令和 ５年 ６月 定例会（第３回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年６月１５日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第２号） 令和５年６月１５日（木曜日） 午前１０時 開議第１ 一般質問（
個人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……
前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（１８名） １番 林 慶太郎君 １０番 飯島 孝君 ２番 田中秀樹君 １１番 中村眞一君 ３番 聖澤多貴雄君 １２番
倉島さやか君 ４番 宮下繁明君 １３番
前田きみ子君 ５番 中村恒彦君 １４番 袖山廣雄君 ６番 川嶋敬信君 １５番
柳澤眞由美君 ７番 吉池明彦君 １７番
荻原光太郎君 ８番 北川原 晃君 １９番 金井文彦君 ９番 滝沢清人君 ２０番 小玉新市君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（２名） １６番 和田英幸君 １８番 和田重昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 小川修一君
健康福祉部長 宮尾憲夫君 副市長 大内保彦君
次世代支援部長 荒井茂夫君 総務部長 北澤武彦君 経済部長 洞田英樹君
危機管理防災担当部長 建設部長 湯本永一君 横林伸一君
企画政策部長 栗原 力君 教育長 小松信美君
地域開発推進担当部長 教育部長 小岩成夫君 青木猛治君
市民環境部長 坂口和志君
文化創造担当部長 吉池光裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 竹澤 勉君
議会事務局次長 岡田敏彦君 議事係長兼調査係長 小林一哲君 書記 池田貴広君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時 開議
○議長（小玉新市君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 会議に入る前に、議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。
竹澤議会事務局長。
◎
議会事務局長（竹澤勉君） １６番、
和田英幸議員は、所用のため欠席するとの届出がございました。 また、１８番、
和田重昭議員は、所用のため遅刻するとの届出がございました。
○議長（小玉新市君） 一般質問を行う前に、副市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕
◎副市長（大内保彦君） 議会初日の議案第３３号 令和５年度千曲
市一般会計補正予算（第２号）の議定についての提案説明の中で、
農林水産業費の
歳出補正額を９，６４３万円と申し上げましたが、９６４万３，０００円の誤りでありました。謹んでお詫び申し上げ、訂正をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（小玉新市君） 日程第１、一般質問を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。 ８番、北川原 晃議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 本定例会の
トップバッターということで、大谷翔平選手みたいにホームランは打てないと思いますが、何とか塁に出るように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、
新政クラブ、北川原 晃。通告に従いまして質問させていただきます。 大項目１、
デマンド型乗り合いタクシーの実証運行について質問をさせていただきます。 要望書の扱いと今後の実施内容について。 自宅から目的地、目的地から自宅までの
ドア・ツー・ドアの送迎を行う利便性と、乗合・低料金という
移動サービスを備えた
デマンド型乗り合いタクシーを導入する自治体は年々増加し、全国で２０１３年度は３１１市町村であった導入数が、２０２１年度には、倍以上の７００市町村にまで増加しております。 また、
運行エリアも中山間地だけではなく、市街地においても導入する自治体も増え、千曲市も一部地域だけの運行ではなく、市内全域に拡充し、高齢者や障害者など交通弱者の足となるよう、早急に進めていただきたいと以前より強く要望してまいりました。 ９月から地域を広げて試験運行を始めるとのことですが、以下について質問いたします。 １、令和３年９月に提出した早急な
デマンド型乗り合いタクシー事業の公平な実施についての要望を議員１３名の連盟で出しました。これにつきましては、市長も当時の部長も、
活性化協議会があるので、そこで検討させていただきたいという返答をもらったんですが、協議会に確認してみると、今まで一度もこの要望書については、協議会に出されていなかったということを知りました。 これについて、なぜこの要望書が取り扱われなかったのか、その理由についてお尋ねいたします。
○議長（小玉新市君）
栗原企画政策部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） １点目の令和３年９月に提出した早急な
デマンド型乗り合いタクシー事業の公平な実施についての要望を
活性化協議会で検討すると返答していながら、全く行わなかった理由についてでございますが、要請を受けた後、具体的な取組は、令和４年度、翌年度の千曲
市地域公共交通活性化協議会において、新
交通システムの
導入可能性を検討する分科会を設置して議論を進めていく方針としていたため、速やかな対応ができませんでした。 要請を行った議員の皆様への、この方針の説明が不足していたことについて、深くおわび申し上げます。 最初の答弁から謝罪になってしまいますが、大変申し訳ございませんでした。今後このようなことのないよう、市議会に丁寧な説明をし、理解を頂くよう努めながら進めてまいります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） これはまさに詭弁です。分科会を設置したのは、令和４年７月に設置しているんですが、この経過からすると、令和４年３月に私が一般質問で、その要望書についての返答がないことについて聞きました。 その後、委員会で、議長名で提言書を６月に出しました。そこで初めて、協議会で議会から、こういう提言書が出たんで分科会をつくりたいということが動いたんです。 だから、この要望書については、いまだに協議会に知らされていないんじゃないんですか。その委員会からの提言書は協議会では説明したけれども、令和３年９月に出した後に、協議会が１２月に行われているんです。 本来ならば、協議事項としてでなくても構わないんですが、報告として議会からこういう要望書が出されましたと、今後は先進地の事例も参考にしながら検討していきたいということを協議会に説明するくらいのことがあってもいいんじゃないかと思うんです。こういうことが行われたということは、非常に信頼関係が失われてしまうような気がするんです。市長も、多分このことは知らなかったと思うんですが、しっかりと協議会では報告がされていたのかなと思っていらっしゃったのかどうか、この件について説明してください。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 協議会の詳細については、私のところには具体的な報告はありませんでしたが、進めていくことで指示は出しておりまして、いろいろ手続の段取りとか、都合もあると思いますので、そのあたりの行き違いがあったという認識であります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 我々としても市民の方のいろいろな意見を聞きながら、市にお願いしていく立場ではあるんですが、ぜひ、今後、要望書とか、提言書とかについては、部局も、ただそれを破棄したり、握り潰してどこかごみ箱に捨てるのではなくて、しっかりと対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、行きます。９月から新たにスタートする
デマンド運行事業の具体的な計画内容についてお尋ねいたします。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 次に、２点目の９月から新たにスタートする
デマンド運行事業の具体的な計画内容についてでございますが、まず実証運行の期間は、令和５年９月２５日から令和７年４月１３日までの約１年半とし、
市循環バスの姨捨線、
更級戸倉線、上山田線の３つの区域での実施を予定しております。
乗降ポイントにつきましては、原則、現在運行中の
市循環バスのバス停を活用するとともに、
デマンド型乗り合いタクシー専用の
乗降ポイントを新たに設置する計画であります。 運行日は、平日の日中の時間帯のみとし、朝・夕の時間帯は、現行の
市循環バスを運行して通勤・通学の移動需要に対応することといたします。また、
市内幹線軸である大循環線の日中の運行便数を増やし、利便性の向上を図ります。 そのほか、
利用対象者、運賃体系、利用方法などは、現在、東部地区で運行している
デマンド型乗り合いタクシー「めぐりきらり号」と同様にして、実証運行を実施してまいります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 今、部長の答弁の中で、
乗降ポイントはバス停と新たに少し設置をしていくということなんですが、私、最初に申したように、
デマンド乗り合いタクシーのよさというか、利便性というのは、
ドア・ツー・ドアなんです。やっぱり自宅まで迎えに来てもらって、目的地まで行けるというのが
デマンド型タクシーの一番の特徴なんです。坂城町も同じことをやっています。佐久市もやっています。小諸もやっています。安曇野も、どの市もやっています。 なんでこんな大循環バスとつながるような
乗り合いタクシーにしたのか、ここら辺大変問題あると思うんです。例えば、上山田の人が市役所に行きたいといった場合には、どういうルートなんですか。どこか循環バスで停留所まで乗っけられて、そこで降ろされて、例えば戸倉まで行って、戸倉から乗っていったりしなければならないんですか。 そこらへん１点お聞きしたいのと、やっぱり障害者、高齢者の人はバス停で待つという、例えば帰りなんかもバス停で待たなくてはいけないというのは、非常に気温の高い猛暑の日もあるでしょう。雨の降っている日もあるでしょう。雪の降っている日もあるでしょう。それでもバス停でどうしても待たせるという意図が分らないんですが、なぜこんな不便な運行内容にしたのかお答えください。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君）
北川原議員の再質問、２点についてお答えいたします。 まず、どこからどこまでデマンドが利用できるのかということですが、先ほど申し上げました今まで循環バスが運行していた３路線ですが、循環バスの範囲内であれば、どこからどこまでも行かれるようにしております。 それと私から今
ドア・ツー・ドアについてのことは即答はできませんが、
活性化協議会の中で協議した結果、
ドア・ツー・ドアではなくて、今回実証実験をしていこうという結果が出ておりますので、
活性化協議会の意見を尊重して、今回実証実験に入り、
ドア・ツー・ドアについては、まだやらないということに決定したと思っております。 今後、本年度、
地域公共交通計画を策定します。その中で、
ドア・ツー・ドアも含めて、利用者や関係団体との調整を図りながら、よりよい
公共交通施策を実現していきたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） バス停があればいいってことは、上山田の方がデマンドを使って直接、庁舎まで来れるってことですか。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 上山田の方が庁舎まで来れるのかという御質問ですが、３路線の路線区域内の移動が全部できるということですので、上山田から直接
デマンド型乗り合いタクシーを利用して庁舎まで来るということはできません。 ですので、大循環バスのところの地点で乗り降りしていただいて、庁舎まで来るということは可能ですが、直接デマンドで上山田の方がここまで来るということはできません。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） それおかしくないですか。ただ、今の路線にバスが走っていたのが、今度タクシーが走るだけって話じゃないですか。それは、意味ないじゃないですか。ただ小型になっただけってことじゃないですか。 例えば、
更級小学校の近くの人が、綿半に行きたい、あるいは病院に行きたいという場合には、一旦
デマンドタクシーで戸倉駅まで行って、戸倉から大循環に乗り換えて、綿半まで行くんです。そんなの冠着橋渡ればすぐじゃないですか。
デマンド乗り合いタクシーの意味合いが、全くこの事業に生かされていないんじゃないですか。ただバスがタクシーになっただけの話じゃないですか。違うんですか。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 今までの循環バスが
乗り合いデマンド型になっただけじゃないかという御質問でございますが、申し訳ございません。そのとおりでございます。 利用状況で、今までの
乗降ポイントだけではなくて、これから増やしますので、その点は今までより便利にしたいと考えておりますが、基本的には今までの循環バスをデマンドにしたという形になっております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） この事業内容は全く意味ないです。これ、使いたい人はいません。 特に交通弱者の人のための
デマンド乗り合いタクシーであってほしいと思うのに、その人が病院に行くのに大循環だと、間隔が２時間です。１時間も待ったら病院に行って治った人が、余計に病気になるんじゃないですか。 そういう内容の実証運行というのは、私とすれば本当に信じられないです。 高齢者７５歳以上の登録するんでしょうから、７５歳以上の高齢者、障害者の方は自宅まで迎えに行くようなシステムつくれませんか。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君）
ドア・ツー・ドアに近いような方策ということですが、今すぐに変更することはできません。 計画として決まっていますので、今後、今年つくる
地域公共交通計画や
活性化協議会の中でしっかり議論をして、
ドア・ツー・ドアまでできるかどうか分かりませんが、よりよい市民の皆さんの足の確保のために努めていきたいと思いますので、今すぐ今年からやれということはちょっと無理だと思いますが、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 何度も言いますが、誰のための事業だということをまずしっかり理解してもらいたい。そこがポイントだと思うんです。この事業をやるには誰のためにやる、どういう人のためにやるんだということが抜けているから、このような事業内容になってしまうんだと思うんです。 次、行きます。この３か所の選定理由と
地元説明会をいつやるのかについてお尋ねします。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 次に、３点目の３か所の選定理由と
地元説明会の実施時期はについてでございますが、令和４年度の
市循環バスの利用状況におきまして、姨捨線、
更級戸倉線、上山田線の日中の時間帯における１便当たりの利用者数は平均して１人から５人と少なく、大きな車両でなくても対応できる状況にありました。 また、この３つの路線が運行している区域は、一部中山間地域を含んでおり、高齢者や足の不自由な方にとって、現行の
市循環バスのバス停までの移動が困難な場合も多いことから、千曲
市地域公共交通活性化協議会における分科会での協議を行い、同協議会での承認を経て、３か所を実証運行の
実施予定区域として選定したところであります。
地元説明会の実施時期につきましては、
公募型プロポーザルにより
運行事業者を選定し、実証運行の実施区域が決定した後、本年８月中をめどに各地区での実施を予定しております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君）
地元説明会については、９月２５日から実施するわけですよね。８月ではなくて、すぐにやってほしいです。 この間、私、協議会を傍聴させていただきましたが、
タクシー事業者から新たな地域をやるんだから、地元の説明を早くやったほうがいいんじゃないかという意見が出ました。区長さんだけではなくて、地元の方です。 ただ、市の答えが、まだ業者が選定されていないから、そんなことをやって期待させるわけにはいかないみたいな返答で、もうがっかりしたんですけど、そういうことじゃないじゃないですか。そういう前提で説明会をやればいいじゃないですか。 これから
プロポーザルでこういうことをやります。中身についてはこうなりますということを説明すればいいじゃないですか。なんでそれを際になって、１か月前になってやるということなんでしょうか。すぐやるべきだと思います。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 先ほどの答弁で、本年８月中をめどに各地区で実施を予定しておるということですが、
北川原議員御指摘のとおり、できるだけ早く実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） １か月前倒し、７月にやってください。７月の早い段階でぜひお願いします。 ４番目の質問なんですが、先ほども言いましたが、実際に利用者の意見やニーズを見極めることは非常に重要な事業だと思うんです。 はっきり言うと、車を所持していて車を運転する人は使わないです。やっぱり使う人というのは、免許を返上してしまった人だとか車がない人、あるいは障害のある方が使うわけです。 ですから、そこら辺のニーズを今までどう吸い上げてきたのか、説明してください。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 次に、４点目の利用者の意見やニーズを見極めることが重要だが、どう吸い上げたかについてでございますが、令和４年９月初旬に、
市循環バスの姨捨線、
更級戸倉線、上山田線において、利用実態や移動需要を把握することを目的として、
トリップ実態調査を実施し、利用者の皆様にバスの乗降時間や乗降場所、性別・年齢等の属性や日常的な利用方法などをお聞きしました。 調査の結果、８０名の方から回答を頂き、３地域とも路線全体として、朝・夕の時間帯は一定の利用が確認できましたが、日中の時間帯は利用者数が少なくなることや、日中の利用者は高齢者の割合が多いこと、乗車するバス停までの移動手段の多くが徒歩で、要した時間もほとんどが１０分以内と短いことなどが確認できました。 これらの調査結果から、朝・夕は通勤・通学者のために循環バスの運行を継続する必要があるが、日中は高齢者や足の不自由な方が利用しやすい
乗り合いタクシーを導入し、
乗降ポイントの拡充により
利便性向上を図ることなどについて、検討を進めてまいりました。 なお、
デマンド型乗り合いタクシー専用の
乗降ポイントにつきましては、今後、
運行事業者を選定し、実証運行の実施区域を決定した後に、地元の皆様の御要望などをお聞きしながら決定してまいります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 私もこの
アンケートを見ましたけれども、これはひどい
アンケートの仕方です。乗っているお客様に、今後
デマンドタクシーの事業を始めたら、あなたは乗りますか、みたいなことを質問しているんです。
デマンドタクシーを理解している人というのはいないです。 そうすると、答えがよく分りませんとかになりますと、
アンケートの結果が「使いたい」ではなく、「よく分らない」、となってくるんです。 そういうことに誘導しているような
アンケートの取り方です。私も見ましたけど、ひどい
アンケートの調査の仕方です。 やっぱりデマンドの説明をして、デマンドってこういう形なんですよということを説明して、それで使えますかというんだったらまだいいけれども、そういうような時間がなかった、短時間でやるしかなかったというようなことを言っていますけど、そういうことは一切やめていただいて、先ほど言いましたので、
地元説明会を早く開いていただいて、そのときに、できれば、そのデマンドを利用していただける方も、説明会に来ていただけるように地元の区長さんに要請をして、しっかりと意見を聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次です。また同じような質問なんですが、協議会も見させていただいたりしたんですが、
活性化協議会や分科会に、実際に利用する人がメンバーに入っていないんです。公募で２人いますといっても、公募の人はデマンドを使う人でもないし、メンバーを見ると、千曲
市職員ＯＢとかで、できれば議事のスムーズな進行に協力していただけるような方とか。中身見ても、意見をいろいろ言ってくれるのは、事業者の人だけなんです。 だから、実際にこの協議会、分科会の中に、例えば、障害者の介護をしている方だとか、あるいは実際に高齢者の方、今やっている東部地区で、
ヘビーユーザーで使っている方をこのメンバーの中に入れて、どういうような形がいいのか、そういうことをしてもらいたい。 これは令和５年、今年で一旦、形成計画が終わりますので、令和６年から多分新たな計画をつくるんだと思うんです。そのときでいいので、この
メンバー構成をしっかりと精査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 次に、５点目の利用者が協議会、分科会のメンバーになぜ入っていないのかについてでございますが、千曲
市地域公共交通活性化協議会の委員には、住民または利用者を代表する立場として、千曲
市区長会連合会や千曲
市老人クラブ連合会などを代表する方を委嘱していますし、公募委員であります２名の方にも、同協議会に参加していただいております。 また、昨年度設置いたしました分科会につきましては、フィーダー路線地域における新公共
交通システムの導入の可能性について検討いただく場であったため、利用者の意見を特段お聞きする必要もなかったことから、委員には利用者に参加していただきませんでした。 ただし、この分科会にも協議会同様、区長会連合会や老人クラブ連合会の代表者と公募委員２名には参加していただいておりますので、申し添えます。 また、本年度作成する計画の中で、今、
北川原議員に御指摘いただきました、利用者、いろいろな高齢者や女性の方の意見もくみ上げる必要が当然ございますので、メンバーに入れるように努めていきたいと思います。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） ぜひお願いします。次行きます。利用者数を増やし、乗車率を上げる方策はどのように考えているか。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 次に、６点目の利用者数を増やし乗車率を上げる方策は、どのように考えているかについてでございますが、先ほどの答弁で申し上げました
トリップ実態調査の結果から、現在の
市循環バスの利用者の多くが、乗車するバス停まで徒歩で移動しているということ、また、バス停まで要した時間は１０分以内の短い人の利用がほとんどであったことから、
デマンド型乗り合いタクシー専用の
乗降ポイントを新設し、増やすことで利便性の向上を図り、利用者数の増加につなげたいと考えております。 また、市民の皆様には、定められた路線を時刻どおりに運行する循環バスとは異なり、希望する時間帯に、目的地まで速やかに移動することができる、
デマンド型乗り合いタクシーのメリットを丁寧に説明し、利用の促進に努めてまいります。 そのほか、乗車率を上げる方策につきましては、実証運行の実施事業者とともに、予約の受付や運行ルートの決定時において、効率的かつ乗り合いが進むオペレーションの方法について研究し、実証運行期間を通して検証と改善を図ってまいります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） まさにそのとおりだと思います。部長が言われたように、利便性の向上を図るということです。それにはオペレーション、コールセンターの設置というのが一番のポイントではないかなと思います。ぜひお願いいたします。 最後なんですが、やはり公平性の観点から、３か所ではなくて市内全域に広げていただきたい。市内だったらどこでもデマンドで目的地まで行けるということが理想的な形になると思うんですが、これ、いつやってもらえるのか。令和３年９月にその要望書をお出ししたんですが、何も回答もないという、これ、いつやってもらえるのか。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 次に、７点目の市内全域での運行はいつやるのかについてでございますが、市内全域での運行を検討する上でも、まずは、本年９月２５日から実施予定の
デマンド型乗り合いタクシーの実証運行の効果検証を適切に実施したいと考えております。 なお、本年度は、将来の千曲市における、効率的で利便性の高い公共交通体系の構築に向けた、令和６年度から令和１０年度になりますが、千曲市
地域公共交通計画の策定を予定しておりますので、
デマンド型乗り合いタクシーを含め、市内全域における今後の公共交通の在り方について、利用者や関係団体などと十分な協議、調整を行い、合意形成を図りながら検討を進め、よりよい交通政策の実現を図ってまいります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） そのことによって、高齢者の免許の返納は安心してできる。免許返納しても、自分でこういう足があるんだということは、非常に大きな役割になってくるのではないかなと思います。 １つ、見直し期間が長すぎると思うんです。令和７年４月１３日までって、長くないですか。１年後ぐらいで見直しはできないんでしょうか。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 実証運行期間が長いのではないかという御質問ですが、当初、本年度末の半年ぐらいを予定しておったんですが、検証結果が出る期間としては短すぎるということで、半年ではなくてもう一年度、令和６年度まで実証運行を続けたほうがいいという判断で、半年では、来年の３月まででは短すぎるということで、１年半とさせていただきました。御理解をお願いいたします。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 大きな変更ではなくて、少し利便性が上がるならば、ぜひどんどん見直ししていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 次、行きます。大項目２、ＤＸの推進と地域課題への対応について質問させていただきます。 ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略ということなんです。デジタル技術を社会に浸透させ、人々の生活をよりよいものと変革することと謳われています。自治体のＤＸ推進というと、業務の効率化や生産性向上を図り、住民に対する行政サービスの向上を目指す取組ということではないでしょうか。 そこで、この進捗状況と成果についてお尋ねしたいのですが、第三次総合計画に、ＤＸの推進による市民サービスの向上と情報発信の拡充と謳っております。 千曲市の基本計画、千曲市ＩＣＴ活用ビジョン２０２３、それと実施計画のＤＸ推進アクションプランというのが、令和３年から令和５年、今年が最後になるんです。取り組んでらっしゃると思うんですが、ここの情報政策推進本部の本部長、最高情報責任者ＣＩＯが大内副市長となっていて、私自身がアナログ人間なものですから、このビジョンを読んでいても、あまりよく分らないんです。 ですから、これまでの千曲市のＤＸの取組でどのような成果があったのか、これについてわかりやすく、ＣＩＯから説明いただければありがたいです。
○議長（小玉新市君）
栗原企画政策部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 副市長への御指名でございましたが、私から答えさせていただきます。 １点目のこれまでのＤＸの取組と、それに生じた成果についてでございますが、総務省が自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項に盛り込んだ項目に即して、取組内容と成果についてお答えいたします。 はじめに、マイナンバーカードの普及促進についてでありますが、マイナポイントや生活応援券の給付もあり、千曲市では６月中旬現在で、県内１９市の中で４番目に高い交付率となっております。 マイナンバーカードを所有することで、様々な場面での本人確認が可能となるため、マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付を実施しており、令和４年度では７，９３０通をコンビニで交付いたしました。この件数は、市役所窓口での交付時間を１件、３分と仮定した場合、約３９６時間の労力が削減できたことになります。 また、重点項目、行政手続のオンライン化につきましても、昨年度末より、マイナポータルという国が運営するサイトを通しまして、オンラインによる子育てや介護に関わる行政手続が行えるよう環境を整備いたしました。 続いて、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進につきましては、昨年度よりＡＩ文字起こしシステムを導入したことで、会議録の作成等に要する時間が約半分に削減され、業務の効率化が図られました。また、昨年度、パソコンへのデータ入力を人の手で大量に行う業務に試行導入しましたＲＰＡにつきましては、本年度の本格導入により省力化を進め、効果的な活用につなげてまいります。 最後に、テレワークの推進についてですが、コロナ関連で出勤できない状況でも、自宅で業務ができる環境を整えましたが、職員の実施率はまだまだ低調、１０％程度でありますので、ワークライフバランスの向上や親族の介護などの場面で有効に活用するよう、普及を進めてまいります。 このほかにも、昨年度、市ホームページにチャットボットを導入し、検索性を向上させましたが、利用者からの
アンケートでは、約５４％の方に満足いただけたとの回答を得ております。 今後も、ＩＣＴ導入による行政業務の効果について十分な検証を行い、よりよい活用方法が図れるよう進めてまいります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） マイナンバーカードということなんですが、佐久市を見ると、１年間の業務時間のうちの２４％が専門性が不要でかつ定型的な業務になっているということで、この部分をＤＸによって削減していきたい。それを削減する分を市民サービスの向上に時間を割きたいということですが、千曲市の場合は、そこら辺の
アンケートは取っているとは思うんですが、どんな感じなんでしょうか。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 再質問の
アンケートを取っているかという御質問でございますが、職員の
アンケートだということでお話ししたいと思いますが、個人個人に
アンケート自体は取ってはおりません。 ただし、さっきのＲＰＡにつきましては、業務の効率化を図るＲＰＡですので、どのような業務に生かせるのかを全庁的に募集を取りまして、税務ですとか、いろいろな業務について活用するよう情報政策課で進めまして、取り入れられるものは取り入れていくように業務の効率化を図るように進めております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 効率化を図るといっても、業務の実態を調査しないと、どういう部分で効率化するんだということが分らないと思うんです。もうちょっとしっかり業務内容を把握すべきではないかなと思うんですが、次、行きます。 ＤＸの推進により、市民サービスは何がどのように向上したのか。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 続いて、２点目のＤＸの推進により市民サービスは、何がどのように向上したのかについてでございますが、１点目のこれまでの取組と成果と重複するところがありますが、マイナンバーカードの普及により、各種申請がインターネットにより、自宅にいながら完了させられること、証明書が全国どこでも、コンビニなどで交付が受けられるようになったことが、市民サービスの向上として最も大きなものだと考えております。 また、これらＩＣＴの導入等により、行政業務の省力化が図られたことで、先ほど
北川原議員の御指摘にもありましたが、本来じっくりと時間をかけて行う相談業務等に、より多くの時間を費やすことができるようになったことも、市民サービスの向上につながっていると考えております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） やはり、これもデマンド同様、市民が何を求めているかということが一番重要だと思うんです。 今のオンライン申請にしても、千曲市の場合は、ほとんど税金しかできてきてないけども、例えば、介護の認定申請なんかを、ふだんは仕事しててなかなか庁舎に平日行けない人が、オンラインで介護認定の申請をできるとか、そういったようなことが、実際には求められてるのではないかなと思うので、市民サービスについては、もうちょっと研究すべきではないかと、私は思います。 次、行きます。現在行っている取組と目指している方向性についてお尋ねいたします。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 続いて３点目、現在行っている取組と目指している方向性についてでございますが、現在行っている取組といたしましては、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した保育園業務支援システムや電子決裁システム等の導入を、情報政策課が技術面で担当課を支援しながら進めております。 また、交通政策業務においても、今月からＭａａＳ（マース）、ＩＣＴを活用した人の移動に係る新たなサービスですが、このマースに関わる循環バスの運行情報をオープンデータ化し、各種検索で簡単に目的地までのバス路線やバス停名、到着時刻等を調べることができるようにいたしました。 今後も、これから登用を予定する国の地域活性化企業人派遣制度を活用した、外部人材からの助言を受けるなど、ＩＣＴ活用による市民生活の利便性のさらなる向上に努めてまいります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） ＤＸはこの専門的な人材という部分というのは、非常に大切か、なかなか人材不足という面もあると思うんですが、進めていただきたいなと思います。 ４番は重複しまたので飛ばします。５番行きます。 インターネットやパソコンを活用できない市民はデジタルデバイトというらしいんですが、市民はＤＸを推進する中で不利益を被るのではないかと思うんですが、それについて対策等お願いします。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 続いて５点目、インターネットやパソコンを活用できない市民は、不利益を被らないのかについてでございますが、議員御心配の市民の不利益につきましては、インターネットへの接続やパソコンの活用のみによるサービスに、全て移行したものではなく、従来どおりの窓口対応も行っておりますので、以前より利便性が低下することはないため、不利益を被る市民はいないと考えております。 しかしながら、インターネットやパソコンを活用できない市民は、新しいサービスを享受できないという面はあると思いますので、窓口に来られたお客様にインターネット申請などの手続をわかりやすく記載したチラシをお渡しするなど、市民の皆様の利用が多い市民環境部や健康福祉部を中心に、対応策を検討してまいります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） ぜひ、ホームページに掲載したから、これで情報は伝達できたと勘違いしないように、きちんと情報伝達の方法を考えてもらいたいのと、長野市でやっているんですが、やっぱり無料のパソコン教室とか、スマホ教室をいろんな公民館等で、無料教室開いてるんですが、そういうことも重要じゃないかなと思うんです。 今、千曲市ではやってるんですけど、どうしても有料で時間１，５００円ぐらい取られるので、なかなか行きづらいんですが、どうでしょうか。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君）
北川原議員の再質問の無料でパソコン教室ができないかということでございますが、今、千曲市市民交流センターの「てとて」で、スマホ教室やパソコン教室をやっております。あと、パソコン、スマホの個人レッスンも行っています。 そのようなものを活用して、デジタルデバイド情報弱者を減らしていきたいと思っておりますが、先ほどの御指摘にもございましたが有料です。 今後は、今即答はできませんが、無料でできるのかどうかも検討してまいりたいと思います。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） あと自治体によっては、デジタル変革通信みたいな形で、こういうふうになりますよということを、お便りとして、情報として出しているところもあります。ぜひそういうことも研究していただきたいなと思います。 次、行きます。小項目２、地域課題と市民ニーズの変化への対応についてお尋ねいたします。 デジタル技術の急速な普及で、市民のライフスタイルや価値観が大分変化してきております。その中でも、市民ニーズも多様化、複雑化していることも、やはりこれから持続可能なまちづくりをするためには、対応していかなくてはならないかと思います。２点について質問いたします。 長野県民交通災害共済について、市から請負事業として、区・自治会が毎年行っています。しかし、日中留守世帯も多く、役員が何度も訪問しなければならないなど、負担になっています。また役員の高齢化もあり、集金やお釣りの用意、領収書の受渡しなども大変です。 保険の加入は任意ですので、加入者が市役所やコンビニで支払うとか、やり方を変えるなどして、早急に解決するべきではないでしょうか。
○議長（小玉新市君） 坂口
市民環境部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） 長野県民交通災害共済の加入手続について、区・自治会の負担が大きいことから、加入方法の改善を早急にすべきではないかについてでございますが、議員御指摘のとおり、加入手続につきましては、区・自治会役員様の負担が大きく、加入方法の改善は千曲市ではなく、県内１５市の構成市団体の課題となっております。 一方で、令和４年度の加入率は、県内構成組織１５市中２番目の高さとなっており、これも区・自治会役員さんの皆様の御理解と御協力の賜物であり、交通事故に遭われたときに、多くの方がお見舞い金を受け取っているところでございます。 課題の改善や近年の様々なサービスのデジタル化が急速に進展している社会情勢等から、長野県民交通災害共済組合では申込み方法のインターネットの活用及び申込書のペーパーレス化、会費納入のキャッシュレス化等、電子化に向けた研究・検討を、令和７年度までに行うこととなっております。 千曲市といたしましても、長野県民交通災害共済組合とともに、改善に向けて取り組んでまいりたいと思っています。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） これは、１９市中１５市が加入してて、長野市なんか入ってないんです。 これは市の担当者も大変じゃないですか。やっぱり一人一人名前を印刷して、それをつくらなくてはいけなかったり、区から入金されたのを送金しなくてはいけない。今度、それを戻ってきて、また区に手数料みたいのを支払わなくてはいけない。区はその手数料をいただいたら、行った人に配らなくてはいけない。もう非常に複雑な事業なんです。 だから、これ単独で、それぞれの市がやり方はみんな違うわけだから、別に１５市と一緒に合わせることなくて、千曲市は千曲市でやればいいことじゃないんですか。市役所で払ってもらうとか、コンビニで払ってもらうとか、それはできないんですか。
○議長（小玉新市君） 坂口部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） 千曲市独自としてやってはどうかという御質問だと思っております。 市民の皆様から様々な御意見を頂いているところでございます。市としましても、先ほど答弁いたしましたとおり、県内の１５市共同で行っている事業でございますので、組合と協調して進めてまいりたいと考えています。
○議長（小玉新市君） 続いて、小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 交通災害共済ですけれども、私、長野県の市長会の中で、その担当にもなっているということで、お答えいたしますけれども、長野市が入っていない理由というのは、人口が４０万人近いまちで、それで財政基盤もしっかりしているということです。 ほかの１５市に合わせての人口で考えていただければ、想像できると思うんですが、やはり保険料というのは多くの方に加入いただいて、そのお預かりしたお金の中で災害時に、保障でお支払いするという性質です。千曲市単独でやった場合には、仮にやったとしても、それぞれの皆さんから頂く保険料が高くなるということになろうかと思いますので、そういった負担を減らすという意味では、１５市で共同でやっていく。そういう趣旨でありますので、いずれにしても、その手続が今非常に負担になっているということは、私も一昨年、常会長やっていましたので、私も集めて回りましたから、よく分ります。 そういったことも踏まえて、構成市全部が同じような悩みを抱えていますので、ただ１５市の組合ですので、どうしても手続にはちょっと時間がかかる。令和７年度までにはということでありますので、御理解をお願いいたします。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 私、この保険そのものはいいと思うんです。高校生までは全部市が入って、無料で入っていただいていますし、保険そのものはいいんですが、その徴収の仕方です。これを区・自治体の負担にならないような形でやってほしい。これもＤＸの推進の一環だと思うんです。 市民サービス、あるいは住民が暮らしやすいように一環として考えていただきたいということで申し上げました。 ぜひ、そういう意味では、千曲市は別にコンビニ決済、要する市役所で決済することは別に構わないのではないかなと思うんですが、ぜひ検討いただきたいなと思います。 ２番目、回覧板について。これは昭和１５年ぐらいから日本で始まったらしいですけど、最近若い人は必要と感じてないと聞きます。回すのが面倒とか、家を長期で空けて次に回せないなど、不要な事情も様々です。 実際に私の同じ常会でも２人ぐらいはもう回覧板が要らないって飛ばしているところもあります。 従来の紙ベースはもちろん必要だと思うんですが、例えば市のホームページに掲載して、スマホやパソコンでいつでも閲覧できれば非常に便利かなと。例えば、今６月ですけど、５月どんなだったかなと思って、そこを見れば５月こんな回覧板が回ってきたなと、そこで確認できると思うんです。 それは、今後に向けて検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 回覧板を市のホームページに掲載し、スマホやパソコンでいつでも閲覧できるよう検討すべきではないかということでありますが、現在市報等と一緒に回覧物の回覧を各区・自治会等にお願いしておりますが、
北川原議員の御提案のとおり、後から回覧の内容を知りたい場合にホームページで閲覧することができるようにしておくことは、市民への情報提供に有効だと思いますので、回覧資料をＰＤＦ化したものを７月号からホームページに掲載してまいります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） そういうふうになっていけば、回覧数もだんだん減ってくると思うんです。それがあれば私は要らないってなれば、将来何十年後か分かりませんが、そういった形がスタンダードになるのではないかなと思います。 そこで、また新たな情報発信の一つのツールとしてできるのではないかなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 次、行きます。大項目３、
行政マネジメント室について質問いたします。 実績と役割等について。
行政マネジメント室は、市長が日常の業務や市民と接する中で気づいたことや、市民からの声を即時に機動的に対応するための組織、いわゆるすぐやる課的な庁内横断組織として、令和３年に設置し、今年３年目となりました。 今までの実績と成果、課題についてお尋ねいたします。
○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君）
行政マネジメント室の今までの実績と成果、課題についてでありますが、議員御案内のとおり、
行政マネジメント室は、市長直属の部署として令和３年４月に設置をいたしました。 これまでの実績でありますが、まず市長が施政方針で掲げた重点施策等の事業について、定期的にマネジメント戦略会議を開催し、改善すべき点や今後のスケジュールなどは担当部署で対応しており、
行政マネジメント室は担当課共々進捗等の管理を行っております。 また、市長が公約で掲げた（仮称）市民の声を聞く会につきましては、昨年度からお出かけシェアトークと称しまして、市民活動団体や地区役員と懇談を進め、事業の方針決定に生かしており、今後も継続的に実施していく予定となっております。 さらに、広く市民の声を聞く方法を増やすため、デジタル機器を活用した、市民と行政をつなげる新しいコミュニケーションツール「ポリネコ！ＣＨＩＫＵＭＡ」を導入しております。この「ポリネコ！ＣＨＩＫＵＭＡ」は幅広い世代からの声を確認し、政策立案を合理的根拠（エビデンス）に基づくものとする目的で、昨年度から取り組んでおります。 また、市長特命事項につきましては、昨年度、子育て施策や地区選出役員、移住定住策などについて、
行政マネジメント室が調整役となって、担当部署に指示を出しております。 課題としましては、迅速な対応としっかりとした協力体制を構築しながら、事業に遅れがないよう徹底した進捗管理をすることが、
行政マネジメント室の課題であると認識しております。 そのためにも、マネジメント戦略会議等を定期的に開催しながら、市民目線に立って行政経営の一層の効率化、住み続けたいまち、持続可能な千曲市を目指してまいります。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 市長が進めているお出かけシェアトークや、その自治会等の、区長さんとの懇談会とか、今までなかったアイデアの中で、若者の提案アイデアも生かしたりして変わってきたなと私は思うんです。マネジメントですから、どちらかというと経営とか管理とかいうことなんでしょうが、庁内の中でどういう位置づけというか、立場なのか分りにくくて、なぜ私が今回この質問したかと言いますと、先ほど長野県の交通共済の件については、今年２月に
行政マネジメント室に相談したんです。 これは守備範囲が広いかなと思って、マネジメント室からも各所管に連絡しましたということだったんですが、その２月から今まで、所管からやるでもなければ、やらないでもなければ、結局何も反応ないんです。 だから逆に言ったら、
行政マネジメント室から出てくる仕事が、各部署にとっては、なんか仕事の追加みたいな、重荷みたいに、また来やがったなみたいな、そういうことで捉えているところもあるのではないかなと思うんです。それは今、部長さんに聞いても、そんなことありませんという答弁になるんですが、そうであってはいけないと思うんです。 これは市長の直轄の部署ですから、国でいえば内閣官房みたいな役割です。そこが調整してやるんだから市民環境部はどう考えているのか。 だから今回こういう質問を、本会議の場でするしかないということなんです。 だから、もう少し庁内におけるスキル、権限を明確にしていただいて、やっぱりこれはすぐやる課ではないけども、できるだけ早くやるんだ。先ほども部長からの答弁もあったんですが、課題としては、迅速な対応としっかりとした協力体制を構築したいということだと思うんです。 この体制が課題になって、解決されてないんです。これについて、その庁内における権限、どんな権限を持っているのかお聞かせください。
○議長（小玉新市君） 北澤部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 庁内組織における権限はについてでありますが、議員の御質問にもありましたが、
行政マネジメント室はすぐやる課というよりも、市長が掲げた施策の実現や事務の効率化のため庁内調整役として、時には指示役として機動的に対応しております。 権限ということですが、市長直属の組織であり、総務部長である私が行政マネジメント室長を兼務していることから、一定の指示・命令権限があると認識しております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） 確かに、このお出かけシェアトークとかポリネコなんかもそうですけど、これからどんどん市民からこういういろんな意見が出てくると思うんです。それは
行政マネジメント室の中で解決できる問題だったらいいけども、どうしても各所管と一緒になってやらなくてはいけない。あるいはそこに頼まなきゃいけないということが、これからどんどん増えてくると思うんです。 だから、そこら辺の関係をきちんともう一回、部長会議なりできちんとやってもらいたい。 じゃないと私も、
行政マネジメント室に相談行けない。行政マネジメントを立ち上げたときの第１号は、大内ＣＩＯなので、そこら辺、答弁ください。
○議長（小玉新市君） 大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕
◎副市長（大内保彦君） 議員、御指名ということで、当時、私も発足のとき係わりましたので、御答弁させていただきます。 議員おっしゃったとおり、まず最初のときは、仕事上の無駄を省くですとか、あるいはもっとこういうやり方あるのではないかとか、仕事を改革しようとか、そういったことをやってこうとしたんですが、今の範囲は結構広くなってきております。 その中で権限ということ、非常に私も日頃感じておるところでございまして、議員おっしゃったことはよく分ります。 先ほど部長の答弁にもあったんですが、一番の課題は進捗管理なんです。そのいろんな課題が来る。それをこうやってくれとか、こうではないかとかやったときに、それが果たして進んでいってるのか、各課のほうでちゃんと進んでいるかということを管理しなくてはいけないと、それは議員おっしゃったとおりでありまして、私も非常に課題だと思っております。 したがいまして、今後は、確かに有益な部署と思いますので、その辺しっかりもう一度見直してやっていきたいと思っております。
○議長（小玉新市君）
北川原議員。 〔８番 北川原 晃君 質問席〕
◆８番（北川原晃君） ぜひ、この担当者が市民との間に入ったり、議員との間に入ったり、大変な苦労をしないように、そういう体制を整えて、しっかり権限移譲して、各所管の部長さんたちに理解ある中で進めてもらえればいいかと思います。今、副市長に、これからもう一度見直しますという御答弁頂きましたので、ぜひそのような形でお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（小玉新市君） ここで１１時２５分まで休憩いたします。 午前１１時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時２５分 開議
○議長（小玉新市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、５番、中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 議席番号５番、日本共産党千曲市議団、中村恒彦です。質問します。 大項目１、市民の安全について。小項目１、防犯灯の増設について。 私の知人が、市内のある通りの街灯があちこち消えていて暗い、市のイメージも悪くなるのではないのかと心配して連絡をくれました。 これがきっかけで、市内のいろいろな道路の街灯を調べてみますと、照明の形や明るさ、広告表示のあるなし、そして照明が点灯しているかいないかなど、実に様々でした。今日はこの街灯について取り上げます。 まず、何人かの方から指摘された千曲線の市役所から新田伊勢社信号間がとても暗いということです。支柱のところに、千曲市防犯灯の表示がされていますから、ここは防犯灯の扱いです。照明の間隔が広く、街路樹が茂っていますので、大変暗いです。知人は車で通ったのでは分らないから実際に歩いてみろと言いますので、夜中に自転車で行ってみましたがなるほど暗い。対向車のヘッドライトがまぶしいので余計見づらいです。自転車のライトをつけても足元がよく見えません。そんなとき、ジョギングをしている人が突然目の前に現れ、大変怖い経験をしました。 伺います。市内くまなく調べたわけではありませんが、ほかにも何か所か、長い範囲にわたって暗いところがありました。商店街街路灯が長い範囲にわたり消えた状態であるところもありました。 １つ、市道千曲線に防犯灯増設の予定はありますか。 ２つ、商店街街路灯の長い範囲で点灯されていない箇所は、管理団体との協議も必要かと思われますが、協議は行われていますでしょうか。また、管理団体がもう点灯できないといった場合には、市で防犯灯を代わりに設置するということは可能でしょうか。
○議長（小玉新市君） 坂口
市民環境部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） 防犯灯の増設についてでありますが、防犯灯は夜間、不特定多数の人が通行する生活道路で、暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安のある場所に設置しているものでございます。 商業灯は、まちに華やかさや賑わいを創出し、商業活動や歩行者の夜間通行の安全確保が設置の目的であり、担う役割は異なっております。 また、新規に防犯灯を設置する際は、地域要望における区・自治会からの優先順位及び通勤・通学など、歩行者が多い公道を優先し設置しております。 １点目の御質問の、市道千曲線への防犯灯増設予定についてでございますが、千曲市防犯灯ＬＥＤ化事業によるリース会社との賃貸借契約では、年間の新規設置件数に制限があるため、区・自治会等より御要望があった場合、要望箇所の状況や他の区・自治会の要望状況を踏まえ検討しております。なお、現在のところ、市役所前交差点から新田伊勢社交差点までの区間における防犯灯の設置要望はございません。 ２点目の、一部区間において商業灯が消灯している箇所の協議経過についてでございますが、管理団体との協議を行った経過はございません。また、商業灯の代わりに防犯灯の設置が可能かとの御質問でございますが、先の答弁と同様となりますが、区・自治会より御要望のあった場合は、その状況により検討してまいります。
○議長（小玉新市君） 中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 防犯灯設置の基準については、おおむね５０メートル間隔という基準があるようなんですが、新田地区のあの場所は５０メートルをかなり超えているんではないかという気がします。なぜ５０メートル間隔ではなくて、７０メートル、８０メートルくらいの間隔になったのか不思議なんですが、市民からの要望があればということなんですけど、例えば、私が今回、こういうふうに取り上げているんですけど、こういった場合には、一応現地を見ていただくことは可能なんでしょうか。 それと、おおむね５０メートル間隔という基準なんですけども、先ほどの新田のあそこの地区はとても街路樹が茂っているんです。私はとても気に入っているいいところですけど、実際に照明を暗くするということから考えると、大変残念な面もあるんです。そういう５０メートル基準が、場合によっては３０メートルにするといったことも可能なのか、お聞かせください。
○議長（小玉新市君） 坂口部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） 防犯灯の設置基準における関係でございますけれども、５０メートルという基準がございますが、場所によっては３０メートルというような場所もあります。 ここにつきましては、狭隘な道、それから道が曲がっている等々ありましたら、そういう場所もあると思います。 また、今、議員さんから御要望という話がございましたけれども、先ほど答弁したとおり、地区の要望ということを考えさせていただきまして、地区から御要望を頂いた場合、市で検討して設置をしていくところでございます。 また、千曲線につきましては、暗いのは私は知っております。私は歩いてきておりますので暗いのは知っておるんですけども、地区から御要望をいただいた場合は市で設置を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小玉新市君） 中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 部長さん自ら気づいているんであれば、御自分で区からの要望として出して、ぜひ改善していただきたいなと思いますが、区から出てくるのを待つのではなくて、行政の側から設置したいよということを言っていただくのも、ぜひ大事なことだと思いますので、そのような姿勢もとっていただきたいと思います。 次に参ります。商店街街路灯について伺います。 同じ街灯といっても、商店や事業者の皆様が設置する商店街街路灯や、市が設置する防犯灯、そして国土交通省など道路管理者が設置する道路照明、そして個人が設置する照明もあるようで、私の知る範囲で、その４つの照明があるかと思います。 今回、この商店街の街路灯についてお聞きしたいと思います。この商店街街路灯は、主に商店や事業者がスポンサーとなって運営されているものですが、この設置時、維持するとき、そして撤去するのに対して、市ではどのような支援の制度があるのかお聞かせください。
○議長（小玉新市君） 洞田経済部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） ただいま質問がありました商店街街路灯の設置・維持・撤去に対し、市ではどのような支援の制度があるかについてでございます。 千曲市商工業振興条例に基づく助成制度として、共同施設整備事業がございます。この制度により、街路灯の整備や改修に要する経費の２分の１を助成をしております。 また、街路灯をＬＥＤ照明に切り替えて整備する場合は、５分の３を助成しており、いずれも助成額の上限は３００万円としております。 施設の撤去につきましても、撤去に要する経費の２分の１、半分を上限５０万円として助成をしております。 維持管理につきましては、千曲市商店街街路灯電気料補助金交付要綱に基づき、当該年度の電気料総額の３０％を補助しておりますが、令和４年度につきましては、エネルギー価格の高騰による影響を踏まえ、時限的措置といたしまして、１０％の上乗せをし、４０％を補助いたしました。
○議長（小玉新市君） 中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 設置、維持、撤去、いずれの段階においても、ある程度、手厚い支援がなされていることを聞いて安心しました。しかし、今、大変厳しいということを、これから申し上げざるを得ません。 今回、いろいろな方から聞き取り調査を行いましたが、今、この商店街街路灯の運営が大変厳しくなっていることが分かりました。 商店が店を畳んだり、店主が亡くなられたりして商店数が減り、もはや商店街が成り立たなくなっている中で、スポンサーが減り、今までのような運営ができなくなってきており、この先どうなるのか全く見通せない。 私も今まであまり考えたこともなかったのですが、商店や有志の市民がスポンサーになって街路灯が維持されていることを、多くの市民は知りません。また、照明の下に商店名や会社名を表示しても、宣伝効果はほとんど期待できないなどの現実があります。 電気代が払い切れず、ところどころ照明を消しているところも大変多く、市民の方からは、なぜ消えているのか、切れたままにしておくのかなど様々な疑問や不満の声も聞こえてきます。 水銀灯からＬＥＤ化するときには補助もありますが、多額の自己負担も必要で、支柱の修理にも多額の費用がかかります。会員の減少に伴い、積み立ててきた残高が年々減り底をつくのは時間の問題だとか、近年の電気代の高騰で一気に残金が減少し、この先不安だとかなど、様々な深刻な悩みを聞き取りました。 伺います。先ほど、市の支援について答弁がありましたが、今までの維持・管理を継続するために、市のさらなる支援を求める声がありますが、どうでしょうか。
○議長（小玉新市君） 洞田部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） ただいま御質問ありました、今までの維持・管理を継続するためには、市のさらなる支援を求める声が大きいがどうかについてでございます。 先ほどの答弁のとおり、令和４年度におきましては、街路灯の電気料をこれまでより上乗せして補助をいたしました。令和５年度につきましても、エネルギー価格の状況を見ながら、同じように上乗せ補助金を検討してまいりたいと考えております。 街路灯の管理団体からも、これまで市へ維持・管理について御相談が寄せられております。まずは、現在の助成制度をもう一度活用いただきまして、ＬＥＤ照明に切り替えていただくなど、電気料の削減につながることを御検討いただきたいと存じます。
○議長（小玉新市君） 中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 令和４年度１年限りにおいて、電気代を今までの３０％から１０％上乗せして４０％にするという措置があって、この令和５年度は切れるのかと思っていましたが、今の答弁では、状況によっては今年も１０％上乗せするということを聞いて、少し安心しました。 街路灯の運営が限界に近づき、自分たちではもう維持できないとなったとき、今までのように管理団体が維持する商店街街路灯から、市の管理する防犯灯に移管するということは可能でしょうか。
○議長（小玉新市君） 坂口
市民環境部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） 街路灯の運営が限界に近づいたとき、防犯灯として市の管理に移管することが可能かについてでございます。 移管を受ける防犯灯につきましては、管理団体において全てＬＥＤ化されたもの、設置間隔はおおむね５０メートル、支柱が設置されている場合は安全性が確保されているもの等、移管条件が整っている場合に限り、管理団体、また地元区等と十分に協議を行った上で、移管を決定しているところでございます。
○議長（小玉新市君） 中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 聞き取りの中で、今、条件の中にあった支柱が設置されている場合は安全性が確保されているものと、安全性が確保されているかどうかを掘ってみなければわからないということもあって、自分たちで撤去までしてからでないと引き取らないという話も聞いたんですが、これは安全性さえ確認できれば、条件が整っていれば移管するということでよろしいわけですね。もう一遍お願いします。
○議長（小玉新市君） 坂口部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） 安全性が確保されているものについて移管ができるかでございますけれども、安全性が確保されたものにつきましては、先ほども話したとおり、団体、それから地元の協議が全て整いました時点で、移管ができるものと考えています。
○議長（小玉新市君） 中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 今の答弁を聞いて少し安心しました。続けます。 撤去するまでは、今までの管理団体の責任で行い、その後は市が防犯灯を設置すると考えていたので、今の話でよかったんですが、今まで私の考え、捉えでは、撤去しなきゃいけないと考えていたので、その点については飛ばして次に行きたいと思います。 積立金が底をつく前に、余力のあるうちに次の段階に移行したいという方もいます。 また、ある方は、支柱が腐食し始めているところがあり、地震や台風で倒れたり、あるいは、強風の日などに照明が落下して通行人がけがしたりなど、万が一のことを考えると、いつも不安で仕方がない。通学路は特に気を使う。台風の後は見回って歩くなど、様々な御苦労がおありだということを聞きました。 役員の成り手が見つからず、１０年以上も役員をしているという方も少なくありません。別のある方は、会費の集金が大変で、東京に住んでいる人がいて、なかなか連絡が取れない。あるいは、集金の話をしたら、お前は詐欺師かと詐欺師扱いされて嫌な思いをした。 あるいは、いち早くＬＥＤ化したけれども、更新時期を迎えており、十分な明るさが確保できていない。１本交換するのに３万円もかかるので、交換に踏み切れないでいる。支柱の修理や交換には多額の費用がかかる。この先、一気にその時期がやってくると、今の状態ではとてもではないが払いきれない。 また、もう既に廃止してしまった団体があったり、今既に危機を迎えている団体、今は何とか運営できているが、加入者が年々減り今後が不安など、程度は様々ですが、どの団体もこの先も今までのとおり運営していくのが難しい状況だと思います。 こういう多くの関係者に支えられて市民の安全の生活が成り立っていることに多いに感謝するとともに、今後の在り方について、ぜひみんなで考えていきたいものだと思います。 聞き取りの中で、市内には２９ほどの管理運営団体がありますが、その運営は様々です。そういう管理団体の横のつながりもあまりないようです。交流を進めることで、少しでも改善策が出てくる可能性があると思われます。 伺います。各団体の代表者と市の担当者が一堂に会し、今後の維持・管理の方法など、情報交換や市への要望などを出し合う機会をつくってはどうでしょうか。 ２つ目、市全体の街路灯・防犯灯の今後の在り方を、外部の識者も交えて検討するような協議会、あるいは検討会のようなものを発足させてはどうかと考えますが、どうでしょうか。
○議長（小玉新市君） 坂口部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） 各団体の代表者との情報交換や市の要望を出し合う機会をつくってはどうかについてでございます。 市といたしても、街路灯の管理団体の状況を把握したいと考えております。まずは、管理団体の状況を
アンケート調査をさせていただき、その結果を見て情報交換の場が必要であるかどうか判断させていただきたいと思います。 次に、市全体の街路灯・防犯灯の今後の在り方を、外部の識者等を交えて検討するような協議会を発足させてはどうかについてでございます。 市としましては、助成制度や管理の移管体制ができており、あとはこの支援体制を拡大できるかどうかということだと思っておりますので、協議会の設置までは考えておりません。
○議長（小玉新市君） 中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） １点目に情報交換の場を設けていただきたいということについては、
アンケートを取っていただき、必要であれば判断するということです。それはそれで結構だと思いますが、２点目の検討する協議会のことですけれども、例えば、ある団体は電気代支払う人が少なくなってしまって、１月１０万円近くを１年くらい払い続けたという方がいます。年間９０万円くらいその方が１人で払ったんです。 あと、ある団体は、貯金が底をついて、自分の立替えで急場をしのいでいるということもあります。 そういう状況を考えると、本当に危機的な状況ですので、今もう本当に駄目になりかかっているところもありますし、そういった中で、例えば、上山田のある地区は、商業灯でも区民全員で電気代払っているんです。ある区は、今までのように商店街や事業者に加えて、有志の市民の方を募ってやっています。それとあるところは商店だけで運営しています。みんなばらばらなんです。 とすると、この先どういうふうにしていったらいいのかというと、今あるこのばらばらな体制をどうするのかということも、非常に大きな問題ですし、今までのように商店街にこれからも頼っていくのか、あるいは市民みんなで負担するのかということを考えると、これはやはり協議会のようなものを設置しなければ、いい方向性が出てこないと思うんですが、再度お願いしたいと思います。
○議長（小玉新市君） 坂口部長。 〔
市民環境部長 坂口和志君 登壇〕
◎
市民環境部長（坂口和志君） 全体的に協議会を設置してはどうかという御質問だと思います。 商業灯の設置団体につきましては、地域性がございますので、その地域で考えていただくような形になるかと思いますが、全体的な協議会を設置をすると伺いますと、それは皆さん地域性がございますので、形的にはどうかなと思います。 ただ、御相談を頂いていれば、先ほど言いました助成制度、それから移管制度がございますので、まずは相談を頂きたいと考えています。
○議長（小玉新市君） 中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 個々のケースで、御相談いただくのは大変ありがたいことではあるんですが、先ほども申しましたように、市民全体の防犯灯、街路灯も含めて、どのような在り方が求められるのかということを検討していただきたいのですが、ここでは結論は出ませんけれども、ぜひとも今後検討していただきたいと思います。 千曲市地域公共交通網について。小項目１、循環バスのバス停にベンチを。 市内循環バスのバス停には、ところどころにベンチが置いてあります。現在の市内の循環バスのバス停に、ベンチや屋根つき待合場がどの程度設置されているか、教えてください。
○議長（小玉新市君）
栗原企画政策部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 循環バスのバス停に、ベンチや屋根つき待合所の設置状況はについてでございますが、現在、
市循環バスのバス停は２２０か所ありますが、このうち屋根つきの待合所を整備しているバス停が１０か所、ベンチを設置しているバス停が３１か所あります。ベンチの総数につきましては、団体から寄贈されたものや、地元の方による設置もありますので、これについては正確な数は把握しておりません。
○議長（小玉新市君） 中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） ２２０か所中３１か所ベンチを設置しているというんですが、この中には団体から寄贈されたものや地元の方による設置の数は含まれていないということでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 市で設置している箇所が３１か所あります。それ以外に団体から寄贈されたもの等、地元の方による設置がありますので、それについては把握できていないということでございます。
○議長（小玉新市君） 中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 市で設置したもの以外の設置についても、ぜひ把握していただきたいなと思います。 今、市の設置については２２０分の３１ですので、約７分の１です。もっと多いかと思っていたんですが、実は、私、今までこういうこと気がつかなかったんですけども、ある日、私の家の近くのバス停で、ガードレールに寄りかかってバスを待っている高齢の女性の方を見かけました。知っている人でした。とても大変そうでした。 バスを待つ人にとって、立って待つということが、いかに大変なことなのか、私は初めて気づかされました。 毎日は買物や病院などに出かけられないでいるでしょうから、幾つもの用を足そうとするので、買物などの荷物もたくさんになるでしょう。腰を下ろすだけでなく、荷物を置くにもベンチの設置が望まれるところです。 長和町の条例を見てみますと、基本的に屋根つきのバス停を設置するというのが決まっているようです。実際にネットで私も見てみたんですけれども、昔の中山道の宿場町ですので、バス停の形がみんな昔のお茶屋さんとか売店のようなものが採用されていて、とても面白くて趣のあるところだなと思いました。 そういうものを私は望んでいるわけではないので、取りあえず、本当ちょっと腰を下ろせるだけでいい、ちょっと物が置けるだけでいいというのが、お年寄りの皆さんの要望ですので、立派なものでなくても結構ですので、基本的には全てのバス停を目標に何らかのベンチを早期に設置していただきたいと考えますが、いかがですか。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 全てのバス停に早期に何らかのベンチを設置すべきと考えるかどうかについてでございますが、現在の千曲市地域公共交通網形成計画では、実施事業の１つとして公共交通を利用しやすくするための利用環境整備を掲げており、これまで市内の松くい虫被害材を使ったベンチを順次設置してまいりました。 引き続き、利用者の皆様の声やバス停の利用状況等により優先順位をつけ、設置場所の確保といった課題を解決しながら、バス停へのベンチの設置を順次進めてまいります。
○議長（小玉新市君） 中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） デマンド型の
乗り合いタクシーということが先ほど言われましたけれども、循環バスに接続するんだということであれば、その循環バスで待つ人もこれから増えてくるわけです。そういった意味でもベンチの設置は必要だと思います。 千曲線があるところに丸太をただ輪切りにしただけのやつが置いてあるんです。それがとってもいいんです。風で簡単に動くわけではないし、ひっくり返る可能性も少ない。多少の地震が来てもずれてしまうこともない。そして何よりもお金がかからない。 千曲市のシルバー人材センターで、ああいう木の伐採もやってます。そこで出た、伐採した樹木を輪切りにするだけでベンチになるんです。温かみもあるし、木のぬくもりもあります。そういったものを利用すれば、ぐっと加速度がついて設置できると思うんですが、基本的には全てに掲げるという目標については、ぜひ頑張っていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（小玉新市君） 栗原部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 先ほども申し上げましたが、松くい虫の被害材を使ってベンチを設置していますので、簡単なものを使って設置しております。 今後につきましても、議員御指摘のとおり、シルバー人材センターや農林課の林務係といったところと調整しながら、なるべく多くのベンチを設置するようにしていきたいと思います。全ベンチといくかどうかは、分りませんが、全部のところでベンチを設置できるようになるべく努めていきたいとは思います。
○議長（小玉新市君） 中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） 前向きな御回答をいただいたと思います。感謝しますので、ぜひともよろしくお願いします。 小項目２、市公共施設のタクシー乗り場にベンチを、趣旨は全く同じです。 市役所にはタクシーの乗降場がありますが、ベンチがありません。市役所で用を済ませた利用者が、循環バスの時刻まで時間がある場合、タクシーを利用するのは当然あります。だからこそタクシー乗り場があるんだと思います。ちょっとしたものでもいいから、ベンチをぜひ置いてほしいという声は、以前から聞こえてきています。 また同じく公共性の高いところでは、姨捨駅にも循環バスのバス停がありますが、ここにはベンチが設置されていません。タクシー乗り場もないので、タクシーを利用する人は、駅舎で待つか、このバス停で立って待つと思われます。 伺います。市役所に限らず、駅など市の公共施設のタクシー乗り場、あるいはタクシーを待つであろう場所にも、ベンチを置くべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 市公共施設のタクシー乗り場にベンチをということでございますが、市庁舎１階貫通通路やこもれびテラスには、ベンチを既に設置しており、１階のベンチは、雨天時または猛暑時や冬季間において御利用いただいております。 屋内のベンチですと、タクシー到着時に分かりづらいという声も頂いていることから、タクシー待機場所で設置されていることぶきアリーナ千曲側に、農林課において作成している赤松の被害木等を使用した木製ベンチを、今年度中、できる限り早い時期に設置してまいります。 また、他の公共施設ということでございますが、先ほど栗原部長からも答弁ございました。市内のタクシー乗り場にベンチを積極的に配置していくという考えでありますので、こちらについても積極的な対応をしてまいりたいと考えています。
○議長（小玉新市君） 中村恒彦議員。 〔５番 中村恒彦君 質問席〕
◆５番（中村恒彦君） ことぶきアリーナ側のタクシー乗降場に今年度中に設置していただけるということで、利用者も大変喜ぶと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 もう一点、大項目３、循環型社会実現のためにということで質問を用意したんですけども、この時間では中途半端になってしまいますので、次回の９月議会で取り上げたいと思います。よろしくお願いします。以上、私の質問を終わります。
○議長（小玉新市君） ここで昼食のため午後１時まで休憩をいたします。 午後０時１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時 開議
○副議長（金井文彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、７番、吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 議席番号７番、一志会の吉池明彦でございます。 いよいよコロナ対応も、一定の警戒は必要であるものの、多くの行動制限が緩和され、普段の日常に戻りつつあります。コロナ禍の３年間、経済的格差がより拡大し、生活困窮者や小規模事業者には深刻な局面となっております。間髪を入れず手を打っていく必要があります。 それでは質問してまいります。 大項目１、水害対策について。 ５月は水防月間であり、６月の梅雨時期に備える月である。 小項目１、堤防道路の強靭化について。先ほど確認しましたが、今回このテーマ３回目なんです。３度目の正直というので、よろしくお願いいたします。 先月、大正橋から戸倉上山田中学校の間の堤防道路（以下当該箇所）にブルーシートが敷設されていました。早速、市の道路河川課に問合せをしたところ、市から国土交通省千曲川河川事務所戸倉出張所（以下当局）に通報され、当局が対応したということでありました。 当局の説明では、５月８日前後の大雨で、当該箇所の川側である表法面、土羽が崩れ、道路の縁に沿って亀裂が発生したため、シートの敷設したとのことであります。 当局の所長は、昨年から新たに赴任された方でありまして、当該箇所における今までの経緯と今後の対応を、後日お聞きしたい旨伝えてあります。 今月６月２日の大雨の際には、当局が午後から通行止めをして、工事をするとのことであり、その確認をいたしました。法面の補強として、袋詰め玉石を敷設いたしました。 一昨年、令和３年６月２６日ですけど、当該箇所の裏法面と一部道路面の土砂が崩れ、修復した経緯があります。当該箇所である現場の様子は、配付の資料、タブレットにあります。見ていただきたいと思いますが、一つの資料は昨年１２月の資料であります。もう一つは、今回の工事の写真でございます。御参考いただきたいと思います。 流域では、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトが推進され、市内の土手や河川、遊水地など関連した対策が進んでいます。 しかし、当該箇所は市内堤防の中でも一番脆弱であり、予兆が既に発生している暫定堤防かつ重要水防箇所であり、危険は周知されています。 それにもかかわらず放置され、今回のような暫定的な対策となっています。最優先されるべき危険箇所であることは、疑う余地もありません。決して起きてはならない堤防の決壊が想定されるからであります。まさに、蟻の一穴、千丈の堤も蟻の一穴より崩れる、このことわざのとおりであります。 過日の東日本大震災の復興の視察において、大変驚いたことの一つに、防潮堤の強靭化があります。訪問した山田町の危機防災課の資料によると、直立堤、縦型タイプにおいては高さは従来の約２倍、最大１２メートルであり、地中には十数メートルの補強用支柱、セメント製の杭（コンクリートパイル、以下パイル）が埋設され、全長では従来の約５倍、２５メートルであります。 従来の防潮堤は高さが数メートルから最大８メートルであり、セメントの自重で津波を受け止める構造であります。地中へのパイルはなく、大震災の際にはほぼ全てが倒壊いたしました。 傾斜堤・河川堤防の形状においては、法面を十分に取り、液状化対策として地中には多くのパイルが追加されています。被災後の検証に基づき、現在の防潮堤は何倍にも強化され、強靭化しています。 さらに、防潮堤を超えた津波への対応として、まちをかさ上げし、かさ上げ地が越水した津波をせき止め、住民の暮らしを守る対策にもなっています。さらに加えて、住宅地は高台移転となっています。 大変理論的かつ合理的であり、しっかり対策されています。起こりうる最悪の事態を想定し、１００年に一度として明治三陸津波、１０００年に一度として東日本大震災を想定し、命を守るまちづくりを推進、実現されました。 さて、当該箇所は、法面は崩れ路面にひび割れが発生しています。国は粘り強い堤防、越水しても、すぐには決壊しない堤防を目指しています。 以下６点の質問であります。 １、道路と法面の境付近に発生したという亀裂は、誰が発見したものか。市は週に１回占用道路の点検、当局は３日に１回堤防確認のはずであります。 ２、アスファルト道路面にひび割れがあるが、路面補修はしないのか。一昨年の裏法面の土砂崩れは、路面のひび割れに雨水が浸透したためとのことでありました。特に注目して点検しているはずではないのか。 ３、道路面のひび割れは、１０トンダンプカーや生コン車両が頻繁に行き来することが大きな要因と考えられます。当局への通行制限の要請をすべきと考えるが、いかがか。また、要請したことがあるか。 ４、市は道路管理者として豪雨や洪水、地震時の通行車両の安全をどう担保し、説明するのか。 ５、千曲市国土強靱化地域計画には、最悪の事態に堤防の決壊が想定されておらず、大きな瑕疵がある。既に指摘してあるが、今までどのように対応をしてきたか。 ６、当該箇所の国の考え方、見解を確認してきたか。以上お尋ねをいたします。
○副議長（金井文彦君） 湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君） 堤防道路の強靭化についての御質問でございます。 １点目の法面の亀裂は誰が発見したのかについてでございます。 御質問の箇所の法面の亀裂は、市の職員が発見し、道路河川課に連絡があり、同課職員が現場確認を行いました。 当時は５月７日からの大雨の影響を調査するため、翌日の５月８日に道路河川課を中心に市内の道路や河川等のパトロールを行っていましたが、当該箇所の亀裂の連絡が入ったため、道路管理者として現場を確認を行い、状況写真を持って河川管理者の千曲川河川事務所戸倉出張所へ直接状況報告を行いました。 ２点目の当該箇所のアスファルト路面にはひび割れがあるが、路面補修はしないのかについてでございます。路面のひび割れにつきましては、これまで道路パトロールで注視してきましたが、今後も大雨などの影響により劣化が進むことが懸念されるため、今回舗装を修繕することといたしました。緊急対応で６月７日に入札を行い、６月３０日までの完成を目指し、河川事務所戸倉出張所及び施工業者と調整を行っております。 なお、工事につきましては、ひび割れ箇所を含む前後９０メートルを施工いたしますが、通行への支障を最小限にするために、午後８時から午前６時までの夜間工事とし、施工日は梅雨のため天候に左右されますが、今のところ６月１９日を予定しております。 ３点目の路面のひび割れは、１０トントラックや生コン車両の頻繁な通行に起因すると考えられるが、通行制限はしないのか、要請したことがあるのかについてでございます。 令和４年６月定例会でもお答えしましたが、これまでも大型車両の通行制限について検討をしてまいりました。堤防道路沿線には生コン工場などが隣接し、大型車両の通行が必要な場所もあるため、直ちに重量や通行の制限をすることは難しい状況もあり、これまで警察への要請は行ってきておりません。 道路管理者としましては、堤防道路の路面状況の観察や定期パトロールを実施し、適切な維持管理を行うことで、通行車両の安全確保に努めてまいりましたが、当該箇所については、今回補修が必要と判断したため、舗装修繕を施工することといたしました。今後も市道の安全確保に努めてまいります。 ４点目の道路管理者として、大雨や洪水、地震時の通行車両の安全をいかに担保するかについてでございます。 今回の堤防道路は、国が管理する千曲川の堤防上に、千曲市が国から占用許可を受け舗装を行い、市道として管理しております。道路管理者としては、通行車両が安全に走行できるように道路の維持管理に努めております。 また、堤防本体の安全性が確保されていることも重要と考えます。国では堤防法面保護の応急措置として、今回河川側の堤防法面に袋詰め玉石及び排水溝を設置していただきましたが、引き続き、市では堤防道路として安全な通行が確保されるよう努めてまいります。さらに、国に対して堤防の安全性の確保について要請してまいります。 なお、大雨や洪水の対応については、千曲川の杭瀬下水位観測所の水位が５メートルを超える予測の場合は、災害対策本部での協議を踏まえ、関係各所へ通行規制の連絡と市民への周知を行った上で、堤防道路の通行規制を行う方針としております。また、地震発生時の対応につきましては、災害時の状況を踏まえ、市道等のパトロールを実施し、必要に応じて通行規制を行ってまいります。 ５点目の千曲市国土強靱化地域計画の中に、想定される風水害被害の記載がないことについてでございますが、この計画では確かに、決壊という言葉は明記していませんが、当然起きてはならない最悪の事態として、河川の決壊及び氾濫による事態を想定し、それに基づいて河川改修や雨水貯留施設の設置など、堤防の決壊に備えた施策を講じております。 なお、現計画の計画期間は令和８年度までですので、計画更新の際には、長野県強靱化計画等の改正事項等を踏まえ、風水害被害に関する記載方法についても検討をしてまいります。 最後に、６点目の当該箇所の当局である国の考え方、見解を確認してきたかについてでございますが、５月上旬の大雨の影響により堤防法面上部に亀裂が発生した以降、市としましては国へ早急な対応を要請してまいりました。 また、地元住民の不安の声も大きく、国に対して恒久的な堤防強化対策を講じるよう要望もあることから、今後の対策や考え方を確認させていただいております。国の見解としましては、６月から１０月末までの出水期間においては、ブルーシート養生と袋詰め玉石設置による応急措置とし、日常的な巡視に加え、出水時等においては特に注視していくこと。その後１１月以降の非出水期において、改めて変状箇所の調査を実施し、対応方針を検討する予定であることとの回答をいただいております。 今年も出水期に入り、台風時期の終了まで千曲川の増水が予想されますが、安全な堤防により沿川住民の安全安心が守られますよう、道路管理者としても安全な通行が確保されるよう、国と連携しながら万全を期してまいります。
○副議長（金井文彦君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 今日、緊急舗装工事の資料を頂きました。早速動いていただきましてありがとうございました。できれば、もっと早くということをお願いしておきたいと思います。 先ほど、資料を皆さんには配付いただいておるんですが、ブルーシートと袋詰め玉石。この工事についてなんですけども、どうも私はブルーシートは雨漏りにはいいのですが、川の堤防に敷設するものではないと思うのです。特に公共工事の場合、お願いするときはしっかりやるんだけど、後の工事が非常にずさんだという事例があります。 台風１９号のときもそうです。東御市の工事は１万か所ぐらいセメントが入っていなかったり、基礎工事がされてなかったりということがあるんです。 ですから、これから応急工事としても、工事を見ていってほしいんです。道路河川課には、技術的な方はいると思うので、ぜひお願いしたいと思います。 それでは、次に行きます。小項目２、水防月間の活動について。 ５月は水防月間であり、テーマは「洪水から守ろうみんなの地域」です。防災意識の向上には、多くの機会に宣伝、広報、説明会等を繰り返して活動すべきであります。 ＮＨＫでは日曜日の午前１０時から、毎週毎週災害に対する「明日を守るナビ」を放送、既に１年以上、８５回を超えています。また、「水害から命と暮らしを守る」をテーマに、動画配信、被災地に学ぶ水害対策、激甚化する水害等、多くの情報を提供しています。 市として、この水防月間に水防意識の向上を図る活動がされたか、例えば、出前講座、防災教育等すべきではなかったか。また、市民の意識をどう捉えているか、以上３点お尋ねをいたします。
○副議長（金井文彦君） 横林
危機管理防災担当部長。 〔
危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕
◎
危機管理防災担当部長（横林伸一君） 水防意識の向上を図る活動についての御質問を頂きました。 １点目の水防意識の向上を図る活動されたかについてでございますけれども、市といたしましては、水防団、千曲市におきましては消防団となりますが、対象に水防訓練を５月２８日日曜日に実施いたしました。 訓練では土のうづくりと土のうづくり工法を行い、出水期に備えた意識と技術の向上を図ったことでございます。この訓練に参加した団員は、各地区の区、自治会長の皆様と情報共有を図り、必要な土のう等を整備いたしました。 今後におきましては、市民の皆様に広く水防意識の向上を図れるよう、あらゆる媒体を活用し、広報していきます。 また、千曲川河川事務所主催の千曲川重要水防箇所合同巡視にて市関係部署、消防本部、消防団とともに、重要水防箇所と水防倉庫の巡視・点検を行い、出水期に備えております。 ２点目のより多くの機会にイベントや出前講座、防災教育をすべきではないかについてでございますけれども、市民一人一人の防災意識を向上させるには、逃げ遅れゼロを目指す上で必要な要素になります。市といたしましても、これまで市民団体や小中学校等での出前講座、「ポリネコ！ＣＨＩＫＵＭＡ」を活用した防災教育などを行ってまいりました。 今後も、市民一人一人の防災意識の向上のため、新たな取組を含め、防災教育の充実を図ってまいります。 なお、最近は市民団体等が防災に関するイベントも開催されております。市民団体の活動が継続して行われるよう、市としても支援してまいります。 ３点目の現在の市民の意識はどう捉えているかについてでございますけれども、３月の定例会でも答弁したとおり、市内では、令和元年東日本台風による災害前は、大規模災害の経験も少なく、例えば、自分は大丈夫だと思ってしまう、いわゆる正常性バイアスが市民、行政双方に根づいたのではないかと思われます。 これを払拭し、防災意識を急激に浸透、向上させることは簡単なことではございまませんが、令和元年東日本台風による災害を教訓として、自助・共助の意識は高まってきていると実感しております。 今後も、防災意識を向上させるために、効果的な施策を研究してまいりますが、これまで実施してきた各事業につきましても、必要なものを引き続き実施し、市民一人一人の意識向上を図ってまいります。
○副議長（金井文彦君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 市民の防災意識がまだまだこれからだというところもあるんです。そこで時間がたつと、大震災のときの高まりが薄れていってしまいます。水害については激甚化していくんで、ミスマッチしないように、私は水害から命は守れると思うんです。市民の防災意識を高める、それと行政の防災意識を高めると、地震とは違いますから、ある程度は避けられる。準備、段取りの時間がありますから。ぜひお願いしたいと思います。 それと関連質問ですけれども、行政の防災意識についてＢＣＰ、水害に対しては非常に曖昧な資料だったと思うんですが、この辺は不明瞭だったところは直されて、明確にされて、実効性のあるものになっているかお聞きします。
○副議長（金井文彦君） 横林部長。 〔
危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕
◎
危機管理防災担当部長（横林伸一君） 昨年の１２月の段階でもＢＣＰにつきましては、議員から御指摘ございまして、現在のところ、改正に向けまして検討を進めているございます。できるだけ早い段階で完成ができるように進めてまいりたいと思います。
○副議長（金井文彦君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 早くお願いしたいと思います。それでは、次に進みます。 大項目２、小規模事業者支援について。 国の中小企業・小規模事業者向けの支援の予算は、令和３年度、令和４年度ともに約４兆円となっており、様々な支援が実施されてきました。しかし、長引くコロナ禍に加え、多くの物価高で、小規模事業者である観光関連事業者、農業、飲食業、小売業、自営業等、経営が大変厳しい状況になっています。 小項目１、資金繰り等経営支援について。 中小企業庁によると、昨年９月の受付終了までに、無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資は、約２４５万件、約４２兆円に達し、多くは３年間の返済猶予を受けています。したがって、ゼロゼロ融資の返済が、７月以降本格化する見込みであります。 今年３月までの借入のための低利・無担保融資（コロナ借換保証）の申込期限が９月まで延長されました。コロナ債務も増大している中小企業や小規模事業者の厳しい資金繰りに対し、事業継続に向け配慮したものであります。 具体的には、低利・無担保融資、資本性劣後ローン、セーフティネット貸付など、コロナ禍で売上が減少し、債務負担が厳しくなっている事業者や原油価格上昇で利益率が低下している事業者の借換え申込期限を延長したものであります。 このことは、ゼロゼロ融資返済のめどが立たない小規模事業者が大変まだ多いということであります。観光局及び商工団体との情報交換において、宿泊業では、実際にゼロゼロ融資の返済が始まったのは４割程度とお聞きしております。 市は、小規模事業者の資金繰りの実態を把握されているか、資金繰りに対するアドバイス等、何らかの支援をされているか、具体的な支援はどのようなものか、以上３点お聞きいたします。
○副議長（金井文彦君） 洞田経済部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） ただいま、資金繰り等経営支援についての御質問を頂きました。 その１点目、小規模事業者の資金繰り等経営実態を把握されているかについてでございますが、小規模事業者の厳しい経営状況につきましては、日々市内事業者から経営に関する御相談や市の事業に対する御意見など、電話や窓口などでお聞きするとともに、産業支援センターのコーディネーターと職員が事業所を訪問する中で、実態把握に努めております。また、商工団体の経営指導員・支援員が事業者とお話しする中で、状況を把握し、市と情報共有を行っております。 次に、２点目の資金繰りや経営に対するアドバイス等はされているのかについてでございますが、資金繰りや経営など専門的分野について、市職員が事業者へアドバイスを行うことは大変難しいと思われます。資金繰りや経営に対するアドバイスについては、専門的知識を有する商工団体の経営指導員・支援員、また金融機関が適切であり、市としては関係機関との情報共有を図る中で、融資や助成制度、経済対策などの各種支援を的確に実施してまいりたいと考えております。 次に、３点目の現在進めている支援は、新型コロナウイルス感染症に加え、円安や原油・原材料、エネルギー価格の高騰などが事業者だけでなく、市民にも大きな影響を与えております。 本年１月に中小企業庁が、ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための新たな借換保証制度を開始しております。この制度は返済負担軽減のみならず、新たな資金需要にも対応しております。利用に関しては条件がありますので、金融機関にお問合せいただくようお願いを申し上げます。 また、市としては、５月の臨時議会においてお認めいただきました千曲市商工業振興条例改正による助成メニューの拡充や、国・県・市の融資制度の資金の活用推進とともに、地域経済の消費喚起を図り、事業者支援につなげるため、デジタルクーポン発行支援事業やキャッシュレスキャンペーン、ちくま割などの経済対策を切れ目なく実施してまいりたいと考えております。
○副議長（金井文彦君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 今、御説明いただきました、産業支援センターのコーディネーターというのは、アドバイザーのことですか。
○副議長（金井文彦君） 洞田部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） コーディネーターは支援センターの中の市の職員です。産業振興課の中に、いわゆるコーディネーターがいまして、職員と一緒になって企業訪問をしております。産業振興課に常駐しております。
○副議長（金井文彦君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） そのコーディネーターにつきましては、専門的な知識が多少あると思うんですけれども、伴走型の支援をぜひお願いしたいと思います。 というのは、借換えに必要な資料って結構難しい、やかましいんです。経営行動計画書なんていう書類らしいんですけど、なかなか中小企業の経営者って忙しいんで書きづらいので、ぜひ伴走型で指導していただきたいと思います。 小項目２、商工業振興条例について。 ５月の臨時議会において、商工業振興条例の改正が議決されました。条例の改正により、事業者への支援が的確かつ機動性のあるものになりました。 ものづくり新技術等開発事業は、新産業創出支援事業に統合され、施行規則の別表に移設されました。国のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、１０年以上も継続した支援であり、常に中小企業や小規模事業者のあるべき姿を先導し、水先案内をしてきました。 そのような観点から、条例改正はむしろ遅かったのではないか。また、別表にある事業継続力強化計画、以下強化計画については、小規模事業者向けのＢＣＰ簡易版、あるいはＢＣＰ入門編と言われております。経済産業大臣の認定を受けますと、税制や融資、補助金等の優遇策が受けられます。 強化計画の趣旨を説明、策定を推奨してきたか、また浸透を図ってきたか、また、令和２年度から認定を受けた事業者が増加の傾向にありますけれども、強化計画を実施する際の費用の一部を支援・補助すべきではないかと思いますが、以上４点お尋ねいたします。
○副議長（金井文彦君） 洞田部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） 商工業振興条例について御質問頂きました。 まず１点目、条例改正がむしろ遅かったのではないか、遅れた原因は何かということでございますが、市ではこれまでも中小企業に対する経営力強化や企業立地の促進、ものづくりのための研究・技術開発、新事業展開などを支援するため、従前の商工業振興条例に基づき、様々な助成を行ってまいりました。 令和５年５月議会臨時会において可決をいただきました本条例の改正に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による働き方そのものの変化や、急激な物価高騰など、社会情勢の変化に対応することを加えて、より一層のＳＤＧｓ推進や職場環境の向上、人手不足の解消などを目的に、助成内容の見直しを行ったものでございます。 条例改正が遅かったのではないかという御質問でございますが、市といたしましては、社会情勢の大きな変化を捉え、適切な時期に改正を行ったものと考えております。 次に、２点目の事業継続力強化計画について、市は積極的に計画策定を推奨してきたか、また、３点目の強化計画を策定している事業者がまだ少ないようだが、計画の趣旨は浸透しているか、そして、４点目の計画認定を受けた事業者が行う実施における費用の一部を補助すべきではないか、いうことの一括で答弁させていただきますが、これまで事業継続力強化計画の策定を推奨する取組といたしましては、令和４年度に産業支援センター主催で市内事業者様向けのセミナー開催などを通じて、計画を策定する必要性や認定を受けた場合のメリットなどを説明してまいりました。 啓発の取組だけでは、計画策定済みの事業者増加につながらないことから、計画策定の意欲を促すための直接的な支援メニューとして、新たに事業継続力強化計画策定推進事業を創設いたしました。支援の内容といたしましては、計画策定に伴い水災補償を含む、事業者向け保険に加入した事業者に対し、保険料の５％、上限１０万円を補助するものでございます。 事業継続力強化計画は、自然災害に被災した際の迅速な復旧のために大変重要なものであり、市といたしましても、より多くの事業者に計画を策定していただきたいと考えており、今後、説明会等を通じて、事業者に対し支援メニューの活用を促していきたいと考えております。
○副議長（金井文彦君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 小項目３に移ります。高齢者の多様な働き方の実現に向けて。 現在、日本が抱える大きな社会問題は、少子高齢化による様々な問題であります。従来は、２０５０年問題が大きく取り上げられ注目されていました。近年では、２０２５年問題、２０３０年問題、２０４０年問題も取り上げられています。 ２０２５年問題では、団塊の世代８００万人が７５歳以上、後期高齢者になること、２０３０年問題では、人口の約３割が６５歳以上となること、２０４０年問題では、団塊ジュニア世代が６５歳以上となり、高齢者人口がピークに達し、人手不足は１，１００万人に上ると推計されています。 ２０５４年には、７５歳以上の後期高齢者の人口が全人口の２５％、２，５００万人と推計されています。新型コロナ禍以降、少子高齢化が想定以上に加速しております。 結果として、生産年齢人口が減少、労働力不足がさらに深刻な問題となります。大企業においては、リスキリング教育が既に実践されており、大手のトヨタやホンダでは、ソフトウェア分野へ約１万人をシフトしております。 ６５歳以上の高齢者の中には、まだまだ働くことにやりがいや生きがいを求める方、技能を生かしたい方が大勢います。高齢者の健康寿命を延伸させ、より多くの高齢者が多様な働き方を実現することは、労働力不足を補うことにつながるわけであります。 国は、全世代型社会保障制度から少子化対策、また、企業向けには雇用延長や従業員の健康向上まで、多方面にわたり対策をしてきました。今まで、経済産業省では、平成２８年、健康経営優良法人認定制度を創設し、また、厚生労働省では、令和元年健康寿命延伸プランを策定しました。具体的には、２０４０年までに健康寿命を男女ともに、２０１６年に比べて３年以上延伸し、７５歳以上にすることを目指したものであります。 コロナ禍で、コミュニティやイベント、会合やサロンなど、大半が中止され、高齢者の健康状態が悪化していることが危惧されます。まずは、健康を損ねた高齢者の健康を心身ともに戻すことが必要であります。 以上の状況や実態把握はされているか、また、今まで健康寿命の延伸のための取組はどのようなものだったか、その効果や結果はどうであったか、また、今後の取組はどのようなことを考えているか、以上３点お尋ねいたします。
○副議長（金井文彦君） 宮尾
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎
健康福祉部長（宮尾憲夫君） 高齢者の多様な働き方の実現に向けてにつきまして、１点目のコロナ禍で健康を損ねた高齢者の実態は把握されているかについてでございます。 具体的な数値につきましては把握しておりませんが、民生委員さんからの情報や地域包括支援センターには、コロナ禍で外出の機会が減ったことで、交流の機会も減少しているなどの相談も寄せられておりまして、それらから身体能力や認知機能の低下が見られる方が増加傾向にあると捉えております。 ２点目の今までの健康寿命延伸の取組はどのようなものであったか、効果や結果はどうであったかについてでございます。 市では、国の指針に基づき、千曲市健康づくり計画「ヘルスアップ千曲２１第二次」「第２期千曲市保健事業実施計画データヘルス計画」「第３期千曲市特定健康診査等実施計画」を策定いたしまして、健康寿命の延伸等を図るため、ライフステージごとの健康診査や健康教育、各種がん検診に取り組み、生活習慣病重症化予防に努めてまいりました。 特定健診受診率向上と特定健診保健指導等の取組では、コロナ禍におきましても、特定健診未受診者に対し、訪問及び電話による勧奨を行うことで、特定健診を受診していただき、自らの健康を確認し、生活習慣改善に取り組めるよう保健指導を実施してまいりました。 その結果、健診受診率につきましては、コロナ禍前の平成３０年度は４４％と、県内１９市中１４位でありましたが、令和３年度は４８．７％となり、１９市中３位となりました。なお、特定健診保健指導率につきましては、令和３年度は８７．８％で、１０年連続で１９市中１位となっております。 また、国や県の糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、千曲市のプログラムを作成し、適切な医療に結びつけるとともに、重症化リスクの高い方に対しては、人工透析への移行を防止するため、専門医の助言をいただきながら、栄養指導にも取り組んでおります。 令和２年度の千曲市の平均自立期間が健康寿命に該当いたしますが、男性は８０．８歳で、国の７９．８歳より高く、県の８１歳より低い状況、女性は８５歳で、国の８４歳、県の８４．９歳より高い状況で、近年の推移を見ますと、男女ともにほぼ横ばいの状況でございます。 また、令和３年度の介護保険第２号被保険者（４０歳以上６４歳以下の介護保険被保険者）のうち、要介護・要支援の認定を受けている要介護被保険者の割合は、千曲市は０．２％で、国の０．４％や県の０．３％と比較して低くなっており、よい状況です。 効果につきましては、第三次千曲市総合計画の成果指標にあります総医療費に占める生活習慣病医療費の割合が、目標である２１．８％以下に対しまして令和４年度は２０．７％となったことから、効果が出てきていると認識しております。 ３点目の今後の取組はどのように考えているかについてでございますが、労働力不足への対応には、議員御指摘のシニア人材の活用のほか、兼業・副業人材の活用や女性の活躍が期待されますが、これらの人材をどのように活用していくかは企業の判断となります。 また、企業としても、貴重な人材に選んでもらい、働き続けていただくためにも、新たな販路の拡大や労働条件、処遇の見直し、デジタル化による業務の効率化などの変革が求められています。市では、これらの課題に対応するため、引き続き、商工業振興条例に基づく助成を行っていくほか、国・県や商工団体等と連携しながら相談に応じてまいります。 また、高齢者の健康寿命延伸のために、若い頃からの生活習慣病の発症予防と生活習慣病重症化予防に努めるとともに、介護予防事業の取組を推進してまいります。
○副議長（金井文彦君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 非常に取組がしっかりされているなと感じました。宮入
健康福祉部長から荒川
健康福祉部長、それから宮尾
健康福祉部長ということで、その成果が出ているんだなと感じました。今後もよろしくお願いしたいと思います。 それと、今、いろんなイベントができないので、区とか自治区に繰越金のお金があるのです。引き継ぎも不十分なので、何をしようかという迷いがあるんです。公民館の黒板見てもらえば分ります。行事がぽつんぽつんしかないです。昔は、いっぱいあったんです。団体もいっぱいありました。ですから、そういったところで市も関わってもらって、あっちではこうやっているよ、こっちではこうやっているよ、これをやったらどうだという、そういう提案もぜひプレゼンテーションしてお願いしたいと思います。 小項目４、海外からの技能実習生の登用について。 先月、行政視察に行った際、泊まった中規模宿泊施設の従業員の多くが技能実習生でした。既に国も労働力不足に対して、技能実習生の受入れや入出国に関する法令を見直ししています。 私は、かつて中国大連に行きまして、実習生送り出し機関の確認と技能実習生の面接選考を行ったことがあります。面接は３次面接まで行いまして、日本語の習得状況や態度、器用さ確認とあります。中国全土から集まった実習候補生は、大連の日本語学校で必死に勉強しております。 小規模事業者の労働力不足は、業種によって大きな差があると思います。市として、業種ごとの労働環境の実態を把握されているか、いろいろな対策や選択肢などありますが、どう捉えているか、市内に技能実習生派遣業者があるようですけれども、実態把握に加えて情報共有をして、労働力不足への支援を今から下支えすることを準備したらどうですか、提案いたします。質問をいたします。
○副議長（金井文彦君） 洞田経済部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） 海外からの技能実習生の登用についての御質問を頂きました。その１点目、労働力不足の実態として、例えば、業種ごとの労働環境等、実態把握はされているのかについてでございますが、議員御指摘のとおり、日本は少子高齢化の急速な進展により、労働力不足は深刻化している状況にございます。 帝国データバンクによる人手不足による長野県企業の動向調査、２０２３年４月版でございますが、正社員の人手不足を感じている企業の業種別としては、運輸・倉庫が８７．５％で一番高く、次いで建設が７３．８％、サービス業が６３．６％と続いており、非正規での人手不足を感じている業種では、小売が４６．７％、建設が４２．１％、サービス業が３５．５％となっております。 市内事業者においても、あらゆる業種から人手不足の声が聞かれ、特に原材料・物価高騰による影響を価格転嫁できない中小企業事業者においては、賃金の引上げや職場環境の改善などにつなげられず、人材確保に大変苦慮しているという状況でございます。 また、コロナ禍の制限解除により、観光客の増加やインバウンド消費も本格的に再開したこともあり、市内では旅館、飲食業なども人手不足と聞いております。 市としては、市内にある約２，７００の事業所全ての労働環境などの実態を把握することは困難でございますが、先ほどの質問でもお答えしたとおり、産業支援センターのコーディネーターなど、事業所への訪問や県・商工団体・金融機関との情報共有を図る中で、実態の把握に努めていきたいと考えております。 次に、２点目の市内派遣業者と情報共有し、労働力不足の下支えをすべきではないかについてでございますが、人手不足に対し、外国人労働者の受入れは必要な手段の一つと捉えております。 国は、在留資格特定技能２号の受入れ分野の大幅な拡大により、外国人労働者を受入れ、深刻化する人手不足へ対応していくこととしております。市内でも、新型コロナ感染症対策の緩和から、外国人労働者もコロナ禍前に戻りつつあることから、今後、国の長野労働局や県など、関係機関と連携しながら、外国人人材の活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（金井文彦君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 小項目５、ＵＩＪターンの推進について。 千曲市には、ＵＩＪターン者向け奨学金償還優遇制度や、経済的な理由により就学が困難な場合には、奨学金を貸与する制度があります。約半分の学生が奨学金制度を利用しており、約３００万円前後であります。コロナ禍で収入が不安定となり、返済が難しい若者も増えております。 企業には、人材確保のため、奨学金の返済を肩代わりするところもあります。奨学金の返済が就職と同時に始まるからであります。 まずは、学生の就職活動が始まると同時に、企業と連携し、奨学金返済に関する現制度に加えて、返済へのさらなる支援をすべきではないか。アパートや空き家を企業が借り上げ、あるいは買い上げ、技能実習生や海外からの研修生、また、従業員の住居確保をしている事例が散見されます。空き家や公営住宅を活用することも検討すべきではないか。 以上２点、お尋ねをいたします。
○副議長（金井文彦君） 洞田部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） ＵＩＪターンの推進について御質問をいただきました。 その１点目、奨学金返済に関して、さらなる支援をについてでございますが、ＵＩＪターン者向けの奨学金償還優遇制度は、本年度より教育委員会から経済部に所管が移りましたが、４月以降の申請者は、現在７名でございます。 さらなる支援をとの御質問でございますが、潜在的な対象者は一定程度存在すると思われますので、まずは制度認知の向上が優先事項であると考え、それに努めてまいりたいと考えております。 なお、制度の周知に当たっては、議員御指摘のとおり、企業との連携が重要でありますので、例えば人材募集の際に御活用いただけるようなチラシを作成しまして、企業訪問などを通じて配布するなど、周知を図ってまいりたいと思います。 続きまして、２点目の空き家や公営住宅を活用し、新規就労者向けにＵＩＪターンの促進をについてですが、現在、移住希望者様から、戸建て住宅に関する御相談をいただいた場合は、当市の空き家バンクを紹介し、空き家バンクリフォーム補助金などの周知に努めております。 ただし、居住により適した優良な空き家は、民間の不動産業者が豊富な情報を有しておりますので、市が連携する長野県宅地建物取引業協会上田支部などを通じて、地域の空き家問題の解消という、ＵＩＪターンの推進に取り組んでまいります。 また、今後は、雨宮産業団地や八幡東産業団地への企業進出により、当地域の雇用、就労環境は目まぐるしく変動すると考えられますので、新規就労者を一人でも多く市内居住につなげるため、空き家の利活用のさらなる検討も必要であると考えております。 なお、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、健康で文化的な生活を営めるよう整備したものであり、移住定住者向けに提供することは、制度上、趣旨と異なりますので、これについては今後の研究課題であると認識しております。
○副議長（金井文彦君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 続きまして、小項目６、観光業界への支援について。 第三次千曲市観光振興計画が昨年令和４年度スタートして、令和８年度までの５年間の計画であります。いち早く従来のような賑わいを取り戻すべく、ニーズを的確に捉え、観光局や関連団体との連携で振興を図っていくべきであります。 観光局や商工会との意見交換において、ＤＸの普及や活用への関心や要望が強く、市の担当課も承知していることであります。 特に、観光局の目指すビジョンにはＤＸが必須であります。ビジョンは千曲市は「長期滞在拠点となり、長野県広域周遊観光のハブ観光地になる」であります。 ビジョン実現のためのコンセプトは、宿泊観光施設整備、移動交通手段の整備、まち並み整備、インバウンド受入れ環境整備であります。宿泊施設や観光施設、交通機関などにおいて、情報共有や支払いが共通可能となると、近年の滞在型観光での利便性が高まり、インバウンドにも大きな期待が持てます。 観光局の目指す今期の主な数値目標は、宿泊客数３０万人、観光地入込み客数８０万人、インバウンド３，０００名であります。 コロナ禍が終息したら行きたい国はの
アンケートにおきまして、欧、米、豪及びアジアにおいても、ナンバーワンは常に日本であります。国も、１人当たり２０万円、年間５兆円を目標にしており、インバウンドの推進施策が期待されます。 ＤＸ化は観光客のみならず、宿泊施設側の利便性も高まるわけであります。ＤＸ推進は、温泉街観光業の振興、復興としてのトリガーと考えるわけであります。千曲市誕生２０周年であり、開湯１２０年、１３０年であることからも、市は観光分野へのＤＸに注力すべきであります。 観光課の年間事業計画には、７項目、２７の事業、イベント、管理項目がありますけれども、ＤＸに関する取組がなく、ＤＸの文字すら見当たりません。市は、観光分野におけるＤＸ推進をどのように考えているか、具体的なＤＸ推進のための施策はあるか。 以上、２点お尋ねいたします。
○副議長（金井文彦君） 洞田経済部長。 〔経済部長 洞田英樹君 登壇〕
◎経済部長（洞田英樹君） 観光業界への支援についての御質問をいただきました。 １点目、観光分野におけるＤＸ推進に対する市としての考えでございますが、将来に向けて、当市の観光が持続していくためには、議員御指摘のとおり、デジタル技術による観光分野の変革は、より多くの、また、より多様な観光客の受入れ環境を整えることであり、不可欠の取組であると認識をしております。 第三次千曲市観光振興計画にもあるように、登録ＤＭＯであります一般社団法人信州千曲観光局には、同計画に掲げた施策の具体的な企画や、各事業者と連携し、中心的に事業を推進していくことが求められており、市は、信州千曲観光局と連携し、観光振興を推進していくこととされています。 このため、市といたしましても、信州千曲観光局との情報交換と共有をさらに密にして、デジタル技術を用いることによって、お客様にストレスなく滞在をお楽しみいただける環境の提供を目指してまいります。 次に、２点目の具体的なＤＸ推進施策についてでございますが、一般社団法人信州千曲観光局では、観光地のユニバーサルデザイン化をキーワードに、訪来者に分かりやすく優しい環境づくりを目指し、その手段としてＤＸの推進を考えております。 一例を挙げますと、訪来、滞在、周遊などの各場面におけるアテンド、いわゆるガイドです。あと、コンシェルジュ的な役割、機能的なものや、インバウンドにおける多言語対応など、ソフト面での観光インフラの具現化に向けて研究を進めております。 市といたしましても、ＤＸは観光振興を図る上での重要なツールとして捉えており、観光担当部署のほか、技術面などでは、情報関連担当部署と連携を行いながら、信州千曲観光局とともに、課題に対応してまいりたいと思います。 また、信州千曲観光局では、登録ＤＭＯのメリットを生かしながら、資金面において国の関連事業等に取組も、積極的に行っております。
○副議長（金井文彦君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 皆さん、御存じだと思うのですが、インバウンドは、今、７割から、場所によっては８割戻ってきております。コロナ前は、２０１９年には年間３，２００万人、月２７０万人でありまして、直近４月の実績は１９５万人、７２％戻っております。 私、今一番、注力して価値があるというか効果が出るのは、台湾や韓国です。これ非常に、今、友好国になりつつあって戻っている感じがあるので、ぜひ、観光振興のために誘客の絶好の好機だと思いますから、進めていただきたいと思います。 それから「月の都 ちくま割」第５弾、今日から予約が始まったようですけれども、皆さん、観光振興のために上山田温泉に泊まりにいくように、ぜひお願いしたいと思います。 大項目３、令和５年度市政運営について。 市政方針のはじめに「総合計画で計画された各種施策の着実な推進により、地域の発展と住民福祉の向上に努めること。また、本市の強みを伸ばしつつ、社会変化に迅速、的確に対応すること。以上によって選ばれるまち、持続可能なまちを目指す」とあります。市政２０周年の節目であり、重要な分岐点であります。 小項目１、成果指標の評価について。 第三次総合計画と第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略は統合され、一括管理となっております。従来のＫＰＩ、重要業績評価指数は、基本目標、対応表にて整理されました。また、成果指標一覧にも明記されております。各実施計画は３年計画を毎年度ローリングすることになっています。成果指標は年次年度ごと進捗管理をすべきだが、進捗管理は、誰がどのように管理、運営されるのか、進捗状況はいつどのように評価し、説明するのか。 以上、２点をお尋ねいたします。
○副議長（金井文彦君）
栗原企画政策部長。 〔企画対策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 成果指標の評価についての１点目、成果指標の進捗状況は、誰が、どのように管理し、運営されるのかについてでございますが、市の最上位計画である第三次千曲市総合計画の成果指標は、施策を進める上で念頭に置かなければならない大変重要なものです。 適切な進捗管理が求められますが、成果指標の進捗報告は、それぞれの事業担当課が作成し、総合政策課に提出します。その後、内容の精査と管理を総合政策課で行い、庁内ネットワークシステムに保管し、全庁的に共有しております。 次に、２点目の進捗状況はどのように評価し、説明するのかについてでございますが、総合計画の成果指標の進捗状況は、行政評価の施策評価における担当課における自己評価、部長会議における内部評価、行政評価等外部委員会による外部評価を行う際に活用することで、総合計画の施策を構成する事務事業の必要性、有効性、効率性等の評価も併せて行い、今後の改善策を明らかにしております。 なお、総合計画の成果指標の進捗状況と行政評価の実施結果等を併せてホームページで公開することで、広く市民の皆様に周知しております。
○副議長（金井文彦君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 会計監査報告に時々出ているんですが、指摘がされておられるんですが、結果の検証とフィードバック、特にＰＤＣＡのＣＡが弱いと、前に言われたことを私は記憶しているんですが、ぜひ、検証とフィードバックをしっかりお願いしたいと思います。 小項目２、強みを伸ばし生かすまちづくりとは。基本方針が３点上がっています。２項には、強みを伸ばし生かすまちづくりとあります。もっと積極的、具体的に推進すべきではないかと思うわけです。 市長の目指す文化伝承創造都市の創造は、常にイマジネーション、クリエーションをもって、本市の多くのすばらしい資源を強みとして生かし、心豊かな花を咲かせたいという強い思いだと私は思います。 景観や自然環境、地理的優位性に加え、他市が羨むほどの歴史的遺産、名勝地、温泉等、豊富な地域資源があります。まずは一つ一つの資源を磨き、生かすことが重要でありますけれども、同時に組み合わせること、相乗効果、いわゆるシナジー効果が期待できるわけであります。 強みを伸ばし、生かすまちづくりとは、具体的にはどのようなことか、また、まちづくりは進んでいるか。 次に、関係団体との連携や組織横断、プロジェクトチームでの推進など、シナジー効果を目的とした活動は推進しているか、事例はあるか。 以上、２点お尋ねをいたします。
○副議長（金井文彦君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 強みを伸ばし生かすまちづくりとはの１点目であります。 強みを伸ばし生かすまちづくりとは具体的にどのようなことか、また進んでいるかについてであります。 私の３月議会の施政方針で申し上げましたとおり、本市の強みは、まず１つ目は、交通の要衝として県内主要都市へのアクセスもよく、利便性に恵まれた立地にあるということであります。 産業基盤の整備では、現在、雨宮産業団地、八幡東産業団地の開発がそれぞれ進んでおり、屋代地区においても地方創生の拠点として、移住定住の促進や就労機会の創出など、市全体の活性化につながるよう、地権者と民間事業者による新たなまちづくりという枠組みで、事業化に向けた取組も進められております。 また、都市基盤の整備では、（仮称）屋代スマートインターチェンジや、一重山線等の広域的道路網の整備を進め、市が掲げる産業連携道路ネットワーク構想の実現を目指しております。立地のよさという強みをさらに伸ばし生かすため、産業基盤や都市基盤の整備を進めてまいります。 ２つ目の強みとしましては、千曲市には豊富な地域資源があることです。令和４年３月に策定いたしました第三次千曲市観光振興計画を推進する中で、地域ごとの資源を磨き上げ、関係者や地域の方々と連携し、市内外へ情報発信を行うことで、観光誘客や移住者の促進につなげてまいります。 具体的には、令和２年度に「月の都 千曲」の日本遺産認定以降、様々な事業を行い、地域のイメージアップや地域ブランドの確立を図り、その魅力を広く発信してまいりましたが、本年度は、先ほどの議員の御指摘のインバウンドの需要を取り込むためにも、多言語によるホームページやパンフレットの作成、また、新たな観光客を取り込むために、周遊事業などを行ってまいります。 こうして強みを生かすまちづくりは、第三次総合計画を中心に、実施計画や各部門の個別計画により、順次進んでいると考えております。 次に、関係団体との連携や組織横断、プロジェクトチームでの推進など、シナジー効果を目的とした活動は推進しているか、また、活動事例はあるかについてであります。 日本遺産「月の都」関連では、関係団体や地元住民で構成される日本遺産推進協議会の活動を推進しております。本年度は、月の都ＢＵＲＡＲＩカード周遊事業を、千曲商工会議所と戸倉上山田商工会や各協力店舗の御協力をいただきながら実施しております。 この事業は、日本遺産「月の都」の構成文化財を描いた１６枚のカードを、市内の協力店や施設を巡って集めてもらうというイベントであります。カードの収集を通じて、離れている観光地や店舗を巡り、地域内を周遊することで、販売促進や新規の集客滞在時間の長期化など、地域活性化につながる効果があると考えておりますので、各地域の観光振興、産業振興をもたらす相乗効果も期待できるところであります。 そのほか、昨年度に引き続き、上田市と連携して取り組んでいるシェアサイクル社会実験事業についても、市内の周遊が可能となることから、地域振興への相乗効果、波及効果が期待できると考えております。 強みを伸ばし、生かしつつ、まちづくりにおける関係団体との連携は、行政だけでは思いつかない発想も期待できますので、今後、まちづくりを行う際は、様々な方面の方々にも参画いただくよう努めてまいります。
○副議長（金井文彦君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 期待を大いにしたいと思います。 小項目３、少子高齢化、人口減少への対応について。 少子高齢化による社会問題の一つは、医療費や介護費の増大、また、それに伴う現役世代の負担増であります。高齢者１人の年間医療費は、７５歳未満では平均２２万２，０００円、７５歳以上では９３万９，０００円と４倍以上であります。同時に介護費も大きく膨らむわけであります。前に述べた健康寿命の延伸を図ることは、高齢者への経費負担を軽減することにもつながります。 当市は、スポーツ健康都市宣言をしています。オーラルフレイル対策や認知症対策、健康ポイント施策等、工夫した推進活動があるべきと考えるが、いかがか。 また、先日、こども未来戦略方針が公表されました。モデル地区に選定された地域アプローチによる少子化対策を進めているプロジェクトチームの進捗と成果はどうか。
アンケート結果はどうだったか。また、期待される成果はどのようなものか。 以上、３点をお尋ねをいたします。
○副議長（金井文彦君）
栗原企画政策部長。 〔企画対策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 少子高齢化、人口減少への対応についての１点目、健康推進を目指していることから、オーラルフレイル対策、認知症対策、健康ポイント施策等、さらに工夫した企画や活動を推進すべきではないかについてでありますが、現在、市、健康推進課では、高齢者の健康推進を目指すオーラルフレイル対策として、出前講座や歯の磨き方講座、後期高齢者に対する歯科検診結果を活用した個別指導などを実施しております。 また、認知症介護予防対策としては、高齢者の生きがいづくりや地域住民との相互交流などを進めるため、公民館事業への参加や千曲市社会福祉協議会が中心となる地域支え合い事業「つなぐ」への参加などを促しております。 これらの活動への経済的なインセンティブとなる健康ポイントについては、本年度において、地域通貨ポイント制度の企画政策会議を立ち上げ、全庁的体制で検討を進めています。 次に、２点目のモデル地区に選定された地域アプローチによる少子化対策を進めているプロジェクトチームの進捗と成果はどうかについてでございますが、昨年度、国の地域アプローチによる少子化対策の推進に関する令和４年度調査研究事業を行い、係長を中心に庁内横断的な検討体制を立ち上げ、千曲市の少子化の現状を他市と比較するなど、当市の強みと課題を分析しました。 成果としては、これまで各部署において少子化対策に関わる事業を個別に実施していましたが、本事業を通じて、部局横断的に情報を共有することができました。 また、千曲市の強みと課題の整理ができ、強みとしては未就学児を持つ世帯が転入しやすい、理想のライフスタイルを築きやすいことであり、現状の課題としては、２０代の有配偶率が低い、強みのＰＲが不十分などです。 進捗につきましては、国のモデル事業、地域アプローチは昨年度で完了となりました。しかし、これで終わりとせずに、一つの区切りと考え、市単独で、本年度は庁内横断的な体制を継続し、補足調査や分析を進め、若い職員を中心としたワーキンググループや、課長を中心とした予算化に向けた検討体制も必要に応じて整えるなど、全庁的に少子化対策を進めていくよう考えております。 また、
アンケート結果はどうだったかについてでありますが、昨年度実施した
アンケート調査は、乳幼児健診や子育て支援センター利用者、市への転入者、家屋取得者、結婚新生活支援事業補助金申請者、市職員などを対象に実施し、不動産業者へのヒアリングも行いました。 様々な
アンケート調査の結果から、理想の人数の子が持てない一番の理由は、子育てや教育にお金がかかるためが約半数を占め、次いで高齢出産になるため、収入が低い、現状でも家事、育児で手いっぱいの順となり、この上位４項目が全体の約８割を占めました。 また、転入者
アンケートでは、転入者の約７割が子供と一緒に転入する世帯で、転入後に出産予定の子の数より一緒に転入してきた子の数のほうが多いことから、このことも、千曲市の出生率が低い要因であることが分かりました。 さらに、一戸建て世帯の転入者が、千曲市を転入先に選んだ理由として、他市町村で探していたがなかったため、近隣市町村より土地単価が安いためなどがあり、不動産業者へのヒアリングからも、千曲市は近隣市より土地単価が安く、近隣へのアクセスがよく、通勤しやすいことを転入の理由としているため、千曲市は、家を建てたい人が希望をかなえやすい場所だということが見えてきました。 次に、３点目の期待される成果はどのようなものかについてでございますが、地域アプローチにより、千曲市の特徴と課題が見えてきましたので、今後期待できる成果としましては、千曲市の強みを伸ばし、課題を克服することだと考えていますが、本年度は、地域アプローチで立ち上げた体制を継続し、新たな施策、強化すべき施策の検討を行い、実現可能な事業から順次実施できるよう取り組んでまいります。
○副議長（金井文彦君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） いろいろ
アンケートの結果を聞きまして、なるほどなと思う面と、やっぱりこういうことが大事なんだなと思う面がありました。ただ閉塞感があるような気がしております。 私は、スポーツ施設、スタジアムとアリーナが、今、必要ではないかと、ふと思いました。若者がそういうところで、一つ動機づけというか、決め手となるのではないかなという気がしました。余談になりますが、スポーツ施設の充実を、ぜひお願いしたいと思います。 小項目４、２０周年記念事業について。 福祉環境常任委員会において、記念事業の説明は今年２月２日でした。担当から、事業内容の説明後に質疑と要望が幾つか出されました。私は節目の記念誌があってもよいのではと考え、今までの記念写真を活用して記念誌を作成したらどうかとの提案をいたしました。記念事業は市民のために行うものであることが基本と考えるわけであります。 １、記念事業は、市民の意向や各委員会での要望を酌み取るべきではなかったか。 ２、特に費用が高額な事業については、早めのアナウンスや状況説明の機会を設けるなど、多くの周知を得るべきではなかったか。 以上、２点お尋ねをいたします。
○副議長（金井文彦君）
栗原企画政策部長。 〔企画対策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） ２０周年記念事業についての１点目、記念事業は市民の意向や各委員会での要望を汲み取ったものかについてでございますが、千曲市誕生２０周年記念事業は、市民や関係団体との協働による実施とし、千曲市の一体感及びシビックプライドの醸成と活力ある千曲市を市内外にアピールすることを目的としています。 記念事業を決めるに当たっては、庁内調整会議を組織し全庁的に検討を重ねるとともに、市民や関係団体の皆様からは、協働事業提案制度により２０周年を盛り上げる事業を、広く募集し進めてまいりました。 各常任委員会へは、２月に実施を予定する事業を説明し、３月に本年度予算に計上した最終決定の１２事業を報告させていただきました。 この中で、議員の皆様からいただいた御提案につきましては、既存予算で対応できるものは実施するよう進めているところです。 吉池議員から御提案いただいた、今までの記念写真を集めたかどうかにつきましても、９月１日開催の記念式典において、「千曲市２０年の歩み」と題して上映する予定の２０年間の出来事を振り返る動画の中で、写真を活用していきたいと考えております。 次に、２点目の特に費用が高額な事業については、早めにアナウンスや状況説明の機会を設けるなど、多くの周知を得るべきではなかったかについてでございますが、実施する２０周年記念事業については、市報などの広報紙やチラシ、ホームページ等を利用して、多くの市民の皆様に知らせてきましたが、今後も可能な限り早めにお知らせするよう努めてまいります。
○副議長（金井文彦君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 説明、よく分かりました。繰り返しますけど、千曲市に移り住んでくる人がもっと増やすために、私はスポーツ施設、スポーツ健康都市ですから、ぜひ、最後にお願いして終わりにしたいと思います。
○副議長（金井文彦君） ここで午後２時３０分まで休憩いたします。 午後２時１７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時３０分 開議
○議長（小玉新市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、６番 川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 一志会、川嶋敬信です。公共施設について伺ってまいります。 千曲市公共施設等総合管理計画では、総合的かつ計画的な管理を実現させるための体制の構築方針で、本市が置かれている状況が、将来の更新費用の推計から判断できるとおり、極めて深刻であり、本計画を着実に成果につなげていくことが求められるとあります。 そして、次の点を挙げております。 １番、計画を実現するためのポイントは、職員、議会、市民による合意形成である。 ２番目、財政状況に対する危機感の共有、計画の趣旨や内容の説明会の実施などを通し、職員の意識啓発に努める。 ３番目、関係職員が経営的視点や公共施設マネジメント力を向上させる取組を行う。 ４番目、議会、外部有識者や市民へ丁寧な説明と情報共有を図り、今後の取組に対する理解を得るように進める。 ５番目、施設の所管課と財政課が連携して予算の確保に努めるとあります。 この５つの取組について、できているのか、順次質問してまいります。 小項目の１番、稲荷山旧第一学校給食センター跡地の倉庫計画について。 稲荷山旧第一学校給食センター跡地は土壌汚染があり、土壌改良に２億円ほどかかるため土地を売却せず、粟佐分室の歴史文化財の資料を移すために１億１，０００万円以上かけて倉庫を造ることが、昨年、マネジメント戦略会議で決まり、土壌汚染対策法１４条申請を進めるということでした。しかし、廃棄物の処理に２億円もかかるというのは理解できません。 土壌汚染対策法について調べてみました。この法律の適用となるのは、１つ、有害物質使用特定施設の使用の廃止のとき・法律の第３条。２つ目、一定規模以上（３，０００平米以上）の土地の形質の変更の届出の際に土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき・法第４条です。３つ目が、土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると都道府県知事等が認めるとき・法第５条。この３点が対象となります。 今回の、この稲荷山旧第一学校給食センターの跡地については、シンプルに廃棄物を処理すればよいわけで、費用はかなり少なくて済みます。どういう理由で土壌汚染対策法第１４条申請に至ったのか伺います。
○議長（小玉新市君）
栗原企画政策部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 稲荷山旧第一学校給食センター跡地の倉庫計画についてですが、当該地では、旧第一学校給食センターの解体工事の際に廃棄物混じりの土砂が発見され、調査した結果、敷地の一部で土壌汚染対策法の指定基準不適合地点が確認されました。 当初は、当該地の売却を検討しておりましたが、売却見込み額に対し、売却に当たり必要となる汚染土壌の撤去、処理等の費用がはるかに高額となり、１億円を超える見込みであることから、土壌の入替えは行わず、健康被害が生じることのないよう市で適切に管理し、使用していく方針といたしました。 議員が御指摘の当該地は、土壌汚染対策法第３条から第５条までに規定する土地ではないため、調査報告義務を負う土地ではありませんが、汚染の可能性があると判断したことから、同法第１４条に基づく自主調査を行い、県に土壌汚染に関わる地区指定の申請を行いました。 今後は、県により法に基づく調査措置を実施した土地であることが公表され、汚染の除去の措置が必要な要請地区域ではなく、形質変更時要届出区域に指定された場合は、汚染土壌の除去等は必要なく、適切な管理を行うことで、健康被害が生じるおそれがない土地であることの証明がなされます。 市としましては、周辺住民の皆様の安全、安心を第一に考え、まず、汚染土壌の除去等の必要性について県の判断をいただくため、令和４年９月に土壌汚染対策法第１４条申請を行いました。 まだ、どのような判断になるかは分かりませんが、除去等の必要がないとされても、汚染土壌のある土地を他者に譲渡してしまうのではなく、市が責任をもって管理していくことが適切だと判断いたしました。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） この廃棄物の件、いろいろ見ていたのですが、何年か前の森友学園のときの問題を私は連想してしまいました。どうして千曲市にとって不利な土壌汚染対策法第１４条申請を行ったのでしょうか。 これまでの経過では、平成２９年に廃棄物混じりの土砂、これ焼却灰と書いてあるのですが、単に産業廃棄物として判断をして、業者に１５万円ほどで運搬処理を委託したということでした。その後、令和４年４月のマネジメント戦略会議で、土壌汚染対策法第１４条申請を進める決定をした。土壌汚染対策法１４条申請を行いますと、土地の用途が限定的になり、汚染土壌を封じ込めるような措置となります。今の答弁にもあったように、売却もできないと思います。 令和３年度土壌汚染状況調査等業務委託報告書における土壌汚染浄化工事見積書によると、重金属の土壌溶出量及び含有量が指定基準不適合となった範囲、並びに油分が確認されている範囲の土壌掘削、運搬処理、正常土埋戻しで約１億２，２００万円、未掘削分の廃棄物、所在不明の処理、上記作業範囲を超える面積、新土の土壌処理見込みを加え、合計２億円程度を見込むとあります。 そもそも、この調査の前提が、土壌汚染対策法を適用して浄化工事を行うことだったと思います。先ほども言ったように、土壌汚染対策法で処分すると、専門の業者、数少ない処分先、高額な処分費用が必要となります。 今の答弁では、汚染の可能性があるから土壌汚染対策法第１４条に基づく自主検査を行い、県に土壌汚染に係る地区指定の申請を行ったということなんですけど、どうしてこの千曲市にとって不利な１４条申請を行うこととなったのか伺いたいと思います。 委託業者の提案だったのでしょうか。それとも市の判断だったのですか。この業務委託報告書をベースに、長野県の担当課へは、土壌汚染対策法１４条申請をしたいと相談に行かれたのでしょうか。それと、産業廃棄物として処分してよいのか、相談をされたのでしょうか。
○議長（小玉新市君）
栗原企画政策部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 川嶋議員のおっしゃられている市に不利だという意味がよく分からないのですが、金銭的に市が不利だということなんでしょうか。 議員の御指摘のとおり、形質変更時要届出区域であれば、汚染の除去の措置はせずに売却は確かに可能です。ですが、適切な管理が必要になるので、売却後は購入者が適切な管理をしなければいけません。 行政として売却したのだから後は購入者の責任でお願いしますという対応は、確かに金銭的には不利かもしれませんが適切ではないと判断し、市において管理を続けることとしましたので、御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。 先ほどの、申し訳ございません。何法と言ったか、ちょっと分からないんですけれど、もう一度お願いできますか。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 質問の意図が分かっていなかったようなので、もう一回、改めて分かりやすく質問いたします。 土壌汚染対策法の上位法に、産業廃棄物の処理と清掃に関する法律というのが上位法にあるんです。基本的には、それで対応すればいい。先ほど言った３つの要件に引っかかる場合は、土壌汚染対策法に則って対応しなさいと。今、部長が説明した、その基準値より超える数値というのは、土壌汚染対策法では基準値を超えてしまうけど、産業廃棄物の関係の法律では、その基準値を超えていないはずなんです。それを認識していなさそうなので、また、改めて調べていただければと思います。 それで、私がお聞きしたいのは、この土壌汚染対策法１４条申請を出すと決めた根拠です。さっき言った調査を行った委託先の業者が、これでやったほうがいいですよという指導をされたのか、あるいは、マネジメント戦略会議で決定したのか、その業者のあれとは別で決定したのかをお聞きしているんです。 それと、もう一点、県にその申請を出したときに、普通に一番最初のときと同じように、産業廃棄物としてどこまで処分していいかどうかという相談はされているのかどうか、分かる範囲で結構です。
○議長（小玉新市君）
栗原企画政策部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 先ほど申し上げましたが、第一学校給食センターの解体工事の際に、廃棄物混じりの土砂が発見されました。それで調査しました。敷地の一部で不適合地点が確認されましたので県に相談したところ、住民の安全、安心を第一に、県から１４条申請をしてくださいというアドバイスをいただきました。 それに従いまして、私ども、市といたしましてはアドバイスをいただきましたので、１４条申請を行ったところでございます。 それで、次の廃棄物対策法の申請はしたのかということですが、その申請は行っておりません。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 先ほどの答弁にあった周辺住民の皆様の安全、安心を第一に考えるならばという話がありましたが、だとしたら、その廃棄物あるいは汚染の土壌というのは、除去するのが一番理想的ですよね。その場所の廃棄物並びに汚染の土壌というのはどうなのかなと思ったら、これも調べてみました。廃棄物混じりの土砂、焼却灰ですが、残っているのでどちらかというと不法投棄という判断になると思うんです。 土壌汚染対策法のこの解釈を見てみると、不法投棄廃棄物については、汚染土壌ではなく不法投棄物として取り扱うという表記があります。つまり、平成２９年のときには、１５万円ほど出して廃棄物処分したという記録が入っているので、それは処分していますよね。それと同じやり方で処分すれば、土壌汚染対策法の基準を超えている土壌も、基本的にいわゆる廃棄物として処分すればいい。そうすると２億円ではなくて、下手したら何十万円で済む可能性もあると。そういう検討をされたのかどうか。 それが、その法律のどれを適用したのかというのも質問している内容になります。だから、県からの指導でということであれば、また、県に相談に行かなきゃいけないんですが、売却できないから、その上にプレハブを造るという話まで聞きますと、蓋してしまえという感覚に取れるんです。 なので、売却すれば約３億円ぐらいの財源になるだろうし、プレハブの倉庫に１億、１，０００万円というのも、「えっ」という部分があります。 いずれにしても、先ほどの総合管理計画の取組のところであったように、議会や外部有識者や市民への丁寧な説明という中で、今の説明だと内容がまだ理解できないんです。もう少し分かりやすい説明をしていただきたいと思います。 できましたら、外部有識者とか専門家の意見を、もう一度、違う角度から募るとか、そのような対応をしたらいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小玉新市君） 大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕
◎副市長（大内保彦君） 第一学校給食センター跡の有害物質といいますか、汚染についてでございますが、私もマネジメント会議のときに同席しておりまして、その辺、一緒に考えたんでございますが、当初は、私どもは、あそこは売るものだという方針が出て考えておりました。その後、担当課でやっていったところ、非常にこういうものが出てきたという報告がありまして、どんなものが出たんだということで、まず調査したところ、ただのものではなくて、有害的なものも入っているというような報告を受けました。 それについては、安全が第一だから、よくやるということで、県と十分協議しようということも申し伝えまして、県と、これ確か、かなり突っ込んで、正直に、こういうものが出て、こうなっているんだけど、どうしたらいいかと言ったそうです。 その中で、県は、やはり公共的な市有地ということもありますので、できるだけの安全を考えて、マックスのところでやってもらったほうがいいということで、一応、県へは報告を出してくれというような指示を受けたということで、私は承知しているところでございます。 その中で、県も、閉じ込めるというと変な言い方なんですが、コンクリートで出ないようにやってもらえれば、それも一つの方法だというようなアドバイスもあったと聞いた記憶があるのですが、そのときに、あるから何か建てようと後づけでやったのではなくて、そのとき、歴史文化財センターで収藏場所を不足していて、どこへ持っていけばいいかということを非常に悩んでいたわけです。 御承知のとおり上山田庁舎へ移すのですが、上山田庁舎だけでは足りない。しかも、上山田庁舎の構造的なものがあって、あまり重いものが、２階、３階に上げられないということで、どうしても収藏場所が欲しいといった要望があったのです。それなら、どうしても必要なものであれば、ここにこういう土地があるので、それならここに建てようということで判断したということですので、その土地があったから何かやっていかなきゃいけないということで、後づけでやったわけではないということも御了解いただければありがたいと思います。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） もう一回聞きますと、１４条申請を、土壌汚染対策法で対応するというのを、県からの指導でやられたんですか。それとも、こちら側から自主調査をしたら多少数値があるから、１４条申請でしたいと言ったか、そのどちらかを、お答えいただけます。
○議長（小玉新市君）
栗原企画政策部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 県から指導をいただいたかという御質問でございますが、正確には指導ではなくてアドバイス、その１４条申請をしたほうがいいよというアドバイスをいただいたということです。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 小項目の２番に移ります。公共施設総合管理計画の中の個別施設計画について伺います。 公共施設個別施設計画の内容は、毎年実施成果を踏まえ、ローリングで次年度に繰り越しているわけですが、社会環境や経済環境が変わる中では、市の執行部で決めるだけでなく、市民や議会との合意形成が必要だと思いますが、今後はどのような議論の機会をつくられるのか伺います。 また、地域によっては、集会所等の管理、運営を市から地域へ移行することに理解が得られていないようですが、現状の説明を求めます。 計画期間の３０年間で、公共施設等の総量を１３％縮減する計画だということですが、新たな公共施設を造ろうとする動きもあります。 この件についても、情報の公開、市民、議会との合意形成が必要だと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 公共施設総合管理計画の中の個別施設計画についてでありますが、公共施設個別施設計画は、社会環境や経済環境の変化にも対応できるよう、ＰＤＣＡサイクルにより進捗状況を管理し、毎年度工程表の見直しを行っています。この見直し作業の中で計画された方針や工程に大幅な変更が必要となった場合については今までどおり、関係する市民の皆様や議会へ説明を行い、御意見等をお伺いしながら計画を変更してまいります。 また、集会施設等の地域への移行に関しましては、ここ数年はコロナ禍のため、主に施設所管課が地域の役員の方を対象に説明会を開催してまいりました。 その中で、議員御指摘のとおり、地元譲渡について反対意見があることは事実ですが、コロナ禍も落ち着き、今後は関係地域の役員以外の方とも対話ができる見通しとなってきましたので、公共施設の現状と課題、及び地元譲渡の必要性について御理解いただくため、引き続き丁寧な説明を心がけ、個別施設計画、さらに上位計画である公共施設等総合管理計画に掲げた総量１３％縮減の実現に向け取り組んでまいります。 次に、新たな公共施設を造ろうとする動きがあるについてですが、市民生活において大きな影響を与える事業につきましては、これまでどおり、計画の段階で市民の皆様や議会へ説明を行い、御意見等をお伺いしながら進めてまいります。 新たな公共施設を造ると、当然総量が増え計画に逆行しますが、人口定着に向けた魅力があるまちづくりのため、設置目的や効果を考え、必要に応じ整備すべきものは整備してまいります。その際は、当然、除却及び譲渡可能な施設があるかについて精査をしてまいります。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 今の答弁の中で、丁寧な説明を心がけるということでしたけど、ただ経緯を説明するというのではなく、なぜ問題なのか、今後どうしていくのか、分析をきちんとした上で我々に伝えてくれると、市は今後こうするんだと考えているという印象があります。市民の皆さんの中でも、そうしてくれるんだったら安心だという納得感が高いと思います。どうでしょう、今後のその辺の対応について。
○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 丁寧な説明、なぜ必要なのかということについて、しっかりと説明する必要があるということでありますが、なぜ必要なのかということは、千曲市が持続可能であるため、必要がなくなった公共施設については除却していくもの。また、地元譲渡ということに関して何が一番重要かというと、公平性の観点だと我々は認識しております。この地域では、住民が負担している施設、維持運営をしている施設について、とある地区においては公費で賄われているという不公平、これは払拭していかなければならないと考えております。そのようなことについて、分かりやすい説明を心がけてまいります。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） ３番目の市の新庁舎の地中熱利用と太陽光発電の状況について伺います。 新庁舎では、ガレリアの冷暖房に二酸化炭素の削減及び使用エネルギーの削減による維持管理費用の削減のために、地中熱設備を導入しているそうですが、その運用実績を、分かりやすく説明していただきたいと思います。 ホームページを見たのですが、年間の稼働時間と二酸化炭素削減量は公開されていましたけれども、当初の設置費用と年間の維持管理費用と電気代がどのくらい浮いたとかについてお聞かせいただきたいと思います。 また、今、太陽光発電についても同じような内容の説明をしていただければと思います。
○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 市庁舎の地中熱利用と太陽光発電の状況についてでありますが、１点目の地中熱利用設備の設置費用は、約４，３４０万円。年間の維持管理経費は、保守点検管理委託料などで４９万５，０００円ほどかかっております。この財源として、設備設置工事に当たっては、国の再生可能エネルギー関連の補助金、約２，８００万円を充てております。 次に、２点目の太陽光発電設備の設置費用は約２，０００万円。年間の維持管理経費はございません。２０キロワットの太陽光パネルのため、発電量は全て庁舎の電気で直消費しており、売電には至っておりません。ちなみに、年間の発電量、約１万７，０００キロワットに対して、年間の電気使用量は約１３４万キロワット、率にして約１３％という状況です。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） １万キロワットとか言われても、ちょっと分かりにくいので、まず、地中熱を利用した場合の年間の浮いた電気代というのは、金額ベースで答えていただけますか。それと、太陽光パネルの発電量で浮いた分というと、電気代に換算するとどのくらいだというデータはないですか。そういう金額の検証というのも、やっぱり後々の、こういうことをやった、ＳＤＧｓだって言っておりますけど、そういう数値を発表することが、やっぱり必要なんではないかと思います。
○議長（小玉新市君） 北澤部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） お金の換算ということでありますけれども、お金に換算する数字は持ち合わせていないわけですけれども、お金のみならず、ＳＤＧｓの推進、ゼロカーボンという観点から、県でも自然エネルギーを活用して積極的に対応せよという方針であり、市としても、その方針に沿ってやっておりますので、太陽光のことについては、経費云々よりも、今後の持続可能な社会目標に対するＳＤＧｓの方針に基づくものも尊重しながら対応しているところでございます。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 公共施設の維持管理にお金がかかって、財源がきついんだというお話を一番先にされていましたよね。だとしたら、こういう、当然ＳＤＧｓは分かるんですが、年間この設備を導入することによって、なおかつ費用的にはこのぐらい電気代の削減になっていますよと数字を出したほうが、一般論として分かりやすいのではないかと。 その数値というのは、ガレリアの冷暖房、電気でやったらどのぐらいだっていうのは、当然出ると思うので、今、可能であればで結構ですが、その数値がなかったら、検証ということにならないと思うんですけども、ぜひ、可能な限りで対応していただきたいと思います。 次にまいります。 これからのまちづくりについてということで、小項目の１番で、地域づくり協議会について伺います。 事業実施計画では、ますます複雑化、多様化する地域課題を解決するため、地域で支え合う力を強化し、地域のことは地域で決め、行動する市民主体の地域づくりを推進する地域運営組織、（仮称）地域づくり協議会の設立、運営を支援するとあります。 ところが、地域の現状というのは、地域の役が引受け手がない、ごみ当番をしてもらえない、公共の部分の掃除や草取りができていない、やってもらえない等々、問題があるところがあります。 地域での理解と協力が必要ですが、今後の事業の進め方について伺います。
○議長（小玉新市君）
栗原企画政策部長。 〔
企画政策部長 栗原 力君 登壇〕
◎
企画政策部長（栗原力君） 地域づくり協議会についての今後の事業の進め方についてでありますが、地域運営組織、（仮称）地域づくり協議会は、従来の区、自治会とは別に、広域で地域住民が中心となって、地域課題の解決に向けた取組を行う新たな組織であります。 地域でできることは地域での考えの下、区、自治会をはじめ、地域で活動する団体や各種委員とがともに協力しながら、地域の特色を生かした様々な取組を行う組織をつくることが理想となりますが、川嶋議員、御指摘のとおり、近年、地域のつながりの希薄化により、地域の担い手不足や役員の成り手不足が深刻化していますし、また、地域づくり協議会の設立により、区、自治会の負担の軽減につながることを期待する市民が少なくないとも感じられます。 このような状況を踏まえまして、千曲市では、全国的に採用されている標準的な形態を一律に地域に求めるのはふさわしくないと考えております。 したがいまして、千曲市では手上げ方式により、各地区が地域づくり協議会を設立するから始まり、どのような事業、活動を協議会で実施するかまで、全て選択できる制度にしたいと考えております。 今後の進め方については、まずは企画政策会議等において、様々な部署による、区、自治会から地域づくり協議会へ移行できる事業、活動等、例えばですが防犯活動、環境美化運動、ＰＴＡ活動、区・自治会報、各種スポーツ大会などを洗い出しまして、公民館または小学校単位で取り入れたい事業、活動等があるかなどについて、区、自治会へ意向調査を行いながら進めていきたいと考えております。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員、少しお待ちください。 ここで発言を求められておりますので、これを許可いたします。 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 先ほどの私の発言の中で、年間の発電量、約１万７，０００キロワットに対して、年間の電気使用量は、約１３４万キロワットということで、率にして、約１３％と申し上げましたが、すいません。１．３％の誤りです。失礼しました。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 金額が分かったのかと思ったのですが、そうではなかったんですね。 地域づくり協議会は選択性にするという、今、栗原部長の説明だったんですけれども、地域によって実情がかなり異なりますよね。先ほどの総務部長の答弁の中でも地域移行にするのに地域間隔差を是正するためというような説明もありましたけども、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 関連するかどうか、市役所周辺の道路脇の植樹帯が、非常に草が目立つ。どうなっているんだと、よく、我々議員が言われるんです。市道１０００号線の新田のところをよく手入れされている、先ほどの中村議員も言っていましたけど、地域づくりということなので、市役所周辺の地域づくりということで、総務部長、市の職員で草取りをするとかというのが、ぜひ、今日返事していただけませんか。
○議長（小玉新市君） 北澤部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 庁舎周辺の草取り、植樹ますの中の草、最近見ると目に余るかなという状況でありますけれども、これについて、市の職員でも対応しております。 今月については６月２０日に一斉清掃ということで、清掃する際に植樹ますの草取りについても対応してまいります。 これについて、庁舎の総合管理を委託しているイオンディライトさんとも半分ずつやるというような協定でやっておりまして、市でもしっかりと職員で対応するような体制を整えております。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） やってくれるそうです。 次に移ります。 小項目２番の市内の公園について伺います。 長野市が先月末で廃止した青木島遊園地をめぐっては、廃止に至る地元との合意形成が十分にできていなかったほか、関連する公文書が残されていなかったり、事実と異なる記載がされたりするなど、市側の一連の対応について、地元住民や市議会から批判が相次いでいるそうです。 千曲市においては、開発行為による住宅団地には一定の公園の設置が義務づけられておりますが、その公園等の公共の場所の維持管理ができていないところがあります。 聞くところによりますと、県内のほかの市町村でも問題になっているところがあるそうですが、現在の状況と今後の対応を伺います。 また、千曲市では各地にある公園について、今後どのように維持管理していくのか、地元との合意形成はできているのか、また関連する公文書はどのようになっているのか伺います。
○議長（小玉新市君） 湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君） 市内の公園についてでございます。 市内の開発行為による公園は、都市計画法に基づく開発行為及び千曲市宅地開発等技術基準において、開発区域の面積が３，０００平方メートル以上の場合に、当該面積の３％以上の公園及び緑地を設けることを基準として設置されております。 宅地分譲を目的とした開発行為により設置された公園は市内に３０か所あり、開発行為に伴い設置される公園は、主に開発区域内の利用者のためのものと位置づけられていることから、その維持管理につきましては、開発時に市と開発業者により公園の維持管理に関する協定書を締結しており、関連する公文書は開発許可申請書とともに市において管理しております。 地元との合意形成につきましては、開発完成後の宅地分譲の際、設置された公園の維持管理が居住の条件となっておりますので、開発区域内に居住された方々に維持管理を実施していただいております。 今後も開発行為により設置される公園につきましては、開発時に事業者及び市より、地元区や開発区域に居住される方々への丁寧な説明を行い、公園の維持管理をお願いしてまいります。 また、管理する地域の負担や設置された遊具等の将来にわたる維持管理費の低減を図るため、開発区域周辺に相当規模の公園がある場合には、開発行為に伴う公園等の設置を不要とするなど、開発行為制度の弾力的な運用を図ってまいります。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 維持管理で、遊具等についてもお話があったわけですが、使用状況や安全性について地域と協議をして、合意形成を図って、できたら文書による記録を残すことによって、今後の対応が楽になると思いますので、くれぐれも対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。 ３番目、「ポリネコ！ＣＨＩＫＵＭＡ」についてなんですが、令和５年から３年間で総事業費２，１１０万円で、半分が一般財源だそうです。
行政マネジメント室の発表では、当システムについては、各種ＳＮＳ、市報等で周知をいたしましたが、登録者は思うように伸びませんでしたとの総括で、成果と反省点、提言の要約が発表されました。 登録者が３１５人という報告には正直驚きましたけれども、これは消防団員や中学生に参加依頼をした結果だと思われます。 私も登録はしてあるんですが、９００人以上いる市の職員は登録はどうなっているのでしょうか。認知と理解を高める必要があるという総括ではありますが、広報、広聴の弱点を補完する行政コミュニケーションの最適化で実現する双方向参加型地域経営インフラというものは何なのか、市民の皆さんに、分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 「ポリネコ！ＣＨＩＫＵＭＡ」についてでありますが、午前中の
北川原議員の質問にお答えしたとおり、このシステムは市民の声を聞くツールの一つで、政策立案を、合理的根拠、エビデンスに基づいて行うための取組です。このことを改めて御理解いただきたく存じます。 まず、職員の登録についてであります。 現在、正規の市職員は４７３名で、非常勤職員を合わせますと約９７０名となりますが、登録者は、正規職員では２割程度の９０名という状況です。 市の職員に限らず登録者を向上させることが課題でありますが、初期段階において、市職員の回答が多くを占めた場合、市民の声を聞くツールとしては偏りが生じる懸念もあり、強く登録を推奨することは行っておりませんでした。 今年度以降については、こども基本法への対応を軸に、子供、若者をはじめ多くの市民の皆様の登録を見込んでおりますが、併せて、市職員の登録につきましても促してまいります。 川嶋議員には、既に御登録いただいておりますが、まだ登録されていない議員の方には、ぜひ登録をお願いしたいと存じます。 次に、従来の広報、広聴を補完する行政コミュニケーションの最適化で実現する双方向参加型地域経営インフラとはということでありますが、昨年度も２回ほど、議員各位に本システムの概要などについては説明をさせていただきました。 その中で、ほとんどの自治体が抱える広報、広聴の課題は、やりっぱなしで若年層の声を聞いていないという回答が多く占めておりました。 原因は、情報の流れが行政から市民への一方通行で、フィードバックのないコミュニケーションであったと理解しております。 これからの広報、広聴は、市民、特に若い世代にどのように情報が伝わっているか、どこが伝わっていないかをＤＸにおいて確認することで、市民とのつながりを構築させる、この構築を補完するものが「ポリネコ！ＣＨＩＫＵＭＡ」と認識しております。 今年度のこども基本法や若者のＵＩＪターンなどを設定し、中高生や保護者、教職員を中心に登録者を増やしたいと考えております。より多くの市民との「ポリネコ！ＣＨＩＫＵＭＡ」を通じた対話から、千曲市の行政コミュニケーションをより充実したものとなる一つの手段となるよう努めてまいります。 それと、先ほどの太陽光と地中熱の経費でありますけれども、太陽光につきましては５５万７，０９０円ほどの削減、地中熱においては３４９万８，４４３円ほどの削減、合計で４０５万円ほどの節減となりました。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 年間４００万円も電気代が浮いているのですから、もう少し胸を張って、広報、広聴したらいいかがでしょうか。 ポリネコのほうに行くんですが、全国でも前例のないこのシステムなんですが、果たして、今、部長の答弁のような方向になっていくのか不安ではあります。 市の職員が多いと意見が偏ると言われたのですが、千曲市は人口５万８，０００人なんですが、どのぐらいの人が参加すると理想的なのか、あるいはどのぐらいの参加を目標としているのか、何かそういう目指すものがあったらお答えください。
○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 目指す数値ということでありますが、１，５００人ぐらいは行きたいという目標を持っております。 統計学的に、昔、聞いたことがあるのですけれども、千曲市の人口規模では７００から８００の数字の人間から回答が得られれば、ある程度の信用できる数字であるということを記憶しております。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） こういうＳＮＳみたいなものを使うということで、逆に、今まで通常の市報とかを見てもらえない人にということを考えると、もう少し多いほうがいいのかなと、先ほどの全体のバランスから言うと、目標は高いほうがいいのではないですか。 千曲市には、もともと職員が自治区とのパートナーシップによるまちづくりの推進規定というのがございます。今でも生きているんです。これを見てみますと、職員は自治区住民の代表者である区長や自治会長の要請に応じ、区長等の主催する会議に出席し、問題の解決に向けてともに行動する。あとはいろいろ書いてあります。相互に情報交換を行う。あるいは、区、自治体が、自治区が主催する行事への参加に努めるものとすると。すごくいいことが書いてあるんです。 ある場所では、かなりこういう活動されている地区もあるとお聞きしたんですが、今、大半のところは静かに、この件については議論されていないと思うんです。 この職員のパートナーシップは、本当にベースで、基本的に大事なことだと思うのですけども、今のデジタルに頼るのではなく、しっかりと地域との問題解決になる、アナログで推進するのもかなり大事なことではないかなと思います。改めて、このパートナーシップの推進について、今後どのようにされていくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（小玉新市君） 北澤部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） パートナーシップということで、かなり、デジタルではなくてアナログな要素がございます。アナログもデジタルも、両方とも活用することが、今の時世に合っているものと考えております。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） パートナーシップは全く別の目的でございまして、区や自治会の課題を、市民の皆さんの、その区民、自治会の住民の皆さんとの合意形成に市の職員が関わって何かお手伝いをするというようなイメージでいると思いますが、ポリネコに関しては、ちょうど議会の皆さんが行った市民と語る会がありましたけれども、ああいったスタイルの、私もシェアトークという形で対面で対話する広聴ということはやってきているわけですけれども、実際そういった対面して対話する集会に、なかなか参加できない方々、働いている方であったり、また若い世代であったり、そういった方々の意見を聞く機会がなかなかなかったわけです。 それで、今でも投書の紙ですとか、メールなどの受付はしておりますが、それは、まさに一方通行。こちらも回答はしますけれども、リアルタイムですぐ回答もできない。 そういった中で、新しいツールとして、先ほど来、午前中からＤＸの推進という言葉が出てきています。ＤＸの推進にも資するものとして、まず、広聴の場面でこういったツールを活用して、特に、声なき声をしっかりと吸い上げたいという思いがあります。同時に、市政の課題を分かりやすく学習してもらうツールとしても活用することで、まさに双方向のコミュニケーションとなっています。 また、単なる
アンケートのやり取りだけではなくて、直接的なメールに類するような、直接の意見を投書するという機能も、当然持ち合わせております。そして議会の皆様にも、開発担当者、あるいは担当課からも御説明させていただいたと思います。議会の皆さんの政策的な考えを示していただいて、例えばＡさんという市民の方がいたら、私、Ａとしては、この誰々議員さん、例えば川嶋議員さんと私は考えが似ているなとか、そういったことにも応用できるということを伺っています。 議会改革、今、盛んに進めておられますけれども、そうした議会改革、デジタルという波にも乗れるツールで、これは理事者側だけのものではありません。議会の皆さんと一緒に、千曲市の新しい広聴のシステムとして、ぜひ活用していただきたいと思いますので、積極的に私どもも、今まで広報が、正直まだまだ足りないという認識がありますので、しっかりと宣伝してまいりますので、ぜひ、積極的に皆さんにも御参加いただいて、よく分かんないなりにも登録していただいて、まずはやってみるというところから、お互いにやっていければと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 先ほど、全国でも例がないこのシステムという表現をさせていただきましたが、要は、運用がうまくいっているシステムではなくて、どちらかというと、千曲市で運用をテストしているようなシステムと理解してもよろしいわけですか。 それで１年間の総括が、内容が、ああいう発表されたわけですよね。だから、システムに多少の問題があるというようなニュアンスでいいのか、どういう総括なのか、もう少し。
○議長（小玉新市君） 北澤部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） ポリネコにつきましては、栃木県の塩谷町で先進的に取り組んでおります。また、あと福岡県の東久留米市でも取り組んでおりますが、両団体の場合、議会の議員さんを絡めてやっているとお聞きしております。 ですので、議員の皆さんたちにもどういう立場で参画していただけるのがよいのかは、今後の検討課題となっておりますけれども、前回はこういう形があるということは御説明したと思いますけれども、理解が得られるように、このポリネコについて、議会ともども構築できればいいなと考えております。
○議長（小玉新市君） 続いて、小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） お試しで千曲市から始めたものでは、決してありません。ＤＸの分野、皆、先進的な地域は新しいことをチャレンジするわけです。そのチャレンジに対して国が認めて、交付金も決定されているということでありますので、自信を持って進めているところであります。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 昨年２回ほど議会にも、その概要の説明があったんですが、そのときも、要は自信を持って説明を受けたという感じではなかった。ましてやほかのところでうまくいっているというような説明も受けていないですよね。 それは、ずっとそのように見ていたんですが、結果的にこの総括の文章を見たときに、はっきり言って理想のとおりうまくいってない、当初予定のとおりうまくいっていないのではないかなという印象があったんです。 これから、多分、いろんなことで改善されていくとは思いますけれども、そんな状況ということで、次へ移りますけれども、いいですか。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） どうも川嶋議員、否定的なニュアンスの質問が多いので、私どもが申し上げているのは……。 （「否定的」と呼ぶ者あり）
◎市長（小川修一君） そうですよ、どう聞いてもそう思います。 議会の皆さんと一緒に、ある意味議会改革のツールにもなりますので、一緒に、これをうまく成功事例として、どんどん全国に発信できるような取組にしていきたいという思いがありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 否定的な発言があると総括されてしまいましたけど、否定的な発言の続きに行きます。 屋代南高校の今後について伺います。 昨年９月定例会の
企画政策部長の答弁では、全市的な対応が必要で、まちづくりの観点や少子化対策、若年層流出対策の観点から何ができるのかを検証し、できることからスピード感を持って対応していきたいと考えているという答弁をいただいておりますが、今年４月１１日、議会から市長に、市内への県立国校２校確保に向け、市長を先頭に市議会とともに粘り強く進めるという内容の要請書を提出いたしました。 市報６月号を見ますと、「ポリネコ！ＣＨＩＫＵＭＡ」については、３ページを使って広報しております。屋代南高校が対象となっている県立高校の再編に関して、今まで、市報での広報というのはありませんでした。今までの経過と、今後、千曲市としてどのような対応をするのか、市民に分かりやすい説明を求めたいと思います。また、市報での広報はどうするのかを伺います。
○議長（小玉新市君） 小岩教育部長。 〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕
◎教育部長（小岩成夫君） 屋代南高校の今後について、経過と今後、その市の対応、広報ということでございます。 これまで屋代南高校を含めた高校再編について、旧第４通学区の高校の将来像の意見募集や、住民説明会の開催などの際、ホームページ等でお知らせをしたところでございます。 長野県教育委員会によって地域の状況を見据え、長野県内の高校の配置、そして再編指針により取り組み進めている事業でありますので、今後、設置が予定をされます新校再編実施計画懇話会について、開催内容など詳細が判明しましたら、市のホームページや市報等により市民にお知らせをする予定でございます。 これまでの経過につきましては、これまで議会答弁等において繰り返し説明させていただいております。屋代南高校を発展させる会の活動対応でございますけれども、平成３０年２月には、前市長を会長とする屋代南高校を発展させる会より、屋代南高校高等学校をライフデザイン科を含む多部制単位制として発展させることを求める請願、陳情書を、長野県議会議長及び県教育委員会教育長に提出いたしました。 そしてまた、令和３年９月には、現在、小川市長が屋代南高校を発展させる会の会長として、県の教育委員会教育長を訪ねまして、旧第４通学区の高校再編に伴う屋代南高校の学校転換についての提案、要望書を提出しております。この提案、要望につきましても、これまでの議会答弁等で説明されております。 そして昨年、令和４年７月から８月にかけまして、県の教育委員会主催によりまして、信州の幸あんずホールにて行われた県立高校の再編整備計画住民説明会に市長も出席をして、県教委の事務局の方がいらっしゃいまして、３次案についての疑問点、屋代南高校の存続や校地の活用などの要望など、具体的な指摘を申し上げたところであり、こういった問題に関心を知られる多くの市民の方々も御出席をいただきました。 昨年９月、市民団体の代表の方、千曲商工会議所の会頭、戸倉上山田商工会長などに加えまして、市議会議長にも御出席をいただいて意見交換会を開催して、市長、教育長のほか、市長部局の職員も出席の上、市民団体の皆さんなどの御意見、御要望などもお聞かせをいただきました。 そして、９月２９日に長野県議会に対しまして、屋代南高校を発展させる会から、当校の存続についての請願書を提出、次いで１０月７日には、県教委、内堀教育長に対しまして、同趣旨の要望書を市長より提出をいたしました。 内堀教育長からは、「新校の校地等については、再編整備計画３次案が確定した後に設置をします新校再編実施計画懇話会で決定をしてまいりますが、千曲市や市民の皆様からの要望は真摯に受け止めさせていただく」との発言をいただいております。 今後は、県教委が今後開催予定の地域講話会の中で、新校に寄せられる市民の様々な思いを踏まえまして、講話会のメンバー皆様に市の意見を伝えてまいるということでございます。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 最低でも市報で、いつどういうことがあって、今後はこうなりそうだというような広報がないと、市民の皆さんからは知らなかった、市は情報を発信しないと受け取られてしまいます。 今、広報、広聴の在り方を、先ほど市長からも言われましたけれども、議会を含めて検討、再検討するべきときだとは思いますので、今後どうするかというのを、先ほどから言っているように必要だと思います。 今の答弁の中で、地域懇話会のメンバーに市の意見を伝えるということなんですが、その地域懇話会のメンバーというのは、もう決まっているんでしょうか。まず、お伺いします。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） まず、この問題について関心のない方はさておいて、関心のある市民の方は、大変これからどうなるかということを心配されていると思います。 繰り返し答弁申し上げましたけれども、県で地域講話会というものを立ち上げて、これから具体的な学校について、校地ですとか学科について議論を深めるということなんですが、まだ、全くその講話会のメンバーについては決まっておりません。 全てその人選も県教育委員会が権限を持ってやるということで、私どもは、ただ御指名があればということであります。 ただ私自身は市長という立場で、千曲市の皆さんの付託を受けて、こうしてここに立っているわけですから、ぜひ講話会のメンバーに入れてほしいということは、希望はお伝えしてあります。 今後、もし、運よく講話会のメンバーに入れたとしたら、その会議の話せる範囲にはなりますけれども、できるだけ第何回懇話会でこういう議論がありましたということは、市報などでお知らせしていきたいと思います。
○議長（小玉新市君） 川嶋議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕
◆６番（川嶋敬信君） 今、市長、しっかり約束していただきましたが、要は去年の９月前ぐらいかな、いろいろお聞きしていても、市はノータッチだからということで、情報が我々にも入ってこなかった。 当然、市民の皆さんには、それをお伝えするほどの情報量がなかったというのが事実だったと思うので、今、市長、しっかりお約束されましたんで、粘り強く先頭に立って、粘り強く交渉していくというお約束をいただけるということで、今日の質問はこれで終わります。
○議長（小玉新市君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。 午後３時３７分 散会
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