令和 ５年 ３月 定例会（第１回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年３月６日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第２号） 令和５年３月６日（月曜日） 午前１０時 開議第１ 報告第２号 専決処分の報告について第２ 議案第２８号 市有財産の売払いについて第３ 一般質問（
代表）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（１８名） １番 林 慶太郎君 １０番 飯島 孝君 ２番 田中秀樹君 １１番 中村眞一君 ３番 聖澤多貴雄君 １３番 前田きみ子君 ４番 宮下繁明君 １４番 袖山廣雄君 ５番 中村恒彦君 １５番 柳澤眞由美君 ６番 川嶋敬信君 １６番 和田英幸君 ７番 吉池明彦君 １７番 荻原光太郎君 ８番 北川原 晃君 １９番 金井文彦君 ９番 滝沢清人君 ２０番 小玉新市君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（２名） １２番 倉島さやか君 １８番 和田重昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 小川修一君 次世代支援部長 荒井茂夫君 副市長 大内保彦君 経済部長 小林千春君 総務部長 北澤武彦君 建設部長 湯本永一君
危機管理防災担当部長 地域開発推進担当部長 横林伸一君 青木猛治君 企画政策部長 栗原 力君 教育長 小松信美君 市民環境部長 竹内 康君 教育部長 島田栄一君 健康福祉部長 宮尾憲夫君 文化創造担当部長 齊藤清行君 保健予防担当部長 荒川愛子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 竹澤 勉君 議会事務局次長 岡田敏彦君 議事係長兼調査係長 越石潤一君 書記 池田貴広君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時 開議
○議長（小玉新市君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 会議に入る前に、議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。 竹澤事務局長。
◎議会事務局長（竹澤勉君） 御報告いたします。１２番、倉島さやか議員、１８番、和田重昭議員は、所用のため欠席するとの届出がございました。
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△日程第１ 報告第２号 専決処分の報告について
○議長（小玉新市君） 日程第１、報告第２号 専決処分の報告については、市長から地方自治法第１８０条第２項の規定により報告がありました。お手元に配付のとおりでありますので、御承知をお願いいたします。
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△日程第２ 議案第２８号 市有財産の売払いについて
○議長（小玉新市君） 日程第２、議案第２８号 市有財産の売払いについてを議題といたします。 本案は日程に従いまして、理事者の提案説明のみにとどめます。各議案に対する提案説明を求めます。 大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕
◎副市長（大内保彦君） 議案第２８号 市有財産の売払いについて説明いたします。 国土交通省が実施する
千曲川災害関連埴生遊水地背割堤工事のために必要な河川敷の土地について、国土交通省に対し市有地の売り払いを行うものであります。 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
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△日程第３ 一般質問（代表質問）
○議長（小玉新市君） 日程第３、一般質問（代表質問）を行います。 本定例会の代表質問の方法ですが、１回目の質問はこれまでどおり、一括質問、一括答弁方式で行います。２回目以降の質問は、大項目ごとに一問一答方式で行い、再質問は１つの大項目につき２回までとして実施をいたします。 通告に基づき、順次発言を許します。 自由政策研究会代表、和田英幸議員。 〔自由政策研究会代表 和田英幸君 登壇〕
◆
自由政策研究会代表（和田英幸君）
自由政策研究会代表、和田英幸でございます。このところの暖かい陽気により、春ももうす
ぐそこまでやってまいっているような状況であります。千曲市特産の杏をはじめとした果樹も、これで順調に生育が期待されるところでありますが、例年のように花が咲いた後の大雪、あるいは霜、こういったことが懸念されるところでございます。 さて、令和５年度予算案について、そしてまたその後の事業について、質問を順次進めてまいります。 まず最初に、令和５年度予算案について。 （１）基本方針。 厚生労働省の人口動態統計で、令和４年に生まれた赤ちゃんの数が初めて８０万人を割ったことが分かりました。国の推計では、８０万人割は令和１５年と見込んでいましたが、１０年も早く少子化が進んでいるという衝撃な状況です。また、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は７８万人余りで、過去最大の減少幅だったことも報告されています。 岸田総理は、出生数減は危機的な状況だとの認識を示し、少子化のトレンドを反転させるために、子ども・子育て政策を進めていくことが重要だと言っています。考えられる原因として、未婚化、晩婚化、
新型コロナウイルス流行の長期化による生活環境の変化、若者の経済的な不安定さ、出会いの減少など、いろいろな要因があるとの分析があります。 一方、千曲市は、合併以来２０年で約６，０００人減少いたしました。直近の人口動態で推測すると、５００人の自然減、２００人の交流人口増、差引き３００人がこの２０年毎年減り続けているという計算になります。このままの状況では、人口減少に歯止めがかからず、今後も減り続ける傾向が続くと予想されています。 市の財政は、既に合併特例が終了し、収入となる地方交付税が逓減し、歳出となる借金の返済がピークとなっている現在において、３月補正を含め、総額２９５億円の大型予算案を組みました。将来を見据えた人口減少の抑制につながる事業を行うということですが、どのような考え方で人口問題に取り組むのか、また、その中で特に力を入れる事業と期待する効果についてはどうなのか伺います。 さらに、持続可能なまちづくり事業とは具体的にどのような事業で、千曲市にとっての期待と効果はどうなのか。また、国の令和５年度地方財政計画の骨子及びこの財政計画に対して、千曲市はどう対応するのか方針について伺います。 （２）歳入見込み。 大型予算において、その裏づけとなる歳入見込みについては、自主財源である市民税や国からの普通交付税等の税収を見込んでいると施政方針の中で説明がありました。 千曲市において、台風１９号災害やコロナ禍における地域経済減退において増収を見込む根拠を伺います。また、総額２９５億円（補正を含めて）の全体の財源見込みについて合わせて伺います。 ２、保育施設整備についてであります。 （１）屋代保育園の移転新築。 施政方針の基本方針にもありますように、令和５年度重点施策１が子ども子育て支援の推進にあります。人口減少をできるだけ抑える方策として、社会増を図るとのことです。若い世代が千曲市で定着するための要因として、魅力ある子育て環境をつくることは重要なことです。その施策の１つとして、老朽化した公立保育園整備は欠かせません。このたび、築４０年となる屋代保育園整備が事業化され、令和７年４月の開園に向けて手続が進められております。竣工・開園に向けての事業計画（スケジュール）について伺います。 （２）今後の公立保育園整備。 公共施設等総合計画、公共施設再編計画における公立保育園整備計画について伺うとともに、将来人口減少時代に向けて保育園の民営化も視野に入れた検討をすべきではないかと考えますが、市の考えを伺います。 ３、高校再編について。 （１）令和５年１月に県教育委員会が公表した第三次高校再編整備計画。 旧第４通学区内の再編計画内容について、市民に分かりやすく説明を求めます。また、計画において再編対象校である屋代南高校はどのような立場になっているのか、併せて市民に分かるよう説明をお願いします。 私は現在、屋代南高等学校を発展させる会の会長代行として、会長である小川市長とともに再編計画について、会の一員として県教育委員会への要望・提案を進めてまいりました。市議会においては、平成２８年１１月３０日に再編・整備計画の前段である学びの改革基本構想（案）に対して、長野県知事及び長野県教育委員会へ屋代南高等学校の存続を求める意見書を提出、また、再編整備計画［三次］（案）については、屋代南高等学校を発展させる会として、令和４年９月２９日に当時の長野県議会丸山議長に対して、屋代南高等学校の発展・存続についての請願書を提出、令和４年１０月７日には小川市長が長野県
教育委員会内堀教育長に対し、千曲市内の県立高校２校存続についての要望書を提出し、千曲市での県立高校２校の配置を確保し、適正な学校配置による教育の機会均等を図ることとともに、時代のニーズに応える魅力ある教育システムを構築し、地理的メリットを生かせる学校として屋代南高校を存続させることを要望しており、市議会も全会一致で同様の見解であることを確認してきました。このたびの県による高校再編計画について、市長は容認するのかどうか見解を伺います。 （２）今後行われる懇談会に臨む姿勢。 市長は懇談会では、再編計画をゼロベースで協議すると市議会全員協議会で説明されました。そして、市民要望を一本化して、懇話会に臨むので自分に任せてほしいと話されました。具体的な話合いが行われる懇話会では、市長は屋代南高校存続に向けてどんな姿勢で何を求めていくのか伺います。 ４、都市基盤整備（道路ネットワーク）について。 （１）屋代地区開発事業。 小川市政になってから屋代地区の事業用地３５ヘクタールについて、大型商業施設誘致を中心とした土地区画整理事業から民間開発の方式に変更され、地権者と民間開発業者によるまちづくり計画が提案・提示され、それに市が関わる形で事業が進められています。 この地域を開発し、千曲市全体の道路ネットワークにより市内の工業団地を結び、千曲市の人口増と産業振興等をもくろむこの構想は、千曲市の将来構想の根幹であり、千曲市発展の重要な基盤になります。 この地域の開発と相乗効果により生み出される税収は、千曲市全体の福祉向上に使われる財源となることで、千曲市全体の利益となります。その起点となるのが、上信越道の（仮称）
屋代スマートインターチェンジ建設とアクセス道路となる都市計画道路一重山２号線であり、その先線の一重山線であります。 そこで順次伺います。 初めに、屋代地区開発において、千曲市の強みである交通の要衝で交通アクセスのよい立地を生かし、都市基盤整備と社会資本整備を行い、若者（特に生産年齢人口の世代）に、魅力的な住みやすいまちづくりを行い、人口減少を抑制することで安定した自主財源を確保するという具体的な施策について何か伺います。 屋代地区開発は、地方創生の拠点として、地権者や民間事業者とともに未来への投資を進めていくとしていますが、千曲市全体の活性化につながるというまちづくり構想の内容と、屋代地区開発の想定される事業のスケジュールについて伺います。 （２）（仮称）
屋代スマートインターチェンジ建設。 令和４年９月３０日に国が準備段階調査を決定したことにより、事業化に向けて手続が進められていますが、今後、予定・想定されるスケジュールについて伺います。
屋代スマートインターチェンジができることにより、地元の屋代地区では、市街地に車両が集中し、朝夕の交通混雑に合わせ交通渋滞が予想されることを心配する声が多く、国や県との協議でも課題を指摘されていると推測いたしますが、それに対する課題と対策をどう考えているのか伺います。 この開発が進むことにより、地域の交通量が増大し、千曲市全域、特に地元の屋代市街地や国道１８号線において車両の交通量が増加し、市民生活に大きな影響が出ることは明白です。こうしたことから、市内の都市計画道路など道路網の整備が急務であります。 （３）
産業連携道路ネットワーク構想。
屋代スマートインターチェンジのアクセス道路となる市道一重山２号線と、その先線となる都市計画道路一重山線（いわゆる
産業連携ネットワーク構想の道路）の重要性と計画道路の供用開始までのスケジュールについて伺います。 ネットワーク構想にある関係道路の建設は早期に実現しなければならない大きな課題でありますが、併せてスピード感をもって事業を進めていく必要があります。千曲市の根幹となるこの構想について市長の思いを伺います。 （４）国道１８号バイパス。 毎年着実に予算化され工事が進められている稲荷山～篠ノ井塩崎間の完成は、千曲川右岸の交通渋滞や稲荷山の街なかを通過する車両のバイパス効果が大きく、早期完成を望む地元の声が大きい。国の予算次第でありますが、完成見込みについて伺います。 八幡から力石間については、毎年国への陳情に足を運んでいるわけですが、いまだに事業化されていません。計画上の沿線において、複数箇所の事業化に国は難色を示しているわけですが、バイパスはつながらないと効果が出ません。上山田地区において、計画時に地元の反対があったことが影響しているのではないかという声がありますが、これについてお伺いをいたします。 ５、総合運動公園構想。 （１）構想策定の経緯。 総合運動公園構想が策定されるきっかけは、市民団体を中心に行われた市営野球場建設を求める約１万２，０００筆の署名活動と、市長への要望書提出であります。当時、予算上の問題から国や県からの補助金について検討した結果、総合運動公園にすることで国からの補助率の高い補助金が交付されることが有利と考え、構想を検討し、それとともに建設時まで基金を造成し、市営野球場建設の準備をしてきたと認識しております。そこで構想策定に至るこれまでの経緯を伺います。 （２）迅速な個別体育施設整備を。 市が考える総合運動公園構想を策定することにより、個別の体育施設を建設する上で利点となることは何か伺います。構想実現及び個別体育施設建設にはスピード感が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 ６、行政改革と公共施設再編計画の実施。 （１）個別施設計画の実現。 公共施設再編計画を進めるに当たって、令和５年度予算に約２４億１，０００万円が計上され、除却等を進める予定であります。地元や関係者への説明は十分行われ合意されているのか、計画を進めるに当たっての課題はないか、お伺いをいたします。 今後、個別施設の統合や廃止、公共施設の除却に伴う反対意見が出てくることが予想されますが、市はどのように実現していくのか伺います。 （２）行政改革を進める意識。 令和５年度施政方針に公共施設再編計画の実施以外に行政改革の項目が見当たらないのですが、行政改革を進める姿勢を伺います。公共施設の除却により不用となる土地は宅地として売却を原則とし、これを実行することで収入となり、施設の維持経費の軽減を図ることができると説明をしていますが、実現に向けて市長の考えを伺います。 ７、議会との関係と専決処分。 （１）二元代表制についての認識。 専決処分は、本来議会の議決・決定を経なければならないことについて、地方公共団体の長が、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の規定に基づいて議会の議決・決定の前に自ら処理することを言います。 地方自治法においては、専決処分には１７９条に基づく専決処分、これは緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると首長が認めるときなどであります。１８０条に基づく専決処分、これは例えば年度末に成立し４月１日から施行される地方税法等の改正に伴う税条例の改正や災害時の避難所設置などであります。この２種類があります。 特に１７９条専決は、首長が議会に代わって判断し処分するものであり、議会の権限を侵犯するため、専決処分後に議会へ報告し承認を要しています。したがって、１７９条専決は限定的であるという解釈が一般的です。 本年１月１８日、１９日に議会運営委員会で千葉県船橋市、取手市を訪問し、議会基本条例関係や災害時の議会対応のほか、議会運営全般の行政視察を行いました。この中で、予算案に関する専決処分について伺ったところ、両市とも予算に関係する議案は原則臨時議会で対応するとの明快な回答がありました。 専決処分は市民の代表である市議会の議論やチェックの機会を失わせることになり、専決処分を繰り返すことは行政側の議会軽視にもつながる。こうした風潮は、当市においては以前から慣習的な流れで今日まで来ていますが、このたびの行政視察で予算に関する議案はしっかり審議し議論を深めることが市議会の重要な役目であり、市民の負託に応える姿勢であることを再認識したのであります。 御案内のとおり、市長と市議会は二元代表制にあり、どちらも市民から選ばれた責任ある機関であります。それぞれが権限を持ち、機能を果たしています。予算を認める権利（議会の権能）と予算を執行する権利（市長の専権事項）のように明確に権限が違うわけですが、このことについて市長の所見を伺います。 また、専決処分によって議会の権能が侵される場合があることについての市長の所見を伺います。 （２）事業の迅速・スピード化であります。 行政はやることが遅いといつも市民に言われます。予算がないからできません、来たばっかりでよくわかりません、検討します、では、いつまでにやるんですかと聞いても明確な回答時期は示さず、その場しのぎの返答でごまかす。市民はスピード感を持った事業遂行を願っています。 議員も市民の要望に対して、行政からの曖昧な回答を市民に返すわけにもできないわけですから、こうした場合はせめて市民や議員に対して、いつまでに明確な返答をします。いついつまでにお答えしますと、時限を設定して回答の約束をするような姿勢が必要ではないかと思います。 市長もスピード感を持つとの思いで、施政方針に述べられたのでしょう。しかし、言葉だけで現実には事業のスピード感は全く感じられません。これを阻んでいるのはどこに原因があるのか、市長の所見を伺います。 以上、１回目の代表質問といたします。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） それでは、答弁いたします。 令和５年度予算案について、（１）基本方針の１点目、将来を見据えた人口減少の抑制にどのような考え方で取り組むのかについてでありますが、人口減少問題は、我が国全体の喫緊の課題であります。過日報道でもありましたが、２０２２年（令和４年）の出生数が初の８０万人割となり、県内の出生数も過去最小を更新し、少子高齢化・人口減少に歯止めがかからない状況であります。そのため、当市においても最優先に取り組むべき課題であると捉えております。 人口減少の抑制としては、出生数の増加と死亡者数の減少による自然増を図るとともに、他の地域からの移住による社会増を図る必要があります。当市は、他市からの転入者の増加により、７年連続で社会増を記録していますが、出生数は年々減少しているという自然減が高い状況にあります。 市としましては、社会増をこのまま継続していくための施策を展開しながら、出生数の増加を図るため、子育て施策はもちろんのこと、結婚・出産への支援、医療・福祉の充実、地域産業の活性化による経済・雇用の充実や地域コミュニティの活性化、働き方改革・男女共同参画の推進、快適で利便性のある住環境の整備促進など、広く少子化対策につながる取組を全庁横断的に、より着実に進めてまいります。 また、その中で特に力を入れる事業と期待される効果はについてですが、人口減少対策は、様々な施策を展開し、魅力的なまちの形成により選ばれるまちとなることが必要であります。どの事業にも力を入れ取組を進めてまいりますが、子育て支援策では、子どもの福祉医療費給付金の対象拡大、１５の春応援事業、保育施設整備などの事業を着実に進めるとともに、移住・定住の促進につなげるため、新たにお
試し移住体験補助事業の実施、都市基盤・社会資本の整備として、屋代地区開発事業や（仮称）
屋代スマートインターチェンジ整備、また
商工業振興事業助成金の拡充による地元企業の振興などの事業を実施し、選ばれる千曲市となるよう、第三次千曲市総合計画に掲げた目標人口の達成を目指してまいります。 ２点目の持続可能なまちづくり事業についてでありますが、持続可能なまちづくりとは、人口減少や高齢化が進む中で地域経済や地域の活力を維持し、安定した行財政運営によって住民サービスを充実し、将来にわたって活力あるまちを築き上げていくことと考えております。 具体的には、前段で申し上げた人口減少の抑制と将来に向けた投資となる各種事業を実施してまいりますが、第三次千曲市総合計画に掲げた成果指標を達成することで、人口減少の抑制、活力あるまちの維持・発展という効果が現れ、千曲市が今後も住みよいまち、選ばれるまちとなることが期待できます。 ３点目の国の令和５年度地方財政計画の骨子及び財政計画に対してどう対応するのかについてでありますが、国からは、令和５年度の地方財政対策のポイントとして、地域のデジタル化の推進、地域の脱炭素化の推進、自治体の施設の光熱水費高騰への対応が共通の課題として掲げられております。 千曲市でも、この方針及び地方財政計画を念頭に置き予算編成を進め、新規拡充事業として、
保育所ＩＣＴ導入事業、
乳幼児定期予防接種予診票デジタル化事業、行政文書電子化事業、
電気自動車普及促進事業、
発電蓄電システム設置補助事業等で対応いたします。 歳入見込みについてでありますが、１点目の市民税等の増収見込みの根拠はについてでありますが、総務省が示す国の令和５年度地方財政計画では、地方税は前年度比４．０％の増収を見込んでおります。千曲市でも、この地方財政計画を根拠に法人税割の中間申告等の状況も考慮し、市民税では、
新型コロナウイルス感染症の抑制と社会経済活動の両立により、景気は持ち直しの動きが続いており、各種政策の効果もあって雇用や所得環境の改善が期待されることから、個人市民税の所得割では約２億円、法人市民税の税割では約６，０００万円の増を見込み、市民税全体では前年度当初予算に比べ９．３％増の３２億６，２６８万９，０００円、市税全体では前年度当初予算に比べ３．７％増の２億７，５７６万１，０００円を計上いたしました。 ２点目の総額２９５億円の全体の財源見込みはについてですが、特定財源につきましては、各種制度に基づき、予算編成時点で事業費に対して見込み得る財源を全額予算化しておりますが、事業費の増減に伴う財源の増減や
社会資本整備総合交付金等、要望額に対する内示額が低い事業もあるため、該当事業の財源及び事業費は縮小することになります。 なお、市税につきましては、適正な課税と収納率の向上に努めるとともに、その他の財源についても歳入に欠損が生じないよう積極的に確保に努めてまいります。 次に、屋代保育園の移転・新築についてです。昭和４５年に建設されました当園は老朽化が進み、耐震基準も未達成なことから、公共施設個別施設計画保育所編の方針にのっとり、令和２年度より改築に向けた基本計画の策定をはじめ、今年度はパブリックコメントを経て基本設計を完成させ、実施設計を３月中に完成させる予定です。 今後は、工事発注に向けて開発行為等の手続を経て、令和５年８月頃には工事発注ができるよう準備を進め、令和６年度にかけて建設工事を行い、令和７年４月の開園を目指して鋭意事業を進めてまいります。 次に、今後の公立保育園整備についてであります。公共施設等総合管理計画では、耐震改修や更新、長寿命化改修を進める一方で、様々な保育ニーズが高まっていることを考慮して、複合化・集約化による再配置を検討していくこととしております。 また、公共施設再編計画では、この公共施設等総合管理計画を踏まえた各保育園の再編の方向性を示しております。 今後は、こうした計画を具現化した公共施設個別施設計画保育所編に基づいて、耐震性を有しない保育園を最優先に、子どもたちの安全・安心な保育環境を確保するため、計画的に耐震改修・更新を進めてまいります。 具体的には、来年度は屋代保育園の改築工事、桑原保育園及び稲荷山保育園の耐震改修工事に着手します。その後、戸倉保育園の改築工事を行うこととしており、このことにより、令和８年度末には、耐震改修・建て替えが必要な保育園について工事が完了する予定となっております。 なお、公立保育園の民営化についてですが、現時点では、今ほど御説明いたしましたが、公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画に基づき、当面は耐震基準を満たしていない保育施設の耐震改修や更新を完了させ、その後は、他の公共施設と公立保育園との複合化、保育園同士の集約化による統廃合等の再編を視野に入れながら、民営化の検討は統廃合等の時点、あるいはその先にある課題であると認識しております。 次に、大項目３、高校再編についてであります。 まず、小項目（１）県教育委員会が公表した第三次高校再編整備計画であります。 本年１月に決定された第三次となる高校改革～夢に挑戦する学び～再編・整備計画では、旧第４通学区内の更級農業高校の農業科と松代高校の商業科、屋代南高校の普通科と家庭科を、（仮称）長野千曲総合技術新校に統合し、松代高校は普通科高校にするとされています。 市民に分かるように説明をとのことでありますが、県教委では高校再編を進めるにあたり、独自の再編基準を設けており、屋代南高校は全日制の普通高校として、都市部存立普通校に位置づけられておりました。この都市部存立普通校の再編基準は、募集定員が２４０人以下で在籍生徒数が５２０人以下の状態としており、現在の屋代南高校の募集定員・在籍生徒数では、普通科としては既に再編対象となってしまい、他の高校との統合または募集停止を免れない状況であったということであります。 ２点目の再編計画について、市長は容認するのかとのお尋ねでありますが、今回決定された再編整備計画では、昨年５月の案の段階ではなかった記述が追加されました。具体的には、活用する校地・校舎や設置学科について地域に様々な意見があることから、今後設置する新校再編実施計画懇話会の意見を踏まえ、魅力ある学校像を地域とともにつくり上げていくと文章が追記されたわけであります。 私としては、和田議員が心配される容認という表現よりも、こうした文言の追加により、様々な可能性が広がったと考えており、いわゆるこれまで発展させる会や市長名で県教委などに提出した要望内容も含め、懇話会のステージでもう一度改めて議論ができるものと捉えております。 したがいまして、小項目（２）の今後行われる懇話会に臨む姿勢にもつながりますが、議会の全員協議会でもお話ししたとおり、県教委からも地域から様々な意見が寄せられていることから、今後の懇話会の中で多くの皆様の積極的な発言をいただきたいという旨を直接伺っております。 基本的な路線は、一貫して千曲市での県立高校２校の配置を確保し、適正な学校配置による教育の機会均等を図ること、それと時代のニーズに応える魅力ある学校として、屋代南高校を存在させることであります。この路線を念頭に、今後も市議会や屋代南高校を発展させる会をはじめ、懇話会に参加される皆様とも協調しながら頑張ってまいる所存であります。 続きまして、屋代地区開発事業についてであります。 １点目、生産年齢人口の減少を抑制し、安定した自主財源を確保する具体的な施策についてであります。市政方針でも申し上げましたとおり、生産年齢人口の減少を最小限に抑え、懸念される地域活力の低下を克服するためには、子育て世代の負担軽減と同時に、公園や文教施設など生活基盤の充実を図り、子育て世代に選ばれる魅力あるまちづくりを進めるとともに、交通の要衝としての本市の強みを生かし、道路や産業団地など良好な産業基盤を整備して、雇用や税収を確保することが重要であると考えております。具体的な施策はとのお尋ねですが、これまで様々な行政計画を定めて、市街地を計画的に誘導する地域における民間主導の開発を誘導しており、既に雨宮産業団地や八幡東産業団地では、工場等の建設が進んでおります。現在、屋代地区においても、地権者と民間事業者による新たなまちづくりという枠組みで、事業化に向けた取組が進められていることから、市としても早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 ２点目の屋代地区のまちづくり構想案についてでありますが、屋代地区において示されたまちづくり構想案には、地方創生の拠点として、移住・定住の促進や就労機会の創出、多世代交流の場の確保など、市全体の活性化につながる提案が盛り込まれております。 市としても、育て育むを開発テーマとしたこの取り組みを、若い世代の定着を図り生産年齢人口の減少に歯止めをかけるための未来への投資と捉え、若い世代や子育て世代にとって魅力があり、住みやすいと実感できる新たなまちづくりに欠かせない公共的機能についても検討を始めており、令和５年度中に議論を重ね、具体的な中身を煮詰めてまいります。 ３点目の想定する事業のスケジュールについてであります。当該開発エリアは農振農用地であり、開発が厳しく規制されているエリアであることから、規制解除に向けた関係機関との協議には一定の期間を要するものとなっておりますが、市としても早期実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、（仮称）
屋代スマートインターチェンジ建設の１点目、想定されるスケジュールについてでありますが、今後の流れとしましては、国や県、警察、ネクスコ、市をメンバーとする準備会での検討や調整が整い、関係機関で構成する地区協議会で決定した実施計画書が国等に提出され、国が新規事業化を判断することになります。 スマートインターチェンジ整備は国の事業であり、具体的なスケジュールは申し上げられませんが、このインターチェンジが整備されることにより、企業立地が急速に進む市内の各産業拠点からのアクセス向上による地域活性化や、災害時に緊急輸送道路を結ぶ新たな接続箇所としての効果が期待されることから、市として早期の事業化、そして１日も早い供用開始を目指し、地域の皆様や議員各位の御支援、御協力をいただきながら、引き続き国に働きかけてまいります。 ２点目の周辺の渋滞対策についてであります。今後、（仮称）
屋代スマートインターチェンジが供用されることになれば交通量の増加が見込まれ、県道白石千曲線、倉科踏切周辺の渋滞解消や、国道４０３号屋代地区の道路幅員狭隘区間の交通安全確保など、地域の課題解消対策が必須となります。したがって、都市計画道路一重山線の埴生地区から屋代地区間の全線整備が極めて重要であると捉えております。 現在、屋代地区の一重山２号線の道路整備に着手しておりますが、令和５年度からは、埴生地区において、一重山のトンネル及びしなの鉄道高架越しを含めた道路線形等の調査に着手する予定であります。 国道４０３号の整備及び県立歴史館前からの先線である一重山をトンネルで貫通して国道１８号へと抜けるルートの整備については、県の支援と協力を強く要望しているところであり、県と連携を図り情報共有することで整備を推進してまいります。 続きまして、
産業連携道路ネットワーク構想の１点目、
屋代スマートインターチェンジのアクセス道路の重要性と計画道路の供用開始までのスケジュールについてであります。（仮称）
屋代スマートインターチェンジのアクセス道路である市道一重山２号線は、市が掲げる
産業連携道路ネットワーク構想の実現を目指すための東西連携軸となる都市計画道路一重山線の一部で、国道４０３号と県道白石千曲線を結ぶ路線となっています。
産業連携道路ネットワーク構想は、現在、企業による新工場建設が盛んな雨宮産業団地や八幡東産業団地、開発を予定している屋代地区や既存の八幡産業団地など、市内の産業拠点をスマートインターチェンジとつながる道路ネットワークで結ぶことで、ヒトやモノの流れを活発化させるとともに、観光拠点へのアクセスや国道１８号の渋滞解消、さらには災害時の予備的・代替的機能、いわゆるリダンダンシー機能を備えた路線で、都市基盤の整備により市内経済の循環を向上させる構想であることから、都市計画道路一重山線の全線整備は極めて重要であります。 加えて、先ほど申し上げました地域交通の課題解決にも有効であり、多面的な効果が期待できる道路整備として捉えております。 整備スケジュールでございますが、市道一重山２号線の約１．４キロメートルについては令和８年度完成を目指し、整備を進めております。また、令和５年度は、都市計画道路整備プログラムの中で検討された都市計画道路一重山線の変更予定ルートの住民説明会を埴生地区及び屋代地区で開催し、都市計画道路一重山線全体の整備について説明を申し上げる予定です。 その後、変更ルートである市道打沢新道線の地形測量及び一重山のトンネルとしなの鉄道高架越しを含めた道路線形等の調査に着手していく予定です。 調査については、県と連携を図り、道路線形を決定し、都市計画道路の変更決定手続の準備を進めてまいります。 供用開始につきましては、南北連携軸の都市計画道路千曲線も着手から開通まで長い年月がかかりましたが、東西連携軸である都市計画道路一重山線の全線整備、供用開始に至るにも相当の時間がかかることが予想されます。 このことから、本事業はスピード感を大切にしつつも、計画的な長期事業として取組を進めることが重要だと捉えておりますので、課題の解決を一つ一つ着実に進め、都市基盤整備によって市内経済循環の向上や地域活力が拡大するよう鋭意努めてまいります。
産業連携道路ネットワーク構想の２点目、建設も早期に実現しなければならない大きな課題であり、併せてスピード感を持って事業を進めていく必要があるでありますが、都市計画道路一重山線の早期全線開通を目指すには、まず、千曲都市計画の計画者である市が事業を着手し、市が取り組む姿勢を関係機関に示すことが重要と考えております。 現在、市道一重山２号線に事業着手しておりますが、先ほども申し上げたとおり、令和５年度からは、埴生地区において一重山から国道１８号までの道路線形等の調査に着手する予定であり、千曲建設事務所と連携を図り、ともにこの路線の整備を推進できるよう進めてまいります。 特に、埴生地区から屋代地区の間、一重山のトンネル及びしなの鉄道高架越しについては、技術的難易度が高いこと、多額の事業費が予想されることから、県の協力を得て事業を推進していく必要があります。 なお、これまで事務レベルで都市計画道路整備プログラムの見直しに伴う、都市計画道路一重山線の線形や幅員の変更、（仮称）
屋代スマートインターチェンジ整備に係る国との協議状況など、県の担当課や千曲建設事務所と適宜協議を行っており、また、私自身も国道４０３号整備期成同盟会等の活動を通じ、道路整備を県に要望しております。 具体的には、市道一重山２号線の整備方針を伝え、国道４０３号及び県立歴史館から一重山越しの道路改良については、国道４０３号のバイパス道路として県に整備を実施していただくようお願いをしております。 また、本年１月に市内で開催された知事との県民対話集会に先立って行われた阿部知事との対談の中でも、都市計画道路一重山線の重要性や必要性、さらには都市間を連携する幹線道路としての有用性について説明し、私が直接阿部知事に県の力強い御支援・御協力をお願いしたところであります。 都市計画道路一重山線の全線整備は、極めて大きなプロジェクトであります。本事業を進めるに当たっては、引き続き議員各位並びに市民の皆様の御理解御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続いて国道１８号バイパスについてであります。１点目の稲荷山から篠ノ井塩崎間の完成見込みについての御質問であります。現在、稲荷山から篠ノ井塩崎間につきましては、国土交通省長野国道事務所において、千曲市側、長野市側ともに地盤改良工事など、鋭意工事を進めていただいております。 長野国道事務所からは、坂城更埴バイパス延伸は、令和３年４月に策定された防災・減災国土強靱化に向けた道路の５か年対策プログラム関東ブロック版に、災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策を図る箇所として位置づけられ、重点的かつ集中的に取り組んでいくこととされております。 完成見込みにつきましては、現時点で明確にはお答えできませんが、地域の皆様の御協力をいただきながら、一日でも早い開通に向け事業を進めていくという旨を伺っております。市としましても、期成同盟会とも連携を図り、引き続きバイパスの早期全線完成に向け、粘り強く要望を続けてまいります。 ２点目の八幡から力石間についての御質問であります。計画時において、地元から様々な御意見があったことは認識しております。市としましては、公共事業において様々な意見があることは当然のことであり、事業を進める上では、事業の重要性が優先されるものであると考えております。また、バイパスはつながらないと効果が出ないとの御意見のとおり、同盟会をはじめ、市としましても、バイパスの早期全線完成に向け粘り強く要望を続けております。 八幡から力石間の未事業化区間については、距離が長いため、現在は道が途中で止まっている八幡上町から若宮区間について要望しております。若宮区間につきましては、土地改良事業の際に幅抜きが実施されていることに加え、現在、主要地方道長野上田線のバイパスとして、都市計画道路・若宮線も県により事業が進められていることから、より整備効果が得られやすい区間と考え、国へ要望しております。 なお、長野国道事務所からは、未事業化区間においては事業中区間の進捗状況や周辺の交通状況を踏まえ、検討を進めていく予定と伺っております。市としましても、地域の皆様方の御理解・御協力をいただけなければ事業が進んでいかない部分も多々ありますので、ぜひとも皆様の引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。 次に、総合運動公園構想の構想策定の経緯についてであります。総合運動公園基本構想は、令和３年に策定しました千曲市総合運動公園基本構想策定方針をもとに、同年から令和４年度の２か年にかけて構想の策定を進めてまいりました。 構想策定の経緯につきましては、平成１７年に千曲市に野球場を含む総合運動公園の建設を求める市民の会が設立され、同会から支援の要望書の提出もあり、平成２４年には市営野球場建設を求める１万２，１３７名の署名をいただいているということも認識しております。また、平成２５年には２つの団体からも要望があったことも承知しております。 そのような経緯から、平成１９年に策定した千曲市総合計画の基本計画に位置づけて以降、整備位置など実現性に関する検討を継続的に行ってまいりました。平成２４年からの検討では、整備位置を戸倉体育館周辺として、平成２６年からは戸倉上山田温泉の宿泊施設との近接性を生かし、戸倉体育館エリア、白鳥園エリア及びそれら２つのエリアを結ぶ河川敷エリアも一体的に検討することとして、白鳥園や河川敷を含めた範囲の公園構想の方向性を定めました。 基本構想では、公園やスポーツに対する多様なニーズや地域の動向・意向を柔軟に取り入れ、単にスポーツ施設としてだけではなく、市民はもちろんのこと、市内外の人々が集う、この地にふさわしい複合的な役割を果たす内容の整備を目指してまいります。 次に、小項目（２）迅速な個別体育施設整備についてです。 １点目の総合運動公園構想の策定により、個別の体育施設を建設する上で利点となることは何かについてであります。 このたび、策定しました基本構想では、公園全体のコンセプトを、みんなが集い、憩い、楽しめるコミュニティスポーツパークといたしました。このコンセプトは、スポーツの捉え方が多様化する今日において、スポーツで鍛える、競うはもちろんスポーツに楽しむ、親しむことのできる施設整備を通じて、みんなが集い、憩い、楽しめる公園づくりを目指すとともに、スポーツ施設のみならず、公園内の自然環境や周囲の環境を生かして、子育てや健康的な暮らし、多彩なアクティビティができる居心地のいい空間を生み出すことで、地域のよりどころとなるコミュニティスポーツパークを目指そうとするものであります。 この総合運動公園構想により、個別単体の体育施設の建設という概念だけではとらえることができない、まさに地域の人々の暮らしや経済、資源をうまく循環させる一つの核としての機能を総合運動公園が果たすものと考えております。 ２点目の構想実現及び個別体育施設の建設にはスピード感が必要であるについてであります。総合運動公園構想の中で、今後の整備の展開としては、３つのエリアを核にした総合運動公園の段階的な整備を通じて、エリア間の相互連携を図りながら地域に新たなコミュニティを育み、交流人口を呼び込み、地域全体の魅力を高めて経済波及効果や愛着の形成につながる取組の推進と発展の好循環を生み出し、誰もが集い、憩い、楽しめる地域づくりへの展開を目指していくとしております。 今後の戸倉体育館エリアの個別体育施設の整備については、民間活力の導入による整備手法などについて引き続き調査・研究するとともに、着手時期については、他のエリアの整備の進捗や、全市的な中での事業優先度などを見極めながら決定してまいります。 次に、個別施設計画の実現についてであります。令和５年度当初予算に計上させていただいた個別施設計画に係る対策経費２４億１，０００万円のうち、主な事業は庁舎再編に伴って廃止した施設の解体工事や保育園の改築・耐震化工事、小学校の増築工事のほか、施設の修繕・長寿命化・脱炭素化に資する事業であり、いずれも公共施設等総合管理計画、公共施設再編計画で定めた方針を具体化する事業であります。 議員から御指摘のとおり、計画に沿って施設の統廃合や廃止を進める上で反対意見があることも承知しておりますが、関係者への説明が不足していたとするならば、反省すべき点であると感じております。個別の施設ごとに状況は異なりますが、様々な御意見を総合的に判断して計画・事業化しているものでありますので、引き続き関係者の皆様への丁寧な説明を心がけながら、個別施設計画の実現に取り組んでまいります。 次に、行政改革を進める意識についてであります。まず、行政改革を進める姿勢についてであります。施政方針では、公共施設及びインフラの更新、統廃合、長寿命化の推進以外の行政改革に関する項目が見当たらないとの御指摘でありますが、ＤＸに関連する項目も行政改革の一つであると認識しております。 人口減少・少子高齢化に対応するために行財政改革は必須でありますので、第５次行政改革大綱実施計画に計上している項目はもとより、千曲市ＩＣＴ活用ビジョンに基づくＤＸ推進アクションプランの着実な実行や、前例踏襲を改め、日頃から仕事をシンプルにするような工夫を行うなど、厳しい財政状況の中でも、安全かつ良質な公共サービスが効率的に行えるよう取り組んでまいります。 次に、公共施設の除却により不要となる土地の売却についてであります。まず、土地の売を行う前に公共施設の除却が必要となるわけですが、先ほど申し上げましたとおり、個別施設計画に基づき進めてまいります。 土地の売却につきましては、これまでも市では第５次行政改革大綱実施計画の項目として、不要財産（土地）及び不要物品の売却促進に取り組んでおり、毎年度売却実績を上げております。売却方法は一般競争入札を基本とし、売却の周知は、市報、ホームページのほか、長野県宅地建物取引業協会長野支部と上田支部へ、会員への情報提供を依頼するとともに、市内の不動産業者へは直接情報提供を行っております。今後も、不要となった土地が遊休化することのないように取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、公共施設等総合管理計画に基づいたコストの削減や行財政改革の取組については、令和４年３月議会において決議された第三次千曲市総合計画に関する附帯決議の中で、確固たる覚悟で進めていくことの要請を受けております。この附帯決議を重く受け止め、強い覚悟を持って取り組んでまいります。 続きまして、予算を認める権利（議会の権能）と予算を執行する権利（市長の専権事項）の所見についてであります。二元代表制では、議会が予算や条例などを審議・決定する権限を持ちますが、その執行は行政の長が責任を持つため、立法権と行政権が分離されている点が重要であると考えます。ともに、住民を代表する市長と議会が互いを尊重し、適度な緊張感を保ちながら対等の立場で市の運営の基本的な方針を決定し、それに基づく諸政策を適切に執行していくことが求められていると考えます。 次に、専決処分によって議会の権能が侵される場合があることについてであります。地方自治法で、首長、「くび」長と議会の厳格な職能分担が法定されている趣旨に鑑みますと、本来、市長と議会が互いの権限を侵犯することは許されないものであります。 しかしながら、御指摘の専決処分については、時間的に議会の招集を待てない緊急の場合などに行政運営の遅滞を防ぐため、本来、議会の議決を経なければならない事件を例外的に市長が意思決定することを法が許容する仕組みであります。したがって、専決処分は、法が許容する限定的な局面において適切に行使しなければならないと考えております。 次に、事業の迅速・スピード化をであります。私が令和２年１２月議会の所信表明でも述べましたように、これからは、戦略的にスピード感を持って社会・経済情勢の変化に対応し、新しい発想により安定した市民サービスが提供できる市政の実現に向けて、一層努めなければならないと感じております。 現在取り組んでいる事業の中には、無駄・無理・むらな事業が時折散見され、マネジメント戦略会議でも指摘をしております。そのような事務改善をした上で、各種事業を遂行の際は、市民の皆様や議会としっかり対話しながら合意形成を図ることが何より肝要です。しかしながら、この合意形成を図るためには丁寧な説明が不可欠であり、そこに要する時間がスピードを阻む一つの原因と思慮をしております。 いずれにしましても、２つのソウゾウ力、イマジネーション・クリエーションにより、創意工夫の上、チャレンジ精神とスピード感を持った事業遂行に努めるよう指示してまいります。
○議長（小玉新市君） 和田英幸議員。 〔自由政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕
◆自由政策研究会代表（和田英幸君） 再質問を行います。大変質問の量も多く、また答弁の量も多かったことから、すぐに再質問と言われてましても、時間がないわけでありまして、その中で端的に質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、事業については、同僚議員がこれからも代表質問、あるいは個別の一般質問の方で同様な項目等が出てますので、それはそれでまた深めていただくとして、主に市長の思いのところについて再質問をさせていただければと考えております。 まず、高校再編についての部分でございます。市長とともに、議会も、そしてまた私も発展させる会の一員として同じ方向を向きながら、ぜひとも市民の願いの屋代南高校存続についていかになすべきか、どう進めるべきかということをともに考えてここまできました。 （案）につきましては、いろいろな提案をし、そしてまた要望もしてきているわけでありますが、このたびの令和５年１月、県教委の公表した第三次高校再編整備計画の中では、そうした願いもむなしく、ほとんど（案）がそのままのまま括弧が取れてしまい、計画が提示されたという経過でございます。 そこでですね、市民の皆様には様々な意見があります。この意見というのは、存続という意味においては一致しているんですが、それに対する手法についていろんな意見があるわけであります。こうした様々な意見を市長は一本化し、私に任せてほしいということで今のところ、市民は市長にその思いを委ねている、またこれからも委ねなければならないという状況であるということでございまして、これからは市長をはじめ、懇話会のメンバーの皆様方が、市民の願い、あるいは千曲市を代表して懇話会に臨んでいくステージになります。 そこで、この（案）の段階で聞き入れられなかった提案、提言、あるいは要望を再度この懇話会で同じ要望、提案をして、それが実現できるのかどうか、それに対して市長はどんな形で臨んでいくのかということが一つの要素であり、またもう一つは、この様々な要望、意見があった市民の声をどのようにして一本化するのか。この一本化のためには議論がなければ一本化できないのではないかなと思うわけでありますが、この一本化に向けた手法の考え方、どのように考えているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小玉新市君） 小川市長、よろしいですか。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 再質問について答弁いたします。こちらの思いとして先ほど答弁させていただいたわけですけれども、さらにその先のお話ですが、私は皆様の負託を受けて市長という職に就いておりまして、市民の代表として、当然これから県教育委員会、そして県に具体的な懇話会などを通じて、様々な形で屋代南高校をあの場所で存続させるということをこれからも活動していくわけでありますが、一本化ということはですね、様々な意見があることは承知しております。 先ほど申し上げたように、そもそも計画の高校の再編基準は、覆すことはできないと認識しております。その中で懇話会の中で活用する校地や学科について、今後魅力ある学校像を地域とともにつくり上げていくということで、教育委員会も計画案になかった文章を付け加えたわけであります。 ですから、そういう意味では懇話会ではこれからの私や関係の皆さんの熱意ですとか考え方をしっかりと県教委と話し合って、それで案のところでは受け入れられなかったと考えられている提案、高校の具体的な学科ですとか校地とかについては、これからまだ可能性があると信じています。 いわゆる計画案の案を取るというのは、県全体のスケジュールもある中で、ある程度いたし方なかったと捉えておりまして、県教委は千曲市の私たちの願いを全く聞き入れないということではないということがよく分かりました。これから懇話会の中で、さらに懇話会は１、２回で終わる話ではありませんので、ある程度時間をしっかりかけて丁寧に思いを伝えていきます。その過程の中で、どうしても様々な意見をまとめていく、私が他の皆さんに御説明をする中で、皆さんの意見、全てを入れて一つの意見にまとめるということは困難でありますので、ある程度のところで譲れる部分、譲れない部分ということは明確にして、県に話をしていくことは必要ではないかと考えておりますので、その中身についてはこれから丁寧にまた皆さんと、和田議員が言われる議論ですとか説明をしていきたいと思います。 いずれにしても、再編計画の（案）は取れましたけれどもこれからが本番だということで、県教委ともしっかり私も意思疎通をしつつ、皆さんの思いをしっかり届くように、これからも活動していきたいと考えております。
○議長（小玉新市君） 和田議員。 〔自由政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕
◆自由政策研究会代表（和田英幸君） （案）が取れた、それが計画として示される段階において、これまで（案）の段階ではいろんな意見を県教委に対して提案したり要望したりすることは比較的自由にできる時期だったと思うんですね。今後、（案）が取れて計画として全県に公表された今の段階においては、やはり門戸はかなり狭まっているのではないかなという危惧があります。 ですから、この（案）を取る段階において、千曲市が、あるいは市長がつけ加えた文章にかかわらず認めているわけでありますから、今の市長の説明ではまだこれから流動的ということでありますが、県教委にぜひ誤解されないようにしてほしいと思うんですね。認めたということ、これでオーケーというようなサインを出してしまったように誤解されては困るとこういうことですので、ぜひとも市長がこれまで要望してきたことができるだけ実現できるように頑張ってもらいたいということでございます。その辺について、では先ほどまだこれからということですので、一本化ということは一つということです。 ただし、交渉するときに、これから懇話会、あるいは県教委と話を進めていくときに、ある程度の選択肢を持ってなければ、局面局面において流動化する場面もあろうかと思うんですね。こうした部分については、その場その場で市長の判断で動くということはいたし方ないというか、それはやはり代表ですから、そういった余裕は多少ないと交渉できません。 ですから、ただ方向性としましては、おおよそこういう方向で行くぞということは、発展させる会の幹部とか執行の人、あるいは議会のある程度のところまで、そういったことでの一応打合わせ、協議というのは持ってもいいのかと思いますので、その辺り、もう一度御発言いただければと思います。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 屋代南高校を発展させる会で、一昨年県教委に要望した提案要望書の、提案というのは、やはりそこがベースになろうかと思います。ただ、その提案についていろいろな御意見もあることも承知しておりますけれども、まずは多くの方向性としては、具体的に提案をベースとしたものを決めていきたいと思っておりますが、それに当たって先ほどの御指摘のとおり、発展させる会だけでなく、議会の皆様と意思疎通を図りながら、今後どういう展開があるかも含めて常に情報共有をしながら、より効果的にこちらの願いが届くようなやり方で進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小玉新市君） 大項目３、高校再編についての再質問は以上です。 和田議員。 〔自由政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕
◆自由政策研究会代表（和田英幸君） 続きまして、大項目で総合運動公園構想についてでございます。答弁の中でも質問の中にもありましたように、個別体育施設の整備については迅速に行う必要があるということを話しましたし、市長もそのような見解であると思っております。 そこでですね、毎年着実にと言っていいのか、基金積み上げですから着実という言い方もおかしいんですが、これまで行政の御好意によって、基金の積み立てがしっかりされてきているスポーツ振興基金でありますが、これはこれまでのいきさつとしまして、市営野球場建設整備のための基金であるという認識が個人的に私持っているわけでありますが、これについて市長はどのような認識を持っているのかお伺いしたいと思います。 また、これまでのペースでこの基金積み上げをしていくと、これから建設するまでの間、１０年以上前のようなスケジュールを提示されているのですが、かなり基金は積み上げられているはずなんですね。そうしますと、もう基金だけで建設が可能なぐらいまで、そこはちょっと無理にしても計画がどの程度の計画かにもよりますけれども、相当な基金が積み上げられた中でやるとすると、かなり予算的には比較的十分な中で施設整備ができるのではないかと思うんですね。この辺について市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） まず、当初野球場建設の要望から始まったことであるということは認識しているということは、先ほど答弁したとおりであります。 スポーツ振興基金は、現在約８億円ほど積み立てられているということでありまして、当初はそういったことで始まっておりますが、様々な時代の変化とともに、いわゆる総合的な体育施設という考えも出てきておりまして、そういったことも含めて今考えているというところであります。 また、スピード感を持ってすぐに個別の施設を建設をということでありますが、国民体育大会の競技会場に戸倉体育館が利用されるということがもう確定しておりまして、その対応の後ということでどうしてもスケジュールとしては先送りになってしまうというところを御理解いただければと思います。 いずれにしましても、当初の野球場建設から始まったということは十分に認識はしておりますので、今後、どういった個別の体育施設をどのように整備していくかということは、またこれから皆さんとともに考えていくということでありますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（小玉新市君） 和田議員。 〔自由政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕
◆自由政策研究会代表（和田英幸君） 私の認識が間違っていたのか、行政の方針が変わったのか、ちょっとそこが定かにはありませんけれども、いずれにしましても、野球場建設のために基金を積み上げるということは当時の市長のことで、その間に交渉を立てる、交渉立てて交渉が終わればすぐに着手していくという、その時間の中で基金造成を始めた経緯はあります。 したがって、それを今後有効に使ってもらえるように、これをやっていただくということをここまででとどめておきたいと思いますので、今後、迅速にスポーツ施設について建設を望むという、そこについてだけもう一度、国体施設整備を待たずにできるものなのかどうか、そこも含めてちょっとお願いをしたいと思います。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 新たに、仮に野球場を建設するとなると様々な要因があります。具体的な場所をどこにするかとか、あと駐車場ですとか工事期間、施設、今また建築資材等もなかなか入所困難な状況ということもありますので、今現時点ではっきりすぐにということはなかなか難しいということは御理解いただきたいです。 ただ、総合運動公園構想が平成２４年、６年あたりにという答弁を私は先ほどしたと思うんですが、その頃、構想の構想みたいなことはしておりましたけれども、全く進んでおりませんでした。 そうした点では、ここ一、二年の間に一気に構想を策定して、これから総合運動公園構想新年度お認めいただければまず白鳥園エリアはしっかり整備していくという方針でありますので、段階的にではありますが、スピード感を持って総合運動公園構想の実現には取り組んでおりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（小玉新市君） 大項目５、総合運動公園構想の再質問は以上になります。 和田議員。 〔自由政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕
◆自由政策研究会代表（和田英幸君） 個別施設計画の実現、大項目、行政改革と公共施設再編計画の実施でございます。これからも個別施設計画の実施に向けて順次行われていくということでありますが、一度決定した計画でございますので、後戻りなく進めるという強い意志がなければなかなか、個別になると地元の、やはりこれまで地元の人たちが愛着を持って使っていた施設でありますので、なかなかそれに対する除却等については難しい問題も出てきます。再度ですね、こうしたことに対して廃止するような施設についての市長の強い意志を表明していただければと思います。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 個別施設計画の実現についてでありますが、少子高齢・人口減少に伴ってこれから千曲市をどうやって活力を低下させずに維持していくかということは、自主財源を涵養することはもちろんでありますけれども、当然出ていく支出を抑えるということも極めて重要であります。 そういった中では、合併によって生じた公共施設の役割というものを、もう一度個別施設を見直して施設をスリム化していくということは避けて通れない痛みを伴うものではありますが、これは市民の皆様に丁寧に説明をして御理解をいただくということになろうかと思います。 いずれにしましても、この個別施設計画については、これまで議会の皆様にもお認めいただいて一緒に進めていることでありますので、基本的にはその計画に従って粛々と進めていきたいと思いますが、いずれにしましても、関係者の皆様への丁寧な説明を心がけながら着実に実現をしていきたいと考えております。
○議長（小玉新市君） 和田議員。 〔自由政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕
◆自由政策研究会代表（和田英幸君） 大項目、議会との関係と専決処分についてでございます。先ほど、専決処分につきましては２種類あるという話をさせていただきました。特に、予算案に関係する専決処分に限った話としてさせていただきたいと思っていますが、例えば、私議長に就任しているこの２年間におきましても、専決処分はかなり行われております。 その内容は、特にコロナ禍ということもあり国からの１００％国庫支出の中でのコロナ対策、こういったことも現実あったわけであります。しかし、１００％国からの資金があるからいいではないかという話ではないわけですね。 そのコロナ対策について、市も独自にこういう施策をプラスしたらもっとよくなるんではないかとか、そういった議論というのは当然あってしかるべきである。そういう中で、臨時議会を開いて審議を尽くしチェックして、それで予算の執行に当たるというこの流れが自然ではないかと、当時私は考えておりましたし、そういう思いも伝えてございました。 しかし、そういったことが一度もなく、こういったコロナ禍についての予算執行、議案については専決処分があり、事後の報告にとどまったということでございます。改めて、予算案に対して議会がチェックするという、その場を、機会をなくすこと自体はこれは問題ではないかと、こういうことを先ほどの質問の中で述べたつもりでおります。 このことについてもう一度、明確なといいますか、市長もこれまで市議会議員であり県議会議員を経験しているわけでありますから、そういった経験の下に、議員の気持ちというのは当然分かっていらっしゃるのではないかと思うんですね。今後どうするべきかということは今後協議してもらうということでありますが、再度御質問いたします。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 再質問にお答えいたします。先決処分についての基本的な考え方は、私先ほど答弁させていただいたとおりでありますけれども、改めてということです。 原則的には、まさに和田議員御指摘のとおりで、議会の審議を経て予算は当然決めていくというのがそのとおりではありますけれども、先ほど例に出されました、例えばコロナ緊急対策等につきましては、例えば市民の皆様、あるいは事業者の皆様が、一日でも早く経済的な支援をしてほしいと望む声が多かったという当時の状況に鑑みまして、１００％国からの手当があるものについては、迅速に対応したいという思いで専決処分という形を取らせていただきました。 ただ、その際もまったく議会に話をせずに専決でやったということではなくて、当時もあらかじめ正副議長を中心に調整をして、お願いをした上で専決処分にさせていただいたという経緯があります。 いずれにしましても、私も議会出身でありますので、改めてこの予算案、例えば市独自の事業などについては当然臨時議会等を開いてやっていくことが原理原則だと思います。緊急的な場合、限定的な場合のみに今後も取り組むという気持ちには変わりありませんが、コロナに関しては極めて例外的な事情であったということで、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（小玉新市君） 和田議員。 〔自由政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕
◆自由政策研究会代表（和田英幸君） 大項目の中ではもうあと１回ということですかね。
○議長（小玉新市君） そうですね。 〔自由政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕
◆自由政策研究会代表（和田英幸君） 大項目の中にもう１つ重要なことがあったので、事業の迅速化について質問させてもらいたいと思います。 先ほどもお話の中にありましたが、答弁の中にも何か所かスピードをもってやってもらいたいという事業がたくさんあります。総合運動公園の話とか、道路のネットワークの話とかこういったところでスピード感をもってというのが非常に重要なことになっていまいります。 長期計画を立てるのも必要なんですけど、例えば実現するまでに１０年、２０年かかってしまったら、その時点で計画の想定自体が変わってしまうというほど今社会の動きが激しいんです、早いんです。だからもう数年で事業を計画から完結するまで持っていかないと、場合によっては全て計画倒れになってしまう可能性というのはあるんです。 そこのところを分かった上で１０年、２０年とか、そういった長期計画を組まないと、長期計画立てる意味というのがなくなってしまうのではないかとすら思うような、スピードの激しい今世の中になっているんです。 ですから、例えそういったいろいろな理由があり、市民のコンセンサスを得るという、そういった重要な感覚はもちろんなんですが、できるだけ早く、１年でも早く事業をその時に必要な事業として成し遂げることが、今、行政にとって一番大事なのではないかなと思うんです。ですから、そういったことで事業の迅速化というのが必要だと思います。 窓口業務で、いろいろ言われた中で、取組についていつまでにやりますとかということはなかなか言えない場面もあるかもしれませんが、少なくとも市民に対してもしっかり回答をして、これまでにちょっと検討させて、１週間後には回答するからそれまで待っててくださいというような期限付きでやるとか、こういったことも含めて、スピードを持った行政が必要だと思っております。 もう一度、市長の事業の迅速化について、改めて、見解、所見を伺いたいと思います。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 御指摘のとおり、事業の迅速化、スピード化は極めて重要なことだということで私は認識しておりまして、常々職員にはスピード感を意識しろということを指示をしているところであります。 税金を使わせていただく以上は、きちんと市民の皆さんにサービスとして還元することが重要でありますが、逆に言うと、税金を使う以上はある程度きちんと考えていくということも必要であります。 したがいまして、やったら数年後に無駄になってしまったということがないように、例えば大型事業については、できるだけ合意形成を丁寧にやっていって、公正にしっかり検証できるようなものという思いもあって、長期計画は着実にということで答弁させていただいております。 できるだけスピードを上げたいということは当然でありますので、また、議員御指摘の例えば窓口にいらっしゃった市民の方に、回答期限いつ頃までにという、そういうのはその場しのぎのようなことではなくて、やはりある程度目安、大体何日ぐらいとかという目安をお伝えするということは極めて重要だと思いますので、そうした細かいことではありますけれども、そういったところからまずはできることから改善できればと思っていますので、庁内全体でスピード感を持って、これからも大中小様々、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長（小玉新市君） 和田議員。 〔
自由政策研究会代表 和田英幸君 質問席〕
◆
自由政策研究会代表（和田英幸君） 質問終わります。ありがとうございました。
○議長（小玉新市君） ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時 開議
○議長（小玉新市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、一志会代表、吉池明彦議員。 〔一志会 吉池明彦君 登壇〕
◆一志会代表（吉池明彦君） 議席番号７番、一志会の吉池明彦でございます。 私は会派を代表し、質問してまいります。 質問の前に、一言、所感を述べさせていただきます。 新型コロナのパンデミックが発生して３年、ロシアのウクライナ侵攻が始まって１年、ますます世界各国の対立と分断が深まっています。こんな状況を誰が想像したでしょう。 人類が破滅にどれだけ近づいているかを示す終末時計があります。１０秒進んで残り９０秒となりました。つまりは、核戦争への危険が高まっています。大戦後において、最も危険な状況となっております。多くの安全保障や危機管理が叫ばれ、緊張状態そのものであります。 ウクライナでの犠牲者が、今なお増え続けています。いかなる理由があろうとも、人の命、暮らし、自由を奪うことは決して許されることではありません。一刻も早い終息を心から祈念するものであります。 また、先月発生しましたトルコ・シリア地震では、死者は５万人を超え、多数の被災者や行方不明者も出ております。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。 それでは、順次、質問してまいります。 大項目１、施政方針の重点課題について。 １、防災・減災対策について。 １月、東日本大震災後１２年を経た現地の復興の状況を確かめるために、宮城県と岩手県２か所に視察に行ってきました。岩手県山田町では、多くの上山田の地区の皆さんや市職員含め支援をした地域であり、宮下議員に、今回、エスコートをしていただきました。 １２年前、未曾有の大災害により、瓦礫の山、あのどん底からよくぞここまで再建を果たしたものだ。これが率直な感想であります。血のにじむ頑張りと粘り強い精神力には、敬意と称賛あるのみです。 最初に視察した宮城県南三陸町の戸倉地区は、人口２，０００人の湾に囲まれたのどかな田園のある農業と漁業の町でした。３月１１日、２２メートルを超える津波が戸倉地区を壊滅させました。 当時の校長先生にその日の避難の様子をお聞きすることもできました。当時、避難場所であった高台の中学校は、被災後、改修され、戸倉公民館になっており、津波による浸水深２２．６メートルの表示や、翌日に卒業式を控えた職員室がそのまま残されていました。 当時のＮＨＫ証言記録の録画によれば、校門までの坂道を津波が押し寄せてくるのを察知した教員２人が、校庭に避難した中学生及び近所の皆さんに、山に登れと叫んで周囲の山に避難させ、難を逃れました。 しかし、老夫婦と老夫婦を助けようとした教員１人が犠牲になりました。１秒を争う一瞬の判断と、避難行動の迅速さが生死を分けました。もし体育館に避難していれば、大参事になっていったものと思われます。 少し離れた道の駅さんさん商店街と災害復興記念公園の一角には、震災遺構となっている旧防災対策庁舎があります。鉄骨だけが無残な姿で残っています。津波が迫る中、最後まで避難を叫び続けた女性職員が犠牲になった場所であり、胸が詰まる思いであります。 現在、高い防潮堤が建設され、町はかさ上げ、住民の高台移転が済んでいます。 ２時間ほど北上した岩手県山田町も、大きな津波で建物が壊滅し、火災でにぎやかだった町全てを失いました。現在、新たなまちづくりとして、かさ上げ地に商用地ができております。住民は高台移転した方、また多くは災害集合住宅に移り住んでいます。 今回の視察から、被災地の防災意識が大変高いこと、そして市民が共に共有していることが分かりました。 避難訓練参加者や防災計画作成から、千曲市民の防災意識は決して高くありません。出前講座や避難訓練等に加えて、さらに工夫や仕組みが必要ではないか。宮城県南三陸町や岩手県山田町とは、千曲市から多くの皆様や各団体の皆様の温かい支援や友好を深めてきた経緯があります。 子供たちや親御さん、その家族を含め、被害地と千曲市との友好を深め、災害学習や社会学習を継続することで、防災への意識が醸成され、高められると思います。 山田町とは、災害時相互応援協定もありますので、今後はさらに姉妹都市として、友好関係を推進することを提案いたします。 ２、少子化対策について。 コロナ禍もあり、少子化が加速しています。昨年、出生した子供は８０万を切り、予測より１１年前倒しとのことであります。従来から少子化は静かなる危機と言われ、東京を一極集中でなく、地方創生を同時に解決しようと、まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成２６年にスタートしました。 大きな災害や新型コロナが加わり、課題解決を難しくしました。 少子化対策の多様化、政府も子ども家庭庁を発足させて、実効性ある政策を打とうと動いており、異次元の少子化対策を実施すると表明しています。結婚を希望しない若い男女がおよそ半数に上ること、その理由が、今の仕事が継続できるか、また、産み育てられるお金に不安、育てることが大変と感じている点など、様々であります。 まずは、結婚を希望しない若い世代を対象に手を打つべきです。今までどのような対策を打ってきたか、また効果はどうだったか。 新たに、地域アプローチによる少子化対策を推進しておりますが、新たな解決策はあったのか。約半分の学生が利用する奨学金の返済が厳しい若者も少なからずいます。返済不要の奨学金や人材確保のために、奨学金返済を肩代わりする企業も出てきています。 県は、奨学金返済を肩代わりする企業に、一部補填することを進めています。市には、移住・定住促進のためのＵＩＪターン者への奨学金返済の一部を支援する優遇制度があります。市として、さらに奨学金返済の期間や金額低減のための一時的仮払い等も検討すべきではないか。 ３、子育て支援について。 子育ての主体は今でも女性であり、男性の育児参加は思うようには進んでいません。育休取得率は１割台であります。子育て世代の希望は、安心して子育てしたい、子供が成人になるまでの医療費や教育費等の負担軽減などがあります。 一番の希望は、子供の教育に係る費用の軽減であります。 令和５年度は、子育て支援事業が新規含め２２、市単独事業が６あります。 結婚して子育て世代が移り住んでくることから、一定の効果が期待が確認される。多くの支援事業に伴走型もありますが、全ての対象世帯に漏れなく支援が行き届いているか、また情報提供は十分行われているか、コロナ禍で格差がますます拡大し、生活困窮世帯が増えています。 コロナ禍における生活支援金がなくなり、返済が始まっている現状を踏まえ、子育て世代の生活困窮者には、きめ細かな支援として、成長イベントである入学や卒業、修学旅行等における費用増に支援ができないか。 ４、都市基盤・社会資本整備について。 都市計画マスタープランに沿って、雨宮産業団地や八幡東産業団地の開発が進んでいる。開発中の企業は多くの従業員を募集していることや、多くの設備投資を予定していることから、地域経済の底上げと固定産税増収による自主財源の涵養が期待される。 また、一旦、市内を出た学生が、Ｕターンにより就業場所が確保できることは、将来にわたり地域に寄与するものである。 反面、生産年齢人口の減少の中、人手不足等、新たな課題も想定される。それに向けた行政としての支援がなくてはならない。 都市基盤整備と社会資本整備は、進出企業のみならず、市民の生活にとっても利便性に寄与するものであり、計画的に、しかも積極的に進めるべきである。 屋代地区は広域交流拠点に位置づけられ、今まで様々な検討がされてきたが、現在は民間による開発事業である。 以下、３点の基本的な考え方はどのようなものか。 １、屋代地区の民間による開発・まちづくり構想案について、公共施設の在り方、市のかかわり方を再度確認したい。 ２、市道一重山２号線、（仮称）屋代スマートインターを含むインフラ整備の今後の課題とその対応、スケジュール感はどうか。 ３、丁寧な情報公開とは、具体的にはどのように公開をしていくのか。 大項目２、経済対策について。 一志会として、予算編成の要望書にてきめ細かな支援をお伝えした。急激な物価高騰に対しては、地方創生臨時交付金を的確に充てるべきである。 １、小規模事業者支援。 コロナ禍は、中小企業者、小規模事業者に大きな影響を与えた。加えて、ウクライナ情勢、円安等に起因する電気代や燃料代の極端な高騰など、小規模事業者の経営環境を一変させた。 県、国の支援は一定の枠組みがあり、細部まで実効性に欠けるもの、公平性に疑問があるものなど様々であります。 このような状況だからこそ、きめ細かな自治体の支援、てこ入れが大変重要であり、自治体の役割、意義そのものである。 １、生産性向上設備や省力化設備投資をしたいが、資金が足りない。事業転換や一部譲渡、売却、事業承継したいが、その方法が分からない。仕事が増えても人手がない、足りない。ゼロゼロ融資の返済が始まるが、資金繰りが不安だ。小規模事業者が抱える課題も様々であります。 生産年齢人口の減少対策として、ＵＩＪターンの推進、人員、従業員確保への支援も大変重要であります。 小規模事業者の厳しい実態把握はされているか。商工会議所や商工会等、団体からの要望をしっかり把握しているか。また、定期監査報告にある補助金制度の見直し、改廃はされているか。また、支援策を決定するまでのプロセスはどうなっているか。 ２、各種営農者、農業法人への支援。 現在、肥料価格が２倍、飼料が２倍、燃料が３割から４割高騰し、各農業法人や営農者は全く採算が合わず、継続できない状況であります。 酪農農家では小牛が売れず、ついた価格がなんと１，０００円と悲痛な叫びが報じられました。農畜産物は逆に消費も減少し、価格転嫁もできません。 地元ＪＡながのでは、独自の営農経営支援対策を策定し、高騰が著しい生産資材に対する支援を、本年度１億３，０００万円を予算化し、昨年度末までに６，０００万円を実施した。肥料価格高騰に対しても、肥料コスト低減、栽培技術の指導を推進した。 市は各種営農者や農業法人等の事業実態をどう捉えているか。また、農業法人の運転資金支援、営農者への経費増、急変緩和のための支援補助金など、支援を検討するべきではないか。 ６次産業化として、ワイン用ブドウづくりが盛んに進められています。ここ１０年でワイナリーは３倍、その地域は北上しています。小川市長は、千曲川ワインバレー特区連絡協議会長であります。ワインバレー特区における事業推進をどう考えているか。 また、市内にワイナリーが昨年オープンし、先月ワインフェスタも開催されました。今後、市内のワイン事業をどのように推進していくか。また、目指す将来像はどのようなものか。 大項目３、環境対策の推進について。 １、脱炭素社会の実現に向けて。 ウクライナ情勢等により、温暖化ガスの発生が、削減どころか過去最高との懸念があります。危機的な状況であります。政府は、令和３年６月に、２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました。ゼロカーボンの実現に向けたグリーン成長戦略は、戦略の枠組み、主要政策から工程表まで、幅広い戦略となっています。 市は非常事態宣言に加え、昨年、連携中枢都市９市町村による２０５０年ゼロカーボン宣言をしました。連携中枢都市が取り組む事業は、圏域の経済成長、都市機能の高度化、生活関連であり、気候変動やＳＤＧｓも包含されています。 ゼロカーボンへの取組進捗状況はどうか。実際の効果、実績は現在どうか。 次に、連携中枢都市の各地域には、共通した課題解決のため、５７事業が上がっており、国からの支援金もある。これまで連携事業において、市が注力してきた環境対策事業は何か。また、その成果、果実はどのようなものか。 ２、再生可能エネルギーの推進について。 地球温暖化ガスの発生は気候変動となって、災害の激甚化にとどまらず、年間２，０００万人が家を失っています。東日本大震災でエネルギー政策が一変、ウクライナ情勢でも一変しました。 現在の再生エネルギーの電源比率は約２割ですが、２０３０年には２倍の４割に近い数値が電源構成の目標であります。 エネルギー資源の少ない日本では、原子力発電も重要な選択肢である。安全安心が最優先されることは言うまでもない。各自治体がすべきは、地域の実情に応じて、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど、再生可能エネルギーをいかに再生するかである。今後、再生可能エネルギーの活用をどう捉えているか。具体的な推進方針、計画はあるか。 昨年から環境省が進めている脱炭素先行地域づくりがある。脱炭素先行地域を１００か所以上選定し、脱炭素を推進する計画があります。スキームでは、財政力指数が全国平均０．５１以下の場合は、４分の３が支援され、令和５年度の交付金は３５０億円の計画であります。脱炭素先行地域づくりに取り組む考えはないか。 ３、カーボンニュートラルに向けて。 二酸化炭素ＣＯ２の低減と同時にＣＯ２を吸収することも重要である。森の樹木や植物がＣＯ２を吸収している。このサイクルを充実させるため、森をしっかり管理することが必要である。つまり、持続可能な森の好循環をつくることである。 現在、世界では１年間に約５００万ヘクタールの森林が減少している。国内の人口林においては、多くが樹齢５０年を超えている。持続可能な森とは、様々な樹齢の人口林が均一に分布していることである。ＣＯ２吸収量の面からも、主伐と再生林により若い森林に更新し、森の再生を図るべきであり、市として対策すべきでないか。 森林環境譲与税の活用はもちろんでありますが、薪ストーブやペレットストーブの普及促進等への支援、森林整備への支援をし、森の好循環につなげるべきではないか。 ４、ＥＳＧとＳＧＤｓの推進について。 温暖化ガスによる気候変動、プラごみによる海洋汚染など、生態系への影響まで社会問題が顕在化している。国・県・自治体の取組だけでは十分な取組とは言えない。民間企業や団体等の果敢な挑戦や投資が必要であり、投資への勧奨、推奨や認定制度等による支援制度において、可能な支援をすべきだ。 具体的には、Ｅ、環境に配慮、Ｓ、社会貢献に配慮、Ｇ、企業統治、行動規範に配慮、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標。 以上に積極的に取り組む企業に、あるいは法人に、認定制度等により費用の一部を支援すべきではないか。 大項目４、令和５年度の施政運営について。 １、新型コロナ感染対策について。 コロナ前の経済にいち早く回復させること、またコロナ前の日常を取り戻すことは多くの人の願いであり、今後の出口戦略が大変重要であることは言うまでもありません。児童生徒が多くの表情や笑顔を見ずに卒業していくこと、多くを自宅でリモートにて講義を受け、就職していく学生が大変かわいそうです。 卒業式、入学式等におけるマスクの解除が決まったこと、スポーツ観戦での声援ができること、大変よかったと思います。連休明けの５月８日までには、多くの行動宣言が緩和されます。 事前に、医療体制や感染防止の対応を明確にしておく必要があります。各自治体での対応が広がり、同時に責任範囲も広くなっています。一人一人が最善の行動を取ることが、まずは重要であります。同時に行政側が主導すべきことや、的確に支持すべきことに万全を期しておくことが重要であります。 具体的には、市民への行動制限と周知徹底、医療機関との連携、小中学校や保育園等、教育施設の対応、公共施設の対応等である。市の各部署の対応方針や基本的な考え方はどのようなものか。 ２、文化伝承創造都市に向けて。 一志会では、文化の伝承として稲荷山の重伝建をはじめ、一重山城、新山城、城跡、遺跡、歴史的建造物、伝承祭事、古文書などの保存や伝承を大切にすべきであり、学芸員も増やすべきと考えています。 文化庁では近・現代構造物の解体が進む現状を踏まえ、構造物の文化的価値の確認や存続の検討が必要とし、平成２７年から各地で委託調査が進んでいます。調査により解体をとどめ、存続の検討に入った構造物もあります。 今年は、長野県と福島県において、対象構造物を調査する計画であります。 県下に対象構造物８００件、今年８件を調査、うち１つが旧庁舎であります。先月、現地見学会と講演会、懇談会がありました。来年度、解体が決定され予算化されている旧庁舎ではありますが、文化的価値を認識しておくことは大切なことだと思います。いかがでしょう。市内の遺跡、建造物等、文化的価値を十分把握、確認しているか。また、保存、管理は十分か、規定はあるか。 ３、シティプロモーション、市の情報発信について。 昨年末に東京ビッグサイトでの展示会において、株式会社ポニーキャニオン（以下、キャニオン）とコラボブースを出展されました。キャニオンは今や幅広く娯楽などのコンテンツを扱う会社で、市報２月号に紹介されています。 観光面でのプロモーション映像やパンフレット制作での連携から、昨年３月から地域活性化シティプロモーション、観光移住プロモーションに関する包括連携協定を結び、連携を強化しました。また、キャニオンの六本木本社内に、シティプロモーション東京事務所を新設し、情報発信を強化しました。 費用対効果（ＢＢＣ、ベネフィット・バイ・コスト）はどう考え判断されたか。昨年からユーチューブによる情報発信、チクマノワダイ、住民参加型情報ツール、ポリネコ、今年２月からは、まちナビちくまなど、Ｚ世代を含め若者まで対象にした狙いは大変よいと思われます。 しかし、多くの市民にはまだ届いていないというふうに思います。市報、ＳＮＳ、ホームページ、ユーチューブ、ネット配信、各種の情報発信について、どのような狙いがあり、現在の課題は何か。様々な情報ツールがあるが、安全確保の面で留意すべきことやルールはあるか。 ４、観光振興の推進について。 第三次千曲市観光振興計画が令和４年３月策定された。令和４年度から令和８年度までの５年間である。数値目標は、コロナ禍で落ち込んだ令和２年度末を基準値として、コロナ禍以前にいち早く戻すべく、平成３０年度の実績数値が令和８年度末の目標となっています。 千曲川、あんず、姨捨棚田、森将軍塚、稲荷山の重伝建、開湯１２０年の戸倉上山田温泉、他市が羨む幾つもの観光資源が豊富にあります。 振興計画にもあるように、千曲市ブランドの確立や観光基盤の整備が大変重要であります。 団体旅行から個人旅行へ、モノの消費からコトの消費へ、ニーズも大きく変化しました。アフターコロナを見据えた観光振興は、市にとって大変重要であります。 今年、予定されております２０周年記念行事を契機として、観光振興に結びつけるべきであります。まちづくりアカデミーのアドバイザーである山田先生によれば、顧客満足度からさらに愛着度が重要とのこと、また市内のキャッシュフローの加速化と市外からの人、お金をいかに取り込むか、また目標数値には裏づけが重要で、産業連関表なども活用してはどうかとありました。 以上の点について、市はどのように考えるか。市はアフターコロナにおける観光振興をどのように考えているか。振興計画の基本計画は４点あり、それぞれには施策と取組項目が体系化されており、役割分担もされています。 令和５年度における推進方針と重点課題、注力すべき課題は何か。アフターコロナではインバウンドにも大いに期待したい。政府はインバウンド消費目標１人２０万円、年間総額５兆円を目標とし、再び観光立国を目指すこととしています。しかし、今後の業界の対応には、人手不足が大きな課題と想定されます。 私は、海外からの技能実習生の活用も検討すべきと考えます。 海外からの観光客への対応は、むしろ期待できるのではないか。長野広域連合の老人ホームは、順次、社会福祉法人に移管されています。移管先である社会福祉法人の中には、ベトナムやミャンマーからの技能実習生が人材不足を補っています。 政府は、日系４世の受入れをさらに拡大することも検討しております。技能実習生の採用など、厳しい人手不足の対策として働きかけるべきではないか。 ５、総合運動公園構想について。 基本構想は幅広く市民に必要な施設を３つのエリア、戸倉体育館周辺、白鳥園周辺、河川敷に配置を考えたもので、先月、一志会は韮崎市に視察に行きました。韮崎市は市の中央が釜無川と塩川に挟まれ、中州のような地域であります。 令和元年に、多目的運動場と併設を計画した体育館は、台風１９号の水害と災害時の避難場所としての機能を考慮し、高台へ移転することとしました。家屋倒壊等氾濫想定区域で、最大浸水深は３メートルであります。洪水時の河岸侵食、堤防決壊を考慮したものであり、参考にすべきであります。 また、今回の構想にあるかわまちづくりの予定地は、市内、千曲川の狭窄部であり、付近には暫定堤防、かつ危険な重要水防箇所があります。 構想段階で、水害に対する考慮や建設事務所の移行確認がされたか、今後の基本計画や自主計画、整備計画はリスク管理が重要ではないか。また、構想実現の整備スケジュールに短期スパンが１０年となっている。短期のワンスパンは３年から５年が通常のスケジュールであります。 ６、地域の活性化「地域協議会」について。 地域の自治組織について、昨年、地域協議会の説明がありました。一志会は、地域の実情に合った自治組織が望ましいと考えております。コロナ禍で、コミュニティーの希薄化や組織や団体の形骸化など、大きく変化しました。将来を見据えた自治のあるべき姿を、さらに検討すべきと考えております。地域協議会の検討に関する進捗状況と今後の方針をお聞きします。 ７、自治体ＤＸの推進について。 自治体に求められるニーズは、ますます多様化し複雑になっています。一方で、業務効率の向上やスリム化が求められています。自治体ＤＸは、この課題解決に向け、有効かつ重要なツールであります。 デジタル人材を外部から登用するようですが、受皿となる職員の技術向上をまずは図る必要があります。現在の技術レベルをどう考え、今後どのような方法で職員のレベルアップを図っていくか、デジタル技術の活用には地域活性化を目指すデジタル田園都市国家構想があります。 国が、昨年１２月に決定された総合戦略では、デジタル実装に取り組む自治体を、向こう５年、２０２７年までに１，５００に増やす目標を掲げました。この認定自治体になり、ＤＸの推進を図るべきではないか。 市には、国の施策や法令に沿って、また県の施策に連携して、ＩＣＴ活用ビジョン２０２３、ＤＸ推進プランの２つがあります。今後の自治体ＤＸをどのように推進するのか。デジタル庁では、自治体窓口ＤＸ、書かないワンストップ窓口として、自治体と共創（共に創る）を通じて、書かない、待たない、回らないワンストップ窓口を実現することで、自治体窓口の誰１人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現を目指しています。 具体的には、マイナポータルや自治体独自の電子申請システムの利用により、オンライン申請に加え、窓口業務を進化させ、利便性を向上させることである。 北海道北見市や岩見沢市、埼玉県熊谷市では、市役所へ行けば各種申請書など、記入しなくても用が済む、書かないワンストップ窓口が実現しています。 それには、業務改善（ＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）とシステム活用と同時に取り組む必要があり、具体的には、窓口であるフロントとバックヤードであるスタッフの業務見直し、それと実効性のあるシステムが重要であります。 令和４年度は、デジタル田園都市交付金の活用で、約７０自治体が書かないワンストップ窓口に取り組んでいます。令和５年度は、さらに進化させ、窓口ＤＸＳａａＳを始めます。ＳａａＳとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービスのことで、インターネット上から自治体ＤＸに役立つソフトを利用することであります。 これには、住民に優しい、書かない、待たない、回らないに加えて、職員に優しい負担の軽減を目指したものであります。デジタル庁は、窓口ＤＸを呼びかけ、全国展開を加速しています。千曲市も窓口ＤＸに手を上げるべきではないか。 過日の若狭アドバイザーの変わりゆく地方創生の講演での印象的な言葉は３つ。 やる気のあるところに支援をする仕組みであること。ＫＰＩでの評価が重要で、失敗したらＫＰＩを明確にしなさい。３点目、チーム、組織の組成が重要であり、組成できないことはないのこの３点であります。 まずは手を上げること、意思決定をすることから、課題解決は始まると考えます。果敢に挑戦すべきではないか。 大項目５です。令和５年度予算と財政計画について。 １、令和５年度予算と予算審議について。 先月、令和５年度の当初予算案の説明が試行され、２９５億円と大型予算となり、驚きました。令和５年度予算の歳入における市税が、昨年対比約４％増、市民税は約９％以上を見込んでいますが、その根拠はいかがなものでしょうか。 他の自治体では、決算予算常任委員会や特別委員会があり、時間をかけて、協議、審議し、決算の総括を予算につなげるところもあります。 税金の使途を慎重審議することは、我々議員の重要な責務と考えるわけであります。決まった予算の説明のみでなく、編成方針に基づく考え方や狙いを事前に説明していただきたいというのが率直な気持ちであります。今後はどうあるべきか、市の考えをお尋ねします。 ２、財政計画と財政規律について。 令和５年度当初予算（案）における中期財務試算では、令和６年度が公債費３８億円とピークであります。令和５年度、基金の取り崩しが２６億円となっており、公共施設基金においては５３％の取り崩しとなっているが、適切な判断と考えるべきでしょうか。 第三次総合計画の財務計画と今回の中期財務試算との乖離が、既に２５億円にも上りますが、なぜでしょうか。 財務規律の堅持を表明しているが、実施計画へ計上する新規事業の事業費は、多寡に関わらず計上可能となっています。ルール化して見直すべきではないか。 また、予算編成方針には財政規律の堅持とあるが、財政硬直化が進み、義務的経費の比率が高い中で、何をどのように管理するのか。 大項目６、人材育成と方針管理について。 １、職員の人材育成と行動指針について。 市民ニーズが多様化すると同時に、職員に求められる能力も多様化し、高度化し、専門性も問われている。人材育成基本方針に沿って、目標管理等を通じて人材育成が推進されることになっている。 職員、組織に求められる能力を常に把握、分析されているか。それに対する能力開発や人材育成は、計画的に行われているか。今後の人材育成に生かすためのアンケート等による意識調査はされたか。行動指針である心得９箇条は、日常管理ではどのように徹底されているか。職員の規律にほころびがあったが、職場内の報、連、相や上司との風通しはよくなったか。 ２、行政経営理念について。 昨年の一志会代表質問における市長の行政経営理念は、簡潔にまとめると、以下４点。 １、大きな変化にも対応できる体制・組織づくり。 ２、先例や過去の踏襲でなく、常に新しい発想で取り組む。 ３、全ては市民のために、の発想により行動する。 ４、心配り、気配りと凡事徹底に努める。 また、今年の念頭の訓示では、 １、行政における再三の不手際の反省と、再発防止の徹底を図ること。 ２、公務員の使命を再認識し、緊張感を持って事に当たること。 ３、全ては市民のために、を念頭に置くこと。 ４、スピード感をもって、失敗を恐れず果敢に挑戦すること。 が示された。 市長は、以上の方針をどのような方法で管理しているか。果敢に挑戦する姿勢が弱く、スピード感に欠けるようにも見受けられる。現時点での評価はどうか、課題は何か。以上、お尋ねいたします。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） まず、防災・減災対策についてであります。 本市内では、令和元年東日本台風による災害前は、大規模災害の経験が少なく、例えば自分は大丈夫と思い込んでしまうような、いわゆる正常性バイアスが市民、行政双方に根づいていたのではないかと思われます。 これを払拭し、防災意識を急激に浸透、向上させることは簡単なことではありませんが、令和元年東日本台風による災害を教訓として、自助、共助の意識は高まってきていると実感しております。 本市としましては、この間、小中学校での防災教育や出前講座の内容を再構築して実施したり、総合防災訓練をより実践的な内容に見直して実施するなど、市民一人一人の防災意識の向上を図ってきたところであります。 また、避難者の受入体制を整備し、避難所開設運営訓練を職員だけでなく、小中学校の先生方とも合同で実施するなど、災害に備えた事業を進めております。 今後も、防災意識を向上させるための効果的な施策を研究、検討してまいりますが、これまで実施してきた各事業につきましても、必要なものは引き続き実施し、市民一人一人のまた職員の
意識向上を図ってまいります。 次に、山田町と姉妹都市として、次の世代へつなげるべきではないかとの御質問でありますが、御承知のとおり、千曲市合併前の旧上山田町が、昭和６０年に山田町と姉妹都市の締結をしましたが、平成１５年９月、千曲市誕生により姉妹都市の締結が解消されました。 この間、議員御発言のとおり、市民や団体の交流、また東日本大震災からの復興支援のための市職員派遣など、交流を行ってきたところでございます。今後は、さらに市、町の住民の交流が盛んとなり、住民の思いや機運の醸成を見極めた上で、姉妹都市締結について検討してまいります。 次に、少子化対策についてであります。 これまでの当市の少子化対策としては、来年度の当初予算案の概要でお示ししたとおり、子育て支援に重点を置いた各種事業を実施してまいりました。効果につきましては、子育て支援センター利用者のアンケート調査において、子育て支援に対する満足度が高かったことから、一定の効果があったと捉えております。 本年度は、新たな取組として、国の地域アプローチによる少子化対策の推進に関する令和４年度調査研究事業を行い、庁内横断的な検討体制を立ち上げ、当市の少子化の現状を他市と比較するなど、当市の強みや課題の分析を行ってまいりました。 これにより、令和４年の市独自推計の合計特殊出生率は１．５５となり、令和元年並みの水準に回復したことや、２０代の有配偶率の低下と２０歳前後の若年層の転出超過などといった課題も明確に見えてきました。 本年度の本事業の目標は、少子化対策に向けた部局横断的な体制の構築と、少子化の要因、課題に係る現状の見える化であったことから、新たな解決策を見出すまでには至りませんでしたが、来年度以降、今回の現状分析と課題をもとにした千曲市としての少子化対策事業を検討し実施してまいります。 次に、奨学金の返済が厳しい若者が少なからずいるについてであります。 千曲市には、ＵＩＪターン者向け奨学金償還優遇制度のほかにも、高等学校、高等専門学校や大学に在学、または進学する学生には、経済的理由により、就学が困難な場合に奨学金を貸与する制度もございます。 今後、この制度につきましては、他市の取組状況などや議員の御提案も参考にしながら、より利用しやすくなるよう研究を進めてまいります。 続いて、子育て支援についてであります。 議員御指摘のとおり、子育て世代においては、子供が成人になるまで、健康や医療、教育費等、不安を抱えることなく、安心して子育てがしたいという希望を誰もが持っていると認識しております。 子育て支援は、幅広く切れ目のない支援を継続することが重要ですので、国、県の交付金を活用し、市独自事業とも組み合わせて積極的に取り組みをしております。 また、母子やひとり親、養育、家庭といった各種相談体制も整え、妊娠、出産、子育てにわたる、切れ目のないきめ細やかな支援として評価できると考えております。今後、より充実した支援となるよう研究をしてまいります。 全ての対象世代に支援が漏れなく行き届いているか、情報が十分行き届いているかについてでありますが、市報やホームページはもとより、子育て支援金などのように対象世代が明確なものは、直接個々に通知を出し、支援が届かない世帯のないように対応をしております。 また、教育委員会では、経済的にお困りの児童生徒の保護者に、就学援助として学用品費や給食費をはじめ、修学旅行費、卒業アルバム代などを援助しております。加えて、就学援助の対象となる新入学児童生徒の保護者に、学用品費を前年度の３月に支給、いわゆる入学前支給をし、入学に備えていただけるよう、支援をしているところでございます。 続きまして、都市基盤・社会資本の整備についての１点目、屋代地区開発・まちづくり構想案における公共施設の在り方と開発への市の関わり方についてであります。 施政方針でも申し上げましたとおり、生産年齢人口の減少を最小限に抑え、懸念される地域活力の低下を克服するには、子育て世代の負担軽減と同時に、公園や文教施設などの生活基盤の充実を図り、子育て世代に選ばれる魅力あるまちづくりを進めるとともに、交通の要衝としての本市の強みを生かし、道路や産業用地など良好な産業基盤を整備して、雇用や税収を確保することが重要であると考えております。 現在、屋代地区においては、地権者と民間事業者による新たなまちづくりという枠組みで、事業化に向けた取組が進められており、地権者の代表から示されたまちづくり構想案には、地方創生の拠点として、移住定住の促進や就労機会の創出、多世代交流の場の確保など、市全体の活性化につながる提案が盛り込まれていることから、市としても早期実現に向けて積極的に支援してまいります。 また、市として「育て・はぐくむ」を開発テーマとしたこの取組を、若い世代の定着を図り、生産年齢人口の減少に歯止めをかけるための「未来への投資」と捉え、若い世代や子育て世代にとって魅力があり住みやすいと実感できる「新たなまちづくり」に欠かせない公共的機能についても検討を始めており、令和５年度中に議論を重ねて具体的な中身を煮詰めてまいります。 ２点目の市道一重山２号線、（仮称）
屋代スマートインターチェンジを進める上での課題とその対応、スケジュールについてであります。 市道一重山２号線につきましては、令和８年度末の供用開始を目指して現在用地取得を進めておりますが、スムーズな用地取得には、地権者の皆様の御理解と御協力が不可欠となります。 また、社会資本整備総合交付金で事業を進めておりますが、昨今の交付金内示率が３割から５割程度で事業進捗への影響が懸念されていることから、（仮称）
屋代スマートインターチェンジの事業化により、重要路線として高い内示率が見込める個別補助事業への移行の準備を進めてまいります。 スマートインターチェンジ整備の今後の流れとしましては、国や県、警察、ＮＥＸＣＯ、市をメンバーとする準備会での検討や調整を経て、関係機関で構成する地区協議会で決定した実施計画書が国に提出されれば、国が新規事業化を判断するということになります。 現在、スマートインターチェンジ整備に伴う全体事業費や市の負担額が確定していないこと、スマートインターチェンジの設置により高速道路本線上にある高速バス停留所の現在の位置での継続が困難になることが課題となっており、その解決に向けて関係者、関係機関等と協議を重ねているところでございます。 市としましては、このスマートインターチェンジが整備されることにより、企業立地が急速に進む市内の各産業拠点からのアクセス向上による地域活性化や災害時に緊急輸送道路を結ぶ新たな接続箇所としての効果が期待されることから、早期の事業化、そして一日も早い供用開始を目指し、地域の皆様や議員各位の御支援、御協力を頂きながら、引き続き国に働きかけてまいります。 ３点目の丁寧な情報公開についてであります。 屋代地区の開発事業につきましては、以前の大型商業施設を核とした開発を目指した当時からは大きく変化していることから、改めて開発の背景や経緯、概要や進め方、そして公共の関与等について全戸配布チラシ「屋代地区開発のいま」にまとめて、できるだけ早い時期に配布したいと考えております。 また、一重山２号線道路改良事業につきましては、令和３年２月に、道路沿線土地所有者及び関係者を対象に測量設計に関する説明会を、昨年３月には道路線形・幅員の説明会を、昨年１１月には用地単価の説明会をそれぞれ開催しております。 土地所有者及び関係者以外への情報提供につきましては、ホームページに掲載し、随時更新を行うとともに、市報令和４年５月号９ページ、１１月号１３ページ、令和５年３月号１１ページで事業進捗状況を周知しております。 （仮称）
屋代スマートインターチェンジ整備事業も含め、今後も適時適切な資料を用い、より一層丁寧に説明することで事業推進に御理解を頂けるよう心がけてまいります。 次に、小規模事業者支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、飲食、宿泊をはじめとする非製造業を中心に大きな影響を及ぼしてきましたが、国内での感染確認から３年余りが経過し、業種によってはその影響が徐々に薄らいできていると思われます。 しかしながら、コロナ禍における融資の返済が本格化してきており、さらに昨年からは、物価高騰や急激な円安等が生じ、製造業・非製造業に関わらず市内事業者は厳しい経営状況になっているものと認識しています。 そうした中、千曲商工会議所及び戸倉上山田商工会からは毎年要望書を頂いており、また私も両団体での会合に出席し、お話をお伺いする機会を設けるなど、事業者の状況把握に努めております。 事業者に対する市の支援策を検討するに当たっては、商工団体からの情報に加え、職員が日々接する相談や申請、さらには国、県、各種業界団体等から得られた情報を基に課題を整理し、事業者に必要な支援は何か、将来に向けて事業者の経営強化を図れるものであるか、そして国の交付金等を有効に活用し、限りある財源の中で最も効果的なものであるかなどの視点で検討、決定しております。 各種助成制度の見直しにつきましては、人口減少、コロナ禍における消費行動の変化、働き手不足など、事業者には様々な課題が生じておりますことから、これに対応し、経営の強靱化、持続可能な経営につなげるため、今回、商工業振興条例の一部改正もお願いしているところであります。 次に、各種営農者、農業法人への支援についてであります。 先月末に農林水産省が公表した農林水産統計によりますと、農業用肥料や飼料価格指数は、令和２年を１００とすると、令和５年１月は１５０前後と依然高いまま推移しています。翻って、農産物全体の販売価格指数は１０４．５と、費用の高騰分を価格に転嫁できない状況を改めてうかがい知ることができます。 こうした状況を踏まえ、経営の苦しい農家等を支援するため、国及び県により肥料価格高騰対策事業、肥料価格高騰緊急対策事業が実施されており、肥料価格高騰分のおよそ８割から１０割の支援を受けることができます。本事業の対象とならないキノコ農家は、県及び市によるきのこ培地資材価格高騰対策事業、また、県によるきのこ生産資材価格高騰対策事業により、出荷実績に応じた支援を受けることができます。このほかにも、市では、施設を加温する施設園芸農家等の支援のため、燃油高騰対策事業を実施するなど、国、県とともに経営の苦しい農家の営農支援のため多くの施策を実施しております。 御提案の経営資金の資金繰りの支援については、各農家、法人ごとに事情が異なることから、市費による支援は難しいと考えます。 また、電気代等経費急変緩和支援についても、今年の１月から資源エネルギー庁により、電気・ガス価格激変緩和対策事業が始まっており、また電気代高騰については農家に限った問題ではないことから支援は考えておりません。 市内のワイナリーにつきましては、昨年、初となるワイナリーが八幡地区にオープンし、また倉科地区に２軒目のワイナリーが今年オープンする予定であります。ワイナリーの誕生により、ワインブドウの栽培が増え、それにより荒廃農地が少しでも解消されることを期待するとともに、これらのワイナリーが千曲市の新たな観光コンテンツとなるよう引き続き支援してまいります。 千曲川ワインバレー特区連絡協議会については、今年度から２年の任期で私が会長を務めております。これまで、新型コロナウイルスの影響で飲酒を伴う大きなイベントは開催できずにおりましたが、来年度は１０月にしなの鉄道並びに各駅を使い、協議会内のワイン試飲イベントを企画しております。こうしたイベントにより、地元ワインの認知度を高め、各ワイナリーに来たお客様に市内で宿泊してもらうような施策を信州千曲観光局とともに進め、ワインツーリズムによる観光振興も目指してまいります。 次に、脱炭素社会の実現に向けてについてであります。 御質問の現在の取組の進捗状況でありますが、市独自事業の防犯灯や公園の照明設備のＬＥＤ化については完了済みであり、蓄電システム及び雨水貯留施設の設置やまきストーブ等購入助成事業、シェアサイクル社会実験、また千曲市地球温暖化対策推進協議会など市民団体との協働による啓発活動等を実施しております。 助成事業につきましては、それぞれの申請件数が順調に推移していることから、地球温暖化等環境問題に対する意識の向上が図られ、地球温暖化対策に寄与しているものと考えております。 広域連携事業につきましては、長野地域連携中枢都市圏の連携事業として、化石燃料に由来する二酸化炭素の排出を減らし、併せて不要な剪定枝の有効活用を通じた農業振興支援を図ることを目的に、まきストーブの利用者と剪定枝等提供者のマッチングを行う果樹剪定枝等薪ストーブ活用推進事業を実施しており、こちらの事業につきましても市民の皆様より予想以上のお問合せを頂いており、環境への関心の高さがうかがえるところであります。 また、２０５０ゼロカーボンに向けて、サステナブルＮＡＧＡＮＯを確立するため、分野を超えた個人や団体が連携して行動するゼロカーボン社会共創プラットフォーム「くらしふと信州」に参画し、情報交換をしているところであります。 これら事業の効果につきましては、事業の実施期間が短いため現時点で検証することはまだ困難でありますが、いずれにしましても脱炭素社会の実現には、温暖化対策の地道な取組と一人一人のライフスタイルの転換が重要になることから、引き続き温暖化対策に関する広報等での情報発信、啓発活動を行うとともに、省エネルギー、再生可能エネルギーの利用促進等温暖化対策事業を推進してまいります。 次に、再生可能エネルギーの推進についてであります。 ２０５０ゼロカーボンを目指すため、化石燃料等による二酸化炭素排出量を削減し、再生可能エネルギーの利用や省エネルギー行動によるエネルギー消費の抑制が不可欠となっています。 市の公共施設では、太陽光発電をはじめ、地中熱による自然エネルギーの活用をしております。また、二酸化炭素排出量削減に資する次世代自動車（ＥＶ車）の普及を目指すため、今年度、庁舎敷地内に公用車用の普通充電器を２基設置し、令和５年度には急速充電器を設置する予定であります。 市民向けでは、蓄電システムや薪ストーブ等設置助成事業、果樹剪定枝等薪ストーブ活用推進事業を実施し、再生可能エネルギーの活用促進に取り組んでいるところであります。 御質問の具体的な推進方針については、令和５年度中に第二次千曲市地球温暖化対策推進計画の改訂を予定しており、温室効果ガス排出量削減目標など県のゼロカーボン戦略を参考に、本市の特性を生かした計画にしてまいります。 具体的な事業としましては、公共施設の改築時等には太陽光発電システムの導入、市民向けには蓄電システム設置助成事業に加えて、太陽光発電システムと蓄電システムの同時設置に対し助成事業を実施するとともに、脱炭素社会の実現に向け、市民へさらなる啓発をしてまいります。 次に、脱炭素先行地域づくりに手を挙げ取り組む考えはないかの御質問でありますが、この事業につきまして、申請に向け調査検討をしておりますが、市のみで実施する事業ではなく、民間事業者や地域住民の協力・総意による事業実施が必要不可欠であり、また国の選定基準も高いため、現段階では事業申請は難しいものと考えております。 次に、カーボンニュートラルに向けてについてであります。 吉池議員のおっしゃるとおり、千曲市の森林もその８割が５０年を超える森林となっており、国・県でも間伐中心の森林づくりから、主伐・更新伐に方向転換を図ってきております。 本市では、千曲市森林整備計画に沿って森林整備を行っており、市有林については、来年度、桑原の山で２ヘクタールの更新伐を行う予定で計画を進めております。 財産区で管理する森林については、令和３年度既に５．４１ヘクタールの更新伐を行うなど、森林の再生を進めているところであります。 また、森林組合などの林業事業体は、森林経営計画を作成し、更新伐を含めた森林整備を行っております。 伐採後は、原則として新たに植林を行い、森の再生を図っておりますが、植林後は防災機能を十分に発揮するまで一定期間を要することから、災害の原因にならないよう配慮して、計画的な主伐・更新伐を進めてまいります。 このほか、これまで手の入っていない市有林の人工林については、森林環境譲与税を活用し、千曲市森林経営管理制度実施方針に基づき、間伐が主でありますが、災害に強い森林づくりを計画的に進めております。 また、木材資源の活用を図るため、薪ストーブやペレットストーブの普及について、長野県森林づくり県民税も活用し支援してまいりましたが、来年度もさらに充実して支援を行い、切って、植えて、育てる森林の循環を推進してまいります。 次に、ＥＳＧ及びＳＤＧｓの推進についてであります。 社会においてＳＤＧｓへの取組が進んでいることから、環境問題や社会課題等の解決に向けた取組が進んでいない企業については、消費者から信頼感や好感を得にくくなり、今後は利益を生み出すことが難しい時代となってきております。 御質問の環境問題に関するＥＳＧやＳＤＧｓを推進する企業への支援についてでありますが、市では包括協定を結んでいる商工団体や三井住友海上火災保険株式会社による相談等の支援を実施しているところであります。投資費用への支援については、国・県の支援の状況に鑑み、調査研究をしてまいります。 次に、新型コロナ感染対策についてであります。 ５月８日、感染症法の改正により、
新型コロナウイルス感染症の位置づけ（分類）が変更となりますが、国は、基本的な感染防止対策については、ウイルスの性質が変わるものではないことから、ハイリスク者、重症化リスクの高い者等を守るために一定の対策を検討するとしております。 市においても、国・県の方針に基づき、引き続き感染防止対策等に関わる情報を提供してまいります。 また、マスク着用の考え方については、３月１３日から個人の判断に委ねることが基本となりますが、基本的な感染対策、人と人との距離の確保、手洗い等、手指衛生、換気等の励行は、今後も継続していただくようお願いいたします。 医療機関との連携ですが、令和５年度のワクチン接種等が安全・安心に実施できるよう、医師会等と協議し、体制を整えてまいります。 小中学校の対応ですが、卒業証書授与式及び入学式のマスク着用については、文部科学省通知を踏まえ、卒業式が学校生活の中で節目となる重要な行事であり、その教育的意義を鑑みて、式典全体を通じて、児童生徒・教職員は、歌や呼びかけ以外の場面はマスクを外すことを基本とし、保護者・来賓はマスクを着用することとして各学校から通知をしているところであります。 なお、新年度の学校教育活動におけるマスクの着用等については、改めてお示しをする予定であります。 保育園の対応ですが、マスク着用について、園児については従来どおり不要とし、保育士については、園児と密に接する場面があることから基本的に着用することとします。 また、手指消毒等の感染予防対策については、園内における集団生活、他の感染症の予防などを考慮し、引き続き実施します。 庁舎ほか公共施設については、アクリル板については撤去の方向で検討し、来庁者にはマスク着用を求めないものの、窓口対応に当たる職員は基本的に着用とし、施設内換気は今後も継続とします。 続いて、文化伝承創造都市に向けて、２点御質問を頂きました。 １点目の旧更埴庁舎の文化的価値についてですが、昭和２０年以降に建設された近現代の建築物についての文化的価値は、国においても十分な価値づけは行われておりません。文化庁では、我が国の２０世紀に建設された近現代の建築・土木構造物の総合的な価値づけを行うため、平成２７年度から近現代建造物緊急重点調査事業を実施しており、旧更埴庁舎の調査もこの事業の中で先頃行われたものであります。旧更埴庁舎につきましては、建築士会など専門家の間でその価値を評価していると直接お聞きしております。 その一方で、現時点で市の計画は解体であり、これは議会や市民の皆様にも御理解を頂いており、早急に解体すべきという意見があることも事実でありますので、調査の結果について必要があれば関係者の意見をお聞きする中で今後の方向性を判断してまいります。 次に、２点目の市内の遺跡等文化的価値の把握はされているかについてですが、市内には、国・県・市の指定等文化財が１５０件、埋蔵文化財の包蔵地が５４０か所ございます。これらの文化財につきましては、文化財保護法をはじめとする文化財に関連した法令の規定に基づき保存を図っております。 また、未指定の文化財として、古文書や歴史資料を中心に１４万５，０００点余りの所在を確認しております。未指定文化財につきましては、昨年７月に国の認定を受けた千曲市文化財保存活用地域計画に基づき、今後さらに詳細な調査を進め、必要な保護措置を講じてまいります。 次に、シティープロモーション、市の情報発信についてであります。２点御質問を頂きました。 はじめに、株式会社ポニーキャニオンとの包括連携協定及び株式会社ポニーキャニオン社屋への東京事務所の新設の費用対効果については、株式会社ポニーキャニオンは、総合エンターテイメント業界で唯一の地方活性化事業専門部署を有していることから、地域活性化、シティープロモーション、観光移住プロモーションに関して、千曲市内外からの関心増や交流人口増に資する活動を連携して実施することができると考え、令和４年３月２３日に包括連携協定を締結し、あわせて首都圏向けのシティープロモーション活動を効果的に行うために、包括連携協定にある東京事務所を設置したものであります。 なお、包括連携協定及び事務所設置に係る費用は発生しておりません。これまで東京で開催した移住相談会やプレミアムハーコット「杏月」の販売など、首都圏向けのイベントの情報発信に当たっては各メディアに取り上げられやすい表現や発信のタイミング等を効果的に発信をしていただいているところであります。 ２点目の市の情報発信の狙いや課題、留意事項等でありますが、情報化が進展する今日、まず誰もが見やすく、必要な情報を簡単に取得できるよう、市民目線、利用者目線を意識しながら、タイムリーに発信することを目指しているところであります。 課題といたしましては、ＳＮＳを使った行政情報などは各担当課が原則発信することとしておりますが、担当者により発信技術などに差があることが挙げられます。そのため、引き続き研修等を通じて職員のスキルアップに取り組んでまいります。 情報発信時の留意すべきこと、ルールといたしましては、情報取得の手段は年齢層や性別、個人の性格などにより様々であることから、情報を必要としている方が複数の手段で情報を取得できるよう留意しております。 市報に掲載する内容については、原則として市ホームページへの掲載も行うようルールを定めており、ＳＮＳを用いた情報発信では、その拡散性を活用し、記事が多くの方の目に留まるよう記事の文字数は最低限に留め、詳細は写真や市ホームページにリンクさせるなど工夫をしております。 一方で、ＳＮＳは多くの方への発信力がある反面、情報発信することによる、いわゆる炎上などのリスクも高いものとなっております。投稿時のミスなどにより不適切な内容が投稿されることがないよう、写真等個人が特定されるものや著作権、肖像権侵害につながるものが含まれていないかなど、チェックリストを用いて複数人でチェックを行うようルールを設けて発信をしております。 次に、観光振興の推進についてであります。 市内の経済循環や外からの人や消費の増加に関しては、当市を訪れて頂くお客様を増やし、この地域ならではのもの、この地域で消費頂けるよう、それらの魅力を引き続き発信していくことが求められております。 また、数値の裏づけに関しましては、既存の統計資料を活用するなどして可能な限り現状把握に努めているところですが、産業連関表の活用につきましては、今後の課題と捉えております。 次に、アフターコロナにおける観光振興でありますが、コロナ前においても団体が主流であった時代からの旅行スタイルの変化の予兆は見られておりましたが、コロナ禍により一層の拍車がかかり、家族連れなど少人数化がより鮮明化してきています。このような変化について、将来にわたる動向も推しはかりながら、滞在プログラムの充実化や、市内はもとより周辺地域も含めた広域観光も視野に入れて、信州千曲観光局をはじめ、関係団体・事業者、県、周辺関係市町村とも連携して取組を進めてまいります。 次に、第三次観光振興計画に基づく来年度の推進方針、重点課題、注力点であります。 令和８年度末の目標年度に向けて、計画に掲げる各施策の着実な取組と進捗が重要と捉えております。 なお、令和５年度は、千曲市誕生２０周年のメモリアルイヤーであり、施政方針に掲げました日本遺産による誘客の推進とともに、シェアサイクルの社会実験を千曲市の魅力を内外にアピールするツールとして捉え、取組を進めてまいります。 次に、海外からの外国人人材の確保に向け仕組みづくり等、働きかけをすべきではないかとの御質問についてですが、御指摘のとおり、宿泊事業など観光関連産業においても人手不足が課題となっており、有効な対応策の一つであると考えます。 外国人人材の就業につきましては、市内にも仲介する事業者がありますが、受入元の各事業者の考え方や方針などもあろうかと思われますので、御相談があれば個々の事情をお聞きする中で支援に努めてまいります。 次に、海外からの観光客への対応は、むしろ期待すべきではとのことですが、外国人人材の就業により、一例として当該出身国や同一の言語を使用する海外からのお客様への対応がより円滑になることが期待されます。 一方で、受入元となる事業者の業態や方針などの面からは、おのおのの受入側の捉え方によるものと考えております。したがいまして、先ほどの御質問と同様に、御相談があれば個々の事情をお聞きする中で支援に努めてまいります。 次に、総合運動公園構想についてであります。 事業を予定している河川敷の整備につきましては、来年度以降、かわまちづくり事業の登録申請に向けた協議会を設置し、整備内容や河川敷護岸の構造等を決定していくこととしております。河川敷エリアの整備に当たっては、構想の段階から基本構想策定に携わっていただいた河川管理者の国土交通省千曲川河川事務所の指導の下、河川の流下能力や河川の洗掘などに影響がないよう水害に対して十分考慮するとともに、災害での復旧の負担を最小限にできる施設整備を計画してまいります。 次に、基本構想の河川敷エリアのほか、戸倉体育館エリア、白鳥園エリアを含めた整備スケジュールでありますが、来年度以降、基本計画を進めるエリアと現地の工事を進めるエリアがあり、実施可能な事業から順次進めてまいります。 戸倉体育館エリアのスポーツ施設につきましては、他エリアの整備計画との調整や市全体の事業の進捗も含めて検討が必要となるため、スケジュールを明確にお示しすることはできませんが、目標としては令和１０年度の国民スポーツ大会後に着手できるよう計画を進めてまいります。 スポーツ施設建設には複数の施設が予想され、整備規模、範囲も大きくなりますので、長期間にわたる整備となることが課題であると捉えております。 なお、戸倉体育館は現在も指定緊急避難場所兼指定避難場所となっておりますので、体育館等の施設を整備する場合は十分考慮する必要があると認識しております。 次に、地域の活性化「地域協議会」についてであります。 協議会の設立までの今後の進め方につきましては、令和８年度のモデル地区の設立を目指して地域説明会やワークショップなどを開催し、併せて要綱の整備や交付金、組織体系などの制度設計も進めてまいります。 なお、協議会の設立に関しては、議会総務文教常任委員会においても様々な御意見がありましたので、現時点では設立を市から強要することはせずに、地域説明会やワークショップなどを開催し、設立意義、メリット等を分かりやすく説明し、地域内の皆さんの理解が得られ、地域内の意思統一が図られたところから設立に向けた支援を順次進めてまいります。 続きまして、自治体ＤＸの推進についてでありますが、議員御指摘のとおり、自治体ＤＸの推進には職員の技術やノウハウが必要であります。 現在の千曲市における自治体ＤＸのレベルにつきましては、先進事例に取り上げられるようなトップランナーからは遅れをとっていると思われますが、レベルアップを図るため、長野県先端技術活用推進協議会に参加して、先進技術の習得やセキュリティー対策等のノウハウの共有、システム導入の比較・研究に基づく共同調達等を進めているところであります。 また、令和５年度においては、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用した事業として、
保育所ＩＣＴ導入事業と乳幼児定期予防接種予診票デジタル事業の２つを予定しているほか、今後活用が見込まれる事業の研究を進めているところであります。 今後の自治体ＤＸをどのように進めるかにつきましては、まず、総務省が令和２年に発表した自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項（６つ、①自治体情報システムの標準化・共通化、②マイナンバーカードの普及促進、③行政手続のオンライン化、④ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、⑤テレワークの推進、⑥セキュリティー対策の徹底）に基づき進めてまいります。 御質問の後段部分の窓口の利便性と事務事業の効率アップを目的とした窓口ＤＸにつきましては、マイナンバー制度による個人認証をベースにした各種窓口業務のＤＸを推進するため、まず各担当課において現在の業務の流れを詳細に把握し、問題点を見つけ、理想とする業務のイメージを固め、その実現のために必要なシステムや制度を取り入れていくという基本的な流れをつくり、情報担当部署が伴走する形で進めていきたいと考えております。 まだまだ当市において先進的なデジタル技術を取り入れることは現状ハードルが高いため、果敢に挑戦するまでには至りませんが、来年度に予定している民間からのデジタル人材のアドバイスを受けるなどし、ＤＸを着実に進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いします。 次に、令和５年度予算と予算審議についてであります。 まず、令和５年度歳入予算における市税増加の根拠はについてであります。 内閣府が発表した令和５年２月の月例経済報告では、先行きについては、ウイズコロナの下で各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されるとされ、このような見通しから令和５年度の地方財政対策では、地方税は４．０％の増収が見込まれております。 千曲市でも法人税の中間申告等の状況も考慮し、
新型コロナウイルス感染症の抑制と社会経済活動両立によりコロナ禍の影響から一定の回復傾向が見られることから、個人市民税の所得割では約２億円、法人市民税の税割では約６，０００万円の増収を見込み、市民税では前年度当初予算に比べ９．３％増の３２億６，２６８万９，０００円、市税全体では前年度当初予算に比べ３．７％増の７７億５４万３，０００円を計上しました。 次に、予算・決算の説明方法はどうあるべきかについてですが、予算が市の施策の根幹をなす重要なものであり、市民の皆様の税金の使い道が市民の皆様の意見を反映したものになっているかなど、議会において十分に御審議頂くべきものと考えております。 ２月２４日の全員協議会では、令和５年度当初予算に計上した主な事業について各担当課から概要の説明を申し上げたところですが、今後さらに予算の透明性を高め、より深く御審議頂ける方策を議会側と一緒に研究してまいります。 続きまして、財政計画と財政規律についてであります。 １点目の令和５年度予算における基金取崩額は適切な判断かについてですが、基金の取崩しが増加した要因としては、まず国からの要請により令和２年度に策定した千曲市公共施設個別施設計画に基づく公共施設の改築や耐震化、解体などを実施すること、また庁舎建設の際に借り入れた地方債の償還が本格化すること、さらに千曲市誕生２０周年記念事業を実施することなど、事業費の増加に備え、これまで積み立ててきた基金を計画的に繰り入れるものですので、適切な判断であると捉えております。 ２点目の財政計画と中期財政試算の乖離についてですが、第三次千曲市総合計画でお示しした財政計画では、令和５年度の予算規模を２７０億円程度と推計しておりましたが、昨今の急激なエネルギーコストの上昇や原油価格の高騰など、財政計画の策定時点で予測し得ない社会情勢の変化に加え、コロナ禍における物価高騰対策経費や国の子育て施策など新たな財政需要が生じたことにより乖離が生じたものであります。 ３点目の新規事業の実施計画計上をルール化すべきについてですが、新規事業については、第三次千曲市総合計画を着実に推進するため、事業の必要性や有効性、実施時期などを視点に置き、政策的な判断が必要であることから、事業費の多寡に関わらず実施計画に計上することとしてルール化しております。 ４点目の財政規律の堅持についてですが、少子高齢化の進行により市税は減少し、社会保障経費の増加が見込まれる中、御指摘のとおり、財政の硬直化が懸念されます。このため、将来にわたって安定的な財政運営を可能としていくために、千曲市公共施設等総合管理計画の確実な取組や、さらなる事務事業の見直しにより、経常的な経費の抑制に努めてまいります。 また、自主財源の確保や市財政の基盤強化につながる施策については、積極的に推進を図り、財政規律のバランスを図ってまいります。 続きまして、職員の人材育成と行動指針について、１点目の常に職員の能力を把握・分析はされているかについてであります。 管理監督者と部下との面談や係内ミーティング、自己申告等により、職員個々の能力の把握はできているものと認識しております。また、その分析として人事評価、業績評価や人事ヒアリングを実施しているところであります。 ２点目の能力開発や人材育成は計画的に行われているかについてであります。 能力開発としては、一定勤務年数や役職に応じたＯＪＴ研修や外部講師による啓発セミナーを実施しております。 また、人材育成としましては、幅広い視野や人脈の拡大、地域貢献や新たな学びを得ることなどの観点から、改めて職員の地域社会貢献活動への参加の呼びかけを行っているところであります。 また、国、県、民間企業への派遣、各種研修会の開催、各種資格取得のため講習会等に積極的に参加して、人材育成、能力開発に努めております。 ３点目の人材育成に生かすための全職員のアンケート等に意識調査は実施されたかについてであります。 令和４年９月議会において、吉池議員の職員の人材育成の取組についてで総務部長が答弁したとおり、令和５年に実施予定の人材育成基本方針の見直しの際には職員アンケートを実施してまいります。 なお、人事評価時の面接や人事ヒアリングなどで、各職員の考えや能力などは把握しております。 ４点目の行動指針である「心得９箇条」は日常管理においてどう徹底されているかについてでありますが。 執務スペース内のコピー機がある場所や部課長の席近く、また職員の休憩スペースなど職員が目につく場所に９箇条を掲出して、常に意識づけを図るとともに、部長会議等折りに触れ訓示を行っております。 ５点目の職場内の報・連・相や上司との風通しはよくなったかについてであります。 昨年１０月に私と係長全員とのシェアトークを計１８回開催しました。事前に上司、部下、職員とのコミュニケーション（報・連・相）をどのように行っているか、部課長には何を望むか、部下、職員への指導や育成の上で何が重要と考えるか等をアンケートしました。 その一部を紹介しますと、部下に異変を感じたら声かけを行っている、係員から相談があれば、仕事の手を止めて対応するよう心がけている、部下職員には「悩んだときには騒いでください」と伝えている、上司には聞く耳を持っていただきたい、上司には部下が考えたことを頭ごなしに潰すようなことはやめてほしいなどの意見があり、これらの意見は部長会議にも報告し共有しました。 上司との風通しにつきましては、職員とのシェアトークなどにより以前よりよくなってきていると認識しています。 続きまして、行政経営理念の管理についての１点目、市長は行政方針をどのような方法で管理しているのかについてであります。 私の行政経営理念、年頭訓示でございますが、日頃よりマネジメント戦略会議や部長会議において繰り返し取り上げ、全職員への周知及び注意喚起と併せ、趣旨の徹底を指示しております。また、この方針にそぐわない事例には、その都度職員に直接注意を行っております。 ２点目の現時点での評価はどうか、また課題は何かについてであります。 全ての項目が達成したとは言えませんが、達成に向けて前進はしていると認識しています。 課題については、意識改革がまだまだ職員間に浸透、定着していないことであり、さらに職員資質の向上を図る必要性を感じております。
○議長（小玉新市君） 吉池明彦議員。 〔一志会代表 吉池明彦君 質問席〕
◆一志会代表（吉池明彦君） 関連質問として、大項目６点目の方針管理についてなんですけども、第三次の総合計画がスタートしまして約１年経過しました。また、来年は２０年ということで節目の年になるんですけども、今時点で第三次総合計画の進捗といいますか、スタートといいますか、動き出しといいますか、その辺の評価は、市長としてはいかがな評価というか考え方をしていますか。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 第三次総合計画ですけども、今年度スタートしたということもありまして、まだ評価として何かコメントできることはありませんけれども、出だし、すべり出しとしてはまずまずの状況であると認識しています。
○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔一志会代表 吉池明彦君 質問席〕
◆一志会代表（吉池明彦君） 大項目の２点目の質問なんですけども、私も千曲市は非常にフォローの数が増えていると思うんです。これからよくなる一方ではないかという、どちらかというとそう思うんですが、午前中の和田議員からも話がありましたけど、あとやっぱりスピード感と果敢に挑戦する姿勢、これについてはさっきコメントもなかったのですが、その辺やっぱりしっかりするとものすごくよくなると思うんです。いかがですか。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 吉池議員御指摘のとおり、外から見るとスピード感に欠ける、挑戦する意欲に欠けると見られることもあろうかと思いますが、毎回各会議の機会ですとか年頭の訓示等で、果敢に挑戦してスピード感を持ってということは、再三再四お伝えしているところであります。 まだまだ事業の結果としては始まったばかりということもありますので、事業が完了していない時点ではスピード感感じられないと思われるかもしれませんけれども、決してそんなことはなくて、中では例えばポリネコのような新しいことにもチャレンジしたり、職員も頑張っておりますので、さらに外から見てスピード感があるなと思われるような環境に努めていきたいと思います。
○議長（小玉新市君） 吉池議員。 〔一志会代表 吉池明彦君 質問席〕
◆一志会代表（吉池明彦君） 最後にお願いが一つありまして、施政方針にありましたけれども、基本方針である強みを伸ばし生かすまちづくりというのがありました。これについては、結びにありますけれども、やりがいのあるミッションと捉えて、情熱と柔軟な発想で、これまたスピード感は出てくるんですけど、スピード感と創意工夫、これをベストを尽くしていただきたいと思います。 我々もオール千曲の一員として汗を流すつもりでおりますので、もうそういう覚悟でおりますから、よろしくお願いしたいと思います。 以上、私は一志会の代表ですけれども、代表質問は広範にわたり質問することとしていまして、全体を俯瞰した質問をするというのが一志会の考え方でございます。また、機会にいろんな関連質問あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（小玉新市君） ここで２時４５分まで休憩といたします。 午後２時３３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時４５分 開議
○議長（小玉新市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、新政クラブ代表、中村眞一議員。 〔新政クラブ代表 中村眞一君 登壇〕
◆新政クラブ代表（中村眞一君） 議席番号１１番、新政クラブ中村眞一です。吉池議員からの紹介もございましたが、このたびの戸倉上山田議員連盟の活動として、２０１１年３月１１日の東日本大震災で未曽有の被害を受けた宮城県南三陸町、岩手県山田町を今年１月下旬に議員６名で訪問しました。その衝撃的な経験を一部御紹介いたします。 両町は、旧戸倉町、旧上山田町との関わりが深く、事前に資料や映像で勉強して訪問したものの、被災地の悲惨な模様や、その後の１２年にわたる復旧、復興の歩みを実際に体験された皆さんのお話は想像以上のインパクトでした。 南三陸町の戸倉小、戸倉中学校の被災状況を当時の戸倉中学校の元校長先生から、裏山に駆け上り、危機一髪難を逃れた様子を聞きまして、その後、町役場でのその後の高台への集団移転の模様等、復興事業の説明を受けました。 また、南三陸町戸倉小、中学校と、千曲市の戸倉小学校を中心にその後の交流状況を聞き、非常に感動いたしました。 その後、岩手県の山田町に入り、町長、議長の歓迎を受けました。市長のメッセージをお渡しし、大変喜んでいただきました。 同町と旧上山田町は、昭和６０年から千曲市の合併誕生まで１８年間にわたり姉妹都市関係が続き、図書館には旧上山田町の皆さんから寄贈した千曲市山田文庫コーナーがあり、今でも皆さんに愛されているそうです。 このたびの視察を通じ、言葉に言い表せないような被害状況、そして１２年間の復興推進の力強さに感動いたしました。また、当時から続く両町の皆さんとの絆をこれからも大事にしたいと思っております。 また、我々も令和元年度東日本台風を体験しており、最近の異常気象による激甚化する自然災害への対応に迫られております。 我が千曲市は水害による被災が身近に想定されますが、千曲川沿いの平地は３メートルから５メートルの洪水が発生したら、手の打ちようがありません。 特に、避難所不足の解消のために、各地域の緊急避難所の設置や地区防災計画の策定、広域避難体制づくり等も求められております。 そんな状況の中、まず地域住民の命を守るために、私の地元では地域事業者と地域区長会の協力の下に、千曲市との３者協定を締結すべく準備を進めております。 さて、
新型コロナウイルス感染症第８波も少しずつ縮小し、５月８日には感染症法２類から５類に引き下げられ、僅かずつ平静を取り戻しつつあります。 しかし、この３年間に人々の生活環境は一変し、経済活動の激変や子供たちの学校生活の変化等様々な影響を受けました。これらの原状回復はもちろん、新しい生活環境への対応等も丁寧に続けていくべきかと思っております。 その一方、ロシアのウクライナへの軍事侵攻も２月２４日をもって１年が経過し、その結果、燃料、食料品等の価格が急騰し、値上げラッシュが続き、国民生活に大きな影響を及ぼしております。 さらに、近年の自然環境への対応や社会変動ＤＸ対応等、課題が多い時代でございます。 さて、今回の３月議会は予算議会で、令和５年度当初予算案が上程されましたが、まずその予算関係を中心に、第三次千曲市総合計画の財政計画が示されておりますが、これと比較をしながら代表質問を行います。 近年の急激な社会変動の中で、平成３０年度の新庁舎建設時代の３１３億円に次ぐ、過去２番目の２９５億円の大型予算が示されましたが、その立案根拠をお尋ねいたします。 さらに、市長による令和５年度施政方針に基づく市政運営の基本方針や予算編成方針による策定コンセプトと照らし合わせながら検証をしたいと思います。 難問課題が山積する中で、それぞれの計画で述べられている選択と集中による予算編成が必要であり、決して総花的になってはならないと思っております。 また、少子高齢化の急激な進展の中で、昨年の新生児の出生数が８０万人を割り、今さらですが大問題になっております。 この問題は、教育環境や雇用形態と給与格差、結婚と働き方問題、出産から育児までの支援体制等、切れ目のない様々な対策が必要だと思います。 そこで、当市においても最重要課題に上げている子ども・子育て事業も十分に精査したいと思います。 それでは、本題に入ります。 大項目ナンバー１、令和５年度大型当初予算について集中的に検証を行いたいと思います。 まず、小項目（１）令和５年度予算編成方針についてお尋ねいたします。 令和４年１０月１日付で、令和５年度予算編成方針が示されておりますが、予算要求に当たってのガイドラインとして、その内容を検証したいと思います。 まず、①第三次千曲市総合計画の基本目標を推進するための事業を実施するとありますが、令和５年度予算編成に当たり、その骨子になる考え方は何でしょうか。 ②に、また将来を見据えた施策への重点投資とありますが何でしょうか。 次に、③に、選択と集中を徹底し、メリハリのある予算にするための予算編成とは何でしょうか。 ④として、歳入について国・県の施策に注視し、補助金の確保に配慮するとありますが、具体的対策、対応は各担当任せなんでしょうか。 ⑤として、同じく地方債の発行についても交付税措置がある起債を活用することになっていますが、その情報収集とチェック体制はどのようになっているのでしょうか。 続きまして、小項目（２）として、令和４年から８年の財政計画が出ておりますが、これとすり合わせはどうなっていましょう。 まず、①として、財政計画では５か年平均２６４億円であります。４年度については財政計画、当初予算もほぼ同水準でしたが、今回の令和５年度は、財政計画では２７０億円に対し当初予算が２９５億円、３３億２，０００万円の１２．７％増と大きく拡大した理由は何でしょうか。 ②として、同じくこのたびの中期財政試算によると、令和６年度以降も、財政計画に対し当初予算５か年計画は１１０％前後の増額で推移していますが、その根拠は何でしょうか。 次に、③として、令和５年度以降、その予算額が高止まりで推移していますが、特に歳入計画について無理がないのか懸念をしておりますのでお尋ねいたします。また、その概要をお示しいただきたいと思います。 また、歳出計画も継続事業が多く、拡大水準で固定されていませんか、お尋ねします。 ④として、近隣都市と比較しても、須坂、中野市は、千曲市よりも若干規模は小さいですけれども、２６０億円台で微増です。逆に、長野、松本市は１％前後減少で、当市の予算拡大１２．７％は突出していると思いませんでしょうか。いかがですか。 それでは、大項目２に入りますが、令和５年度歳入、歳出予算についてお尋ねします。 まず、歳入予算に無理はないか、お尋ねしたいと思います。 ①として、まず、市税の予算７７億円が計上されていますが、前年７４億円に対し２．７億円、３．７％増を見込んでおります。これは先ほど市長の説明がありましたが、内訳は個人市民税で約２億円、法人市民税で０．７億円の増加予算を組んでおりますが、算出根拠は何でしょうか、お尋ねします。 次に、②財源区分を見てみますと、自主財源としては１２９億６，４００万円で、全体の比率の４３．９％を掲げております。これは１５億８，０００万円の１７．６％増です。一方、繰入金が２６億３，８００万円計上されております。これは、前年比２４１％と少し異常ではないでしょうか。 繰入金推移を見ますと、令和３年度は５億３，０００万円、４年度は７億７，０００万円です。それに比較して、今回は１２億９，６４０万円になっております。その異常はないでしょうか、お尋ねします。 次に、③依存財源は１６５億３，６００万円で、全体の５６．１％です。地方消費税交付金、地方交付税はほぼ横ばいですが、国庫支出金３５億５，６００万円は、前年比５億１，６００万円増で計上していますが、裏づけは大丈夫でしょうか。 ④として、その中でも、市債が２０億５，７００万円が計上されておりますが、前年に対して３．９億円、２３．３％増は問題ないでしょうか。 この市債については、地方債の現在高のうち７１．９％が交付税算入される見込みであると伺いまして、令和５年度末の地方債の見込現在高が２９５億４，９００万円で、交付税算入見込みが７１．９％計上して２１２億４，６００万円。したがいまして、実質的な期末の地方債残高は８３億円というような計算になっておりますが、これで無理はないでしょうか。 また、今年の７１．９％の交付税算入率は大丈夫でしょうか。 次に、小項目（２）として、歳出予算について基本方針と一部の個別事業についてお尋ねいたします。 まず、市長は、節目の年でもあり、ハード、ソフトを次の段階に進め、行財政のスリム化と積極的に投資を打っていくと述べられていますが、具体策は何をおっしゃっているのでしょうか。 ②として、社会情勢の背景としての燃料費、光熱費、原材料費等の急騰や少子高齢化に伴う社会保障費関連をどのように反映させているのでしょうか。 それでは、次に一部の新しい具体的な事業の内容について少しお尋ねいたします。 ③として、地域クラブ活動体制事業、これはいわゆる中学生の部活動の地域移行のことですが、移行３年間の事業費の確保はできているのでしょうか。また、これは４月からのスタートですが、大丈夫でしょうか。２点お伺いします。 次に、④として、千曲市誕生２０周年記念事業についてですが、これは２４事業６，１４３万円を計上しておりますが、単なる冠事業にせず、子供から高齢者まで記憶に残る事業と観光事業を含めたイベントにしてほしいと思いますが、対策はいかがでしょうか。 以上２事業を聞きまして、次に、大項目３として、重点施策としての子ども・子育て支援の推進についてお尋ねいたします。 少子高齢化の急激な進展の中で、昨年の新生児の出生数が初めて８０万人を割り込み、これは予想より１０年ほど早いペースで進んでいるようです。これは、生産年齢人口の減少にも直結しており、地域経済の縮小、地域活力の低下を招きます。 そこで、当市においても最重点課題として取り上げておりますが、子ども・子育て支援事業についてお尋ねをいたします。 まず、小項目（１）として、子育て事業は盛りだくさんですが、そのメニューの周知方法について、まずお尋ねいたします。 ①として、その対象者は非常に幅広くなっておりますが、事業別にパンフ、資料等は作成されていますか。また、それらはどのように配布、周知徹底を図っていますか。 ②として、２２事業中、補助区分の事業が多いのですが、給付金、交付金を生かし、どのような事業展開を図っていますか。 ③として、令和３、４年度に実施された赤ちゃん応援給付金の事業が中止されたので、その財源を生かした事業ということですが、１５の春応援事業の趣旨は何でしょうか。また、継続事業となるのでしょうか、お尋ねします。 次に、小項目（２）令和５年４月１日に「こども家庭庁」が発足しますが、当市の対応についてお尋ねいたします。 ①として、当市も継続性の強い事業が多く見られますが、既にこども家庭庁の活動内容を把握して準備を進めていると思いますが、いかがですか。 ②として、国も異次元の少子化対策を掲げ、子ども・子育て関連予算の倍増をうたっておりますが、当市も国の政策に併せ、ここで中・長期基本方針を再検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 最後ですが、大項目４、公共施設個別施設計画について関わる対象経費（７０事業）と起債事業についてお尋ねいたします。 当市の予算について、新聞報道では、過去２番目の大型予算で、公共施設の整備に重点とも報じられてしまいました。実際、７０事業、２４億円で、全予算に対し８％以上の規模なので、そのように受け取られたのかもしれません。 そこで、まず小項目（１）として、令和５年度の事業費、２４億円の財源を分析してみたいと思います。 ①として、地方債を財源にしている事業は１８事業、１０億円に上りますが、これは従来どおり７０％以上の交付税算入が認められるのでしょうか。ただ、この不安定な経済状況の中で、この７０事業の遂行は問題ありませんか。お尋ねします。 次に、小項目（２）として、起債事業は５５事業、２７億５，０００万円を検証すると、まず①そのうち、国、県の補助対象事業は１５事業、４．５億円ですが、補助対象にならない事業はどんなメリットがあるのか、お尋ねします。 次に、②起債事業５５事業、起債見込額が２０．５億円は、交付税算入はどの程度認められますか、お尋ねします。 次に、③として、また交付税算入率の高い起債をどうやって選択するのですか、お尋ねいたします。 以上、大項目１から４までお尋ねいたしまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（小玉新市君） 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） それでは、まず令和５年度予算編成方針について具体策をお尋ねするについてであります。 １点目の令和５年度予算編成に当たり、その骨子になる考え方は何かについてですが、施政方針でも申し上げましたとおり、将来を見据えた人口減少の抑制につながる事業、持続可能なまちづくり事業を骨子と捉え、予算編成を行いました。 ２点目の将来を見据えた施策への重点投資とは何かについてですが、各種子育て支援施策等の人への投資と、産業連携ネットワーク道路基盤整備事業等、将来への投資へ重点的に投資を行いました。 ３点目の選択と集中を徹底し、メリハリのある予算にするとはについてですが、２点目でお答えいたしました各種子育て支援施策や産業連携ネットワーク道路基盤整備事業など、将来への投資となる事業に対し重点的に予算配分する一方、一部団体への補助金・負担金等の個別の内容の精査による削減や、現在進行中の第五次行政改革大綱を念頭に、行政改革への取組を一層前進させるべく、経常経費の抑制などメリハリのある予算編成に努めました。 ４点目の補助金の確保に配慮するとあるが、具体的対策、対応は各担当任せかについてですが、新規事業や拡充事業については、既存事業の見直しにより所要財源を捻出することを原則とし、国、県等の補助施策の活用を前提としております。 なお、市単独事業として新規事業の予算要求があった際は、財政課も所管課と協力しながら情報収集や調査を行い、補助金等特定財源の獲得に努めております。 ５点目の地方債の発行についても交付税措置のある起債を活用することとあるが、その情報収集とチェック体制はについてですが、防災・減災や国土強靱化等、国の施策により新たに有利な起債メニューが創設されていることから、担当課や財政課では、常に最新の情報収集に努め、事業実施の際には適切に活用しております。 なお、不明な点は、県の担当課に確認するなど、歳入に欠損が生じないよう財源の確保に努めております。 次に、令和４年から８年度の財政計画とのすり合わせについてであります。 まず、１点目の令和５年度当初予算が財政計画を大きく上回った理由についてですが、昨年度、第三次千曲市総合計画に掲載した５年間の財政計画では、令和５年度の予算規模を２７０億円程度としていましたが、昨今の急激なエネルギーコストの上昇や原油価格の高騰など、作成時点において予測し得ない社会情勢の変化に加え、コロナ禍における物価高騰対策経費や国の子育て施策など、新たな財政需要が生じたことによるものです。 ２点目の令和６年度以降も財政計画を上回る予算額で推移する理由についてであります。 当初予算案の概要でお示しした中期財政試算は、令和５年度当初予算案をベースに、今後の見通しが不確実な社会情勢や景気動向は現在の状況が継続すると仮定して試算しているため、先ほど申し上げましたエネルギーコストの上昇や原油価格の高騰などの影響を引き続き加味しているためです。 ３点目の歳入計画に無理はないか、また歳出計画も継続事業が多く固定化されないかについてですが、新規事業や拡充事業については、既存事業の見直しにより所要財源を捻出することを原則とし、国・県等の補助施策の活用を前提としております。少子高齢化の進展により財源の確保が厳しい中、今後計画された事業をさらに精査するとともに、事業の取捨選択を徹底し、財源涵養策に積極的に取り組んでまいります。 ４点目の近隣他市と比較して予算額が増加しているについてですが、令和５年度一般会計予算では、千曲市公共施設個別施設計画に基づく保育園の移転新築や耐震化、五加小学校の普通教室増築等の実施のほか、新庁舎建設の際に借り入れた地方債の償還が本格化することによる公債費の増加、少子高齢化の進展等による扶助費の増加、千曲市誕生２０周年記念事業の実施など合併２０周年を節目に将来を見据えた事業へ投資を行ったことなどによるものです。 次に、歳入予算に無理はないかについてであります。 １点目の市税の増加予算の計算根拠についてですが、総務省が示す国の令和５年度地方財政計画では、地方税は前年度比４．０％の増収を見込んでおります。千曲市でも、この地方財政計画を根拠に、法人税割の中間申告等の状況も考慮し、市民税では、
新型コロナウイルス感染症の抑制と社会経済活動の両立により、景気は持ち直しの動きが続いており、各種政策の効果もあって雇用や所得環境の改善が期待されることから、個人市民税の所得割では約２億円、法人市民税の税割では約６，０００万円の増を見込み、市民税全体では、前年度当初予算に比べ９．３％増の３２億６，２６８万９，０００円を計上いたしました。 ２点目の繰入金が２４１％増の要因はについてですが、繰入金増加の要因としては、まず国からの要請により令和２年度に策定した千曲市公共施設個別施設計画に基づく公共施設の改築や耐震化、解体などを実施すること、また庁舎の建設の際、借り入れた地方債の償還が本格化すること、さらに、千曲市誕生２０周年記念事業を実施することなど、事業費の増加に備え積み立てた基金を計画的に繰り入れることによるものです。 ３点目の国庫支出金増加の裏づけについてですが、国庫支出金の増加要因は、対象事業費の増加に伴い補助金が増加したことによるものです。 なお、国庫支出金については、国の補助金交付要項等に基づき、事業費に対して見込み得る国庫支出金を全額予算化しておりますが、
社会資本整備総合交付金等、要望額に対する内示額が低い事業もあるため、該当事業の事業費は縮小することになります。 ４点目の市債の前年費３．９億円、２３．３％増は問題ないかについてですが。 こちらも、計画に基づく各種事業を実施に当たり、交付税措置のある有利な起債を中心に借り入れており、中期財政試算によると、起債残高は毎年２０億円程度減少していく試算となっておりますので、問題はないと捉えております。 次に、歳出予算について、基本方針等各個別事業についてであります。 １点目の市行財政のスリム化と積極的に投資を打っていくと述べているが具体策はについてですが、公共施設個別施設計画に基づき、不要となった公共施設の統廃合を進め、保有施設の縮小によりハード面でのスリム化を図ってまいります。 一方、ソフト面では、施政方針でも申し上げましたとおり、子供の育ちと学びを応援する事業である人への投資を積極的に行います。 ２点目の社会情勢の背景をどう反映したかについてですが、燃料費、光熱水費等の高騰分は、物件費として前年費８，１４３万円増、率にして２．２％の増、社会保障費関連経費は、扶助費として前年費２億１，９５２万１，０００円増、率にして５．３％の増として予算案に反映しています。 ３点目の地域クラブ活動体制整備事業の移行３年間の事業費確保と４月スタートは大丈夫かについてですが、国は、令和５年度からの３年間を休日部活動改革推進期間と位置づけ、学校部活動を段階的に地域クラブ活動への移行に向けて取り組むとしておりますが、それに伴い地域クラブ活動への参加費用などが発生してまいります。 しかし、現在もその負担軽減等に向けた市町村への財政支援について明確になっていないことが多いため、国の動向を注視し、財源の確保に努めてまいります。 また、少子化の中であってもこれまでの学校部活動と同様に全ての子供たちに豊かなスポーツ・文化・芸術活動に親しむ環境を保障していくことは、市としてしっかりと取り組んでいかなければならないことと考えておりますので、企業からの御寄附やふるさと納税など、あらゆる財源の確保に向けて研究してまいります。 ４月スタートについてでありますが、これまでに市では坂城町とともに中学校部活動地域移行推進会議やクラブ運営準備会議などにおいて、地域クラブ立ち上げに向けた協議や庁内での検討を重ねてまいりました。指導者の確保や組織体制も整ったことから、今月２３日に千曲坂城クラブ設立総会を開催し、４月１日スタートを予定しているところでございます。 ４点目の２０周年事業についてですが、千曲市は、令和５年度１市２町の合併から２０年の節目を迎えます。この記念すべき機会を捉え、市民の皆様とともに記念事業を実施し、市民の一体感とシビックプライドの醸成を図るとともに、活力ある千曲市を市内外にアピールし、千曲市を多くの方に知っていただき、千曲市に訪れ、移住定住につながる契機にもしたいと考えております。 現在、記念事業として、２０周年を市民とともに分かち合う事業や千曲市を広く発信する２４の事業を予定しております。このうち幾つか申し上げますと、市政施行記念日に当たる９月１日には、記念式典と講演会を開催し、市民や市にゆかりのある方の参加を頂き２０周年をお祝いしたいと考えております。 子供を対象とした事業では、姉妹都市や市の特産品を食材とした記念学校給食の提供や、平成１６年に制作いたしました千曲かるたの改訂などを行います。 また、多くの市民の方に参加して楽しんでいただけるようコンサートや県立歴史館とタイアップした企画展の開催のほか、ＮＨＫの「新・ＢＳ日本のうた」の公開番組収録も行うこととしております。 市のＰＲとしては、ことぶきアリーナ千曲で行われる信州ブレイブウォリアーズの公式戦を２０周年記念特別協賛試合として開催することや、戸倉上山田温泉の開湯記念イベントなどの開催により千曲市を広くアピールしてまいります。 また、まちづくり活動推進事業として、市民提案による「第九で市民の心をつなげよう」、「千曲市ハロウィンフェスティバル」、「子どもに届く「月の都」千曲市の魅力紹介事業」の３事業を市民と共に協働で実施してまいります。 こうした多くの２０周年記念事業を市民や団体の皆様とともに進めていくことで、千曲市のさらなる一体感とシビックプライドの醸成が図られると考えておりますので、ぜひ多くの皆様の御参加と御協力をお願い申し上げます。 次に、子育て支援事業のメニューの周知方法はであります。 １点目の事業別のパンフレットや資料等の作成については、妊娠期から出産、子育て期に関する子育て支援事業を妊娠届出時から子育て世帯の転入時等に配布している子育てガイドブックに集約しているほか、各事業の担当課では、必要に応じて詳細な情報を掲載した資料を作成、周知しております。 なお、令和５年、６年度版を現在作成中で、４月から配布を予定しております。 ２点目の補助事業の区分についてでありますが、子育て支援事業を実施するに当たり、多くの事業で、国、県から補助金または交付金を受けております。多様なメニューがあり、補助率も事業によって異なりますが、今後も市にとって有利で、かつニーズに合った補助金や交付金を活用すべく、情報収集をしながら事業に取り組んでまいります。 ３点目の１５の春応援事業の趣旨については、施政方針で申し上げましたとおり、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一環として、義務教育を終えて新生活の準備を必要とする中学３年生を持つ御家庭へ経済的支援を行うものであります。事業継続につきましては、継続する方法で考えておりますが、経済状況、社会状況等を見極めて判断してまいります。 次に、令和５年４月１日「こども家庭庁」発足による当市の対応はであります。 １点目のこども家庭庁の活動内容等を把握して準備をしているのかについてお答えします。 こども家庭庁は、「こどもまんなか社会の実現」をコンセプトとした社会全体で子供の成長の後押しに取り組む機関として、こども家庭庁長官をトップとして、長官官房、こども生育局、こども支援局の１官房２局体制で構成されるものであります。 当市におきましては、昨年４月から厚生労働省こども家庭局に職員１人を派遣していることから常日頃情報提供を受けており、所掌事務についても把握をしているところであります。 現時点では、国にこども家庭庁が設置されたことによる市の体制等に変化はございませんが、こども家庭庁の体制、状況を注視し、事業を進める上で不都合が生じるようであれば組織改変も視野に入れながら、今後も教育、保健、福祉等、必要な支援を切れ目なく継続して提供できるよう取り組んでまいります。 次に、２点目の当市も中長期基本方針を検討すべきと思うがについてでありますが、岸田首相が掲げた異次元の少子化対策、そしてこどもファーストの社会をつくり出生率を反転させる、少子化対策を含む子供関連予算の倍増といった施政方針演説は社会に大きな議論を巻き起こしていますが、具体的な予算案や方針についてはまだ示されておりません。 政府は、３月までに少子化対策のたたき台をまとめ、６月に制定される経済財政運営の指針、骨太方針２０２３までに、子供予算倍増に向けた大枠を示すとしていることから、その方針を踏まえ、中長期計画である千曲市子ども・子育て支援事業計画に反映させ、その他中長期的方針について研究をしてまいります。 次に、令和５年度事業費２４．０７億円の財源を分析するとについてであります。 １点目の地方債の交付税措置率についてですが、議員御指摘のとおり、個別施設計画に係る令和５年度事業費の財源のうち４１．６％は地方債の活用を見込んでおります。交付税措置率については、地方債の種類によって異なりますが、事業ごとに試算した合計は５３．７％となります。令和５年度当初予算案の概要において、令和５年度末地方債現在高見込額のうち約７１．９％が交付税に算入される見込みとの記述がありますが、これは交付税措置率の高い臨時財政対策債（交付税措置率１００％）や災害復旧事業債（交付税措置率９５％）、合併特例債（交付税措置率７０％）等が含まれるため、７０％を超える算入率となっております。 ２点目の計画した７０事業の遂行上の問題と急を要しない事業の繰越しについてでありますが、確かに２４億円を超える対策経費は大きく、予算査定時に苦慮いたしました。 しかし、庁舎再編により廃止した施設の解体事業については、令和元年東日本台風災害復旧を優先したために先送りになっていたほか、施設の耐震化や修繕、改修事業は、利用者の安全性、利便性の向上や、施設の長寿命化を図るために必要であること、照明のＬＥＤ化等の脱炭素化事業は国と地方が一丸となって取り組まなければならないこと等を踏まえ、いずれも緊急性が高いと判断して予算計上いたしました。 なお、財源については多くの事業で活用する予定の公共施設等適正管理推進事業債の期間が令和８年度までであることも考慮したほか、地方債の活用に当たっては原則として交付税措置のあるものに限っております。 また、予算編成に当たっては、当然ながら先に送れる事業は先に送りました。 今後、令和６年度、７年度に地方債の償還がピークを迎えるため、このように大きな対策経費の計上が困難になることが予想されますが、老朽化し、更新や改修の時期を迎える施設がまだ多くあることから、計画的に事業を実施してまいります。 次に、起債事業についてであります。 １点目の国、県の補助対象にならない事業はどんなメリットがあるのかについてですが。 地方債の借入れは、その償還を複数年にわたって行うことによりインフラ整備等の実施に係る財政負担を平準化し、計画的な財政運営を可能とするメリットがございます。 また、将来にわたり市民の利益となる施設の建設等については、現在の市民の税金だけではなく、将来の市民も平等に費用を負担することが望ましく、これを地方債の償還という形で分担することが可能であるという点も地方債を活用するメリットと言えます。 そして、国、県の補助対象とならない地方債についても、その元利償還金に対して交付税措置を得られる場合が多いことから、なるべく有利な地方債を活用することで市の単独支出を抑制することができるという点も大きなメリットであります。 ２点目の交付税算入がどの程度認められるかについてでありますが、令和５年度の地方債予算額約２０億５，７００万円に対して各地方債の交付税算入率により算出しますと、交付税措置される額は約１０億２，９００万円と見込まれます。 ３点目の交付税算入率の高い起債をどうやって選択するのかでございますが、事業の内容によって適用できる起債の種類は限られますが、従前同様に事業内容の精査と地方債制度の把握に努め、適切かつ有利な起債を選択してまいります。
○議長（小玉新市君） 中村眞一議員。 〔新政クラブ代表 中村眞一君 質問席〕
◆新政クラブ代表（中村眞一君） 私のほうからの質問で２９５億円という大きな予算規模について質問をしましたが、先ほど説明の中で、令和６年度についても令和５年度の予算をベースにというような表現がございました。まさに、令和６年度もほぼ同額の中期計画が組まれております。その表現で果たしてよろしいものかどうか、再度お尋ねいたします。
○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 中村議員の再質問ですが、令和５年度、２９５億円について計上しました。今回の予算については、物価高騰、建設資材が上がっていること、また人件費等が上がっていることなどにより、今後もそのようなことは推移されることが容易に推測されます。そのことから、令和６年度以降についても、令和５年度の２５億円をベースにして計算したものであり、おおむねそのような規模で財政予算規模は推移していくものと思料されております。
○議長（小玉新市君） 中村眞一議員。 〔新政クラブ代表 中村眞一君 質問席〕
◆新政クラブ代表（中村眞一君） あわせまして、国からの４％という基準が出たということなんですが、これは頭から信じて問題はないものなんでしょうか、お尋ねします。
○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 今、中村議員のおっしゃった４％というのは、地方財政計画によるものであります。もちろん国が示したものでありますから、我々はそれを尊重しながら今回の予算編成を進めました。
○議長（小玉新市君） 中村眞一議員に申し上げます。大項目１、令和５年度大型当初予算については、以上で再質問は終了です。 中村眞一議員。 〔新政クラブ代表 中村眞一君 質問席〕
◆新政クラブ代表（中村眞一君） 次に、大項目２に入りますが、これは令和５年度の歳入歳出予算についての再質問としまして、市税の説明を頂きましたけれども、固定資産税はマイナス０．３８億円、３，８００万円のマイナスになっておりますが、これは地価の下落だけが原因でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 固定資産税につきましては、議員御指摘のとおり、地価の下落だけではなく、下落も当然なんですけれども、それ以外に家屋の新築軽減を考慮したものであります。 なお、家屋の令和４年度の決算見込みの対比では、約３，３００万円の増収となる見込みであります。
○議長（小玉新市君） 中村眞一議員。 〔新政クラブ代表 中村眞一君 質問席〕
◆新政クラブ代表（中村眞一君） それでは、もう一つお尋ねします。 繰入金２６億３，８００万円なんですが、これは先ほど申しましたように令和３年度が５．３億円、令和４年度が７億７，０００万円。それで、令和５年度の繰入金の内訳は、財政調整基金から７億円、減債基金から３億円、特定目的基金その他で１６億３，８００万円です。 これについて、今回これだけ増えた要因について、もう一度お尋ねしますのでお答えください。
○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 基金の繰入金が増えた理由ということでありますが、財政調整基金については、令和４年度は３億円を見込みましたが、令和５年度は７億円ということで４億円ほど多くなっております。これについては、先ほど来申し上げているとおり、物価の高騰やエネルギー価格の高騰、建設資材、人件費の高騰等から予期せぬ財政支出があるということから、予算を組む上で財政調整基金を前年度より多く計上したものであります。 そのほかの基金では、公共施設等総合管理基金の部分がございます。公共施設の個別施設計画を確実に推進する上で、公共施設の除却や長寿命化に備えて以前より計画的に積み立ててきたものであり、今回の取崩しについては必要であり適切であると思っております。 今後も基金の残高の推移を見ながら、健全財政の堅持に努めてまいります。
○議長（小玉新市君） 大項目２、令和５年度歳入歳出予算については、以上で再質問を終了いたします。 中村眞一議員。 〔新政クラブ代表 中村眞一君 質問席〕
◆新政クラブ代表（中村眞一君） 次に、大項目３として、子ども・子育て支援の推進についてお尋ねいたします。 １つは、２２事業中、補助区分の事業が多いんですが、給付金や交付金を生かしてどのような事業展開を図っているかに対して、具体的な事業例がございましたら御紹介頂きたいと思います。
○議長（小玉新市君） 荒井次世代支援部長。 〔次世代支援部長 荒井茂夫君 登壇〕
◎次世代支援部長（荒井茂夫君） ただいま子育て支援事業のメニューの中で、具体的にという御質問でございます。 ２２事業、確かに事業を掲載してございますが、それぞれ事業１つに対して１つの補助事業もありますし、複数にまたがる補助事業もございます。 具体的には、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして実施する事業としましては、子ども・子育て支援交付金を当てております。この交付金は、例えば放課後児童クラブの運営、放課後児童健全育成事業や子育て支援センターの運営、それから保育認定を受けた子供に対しての延長保育事業などがございます。 それから、子育て短期支援事業といたしましては、子育て世帯が安心して子育てをしながら働く世帯の支援及び病気、体調不良、育児疲れ等の一定の理由により児童の養育が一時的に困難になった家庭への支援としまして、児童を児童養護施設等で預かるトワイライトステイ、ショートステイの子育て短期支援事業などにも取り組んでおります。 いずれにしましても、どのような事業、補助メニューが市民にとってメリットがあるのかを選択をして、様々な事業を展開してまいります。
○議長（小玉新市君） 中村眞一議員。 〔新政クラブ代表 中村眞一君 質問席〕
◆新政クラブ代表（中村眞一君） それでは、もう一つ、先ほど市長から市の職員を厚労省に派遣しているという御案内がございましたけれども、この職員さんの東京勤務はどのくらいで、先ほど私がお問合せしました長期の基本方針を再検討するというのにタイミング的に合うのでしょうか、それについてお尋ねします。
○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 現在厚労省のほうに派遣している職員は２年間ということで今年１年目が終了するところ、もう１年間派遣してまいります。 国の方針と合致するような中身で今いろいろと勉強してもらっており、また帰ってきたときには、こども家庭庁の政策も生かしながら事業展開を進めてまいります。
○議長（小玉新市君） 大項目３、最重点施策、子ども・子育て支援の推進の再質問は以上です。 中村眞一議員。 〔新政クラブ代表 中村眞一君 質問席〕
◆新政クラブ代表（中村眞一君） それでは、最後になりますが、大項目４の公共施設の個別施設計画に関わる経費の問題についてお尋ねいたします。 先ほど７０事業２４億円で全体の８％以上を占めるということを私申し上げました。この財源を分析していきますと、地方債を財源にしているのが１８事業で１０億円、その他というので財源が１９事業１１億８，２００万円について具体的には主にどういう財源になるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 個別施設計画の特定財源、その他１９事業の具体的な財源は何か。 大きなものを紹介いたしますと、大規模事業では旧更埴庁舎、粟佐分室、旧ふれあい福祉センターの解体には公共施設等総合管理基金、屋代保育園の改築には社会福祉基金、五加小学校の教室増築には文教施設整備基金、歴史文化財の収蔵庫には文化振興基金等を充当しております。市営住宅の改修事業には住宅使用料を充当しておりますが、それ以外については全て公共施設等総合管理基金である特定目的基金を充当しております。
○議長（小玉新市君） 中村眞一議員。 〔新政クラブ代表 中村眞一君 質問席〕
◆新政クラブ代表（中村眞一君） 最後になりますが、先ほど来心配しておりますこの７０事業をこの期間内に遂行できるのかどうかということについては問題ありませんか。 また、逆に言いましたら、資材その他人件費等が急騰している中で、中途半端な事業の展開よりも、むしろ私は繰り越したほうが得策と考えるべきものもあるんではないかと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。
○議長（小玉新市君） 北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 確かに令和５年度については、公共施設個別施設計画に基づく事業を積極的に対応してまいります。これは今まで計画されてきたものを着実に履行するものであり、計画的な行政運営という観点からすれば、ぜひ年度内に完了させていきたいと思っております。 ただ、今議員の御指摘のとおり、資材高騰による事業費が膨らむ可能性も多分にございます。そうなった場合には、また補正予算が編成ができるのであれば補正で対応してまいりますが、繰越し等も勘案しながら、また先送りできるものがあれば先送りも可といたしますけれども、先ほど来申し上げているとおり、公共施設総合管理計画というものは、千曲市が持続可能であることにとっては必要不可欠であるということから、計画どおりこの事業について進めてまいりたいと考えております。
○議長（小玉新市君） 中村眞一議員。 〔新政クラブ代表 中村眞一君 質問席〕
◆新政クラブ代表（中村眞一君） 以上で終わりますが、私が一番懸念しておりますのは、２９５億円という大型予算、しかも来期も２９４億円というような大きな予算が既に組まれております。その辺について、本当に歳入歳出が正しく構築されているのかどうか、その辺も改めてお願いしまして、財政の健全化を図りつつ、小川市長の折り返し点の中での活力のある千曲市の市政運営を図っていただきたいと思います。 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（小玉新市君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。 午後３時４９分 散会
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