては、工事は設計金額３００万円、委託は設計金額２００万円を超える案件について、専門職員で構成された検査班で検査を行っており、経験や知識を生かし実施されているものと認識しております。また、昨今の若手土木技術職員におきましては、国や県への派遣・出向も行っており、技術だけでなく、国の制度や補助・交付金等の財務の知識も得ており、今後も広い知識をもとに業務に当たれるものと期待をしております。　２点目の、姨捨スマートインターチェンジのフル規格化についてであります。　まず、フル規格化の具体的な実行計画はあるかについてでありますが、姨捨スマートインターチェンジのフル規格化に向けては、大型車も通行できるよう、国道４０３号の展望公園付近からのアクセス道路を整備し、スマートインターチェンジへつなげる計画としております。計画道路の延長は約１，７００メートルとなりますが、事業効果や安全面を考慮し、３期に分けて整備を計画しており、姨捨スマートインターチェンジ出口付近の現道が狭隘かつ急勾配となっている難所区間を優先的に安全に通行できるように、道路を拡幅と勾配修正を行ってまいります。　今年度は、全体の地形測量を実施し、現在は道路予備設計を行っております。予備設計では、アクセス道路の実現可能な線形検討や概算工事費の把握、関係機関との協議などを行い、設計内容をより具体化していきます。　利用者が安全に通行できるアクセス道路が整備できるよう、引き続き設計検討を進めてまいります。　次に、地滑りの危険性についてであります。　市では、地盤状況や地滑りの危険性を確認するため、令和３年と令和４年に２か所で地質調査を実施しました。加えまして、姨捨サービスエリアを整備する際に、ネクスコで実施した調査や周辺の踏査状況なども踏まえ、検討した結果、現時点では地盤内に大きな変動は見受けられず、次の段階に進めると判断しております。　現在、道路予備設計を行い、道路計画を具体化していきますが、その先の詳細な設計を行う段階においても、必要な地盤調査を追加で実施し、現状をより詳細に把握することで、安全性を高めてまいりたいと考えております。　地滑り防止区域である地形特性や近年激甚化する気候変動を十分に理解し、慎重な設計検討を踏まえながら、安全なアクセス道路整備を進めてまいります。　続いて、上山田地区の１８号バイパスについてであります。　１点目、未事業化区間をどう考えているかについてであります。　若宮バイパスにつきましては、県が整備を進めている道路であり、国道１８号バイパスは、国の直轄事業で国土交通省が進めている道路であります。　国道１８号バイパスの未事業化区間につきましては、和田英幸議員への答弁のとおり、国では今後の見込みについて、今行っている事業区間をしっかり完成させてから、次の区間に進んでいくことを考えていると聞いており、広く事業化してしまうと工事が分散してしまい、限られた予算や人員などを集中投資して、暫定でもつなげていくことが早期に効果を表していくために有効だと考えられております。　現時点におきましては、事業区間の進捗状況を確認しつつ、周辺の交通状況などについても調査を進めながら、未事業化区間の事業化については検討を進めていきたいと伺っております。　市といたしましても、引き続き未事業化区間もスムーズに事業化されるよう、要望を行ってまいります。　２点目、国や県への働きかけについてであります。　千曲市長が会長を務める長野市から上田市までの４市町で結成している期成同盟会では、毎年効果的な時期に、国土交通省長野国道事務所や長野県へ要望活動を行っております。さらに、各種道路事業の国、県の大会にも私が参加し、その都度、国土交通省、財務省の幹部や長野県選出の国会議員と面会し、粘り強く要望を行い、地元の声や地域の実情をしっかりと中央に伝えております。そのほかにも、機会を捉え積極的に要望活動を行っております。　続きまして、千曲線磯部地区の未整備地区の１点目、新体育館完成の令和１０年に整備は間に合うのかについてであります。　磯部地区で計画する都市計画道路千曲線は、昨年１２月に地元地区及び地権者を対象として、説明パネル等の展示や、担当者が参加者の意見を伺う形式のオープンハウスを開催し、現在は都市計画変更に向けて事務を進めているところであります。　具体的には、総合体育館入口交差点から国道１８号千曲坂城消防組合戸倉上山田消防署までの区間について、道路線形の検討を行っております。　令和６年度からは、路線測量、地質調査と詳細設計を実施する予定であり、令和１０年国民スポーツ大会時には、国道１８号、または県道聖高原千曲線からのどちらかからはアクセスできるよう事業を進めてまいります。　課題といたしましては、関係する皆様の御理解を頂くことに加え、用地取得に時間を費やすものと考えており、市として誠意を持って説明し、御理解を頂けるよう努めてまいりますが、状況によっては、事業進捗に影響を及ぼすことも考えられます。本事業を進めるに当たっては、引き続き、議員各位及び市民の皆様の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　２点目の、送迎用大型バスの通行は検討されているのかについてであります。　国民スポーツ大会では、送迎用の大型バスの通行が想定されます。　現在、都市計画の変更決定の手続を進めておりますが、十分な道路幅員を確保してまいります。先ほども申し上げましたが、国道１８号、または県道聖高原線のどちらかから新戸倉体育館へアクセスできれば、大型バスの通行に支障が少ないものと考えます。　計画では、整備済みの千曲線と同様に、道路全体の幅員が１６メートル、車道幅員が９メートル、３．５メートルの両側歩道で２車線の計画として検討しております。　次に、通学路の安全管理についてであります。　１点目の、各学校から出された通学路の安全対策は、すべて完了しているのかについてであります。　昨年６月に実施された通学路合同点検において、学校関係及び警察並びに県道管理者、市の各担当課で危険箇所の確認・課題・対策について共通認識・情報共有をしております。　市道の安全対策につきましては、各小学校から要望のありました危険箇所全て対策に着手しております。なお、恒久的な対策となる歩道設置には、車道幅員とは別に、一定の幅の用地の確保が必要であり、地元の合意形成が必須であります。地元合意が得られない箇所につきましては、車道幅員の外側にグリーンベルトを設置し、歩行者の視認性の向上を図るとともに、外側線の内側に破線を引いて、車道と路側帯の境界を明確にすることで、速度抑制を促しております。　また、県道につきましては、既に対応いただいた箇所もありますが、通学路合同点検とは別で、地域要望の現地立会いも実施しておりますので、その際にも、早急な安全対策を講じていただくよう、重ねてお願いをしているところであります。　今後も、引き続き、関係する自治会や学校及びＰＴＡ並びに警察と連携し、また、地元議員の御理解、御協力を頂きながら、地元の合意形成が図れるよう努めてまいります。　２点目の、各学校区の通学路の点検と安全確保は、日常においてどう管理されているかについてであります。　各学校において、通学路の点検については、学校職員による街頭指導に合わせた定期点検、ＰＴＡの校外指導部からの報告、保護者へのアンケート、見守り隊等の学校ボランティアからの報告により、危険箇所を把握するようにしております。　また、安全確保につきましては、春と秋に行う交通安全教室での指導、学校職員やＰＴＡによる登下校指導により、安全教育を行うとともに、見守り隊等による登下校の見守り活動により、交通事故の防止に努めております。　次に、市道の管理について、１点目の生活道路の安全確保のための点検と整備につきまして、外出時の他部署も含めた職員による目視を実施しておりますが、道路河川課には、労務作業を行う会計年度任用職員が５名おり、毎週金曜日に、川東・川西エリアの２班体制で道路パトロールを行っております。パトロールの中で破損箇所を発見した場合、緊急性か否かを判断し、緊急または簡易なものであれば、その場で修繕を行い、即時対応できないものは持ち帰り、改めて担当者が現場を確認の上、必要に応じて業者に修繕依頼をし、対応することで、通行者の安全確保に努めております。また、千曲市内の郵便局とは、包括連携に関する協定書を締結しており、郵便配達員から道路状況の報告を頂き活用しているところであります。　２点目の都市計画道路や幹線道路の管理等につきましては、管理や点検については、先ほどお答えしたとおりであります。　地元との責任区分についてであります。　市が管理する道路に関することは、原則、市が責任を持って対処いたします。道路を管理する上で行うことは、修繕・除草・外路樹の剪定、除雪など多岐多様にわたり、その量も膨大であるため、緊急性のあるものを除き、除草など一部の作業も、各地区・自治会・諸団体と委託契約を結んで御協力いただき、実施しているところであります。　また、協働作業につきましては、今後も責任区分を明確化した上で、地域目線で可能なものは、地域の協働作業として、御協力いただけるよう一層努めてまいります。　続いて、堤防道路の管理についてであります。　１点目の堤防道路の管理と出水期や豪雨時の対応についてであります。　道路管理者として、日常的な堤防道路のパトロールは週１回行っており、路面に損傷が見受けられる場合には、速やかに補修を行うように努めております。また、出水期や豪雨時の対応については、千曲川の杭瀬下水位観測所の水位が５．０メートルを超える予測の場合は、災害対策本部での協議を踏まえ、関係各所へ通行規制の連絡と、市民への周知を行った上で、堤防道路の通行規制を行う方針としております。　２点目の、のり面復旧工事により、幅員が狭くなることについてでありますが、のり面への雨水流入対策としてのアスカーブの設置について国から説明を受け、市として了解しているところであります。　幅員が極力狭くならないように、アスカーブの構造は必要最小限とすることで合意しており、国が３月末までに整備するとお聞きしております。　３点目の、大正橋下流右岸の堤防道路の通行制限についてでありますが、令和５年６月定例会でも答弁いたしましたが、これまでも大型車両の通行制限についても検討してまいりました。堤防道路沿線には、生コン工場などが隣接し、大型車両の通行が必要な場所もあるため、直ちに重量や通行の制限をすることが難しい状況もあり、これまで警察への要請は行ってきておりません。道路管理者としては、堤防道路の路面状況の観察や定期パトロールを実施し、適切に維持管理を行っておりますが、今後も通行車両の安全確保に努めてまいります。 ○議長（小玉新市君）　再質問を行います。　吉池明彦議員。　　　　　　　　　　〔一志会代表　吉池明彦君　質問席〕 ◆一志会代表（吉池明彦君）　大項目１の１回目の質問でございます。　共創して解決する新たな市民サービスはどのようなものかという質問にお答えいただきました。　私が期待していた答弁は、施政方針に公民連携で新たな市民サービスを創出していくと書かれておりましたので、今、デマンド交通もありますし、それからリモートの分でデジタルを駆使した市民サービスがどんどん新しく立ち上がっておりますので、そういった新しい、市民が実際困っているサービスですね。はっきり言いますと、今、住宅だとか、人家が集積するところ、それと後はどちらかというと過疎化が進んでしまっているところ、こういったところにサービスの希薄化を招かないような新しいサービス、リモートを使ったり、デジタルを使ったり、そういったサービスができないものかと思いますので、その辺のところの再質問。　それから同じ大項目の２点目、令和１０年度以降の長期的財政計画をどう捉えているかということと、それから財政計画の数値の中に新しい工場が建ち上がった部分の不確定な要素には見込まないという税金です。固定資産税を１．４％と決まっているわけですから、でかい工場が建ち上がっていまして、誰が見ても大きな投資がされているわけでありますので、確実に計画というのは、こういけばいいんだという希望的な観測と、それから正規な見込みと、それから厳しく見る見込みと、３つあるんです。　少なくても、こういう幅がある中での見込みというのはやるべきだと思いますから、ぜひ大項目２点目、数字を、今日が難しいとすれば、近いうちに提出していただければなと思います。　先ほどの答弁では、大分先に提出するというのは、次回先になると思うんで、近々に出していただければなと思います。 ○議長（小玉新市君）　２点の質問がありました。新たな市民サービス。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　１点目の共創について、新たなサービスの創出の再質問ですけれども、いろいろな先進事例が本当に幅広く、健康福祉の分野から、環境からさまざまな取組があります。　そうした中で各担当課で、しっかりこれから研究をして、千曲市に必要なサービスを研究していきたいというまだ段階でして、具体的に何をどうするということは、戸倉体育館ですとか、屋代の公共ゾーンだとか、いわゆるハードの面では今そういう取組は進めておりますが、それ以外の、先ほど市議御指摘のような、中山間地におけるサービスの低下につながらないような取組は、研究をしていきたいと考えております。　まだ具体的なこれといったものはありませんけれども、今後専門の窓口を設けて、その手法なども人材育成する中で、各課でも上げてもらって取り組みたいと思っています。　また、何か御提案などありましたら、ぜひ議会の皆さんにも、他の事例などもお示しいただければ大変ありがたいと思います。　また財政計画につきましては、詳細は総務部長より答弁させます。 ○議長（小玉新市君）　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　財政計画の検証の中で、財政計画における税収の見込みの部分で、不確定な予算見込まないというように、市長のほうで答弁をさせていただきました。　この具体的なことでありますけれども、本当にもう工場が建っているところについては見込んでおります。ただまだ建っていないところについては見込んでいないということで、御理解をお願いいたします。 ○議長（小玉新市君）　吉池議員。　　　　　　　　　　〔一志会代表　吉池明彦君　質問席〕 ◆一志会代表（吉池明彦君）　共創についてのサービスはまた提案していきたいと思います。　今デジタル化がＩＣＴ含め、進んでいますので、いろんなところでいろんな実証実験をやっていますから、よりよい千曲市に合うものがこれだなというのがありましたら提案させていただきたいと思います。　それから、今の財政計画、不確定な要素というんですが、目の前に工場が建ってあるんです。来年から竣工ではなかったですか。ですからもう近々、工場は既存ではないんですけど、それを見込んでもいいのではないかと思うので、検討はしていただきたいと思います。　大項目２点目の再質問ですが、道の駅です。道の駅、それから防災拠点と地域振興拠点の道の駅についてなんですが、昨年サウンディングの案内を出されて、それで名称が道の駅「月の都」（仮称）、１８号線坂城更埴バイバス、候補地が佐野川右岸から宮川左岸までの間、おおむね１ヘクタール、所有地が民地と書いてあるんですけれども、買収予定と書いてあるんですが、これにいろいろ申込みとかあったようなんですが、再度行うということは、もう一回詳しくやるということですか、それが１点目の質問です。　２点目、温暖化対策の取組について、非常に取組が弱いのではないかなと感じていまして、それで昨年、太陽光関係の補助金１，０００万円くらい用意した補助金、助成金が半分以上使われていないという状況もありまして、そういった市が独自でやるのではなくて、市民の皆さんにやっていただく推進、あるいは働きかけも非常に弱いのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。 ○議長（小玉新市君）　２点の質問を頂きました。　青木地域開発推進担当部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　まず１点目の、地域防災拠点道の駅整備に関するサウンディング調査の関係でございます。　サウンディング調査につきましては、昨年８月に実施方針を事前にホームページで公開する中で、９月に説明会を行い、１月にサウンディング実施をいたしました。　その結果につきましては、建設経済常任委員会の中で結果報告をさせていただきたいと思っておりますが、あくまで、現在具体的な場所も確定していないという中での民間の意向ということで、広範にわたっております。ですので、ある程度構想がしっかり固まり、方向性が見えてきた段階で改めて、参画意向も含めて民間の意向を確認したいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　坂口市民環境部長。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　坂口和志君　登壇〕 ◎市民環境部長（坂口和志君）　環境に関する啓発について弱いのではないかというようなお話がございました。これにつきましては、先ほど議員さんが言われたとおり、補助金も使われていなかったということもございます。　これにつきましては、さらに地球温暖化対策協議会等を通じながら、国、県の状況を注視しながら、情報をすぐに市民の方に共有させていただきながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　吉池議員。　　　　　　　　　　〔一志会代表　吉池明彦君　質問席〕 ◆一志会代表（吉池明彦君）　公共工事の土木環境の見積りの件で、技術者がしっかり、知恵とか標準に沿って見積りを出しているんだという話があって、歩掛でしたっけ、標準的な材料が必要だという、標準。それについて、私は初めてその言葉を聞くんですが、通常、試算を出すときに資料は何か、公開できるものなんですか。それが１つ目です。　大項目５の入札や見積りに係る専門の人材です。公共事業の事業費算出には専門知識を持った土木技術者が当たっていますということを、確認したいんですが、細かなデータは標準に沿っているものだから、公開ができるのではないかと思うんです。いかがですか。 ○議長（小玉新市君）　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　ただいまの御質問、設計書の積算に当たっての根拠となるものは公開できるかというような御質問でよろしいでしょうか。　設計書につきましては、国の基準に基づいて行っております。その基準につきましては公開されておりますので、どなたでも確認できるかと思います。 ○議長（小玉新市君）　吉池議員。　　　　　　　　　　〔一志会代表　吉池明彦君　質問席〕 ◆一志会代表（吉池明彦君）　大項目５の２点目ですが、堤防道路です。先ほど説明いただきましたが、国への要請をしてまだいないという答弁を頂きましたけど、これ誰が考えても、あそこの大正橋下流の堤防が弱いということで、今どんどん創造館に向かっても何か所も崩れているんです。　ですから、これ少なくとも業者と話をして、当局、公安委員会になるのか分かりませんが、話をして、ぜひ杭瀬下と粟佐の間の堤防のように、交通規制をぜひしていただきたいと思いますが、強い要請はどうしてしないんですか。 ○議長（小玉新市君）　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　堤防道路の大型車両の通行を規制したらどうかという御意見だと思います。　確かに、事業所があって大型の車両が通行している状況でございます。堤防も雨水を原因として何か所か崩れている状況もございます。　そういった中で、通行車両の規制ということも検討していく必要はあろうかと思いますが、ただ、現在事業所が通行しているという状況を考えますと、すぐに対応していくというのは困難だと考えております。今後の研究、検討の材料とさせていただければと思います。 ○議長（小玉新市君）　吉池議員。　　　　　　　　　　〔一志会代表　吉池明彦君　質問席〕 ◆一志会代表（吉池明彦君）　では、ここで終了いたします。 ○議長（小玉新市君）　ここで３時５分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時５分　開議 ○議長（小玉新市君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、新政クラブ代表、中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔新政クラブ代表　中村眞一君　登壇〕 ◆新政クラブ代表（中村眞一君）　議席番号１１番、新政クラブ代表、中村眞一です。　今年は新年早々、能登半島地震や羽田飛行機事故が発生し、また政治不信に陥るような大事件も起こっております。大混乱な幕開けでした。特に能登半島地震にお亡くなりになりました多くの皆さんの御冥福をお祈りすると同時に、けがをされた多くの皆さんにお見舞いを申し上げます。　そんな中なんですが、１月２８日にＪＡＺＺを愛する千曲市民の会主催のジャズコンサートを開催いたしましたところ、８００名を超える御来場をいただき、上山田文化会館はほぼ満席となり、皆さんの御好評を頂きました。御来場の皆さんには様々なお声を頂きまして、地域が何か元気になることを求めているかと思われました。　今回の代表質問は、千曲市政全般の課題を中心に検証し、施政方針に沿って千曲市の将来像を探りたいと思います。　まず最初に、令和６年度の大型予算と財政規律を取り上げました。第三次千曲市総合計画の中間点として、まず最重点対策は何でしょうか。そして、３００億円を超す大型予算が続きますが、当初の財政５か年計画、中期財政試算との整合性が取れるのかを問いたいと思います。　そして２点目として、各種大型事業が計画されておりますが、急激な人口減少と大きな時代変革の中で、各事業の見直しとその投資効果についても問いたいと思います。　３つ目として、施政方針、最重点課題に上げています子育て、教育支援についてですが、保育園、小学校、中学校で今一番求められていることを洗い直し、将来の投資が本当にできているのか検証したいと思います。　また今回は質問課題が多く、水道の広域化事業、国道１８号バイパス、そしていつも取り上げております防災対策事業については、次回の質問とさせていただきます。　そして最後に朗報ですが、アーティスティックスイミング・チームのパリオリンピックの出場が決まりました。これは市の懸垂幕に早速取り上げていただきました。チームの地元出身の和田彩未さんの活躍を期待して、千曲市を挙げての応援をよろしくお願いしたいと思います。　それでは具体的に入ります。　大項目１として、令和６年度の大型当初予算についてお尋ねいたします。　小項目１、令和６年度施政方針、予算編成方針に沿って検証したいと思います。　千曲市の最上位計画第三次千曲市総合計画では、基本目標１から７の目標を掲げていますが、令和６年度はその中間点でもあり、最重要課題は何ですか。　次に、令和６年度の施政方針、当初予算案の概要でも表現、説明が総花的であり、残念ながら私は千曲市の将来像が見えてきません。　急激な人口減少に続き、同時に生産年齢人口が減少により、既に働き手不足が発生していますが、その重点対策は何でしょうか。　令和６年度の大型当初予算３０９億９，５００万円の主なる事業について説明をいただきたいと思います。　そして次に、小項目２といたしまして、第三次千曲市総合計画と共に令和４年から８年でも財政５か年計画が策定されていますが、それに沿って検証をしたいと思います。特に令和５年度、６年度の急激な予算拡大に対し、疑問を持っております。　まず１として、令和４年度の私の質問で、財政計画では地方税歳入が各年７４億円前後で計上されているので、当初予算は２６０から２７０億円が適正の予算であるという答弁をいただいております。この大型予算の要因は何ですか、分かりやすく説明をしてください。　２として、令和５年度地方税７７億円に対し、令和６年度は定額減税により７５億９，０００万円に減少したことは理解しております。しかし、令和７年度以降の８０億円に想定した根拠は何なのか、御説明ください。　３として、歳入面の財源不足により繰入金２５億３，５００万円、地方債３１億７，９００万円の起債が５年後（令和１０年度）には半減近くになるという想定をしております。その根拠は何でしょうか。　一方、公債費の償還は、令和６、７年がピークと再三、今日も出ておりますが、近年の大型予算によりますと、令和８年度以降もさらにその上に上乗せが発生するのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。　次に、大項目２、新型コロナ対応が落ち着き、財政規律が昨今問われております。　小項目１として、財政内容面から検証しますと、１、財源不足から基金繰入金は２５億円を超え、財政調整基金からの取崩しも過去最高の９億円に上っておりますが、歳入の問題はありませんか。　２として、財源区分から見ると、自主財源は令和５年度の市税も７７億円があり、４３．９％です。しかし、令和６年度は市税が７５．９億円に減っております。したがって、自主財源は４１．３％に減少しております。　一方、依存財源はその反対で、令和５年度の市債が２０億５，０００万円に対し、６年度は、それが３１億８，０００万円に増加しております。依存財源率は５６．１％から、６年度は５８．７％に拡大しておりますが、これは許容範囲内なんでしょうか、お尋ねします。　次に、４として、ただその中で寄附金（ふるさと納税）が５億円計上され、微増ではございますが、今後期待したいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、小項目２、この５年間の補正予算の推移を見ますと、まず、令和元年の補正予算要因は台風災害復旧で、補正額は５８億円です。　２に、令和２年、３年は、コロナ感染予防、経済、生活支援で７７．７億円から２０億８，０００万円と、２年間で１００億円近くを補正で上げております。それで超大型予算となり、社会、経済の大混乱が続いておりました。　３番目に、令和４年、５年については、ロシアのウクライナ侵攻等によって、石油価格の高騰、物価高騰対策として、９億５，０００万円、１２億３，０００万円と続いております。まだ、６年度については先が見えておりません。　４として、これらの国庫補助対策の大型補正が続き、この間は令和４年を除きますと、当初予算と補助予算を合計しますと総額３００億円を大きく上回る合計予算でありました。　５として、この大きな混乱の中の予算執行であったので、一度冷静にこの間の執行状況や効果検証をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、大項目３、交通の要衝を生かしたまちづくり計画として、大型事業をたくさん上げておりますが、個別に検証をしていきたいと思います。　まず小項目１、屋代スマートインターチェンジの事業推進と情報共有についてお尋ねいたします。　まず１つ目は、まず進捗を確認すると昨年９月に新規事業化箇所に決定され、１２月には東日本高速道路（株）と基本協定を締結いたしましたが、今後のスケジュールについて説明してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、また大きな関連事業も計画されておりますので、議会としてもその事業内容、進捗状況等を情報共有すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　３番目に、この大型事業の費用対効果については、特に綿密にチェックをしていただきたいと思います。特にインターの利用車両台数が１日２，６００台と出ておりますが、最終的にはこの実績をチェックしながら進めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、小項目２として、一重山線整備について検証をしたいと思います。　まず１番、市道一重山２号線の開発事業はあまりに高額予算になり、唖然としております。特に事業所建物の移転補償費が調査の結果、当初の金額に１６億３，８００万円が増加となり、合計で１７億７，８００万円という高額になっております。これは、今後開発を進める他の事業にも大きな影響を及ぼすんではないでしょうか。　２番目として、都市計画道路一重山線について、これは長い間手つかずになっていましたが、令和５年度予算で、測量、調査費として１，０００万円が計上されました。その実績はいかがなんですか、どこまで進みましたか、その調査内容を公表してほしいと思います。　３として、この調査につきましては昨年の末に地元説明会が行われ、県立歴史館から新田南交差点までの間を１２月から今年の２月まで調査するとの説明があったそうです。地元の意見はいかがだったんでしょうか。　４として、都市計画道路一重山線の当初の線形はいかがだったんでしょうか。それと、それだけ長く手つかずであったこの道路の実現性はいかがなんでしょうか。端的にお答えください。　それでは、大項目４に移ります。新組織公民共創推進室による大型事業について考察を述べたいと思います。　小項目１、屋代地区開発についてですが、１として、これは御承知のように民間開発に決まっておりますが、その後、何の計画も示されていませんが、開発上の法律もあり、またとてつもない予算規模になると思いますので、慎重に着手すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　２として、最近の大型スーパーの動向ですが、イトーヨーカドーについては御承知のとおり、２０１７年にアリオ松本店、２０２０年に長野店が閉店しており、今年は南松本店も閉店する予定です。ただ、上田アリオについては一応存続をしますが、近年は大型物販店の存続は非常に難しい時代になっております。　３として、また若者の購買、娯楽行動も多様化し、その対応も非常に困難なので、若者対象の施設を建設するというような意見がいろいろ出ますが、これは非常に難しい課題だと思います。　次に、小項目２として、新戸倉体育館の建設事業について取り上げてみたいと思いますが、まず、総合運動公園構想の主要施設として、また令和１０年の国体ハンドボール会場として、従来の体育館の耐震化事業をやめ、新体育館建設に踏み切っておりますが、その具体的な計画と進捗状況はいかがでしょうか、御説明ください。　次に、２として、千曲線の先線として、戸倉磯部地区の国道１８号線の延伸改良事業が計画されておりますが、地元説明会まで進めているんですが、国体開会までに間に合うのか、お尋ねいたします。　そして、この体育館を含めた総合運動公園は、大会活用後、また建設が出来上がりましたら、この体育館は市民体育館としての市民の幅広い活用や旅館組合等の合宿誘致にも活用したいと思っておりますが、いかがでしょうか。　それでは次に、小項目３として、地域防災拠点・道の駅整備事業についてお尋ねしたいと思います。　これは令和３年、千曲市道の駅設置計画ができておりますけれども、まず防災道の駅というのは広域的な防災拠点として位置づけられており、道の駅１，１８７店（２１年の３月）の中から３９駅が防災道の駅として認定されております。そして、その後は認可されておりません。最後は塩尻市の「小坂田公園」、また近くでは妙高市の「あらい」といったところが、防災道の駅として扱われております。　そして当市では、八幡地区１８号バイパス沿いに選定されておりますが、その後基本計画の策定等は進んでおるのでしょうか。何も聞こえてこないので、本当にやっているのか疑問視しております。　そして、地域防災拠点・道の駅という位置づけにして千曲市は今進めておりますが、地域防災拠点としては避難が可能で救援活動、復旧活動を行うことに対する主たる計画準備は進んでいるのでしょうか。　また、道の駅としては、機能的には地域経済等の活性化のための物販活動を行いますが、地元の特産品の開発等も並行して進めるべきだと思いますが、何か進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。　大項目５としまして、今期の看板の子育て、教育支援についてお尋ねいたします。　小項目１、五加小学校の４教室増設事業ですが、現在、建設中で２学期から活用と説明がありました。そうしますと入学後、１学期はどんな対応になるのか御説明ください。　次に、小項目２として、保育所施設の整備事業についてお尋ねいたします。　まず最初に、千曲市公共施設個別施設計画の５年度の１０月の財政課から出た計画書では、工程を含め確認をいたしました。そして、屋代保育園改築、戸倉保育園改築、五加保育園増築計画をチェックをいたしました。予定どおりという確認をいたしました。　しかし、２として、昨年１２月７日の総務文教委員会で、そして翌日８日の福祉環境常任委員会で戸倉保育園の建設を１年間遅らせるという説明があったそうですが、今期目玉にしております子育て支援を最重点政策に上げながら、遅らせる理由は何でしょうか、分かりません。お答えください。　次に、小項目３、放課後の児童クラブの活用実態についてお尋ねいたします。　児童クラブは各小学校区に９児童館があり、登録児童は約６００名、負担金は教材費として前期、後期とも３，６００円程度です。登録については無料です。そして、これは全て社協が指定管理者として運営、管理をしております。１つだけ例外がございますが、そういうことだそうです。　そして、父兄から問合せがありまして、４年生以上の高学年は入れないのかということですが、市の担当も社協でも１０年ぐらい前からそんなうわさが父兄の間に流れておりますが、実際には入園は可能ですと。ただし、定員を上回る場合は入れない場合があるというようなお答えでした。　３として、小学校の空き教室を利用した児童クラブ分室が屋代、埴生に今現在２分室があります。来期からは治田、埴生小に２つの教室が追加されます。　４として、夫婦共働きが進む中、空き教室を活用は大いに進めるべきだと思います。そういう中で、今の需要が膨らんでくる対応を積極的に進めていただきたいと思います。　次に、小項目４として、千曲坂城クラブについてお尋ねいたします。　５年度より中学校の休日部活動の地域移行が始まり、１５専門部、生徒約９００名、指導者約１８０名でスタートしました。　そして、現在の問題点を聞きますと、指導者不足、練習場不足、財源不足とのことでした。そして、賛助会員というものを募集しておりますが、その実績についてお尋ねいたします。　３として、私が吹奏楽や野球あたりの部活を現場で見てみますと、子供たちが、自分がやりたい部活を選べるような体制をぜひ構築したいと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、このテーマから外れますけれども、小項目５として、戸上中学の脇の千曲川大正橋下下流右岸の調査結果と対応について、報告がてら申し上げておきます。　１、５年の豪雨で千曲川堤防道路に亀裂が発生し、緊急補修をしました。　２として、９月の目視調査、１１月の本格調査で堤防断面に大きな変化がないとの結論が出ました。　そして、その対応として、舗装端部にアスカーブ、いわゆる縁石のようなものを置き、２０メートル間隔に下部のほうに流れる縦の排水管を設置するということでした。　そして、のり面の浸食防止の対策として、緩い勾配にして覆土する、あるいは粘土土のものを入れる、そして芝を張るというような工程を取るそうです。　そして５として、左岸、若宮側の樹木の伐採を行うと、そして大正橋下の流路の掘削を行うと、これは３メートルぐらいの深さで、４００メートルの長さで行う。したがって、戸上中のほうに流れている水を中央部に一部寄せるということでございます。　併せて、右岸の堤防沿いの樹木伐採もするということで、現在、仮設の道路を設置いたしまして、作業を進めております。これは、できれば今の補修堤防的な形でもありますので、市でぜひこれを上手に生かして、もう少し強化は図れないかお願いしたいところでございます。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　まず、令和６年度施政方針、予算編成方針の１点目、第三次総合計画の最重点課題についてであります。　現在、当市では、頻発・激甚化している災害対策、少子高齢化、物価高騰による経済対策など、多くの課題を抱えております。　中でも、施政方針で述べましたとおり、様々な分野に悪影響を及ぼし、地域経済の縮小や地域活力の低下につながる人口減少が、いずれは市の存続自体を揺るがしかねない最重点課題であると考えております。　２点目の人口減少に対し、その重点対策はどう考えるかについてであります。人口減少のスピードをいかに抑制していくかが重要でありますので、重点対策は子育て支援の拡充と都市基盤の整備であります。　子育て支援については、本年度、子供の福祉医療費給付金の対象年齢の１８歳までの引上げや１５の春応援事業の新設、産後ケア事業の拡充などを行ってまいりました。さらに令和６年度からは、母子保健と児童福祉の相談及びサポートを行うこども家庭センターの開設や３歳未満児で第３子以降の保育料の無償化を実施するなど、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進め、人口減少のスピードを抑えてまいります。　都市基盤の整備につきましては、先ほどの和田英幸議員の御質問に対する答弁でも申し上げましたが、まず、スマートインターチェンジ整備や屋代地域の開発等により、産業基盤の整備や都市基盤の整備を進め、就労の場を確保することで、生産年齢人口の定着を図り、人口減少のスピードの抑制に取り組んでまいります。　３点目、令和６年度当初予算の主たる事業は何かであります。令和６年度当初予算（案）は、第三次千曲市総合計画に掲げた７つの基本目標の達成を目指し、計画された各種施策の着実な推進により、地域の発展と住民福祉の向上が図られるよう編成を進めてまいりました。　その中で今回、私が特に重視したのは、施政方針でも申し上げましたとおり、１つ目として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組む子育て支援事業、２つ目として、サテライトオフィス等開設支援事業をはじめとする女性や若者の活躍と定着を目指した事業、３つ目として、活力あるまちづくりを推進するため、新たに公民共創の発想を取り入れて進める事業、４つ目として、あらゆる世代が千曲市に住んでよかったと実感してもらえるよう、市民満足度の向上を目指し、災害への備え、健康寿命の延伸、介護・生活支援などの事業を充実させていくことであります。　４点目の大型ハード事業の投資効果をどのように捉えているかについてでありますが、現在、市が取り組んでいる大型ハード事業は大きく分けて、屋代地区スマートインターチェンジ整備事業、新戸倉体育館整備事業、地域防災拠点・道の駅整備事業の３つが挙げられます。　これらの事業のそれぞれの投資効果につきましては、屋代地区スマートインターチェンジ整備事業では、企業立地が進む市内の各産業拠点から交通の分散とアクセス性の向上、災害時に緊急輸送道路を結ぶ新たな接続箇所としての効果が期待されます。同時に、産業連携道路ネットワークの整備を通じた新たな人・モノ・文化の流れが市内全域に波及し、地方創生、地域活性化につながると考えております。そして、交通の利便性の向上により、商工業施設を呼び込み、若い世代に魅力あるまちづくりを進めることで、人口の流入と定着を図ります。　次に、新戸倉体育館整備事業では、千曲市総合運動公園基本構想の市内外から多くの人に愛され、親しまれる、憩いスポーツ交流拠点のコンセプトにより整備を進めることで、市民の健康増進、生きがいづくりや憩いの空間の提供、スポーツ合宿による戸倉上山田温泉等の賑わいの創出が考えられ、観光振興にもつながることが期待されるものであります。　地域防災拠点・道の駅整備事業では、安全安心なまちづくりや地場産品の直売等による地域経済の活性化を促します。具体的には、防災拠点として整備することで、緊急避難場所や救援物資の備蓄、救援活動や復旧・復興活動の拠点としての効果も見込まれます。また、道の駅として地域振興施設など、様々な効果や可能性を引き出せるポテンシャルがあると考えております。　さらに、これらの事業が他の事業と関連して相乗効果を生み出すことで、千曲市の独自の発展に向けた投資として、つながりを持たせていきたいと考えております。　続きまして、令和４から８年度の財政計画の検証であります。　１点目の大型予算の要因についてでありますが、令和６年度予算では施政方針でも申し上げましたとおり、人口減少抑制につなげる子育て支援策と将来を見据えた持続可能なまちづくりを骨子と捉え、予算編成を行いました。大型予算となった要因といたしましては、建設工事費の急激な上昇も背景にあり、これらの事業を推進するために必要な予算を計上したほか、児童手当の拡充など国の施策によるものであります。　２点目の令和７年度以降の税収を８０億円台とした根拠についてであります。令和６年度予算では、議員御指摘のとおり、国の定額減税による個人市民税の減収を見込んだところであります。中期財政試算においては、定額減税を令和６年度のみの措置と仮定し作成していることから、令和７年度以降においては市税の減収は考慮しておりません。また、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策による賃上げ効果や新規設立法人の法人市民税が令和７年度以降に収入が見込めることから、一定程度の増収を見込んだものであります。　３点目の繰入金、地方債が半減する根拠についてでありますが、繰入金や地方債は、現時点において見込み得る投資的経費の事業費から算出したものであります。令和１０年度は、次期総合計画の計画期間であることから、今後、計画事業に応じて大きく変動する可能性があることを御理解ください。　４点目の公債費の上乗せが発生すると思うがいかがかについてであります。地方債の活用は、財政負担の平準化によって計画的な財政運営を可能とし、将来にわたり市民の利益となる施設の建設等に対して、世代間負担の公平性が確保できる点からも有効な手段であると考えます。また一方で、起債の償還が財政を圧迫し、市民サービスの低下を招くことは避けなければなりませんので、事業の必要性や有効性を見極め、将来世代の負担を考慮しつつ、計画的に事業を実施してまいります。　続きまして、財政内容面からの検証についてであります。　１点目の歳入面での問題についてであります。繰入金増加の理由は、令和６年度では、千曲市公共施設個別施設計画に基づく公共施設の改築や耐震化、解体などを実施すること、また、庁舎建設の際、借り入れた地方債の償還がピークを迎えることなどから、事業費の増加に備え、これまで積み立てた基金を計画的に繰り入れるものであります。　また、財政調整基金につきましては、物価高騰等の社会情勢に対し、年度間における財源の不均衡を調整するため９億円を繰り入れることといたしました。財政調整基金の適正額は標準財政規模の１０％と言われておりまして、当市では２０億円ほどとなりますが、現時点ではこれを上回る残高を維持しておりますので問題ないと考えております。　２点目の自主財源が４３．９％から４１．３％になった要因といたしましては、国の定額減税により自主財源である市税が減収し、この分を特例交付金で補填されることから、依存財源に振り替わったためであります。　３点目の市債が増加し、依存財源が５８．７％になったが許容範囲かについてでありますが、計画に基づく各種事業の実施に当たり、交付税措置のある有利な起債を中心に借り入れており、中期財政試算によると、新たな借入額が償還額を下回ることから、地方債残高は毎年減少していく試算となっております。これにつきましても問題はないと捉えております。　４点目の寄附金（ふるさと納税）の増加を期待したいが、いかがかについてであります。個人版ふるさと納税は、近年、地方を応援する寄附者が増加するとともに、今年度の全国寄附総額は初めて１兆円を超えるとされ、多くの人が注目する市場となっております。魅力的な返礼品を開発できれば、市の知名度向上を図る大きなチャンスであるとともに、市にとって貴重な財源確保につながることから、今後も当市のポテンシャルを最大限に引き出し、寄附金の増収に努めてまいります。　続きまして、５年間の補正予算の推移についてであります。　平成３０年度までは、新庁舎等建設事業、戸倉上山田中学校改築事業などの大型事業に集中的に取り組んできたため、３００億円を超える大型の予算でありました。令和元年度からの当初予算は、千曲市の通常規模である２４０億円程度で推移していく見込みでありましたが、御指摘のとおり、この間、東日本台風の災害復旧経費、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対策経費のため、大型の補正予算が続いてきたところであります。　大きな混乱の中ではありましたが、一日も早い復旧と市民生活や経済活動の再建に全力を尽くし、様々な事業を実施してまいりました。これらの執行状況は、予定していた事業をおおむね達成できたものと捉えております。また、事業の効果につきましては順次検証を行い、検証結果を今後の施策に反映してまいります。　続きまして、大型事業の検証についての１点目、屋代スマートインターチェンジ事業の進捗と情報共有についてであります。　（仮称）屋代スマートインターチェンジの整備につきましては、昨年９月８日に国の事業化が決定したことから、昨年１２月定例会において債務負担行為補正予算をお認めいただき、１２月２０日に東日本高速道路株式会社関東支社と基本協定等を締結いたしました。　市が費用負担するスマートインターチェンジ関連事業の総額は約２４億円を見込んでおり、その年度別の内訳につきましては、昨年１２月の建設経済常任委員会においてお示ししたとおりであります。　このスマートインターチェンジが整備されることにより、企業立地が急速に進む市内の各産業拠点からのアクセス性の向上や災害時に緊急輸送道路を結ぶ新たな接続箇所としての整備効果が期待されると同時に、産業連携道路ネットワークの整備を通じた新たな人・モノ・文化の流れが、市内全域の地方創生・地域活性化につながると考えております。引き続き、地域の皆様や議員各位の御支援・御協力をいただきながら、（仮称）屋代スマートインターチェンジの一日も早い供用開始を目指して取り組んでまいります。　なお、スマートインターチェンジ利用車両の実績や整備効果につきましては、供用開始後に国から検証を求められることから、議会に対しても定期的に御報告するとともに、スマートインターチェンジの利用促進も図ってまいりたいと考えております。　続きまして、一重山線整備について１点目、屋代スマートインターチェンジ供用に間に合うか、過去の補助率がなぜ低いのかについてであります。　市道一重山２号線の整備につきましては、令和１０年度の完成を目指し進めておりますが、（仮称）屋代スマートインターチェンジのアクセス道路としての役割を担う重要な道路となることから、（仮称）屋代スマートインターチェンジ供用前の完成が必須であると認識しております。　なお現在、事業の財源としている社会資本整備総合交付金の交付率は、従前から事業費の５割となっております。　交付金の年度ごとの要望額に対する内示額を内示率としておりますが、本事業の内示率は令和２年度で約２割、令和３年度で約３割、令和４年度で約６割、令和５年度で約４割という状況となっております。国の交付金であり、内示率が低い理由は明確ではありませんが、社会資本整備総合交付金事業の予算枠縮小に加え、各自治体要望額が多いことから、要望額に対して満額配分されず、内示率が低いものと推察されます。これまでの交付金の内示率の状況では事業進捗の遅延が懸念されるため、令和６年度からは社会資本整備総合交付金事業から、より内示率が高いと期待できる地方創生道整備推進交付金事業を活用し、確実に財源確保することで、事業進捗を図ってまいります。　なお、社会資本整備総合交付金は国土交通省が所管する事業であり、道路改良事業はこの事業を充てることが通常でありますが、内示率が低いことに加え、（仮称）屋代スマートインターチェンジのアクセス道路としての完成の時期が限られていることから県に相談したところ、内閣府が所管する地方創生道整備推進交付金について助言をいただき、検討の結果、活用することに至っております。また、事業費の精査、経費の節減につきましては、継続して努めてまいります。　２点目の都市計画道路一重山線の令和５年度の実績についてであります。令和５年度の予算に計上された測量調査費につきましては、現在、整備推進している市道一重山２号線の先線、県立歴史館前から一重山及びしなの鉄道を越えて、市道打沢新道線、国道１８号打沢交差点までとその先の新田南交差点までの区間において、今後の道路計画及び都市計画決定変更に必要となる地形測量を実施したもので、委託費は約５００万円であります。地形測量の結果を基に、ルートの選定を進めていく予定であります。　３点目の調査内容の公表についてであります。御質問では調査とありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、地形測量を実施いたしました。地形図は現況の地形を図化したもので、道路や建物の位置を詳細に記したものとなり、いつでも閲覧は可能であります。　４点目の都市計画道路一重山線の線形と実現性についてであります。都市計画道路一重山線は、八幡の辻地区から埴生地区を通り屋代地区につながる延長６．３４キロメートルの道路であり、既決定のルートについては都市計画図で御確認をいただけます。　都市計画決定したルートの中で、県立歴史館前から埴生地区における区間は、平成４年の都市計画決定時の線形であり、現時点で大部分は現道がなく未整備となっております。令和２年度に改定した千曲市都市計画道路整備プログラムでは、社会情勢の変化に対応し、既存道路を有効活用する道路網に見直すことにより、効率的な道路整備を行うため、市道打沢新道線及び一般県道姨捨停車場線を通る線形（ルート）に変更を計画しています。　先ほど答弁いたしましたが、一重山を越えるルートにつきましては、今後検討を進めていく予定であります。　全線開通の実現性でありますが、最大の課題は一重山を越えるルートであると認識しております。今後ルート選定を進めるに当たり、千曲建設事務所から助言をいただき、また、期成同盟会の御尽力をいただく中で、可能な限り早期に事業化が図れるよう進めてまいります。　次に、公民共創推進室による大型事業、１点目、屋代地区開発についてであります。　令和４年２月に開発エリアの地権者の代表から提案のあったまちづくり構想案は、地方創生の拠点として移住定住の促進や就労機会の創出、多世代交流の場の確保など、市全体の活性化につながる開発方針等が示されております。　市といたしましては、育て、はぐくむを開発テーマとした屋代地区の開発事業を若い世代の定着を図り、生産年齢人口の減少に歯止めをかけるための未来への投資と捉え、魅力あるまちづくりに欠かせない公共機能について、開発エリア近傍での検討を始めたところでございます。　その後の民間事業者の動きにつきましては、現在、民間事業者において地権者宅を戸別訪問中とお聞きしております。　当該開発行為に係る農振除外や都市計画手続に関する協議が整わないと、事業者側も次のステップに進めないことから、引き続き関係機関との協議を進めるとともに、来年度中に、（仮称）屋代スマートインターチェンジ周辺における市としての土地利用方針を取りまとめ、スマートインターチェンジ周辺における産業基盤の形成や調和の取れた住みよいまちづくりを計画的に誘導したいと考えております。　なお、大型スーパー等の民間企業の動向、あるいは若者の魅力のある施設については御意見として受け止めますが、基本的には民間の開発でありますので、よろしくお願いいたします。　新戸倉体育館建設事業についてでございます。　まず、１点目の計画の進捗状況についてでありますが、先ほど和田英幸議員の御質問でもお答えしたとおり、現在、新戸倉体育館を含めた戸倉体育館エリアの基本計画の策定を進めており、令和６年５月末には策定を完了させたいと考えております。　この基本計画策定に際しては、素案が固まってきた段階で、市民の皆様へパブリックコメントを通じて幅広く意見募集を行います。　また、新戸倉体育館の建設支援アドバイザリー業務の発注も行っており、民間事業者に対し、建設の事業費や整備手法などを含めたヒアリングや意見交換も行っており、体育館の整備に向け取組を進めている状況であります。　次に２点目の千曲線の先線についてでありますが、吉池議員の御質問にも答弁いたしましたが、磯部地区で計画する都市計画道路千曲線は、昨年１２月に地元地区及び地権者を対象として説明パネル等の展示や、担当者が参加者の意見等を伺う形式のオープンハウスを開催し、現在は都市計画変更に向けて事務を進めているところであります。　具体的には、総合体育館入口交差点から国道１８号千曲坂城消防組合戸倉上山田消防署までの区間について、道路線型の検討を進めております。　令和６年度からは、路線測量、地質調査と詳細設計を実施する予定であり、令和１０年国民スポーツ大会時には国道１８号または県道聖高原千曲線のどちらかからはアクセスできるよう事業を進めてまいります。　課題といたしましては、関係する皆様の御理解をいただくことに加え、用地取得に時間を費やすものと考え、市として誠意を持って説明し、御理解をいただけるよう努めてまいります。状況によっては、事業進捗に影響を及ぼすことも考えられます。本事業を進めるに当たっては、引き続き議員各位、市民の皆様の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に３点目の大会活用後についてであります。国民スポーツ大会開催後は、当然ではありますが市民の日常利用をはじめ、地域の新たなコミュニティの場となるよう、また、合宿誘致や各種大会での利用などスポーツツーリズムによる利活用を信州千曲観光局や旅館組合などとも連携、推進し、地域づくりの核となる施設となるような活用を目指してまいります。　続いて、地域防災拠点・道の駅整備事業についてでありますが、防災道の駅は、県が策定する広域的な防災計画において、広域的な防災拠点に位置づけられている道の駅の中から選定されるものであり、構想段階から防災道の駅の選定を目指すのは極めて難しいことから、防災道の駅という名称にはこだわらないことといたしました。　地域防災拠点と道の駅の規模や機能、候補地の選定、整備手法や事業手法（管理運営手法）等の基本的事項につきましては、今後、基本構想策定業務の中で検討してまいります。収益性の高い持続可能な道の駅を目指す上で、管理・運営の在り方は非常に重要であります。そのため、今年１月に実施したサウンディング型市場調査の結果も踏まえて基本構想の検討を進めるとともに、基本計画策定段階において再度、参画意向も含めたサウンディング型市場調査を行いたいと考えております。　続きまして、現在建設中の五加小学校の活用時期についてであります。　五加小学校の教室棟増築事業の工事は順調に進捗しており、令和６年５月中の完成の予定であることから、工事の完成に併せ、各教室で必要な机などの備品を購入し、６月中に供用開始ができる見込みであります。　２点目の入学式後、１学期はどんな対応をするのかについてでありますが、当初見込んでいた新１年生は、３学級にはならずに２学級となる予定であることから既存の教室で対応できますが、特別支援学級が１学級増となる予定であるため、余裕教室の多目的ルーム（旧パソコン教室）を使用して対応する予定でおります。　また、教室の増築事業を進めるに当たっては、財政規律の堅持を図るため、国の補助施策を活用しております。本事業で活用する補助金は、公立学校施設整備費国庫負担金で、令和５年４月に申請を行い交付決定されたのは令和５年７月であり、交付決定後でなければ事業実施ができないものとなっております。したがいまして、今回の事業実施についてのスケジュールについては、適正なものと考えております。　次に、保育所施設の整備事業についてでありますが、戸倉保育園につきましては、建設から４８年が経過しており、老朽化が進むとともに耐震性が低いことから、戸倉保育園基本計画検討委員会において、改築に向けた戸倉保育園基本計画の策定が進められております。　議員御指摘の戸倉保育園の建設を遅らせる理由でございますが、戸倉保育園の改築は現地建て替えの方向で検討されており、仮設園舎の用地確保・建設、また、引越しや現園舎の除却などに時間が必要となってくることが想定されることから、２か年で準備を進めることといたしました。また、近年の建設物価の高騰により個別施設計画における財政負担の平準化を図ることや、建設現場では担い手不足、人手不足の状況であることなどから、開園時期を１年先送りとさせていただきました。　これらのことから、令和６年度当初予算で債務負担行為を御承認いただき、令和６年度から仮設園舎の検討に着手し、７年度までの２か年でしっかりと準備を進め、なるべく早期に改築、開園できるよう事業を進めてまいります。　次に、放課後の児童クラブの活用実態であります。　放課後児童クラブは、１月末時点で５７６名の児童が登録しております。児童クラブの利用料は頂いておりませんが、児童クラブで使用する教材費等の消耗品代とおやつ代の実費を保護者に御負担いただいております。　児童福祉法の改正により、平成２７年度から児童クラブの対象者が６年生までに拡大されたため、保護者の就労等の要件を満たす児童については、高学年であることを理由に受入れをお断りすることはありません。また、利用する児童の増加に伴い、小学校の余裕教室等を利用した児童クラブ分室の設置も進めております。現在、屋代小学校、埴生小学校に分室を１室ずつ設け運営していますが、来年度には新たに埴生小学校に１室を増やし、治田小学校にも分室を設置する予定で準備を進めているところであります。　小学校の余裕教室での分室の開設に当たっては、教育委員会や学校と連携しながら協力をいただいているところでありますが、今後も児童と家庭を取り巻く環境の変化に対応し、放課後や週末等に児童が安心して過ごせる居場所を確保するため、関係部局と情報共有を行い、さらに連携を図りながら対策を進めてまいります。　続きまして、現在の千曲坂城クラブの状況についてであります。　現在、１５専門部（スポーツ系が１２、文化芸術系が３）、会員数９２１名、指導者数１８６名となっております。　次に、問題点は何かについてでありますが、指導者が依然として不足している専門部、活動場所が不足している専門部など抱える問題は様々ありますが、クラブ全体の最大の問題は、安定した財源確保にあります。財源確保の方策として、今年度秋より賛助会員の募集を始めましたが、２月現在、個人７１件、法人・団体３８件の申込みがあり、７１万８，０００円の会費が集まっております。　今後、持続可能な財源の確保に向けて、適切な会費の設定、賛助会員の拡大、ふるさと納税の活用等、教育委員会を中心に、保護者代表を交えたクラブ運営委員会、専門部事務局会等で検討を進める予定であります。　３点目の子供たちができるだけ自分がやりたい部活を選べるような体制についてでありますが、今年度は、学校に希望するクラブがない生徒や、学校だけでは人数や指導者が不足するなど十分な活動ができないクラブについて、マイクロバスやタクシーを利用して、学校を移動して活動ができるよう支援をいたしました。大変好評で、来年度も継続していく予定であります。　また、子供たちがやりたいことがやれる環境を整えるため、来年度は、ボッチャ専門部、歴史・科学専門部、総合文化専門部を新たに設置いたします。特に、総合文化専門部では、公民館の各種教室で講師を務められている地域の皆様にお願いし、子供たちの希望の多い教室で開設していく準備を進めております。　今後も、全ての子供たちにスポーツ・文化芸術活動を保障するというクラブの基本理念に基づき、可能な限りやりたいことがやれる体制づくりを進めてまいります。　続いて、千曲川大正橋下流右岸の調査結果と対応についてであります。　令和５年５月と６月、８月の集中豪雨に伴い、堤防道路ののり肩変状が発生したため、国において袋詰め玉石とブルーシートによる応急復旧に加え、市でも舗装打替えを実施しました。その後９月には、今後の対策を検討する上で必要な横断測量を国で実施した上で、１１月には、袋詰め玉石とブルーシートを撤去して、堤防内部の空石張護岸の状況調査を行っております。　調査結果では、堤防断面及び護岸に大きな変状は確認されなかったこと、堤防内部の安全性への影響がないことが確認されたため、その結果に基づき、のり面への雨水流入対策とのり面覆土及び張芝を施工するとお聞きしております。また、右岸堤防への水当たり緩和を目的として、左岸側の樹木伐採（４万平米）に加えて、流路掘削（下幅３メートル、延長約４００メートル）を実施し、併せて右岸堤防沿いの樹木伐採も実施いただいております。　いずれの対応も３月末までに完了予定となっております。　なお、これに併せて右岸堤防沿いの樹木伐採も実施し、施工時に使用した堤脚通路については残していただくとお聞きしております。　戸倉地区の大正橋下流右岸の堤防付近は学校・保育園があり、住宅密集地域でもあります。堤防の路肩変状箇所については、千曲側河川事務所が公表している重要水防箇所のうち重要度Ｂ（洪水時に危険が予想され、重点的な巡視点検が必要な箇所）とされていることから、国からは、出水期間中は河川巡視による状態把握を継続的に行うとともに、出水時には重点的に監視を行うとお聞きしており、市が行う堤防道路の路面状況の観察やパトロールとも連携、情報共有を図りながら、引き続き対応してまいります。　また、地元の皆様が安全で安心な暮らしをできるよう、今後も引き続き堤防の拡幅、浸透対策、河道掘削の対策を講じていただくよう、国へ要望してまいります。また、現在進められている信濃川水系緊急治水対策プロジェクト等、千曲川の治水対策情報を国と共有し連携を図ることで、市民の暮らしを守るよう努めてまいります。 ○議長（小玉新市君）　一括答弁が終わり、再質問を行います。　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔新政クラブ代表　中村眞一君　質問席〕 ◆新政クラブ代表（中村眞一君）　それでは、大項目１の中で幾つかお願いしたいと思いますが、本市の人口動態は自然減が進行している一方、社会増が８年連続増加に傾いていると、その具体的な対策はどんなものがあったのか。　そして、目的別の歳出についてなんですが、土木費で４０億９，８００万円、それから教育費で３８億５，７００万円について若干事業の内容を触れていただきたいと思います。　そして、小項目２で取り上げましたいわゆる財源不足とか、公債費の償還がかなり多いけれども、特にこれは問題ないという考え方でしょうか。 ○議長（小玉新市君）　市長、よろしいですか。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　まず、社会増８年連続についての要因と対策ということであります。まず、自然減が進行している要因としては、全国的に言えますが、婚姻数の減少が主なものであると考えられます。これはコロナ禍の影響もあると考えられますけれども、出会いの場の喪失を進めていくような対策を取る必要があると考えております。そのためには、若い人たちがそもそもいなければなりませんので、先ほどの答弁にも申し上げたとおり、子育て支援の充実、魅力あるまちづくり、働く場の確保など若い人たちに選ばれるための施策に取り組む必要があると考えております。　社会増が８年連続で続いている要因としては、当市の特徴として、子育て世帯の転入が多いことが挙げられておりますので、各種子育て支援策を拡充し、安心して子供を育てられるまちとして選ばれていることや産業基盤や都市基盤の整備、住みよいまちづくりに取り組んでいることも要因であろうと考えております。引き続き、住みやすいまちとして選ばれるよう、各種政策を進めてまいりたいと思います。　土木費、教育費の予算と公債費等の詳細については、総務部長から答弁いたさせます。 ○議長（小玉新市君）　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　土木費と教育費の予算が増額していることについてですが、土木費は前年度と比較して７億円ほど増えておりますが、主な要因としては、市道新設改良費の国庫補助分の一重山２号線に係る経費で３億４，０００万円、それとスマートインターチェンジ整備事業費で１億１，０００万円ほど増えております。教育費では、前年度と比較して５億２，０００万円ほど増えておりますが、主な要因は、更埴文化会館、上山田文化会館の施設整備事業費で６億８，０００万円ほど増えている状況であります。　続いて、公債費の償還の御質問を頂きましたが、令和６年、７年度がピークということで、今後の償還のほうには影響、問題はないのかという御質問でありますけども、６年、７年がピークで、その後については、借入額が起債の償還額、元金の償還額を下回る状況でありますから、当然起債の残高は減っていきます。この部分では有利な起債を活用することは当然でありますけども、そうは言っても公債費、起債というものは後年度負担を求めるというものが原則、世代間の公平を求めるということとしておりますので、その辺を慎重に見極めながら起債の設定はしてまいります。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔新政クラブ代表　中村眞一君　質問席〕 ◆新政クラブ代表（中村眞一君）　大項目１では、特に問題ないという結論でよろしいでしょうか。　それでは大項目２にまいりまして、同じようなところが若干含まれるのですけれども、財源不足から繰入金が２５億円、財調から９億円という３４億円という金額が歳入に含まれているのですけれども、これについても今のお考えですと、特に過渡期であり問題がないということなんでしょうか、再度お尋ねします。 ○議長（小玉新市君）　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　今の財政推計では、問題ないと認識しております。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔新政クラブ代表　中村眞一君　質問席〕 ◆新政クラブ代表（中村眞一君）　これは５年度の決算状況がまた出てきますので、それをもって、私も細かくチェックをしていきたいと思っています。　それでは大項目３に行きまして、屋代スマートインターチェンジの１日２，６００台というのを私も一つの歯止めにして見ていきたいと思うのですけれども、いわゆる関連事業について、まだ２４億円という数字だけで具体的な内容については御説明をいただいておりませんので、この場かまたは委員会で細かく説明を受けたいと思っております。それが一つです。　それから、一重山２号線については、６年度は４０％の補助率だということをおっしゃっていましたが、これは内閣府の地方創生道整備を使っての補助率なのか。今まで私も、先ほど御説明ありましたように、３年、４年、５年の１８．５から始まって３０％台での補助率で、前期６０％の補助率になったということについては、今日初めてお聞きしましたので、それは確かかどうか確認をしときたいと思います。　それと、先ほどの一重山線について、一重山を越えて西側の屋代駅の向こうに出るという路線を説明していただきましたけれども、地元の説明会での説明、意見はいかがだったのですか、それだけお尋ねしたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　青木地域開発推進担当部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　私からは１点目のスマートインターチェンジ関連事業２４億円の内訳ということでございますが、そちらにつきましては、また建設経済常任委員会の中で詳しく御報告をしたいと思います。 ○議長（小玉新市君）　一重山２号線の補助率及びそれの先線についての説明を。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　一重山２号線の補助率ですけれども、社会資本整備総合交付金事業、従前より事業費の５割ということで補助金を頂いております。　先ほど申し上げました、市長から答弁いたしました数字につきましては、要望額に対する内示額を内示率ということで、内示率について市長から答弁をしております。その数字が令和２年度で約２割、令和３年度で約３割、令和４年度で約６割、令和５年度で４割という状況になっております。この補助金の内示率が非常に低いということで、昨年度来、要望活動を行いまして、内閣府の交付金を使って、さらなる事業の進捗を図りたいと考えておるところでございます。　２つ目の一重山を越えてのルートの地元の説明会の意見ということでございますが、こちらのほうは、都市計画道路の変更という趣旨で説明会を埴生公民館と屋代公民館、それぞれ２回ずつ行っておりまして、出席者のほうが、各公民館共５９名という状況でございました。　説明会での意見ですけれども、いろんな意見をいただいております。現地調査、今後の説明会の時期ですとか、一重山はどのように通過していくんだとか、打沢新道線の幅員はどうなるんだとか、そのほか一重山線の整備は何年くらい予定していて費用はどのくらいなのかというような質問をいただいて、答弁をしております。この結果につきましては、全て市の都市計画課のホームページに記載しておりますので、御覧をいただければと思います。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔新政クラブ代表　中村眞一君　質問席〕 ◆新政クラブ代表（中村眞一君）　では早速、ホームページを見させていただきます。　それで、内閣府の地方創生道整備の内示率を捉えているのか、どっちなのかはっきりしませんでしたのでお聞きしたい。それからもう一つ、一重山２号線については１．４キロで総工費が３９億円です。合併道路千曲線は延べ９キロで事業費４０億少しです。そういう意味においても、とてつもない金額だということだけはお示ししておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小玉新市君）　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　補助金の内示率、道整備交付金のものかという御質問でございますが、先ほど来、申し上げますとおり、道整備交付金は令和６年度から採用する予定の交付金でございます。令和５年度までは、社会資本整備総合交付金でございます。　それと先ほど、市道一重山２号線１．４キロで３９億円、合併支援道路の千曲線は延べ９キロで４０億円というお話がございましたが、合併支援道路千曲線は上徳間から鋳物師屋までの間３．４キロについて、４１億３，０００万円ということでございます。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔新政クラブ代表　中村眞一君　質問席〕 ◆新政クラブ代表（中村眞一君）　今の４１億という数字、私把握していませんので、更埴の２０億、２０億で４０億というのを把握しておりましたので、また調べてから御質問いたします。　それでは、大項目４に参りまして、屋代地区の開発については、先ほどイトーヨーカドーの件も述べましたけれども、非常に若者対象の施設ということも含めまして、非常に難しい時期にあると思いますので、しかも相当の金額は予想されておりますので、慎重に進めていただきたいと思います。　それともう一つは、戸倉体育館ですけれども、これは総合運動公園という形の中で、補助率を求められるような事業を進めているんでしょうか。　それが一つと、地域防災拠点・道の駅についてもその財源であり、またその補助率はどうなるのかをお尋ねいたします。 ○議長（小玉新市君）　青木地域開発推進担当部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　１点目の大型商業施設、昨今の情勢から難しいと考えるという御指摘でございます。議員御指摘のとおりそういった状況を踏まえ、令和３年３月の施政方針において、大型商業施設にはこだわらない、ありきの方針を見直すということで表明をしておりますので、そういったことも踏まえて、今後、事業者側としっかり詰めていきたいと考えております。 ○議長（小玉新市君）　小岩教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　小岩成夫君　登壇〕 ◎教育部長（小岩成夫君）　戸倉体育館の補助率といった御質問でございました。こちらの整備につきましては、現在、総合運動公園特別委員会でも議論いただきまして、その財源についてはいろいろ議論いただいております。こちらの財源も、整備手法がいわゆるＰＦＩといったものが今考えがあります。　その開発手法についても色は違ってまいりますけども、いわゆる社会資本整備交付金もございますし、もう一点は、今、デジタル田園都市国家構想交付金もにらんでおりますけども、整備に当たっては、開発手法によって取り方、捉え方、財源の使われ方、活用の仕方がえらい変わってまいりますので、その手法によっての変わり方の中で、一番お金を頂ける交付金を考えてまいりたいということを念頭に、今やっております。 ○議長（小玉新市君）　青木地域開発推進担当部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　３点目の地域防災拠点・道の駅の財源についてのお尋ねでございます。こちらにつきましても、現在、基本構想を策定中という中にありまして、今後の財源も念頭に置いて、より有利な財源が確保できるよう、内容等の検討を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔新政クラブ代表　中村眞一君　質問席〕 ◆新政クラブ代表（中村眞一君）　もう一つ質問したと思うんですけども、補助率、両方ともいわゆる総合運動公園構想では、国からの補助というのはまだ依然としてあるんですか、ないんですか。ないというようなうわさも私も聞いておりますんで、あえて聞いてるんです。　それと、同じように、地域防災拠点・道の駅についての国庫補助についてお聞きしたいと思いますので、再度お願いします。はっきりしてください。 ○議長（小玉新市君）　小岩部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　小岩成夫君　登壇〕 ◎教育部長（小岩成夫君）　戸倉体育館の整備に当たっての補助でございますけども、先ほども申し上げたとおりでございますが、整備の手法によって取れる交付金、やり方が変わってきますけど、そういうものが確定する段階になってございません。これも業者さんのいろいろ活用、アドバイスを頂きますけども、市で設計、建設整備等をやっても、なかなかそれだと一定期間も含めて、整備が難しい、補助が少ないといった観点もございます。なので、ＰＦＩを使った中での期間短縮、また財源の一定の確保をいろいろ御相談、協議いただきながら考えておるところでございます。 ○議長（小玉新市君）　青木部長。　　　　　　　　　　〔地域開発推進担当部長　青木猛治君　登壇〕 ◎地域開発推進担当部長（青木猛治君）　３点目の道の駅の補助制度についてなんですが、認識としては補助制度はあるという認識をしておりますが、具体的にどういったものを充てていくか、可能なのかという点につきましては、先ほどの体育館と同様にその規模であったり、内容であったり、そういったものがまだ未確定ですので、今後しっかり精査をしてまいりたいと思っております。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　今、体育館と道の駅の話がありました。新年度から公民共創推進室で、それぞれ所管でやらしていただきます。まさにそうした手法を、これから民間事業者と対話を通じて、適切な、最適なやり方を決めていくということで共創でありますので、現時点で従来の、市が何か施設を整備する手法とは違うということを御理解いただきたいと思います。これから最適なやり方を決めていくというのが公民共創でありますので、よろしくお願いいたします。

○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔新政クラブ代表　中村眞一君　質問席〕 ◆新政クラブ代表（中村眞一君）　ＰＦＩにしろ、何にしろ補助率がどうなるかっていうことをさっきから質問しているわけで、それはどこかの段階できちんと説明をしてください。　それで、大項目５に行きまして、子育て、教育支援についてで再質問をさせていただきますが、先ほど、五加小学校の補助金決定をしないうちにはスタートできなかったということは、それは分かりました。　それで、いわゆる今度は戸倉保育園なんですけれども、延期した理由は延べられましたけれども、どんな手続でどんな決定をしたのか、それだけは確認をしておきたいと思いますので、お願いします。　それから、小学校の空き教室の利用という問題で、児童クラブの分室ということで活用しているということが出てますけども、これは小学校というのはその地域のコミュニティの核でございますので、ぜひそのほかにも子供から高齢者までに利用できるような方法を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小玉新市君）　荒井次世代支援部長。　　　　　　　　　　〔次世代支援部長　荒井茂夫君　登壇〕 ◎次世代支援部長（荒井茂夫君）　戸倉保育園の建設を１年送ったという理由とどこで決めたかという質問でございますけども、公共施設総合管理計画の個別施設計画については、毎年度見直しを行うということになっておりますので、今年度の見直しの中で先ほど理由で申し上げたとおり、財政負担の平準化を図るというような意味合いもありますし、それから人手不足というようなこともありますので、そこで、１年先送りの決断をさせていただいたということで、また委員会等で説明をさせていただきたいと思っております。 ○議長（小玉新市君）　児童クラブの分室を高齢者まで使用できないかという質問です。 ◎次世代支援部長（荒井茂夫君）　確かに戸倉地区にあるコミュニティは、老人コミュニティセンターも併設ということになっておりますけども、放課後児童クラブという趣旨からいくと、これ以上は対象にはしていないということでございます。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔新政クラブ代表　中村眞一君　質問席〕 ◆新政クラブ代表（中村眞一君）　いろいろと細かく御説明をいただきましたけれども、私が一番懸念しておりますのは、これだけ大型の予算を組んでいって果たして財政的に破綻しないだろうかというのが、一番懸念材料でございます。それなりに固定資産税等の涵養策等は取っていくんだと思いますけれども、それにしても、あまりにも急激なもので大きな事業を展開していった場合の危険度はそこに伴うと思いますので、最後市長、その辺だけよろしく。 ○議長（小玉新市君）　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　御心配いただきましてありがとうございます。当然、財政当局とも十分に協議をする中で庁内で決定をして、皆さんにお諮りをしている事業であります。詳細については、各委員会でまた細かく説明をさせていただいております。　いずれにしても、今のこの状況を手をこまねいているわけにはいかないということは皆さん共通の認識だと思いますので、しっかり不安を解消できるような丁寧な説明に加えて、未来に希望が持てる千曲市にしたいと思いますので、しっかり頑張ってまいりますので、御理解をよろしくお願いします。 ○議長（小玉新市君）　中村議員。　　　　　　　　　　〔新政クラブ代表　中村眞一君　質問席〕 ◆新政クラブ代表（中村眞一君）　最後に、小川市長に力強い宣言をしていただきましたので、すばらしい千曲市をみんな目指しながら頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（小玉新市君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３２分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

千曲市議会 2024-02-27 02月27日－02号

千曲市議会 2024-02-27
02月27日－02号