千曲市議会 > 2023-09-05 >
09月05日-02号

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  1. 千曲市議会 2023-09-05
    09月05日-02号


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    令和 5年  9月 定例会(第4回)---------------------------------------           令和5年9月5日(火曜日)---------------------------------------● 議事日程(第2号)  令和5年9月5日(火曜日)                午前10時 開議第1 議案第53号 令和5年度屋代保育園建設事業建築主体工事請負契約の締結について第2 一般質問(個人)---------------------------------------● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり---------------------------------------● 出席議員(20名)   1番   林 慶太郎君      11番   中村眞一君   2番   田中秀樹君       12番   倉島さやか君   3番   聖澤多貴雄君      13番   前田きみ子君   4番   宮下繁明君       14番   袖山廣雄君   5番   中村恒彦君       15番   柳澤眞由美君   6番   川嶋敬信君       16番   和田英幸君   7番   吉池明彦君       17番   荻原光太郎君   8番   北川原 晃君      18番   和田重昭君   9番   滝沢清人君       19番   金井文彦君  10番   飯島 孝君       20番   小玉新市君---------------------------------------● 欠席議員(なし)---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名   市長        小川修一君   健康福祉部長    宮尾憲夫君   副市長       大内保彦君   次世代支援部長   荒井茂夫君   総務部長      北澤武彦君   経済部長      洞田英樹君   危機管理防災担当部長        建設部長      湯本永一君             横林伸一君   企画政策部長    栗原 力君   教育長       小松信美君   地域開発推進担当部長        教育部長      小岩成夫君             青木猛治君   市民環境部長    坂口和志君   文化創造担当部長  吉池光裕君---------------------------------------● 事務局出席者氏名   議会事務局長    竹澤 勉君   議会事務局次長   岡田敏彦君   議事係長兼調査係長 小林一哲君   書記        池田貴広君---------------------------------------午前10時 開議 ○議長(小玉新市君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 議案第53号 令和5年度屋代保育園建設事業建築主体工事請負契約の締結について ○議長(小玉新市君) 日程第1、議案第53号 令和5年度屋代保育園建設事業建築主体工事請負契約の締結についてを議題といたします。 議案に対する提案説明を求めます。 大内副市長。          〔副市長 大内保彦君 登壇〕 ◎副市長(大内保彦君) ただいま議案となりました議案第53号 令和5年度屋代保育園建設事業建築主体工事請負契約の締結について説明いたします。 本工事につきましては、令和5年8月22日の新事後審査型一般競争入札により、請負金額8億850万円で、更埴建設株式会社代表取締役飯島孝一と8月30日付で仮契約を締結いたしました。 つきましては、地方自治法第96条第1項第5号の規定による議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(小玉新市君) ここで議案審議のため、暫時休憩いたします。                             午前10時3分 休憩---------------------------------------午前10時15分 開議 ○議長(小玉新市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1、議案第53号 令和5年度屋代保育園建設事業建築主体工事請負契約の締結について質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小玉新市君) 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論を終結し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。議案第53号については、原案可決と決するに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小玉新市君) 異議なしと認めます。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(小玉新市君) 続いて、日程第2、一般質問を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。 19番、金井文彦議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 19番、自由政策研究会、金井文彦です。昨年の6月以来の一般質問です。1年以上のブランクがあった上に、1番くじを引いてしまい、少々緊張ぎみではありますが、先頭バッターとして活発な議論の口火を切って、3日間、後に続く14名の議員の皆さんにつなげてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 先週9月1日に、千曲市誕生20周年記念式典が開催されました。千曲市市民憲章に続き、新市建設計画の策定より引き継がれる「共生」「交流」「協働」の3つのまちづくりの基本理念を朗読しながら、先輩方の意思を受け継ぎ、持続可能な千曲市のまちづくりをみんなでつくり上げていくという思いを改めて強く胸に刻んだところでございます。 さて、「千曲市を変える」とうたい、令和2年の市長選に勝利され、小川市政が始まってはや3年がたとうとしています。停滞感・膠着感の漂う中、台風19号災害や新型コロナウイルス感染症によって一変した千曲市を変えるため、「大きな社会の変化に対応するためには、発想の転換が必要です。これまでの旧態依然とした前例主義・権威主義で既得権を守る行政ではなく、戦略的にスピード感を持って変化に対応できる市政、新しい発想ができる市政に変えなければ明日の千曲市はありません。大胆かつ繊細に取り組みます」と、所信表明の冒頭で、小川市長はこのように決意を述べられた。それから3年になる今、その成果と課題について、改めて伺ってまいりたいと思います。 小項目(1)凡事徹底は本当に図られているか。 市民目線の行政実現のため、職員はサービス業の一員として凡事徹底を行うと、小川市長は就任当時より再三述べられています。しかし、信州の幸あんずホールのスプリンクラー不具合などにおける職員の報告遅延の問題、公用車の車検切れなど事務的な不適切事案、運転免許の更新失念やハラスメントなど職員の懲戒処分を行う事例が後を絶ちません。また、職員の交通事故も最近多い印象がございます。このような状況は、庁内の組織としての能力低下を招くだけではなく、市政に対する市民の信頼失墜につながります。社会の変化に即応できる組織をうたい、職員の意識改革を掲げた小川市長の現状認識と今後の対策について伺います。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 凡事徹底は本当に図られているかという御質問の1点目、市長の現状認識と今後の方針についてであります。 私の現状の認識についてでありますが、職員の意識改革がまだまだ浸透、定着していないという認識であります。 今後の方針としましては、部長会議等、あらゆる機会で職員に対し、行政における再三の不手際の反省と再発防止の徹底、公務員使命を再認識し、常に緊張感を持って仕事に取り組むということを再度徹底させてまいります。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 確かに新規プロジェクトが幾つも動いていますし、職員の皆さんの負担も大きなものであるとは感じています。私も、ついうっかりなんてことはしょっちゅうやっておりますので、あんまりがちがちに縛るということはよくないのかもしれませんが、現状は当たり前に行わなくてはいけないことができていない。まさに凡事徹底が徹底されていないということになります。対策として、各課においてチェックシートのようなものを用いて基本的な職務の指導を行っていくことはできませんか。方策について伺います。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) チェックシートなどの再発防止の方策でありますけれども、それも一つの方法として検討していきたいと思います。1つ申し上げたいのが、一部の職員によるたまたま不適切な事案が重なっていたということは、本当に市民の皆様に対しては、改めてお詫びを申し上げるところでありますけれども、大多数の職員はかなり意識も変わってきておりまして、仕事に対して前向きに、積極的に取り組んでいるということを申し添えます。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 一部の職員であっても、ぜひとも再発防止に努めていただきたいと思います。 職員の意識改革ということで2点目、窓口や電話での対応についてです。 この点について、小川市長も市民と職員の意識のずれがあると感じていると以前御答弁されていましたが、現在でも市民から改善を求める声が根強く上がっております。サービス業の一員として、お客様である市民の皆様のために気配り・心配りのある接遇ができているか、すなわち市民目線、市民感覚の意識が醸成されているか、現状と課題について市長の所見を伺います。
    ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 職員の窓口対応についてであります。 気配り・心配りのある接遇ができているかということでありますが、多くの市民の皆様から、残念ながらいまだに改善を求める御意見を頂いております。ということは、まだまだ気配り・心配りある接遇が必ずしも十分にできていないということを言わざるを得ません。 全職員が市民はお客様という意識を持った接遇に努めるよう、部長会議等、機会あるごとに周知徹底を図ってまいっておりますが、さらにそうしたことを行うということと、研修もこれまで重ねてきておりますが、より実効性のある研修を工夫していきたいと考えております。 また、本年3月議会で副市長より答弁いたしましたが、一部窓口業務の民間委託も今後検討をしていきたいということを考えています。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 市長の公約といいますか、これまで職員の意識改革をとにかくしなきゃいけないということでやってこられたと思うんですけども、成果が上がっていないということになります。これ今答弁の中に一部窓口業務を民間委託するということも今後検討していくということを言われましたけど、諦めるようなことになるんですかね。その辺もお答えいただけませんか。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) まず初めに申し上げたいのが、その成果が全く上がっていないとおっしゃったのは、金井議員さんの認識であると理解しています。市民の中には、以前よりは大分よくなったというお褒めの言葉も頂いていることも事実であります。 そうした中で、先ほど誤解を招く答弁を私してしまいましたが、一部窓口業務の民間委託を検討するということですが、それは、例えば法務局のように、単純な証明書の発行業務などは、今は臨時の職員さんが窓口に立って対応していることが多いんですけれども、場合によってはそうした業務を民間に委託して、むしろ本来的な業務といいますか、もう少し行政として単なる証明書の発行にとどまらないようなことを、職員の労力をそちらに向けたほうがよいのではないかということを今庁内で検討しております。一番不満が多いのは証明書の発行ですとか、いわゆる窓口対応についての不満が多いと理解していますので、もちろん今の職員さんの窓口業務の改善もいたしますし、努力はするんですが、決して諦めたわけではなくて、今後そういったことも検討していく中で、よりよい市民サービスの向上につなげていきたいという趣旨であります。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) では、ぜひそのようによろしくお願いをいたします。 小項目(2)に移ります。 上山田戸倉出張所の業務拡充と地域住民のニーズということでお聞きをします。 小川市長の公約として、令和3年度に開設された上山田戸倉出張所は、開設より2年半が経過して市民の認知が進み、その反応もおおむね良好であるとの成果報告がございました。地区別来庁者は、上山田地区が66%、戸倉地区が25%と、特に上山田地区市民サービスや利便性が図られたと私自身も理解をしております。 しかし、取扱件数を見ると、令和4年度は3年度と比較して2割以上減少していることに加え、相談業務拡大を図るために大きな予算をかけて設置されたテレビ会議システムについては、ほとんど利用されていないのが現状です。地域住民から支所的機能のさらなる拡充を求める声が上がる中、市民ニーズをどのように捉えていかれますか。また、上山田戸倉出張所の今後の位置づけ、規摸拡大の方向性について、小川市長のお考えを伺います。 ○議長(小玉新市君) 坂口市民環境部長。          〔市民環境部長 坂口和志君 登壇〕 ◎市民環境部長(坂口和志君) 上山田戸倉出張所の業務拡充と地域住民のニーズについてでございますが、令和3年10月に開設しました上山田戸倉出張所につきましては、戸籍・住民票等の諸証明の発行及び本庁の各課への文書取次ぎ、市民の方からの相談対応を主な業務として開設し、さらに昨年10月には戸籍・住民異動届出及びマイナンバーカード業務等の取扱いを追加して、機能を充実させました。 来庁者の減少につきましては、マイナンバーカードの普及によるコンビニでの証明発行が進んでいるためと分析しております。 ただ、高齢の方など本庁に行くことが難しい方やコンビニでの端末操作が苦手な方につきましては、利便性が図られていることから、一概に数の増減だけで効果の判断はできませんが、一定のニーズはあると考えております。 また、昨年10月に導入しましたテレビ会議システムにつきましては、今のところシステムの使用はございませんが、相談等の解決に至っていることは、会議システムを使わずにできているところでございます。 今後につきましては、現在実施している証明書の発行等とともに、来庁された市民の方の相談、取次ぎ業務につきまして充実をさせつつ、市民課以外の専門的事項の案件につきましては、速やかに、適宜テレビ会議システム等を活用しながら、担当課につなげていくことが肝要と考えております。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 上山田地区の市民窓口について、私は、令和2年の12月議会でも、窓口開設に懐疑的な立場として、この場で議論をさせていただきました。そもそも公共施設総合管理計画における13%縮減を目的に庁舎を一つにまとめたわけであります。私は、庁舎を一つにしたときに課題となる市役所に足を運ばなくてはならない遠方の市民の利便性やサービスについて、千曲市全体を見ながら方策を考えていくべきだという持論の下に、上山田地区に窓口を設けるべき特別なニーズや市民の声がありましたかと質問をいたしました。 小川市長は、分庁舎のときは親身になって相談してくれる職員がいた。税務申告に対応してくれた。庁舎が遠くなって往復で1万円以上タクシー代がかかった等々、切実な声、もともとあった支所・市民窓口が廃止されてしまった切なさ・喪失感が窓口設置の理由だと答弁されました。 しかし、私が思うに、このような市民ニーズは千曲市内どこの住民でも持っているものなのではないでしょうか。市長は上山田地区の住民の声だけを頼りにしたわけではなくて、千曲市内全域をしっかり考慮した上で、相対的・総合的に上山田に市民のよりどころとなる施設設置をお決めになられたのでしょうか伺います。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 分庁舎から今のこの庁舎に一本化すると、それに際して市民窓口が廃止されたと、その当時私は、この市には直接、今の立場では関わっておりませんでした。議員としても関わっておりませんでしたので、そのあたりのどういう合意形成がされたかは、すみません、ちょっと私、お答えできないんですが、さきの9月1日の千曲市誕生20周年の式典のケーブルテレビの番組を見させていただいて、その終わった後に、合併に至るまでのこれまでの道のりのようなものが、VTRが放送されていました。それを私、見ていたんですが、当時の上山田、戸倉、更埴と、それぞれの1市2町の皆さんの、首長さんの思いですとか、そういったこともインタビューで拝見いたしまして、特に上山田の町長さんが、今のちょうど金井議員さんの御質問の中で触れられていたようなこと、要は市民サービスの低下があってはならないというようなことの趣旨をたしかおっしゃっていたと思うんですね。 それで、いざ分庁舎をやめて一本化して市民窓口を廃止したと、そのことによって市民サービスが低下したというふうに少なくとも上山田戸倉のエリアの方は、かなり喪失感をずっとお持ちだということは、私、別にサンプルを取って統計でということではありませんけれども、いわゆる自分が政治活動をしていく中で、直接生の声をお聞きして判断したところであります。市内全域のバランスを取るのは当然のことでありますが、特に公共施設がないということの寂しさといいますか、一抹の不安をお持ちなのかなという印象があります。 ですので、上山田ですとか、そちらの地区のためではありませんけれども、当然その方々の思いというのはかなり私は考慮しています。その上で、あえて公共施設個別施設計画ですとか、その総量を削減する趣旨に反しない中で、建物は同じ建物ですから、その中での窓口としての復活、そして出張所へということですので、公共施設の維持管理の問題をクリアしつつ、地域の方々の不安をなるべく解消したいという思いでやらせていただきました。そういう理解でおります。 ですので、市内全域の方に、もちろんこちらの更埴地区の方々があちらの上山田の方面に何か用事で行ったときに、お気軽に御利用していただいても全然構いませんし、そういうものだと思っていますので、北と南にそれぞれそういった窓口があるという御理解でお願いしたいと思います。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 市長、御丁寧な説明ありがとうございます。 テレビ会議システムについて、電話での対応で解決するケースがほとんどで、利用が進まないと、今答弁がございましたけども、市民ニーズにはちょっとそぐわない設備かなということを感じます。これはDX推進という側面もあるのかと思いますけども、今後利用者が伸びないようであれば、廃止も視野に検討されますか。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) そもそもテレビ会議システムを導入した経緯について御説明いたしますと、初めは、いわゆるベテラン職員さんと、あと業務について精通している職員さんということで、その中の対応で、できる業務、できない業務、当然ございますので、できる業務については、その窓口で対応する、できない業務については、本庁に問合せをして、そこで解決するものはその場で解決する。どうしても本庁までお越しいただかなければならない業務というものもありますので、そういった場合には御案内をする、あるいは文書の取次をするというようなことをするということで当初スタートいたしました。 スタートしたんですが、当時の上山田の自治会長さんを中心に、地元の方々から、できれば、今こういうデジタルの時代なので、そういったことも考慮して、本庁まで行かなくても、上山田の窓口から本庁の担当者と話ができるようなものがあれば非常にいいのではないかという御提案を頂きまして、私もそこは一理あるなと思いましたので、デジタル化の対応、そして将来、場合によっては人の配置を減らして、そのデジタルにシフトできるのではないかとか、いろいろな研究の要素もありまして、テレビ会議システムを設置いたしました。 利用が伸び悩んでいるというのは、先ほど部長の答弁でありましたが、そこまでに至らない、割とそこの電話の問合せで済んでしまう案件が今のところ多いという認識です。 ただ、そういったテレビ電話のシステムが全く不要かというと、私はそうではないと思っています。もし、例えばあのシステムについて、金井議員さん、御覧いただいたことありますか、テレビ。          (「ないです」と呼ぶ者あり) ◎市長(小川修一君) そうですか。一度行っていただければ分かるんですが、要は書類の書き方だとか、複雑なものって電話で問い合わせしても分からないですよね。それをテレビのカメラに映して、この書類の、ここのこういうところに、こういうふうに書いてもらえばいいですよということもできるんですね。 なので、その映像というのはかなり便利なものですから、そういう映像、画像を通じて説明を受けたり、あるいは問合せをしたりということができるシステムなんですね。なので、その必要性は、私はあると思っていますので、廃止するつもりは今のところ全くありません。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 大きな費用をかけていますので、ぜひとも使っていただけるようにやっていただければいいと思うんですけど、出張所自体については、上山田や戸倉地区の市民の皆さんの声からすると、中途半端な感じがするわけですよね。これ市民ニーズを突き詰めていけば、これ恐らく市民課だけではなくて、ほかの多く業務を取り扱う支所の復活ということになるんだと思うんです。 しかし、これ行政改革の趣旨を尊重すれば、今のような形にとどめるほかないと思います。私が思うのは、これ小川市長が市長になる前、先ほど答弁されましたけども、そして市長となられてからも、この千曲市の東西南北の端から端まで市民ニーズや市民の声を捉えて、その上で総体的に上山田地区住民サービスの拠点がもし必要であると本当に考えたのであれば、これ本格的な支所の設置をすべきではないでしょうかということです。 これほかの合併市でも行っていることですし、何よりもそれが地域住民の切実な声であれば、公共施設の削減計画に逆行していたとしても、住民サービスや市民の声を最優先させる、市民一人一人に寄り添う行政をつくるのであれば、それは小川市長の大胆な独自政策ということになりませんか。小川市長の決断一つで可能であると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 全ての業務が、仮に支所があったとしても、そこで全ての業務が完結するわけではないわけですね。そうであれば、必ずしも支所として、ほかの課の人員も配置してというところまでは必要ないと、私は今理解しています。それを補うものとして、先ほど申し上げたテレビ電話システムを導入いたしました。 行政改革に逆行して、市民の声を全て聞いて、また復活させようという趣旨の御質問だと思いますが、そうすると、議会と当時の理事者側でつくり上げてきた行政改革というものの旗を下ろすということで、私の独断でできるということではないと理解していますし、私自身そういう考えはありません。 行政改革は絶対に必要です。というのは、この少子高齢化で、どんどん千曲市の人口が減っていると、そうした中で、当然公共施設の維持をするということにもコストがかかるわけです。そうしたコスト削減の努力をしないで、漫然と言われるままに全て新しい施設を造っていくということをすることは、私は考えておりません。むしろ今のニーズ、私が理解しているニーズは、いわゆる高齢者の方、障害者の方など車で、自分でこちらまで来れない方をイメージしています。 そうした方々が必要としている業務というのは、ほとんど窓口で足りる業務だと私は理解しましたので、ただ、例外的に足りない業務についてはテレビ電話を使う、あるいは書類の取次ぎをするとか、そういうようなことで対応できていると理解しています。至れり尽くせりで、全部そこで賄える支所というのはないと理解していますので、そういう意味では、現在のやり方がベターではないかと思っています。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 小川市長の考え、よく分かりました。あとは宮下議員の質問のときに、またやっていただければいいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 小項目(3)市民の声をどのように政策形成につなげていくか。 スピード感を持って市民の声を吸い上げ、市民と行致をつなげる新しいコミュニケーションツールとして導入された「ポリネコ!CHIKUMA」は、若い世代の方の意見、ふだんは発言の機会のない方の意見など、より多くの市民の声、真の声を政策決定につなげるツールであると、導入時に市長が説明されたとおり、私もその趣旨に大いに賛同し、期待を寄せています。 しかし、登録者数が余りに少なく、機能しているとは言えない状態であり、早急に登録者を増やすとともに、多額の導入費用に見合った事業展開が必要に思います。市の所見を伺います。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 市民の声をどのように政策形成につなげていくかということで、ポリネコの御質問がございました。 御承知のとおり、「ポリネコ!CHIKUMA」は昨年度10月から運用を開始しております。登録者数につきましては、御指摘のとおりであります。現在は500人近く登録者数が増えてきておりますが、目標であります約1,500人という数値にはいまだ及びませんので、さらに鋭意努力をしてまいります。 今後の対策としましては、同様の取組、ポリネコでマニュフェヌト大賞最優秀戦略コミュニケーション賞を受賞した栃木県塩谷町のように、無作為に抽出した市民に対して参加登録方法も含めたお知らせを発送するなど、幅広く市民からの登録者数を増やすとともに、国の地方創生推進交付金を3年間活用しておりますので、その中で、決算審査で監査委員からも御指摘いただいたとおり、導入費用に見合った運用を展開し、コミュニケーションのDX化を目指していきたいと思っております。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) ポリネコに関わる費用、令和4年度に単独で850万円、今年度の720万円を含み、令和8年度までの債務負担行為として最大3,150万円が予定されています。 私は、先ほどこのシステム導入の趣旨に賛同し、期待を寄せていると申し上げましたが、市民の声を聞く、政策に反映させるという非常に重要ではあるが、行政運営の最も基本的な事柄に対し、これほど大きな予算を費やしてよいものか、疑問に思います。現在の状況は、登録者1人当たりの経費として2万5,000円以上かける計算となり、宝の持ち腐れ、半分は補助金で賄っているとはいえ、税金の無駄遣いという表現が当てはまってしまいます。当面の登録者の目標数と早期に登録者数を増やすことができない場合は、運用を中止することがあり得るか、お考えをお聞きします。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 私は、市民の声を広く聞いて、参考にしつつ政策をつくっていきたいという考えでおりまして、例えば今の登録者数は、確かに御指摘のとおり、少ないんですけれども、先ほど答弁したように、これから無作為に抽出した市民の方に登録を呼びかけるようなことも活用してまいりますので、サンプルをもうちょっと増やしたいということもありますし、まだまだやめるという評価をしていただくには早いのではないかと認識しています。 市民の声の聞き方っていろいろあります。対話で対話集会を開くということもありますけども、どうしてもそうした対話集会というのは定員があるので、参加人数も限られると、そしていわゆるよくいろいろな会合に顔を出されているような、割と主張のはっきりした方々が参加して声を出すということが散見されます。 ですので、そういうところに参加できない方、特に若い世代の方々の生の声、あるいはどういうことを市が考えているから、それについてどう思うかとか、いろいろと聞くことは必ず必要だと理解しています。その方法として、今デジタル化も進んでいまして、スマートフォンを皆さん1人1台持っていますから、そうしたことを活用して、より広い偏らない市民の皆さんの声を聞きたいという思いでありますので、今のところは、ポリネコについてはしっかり無駄遣いにならないように進めていきたいと考えています。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) ぜひ知恵を絞って、登録者数の増加につなげていただければと思います。 次も関連した質問です。 行政マネジメント室で行っている、お出かけシェアトーク、ようこそ市長室、市政へのご意見箱など、市民の声をどのように政策形成につなげているか、事例も含めて説明をお願いします。また、限られた市民の意見の外側にある大勢の千曲市民の声をどのように捉え、集約し、市政に反映させていくか、小川市長の所見をお伺いします。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) お出かけシェアトークなどの広聴手段に寄せられた市民の声をどのように政策形成につなげるかということでありますが、先ほど申し上げたように、市民の皆さんの声を聞く方法というのはいろいろあると思うんですけども、まさに対話で、テーマを決めて直接聞くと、その対話の集会がお出かけシェアトークです。 これまで様々なテーマを設定してお聞きしてきた中で、事例も含めて御説明申し上げますと、例えば子育て世代のお母さんなどからの保育所での使用済みおむつを処理してほしいと、持ち帰りはやめてほしいということや年少児以上のお弁当、今御飯、主食を持っていっているようなんですが、その冷たい御飯でなくて温かいご飯が食べたいというニーズもありまして、お弁当用の保温庫を設置してほしい、そしてまた若手の営農者からは、有機農法で栽培した野菜などをぜひ給食メニューに提供したいという声がありました。そして、地元の住民や買手、消費者とのマッチングをサポートしてほしいというような御要望、そのほかに避難所の分かりやすい看板表示などの要望を頂いております。そんな中で、有機農法で栽培した野菜の給食メニューの提供というのは、また後日、別の方の質問でも触れますが、このお出かけシェアトークの下で、保育園で提供するようになったということであります。 また、地元区長さん、自治会長さんとのお出かけシェアトークを昨年度行いました。そこでは、公共交通の在り方、また健康推進委員などの市から委託をされる委員の役職の廃止、あるいは公民館施設の地元移譲、婦人消防隊の在り方など、実に多くの御意見・御要望などお聞きしております。こうした中、現在、担当部署において市政に反映させるための施策を進めまして、できるものは着手しているものもあります。今後も、このお出かけシェアトーク、そして市民のご意見箱、「ポリネコ!CHIKUMA」も含め、様々な、あらゆる手段を使って、市民の皆さんの声を偏らないように、広くお聞きしていきたいと、スピード感を持って対応をしていきたいと考えております。一部に偏った御意見だけでなくて、可能な限りお出かけシェアトークなどの直接向き合って話をするという信頼関係づくりにも努めてまいりますし、市民の多様な声を参考にして課題解決に取り組んでまいります。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 小さな声、声なき声を聞き、集約し、市政に反映させる。これは確かに口で言うのは簡単だと思いますけども、本当に難しい課題であると私も認識しています。やはり多くの市民の声を拾う手段が必要なのかなというふうに思います。その手段が、先ほどのポリネコなんだと思うんですけども、ただ、ほかの手段を持っていないんですよね。 ですから、ポリネコも登録者を広げられないというような状況だと思うんです。どこにその手段を見いだすか。私、毎回この場で提案させていただいているんですけども、それは区や自治会しかないんじゃないかなと今思っています。区・自治会を経由して、住民の意見を吸い上げていく。逆に、政策を市民に浸透させていく。逆方向ですね。区・自治会の中に職員のパートナーシップを使って、そういった組織をつくることはできないでしょうか。また区・自治会が難しいようでしたら、今設立に向けて動いている地域づくり協議会の中に行政と市民をつなぐ組織を組み込んでいただくようなことはできませんか、お尋ねします。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 市民の声を聞く方法の在り方についてのお尋ねから、具体的にこういった区や自治会と市をつなぐ職員の配置とか、そういったことまで発展させたらどうかという御質問だと思いますが、市民の皆さんの声を聞くというのは100%、例えば5万8,000人いたら5万8,000人、全員一人一人の声を全て拾うということは不可能であると、そのことはまず御理解いただきたいと思うんです。そうした中で、今日ここは議会の本会議ですけども、議会の皆さんの議会という制度があるんですよね。それぞれの5万8,000人の市民の代表として、皆さんは負託を受けてここにいらっしゃるわけです。 ですので、まずは、一義的には、私からのお願いなんですが、まず皆さんからそういった市民と行政の橋渡し、いわゆるパイプ役をしっかりとお願いしたいということであります。それが十分に機能が果たされていれば、必ずしもそういった区・自治会長さんと職員を配置して、そこで何かやり取りするということは不要だと思います。裏を返すと、そういうことが必要とならざるを得ないということであれば、逆に議会の皆さんがもう少ししっかりと職責を果たしていただきたいと考えております。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) なかなか返されてしまいましたけども、確かにもちろん議員もその仕事をしなきゃいけないですよ。それは当然、私も思っていますが、ただ、議員も各地域に1人ずついるわけではないですから、我々としてもそういったつなぎ役等、もちろんやっていくつもりですけども、それぞれの地域により深く、より多くの市民の声を聞くとすれば、そういったことも考えてもらう必要があるんじゃないかなと思います。 次の質問に移ります。 小項目(4)防災・減災対策は順調に進んでいるか。 令和元年東日本台風による被災を受け、「市民の安全・安心を目に見える形に」をうたい、進められてきた防災対策ですが、今のところ際立った市の独自施策が見えてこない印象がございます。防災・減災対策について、2点伺います。 1点目、防災道の駅については、この6月議会において、広域的な役割を果たす防災道の駅は、国の選定のハードルが極めて高いため、名称にはこだわらず、災害時の避難場所や救援物資の備蓄などの防災拠点、道の駅における以前から強い要望があった地域振興施設を市が先行して整備する方針を示されました。4年前にあれだけの甚大な台風被害を受けた千曲市にとって、防災拠点はその性質上、一刻も早く整備する必要がございます。これまでの調査研究の経過と今後の整備スケジュールを詳細に御説明いただきたい。 ○議長(小玉新市君) 青木地域開発推進担当部長。          〔地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕 ◎地域開発推進担当部長(青木猛治君) 地域防災拠点整備の経過と今後のスケジュールについてでございますが、令和2年1月に議会からの「自動車で避難できる防災拠点の整備は必要不可欠である。そのことを踏まえ、緊急時に防災拠点・備蓄倉庫としての機能を有し、通常時は産業及び観光振興施設としても活用できる道の駅等について適地を選定し、早期に整備を行うこと」との提言を受け、その年の9月議会では防災道の駅の設置を求める請願が採択されたことから、令和3年3月に策定した千曲市復興計画において、防災道の駅などの地域防災拠点整備の推進を位置づけ、検討を進めてまいりました。 令和3年度には、道の駅(地域防災拠点)設置可能性概要調査を実施し、市の内部において企画政策会議を開催し、国、県等の関係機関とも協議をしてまいりましたが、議員が先ほどおっしゃったとおり、今年の6月の議会の諸情勢報告でも申し上げましたとおり、広域的な役割を果たす防災道の駅は選定のハードルが極めて高いことから、防災道の駅という名称にはこだわらず、まずは地域の課題や要望等を踏まえ、市において災害発生時の避難場所や救援物資の備蓄などの防災拠点を道の駅の隣接地に整備する方向で検討を進めております。 今年度に入りまして、危機管理防災課と安曇野市の防災公園、松本市の防災物資ターミナル、山梨県北杜市のトイレトレーラーなど、先進地の事例を研究しており、民間事業者へのサウンディング型市場調査等を行うとともに、期成同盟会とも意見交換を重ね、今議会において補正予算をお認めいただければ基本構想策定に着手したいと考えております。 今後のスケジュールに関しましては、地権者との用地交渉、埋蔵文化財の発掘調査等を含め、来年度以降の実施計画策定時に委員会等を通じてお示しをしたいと考えております。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) この防災拠点の運用開始は、いつごろをめどにお考えでしょうか。 ○議長(小玉新市君) 青木担当部長。          〔地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕 ◎地域開発推進担当部長(青木猛治君) 全体スケジュール等を含めまして、委員会等で、今後、来年度予算等を念頭に置いた実施計画策定をする予定ですので、そういったタイミングの中で全体スケジュールをお示ししていきたいと考えております。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) ぜひスピード感というよりは、スピードを持ってやっていただければと思います。 2つ目の質問でございます。 地区防災計画は地域防災の指針であり、その策定過程において住民の防災意識の醸成を図れる上、自助・共助の役割を明確化できる極めて重要な施策と思います。現在の各区・自治会の策定状況と作成における行政の支援について御説明をください。 ○議長(小玉新市君) 横林危機管理防災担当部長。          〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長(横林伸一君) 地区防災計画の策定状況と市の支援策についてでありますが、本年4月に開催されました区長会連合会総会におきまして、計画作成について説明をお願いしたところでございます。作成に向けまして問合せや動きが複数の区からございましたが、現在、7地区で策定が完了してございます。また、10地区で作成に向けた検討が地区内で進められている状況でございます。 議員御指摘のとおり、地区防災計画は地区防災の指針であり、共助の役割を明確にする重要な計画でございますので、全地区で策定が進められるよう、今後も地域が抱える課題をお聞きしながち、必要な支援を行ってまいります。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 総合計画の成果指標を見ると、全区・自治会で作成してもらうとしたこの地区防災計画でございますけども、この策定件数の目標値が令和8年度までに30件となっています。この目標値は、今も変わりありませんか。 ○議長(小玉新市君) 横林担当部長。          〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長(横林伸一君) 現在、指針につきましては、30%ということでお示ししているところでございますけども、危機管理防災課といたしましたら、全地区におきまして作成をお願いしているところでございますけれども、区におきまして進められている状況でございますので、現時点におきましては30%と示しているところで変わりございません。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 先ほども言いましたけど、目標が低過ぎると思うんですよ。今年の夏、これは異常な暑さでしたけども、今確実に言えることは、昨今の気候変動というのは、私たちの予想の範疇を超えているということだと思います。それがどれだけのものかについては、恐らく午後、滝沢議員が詳しくお話しいただけると思っておりますので省略いたしますけど、今後さらに甚大化する災害を考えれば、見直したばかりの地域防災計画をさらに見直す必要が出てくると思います。となれば、地区防災計画も今のままでは策定できない可能性すら出てきます。市民の安全・安心を守るためには、今すぐにでも地区の防災計画が必要だということになります。大体令和6年度末くらいまでに71の全ての区・自治会で策定を終えるくらい、そういったギアチェンジできませんか、いかがですか。 ○議長(小玉新市君) 横林担当部長。          〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長(横林伸一君) 先ほど御説明をしましたとおり、地区防災計画につきましては、大変重要な計画としておりますので、鋭意努力してまいりたいと思っております。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 次の質問です。 小項目(5)都市基盤整備のスピードは上がったかについてであります。 社会資本の着実な取組は、小川市長の公約の基本の一つと認識をしております。市長就任以降、屋代の開発の見直し、都市計画道路一重山線の整備の着手、屋代スマートインターの国への働きかけ、千曲市総合運動公園の整備推進、防災道の駅の整備着手など、膠着していた様々な社会基盤整備の方向性を示されたことは大いに評価をさせていただくところでございますし、千曲市の停滞感を少しでも払拭できたのではないかなと感じております。また、この間、衆議院3区の政権与党の国会議員の先生との連携を密にさせていただき、大きなお力添えがあったことも忘れてはいけないと思います。 しかしながら、基盤整備のここまでの進め方については、市民から分かりにくいとの指摘がございます。特に、次の2点について、市の所見を伺います。 1点目、市の覚悟を示す形で先行整備がなされる一重山2号線、そして屋代スマートインターチェンジが国のテーブルにのった今、都市計画道路一重山線整備の具体的な方向性、特に全線開通の目標となる時期を示すことをせずに、魅力あるまちづくりのビジョンは語れません。一重山線のスピード感を持った整備方針について、市民に御説明ください。 ○議長(小玉新市君) 湯本建設部長。          〔建設部長 湯本永一君 登壇〕 ◎建設部長(湯本永一君) 都市基盤整備のスピードは上がったかの1点目、一重山線のスピード感を持った整備方針であります。 小川市長就任後、関係各位の協力を頂きながら、国への要望活動を強化した結果、議員御指摘のとおり、(仮称)屋代スマートインターチェンジは近日中に事業化の見込みとなり、その意味では都市基盤整備のスピードは上がっております。 さらに、都市計画道路一重山線の一部区間である市道一重山2号線の整備に事業着手し、令和10年度の完成を目指しております。 また、都市計画決定の変更が必要となる一重山から埴生地区における調査について、6月に屋代地区・東部地区、7月に埴生地区で説明会を実施し、本年度中に一重山から国道18号までの道路線形等の検討に必要な平面測量を行う予定です。 特に、想定される一重山のトンネル及びしなの鉄道の高架越しについては、技術的難易度が高いことから、長野県の協力を得て、市と県で連携しながら事業を推進していく必要があります。 また、本年5月には民間主体の都市計画道路一重山線(打沢屋代間)整備促進期成同盟会が設立されたことから、当該道路に対する期待が大きいものと認識しており、その期待に応えるべく、早期に全線開通できるよう事業推進に努めてまいります。 整備延長は違いますが、令和2年度に開通しました市内を南北に結ぶ都市計画道路千曲線は、旧戸倉町では昭和50年代、旧更埴市では昭和60年代から着手しており、長い時間をかけて開通に至っております。都市計画道路一重山線のうち、特に一重山の前後区間については、基本調査、概略設計や環境影響評価、JRやしなの鉄道の関係機関協議などを経て、都市計画決定の変更を行う必要があることから、事業化に至るまでにはなお時間を要することが想定されますが、できるだけ早期に全線開通できるようスピード感を持って事業を推進してまいります。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 2点目に移ります。 屋代地区の開発事業は、事業主体である地権者会がまちづくり構想案を示されてから1年半が経過していますが、大型商業施設ありきの開発から、どのような経過を経て現在のまちづくり構想案に至ったか、またこの構想案に対する市の関わり方、市民の関わり方について、今の状況と今後の方針について市民に御説明ください。 ○議長(小玉新市君) 青木地域開発推進担当部長。          〔地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕 ◎地域開発推進担当部長(青木猛治君) 屋代地区開発事業の経過と今後の方向性についてでございますが、土地区画整理組合の設立を目指して平成29年5月に発足した屋代地区土地区画整理組合設立準備会は、発足以来様々な検討を重ねてきましたが、課題を解決するには至らず、開発規模や開発手法を再検討するため、令和3年5月に株式会社長工の田中会長に構想案の策定を依頼いたしました。 昨年1月、まちづくり構想案と民間による開発行為で進める開発方針について、長工から準備会に提案があり、地権者意向調査の結果、個々の要望はあるものの、事業化の目安としてきた95%を超える地権者からの賛同が得られたことから、昨年9月、土地区画整理組合の設立を目的とした準備会は解散し、当該開発行為の実現に向け、地権者相互の情報共有と合意の形成を図ることを目的とした地権者会に移行しております。 施政方針でも申し上げましたとおり、市はこれまで様々な行政計画を定めて、市街地を計画的に誘導する地域における民間主導の開発を誘導してきました。現在、雨宮産業団地、八幡東産業団地の開発が進み、屋代地区においては、地方創生の拠点として移住・定住の促進や就労機会の創出、多世代交流の場の確保など、千曲市全体の活性化につながるまちづくり構想案が示され、地権者と民間事業者による新たなまちづくりという枠組みで事業化に向けた取組が進められています。 市といたしましては、農振除外や都市計画手続について関係機関との協議を進めるとともに、「育て・はぐくむ」を開発テーマとしたこの屋代地区の新たなまちづくりを若い世代の定着を図り、生産年齢人口の減少に歯止めをかけるための未来への投資と捉え、新たなまちづくりに欠かせない公共的機能について検討を始めており、今年度中に議論を重ね、具体的な中身を煮詰めてまいりたいと考えております。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 一重山2号線・屋代スマートインター・一重山線、それぞれの整備スケジュールからすると、2号線ができ、屋代スマートが開くと、一重山線が全線開通するまで交通渋滞が起きるのは必至ではないかと思います。屋代の開発については、地権者会が行うのか、まちづくり構想案をつくった会社が行うのか、それとも市が中心になって行う開発か、市民の疑問は数え切れません。くしくも、今質問をさせていただいた2点については、2つとも同じ地域のビッグプロジェクトでございます。川西地区や上山田地区の市民がなぜあっちばかりという思いを持つのも十分に理解ができるところでございます。この事業の目的は何か、市全体へのどのような波及効果があるか、市民の血税はどのくらい使われるのか、さらに整備後、すなわち近い将来の千曲市のまちの姿まで逐一市民に説明し、訴え、意見を頂きながら進めていく行政の姿勢が何よりも大事であると思いますが、今はこの点について、まだまだ不十分と言わざるを得ないと思います。市長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 先ほど一重山2号線、そして一重山線の御質問で部長が答弁いたしましたけども、都市計画道路千曲線の開通にも年月を要しました。インフラ整備、もちろん最大限のスピードで取り組んでまいりますけれども、どうしても途中の過程で、途中までしか開通がしていない、渋滞が起きる、これは避けて取れないことでありますので、そこは御理解を頂くしかありません。同時に全線供用開始ということはあり得ませんので、そこはまず御理解いただきたいと、段階的に進めるということであります。 そして、屋代の開発、そしてスマートインター、たまたま屋代地区なんですが、以前より説明させていただいていますが、まちづくりにおいては税収をまずどうやって確保するかということが大前提なんです。というのは市民のサービスの向上を図ることはもちろん、維持していくだけでも税収の確保というものが必ず必要になると、そういう現状が今のこの少子高齢化の人口減少社会なんです。 そうした中で、いかに人が減っていくということは、その方々から頂く市民税も減っていくわけですから、それを補うものとしては法人税ですとか固定資産税とか、ほかの手段で税収を確保しなければいけないということでありますので、地域の開発は、そうした人口減少の中でいかに人口減少を食い止めるかということと、あと税収を確保して市民サービスの充実を図っていくかということの目的で行うということでありますので、その開発する目的というのは、ぜひ御理解いただきたいと思いますし、もう一点、千曲市の航空写真だとかグーグルマップとか御覧いただけばよく分かると思うんですが、現在、千曲市の地形を見ますと、東西が山、真ん中が千曲川、平地というのは限られております。 そして、開発など大きなプロジェクトができる程度の面積のある平地というものは、当該屋代地区、あるいは川西地区のところしか今残されていないというのが千曲市の地理的な現状であります。こうした中で、今もう既に高速のジャンクションもあり、雨宮産業団地も各企業が進出して、これから本格稼働をするということを考えますと、今ある強みを生かすというのが私のまちづくりの考えですので、そこを停滞させる理由はないわけです。そこの強みをしっかり伸ばして、全体の税収を上げる。 そして、上げた税収を開発地域からは離れている地域の方々にも住民サービス、先ほど金井議員言われた、例えば市民の窓口も、もしかしたら税収がアップして、公共施設をそんなに減らさなくてもいいという話にもなるかもしれません。 いずれにしても、財源をしっかり確保する。そして、それはそこの開発、該当する場所だけでなく、千曲市全体の市民の皆さんの市民サービスの向上のための手段ということであります。そのことをこれからも繰り返し丁寧に説明していきたいと思いますし、屋代の開発については、特に若い世代に魅力のある開発をしたいというコンセプト「育て・はぐくむ」ということで、先方からお聞きしましたので、市ができることは何かということで今考えているということであります。これからも繰り返し市民の皆さんには今の私の説明よりももう少し丁寧な、膨らました時間を取って説明する機会があれば、説明もしていきたいと考えています。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 私どもも同じような説明、市民に向けてしていきたいと思っていますけど、ただ、あまりに遠くの未来についての話ですと、本当にできるんかとか、新幹線新駅の例もありますから、市民の皆さんが、あっ、その辺までにできるんだったらしっかりやってくれというような思いになるでしょうから、やはりしっかりした説明が、先のビジョンを示した説明が必要かなと思います。 小項目(6)に移ります。 移住・定住政策とシティプロモーションは急務だ。 お盆に久しぶりに帰省した友人が私に会うなり、こう言いました。千曲市は企業進出の勢いがすごいなと、これは高速道路から見えた千曲市の感想だそうです。確かにそのとおりです。今、千曲市は大きなチャンスを迎えています。現在、整備が進む雨宮、八幡の新たな産業団地等への企業進出によって2,000人とも言われる大規模な被雇用者の増加が見込まれます。 しかし、ちまたでは有能なエンジニアなどを雇用すべく、企業間で人材の引き抜きが行われているとの話も耳にします。千曲市にとって、この大きなチャンスを逃さないためにも、1人でも多く移住してもらえるよう大胆な政策が必要に思います。新規進出企業や既存企業との連携を密にして、従業員受入れ体制の多角的な構築とダイナミックな移住・定住施策の展開が急務と考えますが、市の所見を伺います。 ○議長(小玉新市君) 洞田経済部長。          〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕 ◎経済部長(洞田英樹君) 移住・定住政策とシティプロモーションは急務だについてでございますが、議員の御指摘のとおり、八幡、雨宮の大規模な新産業団地の造成と企業進出は近年の市政では類例がなく、市にとって大変な好機であると認識しており、大胆な政策で被雇用者の皆様を1人でも多く市内への居住につなげていきたいと考えております。 具体的な取組といたしましては、産業振興課においては、進出企業及び市内既存企業双方の御意見を伺い、また先進自治体の事例なども参考にしながら、市外からの就労を促進するための企業向けの支援策を研究してまいります。 併せて、ふるさと振興課におきましては、市外から千曲市の企業への就労を契機に転入する方々のうち、賃貸住宅にお住まいになる個人を対象とした家賃補助制度の政策を目指し、現在、制度設計を進めております。 また、本市議会補正予算におきましては、お試し移住の準備に関わる事業費など、被雇用者の増加につながる事業の経費を計上させておりますが、議員御指摘のとおり、被雇用者、いわゆる従業員の受入れ体制の多角的な構築を図れるよう、順次できるところから政策事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 急務だと申し上げましたので、今から研究しているということでなくて、とにかくスピードアップしてもらって、本当にここ二、三年が勝負だと思うんですよ。スピード感を持ってやっていただきたいと思います。 新潟県南魚沼市は、市内企業と独自のネットワークを構築し、都市部の高度人材と市内企業の求める人材のマッチングを図っています。また、福井市では、週末就活という週末を利用して、移住希望者と市の職員が一緒に地元企業を訪問する施策を実施して成果を上げています。また、栃木市では、市内中心部の古い蔵と古民家を改修し、移住体験施設として開放、UIJターンなどの移住希望者の決断を後押しする役割を果たしているそうです。千曲市においても、このような市内企業との緊密なネットワークを構築して、移住希望者一人一人に寄り添った取組、またあるいは移住体験施設の設置によって移住希望者を囲い込むような取組はできませんか、伺います。 ○議長(小玉新市君) 洞田部長。          〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕 ◎経済部長(洞田英樹君) 議員御指摘のとおり、ただいま複数の自治体の事例を教えていただきましたが、先ほど申し上げましたとおり、先進自治体の事例などを参考にしながら述べましたように、これから様々な企業と対話しながら、どんな被雇用者が千曲市に来てもらうか、雇えるかということを議論しながら、検討しながら、どんな支援ができるか、千曲市版の支援を考えていきたいと思いますので、議員御指摘のとおり、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) ぜひともそのようによろしくお願いします。 次の質問です。 千曲市を舞台に制作されるアニメ「Turkey!」はシティプロモーションとしてはなじみがなく、公開前ということで、現時点では有効な施策かどうかの判断が難しいと思っています。アニメですので、中高年世代にはなかなか受け入れ難く、去年、今年と、1,300万円以上の予算を費やしているところからも、費用対効果という意味では、その効果について少し懐疑的な印象を持っております。この事業に踏み切った理由と今後の展開について、分かりやすく説明を求めます。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 「Turkey!」の御質問の前に、先ほどちょっと私の答弁の中の言い間違いがありましたので訂正いたしますけど、「法人税」というふうに申し上げたと思うんですが、市税ではありませんので、法人の市民税、ないしはそれに類するようなものだと思いますので、そこだけちょっと訂正をお願いします。言わば法人ができることによって、市に入ってくる一定の税収もあるということを申し上げたかったということであります。 アニメ「Turkey!」についてでありますが、シティプロモーションの一つの手段として、今までも千曲市を舞台とした映画、ドラマの撮影、収録に取り組んでまいりまして、それに伴う聖地巡礼を見越した観光誘客等を進めてきておることは、議員御存じのことと思います。 「Turkey!」も実はその一つ、聖地巡礼を狙ったものでありますが、特に若い世代の人口流出、人口定着が課題となっている当市において、アニメということであれば、実写の映画ではなくて、幅広い世代の方に当市の魅力を感じ取っていただくことと、改めてこの地域についての愛着を持っていただけるということにつながる、いわゆるシビックプライドの醸成も図りたいという、こういう思いであります。そのため、当該事業に取り組んだということであります。 既に、このアニメ「Turkey!」の声優さんによる市内の各名所を巡る動画というものが制作会社のポニーキャニオンさんのアニメ関連動画チャンネルの「ぽにきゃん」というものがありまして、そこで公開されております。声優さんが市内の名所を回るPRビデオが配信されているんですが、それを見て、千曲市に行ってみたいというコメントや実際に同じ場所に行ってみましたという画像をSNSで公開している方も既に出てきております。かなり声優さんのファンという方も大勢いらっしゃって、影響力があると、またアニメといえば、国において、内閣府のクールジャパン戦略がありますが、外国人がクール、かっこいいと思う日本の魅力を通じ、日本のブランド力と日本のファンを増やす取組でありまして、その代表的なものがアニメでありますので、インバウンドの需要も見越しているということも言えると思います。 当市では、「Turkey!」を活用したプロモーション活動をしておりますが、今年度はキャラクターが描かれたラッピング電車がしなの鉄道で運行を開始しており、7月29日には、戸倉駅で千曲市誕生20周年記念事業として、オリジナルアニメ「Turkey!」号記念イベントを開催いたしました。そこには出演される声優さんもゲストでお招きいただき、ファンの方が大勢お集まりいただきました。そのほかプロモーションに向けたデザイン制作等も予定しております。 今後の展開についてなんですが、大規模イベントの出展など、よりオリジナルアニメと当千曲市に興味を持っていただけるようにポニーキャニオンの全国の発信力を生かしながら、効果的なプロモーションを展開していきたいと考えております。ちなみに、先般議会改革のアドバイザーの方が私のところにもいらっしゃって、そこの雑談の中でアニメには大いに期待していますと、議会と一緒に盛り上げていただくといいんじゃないでしょうかというアドバイスを私も頂きました。以上、申し添えます。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 私の頃のアニメといったら、「ドカベン」ですとか「宇宙戦艦ヤマト」なんかに影響を受けていましたけども、正直今のアニメとか声優さんなんかに関しては、ちょっと私にはよく分かりません。確かに世界に誇れる日本のアニメであることは理解しているつもりですし、小川市長も動画やアニメを千曲市の新たな文化として創造していくとおっしゃっていますので、まずは公開してからの成り行きを見守らせていただきます。 ただ、ぜひ千曲市民も一緒になって応援する、宣伝していけるようなものにしてほしいです。そしてまた、大きな予算をかけた施策であることを忘れずに、目的を達成できるよう取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 先日のバスケットワールドカップでは、前シーズンまで信州ブレイブウォリアーズでプレーしたジョシュ・ホーキンソン選手が日本のエースとして大活躍し、日本中を沸かせました。パリオリンピックへの出場権を獲得し、日本のバスケット人気はますます盛り上がると言われています。そのバスケットボールのプロチーム「信州ブレイブウォリアーズ」は、5月運営会社が長野市に移り、今シーズンはことぶきアリーナでの公式戦を行わないとの発表がありました。設立より12年、千曲市で生まれたプロバスケットチームを支えてきたブースターからは、これまで同様の支援を望む声が上がっています。今後の支援の在り方、ウォリアーズとの関わり方について、小川市長の考えを伺います。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) ブレイブウォリアーズ運営会社に対する今後の支援の在り方の御質問であります。 先ほど議員御発言のとおり、パリ五輪の出場を決めまして、大活躍された中心の選手が信州ブレイブウォリアーズにこの春まで在籍していたジョシュ・ホーキンソン選手だと、そういうことは非常に私もうれしいし、誇らしい、感慨深い、いろんな気持ちが出てきています。昨年のホームの千曲市のことぶきアリーナで試合をやったときは、たしか横浜と対戦して、河村選手も対戦相手でいらっしゃって、そういう意味でも本当にエキサイティングでいい試合を見せていただいて、そういう意味でも、とてもウォリアーズについては応援していきたいという気持ちがあります。 その一方、残念ながら運営会社の意向で、今年10月から始まるシーズンは、千曲市での公式戦は観客動員数の制約もあってもちろんなんですが、プレシーズンゲームなどの試合というものも含めて、全く開催されないという状況であります。そのため、運営会社に対しては、千曲市内で試合が一切開催されない状況では、今までどおり市の皆さんの税金を使った支援というものはなかなか継続が難しいということをお伝えいたしました。 そして、今後は、その意味で観光大使及び広告宣伝の新たな契約は行わないことを伝えて、御了承いただいております。また、来年、令和6年以降のシーズンにおいては、千曲市内で、例えば何か試合をやってほしい、公式戦もできれば開催してほしいんですが、それがかなわなければ、プレシーズンゲームでもいいんですけども、何か試合を開催してほしいということは要望しております。 そして、運営会社からは、プレシーズンゲームなどの開催を来年以降は検討したいということも意向は確認できておりますので、今後の状況を見ながら、その時点で支援の方法を判断していきたいと考えております。 また、令和2年10月に締結した地域活性化・スポーツ振興に関する包括連携協定を運営会社と結んでいるんですが、この内容の見直しも必要になるということをお伝えしました。現在、運営会社で検討もいただいている状況です。 なお、その際、運営会社からは、ホームタウンに代わるマザータウン協定というものをしてはどうかという提案を頂きましたが、千曲市内で公式戦が開催されない状況、プレシーズンゲームが開催されない状況では、締結は難しいということをお伝えしております。先ほどの包括連携協定の見直しと関連がありますので、それも関連づけて検討はしていきたいと考えています。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 支援を大きく見直されると受け止めました。これマザータウンとしての千曲市、親が子を見捨てるがごときの答弁かなと受け止めてしまいましたが、第三次総合計画には、観光交流、スポーツ振興、またまちづくりなどにおいて、信州ブレイブウォリアーズを中心としたプロスポーツチームと連携・活用した施策が明記されています。これについては、今後どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 先ほど申し上げた包括連携協定の内容の見直しの検討をしていて、また今運営会社とお話ししているのは、当然、今のチームの次の世代、若い世代のユースの練習ですとか大会とか、そういうことは市で何か協力できないかということは以前から検討しています。 そういう意味では、つながりが全く切れるわけではありませんし、プレシーズンゲームすら、ただ開催されないということであれば、ファンのブースターの方のお気持ちは分かるんですが、市民の税金を使って試合もやらないチームに何で応援するんだという御意見も当然出てくると思います。 そういう意味では、そこは慎重に話を分けて考えると、マザータウンであることは変わりありませんし、これからも応援していきたい気持ちもありますが、こちらが見捨てたというよりは、むしろということで御理解を頂きたいと思います。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 信州ブレイブウォリアーズを応援してきた多くの市民の思い、これまさにこのチームのマザータウンとしてのシビックプライドと言えると思います。ぜひこの市民のシビックプライドを後押しする意味での支援を考えていただければと思います。 それでは、次の質間に移ります。 小項目(7)政策の意思決定の在り方と市民への説明。 本議会の冒頭、市長より「戸倉体育館の耐震工事は中止し、早期に新体育館を整備するよう事業の見直しを行った」と報告がございました。これは議会からの提言を受けての見直しであったかと思いますが、たった半年での大きな政策変更がなされたことについては、市民への丁寧な説明が必要に思います。短期間で事業の見直しに至った意思決定の経緯を市民に分かりやすく説明をください。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 政策の意思決定の在り方と市民への説明についての御質問であります。 戸倉体育館の耐震化工事の中止につきましては、諸情勢報告で報告申し上げたとおり、議会からの正式な要請申入れを受け、耐震化工事により戸倉体育館の長寿命化を図るよりも、新体育館の建設を早く進めることが総合運動公園構想で目指す「市民のスポーツ振興、交流人口の増加及びスポーツ施設を拠点とした街づくり」の具現化につながること、また全国からアスリートが集う令和10年開催の国民スポーツ大会の競技会場として開催できることなどから変更を行ったものでございます。 要は、戸倉上山田の活性化を早くするには絶好のチャンスだと、この機会を捉えて新体育館を早く造りたいということであります。そして、その先には市民の皆さんから請願もありました多目的な球場の建設も視野に入れたスケジュール感でございます。 経過といたしましては、6月19日に市議会議長より、「新たな体育館を早期に整備し、老朽化している戸倉体育館は耐震改修しないで解体すること」「多目的に使用ができる野球場の早期建設」など、千曲市総合運動公園についての提言を頂きました。その後、再度、建設について可能性の検討、全国の先進地の事例調査や民間事業者へのヒアリングなどを行い、新体育館建設による避難所の防災力向上など総合的に判断をいたしまして、そうした中で議会からの提言内容を尊重いたしまして、今年度には建設に向けて動き出さなければ、令和10年の完成が見込めないと思慮したところから、私から職員にそのような指示をしたものであります。 市民の皆様には、今後基本計画の策定に併せ、様々な機会の中で御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 新体育館の建設につきましては、令和10年開催の国民スポーツ大会の会場になるよう、スピード感を持って検討、整備を進めてまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いたします。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 戸倉体育館の耐震工事は議会の議決案件であり、一度よしとしたものをひっくり返す提言を行ったことについては、議会としても同じように市民への説明責任を負うわけであり、しっかり反省しなくてはいけないと自覚をしております。今回の件は、結果として耐震工事の実施設計業務委託料の285万円が無駄になったことに加え、何よりも当面の間、耐震化されていな戸倉体育館を体育施設として、また避難所として市民に使ってもらわなくてはならない、この点については今後しっかりと対応していかなくてはいけないと思います。市長、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 当初戸倉体育館は、耐震化を進めてという話で予算をお認めいただいたはずだったのですが、議会の皆さんからの強い要望を頂きまして、方針を私も転換いたしました。そのことについては、逆に私からも、議会の皆さんにお聞きをしたいというところはあります。 ただ、おっしゃりたい趣旨はよく理解いたしまして、逆に戸倉体育館、新体育館を造って国体に間に合わせる、そして古い体育館を壊した跡地も含めて、土地の中で多目的の球場などのレイアウトも考えていくという趣旨でありますので、そこは無駄になってしまったといえばそれまでなんですが、それはそれも含めて、しっかり説明はしていく必要があると思いますが、それ以上にメリットがあると考えています。 そして、まさに多目的の球場の建設や新体育館の建設も含めた総合運動公園構想を計画に移してしっかりと着手していくことが地域、それこそ地域の均衡ある発展につながる大きな事業だと思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。 また、耐震化につきましては、耐震化工事をしている間は当然避難所も使えないわけでして、新体育館は、だからその意味でも早く建設できれば、むしろより安全な体育館が避難所になるということであります。 ですので、そのあたりは非常に苦渋の決断ではありましたけれども、いずれにしても、時間のタイムラグというものがありますので、そこで避難できない状態というのは生じますので、その対案については、しっかりとこちらでまたお示しして考えていきたいと思っています。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕
    ◆19番(金井文彦君) 政策の意思決定の在り方について、もう一点質問させていただきます。 9月25日より開始されるデマンド型乗合タクシーの実証運行は、以前より議会からのいわゆるドア・ツー・ドアも含めた強い要望を受けての事業化と理解をいたしますが、先頃行われた地域交通政策勉強会で感じたのは、デマンド型乗合タクシーのメリットに比べたデメリットの多さです。国の補助金を活用して行う事業のため、一旦始めれば後戻りが難しいのは御承知のとおりですが、監査委員の審査意見で「公共交通運行事業への費用対効果の意識を」との指摘もあったことを踏まえれば、今回の実証運行開始については見切り発車的な印象は否めません。事業開始決定に至る経過において、デマンド型乗合タクシーのデメリットをどう解釈し制度設計がされたか、担当課や分科会での議論は十分になされたか、市の所見を伺います。 ○議長(小玉新市君) 栗原企画政策部長。          〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長(栗原力君) 事業開始決定までに至る経過において、デマンド型乗合タクシーのデメリットをどう解釈し制度設計がなされたか、担当課や分科会での議論は十分なされたかについてでございますが、デマンド型乗合タクシーの実証運行につきましては、議会からの要請、提言などを受け、千曲市地域公共交通活性化協議会のフィーダー路線地域における新交通システムの導入可能性検討分科会において議論を重ね、承認を得たことから実施するものでございます。 この分科会では、ドア・ツー・ドアで運行エリアを限定しない、いわゆるフルデマンドと言われる運行形態についても検討いたしましたが、安いタクシーとなってしまうことで需要が増え、真に必要とする高齢者などが利用できなくなることや、これまで市民の移動手段の維持に尽力してこられたバス・タクシー事業者の経営に影響が出ることが懸念されるため、運行エリアを限定して、停留所間での移動にとどめるという運行形態とすることといたしました。 実証運行エリアの選定に当たっては、自宅からバス停までが遠い、バス停までの坂道を歩くのが大変、バスの便数が少ないといった声が寄せられていることなどを踏まえまして、当面稲荷山・八幡、更級、上山田の3つのエリアといたしました。 先月23日に議員の皆様に御参加いただき開催いたしました地域公共交通政策勉強会では、講師先生より「持続可能な千曲市地域公共交通の体系化に向けて」として題しまして講演を頂きましたが、その中で、デマンド交通のデメリットという部分も取り上げ、デマンド交通が地域の公共交通に関する課題を全て解決できるものではないという御指摘もありましたが、先月23日の福祉環境常任委員会で御提案いただいたとおり、実証運行における利用状況や収支といった細かいデータを把握・分析し、議会と情報を共有していく中で、デマンド型乗合タクシーという公共交通システムが当市にとって有益かつ持続可能なものであるか、しっかりと検証をしてまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 実証運行ですから、状況を逐一議会に御報告いただき、今回の戸倉体育館のようなことがないように、しっかりと議論を尽くすことを我々もやらなくてはいけないなと思います。行政の皆さんもしっかり向き合っていただくことをお願いして、最後の質問に移ります。 小項目(8)千曲市誕生20周年記念事業におけるシビックプライドの醸成。 千曲市誕生20年の節目として、今年度は数多くの記念事業が実施されています。しかし、あまりにも多種多様の事業が次から次へと目まぐるしく開催され、コンセプトの統一感があまり感じられません。施政方針で市長が述べられた「市民と20周年を明るく楽しく祝う」「千曲市を内外にアピールしていく」については、一定の理解を示すことができますが、「市の一体感とシビックプライドの醸成」がこれらの事業で図られるかについては、現状では疑問符がつきます。千曲市誕生20周年記念事業の統一コンセプトをいま一度御説明いただくとともに、事業の展開によってどのように市の一体感やシビックプライドの醸成につなげていくのか、市長の所見を伺います。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) まず最初に、先ほどの戸倉体育館とデマンドの件ですけども、これは御覧になっている市民の方、傍聴されている方もいらっしゃるので、あえて申し上げますが、議会からの強い提言があって、こちらの方針を変えたのは議会の提言を受けて、熟慮して、再考したというものであります。それは、まず御承知おきいただきたいということでありまして、答弁に入ります。ですから、議会の要請を受けてこちらに変えたことに対してなぜ変えたのかと、そういったことはお控えいただきたいなと思いました。 シビックプライドの醸成でありますが、千曲市誕生20周年記念事業は、合併から20年を迎えるに当たり市民の皆様と一緒に記念事業を実施するということで、さらなる一体感とシビックプライドの醸成及び活力ある千曲市を市内外にアピールすることを目的に実施しております。 記念事業に多くの皆様に御参加を頂き、明るく楽しく20周年をお祝いすること、また事業内容の情報を市のホームページや市報に掲載することに加え、20周年特設サイトやSNSを活用し、千曲市の魅力を市内外に発信していくことが市の一体感とシビックプライドの醸成につながると考えております。 記念事業として多種多様な催しを展開しており、特に市民と行政が力を合わせて行う協働事業は、市民ニーズに沿ったものでありまして、より一層市の一体感とシビックプライドが高まると考えております。 記念事業を通し、多くの皆様が一緒に音楽を楽しんだり、講座や講演で共に考えたりすることで、市民同士がつながるきっかけにしたいと考えております。また、改めて千曲市の自然や歴史、文化等に触れることで、千曲市への誇りと愛着がさらに深まると考えております。 その結果、各種記念事業を通して、「わがまち千曲市」をみんなでもっと楽しくよいまちにしていこうという気持ちが高まり、千曲市への誇りと愛着、すなわちシビックプライドが醸成されていくことを大いに期待しております。 ○議長(小玉新市君) 金井議員。          〔19番 金井文彦君 質問席〕 ◆19番(金井文彦君) 先日、記念式典と講演会が華々しく開催されたところですが、一般市民の参加という意味では、少し会場の空席が目立ったように思います。もっとより多くの千曲市民が20周年のお祝いを享受できる何かが欲しいなと思いました。20年を祝う記念品、例えばボールペンでも、クリアファイルでも、何でもいいんです。そういったものを配るのもいいのかなということを提案させてもらいます。 千曲市誕生20年の節目に思うことは、やはり私たちはもっともっと議論しなきゃいけないかなということを強く思います。課題を一つ一つ解決していくために、市民や議会、そして胸襟を開いて議論を尽くしていく。これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(小玉新市君) ここで12時50分まで休憩をいたします。                            午前11時49分 休憩---------------------------------------午後0時50分 開議 ○議長(小玉新市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、1番、林 慶太郎議員。          〔1番 林 慶太郎君 質問席〕 ◆1番(林慶太郎君) 議席番号1番、自由政策研究会、林 慶太郎です。私からは、大項目2つ、そして小項目が2つずつの4つの質問を通告どおりさせていただきたいと思います。 初めに、大項目1、消防団について。 9月3日、日曜日、上山田地区における総合防災訓練をはじめ、市内各地におきまして、防災訓練が実施をされました。その際には、各地域におきまして、各分団をはじめとする消防団員の皆さんが防災訓練実施への御協力、そして訓練の指導に従事をされていました。この地域防災力の要であります消防団につきまして、2点お伺いをいたします。 小項目1、消防団員の声は。 令和3年12月定例会におきまして、この一般質問の席で消防団へのアンケート調査を実施すべきと、私、一般質問させていただきましたが、現在は、先ほど金井議員の質問の中にもございました「ポリネコ!CHIKUMA」を活用しまして、団員の皆さんに消防団活動に関する調査といいますか、アンケートが実施をされています。こちらのアンケートで聞こえました団員の皆さんの声には、どのようなものがあったか、またここで出てきました声を今後どのように反映をされていかれますか、まずお伺いをいたします。 ○議長(小玉新市君) 横林危機管理防災担当部長。          〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長(横林伸一君) 消防団員の声はでありますが、今年6月の25日に4年ぶりに実施いたしました市ポンプ操法大会の直後から、消防団の課題解決のための基礎資料とするため、「ポリネコ!CHIKUMA」を活用いたしまして、現役消防団員及びその家族を対象に消防団活動全般に関する御意見を受け付けております。9月末までが回答期限ですので、最終的な集計や分析は回答期間終了後に行う予定としております。 ただし、8月26日に実施いたしました消防団幹部会議の中で、さらなる回答数の増加を呼びかけるために、8月25日時点で簡易的な集計作業と内容確認を行いました。 その時点で約50件の回答がありまして、内容といたしましては、「負担軽減のために操法大会を中止すべき」、廃止はせずとも、「練習量の上限設定をする」とか、「順位をつける形を改める」など、操法大会の改善を求める声が複数寄せられておりました。 操法大会以外でも、「消防力や防災力の向上に直接関係のないイベントや行事の警備、各種式典などに時間を費やすことも見直すべきだ」という声があり、また新入団員確保に対して市や区・自治会、地元企業や地域住民との連携やバックアップを求める声もございました。 全体の傾向として、何のための行事参加や訓練なのかという目的が不明瞭で、かつ目的を達成するための手段について、多くの手間や時間が費やされるにも関わらず、その効果や反省点が十分に検証されることがなく、漫然と継続されてきたことに対する不満があるように受け止めております。 これらの声を踏まえて、10月以降に消防団事務局として、来年度以降の消防団活動の改善計画を作成したいと考えております。計画作成のプロセスには、正副団長及び分団長の皆様方にも加わっていただく予定でございます。寄せられた声の分析をしっかりと行い、何のための活動なのかという目的の明確化、そして目的達成のためのやり方が最適なのかという手段の検証の2点の視点を軸に、改善の取組を計画・実施してまいります。 ○議長(小玉新市君) 林議員。          〔1番 林 慶太郎君 質問席〕 ◆1番(林慶太郎君) 現在、集計中であること、私自身も現役で消防団員やらせていただいておりますので、こちらのアンケートの回答をさせていただきました。 また、自分の調査の中でも伺う声では、廃止すべき、そういう声が非常に多かったなというのは感じております。 ただ、廃止という一概にやるのはどうかという声ももちろんありまして、廃止と極端にやると、要は全てをやめてしまうのではなく、形を変えて行うほうがいいのではないかといった声もあったということも事実でございます。 そういった中で、今回、10月以降に計画を立てていかれるということで、次の小項目2でも操法大会の在り方について問いたいと思います。 小項目2、ポンプ操法大会の在り方について。 6月25日、先ほども部長の話にもございましたが、4年ぶりとなる千曲市ポンプ操法大会が開催をされました。技術向上を目的としたこの大会に向けまして、各分団、日夜練習に励まれ、その成果が久しぶりに発揮をされる舞台となりました。 しかし、この操法大会は出場選手、サポートする分団員ともに大きな負担となっております。また、この操法大会があることを理由に、新規入団が断られる事例もございます。今年度の大会は、例年、4年以上前との比較にはなりますが、出場団数削減、そして開催時間の短縮が図られまして、多少の負担軽減にはなったかと思いますが、先ほどのアンケートのとおり、団員の皆さんにはまだまだ大きな負担となっております。 ポンプ操法大会の在り方について、先ほど私も一概に廃止すべきかどうかというところはどうなのかという声もあるとおり、全国的にもこちらは在り方というものがテーマとなっておりまして、全国の自治体では大会自体の在り方、見直す事例が増えてきております。幾つかその事例を申し上げたいと思います。 岐阜県関市におきましては、大会名称自体を消防安全競技大会と変更しまして、内容におきましても、競練の部という実際の火災現場を想定した状況をつくりまして、消火技術を披露する部門を新設、こちらは上部の大会に進出することなく、こちらで披露して終えるという部門になります。 また、従来の上部の大会に進出し、その競技として競う操法は、操法の部という部門に分けることでの見直しがなされました。また、こちらは訓練の回数にも、関市のほうでは上限をつけまして、何回までの訓練とする、そういった上限の中で負担の軽減というものが図られております。 県内で申し上げますと、辰野町におきましては、先ほどのようなアンケートの調査や聞き取りを行いまして、大会参加自体を見直し、地域特性に即した訓練への移行に踏み切りました。長野県の大会におきましては、これは今年の長野県大会ですが、出場チーム全体で、県内中のチーム全体で参加する開会式、閉会式の当日の実施をしないという形で負担軽減が図られました。これ私たちの市、操法大会のときもそうでしたが、近年のこの気象から来る猛暑を考えてくると、大変必要な改善策ではないかなと思います。 こうした負担軽減策や操法大会の在り方が全国各地で見直されているように、この操法大会の在り方を考えた団員の負担軽減は、待ったなしの課題でございます。団員の減少数も非常に顕著になっておりまして、今年は全体で80万人を昨年切った中に加え、今年も2万人以上減少し約76万3,000人となりました。特に、長野県は全国でも2番目に減少数が少ない1,337名という数が出ております。非常に喫緊の課題として消防団の団員数の減少が課題となっている中、この操法大会の見直しは待ったなしの、今すぐ執り行なわなければならない、そしてこのコロナ禍において4年ぶりの開催で、久方ぶりに開催ができた今だからこそ、開催されていなかった期間、そして開催された今回を踏まえて、在り方を見直すべきではないかと思います。来年度以降のポンプ操法大会の在り方につきまして、2年に一度の隔年開催、もしくは出場する分団数を削減することによる開催頻度の減少、1つの分団で隔年による開催でしたり、上部大会、先ほどの関市のように、出場の有無を分ける部門の設置など、大会内容の見直しを実施するべきと考えます。これは私も、令和3年9月にも見直しを図るべきだという質問、そこに検討していくという御答弁もございましたので、ぜひ改めてそこを聞きたいと思います。 また、近年はこの操法技術、いわゆる操法大会における操法のみでなく、頻発化しております大規模災害への対応、千曲市においては台風19号における豪雨災害におかれますように、消防団に求められる技術は非常に多様化してきております。時代に適応した技術の向上を図るべく、操法のみでなく、多様な技術向上となる訓練実施が今後必要となっていまいります。前述しましたポンプ操法大会の見直しに併せまして名称、先ほどの関市のような安全大会でしたり、操法技術大会など、内容として操法のみならずの大会と変更することで、訓練を盛り込み、多様な災害でしたり、防災に向けた活動ができるような消防団の在り方に見直していくことが来年度以降のポンプ操法大会において必要ではないかと考えますが、市の所見をお伺いいたします。 ○議長(小玉新市君) 横林危機管理防災担当部長。          〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長(横林伸一君) ポンプ操法大会の在り方についてでありますが、コロナ禍のため、4年ぶりの開催となった今年度の千曲市消防ポンプ操法大会には、ポンプ車の部は4チーム、小型ポンプの部においては11チーム、合計15チームが参加していただきました。参加したチームの皆様方には、早朝、夜間、休日の練習時間を削り出し、火災防御活動を遂行するための技術を身につけるため、厳しい訓練を重ねて大会に出場していただきました。本大会に携われた全ての皆様方に感謝申し上げるところでございます。 ポンプ操法大会は、出場団員だけではなく、選手をサポートする団員、また団員を支える御家族、団員の勤務先の皆様など、関係する皆様の御苦労と御理解があり、成り立っている大会でございます。士気高い消防団活動の象徴でありますが、特に消防団員及び御家族には大きな負担を強いている側面があります。その対応につきましては、全国的な課題ともなっております。 そこで、全国的な動きとしては、令和4年1月に操法大会が求める動作の一部見直しが行われるなど、県内外の一部自治体で操法大会を休止し、より実践的な救助訓練や災害想定訓練が実施されている実例もございます。 また、長野県大会では、開閉会式への参加を省略するなど、大会運営の効率化を図る動きもございます。先ほどの答弁とも関連しますが、「ポリネコ!CHIKUMA」を通じて寄せられた声には、操法大会の在り方を見直すよう求めるものが多数ございました。これらの声を踏まえまして、今後作成する消防団活動の改善計画の中には、当然ポンプ操法大会の在り方も含めてまいります。議員の御質問にございました大会運営の効率化や水害、大規模災害への対応なども含めた総合的な技術向上も重要なテーマだと認識しております。 「ポリネコ!CHIKUMA」を通じて寄せられた声の中には、形式的な活動を抑制し、より実践的に、効率的に、合理的に有事への備えを進めることを求める声がございました。現時点で、来年度以降のポンプ操法大会の在り方は、検討段階ですので、今回御提言いただきました内容を十分に考慮して、改善計画を完成してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(小玉新市君) 林議員。          〔1番 林 慶太郎君 質問席〕 ◆1番(林慶太郎君) 10月以降に対応していっていただけるということで、私としては答弁として非常に満足をしているところでありますが、ぜひともこれまで4年間は実施されずに、要は操法大会がなかった時間を含め、今回はいよいよ開催をされた2つのなかった時期、そして行われた時期というのもあった中で、ぜひ来年度以降からこちらは早急に対応してまいりたい、検討段階という御答弁でした。 10月以降に計画を策定ということで、どこまでそこが迅速にできるかという課題はあるかと思いますが、負担として来年以降どうなっていくのかというところの不安、もしくは心配している団員という皆さんは非常に大勢いらっしゃいます。ぜひとも、来年度のポンプ操法大会には今回の検討、そして計画した結果が出るべきではないかと私考えますけれども、ぜひそこを強く押したいのですが、そちらに関して再度答弁を頂けたらと思います。 ○議長(小玉新市君) 横林担当部長。          〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長(横林伸一君) ポンプ操法大会の在り方について、今、「ポリネコ!CHIKUMA」を通じまして寄せられた声には、操法大会を見直すよう求める声が多くあります。このことにつきましても、消防団の活動として、ウエイトの大きい活動となっていることを踏まえた上で、消防団の安全活動上必要な訓練として捉えた上で、大会となる訓練についても取り入れるなど、団員の安全確保についても十分配慮し、改善計画として取りまとめていきたいと思っておるところでございます。 ○議長(小玉新市君) 林議員。          〔1番 林 慶太郎君 質問席〕 ◆1番(林慶太郎君) 迅速にということで、来年度には変えていきたいと一言を本当はもらいたいなとは思っているんですけれども、そこはぜひ計画の、そこからの形が出てくることを期待したいと思います。 それでは、次に移らさせていただきます。 大項目2、多面的機能支払交付金制度活用の拡充を。 小項目1、制度活用への進展は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図り、地域の共同活動に対し支援する多面的機能支払交付金の制度について、昨年では、4年12月定例会においても、宮下議員がこちらの制度を活用すべきだとうことで質問をされておりました。そのときの答弁では、関係団体への説明会を実施、そして要望に応じて設立に向けた支援を実施していくとのことでしたが、こちらの制度の活用、そして拡充に向けて、現在までにどのような動きがあったか、御説明をお願いします。 ○議長(小玉新市君) 洞田経済部長。          〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕 ◎経済部長(洞田英樹君) 制度活用への進展はとの御質問を頂きました。 昨年度、制度活用に向けた説明会を9月27日市役所において実施をいたしました。その後、市内3つの団体から問合せを頂き、そのうち漆原地区の1団体が新たに立ち上げをしていただき、現在のところ、市全体で8団体となっております。今後も導入を考えている地域への説明等、丁寧な説明を行いながら多面的機能支払交付金制度の活用について推進してまいりたいと考えております。 ○議長(小玉新市君) 林議員。          〔1番 林 慶太郎君 質問席〕 ◆1番(林慶太郎君) 1団体新たに立ち上げがされたということで、大変喜ばしいことではないかなと思います。非常によい制度なんですけども、なかなか活用といいますか、千曲市の農振農用地の面積からすると、少しまだまだ活用がされ切っていないのかなという印象を受けているところでございます。そこも含めて、小項目2の中で、これからの活用について質問をしてまいりたいと思います。 小項目2、農地保全に向けた拡充を。 農地保全は、高齢化、後継者不足から喫緊の課題でありまして、将来を見越した行動が必要です。例といたしまして、屋代沖地区の状況を申し上げますと、この地区は圃場整備してから今に至るまで長い年月たちまして、水路並びに農道などの劣化が進んでおります。 加えて、先ほど申し上げました高齢化並びに後継者不足から、農地のほうの維持管理が難しく、土地を所有している方々から認定農業者などへの委託が進んで増えてきております。 しかし、こちらの地域の圃場として見ますと、認定農業者の皆さんなどが大規模にやるには圃場が比較的細かく、大規模に取り組むにもなかなか難しいという課題もございます。これはもちろん、この屋代沖地区以外におきましても、遠くない将来にこの農地保全に関して大きな不安を抱える地域は多くあるかと思います。 圃場整備や水路、農道の改修といっても、そのお金をどこから、そして誰がやるのか、そういった課題が各地でございます。こうした地域に対してこちらの多面的機能支払交付金制度を有効活用しまして、将来的な農地保全を図ることが必要であります。現在、今ほどは8地区になったということではありますが、こちらは現在の団体の中でも課題がありまして、1つは、事務手続の煩雑さ、または人材の確保、事業を行うにしてもなかなか人手が足りず、交付金として頂いたお金の中から十分な事業を展開することが難しい、そういったような課題というものもございます。 そのような中で、この活動する組織、いわゆる団体の広域化を図っていくこと、これが今後必要ではないかと考えます。新たにそういった広域化をした組織というものを立ち上げるということももちろん重要ですし、そちらもぜひ行っていただきたいのですが、現在、8団体ございます。こちらの団体と連携をしまして、まだこの交付金の対象となっていない地域を含め、現在の団体をベースに取り組まれていない地域を取り込んでいけば、そして大きな形としての団体をつくっていく。そうすれば、交付金として入る金額、そしてその活用を含めて非常に大きなメリットが、先ほどの事務手続の煩雑さといったところでも、一つの組織とすることで煩雑さの解消、また人手不足、人材の確保、もしくはその機材の確保という面でも連携、こちらの地域には不足しているものを他の地域からなどといった連携が大いに期待できます。本制度の活用の拡充、まだまだ活用し切れていないこの制度の拡充の一つの手段としまして、この組織の広域化を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(小玉新市君) 洞田経済部長。          〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕 ◎経済部長(洞田英樹君) 農地保全に向けた拡充をについてでございますが、議員の御指摘のとおり、市内の農道や農業用水路の劣化等による改修の要望は年々増えてきております。これらの早期解消に多面的機能支払交付金制度は財政面においても大変有効な制度であり、多くの団体にぜひ活用していただきたいところではございますが、先ほど議員にもありましたように、地域の皆さんによる団体の立ち上げ等は事務の煩雑さから組織の立ち上げを敬遠される地区が多いのが実情でございます。 今後、自らの地域の環境を自ら守っていくという機運が盛り上がって、活動団体が増えていくよう、引き続き地域に説明に出向くとともに、議員御提案のとおり、事務手続のお手伝いや代行業者の紹介、既存組織への参画、また導入していない地域も含む既存組織同士の合併等々、広域的な組織づくりも視野に入れて、工夫しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小玉新市君) 林議員。          〔1番 林 慶太郎君 質問席〕 ◆1番(林慶太郎君) 今この答弁にもあったとおり、事務手続の煩雑さというのは、ぜひ代行業者、外部への委託も、これも広域化を進めていけば非常に行いやすい、そういったメリットがあるかなと私も思いますので、ぜひこの広域化、全てを1つにというのはさすがに難しいかもしれませんが、今ほど例として申し上げました屋代沖地区がとなれば、その近隣の現在でもある団体や組織もお話をしながら広域化を進めていく。ぜひそういった取組の中で、結果として千曲市内の農振農用地域が広く、この多面的機能支払交付金により、しっかりと農地の保全が図られるような取組をぜひ進めていっていただきたい。そういう意味でも、この広域化をさらに進めて展開をしていっていただきたいと思います。そこに関しまして、ぜひ、最後に答弁いただけたらと思いますが、お願いします。 ○議長(小玉新市君) 洞田部長。          〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕 ◎経済部長(洞田英樹君) 煩雑な事務の内訳ということで、皆さん敬遠される内容については、組織時の規約の作成とか、活動計画の作成、それから事業計画の認定申請とか、いろいろな事務の手続がございます。よって、そういうところがふだんやられていない方にとっては、非常に煩雑、いわゆる苦手な部分と思います。その点については、先ほど申し上げましたとおり、市のお手伝い、それから代行業者等を紹介しながら、なるべく大きな団体になったほうがより効率的になると思いますので、工夫しながら、議員の御提案のとおりに進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小玉新市君) 林議員。          〔1番 林 慶太郎君 質問席〕 ◆1番(林慶太郎君) 先ほどの消防団の在り方を含め、多面的機能支払交付金、共に私としてはこれから見直しを図っていくという答弁が頂けたかなと思います。ぜひ迅速な対応と、そしてその結果が関係する皆さんに知っていただき、そして活用と改革がされていけばなと期待をしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(小玉新市君) ここで午後1時25分まで休憩いたします。                             午後1時17分 休憩---------------------------------------午後1時25分 開議 ○議長(小玉新市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、17番、荻原光太郎議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) 議席番号17番、自由政策研究会荻原光太郎でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 大項目の1、千曲市誕生20周年、これまでとこれからの大型事業についてお伺いをいたします。 小項目の(1)として、新市建設計画で予定されたが、実現しなかった事業と今後の事業についてであります。 合併自治体の最大の恩恵、そして優遇措置である合併特例債により、千曲市のインフラ整備等が進んだ華々しい点に関しましては、先日9月1日の千曲市誕生20周年記念式典で示されました。その中で、これまで20年の歩み、それから千曲市出身者のお祝いのメッセージ、あるいは小学校4年生の皆さん、お二方の作文が御披露されたわけであります。こういった華々しい点があった反面で、新市建設計画、千曲市まちづくり計画に盛られておりましたが、調査の上、実現しなかった主な事業は何でしょうか。また、その理由は何か、お伺いをいたします。これは今後の大型事業を進める上で教訓とすべきであると考えるところでございます。 そこで、三本木土地区画整理事業、新幹線新駅誘致、ハイウェイオアシス構想など、まちづくりの核として期待が大きかったものが実現しなかった理由を真摯に顧みる必要があると思いますが、それぞれの説明と所見をお伺いいたします。 ○議長(小玉新市君) 栗原企画政策部長。          〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長(栗原力君) 新市建設計画(千曲市まちづくり計画)に盛られていたが、調査の上実現しなかった主な事業は何か、またその理由は何かについてでございますが、1市2町の合併時に策定しました新市建設計画(千曲市まちづくり計画)に盛り込んだ事業計画は、基本的に千曲市総合計画として引き継ぎ事務事業を推進しておりますが、計画を進める中で、これまで実現していない事業や中止となった事業もございます。 中止となった大きな事業としましては、議員御指摘のとおり、三本木土地区画整理事業、ハイウェイオアシス整備事業、北陸新幹線新駅誘致であると考えます。このうち上山田地区三本木土地区画整理事業を中止した理由は、意向調査による地元の同意率が50%を下回り、地元の合意形成が得られなかったことにより事業を進めることが困難となったからです。 上信越自動車道屋代バスストップ付近に計画したハイウェイオアシス整備事業につきましては、全国の約9割のハイウェイオアシスで採算が取れていないとのことから、当時の市議会総合交通対策特別委員会より、「条件的には非常に厳しい状況にあることから、整備に当たっては慎重に取り組む必要がある」との提言を頂き、厳しい財政状況下で事業の優先順位を判断し、平成19年度を初年度とする総合計画前期基本計画事業に計上しないことといたしました。 北陸新幹線新駅誘致につきましては、平成29年10月のJR東日本からの「技術的に困難」との回答を受け、またその後の有識者意見を踏まえ、当時の岡田市長が市議会12月定例会冒頭の諸情勢報告の中で、北陸新幹線新駅誘致に関するJRの回答と今後の在り方として、新幹線新駅誘致運動は一旦区切りをつけると表明したものございます。 このような総合計画に掲げる大型事業を進めていくためには、市民の皆様はもとより、市議会の皆様との合意形成が非常に重要であると認識しています。大型事業の実施に当たっては、今まで中止した事業の理由等を生かしながら、丁寧な説明と情報発信を行い、市民の皆様並びに市議会と認識を共有し理解を頂く中で、各施策の推進を図ってまいります。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) ただいまの答弁にあったように、住民への説明が非常に重要であると、それから合意がなかなかなされなかったものもある。あるいは財源の問題、立地条件の問題、あるいはJRのように相手先があってのことの問題、こういったことがこれからの大型事業を進める上で、非常に財産といいますか、留意事項になろうかと思います。 議会にしましても、これ以外でも長野赤十字上山田病院の後医療の問題ですとか、そういったことで特別委員会を設けて、設置をして、調査研究、提言をしてまいりました。 また、大きな問題として、生ごみの堆肥化の施設の問題があったりして、この20年間でいろいろな華々しい点もあったし、事業実現に至らなかった点もある。こういったことを先人の皆さんたちが住民の皆さん、それから市長をはじめ、職員の皆さん、議員の先輩の皆さん、こういった皆さんが努力をされてきたことをこの20周年のときに一つの区切りとして、もう一度肝に銘じる必要があろうかと思って、この質問をしております。小川市長の所見はいかがでございましょうか。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 私に所見をということであります。 荻原議員におかれましては、千曲市誕生当時から現在までの様子をよく知る、言わば生き証人といいましょうか、まだお若いですけれども、いろいろと歴史を御存じの方なので、そういう方の御発言というのは非常に重みがあります。 そうした中で、先ほどの例に挙がった、今進めようとしている千曲市の大型事業に関しましては、まず地元の合意形成、住民の合意形成が大切だというふうに認識しています。用地の買収等も当然ありますし、様々な点で、もちろん市民の多くの方の合意形成というのは最終的には必要だと理解はいたしますけれども、まずは地元最優先で合意形成があって、その上でほかの地区の住民の方に丁寧に説明をしていくと、理解を求めていくという姿勢が大事だと思っています。 あと議会と理事者側で決めたことは、しっかりと実行をしていくためのその覚悟といいますか、そこでぐらぐらしないということも大事ではないかと思っています。 そうした中で、また先ほどの幾つか挙げていただいた市の大型事業、屋代地区の開発だとか、(仮称)屋代スマートインターチェンジ、そしてまた姨捨のフル規格、例えばスマートインターですとか、総合運動構想、一重山線、一重山2号線、そうしたインフラ整備については、しっかりと腰を据えて、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っています。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) では、小項目の(2)に参ります。 今後の大型事業を進める上での課題と留意すべき点などは何かということであります。 ただいま前項の検証を踏まえまして、今後の大規模事業を進める上での課題と留意点、進め方について伺います。 ①総合運動公園について、②屋代地区の開発について、③都市計画道路一重山線について、④都市計画道路上山田線につきまして、既に金井議員の質問の中でも出てきておりますが、以上の大まかな見通しですとか、工程表についてお示しを頂きたいと思います。 ○議長(小玉新市君) 湯本建設部長。          〔建設部長 湯本永一君 登壇〕 ◎建設部長(湯本永一君) 今後の大型事業を進める上での課題と留意すべき点などは何かについてであります。 まず、1つ目の総合運動公園でありますが、令和3年度から2年間にわたり協議してきた千曲市総合運動公園基本構想が策定されました。戸倉体育館エリア、白鳥園エリア及び河川敷エリアのエリアごとの整備を進めていくに当たり、戸倉体育館エリアにつきましては、事業期間が決まった中で新体育館の整備を進めていくことから、法規制に係る手続など確実に進めていくことが求められております。 戸倉体育館エリアは、新体育館建設及び多目的野球場の整備が中心であり、規制の内容に当たっては、建物等の建設に伴う土地造成に係る雨水排水処理などの法規制が直近の課題と考えております。 今後、基本計画の策定を早急に進めていきながら、随時、国や県に必要な確認を行い課題解決に努め、令和10年の国体の新体育館での開催を目標に、確実な整備が可能となるよう進めてまいります。 次に、白鳥園エリアにつきましては、本年度より芝生広場を中心に造成・植栽を行い、ピクニックや散歩、ウオーキングなど子育て・健康増進などを意識し、憩いの場、多世代が集い交流できる場を創出することにより集客を目指し、令和7年度供用開始を目標に進めます。今後は、総合運動公園全体のコンセプトと連携していくことを留意してまいります。 続いて、河川敷エリアにつきましての課題・留意すべき点は、運営する事業者の獲得であります。今後、サウンディング調査などを行い、運営事業者との対話を行ってまいります。 また、今後、かわまちづくり協議会を設立し、令和7年度に応募を予定しているかわまちづくり事業の計画策定の下地づくりとして、かわまちづくり協議会設立準備会を開催したところであります。その後、令和8年度に整備着手を予定しております。 次に、2つ目の屋代地区開発でありますが、市はこれまで様々な行政計画を定めて市街地を計画的に誘導する地域における民間主導の開発を誘導してきました。現在、雨宮産業団地、八幡東産業団地の開発が進み、屋代地区においては地方創生の拠点として移住・定住の促進や就労機会の創出、多世代交流の場の確保など、千曲市全体の活性化につながるまちづくり構想案が示され、地権者と民間事業者による新たなまちづくりという枠組みで事業化に向けた取り組みが進められています。 市といたしましては、農振除外や都市計画手続について関係機関との協議を進めるとともに、「育て・はぐくむ」を開発テーマとしたこの屋代地区の新たなまちづくりを若い世代の定着を図り、生産年齢人口の減少に歯止めをかけるための未来への投資と捉え、新たなまちづくりに欠かせない公共的機能について検討を始めており、今後議論を重ねて具体的な中身を煮詰めていきたいと考えております。 次に、3つ目の都市計画道路一重山線でありますが、課題や留意すべき点は、まずは市民の理解であります。そこで、都市計画道路一重山線の一部の都市計画変更と埴生地区における調査について、6月に屋代地区・東部地区、7月に埴生地区で説明会を実施し、周知を図ったところであります。 現在着手しております市道一重山2号線につきましては、国の補助金を活用し進めているところでありますが、先線の埴生地区から屋代地区の間については、基本調査、概略設計や環境影響評価、JRやしなの鉄道との関係機関協議などを経て都市計画決定の変更を行う必要があることから、事業化に至るまでにはなお時間を要することが想定されます。金井議員にも答弁いたしましたが、特に想定される一重山のトンネル及びしなの鉄道の高架越しについては技術的難易度が高いことから、長野県の協力を得て、市と県で連携しながら事業を推進していく必要があります。 本年5月に民間主体の都市計画道路一重山線整備促進期成同盟会が設立されたことから、当該道路に対する期待が大きいものと認識しており、その期待に応えるべく、できるだけ早期に全線開通できるよう事業推進に努めてまいります。 次に、4つ目の都市計画道路戸倉上山田線でありますが、まずは戸倉上山田温泉街におけるまちづくりの在り方や本路線に求められる機能と本路線のルートの計画検討に伴う地域の理解が課題となっております。現在、長野県と協力しながら、地元の皆様とまちづくりに関する協議を進めおりますので、今後も本路線の整備に向けた環境整備に努めてまいります。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) 総合運動公園についてなんですけども、この戸倉体育館エリア、それから白鳥園エリアを河川敷で結ぶというこの考え方、構想が出てきたのが平成29年の3月議会の答弁、それから翌年30年の3月議会での答弁がスタートだったかなと思うんですが、そこからなかなか進んできていない。その間、国、県との調整といいますか、いろいろな協議がどの程度やっておられたのか。私は議員団として国に要望に行ったりもしましたけれども、その間の協議はどの程度されていたんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小玉新市君) 湯本部長。          〔建設部長 湯本永一君 登壇〕 ◎建設部長(湯本永一君) 総合運動公園の構想につきまして、これまでどの程度の国や県との協議を行ってきたかという御質問でございます。 私も正直どの程度国と県とが協議を行ってきたかということは、その具体は承知しておりません。 ただ、戸倉体育館エリアにつきましては、県の土地が大分を占めているという中で、その譲渡についての協議を行ってきたということも承知しております。 また、かわまちづくりにつきましては河川敷、千曲川の上流、下流で行っている状況を確認する中で、次の千曲市のタイミングはいつかということで、河川事務所と打合せをしてきた経過というのもございます。 また、白鳥園エリアにつきましては、公園整備につきましては、地元の方々が今まで一生懸命取り組んできていただいたその延長線にあるもので、それも白鳥園の開園とともにいつやるかということのタイミングを計ってきたという中で、現在、そのタイミングが来たと認識しております。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) かわまちづくりのお話が答弁の中で出てきたときに、これはすごい壮大な構想である。でも、夢のあるいいお話だなと受け止めたんですね。 ですから、本当に夢が膨らむ、希望を持てるような構想を出したはいいけども、それが実現しなかったときのこの落胆の大きさというのがこれまでも大型事業で、途中で取りやめになったものもあります。 ですから、その辺の実現性をよく検討していただいて、あまりに期待が大き過ぎると、これはどうかなという気がいたします。今年の総合運動公園に関する特別委員会の中で、河川敷に関する、かわまちづくりに関するところで、「水辺とまちがつながる空間」ということでスポーツゾーン、自然保存ゾーン、河川アクティビティというのが総合運動公園の基本構想の中に出てきております。幾つかのゾーンがあって、そこで水に親しんだり、スポーツができたり、あるいはいろんな遊びができる、ウオーキングやジョギング、あるいはドッグラン、テニスコート、さらにはグランピングなどというような構想が基本構想の中にそれは載っているんですが、先日の直近の特別委員会の中では、そういった芝生を張ったり舗装をしたりすることがなかなか難しいというような答弁があったやに覚えがあるんですが、その辺はいかがだったんでしょう。この辺のそごはないですか。 ○議長(小玉新市君) 湯本部長。          〔建設部長 湯本永一君 登壇〕 ◎建設部長(湯本永一君) 河川敷エリアにおいて、どの程度まで整備ができるのかというお尋ねだと思います。 委員会の中では、確かに舗装ですとか芝生を張るとか、そういったものは慎重であるべきだというお話をさせていただいたかと思います。どの程度できるかも、今後の計画づくりの中で、千曲川河川事務所と打合せをする中で決めていくことではありますけれども、それにしても何もしないということでは施設にならわけですので、一定の利用客の皆様が喜んでいけるような施設を考える中では、ある程度のものを考えていくべきだと考えております。 その実現性の検討というお話、しっかりしろというお話もございましたが、現在、議員も御存じかと思いますけれども、千曲川でいろいろな方々がフェスを開いたりして人を集めて、皆さんで集まってイベントを行っているというような状況もございます。このような積み重ねがかわまちづくりの事業にも大きな影響を与えるものだと私は考えておりまして、最終的にはサウンディング等をやる中で、業者さんが出ていらして、その業者さんがどんな考え方をしていくかということもございますが、決して実現性のない事業ではないと私は考えております。 ○議長(小玉新市君) 続いて、小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 先ほど議員の御指摘のとおり、まわまちづくりの河川敷エリアは、平成29年という御指摘がありました。その当時、先ほどの湯本部長もそうですが、私もそういう重要な意思決定ができる立場におりませんでしたので、その当時のことは分かりません。 ただ、私が就任して白鳥園の芝生化を一気に今年度また進めるという中で、当然かわまちづくりエリアだけでなく、総合運動公園構想を実現するために何をすべきか、どうするかということを常に意識して、庁内で今体制を整えて、言わば仕切り直しでスピードアップしました。先ほどの戸倉体育館の建て替えも、その一つであります。 ですので、実行するかしないかということが一番の今までの、これまでの大型事業がうまくいかなかったものがあったとしたら、実行をするかしないかということ、どうしても大型事業ですから、いろいろ不安は付きまといます。できっこないんじゃないかというふうにいろいろな方から言われれば、ああ、そうかなという弱気になることもあろうかと思いますけれども、そうではなくて、どうやったら実現できるか、その夢のある話を、夢を現実にできるかということを皆さんと一緒に考えていきたいと思っていますし、そのタイミングが今だということで、いろいろと各種大型事業を加速しているというところであります。ぜひ一緒にその実現に向けて取組をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) 午前中の答弁の中でも、小川市長が、これは戸倉上山田地区の非常に大事な事業だと、私らは数年来、これは戸倉上山田地区の悲願だと申し上げてきました。 ですから、市民の皆さんの中には、先ほども出ましたけども、ある特定の地域ばっかり事業が進んで、なかなかこちらにはお金を回してくれないというような声もあるんです。それは事実です。 ですから、しっかりとこれは今、力強い言葉を頂いたので、しっかり進めていただきたい。夢と希望がポシャらないように、ぜひお願いをしたいと思います。私らもしっかり後押しをしますので、一緒に進めていきましょう。 屋代地区の開発についてでございます。 先日の千曲市誕生20周年の記念講演の中で、伊藤聡子氏の記念講演があって、非常に示唆に富んだお話を伺いました。新たなまちづくりに向けてということでございます。いろいろな他世代の人たちが一緒に住んでいくといった一つの考え方が示されましたけども、昨年、屋代地区に関しても、まちづくり構想案が出ました。この中でどのように進めていくか、今後また見守りたいと思いますけども、やはり税収の面で考えますと、地方税、これは市税でございますが、4年度決算で見ますと、77億円余が市税でございますけども、歳入の28%を占めております。個人市民税が37%、法人市民税が5%で、この市民税、合計42%、固定資産税が47%で、この市税に占める割合というのが89%。これだけ多くの税収が市民税、それから固定資産税で賄えられているわけです。 ですから、屋代の開発をして移住の方が増え、また企業が来ることによって、この市税が大変に多額のものになるといったことも市民の皆さんにしっかり周知をしていただきたいと、この後の項でもそのようなことをお話ししますけども、ぜひその辺をお話をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小玉新市君) 青木地域開発推進担当部長。          〔地域開発推進担当部長 青木猛治君 登壇〕 ◎地域開発推進担当部長(青木猛治君) 議員御指摘のとおり、将来にわたって安定的な自主財源を確保し、豊かな市民生活や健全な行財政運営を維持するためには、本市の強みである立地のよさを生かし、良好な産業基盤を形成し、成長産業を誘致し、雇用、税収を確保するとともに、計画的で調和の取れた高度の土地利用を促進して住みよいまちづくりを進め、子育て世代、若い世代のさらなる定着を図ることが必要不可欠であると考えております。そういった意味で、市民の皆さんにもそういった趣旨を御理解いただけるよう、今後の情報共有に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) 道路整備に関しましては、地元沿線の皆さんはもちろんですけれども、地域全体、あるいは千曲市全体の市民の皆さんの合意といいますか、後押しがなければ進まないものでありますので、しっかりその辺を留意して進めていただきたいと思います。 では、大項目の2に参ります。 令和4年度決算状況から思料することということで、小項目の(1)厳しい財政状況を市民に周知すべきだと考えます。令和6年度、7年度が起債償還のピークで、8年度以降も大型事業を進めていく必要があり、起債による借入れは避けられず、事業を選別し、優先順位をつけざるを得ません。 そこで、地域や各種団体、組織からの要望がなかなか実現されておりません。議会には、厳しい状況の説明が先日決算説明会でございました。これを市民の皆さんにも丁寧な説明が必要でありますが、どのように行うか、お伺いをいたします。 ○議長(小玉新市君) 北澤総務部長。          〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長(北澤武彦君) 厳しい財政状況を市民に周知すべきについてでありますが、議員おっしゃるとおり、8月の24日・25日に開催されました決算事前説明会では、人件費・扶助費・公債費をはじめとした義務的経費が増加していることなど、市の厳しい財政状況を議員の皆様へ御説明をいたしました。議員御指摘のとおり、この状況を市民の方にも知っていただくことは大変重要であります。これまでも市報やホームページなどの広報媒体を活用し、毎年度の決算状況を公表しております。それに加え、生涯学習出前講座メニューに「市の財政状況」という講座がありますので、そちらも積極的にPRし、直接財政課職員が市民の皆様の元に出向き、財政状況を分かりやすく、丁寧に説明申し上げるなどの機会を持っていきたいと考えております。さらに、議員の皆様にもお願いですが、市政報告会等の機会でお伝えいただくなど、周知に御協力を頂けば幸いです。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) 議会での事前説明会のときには、家計に例えてうまく説明をしていただきましたので、そのような手法で毎年やっていらっしゃったかもしれませんが、ぜひ周知をお願いしたいと思います。 それでは、小項目の(2)に参ります。 基金の活用についてであります。 財政調整基金と魅力あるまちづくり基金の残高が多額になっているという点であります。 まず、財政調整基金はどの程度まで積み増しをするのか。一般的には標準財政規模の10%から20%、本千曲市では16億円から33億円ぐらいだろうということに一般的にはなっております。 しかしながら、千曲市では大規模災害時など、万一に備えるためと、4年度決算では48億円弱となっております。令和2年の新型コロナウイルス感染症対応の特別定額給付金1人当たり10万円の支給の際には、しっかり積んでおいていただいたおかげで、迅速な支給を行うことができました。財政調整基金の残高が多いことで、国からの地方交付税等への影響はないか、お伺いをいたします。 ②として、魅力あるまちづくり基金は、そもそも新幹線新駅の建設費に充当するとされておりましたが、現在ではソフト事業に限定され、今後予定される、(仮称)地域づくり協議会でも活用することとなっております。いつからこのように変更になったのか、またその理由についてお伺いをいたします。 ○議長(小玉新市君) 2点について答弁を願います。 北澤総務部長。          〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長(北澤武彦君) 基金の活用について、財政調整基金はどの程度まで積み増しするのかでありますが、財政調整基金は年度間の財政不足に備えるため、決算余剰金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金であります。 令和4年度末の財政調整基金残高は、標準財政規模の29.1%に当たる47億7,927万9,000円となっており、一般的に適正と言われる額を大きく上回っております。 令和5年度では、物価高騰等の影響などにより財政調整基金7億円を繰り入れる予定でおります。今後も社会情勢の変化や多様化する行政需要に対応するため、基金を有効に活用しつつ、財政調整基金の適正額を保持してまいります。 次に、財調残高が多いことによる地方交付税への影響についてでありますが、地方交付税は、基準財政需要額、基準財政収入額という基準に基づき、行政の計画的な運営に必要な財源を保障するものであることから、災害等の不測の事態に備えた財政調整基金の残高によって交付税が減額されるなどの影響はございません。 次に、魅力あるまちづくり基金についてでありますが、合併特例債を原資に積み立てられた魅力あるまちづり基金につきましては、旧市町村の地域振興や地域住民の一体感の醸成に資するソフト事業に使途が限定されております。このことについては、国の指針であり、変更はございません。 議員御指摘のとおり、今後予定している地域づくり協議会の設置をはじめとする地域振興支援事業は、地域で支え合う力を強化し、市民主体の地域づくりの推進を目的としていることから、この基金の趣旨に沿った事業であると考え、今後の活用を検討してまいります。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) 財政調整基金に関しましては、決算剰余金の2分の1を繰り入れるということになっておりますけども、5年度では7億円を取り崩す、繰り入れるということになっておりますが、結果的に年度終わってみたら、繰り入れずに済んだという年もございました。 ですから、財政調整基金の適正額を保持してまいりますとありますが、それはどのぐらいのパーセントで考えていらっしゃいますか。 ○議長(小玉新市君) 北澤部長。          〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長(北澤武彦君) 適正額については、議員の御発言にもありましたとおり、標準財政規模の10%から20%、千曲市でいえば16億円から32億円というような金額が妥当と考えております。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) その額を下回らないように保持していくと、こういうことでよろしいですか。 ○議長(小玉新市君) 北澤部長。          〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長(北澤武彦君) はい。おっしゃるとおり、その額を下回らないように財政運営に努めてまいります。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) 家庭に例えると、お父さん、お母さんが貯金を一生懸命して、子供たちの部屋が暑くて困る。そういったことで何とかしてほしいという市民の皆さんの声がある中で、お金をため込んでいくというのがいいのかどうか。万が一に備えるというのは当然ですけども、ある程度市民の皆さんの要望に応えていくことも大事だと思いますので、しっかりその辺のめり張りを考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(小玉新市君) 大内副市長。          〔副市長 大内保彦君 登壇〕 ◎副市長(大内保彦君) 財政調整基金につきましては、金額等につきましては、ただいま部長が申したとおりでございます。一般のお宅に例えると、貯金ということですが、どこのお宅も貯金は多いほうがいいということで、あれば安心なので、私どもの財政を預かる身としては、やはりお金があったほうがありがたいというのが本音でございます。 ただ、そうはいっても、議員おっしゃるとおり、ただ、ため込むだけではなくて、必要なところには十分使っていきたいと考えておりますが、ただ、この間、19号災害という苦い思い出、あるいはコロナという経験、また国も財政が厳しいものですから、以前のような補助金も来なくなっていると、先ほど適正規模も言ったんですが、今の時代だと、それよりももうちょっと持っておかないと、危険じゃないかなという気はするんですね。その辺を加味しながら、適正に運用していって、必要なところでは支出をしていくことで頑張っていきたいと思います。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) 魅力あるまちづくり基金についてですけども、まだ新幹線新駅誘致の活動が行われていたときに、平成23年3月では、近藤市長が答弁で、特例債の償還が終了した範囲内でハード事業に充当するため、元金を取り崩せるといった答弁があったり、平成24年の3月にも、時の総務部長の答弁で、新駅に活用するのは魅力あるまちづくり基金である。それから、29年の9月には時の企画政策部長が、合併特例債を原資に平成23年から26年に積み立てられた約22億円は、起債償還後の平成34年(令和4年)から取り崩すことができ、新幹線新駅建設費用に充てられるよう努める、このような答弁があったわけですが、この辺の先ほどのソフト事業だけというのと、ちょっと話が食い違っているんですが、いかがなものでしょうか。 ○議長(小玉新市君) 北澤総務部長。          〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長(北澤武彦君) 合併特例債につきましては、当初10年間の予定でした。それが東日本大震災があって5年延長となりました。当初千曲市では、合併特例債、全て使い切るという予定ではございませんでした。75%程度ということで考えており、その場合、魅力あるまちづくり基金として基金を造成した場合は、ハード事業にも使えるという見解でおりました。合併特例債を全て使い切ったら駄目だけれども、合併特例債を全て使い切らないで積み立てた部分についてであれば、ハード事業にも転用は可能だという認識でおりましたので、その時点では新幹線新駅ということも考えておったのですが、合併特例債が5年間延長され全額使うということになったことから、特例債については、ハード事業では使えなくなり、ソフト事業だけであるということとなった。今現在はソフト事業でしか使えない、合併特例債を全て使い切ってしまったからそのようなこととなったということで御理解をお願いいたします。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) 特例債の発行できる期間が5年間延長になった。それで、この新庁舎もでき、戸上中の改築もできた。使い切って22億円はどこから出てきたんでしょうか。この魅力あるまちづくり基金、もともとは竹下内閣のふるさと創生事業のときに旧1市2町がそれぞれ持っていた基金を持ち寄って始まった。1億円からスタートして、だんだん年ごとに積み立ててきたという歴史もあるんですけども、合併特例債22億円になったのはいつの時点で、それだけの積立てができたんですか。全部使ったということになると、それほどの額を積み立てられなかったと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(小玉新市君) 北澤部長。          〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長(北澤武彦君) 魅力あるまちづくり基金については、議員御発言のとおり、最初竹下内閣で各市町村に1億円ずつ交付されて、その余ったお金で当初スタートしました。その後、ふるさと納税という制度が始まりました。ふるさと納税の集まったお金も、この魅力あるまちづくり基金に積立てを行って活用しております。さらに、合併特例債で積み立てた22億円のお金、この3本柱で構成されております。 合併特例債で3年間にわたってたしか積上げられた記憶があるんですけれども、平成24年あたりが最後、最終の積立て年度と記憶をしております。そのあたり、ホームページには合併特例債の使途について触れておりますので、御確認いただければと思います。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) 今後はハード事業には使えないと、ソフト事業だけになりますよということですが、これも地域振興のために、地域の均衡ある発展のためにしっかり使っていただきたいと、これは確認の意味で申し上げました。 では、次にまいります。 大項目の3であります。人的資源の活用について伺います。 小項目1、任期が満了となるまちづくりアカデミー・アドバイザーについてであります。 3名のまちづくりアカデミー・アドバイザーの任期が間もなく満了となります。そして、既に任期満了となった若狹清史氏を含めたこれまでのこのアドバイザーの成果と今後の処遇について伺います。 1点目、4名の方々のこれまでの成果は何でしょうか。 2点目、今後の処遇について伺います。 3点目、若狹氏につきましては過日新聞報道がありましたけれども、こちらの事実と反することはないんでしょうか。事実とすれば、アドバイザーに限らず委嘱は通常個人に対して行うものであり、企業に対しては業務委託となるのではないでしょうか。若狹氏個人の専門的知見などを評価しての人選であり、ほかの方の派遣を受ける内容の協定継続には疑問があります。これらについての説明を求めます。 ○議長(小玉新市君) 栗原企画政策部長。          〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長(栗原力君) 任期の満了となるまちづくりアカデミー・アドバイザーについての1点目、4名のこれまでの成果は何かについてでございますが、アドバイザーの4名は、熊谷勝子氏、中島恵里氏、山田桂一郎氏、若狹清史氏になります。 直近の任期であります令和3年度から5年度における活動では、まず全てのアドバイザーから職員や関係者向けの研修会の講師や支援をいただき、それぞれの専門分野における最新の情報や課題解決等について御教授いただきました。 そのほか、若狹氏におきましては、市の重要課題である防災拠点・道の駅構想について打合せを重ね、助言や情報を提供いただきました。熊谷氏におかれましては、保健分野におけるデータ分析や保健指導を行っていただきました。市では、それぞれの専門的知見からいただいたアドバイスや最新情報などを、市が直面する課題の解決や事業の実施に生かしてきたところです。 次に2点目の、今後の処遇についてでありますが、現在、若狹氏を除く3名のアドバイザーが任期を残しておりますが、今後については個別に調整を行っているところですので、処遇が決定し次第、市のホームページに掲載するなどお知らせをしてまいります。 次に3点目の、委嘱は通常個人に対して行うものであり企業に対しては委託となるのではないか、若狹氏個人の専門的知見などを評価しての人選であり、他者の派遣を受ける内容の協定継続には疑問が残る。説明を求めるについてでございますが、このたびの若狹氏個人にまちづくりアカデミー・アドバイザーを再委嘱しなかった件につきましては、新聞報道だけでは分かりにくかったと思いますが、議員御指摘のとおり、企業に対して委嘱をするものではなく、企業とアドバイザー派遣に関わる個別連携協定を締結したものです。また、議員御指摘のとおり、若狹氏個人の専門的知見などを評価したからこそ協定の修正を行ったところです。 若狹氏には、これまで地方創生や道の駅など、政策課題に対して多くの有益な助言等をいただいており、今後もこれまでの経過や助言を生かし、継続して一貫性のある地方創生の推進に取り組むことが望ましいと考えています。このため、引き続き若狹氏にアドバイザーをお願いしたいのですが、国政に出られる予定であることから多忙を極め、若狹氏本人が当市のアドバイザリー業務に直接携われなくなっても、今までの助言等を継承することができ、若狹氏と連絡を取り合える体制でアドバイスをいただけるよう、若狹氏の所属する会社(辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社)とアドバイザーを特定しない協定内容に変更したものでありますので、御理解をお願いいたします。 なお、当面若狹氏が多忙とならない間は今まで同様アドバイスをいただいていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) アドバイザーの皆さんに委嘱するときは、その方の肩書ももちろんですけどもこれまでの実績ですとか、その方の人格といいますかそういった人を選んでお願いするものだと思いますので、会社に対してどういった方が来るか分からないのにそういった協定の変更をするというのはいかがなものかと思います。 これは、ほかの方もそう思っていらっしゃいますし、その点につきましてこれは妥当なんでしょうかね。 ○議長(小玉新市君) 栗原部長。          〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長(栗原力君) この協定の変更が妥当かという再質問でございます。 私が直接若狹氏の所へ、長野の事務所へ訪れまして、今回若狹氏も国政に出られるということで、ほかの市町村においてどのようにされていますかという中で、協定を個人ではなく会社にしているところもあるということもお聞きしまして、そういう自治体があるのであれば、千曲市もそうにしていきたいと考えたとこです。 当然、先ほども申し上げましたが、若狹氏に継続してアドバイスをいただくことが、当然続けていただきたいと思ってるんですが、仮に若狹氏が忙しくなってどうしようもなくなったときには、若狹氏の考えを継承する人ではないと、引き続き同じアドバイスをしていただきたいということで、忙しくなっても若狹氏の会社の人であれば連絡を取り合ってアドバイスいただけるということで個人から会社へ、若狹氏の再委嘱はしませんが協定だけは若狹氏と引き続きアドバイスをいただけるように協定を変えたところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕
    ◆17番(荻原光太郎君) まちづくり要綱運用基準の中には、アドバイザーの人選を行うのは市長となっております。今度は連携協定に変えたから、ではその個人を特定しなくてもいいという解釈ですか。 ○議長(小玉新市君) 栗原部長。          〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長(栗原力君) 会社との協定は今までも結んでおりました。若狹氏個人を派遣するという協定でした。ですので、特別協定を変えるだけで、若狹氏自体の再委嘱はしませんが、若狹氏の派遣するという協定は若狹氏を派遣しなくなるかもしれないということで、若狹氏だけではなくて辻・本郷のコンサルティングの社員も派遣できるようにしたということで、若狹氏の再委嘱は今回いたしておりません。 ○議長(小玉新市君) 続いて、小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 説明の仕方が逆に回りくどくなったように聞こえたかもしれませんが、もともと若狹さんにはいろいろと道の駅のことで、特に最近はかなり具体的な話もして地域開発推進室と連携を取っていた。 そうした矢先に、新聞報道によって次期衆議院選に挑戦されるという報道がありましたので、今まで積み重ねたものがこれで全く切らしてしまうと市にとっても大変損失になるものであります。 その一方で、若狹さんのそういった政治活動をこちらが止めることもできませんので、今回アドバイザーとしてはこれでちょうど任期も終了となるということで、そのまま終了。 ただし若狹さんは法人に所属している方でもあるので、そもそも個人のアドバイザーの契約を結ぶ際に、その所属している法人とも協定を結ぶということで結んでおりました。その協定に従って今後は、もちろん若狹さんが体が自由であれば、従来どおり会社の所属の社員としてお越しいただけますし、もしそうでない場合には代わりにお越しいただく趣旨であります。 事例をいろいろお持ちであって、様々な自治体のアドバイス業務をされているということは、まさに辻・本郷ビジネスコンサルティングに所属しているからこそという面もあろうかと思いますので、そちらの会社と今後は法人と市の協定の中でやる。 趣旨としては、せっかく道の駅の基本計画策定に向けて動き出しました。そこで、全く連携も取れていない別の方にアドバイスをするというのは特策ではないとそういう判断であります。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) 今、別の方に移行するのではないと聞こえたんですが。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 別の方というか、今までの若狹さんが所属している辻・本郷のいろいろなデータベースなどをもとに、若狹さんからアドバイスをいただいて進めている。 当然、若狹さんは全国の事例も個人でもお持ちですが、法人という制度はそもそも、例えば代表者の方が何か万が一のことがあって業務ができなくなったときにも、契約を継続できるためにあるのが法人なんですよね。 例えば旅館で言えば、御主人が万が一のことがあっても後継者の方がいればその旅館は通常維持できるじゃないですか。それと同じに考えていただければ結構です。御主人の人柄が良くてお泊まりになる方も、例えば御主人替わられても引き続きお泊まりいただけるそんなようなイメージなんですが、難しい話ではありません。業務を継続するというのはそういうことであります。 全く動きがないのであればともかく、動き出しまして辻・本郷さんとの信頼関係も構築今できていますのでそうした中で全く、仮に他の会社と協定を結ぶよりは今お付き合いのあるところでそのまま継続するのが、今このタイミングは必要だとそういう判断でありますので、ちょっと回りくどい説明になってしまいましたけども御理解をお願いします。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) 一番は事業の継続性を重視した。それで、他の3名さんは個人との委嘱でしたけども、若狹氏に関してはその辻・本郷コンサルタントとの委嘱協定だったということ、これまでもそうだったんですか。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 補足させてください。他の3名の方は本当にフリーランスといいますか個人で活動されている方なんですが、若狹氏に関して言えば辻・本郷ビジネスコンサルティングの役員の方であるということで、当然会社の許諾も必要だということで協定を結ばさせていただいたとそういう趣旨であります。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) 市民の皆さんにも誤解されないようにしていただくことと、一番はアドバイザーの皆さんたちの活動がなかなか市民の皆さんに見えてこない。ホームページなどを見ても、その経歴ですとかそういったものは出てるんですが、どういった内容のアドバイスをしていただいて、それが市にとって、あるいは市民にとって職員の皆さんにとってどういう効果、影響があったかということをしっかり示すべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 最初の部長の答弁で、各職員向けの研修、あるいは市民向けの勉強会などで講師を務めいただいたりしておりまして、その都度告知はしております。市民の方、関心のある方は当然そういうことも御存じのことと存じます。 活動がなかなか見えないというのは、あまりこういうことを言いたくありませんけれども、私も含め政治に携わる者は、議会の皆さんも含め、それは意識的に発信していかないとなかなか見えにくいと、皆さんも恐らく何やっているかわからないと言われることがあろうかと思いますが、それはもう避けては通れないことです。 ですから、より分かりやすく説明はいたしますけれども、内容が内容ですので、どうした、どういうアドバイスを具体的にどういうことを言ってもらったかまでは開示できない部分もあります。それは内容によりますが、おおむねこういうことをやっていますということは、先ほどの答弁でも申し上げました。 若狹さんに関して言えば、道の駅についてかなり具体的な検討段階のことで様々な事例をいただいております。そういうことをやっているということで、御理解をお願いいたします。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) 熊谷さんに関しましては9月30日が満了日、それから中島恵理さんに関しましては9月9日まで、山田桂一郎さんは10月26日までということになっておりまして、継続するかどうかは今交渉中というなお話がありました。期限間際になって期限を過ぎるようなことがないように、しっかりと失礼のないようにお願いをしたいと思います。 山田桂一郎さんに関しましては、かなり辛口な講演を行ったと思います。職員の皆さんたちも大分意識改革になった反面、ちょっと難しいかなという部分もあろうかと思います。私が旧市民クラブで講師としてお呼びしたのが平成23年のことでした。そのときは市民の皆さんを相手に講演をしていただきました。そのときはやはり分かりやすいお話をしていただいたんですね。 ですから、このアドバイザーの皆さん市民向けの講演会もぜひ、やった方もいらっしゃいますけれども、市民向けの講演会も企画していただきたいと思いますがいかがでしょう。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) もちろん、まちづくりアカデミー・アドバイザーさんにお願いする内容として、そういう市民向けの講演会も既にやっている場合もありますし、これからお願いすることもあります。 当然考えていきたいと思いますが、いずれにしましても、それぞれのアドバイザーの皆さんは私から見ると本当に専門的ないろいろ事例も持っていて、考えのある方々です。できれば全員、私としては再委嘱をお願いしたいと思っておりましたが、それぞれ相手の方の意向もありますし御都合もありますので、そのあたりはしっかり失礼のないように調整をしていきたいと思いますし、皆さんにぜひ御理解いただきたいのが、今まで先ほと来あった大型事業の進み方とかいろいろ顧みてどうだったかという御質問、今日荻原議員されていますけれども、そういった大型事業を一歩実行する上で避けては通れない段階に来ているので、道の駅もそうです。 そういう中で、具体的なアドバイスをいただいて今煮詰めている段階ですので、そこを切らすことは市民益を損ねるという判断でありますので、そのあたりぜひ御理解いただきたいと思います。 いろいろ、どの分野でもそういうことが言えると思います。このあたりどういった方をお願いしてどういうアドバイスを求めるか、全て私の責任においてやっていることですので、そのあたりはしっかりやっていきますのでどうぞよろしくお願いします。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) それでは最後の項目にまいります。DX推進についてお伺いいたします。 令和5年度重点施策の一つであるDXの推進において、デジタル人材を外部から投与するといたしましたが、適任者は採用できたのでしょうか。これはCIO補佐官等活用事業というのがありまして、予算的には380万円ほどもらえておりました。 1点目、デジタル人材の採用はできたのでしょうか。今後どのような業務を行い、どのように市民や職員にプラスの影響を及ぼすことができるのでしょうか。 2点目、各種手続の電子申請や書かない市役所の実現は図れるのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(小玉新市君) 栗原企画政策部長。          〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長(栗原力君) 2点御質問いただきましたが、1点目のほうについて私から御答弁し、2点目については市民環境部長より答弁しますのでよろしくお願いします。 DX推進についてでありますが、当初予算に計上しました民間のデジタル人材の登用につきましては、全国的なDXの取組が盛り上がりを見せる中で人材の供給が追いつかない状況となり、本年6月の配置を見送らざるを得ず、いまだに採用にはいたっておりません。 当初予定していました地域活性化企業人制度による採用が難しい現状を踏まえまして、今後は勤務条件の変更等による柔軟な対応が必要になると考えられますので、民間企業の意向を聞く中で早期のデジタル人材の投与に努めてまいります。 なお、デジタル人材が行う業務は、具体的には千曲市情報化計画の次期計画の策定への助言やDX推進を図るための職員の意識改革などになりますが、専門的な知識と経験から、千曲市におけるDX推進の最適化を図ることを根本の目標としていきたいと考えています。 また、デジタル人材の登用によってデジタル技術による職員の作業時間の大幅な短縮や、マイナンバーカードの新たな利活用の提案による市民生活の利便性の向上などが期待でき、千曲市における精度の高いDXが展開できると捉えております。 ○議長(小玉新市君) 続いて、坂口市民環境部長。          〔市民環境部長 坂口和志君 登壇〕 ◎市民環境部長(坂口和志君) 2点目の、各種手続の電子申請や書かない市役所の実現は図れるのかについてでありますが、今年度に入り、情報政策課・市民課の職員を中心にDX推進セミナーに参加しているほか、先月から窓口業務を担当する関係部課による窓口DX化の事例紹介の説明を行い、情報収集や省内の情報共有を図っているところでございます。 また、先ほど1点目の答弁にもありました、デジタル人材の登用とは別に国の窓口BPRアドバイザー(窓口の業務改革のアドバイザー)の派遣申請もしており、アドバイザー等からの意見を参考にしながら、当市の窓口業務や各種手続の課題を洗い出すなどの準備を進め、書かない窓口や各種申請のオンライン化などの導入ができるように進めてまいります。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) デジタル人材に関しましては、民間企業でも各自治体でも奪い合いになっているような状況だと思いますね。ですから大変厳しい状況かと思いますが、昨日長野県の主催による講演会がございまして、総務事務次官の内藤尚志氏の講演を聴講してまいりました。 その中では、こういったデジタル人材を各都道府県が確保するように国が支援をするというようなお話でしたので、しっかり長野県と協議といいますか連絡を取っていただいて、確保に努めていただきたいと思っております。 それから、やはりDXが進むと市民の皆さんにもメリットがあるし、職員の皆さんも仕事業務の内容が時間が短縮される、あるいは手間が省けるといったところで、窓口においての時間短縮もありますけども、いろいろな相談ごとに時間を割くことができる、こういったこともお話をされておりました。 また違う講演会では、講師の方がこれからの学校の先生はデジタル教材がありますので、しっかりした教科に対する教えというのはデジタル教科書でできるから、今度は生活指導だとか人生の進路の相談だとか、そういった方に時間を割くことができるというようなお話をされる講師の方もいらっしゃいました。ティーチからコーチ、教えるからアドバイスをする立場になるというようなお話もありました。 職員の皆さんの仕事が増える中で、これは避けて通れないところですので、しっかりと進められるようにしていただきたいと思います。長野県との連携をしっかりとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小玉新市君) 栗原企画政策部長。          〔企画政策部長 栗原 力君 登壇〕 ◎企画政策部長(栗原力君) 再質問で、長野県としっかり連携をとってといことですが、今情報をいただきましたので、早速長野県の担当部署に連絡をとって進めていきたいと思いますが、当市としましても今後デジタル人材の民間への委託に対してこうやっていこうというものがございます。募集を今しているとこですので、その募集状況や何かを見ながらやっていきたいと思います。 いずれにしましても、市民の皆さんの向上にもなりますし、職員の時間短縮によって、先ほど議員御指摘のとおり単なる窓口じゃなくて、相談活動とかいろんなことに時間を割けるようになりますので、引き続きデジタル化を進めていきたいと思います。 ○議長(小玉新市君) 続いて、小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 昨日の総務事務次官の方の講演会について、私のほうに御案内も届いておりまして、私は今回議会中で皆さんの答弁の対応があるので欠席をさせていただいて、代わりに担当課の方で対応していると記憶していますので、また報告も上がってくると思います。 いずれにしても、そうした状況もこちらとしても把握できてますので、私の立場でも県としっかり連携を取って、人材をしっかりと市に派遣いただくような取組を進めていきたいと思います。 ○議長(小玉新市君) 荻原議員。          〔17番 荻原光太郎君 質問席〕 ◆17番(荻原光太郎君) 以上で質問終わります。 ○議長(小玉新市君) ここで14時50分まで休憩をいたします。                             午後2時41分 休憩---------------------------------------午後2時51分 開議 ○議長(小玉新市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、9番、滝沢清人議員。          〔9番 滝沢清人君 質問席〕 ◆9番(滝沢清人君) 議席番号9番、公明党、滝沢清人です。 大項目1位、7月は観測史上地球が最も熱い月に、地球沸騰化に備える。 今年7月、地球の気温は観測史上最高値を記録。7月27日、国連グテーレス事務総長が世界に向けて警告。地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと発言。しかしまだ最悪の事態は防げると述べ、各国の指導者に気候変動対策の強化を急ぐことを求めたスピーチでした。 今年は、年頭から世界各地で異常気象が猛威を奮い、チリではメガ干ばつから大規模火災が発生、アフリカでは史上最悪のサイクロン襲来、アジアの熱波は歴史上最悪となり、各地で気温50度を超え甚大な被害に、世界の平均海面水温も過去最高値となり、北極、南極の氷も縮小を続け氷河も崩壊の一途。イタリアでは36時間の豪雨で半年分の雨が降り数万人が家を失い、カナダでは森林火災で900万ヘクタールが焼失、マウイ島の山火事はアメリカ史上最悪となっています。日本でも、今年の6月から8月が統計上飛び抜けて熱い夏となり、猛暑、豪雨、土砂災害が常態化、来年以降はもっと暑い夏になると予測されています。 もはや世界は、スーパーエルニーョやジェット気流異常、海洋深層循環異常なども含めて地球沸騰化の時代に入り、大陸では干ばつに大規模山林火災、海上では大気中の水蒸気が増え続け、今までの常識が通用しない気候危機レベルに、今後は非常に極端な事象が相次ぐ天変地異に対し我々は立ち向かい続けていくことになります。真剣に考え、生き抜くための知恵が必須ということだと思います。 それでは、順次質問してまいります。 小項目1、熱中症対策に万全を。 全国で、熱中症により亡くなった人が近年1,000人を大きく超えることが常となり、ほかの自然災害で亡くなる方が年間100人から200人であることを考えると、これまでも重大な自然災害の犠牲者といえますが、沸騰化の時代に入った今、さらなる危険が迫っています。政府も2030年を目途に、半減するための取組を始めました。熱中症対策の強化についての通達も届いていると思いますが、今後、市の具体的な取組について伺います。 また、これからの夏はエアコンのない暮らしはできません。経済的に厳しいなど、エアコン設置が困難な方への適正な支援についても伺います。 ○議長(小玉新市君) 宮尾健康福祉部長。          〔健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕 ◎健康福祉部長(宮尾憲夫君) 熱中症対策に万全をについてでございますが、議員御指摘のとおり、気候変動の影響により国内の死亡者は増加傾向が続いており、近年では年間1,000人を超える年が頻発しております。 国では、熱中症対策の一層の強化を図るための、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律、通称改正気候変動適応法でございますが、これが成立いたしまして5月12日に公布されました。 熱中症対策を強化するためには、住民への声かけなど直接的な働きかけや対策が有効であり、地方公共団体を含めた地域の取り組みが極めて重要であることから、この法律には、地域における熱中症対策の強化のための規定が盛り込まれております。 また、改正気候変動適応法を受け、5月30日に熱中症対策実行計画が閣議決定をされました。そして、2030年までに熱中症による死亡者数を半減することを目標に掲げておりますが、地方公共団体の基本的役割として、市町村は熱中症対策のための庁内体制を整備し、自主的かつ主体的に熱中症対策を推進するよう努めること、また、熱中症対策は多くの関係部署にまたがることから、首長主導の下、各部局それぞれの役割を明確にし、連携、協力して必要な対策を実施できるような庁内体制の整備が求められています。 改正気候変動適応法の全面施行は令和6年春頃となっており、今後、秋ごろには改正法に関する説明会、それと秋以降に熱中症警戒情報等の基準に関する環境省令の交付が予定されておりますが、市といたしましては、国・県と連携しながら、改正気候変動適応法の全面施行に向け準備を進めるとともに、今後におきましても、熱中症警戒情報の提供・周知はもとより、熱中症予防広報を通じて市民の皆様へ熱中症に関する意識の向上を図り、適切な熱中症予防行動をとっていただけるよう努めてまいります。 また、経済的に厳しいなど、エアコン設置が困難な方への支援についてでございますが、生活保護世帯のエアコン購入につきましては、以前は生活必需品として認められておりませんでしたが、平成30年度より健康状態や住環境等を総合的に判断し、一定要件を満たす世帯に対して、5万8,000円の範囲内で購入費用を支給しております。 なお、生活困窮世帯等につきましては、千曲市生活就労支援センター、まいさぽ千曲において、低所得世帯を対象とした社会福祉協議会の貸付け制度、生活福祉資金などを紹介し、御相談をお受けしているところでございます。 ○議長(小玉新市君) 滝沢議員。          〔9番 滝沢清人君 質問席〕 ◆9番(滝沢清人君) これから来年の夏に向けて様々議論をするということですけども、もっと具体的に、今年これだけ異常な暑さを経験したわけですから、しっかり来年に備えていただきたいと思います。 自治体によっては、熱中症予防シェルターなんかも設置して、市民の方に声かけをして、暑い夏は自宅のエアコンのないところにとどまるのではなくてこちらへというなこともやり始めております。 それから、先ほどありましたように直接的な働きかけや対策が有効だと思います。災害にあっても避難スイッチというのが大変大事になります。 この熱中症にとっても、エアコンが入っている方、よく亡くなる方でエアコンが入っているのに使っていなくて亡くなってた方、また故障して亡くなってた方とかたくさんおられるわけですけれども、一つにエアコンのスイッチを入れる室温を28度とか30度とか、その人によって違うかもしれませんけれどもそれを決めてもらう。 これは、やっぱり普段から福祉の分野で様々なアウトリーチをしている皆さん、これから一層注意をしていただいて、訪問をしていただいて、温度計をつけてもらう。話合いの中で、30度になったら絶対入れてくださいよというようなことを、その一人一人に言い聞かせていただく。 温度計がないわって言ったら、高い物ではないですからプレゼントしてもらったっていいと思うんですけども、ともかくアウトリーチこれをしっかりやっていただいて、お年寄りの方はなかなか自分のほうから言ってこないんですよ。 ですから、伴走型の支援をぜひしっかり検討していただきたいと思うんですけども、再度お願いいたします。 ○議長(小玉新市君) 宮尾部長。          〔健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕 ◎健康福祉部長(宮尾憲夫君) 再質問いただきました。確かに、65歳以上の高齢者のみの世帯の方には、平成28年度から熱中症計を配付をしております。非常に皆さん、結構使っていてありがたいというお声はいただいておりますので、それと併せまして民生児童委員さんの訪問で今も厚労省で作っておりますチラシを配付などして注意喚起なども行っておりますが、そういった皆様、それから保健師さんやあるいは介護認定をする際とか、いろんなことは市で行っておりますので、そういういろんな場面を通じて、市民の皆様にとにかく熱中症対策の予防行動をとっていただくということを進めてまいりたいと思います。 先ほど議員さんも触れられましたけれども、クーリングシェルターですかね、指定暑熱避難施設も今回の実行計画の中には市町村の役割としてもられておりますので、そういったことも含めて対策をとっていきたいと思います。 ○議長(小玉新市君) 滝沢議員。          〔9番 滝沢清人君 質問席〕 ◆9番(滝沢清人君) 今年の夏も本当に殺人的な暑さが続きました。来年はそれ以上になるということですから、もうこれからクーラーのないところで我慢して生活するというようなことはできない時代になっていまいります。ぜひとも福祉の皆さんに頑張っていただいて、1人も悲惨な状態で亡くなることがないようにお願いをしたいと思います。 それでは、小項目に行きます。 千曲市で逃げ遅れゼロを実現すために、水害において逃げ遅れゼロは全国の自治体が目指す目標です。しかし、自治体によって大きな温度差があります。7月に、損保各社が水害リスクを自治体ごとに5段階評価し、明年から保険料金に差をつけるという仕組みを決めました。県内77市町村で千曲市は最高評価の5で、諏訪市と飯山市とともに3市が最高リスク評価となりましたが、この3市で最も人口が多く、安全な避難場所が圧倒的に少ないのが千曲市、すなわち長野県で飛び抜けて避難が困難なのが千曲市といえます。 今年も全国各地で台風や線状降水帯による水害被害の報道を多く目にしました。全国避難のレベル4が出ても、避難所などへ避難する方は数%程度で、ほとんどの方は2階などに上がるだけです。 その上で、床上浸水の厳しい被害状況を全国の皆さんが何度も目にしているわけですから、よほど危険な場所にお住まいの方以外は、行政の呼びかけに応じてもらえないというのが現状です。 しかし、千曲市は、いざというとき他の多くの自治体と同じ程度の避難で大丈夫でしょうか。それは、ノーです。千曲市から千曲川源流域まで僅か100キロメーターですが、そこにスーパー台風の1,000キロメーターを超える台風渦が直撃して、400から600ミリの雨を降らせたら、千曲市は簡単に巨大な貯水地になってしまいます。 残念ながら、千曲市は沸騰化の時代にあって、最悪の場合全国でもごく僅かな大水害危険地域であることを市民の皆様には理解していただく必要がありますので、発生確率が高まるスーパー台風襲来に備えて、これまでも要望してきた以下5点にわたって質問します。 1、地球の気温が未知の領域に入った今、各地で活躍を始めた気象防災アドバイザーの起用で、気象防災プロの検知から、千曲市にとって絶対に必要な異常気象に対する防災の取り組みをリードしてもらうべきです。 ○議長(小玉新市君) 横林危機管理防災担当部長。          〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長(横林伸一君) 気象防災アドバイザーの起用について御質問いただきました。 議員御指摘のとおり、気象防災アドバイザーを起用し、研修や講座で専門的な見地からリードしていただければ、防災意識の向上に効果的であることは認識しております。今後も気象防災アドバイザーの起用に向けまして、担う役割また業務内容等を条件整理して進めてまいりたいと思っております。 ○議長(小玉新市君) 滝沢議員。          〔9番 滝沢清人君 質問席〕 ◆9番(滝沢清人君) いつ具体的にやられるんでしょうか。もう今年は史上最悪の夏の時間をもう経過して、まだ現状ですけども経過しております。来年はさらに進みます。大変な危険が迫っていると、私は大変危惧をしております。 今まで、千曲市は数百年にわたって全国最小の降水量で、大水害の経験がないわけです。正常性バイアスが働くのは当たり前なんです。ですが、沸騰化の時代に入った今、逃げ遅れゼロのためには住民との徹した対話が重要で、今は気象の何がどう変化しているのか、気象のプロのアドバイスが絶対に必要であると思います。これはもう時が迫っていると私は感じておりますけども、市長はどのようにお考えですか。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 気象防災アドバイザーの起用について、アドバイザーというとちょっとまたいろいろ誤解されるかもしれませんけども、これは気象台のほうからも御提案いただいたアドバイザー制度でありまして、その人選も含めて気象台庁のほうに、また私から依頼をすることを検討しているとこであります。 すぐにでも対応できればお願いしたいという気持ちはありますが、また、部長会議等でも図って声かけていきたいと思っております。 ○議長(小玉新市君) 滝沢議員。          〔9番 滝沢清人君 質問席〕 ◆9番(滝沢清人君) 今、気象が大変に荒れてとんでもない時代に入ってしまったんですね、元へは戻らないんです。ですから、長野県で随一ですけれども、全国でも本当に指数えるようなところに入っているのが千曲市ですから、ぜひお願いしたいと思います。 2つ目に、江東5区大規模水害広域避難リーフレットのように、ここにいてはだめです、全員避難してください、千曲市は特に危険が増している特別な地域であることを市民に強力に伝える、他の自治体にはないツールが絶対に必要です。また、想定浸水深の表示も大変に有効です。 ○議長(小玉新市君) 横林担当部長。          〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長(横林伸一君) 市民に危機意識を強力に支えるツールと、想定浸水深の表示について御質問いただきました。 議員御指摘のように、市民全員へ広域避難を広報する場合、市として避難先の指定や避難方法の確保、避難先自治体との事前の調整等、総合的な避難計画が必要となることが考えられます。 市といたしましては、まずは広域避難を含め安全な場所にある親戚や知人宅への避難を促しつつも、そのような避難先がない方を避難者として受け入れ、安全を確保できる避難所を開設することが重要であると捉えております。 また、想定浸水深の表示については、昨年の12月の議会で答弁したとおり、学校施設において表示することも含めまして、効果的な方法を現在検討しております。 ○議長(小玉新市君) 滝沢議員。          〔9番 滝沢清人君 質問席〕 ◆9番(滝沢清人君) まず、今までとレベルが違ったということをしっかり認識していただきたいんですよ。皆さんの中でスーパー台風19号は、内心で、心の中でちょっとでもあれぐらいで済んだなんて考えていたら、そんな思いは捨てていただきたいと思います。 あの時、大雨のエリアが少しずれただけで洪水以上の大水害になっていたのです。それを私たちは19号で経験したのです。たまたま、あの程度で済んだだけなんです。スーパー台風というのはそんなに怖いものなんですよ。 それが、今は小さな台風がポコポコポコポコできてますけれども、スーパーエルニーニョが、本当に発達していったときにもうスーパー台風がどんどんできるような、来年の夏以降だと思いますけども、大変なそんなのが迫っておりますので、何としてでも市民の命を守るための施策を打っていただきたい。 それから、想定浸水深やっていただくということですけども、いつ検討できるのか、何年後なんてちょっと言ってられない今時期でありますので、この想定浸水深の表示をしぶる思いはよく分かるんですよ。ですけど行政の一番の使命は何でしょうか。市民の命を守ることです。それには市民の危機感を、危機管理の思いを強めていただかなければならない。避難を真剣に考えていただかなければならない。ですから、市長はじめ執行部の皆さんは、もし自分の中に正常性バイアスをまだ持っているんだとしたら、これは絶対に打ち破っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 逃げ遅れゼロのために、スーパー台風に対する安全避難は、河川水位による警戒警報でなく、台風の移動予測、タイムラインで独自の避難警報を決め、マイタイムラインもスーパー台風に特化した仕様に見直すべきです。 ○議長(小玉新市君) 横林担当部長。          〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長(横林伸一君) スーパー台風に対応したタイムラインの作成について御質問いただきました。 市では、千曲川流域タイムラインに対応した72時間前から行動計画作成し、大雨や台風による災害に備えているところであります。行動計画は、台風等の規模に左右されることなく、気象情報を踏まえ体制の構築が重要であると捉えております。 ○議長(小玉新市君) 滝沢議員。          〔9番 滝沢清人君 質問席〕 ◆9番(滝沢清人君) 随分あっさりと答えていただきましたけども、今のレベル3、4、5、見直すんですか。まずそれを聞きたいと思います。見直していただきたいと思います。 まず皆さん職員の方もそうなんですけども、もしスーパー台風来て避難する場合、雨も風も強くなる大分前に安全な場所へ避難を完了する。要するに家族も安全な場所に避難させていただく。その上で市役所を経由して避難場所へ派遣されるのかどうか対応していただかなければなりません。 この庁舎も1階、2階にある大事なものは上あげなきゃなんないじゃないですか。様々な避難所に様々なものを運び込まななきゃなんないじゃないですか。これ大変な時間がかかります。 地域で地域の要配慮者の皆さんを救助する場合も、自分たち家族が安全に逃げる時間をまず確保しなきゃなんないですよね。その前段の余った時間を使って要配慮者の皆さんを避難させなければならない。ですから、もう水位を見ながら、レベル3が出たから避難してくださいとか、そんなことを言っていたら全然自分たちも逃げられないんですよ。 ですからこのタイムライン、市のタイムライン、それから市民の皆さんのマイタイムラインを合わせないと、しっかりと3日前というその辺のところに合わせないととてもじゃないけど避難できないと思いますけども、再度お願いします。 ○議長(小玉新市君) 横林担当部長。          〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長(横林伸一君) 警戒レベルの3、レベル3、レベル4、レベル5につきましては、千曲川の流域タイムラインの数値従いまして進めているところでございますので、現在のところそのタイムラインのレベルにつきましては、現在変更することは予定しておりません。 しかしながら、市民の皆様方の生命と財産を守ることは我々の使命でございますので、逃げ遅れゼロに目指して市といたしましても必要な対応を取っていきたいと思っております。 ○議長(小玉新市君) 滝沢議員。          〔9番 滝沢清人君 質問席〕 ◆9番(滝沢清人君) 全国でも、大変厳しい自治体てのはあります。千曲市と似たような感じの環境の中にある自治体があります。そこはほとんどの台風、スーパー台風備えて、3日前です、動き出しは3日前です。もう雨や風、今の水が上がってきて避難、そんなレベルじゃないんですよ、はるか前にもう準備を始めます。それをぜひ、この厳しい千曲市の環境という中で、今までの対応で本当にいけるのかしっかり考えていただきたいと思います。 それでは次いきます。 4、市民の広域避難に当たっては、必要なものを全て車に乗せ、その他の車両も退避させたいものです。飯山市では洪水時に備え、自家用車などを一時的に避難させられる駐車場7か所を指定しました。緊急車両を含めてできるだけ多くの車両を退避できる場所の確保は最重要ですが、その見込みについて伺います。 ○議長(小玉新市君) 横林担当部長。          〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長(横林伸一君) 水害時に自家用車を避難させる駐車場の指定について御質問いただきました。 議員御承知のとおり、市内のほとんどが地域は浸水想定区域か土砂災害の危険区域に設置されており、市民の皆様が使用している全ての車両を安全に避難させる場所は非常に困難な状況でありますが、現在検討を進めている地域防災拠点の中で、車両を避難させられる大きな駐車場の整備を視野に入れまして検討してまいります。 なお、災害時の店舗の駐車場を避難場所として使用できるよう、株式会社ベイシアと災害時の協定を締結しておりますので、店舗屋上の駐車場についても有効に利用できるよう検討してまいります。 ○議長(小玉新市君) 滝沢議員。          〔9番 滝沢清人君 質問席〕 ◆9番(滝沢清人君) 千曲市にはそういう場所はないんですよ。飯山市は7か所指定しましたけど、飯山市も損保の評価で私たちと同じレベル5なんですけど、全然違うんですよね。場所持っている、そういう場所が市内にあるんです。すぐ隣の町にも避難させられます。ですけど私たちはないんです。ではどうするんかということなんですよ。 市民の皆様は、いざとなったら避難物資を載せて家族で逃げる車と、やむを得ず自宅に置いていく車を決めてもらわなきゃいけないんです。これも事前準備として大変に大事なことになります。ですからそのための市民の皆様の心づもりをしっかり話してもらわなきゃいけない。ですから防災アドバイザー、気象防災アドバイザーから、千曲市はこういう場所なんだということをしっかり話してもらわないと伝わらないんですよね。 具体的にどこへ逃げてくださいって決まってないんですもんね。皆さん車でどこへ行ってくださいって言えないじゃないですか。それも言わなきゃなんないと思います。 最後ですけどもまとめて質問させていただきます。 5、全市民避難と市内15か所の指定避難所、福祉避難所について、4点にわたって伺います。 1つ目、スーパー台風直撃が決定的となった場合、災害対策本部も学校、企業、いわゆる施設も3日前には緊急体制を整える必要があると思いますがいかがでしょうか。 次に、15か所の福祉避難所のうち浸水深5メーターから10メーターでない場所は5か所のみであるのに、全ての福祉避難所を浸水エリアの2階に設ける理由は何かを伺います。 3つ目に、ストレッチャー各1台を購入したそうですが、それ以外に体の不自由な方を搬送する手段と各教室の福祉避難所利用計画について伺います。また、戸上中のエレベーター設置はいつになるのか伺います。 4つ目、各避難所の災害避難用備蓄一覧はいつホームページに掲載するのか伺います。 ○議長(小玉新市君) 4つについての答弁を求めます。 横林担当部長。          〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長(横林伸一君) スーパー台風の際の緊急体制について御質問いただきました。 先ほど答弁いたしましたが、災害対策本部の体制といたしましては72時間前、いわゆる3日前からの行動計画を作成し、災害に備えております。これに伴いまして、学校や公共施設とも情報共有を図る体制となっております。災害対策本部と同様、緊急体制をとれるようになっております。 2点目、福祉避難所を浸水エリアの2階へ設ける理由について御質問いただきました。令和元年東日本台風による災害以前は、指定避難所に避難してきた要配慮者のうち福祉避難所での受け入れが妥当と判断した方については、福祉避難所へ改めて移動していただくという、一次避難、二次避難の方法を採用してまいりましたが、指定避難所に避難した要配慮者を改めて移動することがないよう、小中学校等の指定避難所に福祉避難所を併設することといたしました。 なお、福祉避難所として利用する各小中学校の教室等につきましては、学校との協議をこの上で決めており、学校側の教室の利用状況を考慮して、1階や2階に配置しておりますが、必要に応じまして3階の教室を利用するなど、臨機応変に対応してまいります。 3点目、福祉避難所における体の不自由な方の搬送方法・手段と、各教室の利用計画についてと、戸倉上山田中学校のエレベーター設置時期について御質問いただきました。 体の不自由な方を搬送する手段につきましては、階の上げ下げには購入したストレッチャーを利用することもできますが、避難所へ避難された方々の御協力をいただきながら搬送することも想定しています。 各教室の利用計画につきましては、福祉避難所に規定している部屋は各施設4部屋から12部屋あり、それぞれの部屋を乳幼児・妊産婦用や個室での使用など、用途別に分けて利用する計画と指摘しております。 なお、開設時にスペースが不足する場合は、順次部屋を増やすなど柔軟に対応してまいります。 戸倉上山田中学校のエレベーターの設置につきましては、公共施設個別施設計画では令和7年度実施計画、8年度工事と計画しております。各避難所の施設の一覧の市ホームページへの掲載についてでありますが、趣旨を理解いたしましたので、今月中には掲載できるよういたします。 ○議長(小玉新市君) 滝沢議員。          〔9番 滝沢清人君 質問席〕 ◆9番(滝沢清人君) 千曲市の平らなところは、想定される浸水が5メーターから10メーターなんですよ。5メーターというと学校ならどこまで行きますか。最低で見積もって2階の床を越えますよ。それを知っているわけですよ市民の皆さん、私たちも言っていくし。いざとなったら5メーターから10メーター、10メーターはないと思いますけど、6メーター、7メーター、8メーター、そのぐらいはあり得るという中で。 であるのになんで最初から2階なんですか。しかも、ストレッチャーやいろんな人の手を使ってやっとこ運び上げたその人を、水がもうすぐそこまで来たから、3階移ってください。そんなことできますか。またそんな無責任な避難、私たちは介助して助けて、その人を福祉避難所へ連れて行くわけですよ。そんな危ない場所へ連れて行かなきゃなんない。もし人がいなかったら、上へ上げる人がいなかったらもうアウトですよ。もうそんなことは計画からとっくに外すべきだと思うんですけど、これ部長再度お答えください。 それから、各避難所の派遣される担当職員は3人だと聞いています。もっと多い、そうですか。ストレッチャー4人ですよね、4人がかりで運び上げますよね。あそこに寝せて、あの坂を3階まで上げる工夫が必要です。それだけじゃ足りません。これどんなふうに考えているんですか。具体的に、例えば50人の人を上へ上げる、どういうふうに考えているかお聞きします。 ○議長(小玉新市君) 横林担当部長。          〔危機管理防災担当部長 横林伸一君登壇〕 ◎危機管理防災担当部長(横林伸一君) 避難所につきましては、浸水深から5メートルという御質疑ございました。この5メートルの範囲では、やはり1階、2階の床面ぐらいまで水が上がるということは承知しているとこでございますけれども、現在、福祉避難所と協定をしております学校につきましては、先ほども答弁したとおり、学校との協議の上で決めておるということで、必要によっては、3階への利用などの臨機応変に対応していくということを想定しております。 なお、先ほど説明申し上げましたストレッチャーにつきましては、9月3日の防災訓練の際にも担当者の方が、女性を含めまして3名で移動したという件もございます。先ほど申し上げたとおり、この避難にあたりましては、避難された方にも十分協力を得ながら進めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(小玉新市君) 滝沢議員。          〔9番 滝沢清人君 質問席〕 ◆9番(滝沢清人君) 具体的にその危機的な状況を思い浮かべて全てを考えていただきたいんです。市民の命を守るためにも。よろしくお願いします。 ○議長(小玉新市君) ここで15時40分まで休憩をいたします。                             午後3時28分 休憩---------------------------------------午後3時40分 開議 ○議長(小玉新市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、5番、中村恒彦議員。          〔5番 中村恒彦君 質問席〕 ◆5番(中村恒彦君) 議席番号5番、日本共産党千曲市議団、中村恒彦です。質問します。 大項目1、危険から命を守る。 小項目1、学校の特別教室にエアコンを。 先ほど滝沢議員からも話がありましたが、気候変動は大変深刻で、この先地球はどうなるのか。この夏、私たちはその深刻さを身をもって感じています。この暑さをしのぐにはエアコンが不可欠となっています。今まで使わずに済んだ人も、今年はさすがに使わないとしのげないと、大急ぎでエアコンを設置したという家庭も多いことでしょう。 学校現場においてもエアコンは欠かせないものとなっています。全国の学校でのエアコンの普及状況は、普通教室が96%、特別教室が58%、体育館は10%前後となっています。我が千曲市においても、教育関係者の御理解によりまずは教室や職員室などへエアコン設置が始まり、理科室や音楽室など使用頻度の高い特別教室にもエアコンが設置されてきました。 しかし、使用頻度の少ない技術科室や家庭科室などはまだエアコンが設置されておらず、授業中、体調不良を訴える生徒も出てきていると聞いています。体育館にも冷房装置がなく、やはり授業中、体調不良の児童生徒が出てきているそうです。 信州の学校にエアコンなどあり得ないと私も個人的には思っていましたが、さすがに近年のこの温暖化の進行で、エアコンなしの学校生活はあり得ません。全ての特別教室への早期のエアコン設置が必要と思われます。 1つ、学校施設におけるエアコンの設置状況と、今後の設置の予定をお聞かせください。 2つ、体育館へのエアコン設置の計画はありますか。 3つ、断熱が悪いためにエアコンがきかず、断熱工事が施されている学校があります。市内の学校はどうでしょうか。 ○議長(小玉新市君) 3点について答弁をお願いします。 小岩教育部長。          〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕 ◎教育部長(小岩成夫君) 学校の特別教室にエアコンについてです。 まず1点目、学校施設におけるエアコンの設置状況と、今後の予定についてでございますが、市内小中学校のエアコン設置状況ですが、令和元年度にブロック塀、冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、普通教室は全ての教室に設置をし、利用頻度の高い理科室等の特別教室にも設置をいたしました。 設置のされていない特別教室につきましても、各学校と各機関の授業のカリキュラムを検討した上で設置を進めている状況でございます。今後も学校と協議の上、必要な教室には設置をしてまいりたいと考えております。 そして2点目でございます。体育館への設置計画についてでございますが、体育館へのエアコン設置については、現在のところ計画はございません。なお、移動式の冷風機または大型扇風機を体育館や柔剣道場に配置いたしまして、各学校で必要に応じて使用しております。 3点目の、断熱が悪くエアコンをかけずに断熱工事が施されている施設があるが、学校はどうかでございますが、各学校に設置をしましたエアコンについては、コロナ禍により換気のため窓などを多少開けたりしながら使用しております。学校からエアコンの効きが悪い等の報告は、現在のところいただいてない状況でございます。 ○議長(小玉新市君) 中村恒彦議員。          〔5番 中村恒彦君 質問席〕 ◆5番(中村恒彦君) 必要な教室には、学校と協議の上エアコンを設置していくというふうに答弁がありましたけれども、これは人によって捉え方は違うかと思うんですけれども、具体的に何%この教室が稼働しているときには入れるとか入れないとかいう基準はありませんか。 ○議長(小玉新市君) 小岩部長。          〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕 ◎教育部長(小岩成夫君) ただいま議員の言われました何%稼働の状況ということではこちらのほうも承知しておりませんし、そういったものはないかと思っております。 ○議長(小玉新市君) 中村恒彦議員。          〔5番 中村恒彦君 質問席〕 ◆5番(中村恒彦君) 現に具合が悪い子どもが出てると聞いてますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 それと、学校ていうのは非常に断熱が悪くて、屋上に降り注いだ熱が皆最上階の天井裏にこもってそこから各部屋を温めているとか、あるいは壁に断熱材が張ってないとか、あるいは窓ガラスは全てシングルで、非常に隙間風が多いとかそういったこともありますので、エアコンは稼働しているけれどもよくきかないという部屋がきっとあると思いますので、ぜひ調査の上対策を立てていただきたいと思います。 次にまいります。 小項目2、高齢者・低所得世帯等へのエアコン設置補助制度の創設を。 今年は救急車の出動回数が多いように感じました。朝8時前からサイレンの音がしょっちゅう聞こえました。詳しいデータを得るために、5月から10月までの千曲坂城消防管内における熱中症による救急搬送の統計を提供していただきました。熱中症だけです。 この4年間で、3年前から順に46人、37人、47人、しかし今年は60人でした。この3年間の平均43人よりも17人も多くなっています。ここに9月、10月のこれからの熱中症の人を含めたら、さらに多くなりましょう。確実に熱中症の救急搬送者が増えていることがわかります。 そして65歳以上の高齢者が全体の63%も占めています。幸い、この4年間、千曲坂城管内では熱中症によって亡くなられた方は0人でしたが、8人の方が重症、68人の方が中等症でした。重症の場合、脳や肝臓、腎臓、心臓、肺などに後遺症が残る可能性も指摘されていますので、やはり熱中症は気をつけなければなりません。 全国の熱中症の様子を見てみますと、電気代が高騰し、経済的な苦しさからエアコンの使用をためらう人が多い。熱中症の死者の8割が体温調整機能が衰えがちな高齢者が占める。また、屋内での死者の約9割がエアコンを使っていなかったり、所有していなかったということが報道されています。エアコンが故障して使えないケースもありそうです。 長野県のエアコンの普及率はおおむね60%、これは全国で下から数えて4番目という低さですが、それだけ長野県は過ごしやすくて、今までエアコンを使うことがなくても過ごせたということですが、これからは違います。1年ごとに暑さは厳しくなり、1年ごとに高齢者の体力は逆に衰えていきます。 高齢者等のエアコン設置に対する補助制度が多くの自治体で始まっています。上田市では、高齢者エアコン設置支援事業補助金として、65歳以上の高齢者のみの世帯で、自宅にエアコンが設置されていない、または使用できるエアコンが1台もない、世帯員全員が市民税非課税で市民税の滞納がない世帯に対し、2分の1または5万円の補助金を出しています。飯綱町では、高齢者の熱中症及び防寒対策、冬の寒さへの対策としても制度を定めています。他の県でも多くの自治体が制度化し始めています。 伺います。高齢者等の熱中症対策として、エアコン設置に対する補助制度を創設してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(小玉新市君) 宮尾健康福祉部長。          〔健康福祉部長 宮尾憲夫 登壇〕 ◎健康福祉部長(宮尾憲夫君) 高齢者、低所得世帯等へのエアコンの設置補助制度の創設についてですが、議員御指摘のとおり、近年は気候変動の影響により猛暑が続くことが多く、エアコンがない状況では生命に関わる事態を招く危険性もあり、エアコンを利用して涼しい環境で過ごすことは、こまめな水分・塩分補給とともに、熱中症の予防に大変有効であると捉えております。 市では、高齢者が水分や塩分を取る、窓を開けて風通しを良くするなどの予防行動が取れるよう、在宅の独り暮らし高齢者へ熱中症計を配布する事業を平成28年度から実施しておりますが、加えて、熱中症予防のチラシを民生児童委員が個別訪問し、ひとり暮らし高齢者世帯等へ配付するなどの熱中症予防対策を行っております。 また、低所得世帯につきましては、千曲市生活就労支援センターまいさぽ千曲において低所得世帯を対象とした社会福祉協議会の貸付け制度、生活福祉資金などを御紹介申し上げまして、御相談をお受けしてるところでございます。 エアコンの設置に対する補助制度につきましては現在実施しておりませんが、既に支援を実施している自治体もあることから、今後調査研究を行ってまいります。 ○議長(小玉新市君) 中村恒彦議員。          〔5番 中村恒彦君 質問席〕 ◆5番(中村恒彦君) 先ほど滝沢議員の答弁の中で、生活保護世帯へのエアコンの基準が緩和されたというのあったんですが、あれはあくまで生活保護世帯であて対象者が非常に少ないんですね。 上田市等で始めた制度は、市民税非課税世帯を対象にしている制度なんです。ぐっと範囲を広げているんですけども、そうしないと高齢者の命守れないと思いますので、ぜひ他の自治体の調査研究をすると書いてありますので、ぜひとも参考にしていただいて、幅を広げた支援をお願いしたいと思います。 続けて3番目です。用水水門の開閉を電動化に。 市内には多くの用水があり、農業のかんがいや汚水などの流下に利用されています。夕立などで水位が上がると担当者が水門を開けますが、なかなかこれが重労働です。担当者の多くは高齢者であり、疾患を抱えている方は健康への被害が心配されます。一刻も早く水門を開けないと水が溢れてしまうということから、一刻を争う作業です。 ずぶ濡れになりながら、なおかつ稲光がする中での作業で、落雷の直撃を受ける危険性もあります。そして激流の用水の上での作業ですから、誤って転落したら命の保障はありません。そして一生懸命水門を開けても、時間が経って水位が下がったら、再び降ろさなければならないという作業が待っています。 気候変動での影響か雨量が増しています。先日2回ほど大雨が降りましたが、この時には全開にしてもその下で両側から水が溢水してるんですね。そのくらい頻度が高くなって量が多くなっています。こういう危険な作業ですので、ぜひとも電動化していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(小玉新市君) 洞田経済部長。          〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕 ◎経済部長(洞田英樹君) 用水水門の開閉を電動化にとの御質問をいただきました。議員の御指摘のとおり、地元区水門操作員の皆様から、高齢化等により水門捜査が大変難しい場面があるとの御要望を踏まえ、現在、市内の用水水門の電動化、それから自動化を計画的に進めております。 令和4年度は上山田の高河原3号水門、寂蒔の行人塚水門、新田の裏の川水門の3か所を電動化、自動化の工事を行い、今年度では戸倉の今井水門、柏王第1水門、新田の中村水門、若宮用水の須坂水門の4か所の工事を進めております。 今後も、地元区水門操作員の皆様の負担軽減、危険防止のため、計画的に用水水門の電動化、自動化を進めてまいります。 ○議長(小玉新市君) 中村恒彦議員。          〔5番 中村恒彦君 質問席〕 ◆5番(中村恒彦君) 計画的に進めていただいてるということで少し安心しましたが、とにかく非常に危険な状態になってきていますので、ぜひとも計画を前倒しして強力に進めていただきたいと思います。 なお、今まで手で作業していたのが電動化になることによって、停電で動かなくなっては困りすますので、ぜひ手動でも動く機能を残しておいていただきたいと思います。 小項目4、CO2削減対策の拡充を。 今まで述べてきたことはエネルギーを使うことばかりです。さらなる温暖化を招きます。今度はその分CO2を減らしてほしいという質問です。 ここまで温暖化が進行し、子どもや孫の代、日本、地球はどうなるんだろうと全く予想がつきません。温暖化対策は、何をおいても真っ先に取り組まなければならない全世界共通の最重要の緊急課題です。可能な限りの予算をつけ、可能な限りのメニューを実施すべきです。 今年度、千曲市の環境対策として、太陽光発電及び蓄電システムへの補助事業が主なものとしてなっていますが、予算額が1,000万円です。これだけの地球温暖化が避けられている中で、予算の1,000万円はあまりにも少ないのではないかと私は感じています。 ここで一つ提案があります。具体的な提案です。かつて広く普及していた太陽熱温水器設置への補助の復活を訴えます。気候変動で日中の猛暑は大変深刻ですが、その太陽の熱エネルギーを利用しない手はありません。猛暑の中、屋根の上の畳2枚分の装置に水をあげておくだけで、真夏なら風呂3倍分ものお湯を温めることができます。まさに湯水のようにお湯を使うことができます。 費用は最も単純なもので20万円前後です。風呂いっぱいのお湯をつくるのに必要な灯油は1リットルと言われています。この半分の温水器を賄うとすると、1年間での灯油代を計算すると、たった10年で設置費用が回収できます。元が取れます。見た目はスマートではありませんが、最も単純で力持ちの効率的な装置です。 現在、長野県では上田市など7市5町4村が補助をしています。温水器はほんの一例です。各家庭によって温暖化への取組は状況が異なります。エコキュート、ヒートポンプ、住宅の断熱改修、省エネ家電への買い替え、家庭用風力発電など、様々な温暖化対策のメニューが用意されています。それをぜひとも千曲市のメニューとして加えていただきたいと思うのです。 1つ、太陽熱温水器への補助の復活を提案しますがどうでしょうか。 2つ、多くの市民が選択できるよう、豊富なメニューを用意し温暖化対策をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(小玉新市君) 2点の答弁をお願います。 坂口市民環境部長。          〔市民環境部長 坂口和志君 登壇〕 ◎市民環境部長(坂口和志君) CO2削減対策の拡充についてでありますが、1点目の太陽熱温水器への補助はどうかですが、太陽熱温水器の補助は、平成24年度から新エネルギー活用推進補助金の中の太陽熱高度利用設備という項目で補助対象とされていました。そのほかに、太陽光発電設備等の補助金もありましたが、計画した事業がおおむね完了したことにより、制度を終了したとこでございます。 令和3年度から、自家消費用の省エネ・蓄エネを普及するため蓄電システムを、また今年度から太陽光発電システムを追加して補助事業を実施しております。 御質問の太陽熱温水器設備の補助につきましては、国・県の施策を推進している対象機器と整合を取りながら、研究・検討してまいりたいと考えております。 2点目の、ほかにも多様なメニューを備え、多くの市民が選択するようにすべきと考えるがいかがについてでございますが、市では、本年度第2次地球温暖化対策推進計画の改定を進めてるとこでございます。 御指摘のとおり、2050年ゼロカーボンに向け、様々な手段で脱炭素社会を実現していく必要があります。この計画改定の中で、さらなるエネルギーの効率化を可能な機器の設置への補助についても検討してまいります。 ○議長(小玉新市君) 中村恒彦議員。          〔5番 中村恒彦君 質問席〕
    ◆5番(中村恒彦君) 地球温暖化対策、本当に最重要課題だと思いますので、市長ぜひ見解をいただけないでしょうか。基金を取り崩すというのも1つの選択肢かと思いますが、そこも含めてお考えをお聞かせいただきたい。 ○議長(小玉新市君) 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 部長の答弁のとおりまた検討をしていきたいと思いますが、基金の取崩していうのは、先ほどの他の方の質問にもありましたけれども、私個人の見解としては、必要最低限の基金はもちろん確保しつつ、市民の皆さんに基金を取り崩して使う政策として効果、真に市民生活の向上につながるものかとか、様々な要素を考えながら使えるところには使っていきたいと思いますが、今回の御提案も一つではないかと考えておりますので、また庁内で検討していきたいと思います。 ○議長(小玉新市君) 中村恒彦議員。          〔5番 中村恒彦君 質問席〕 ◆5番(中村恒彦君) ぜひとも最重要課題として捉えていただいて、本気の取組をお願いします。 続いて、大項目2、循環型社会実現のために。 小項目1、下水汚泥の利用を。 ロシアのウクライナ侵攻を機に始まった肥料の異常な高騰、一時期よりは収まってきましたがまだまだ高値が続いています。世界の人口増に伴う食糧生産の高まりから考えると、この先もずっとその原料をかつてのような安い価格で輸入できるか全く不明です。 こんな中、千曲衛生センターは昭和37年から稼働開始していますが、千曲市、長野市及び坂城町の2市1町のし尿処理をしている施設です。平成16年度には、汚泥を焼却する従来の方法から剪定ごみと混合し、発酵させ堆肥として再生させるための施設を追加しました。ここでできた堆肥は無駄にされることなく、全て農家の方に利用されています。循環型社会への取組が一歩早く進んでいます。 では、下水施設はどうでしょう。千曲市、坂城町、長野市の一部の下水を処理する千曲川流域下水道施設アクアパル千曲では、脱水汚泥は焼却炉で燃やされ、その焼却灰はセメントの材料として利用されていますが、肥料には利用されていません。 下水の中には、リンという肥料の成分が多量に含まれています。し尿の場合と違い、いろいろなものが含まれていますので、そのまま肥料にできるという簡単な話ではありません。しかし、農林水産省や国土交通省でも、下水利用促進を本気の政策として打ち出し始めています。現在、下水道汚泥からリンを改修している自治体は島根県と神戸市など、1県4市の6施設のみとまだまだ普及は進んでいません。 アクアパル千曲は県の施設ではありますが、千曲市の下水も処理されています。千曲市も長野県も気候非常事態宣言をしてることに鑑み、循環型社会実現のための1つの方法として下水汚泥の有効利用を県に訴えていくことが大切だと考えますがいかがですか。 ○議長(小玉新市君) 湯本建設部長。          〔建設部長 湯本永一君 登壇〕 ◎建設部長(湯本永一君) 下水汚泥予定の利用についてであります。下水汚泥資源の肥料利用につきましては、国においても以前から検討が行われてまいりました。 輸入依存度の高い肥料原料の価格が高騰する中、昨年9月に開催された第1回食料安定供給農林水産基盤強化本部において、岸田首相から下水汚泥等の未利用資源の利用拡大による肥料の国産化、安定供給の諸課題に関し、緊急パッケージを策定するよう指示が出されております。 また、昨年10月以降、下水汚泥資源の肥料利用に向けた官民検討会が3回開催され、論点整理が行われました。このことは、資源循環型社会の実現や持続可能な食料シスムの確立に向け、国が改めて検討を本格化したものと受け止めております。 議員の御指摘のとおり、下水汚泥資源の肥料利用の先進事例は神戸市等の取組など数例がありますが、現在千曲川流域下水道上流処理区の終末処理場アクアパル千曲では、汚泥を焼却処理した上で、セメント原材料として有効利用されております。 公共下水道から発生する汚泥は、重金属が含まれる場合がある上、肥料として流通させるためには公定規格の設定が必要なことから、肥料としての利用のためには解決しなければならない課題が多数あるのが現状です。 今後、国から具体的な指針や情報等が示されると思われますので、アクアパル千曲を運営する長野県との情報共有を図ってまいります。アクアパル千曲につきましては、長野県が所管運営する下水道処理施設でありますので、下水汚泥の処理方法について市が決定するものではありませんが、千曲川流域下水道の関連自治体として、今後も維持管理運営協議会等を通じ方向性を確認してまいります。 ○議長(小玉新市君) 中村恒彦議員。          〔5番 中村恒彦君 質問席〕 ◆5番(中村恒彦君) よろしくお願いします。 では最後に、大項目3、小学生の保護者負担の軽減について。 小項目1、標準かばんを指定しては。 小学生の使うランドセルが大変高価です。私の孫も先日、ラン活と言ってランドセルの予約に行ってきました。金額を聞いて驚きました。6万9,000円。これは、私の娘の連れ合いの向こうの両親が送ってくださるんですけども大変高額です。 こういう中で、高齢者の方は本当に頑張ってしまわれます。孫が喜ぶ姿を見たいからということで、高額でも生活費を切り詰めて買ってあげるということです。統計によりますと、今のランドセルの売れ筋は5万円から6万円、そしてその金を払うのは5割から6割がおじいちゃんおばあちゃんだと言います。 しかし、おじいちゃんおばあちゃんがそうやって買ってくださる家庭はまだいいんです。そういうおじいちゃんおばあちゃんがいないところは、親が買ってあげるんですね。親は、この入学に合わせて本当に物入りでお金がたくさん必要な中で、ランドセルもさらに買わなきゃいけないということで、大変大きな負担になっています。 議長、持ち出しよろしいでしょうか。 ○議長(小玉新市君) どうぞ、提示して構いません。 ◆5番(中村恒彦君) ここに標準かばんというものがあります。これは自治体が準備したもので、この見本をもらってきたのは市内の中学校にもう既に中学校のかばんとして納入している業者です。池田町にあります。そこからサンプルをお借りしてきました。 そこの池田町の会社が各小学校で採用している標準かばんのものです。現物です。値段が8,000円から1万円、6年間保証付ですので、もし壊れたら無料で修理してくれるということで、6年間皆さん使われるようです。 調べてみますと、長野県内19の市がある中で、岡谷市など7つの市で全市的に導入しています。価格は今申し上げたように6,000円から1万円です。多くはもう20年以上前から採用され定着しています。 定着している市では、市指定の標準かばんを選ぶ家庭が9割を超え、1割弱が通常のランドセルだそうです。北信のある市では保護者負担の軽減を目的にして標準かばんを最近選定しました。価格は9,200円。 ところが残念ながら標準かばんを買う家庭が2割、1割にも満たなくて、ほとんどの人がランドセルを購入しているということで市の思惑が外れた格好になってますが、ここにはいろんな事情があります。 富山県のある町では、機能的で軽く経済的にも負担にならないランドセルを町から子どもたちに送りたいとアウトドアライフのメーカーに依頼し、新たなバッグをわざわざ開発し、この春から市内の小中学校に入学する新入生260人に送り始めました。山形県や長野県のある市でも同じメーカーから新入生にプレゼントをしています。 伺います。父母負担軽減のため、市指定の標準かばん導入を検討してみてはどうでしょう。あるいは、市が入学祝いにプレゼントする方法も有効な方法だと思われますが、それについてもお考えをお聞かせください。 ○議長(小玉新市君) 小岩教育部長。          〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕 ◎教育部長(小岩成夫君) 標準かばんを指定してはで、小学校通学用かばんでございます。 ただいまそこのかばんも議員がお持ちになっていただいて、私も拝見をさせていただきました。市内小学校におきましては、通学用かばんとしてランドセルを指定することはしておりませんが、通学用かばんとしては、安全上両手が自由になるもの、防水性能、教科書や議員お手元にあるようなパソコンタブレットを保護する強度があるものなどの条件を満たすものが適当であると認識をしております。 県内において、最近では須坂市が令和4年度から保護者の負担軽減を目的に、小学校通学用標準かばんとして導入をしているとお聞きをしております。今後、小学校通学かばんのあっせんをしている自治体での使用状況、その実施についてなどについて研究をしてまいります。 そして、市が入学祝いにプレゼントするにつきましてでございます。経済的な理由により、就学が困難な家庭に対しましては、就学援助として新入学児童生徒学用品費等の支給も行っていますので、今後とも子育て世代の負担軽減を図るためにどのような支援が必要なのか、標準かばんの導入、そして入学時の教材支給などを含めて、引き続き研究をしてまいります。 ○議長(小玉新市君) 中村恒彦議員。          〔5番 中村恒彦君 質問席〕 ◆5番(中村恒彦君) 小学生の入学に関わる費用は6万円から10万円かかると言われています。ランドセル、学習机、筆記用具、筆箱、ノート、通学用サブバッグ、体操服、体操服入れ、上履き、上履き入れ、雨具、給食エプロン、給食袋、算数セットなどです。 そして入学してからも、鍵盤ハーモニカ、水着セット、習字セット、絵具セット、裁縫道具、リコーダーなど、様々な負担があります。そして一つ一つが結構高いんです学校に納入される品物というのは。 そういうことも含めて、子どもたちやその保護者を応援するという意味で、ぜひとも検討していただきたいと思います。 以上、質問を終わります。 ○議長(小玉新市君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。                             午後4時13分 散会---------------------------------------...