◎市長（小川修一君） 本日ここに、令和５年第１回千曲
市議会定例会が開会し、令和５年度
一般会計予算案をはじめ、諸議案の御審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信とともに、重点施策などの概要について申し上げます。 本市を取り巻く状況に目を向けますと、
新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアによる
ウクライナ侵攻の長期化、原油高・物価高騰、少子高齢化・人口減少、気候変動と激甚化する自然災害への対応、デジタルによる社会全体の変革（ＤＸ）など、様々な課題に直面しております。 こうした中、新型コロナについては、これまで市民の皆様と多くの医療従事者の御理解・御協力の下に、ワクチン接種を推進してまいりました。皆様の御理解と御協力に心より感謝を申し上げます。 新型コロナの経済対策や物価高支援策では、市独自の「キャッシュレスキャンペーン」、「
デジタルクーポン発行支援」や「月の都 ちくま割」などの消費喚起支援、国や県と連携した各種産業支援、「ちくま生活応援券」などの生活支援を実施してまいりました。 我が国では、新型コロナについてウイズコロナへの移行を進めてきており、新型コロナを５類感染症とする方向で議論が進められております。国の動向を注視しつつ、引き続き市民の生命・健康と生活を守るため、実効ある取組を進めてまいります。また、原油高・物価高騰の影響を受ける市民・事業者を支援するための経費も引き続き予算計上し、新規事業と既存事業を効果的に実施してまいります。 全国的に少子高齢化・人口減少が急速に進展する中、本市の人口は、平成１２年（２０００年）の旧市・町の合計人口６万４，５４９人をピークに減少を続けており、国立社会保障・
人口問題研究所の推計を見ると、令和８年（２０２６年）には約５万５，１００人になると推計されております。 その間、少子高齢化の進展や若い世代の転出超過による１５歳から６４歳までの
生産年齢人口の減少が予測され、それに伴う地域経済の縮小や地域活力の低下を招くことが懸念されており、市の存続に関わる重要な問題となっております。 したがって、今後のまちづくりの方向性は、急激な人口減少を最小限に抑え、懸念される人口減少と地域経済の縮小、地域活力低下の克服に努め、安心して暮らせるまちづくり、活力を維持できるまちづくりを進めていくことにあります。また、住民サービスを低下させないためには、自主財源を生み出し、将来にわたって安定的に確保していくことが必要不可欠であります。 本市において、合併後の平成１６年（２００４年）に約６万４，４００人であった人口は、令和４年（２０２２年）には約５万８，５００人となり、５，９００人ほど減少しております。 出生数と死亡数の差である自然増減数を見ると、平成１６年（２００４年）では出生数５４０人、死亡数５７６人でマイナス３６人、令和４年（２０２２年）では出生数３６９人、死亡数９０３人でマイナス５３４人の自然減になっております。 その一方で、転入数と転出数の差などによる社会増減数については、平成１６年（２００４年）ではマイナス２４４人でしたが、令和４年（２０２２年）にはプラス２２８人となり、７年連続で社会増となっております。特に令和３年（２０２１年）からは転入数が倍増し、２年連続で転入数が２００人を超えております。令和４年には出生数も昨年より３５人増加しております。これは、本市の立地のよさ、住みやすさなどにより、子育て世代の転入が増えたためであると捉えております。 そこで、今後も引き続き、立地や交通アクセスのよさ、住みやすさ、働く場や子育て環境など、本市の持つ強みを生かすことと、各種計画に基づく施策の着実な実行により、人口の減少を最小限に抑制するための取組を推し進めてまいります。 なお、本市は今年度、国から「
地域アプローチ」による少子化対策を推進する全国５つのモデル市の一つに選ばれております。少子化の要因は地域によって異なるため、地域ごとの課題を明確化し、それに応じた
オーダーメイド型の取組を分野横断的に展開するものであります。 本市では、今年度中に「部局横断的な体制の構築」や「少子化の要因・課題の見える化」を行うことを目標として事業に着手いたしました。
プロジェクトチームを立ち上げ、地域評価指標及び独自分析の結果から市の特徴を整理し、出生に関連する指標の要因仮説を検討し、整理された仮説を検証するため、
子育て支援センター利用者や転入者等を対象とした
アンケート調査を実施いたしました。現在、その結果を基に地域の少子化対策を検討し、分野横断的な実践に向けた準備を行っております。 また、気候変動、頻発化・激甚化する自然災害への対応や、デジタルによる社会変革（ＤＸ）への対応についても重点的取組として位置づけてまいります。 以上の課題を踏まえて、令和５年度の市政運営に当たっては、昨年４月よりスタートした市の最上位計画である第三次千曲市総合計画に掲げた基本目標の下、計画された各種施策の着実な推進により、地域の発展と住民福祉の向上に努めてまいります。本市の強みを伸ばしつつ、社会変化に迅速・的確な対応をすることによって、選ばれるまち、持続可能なまちを目指します。 その上で、３つの基本方針を掲げてまいります。 １つ目は、「子どもの育ちと学びをささえる」であります。 ７年連続の社会増となっている主な要因は子育て世代の転入増加です。人口減少を最小限に抑え、安心して暮らせるまちづくり、活力あるまちづくりを進めていくためには、安心して子供を産み育てやすいまちとして、子供の育ちと学びを地域で支え、皆で子供を育むことが重要であります。子供を大切にし、子育て世代が魅力を感じる子ども・子育て支援の推進と教育環境の充実に力を入れてまいります。 ２つ目は、本市の「強みを伸ばし活かすまちづくり」であります。 長野県は毎年、
移住人気ランキング上位県であります。その長野県の中でも、本市は交通の要衝として県内主要都市へのアクセスもよく、利便性に恵まれた立地にあります。本市の強みをさらに伸ばし、強みを生かしたまちづくりを目指します。 本市の強みである立地のよさをさらに伸ばし生かすために都市基盤や社会資本の整備を進め、子ども・子育て支援の充実などと併せて、子育て世代・若い世代に選ばれるまちにしたいと考えております。子育て世代・若い世代の定着には働く場所も必要です。良好な都市基盤・社会資本を整備することは企業等の進出につながり、雇用や税収を確保する上で重要な手段となります。 また、もう一つの本市の強みは、歴史・文化、豊富な地域資源であります。森将軍塚古墳、あんずの里、姨捨棚田、
戸倉上山田温泉、歴史的街並みなど、他の自治体が羨むような地域の宝があふれております。一人一人が地域への誇りと愛着を持ち、皆でこれを磨き上げることができるような取組を進め、心豊かで品格あるまちを目指します。 ３つ目は、「社会変化への柔軟かつ的確な対応」であります。 社会変化への柔軟かつ的確な対応については、常にアンテナを高くし、
チャレンジ精神とスピード感を持って部局横断的に取り組んでまいります。 以上の方針に沿って編成した令和５年度当初予算案の概要について申し上げます。 災害や
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている地域経済の底上げを図りながら、将来を見据えた人口減少の抑制につながる事業、持続可能な
まちづくり事業を中心に据えました。 歳入一般財源については、国の「令和５年度地方財政計画」等を踏まえ、市税で個人市民税、法人市民税、また、普通交付税の増収を見込むなど、前年度を上回る一般財源を確保することとしております。 一方、歳出については、庁舎建設等による公債費や少子高齢化の進展による扶助費等の義務的経費が増加する中で、市民生活の安全・安心を確保するための緊急性の高い事業や、
子育て支援等将来を見据えた施策へ予算を重点配分いたしました。 一般会計は予算総額で前年度比１２．７％増、３３億２，０００万円増の２９５億円としております。 このほか、
国民健康保険特別会計など３つの特別会計の総額は１１９億８１６万４，０００円、水道事業及び下水道事業の
公営企業会計予算の総額は５３億２，７９４万３，０００円、特別会計と公営企業会計の合計は総額およそ１７２億４，０００万円で、前年度比０．７％増を計上しております。 予算執行に当たっては、費用対効果を基本とし、限られた財源を有効活用し、住民福祉の向上に努めてまいります。 それでは、令和５年度の基本方針に基づく重点施策について申し上げます。 １つ目は、「子ども・子育て支援の推進」であります。 先ほど申し上げたとおり、少子高齢化の進展や
生産年齢人口の減少によって、それに伴う地域経済の縮小、地域活力の低下を招くことが懸念されております。そこで、
生産年齢人口の減少を最小限に抑えていく必要があります。そのため、子ども・子育て支援の推進は最優先に取り組むべき施策であります。 国も最重要政策と位置づけている「子ども・子育て政策」は、こども家庭庁の下で６月までに将来的な子ども・
子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとされております。 そこで、本市では国の動向を注視しつつ、既存事業の拡充を図り、新たな支援策を講じてまいります。子育ての経済的負担・精神的負担を軽減させ、安心して子供を産み育てることができるよう、また、子供自身も夢や希望に向かって努力できるよう、切れ目のない子ども・子育て支援に取り組んでまいります。さらに、保育園、学校などの施設整備も計画的に実施することにより、子育て・教育環境のより一層の充実を図ってまいります。 まず、子供の医療費を助成する
福祉医療費給付金であります。子供の健やかな成長と子育て世帯の経済的な負担軽減を目的として実施中の「子どもの
福祉医療給付金」について、現在は受給対象年齢が１５歳後の３月３１日まででありますが、令和５年度からはこれを１８歳後の３月３１日まで拡大いたします。所得制限はありません。これによって一層の子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。 次に、出産・
子育て応援事業であります。国が創設した「出産・
子育て応援交付事業」を活用して、妊娠届け時から全ての妊婦の方と子育て家庭に寄り添い、継続的に相談に応じ必要な支援を行う
伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施いたします。
伴走型相談支援は、現在の保健師による妊娠届け時の面談と赤ちゃん訪問の取組を継続し、妊娠８か月頃には希望する妊婦の方に出産や育児の見通しを立てるための面談を新規に組み入れ、様々なニーズに即した支援につながるよう取り組んでまいります。経済的支援は、妊娠届け時に保健師と面談した妊婦の方に５万円、出産後、保健師と面談をした養育者の方に子供１人につき５万円を給付いたします。 次に、保育園における
使用済み紙おむつの持ち帰り廃止についてであります。保護者の負担軽減と衛生面から、本年４月から公立保育園において
使用済み紙おむつの自園処理を開始し、家庭への持ち帰りを廃止いたします。私立の認可保育施設（保育園・認定こども園・
小規模保育施設）の紙おむつの自園処理につきましても、公立と格差が生じないよう補助をしてまいります。 次に、保育施設の整備であります。 現在改築事業を進めている屋代保育園につきましては、令和５年度は、開発に係る諸手続の許認可が下り次第、実施設計に基づき、改築工事に着手いたします。計画では、新園舎の開園時期を令和７年４月としていることから、開園が遅延しないよう鋭意工事を進めてまいります。 続いて、耐震改修工事が必要な稲荷山保育園と桑原保育園につきましては、令和５年度から桑原保育園、稲荷山保育園の順に工事を進めてまいります。 また、戸倉保育園につきましては、令和５年度は、引き続き改築事業に関する
基本計画検討委員会を開催し、令和５年度中には基本計画案の策定が完了する見込みであります。 その他の公立保育園につきましても、
公共施設等総合管理計画や
公共施設再編計画、公共施設個別施設計画の方針に従い整備を進め、さらに安全・安心な保育施設を確保してまいります。 今後も、保育園等につきましては、さらに子育てしやすいまちを目指し、保護者の利便性の向上、子供にとってよりよい環境の提供、保育士にとっては働きやすい職場づくりを目指して取り組んでまいります。 次に、１５の春応援事業であります。 令和３年度から開始した市独自事業の「赤ちゃん応援特別給付金」の給付については、国の制度創設に伴い、先ほど述べました「出産・
子育て応援事業」に振替いたします。 そこで、市独自の事業としては、令和５年度から、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない新たな支援といたしまして、義務教育を終えて新たなステージに向かう中学３年生を持つ御家庭への経済的支援として、生徒１人につき３万円を給付し、名称を「１５の春応援事業」として実施いたします。 次に、学習支援の拡充であります。 貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援については、新たに高校生などを対象として民間の学習塾等を利用した受験につながる支援を実施してまいります。経済的な理由により大学等の高等教育機関への進学を諦めることがないよう、意欲ある子供を応援してまいります。 あわせて、進路を考えるきっかけに資する情報提供や関係機関との連携による多様な進路の選択に向けた助言等に努めてまいります。 このほかにも、出産後の母親を支援するため、従来の訪問型、通所型に加え、宿泊型を新設した「産後ケア事業」、乳幼児定期予防接種の予診票をデジタル化し、保護者の負担軽減と利便性を向上させる「乳幼児定期予防接種予診票デジタル化事業」、「保育所ＩＣＴ導入事業」など、既存の事業を含め、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援をより一層充実させてまいります。 重点施策の２つ目は、「教育環境の充実」であります。 まず、教育環境の充実としては、五加小学校教室棟増築事業であります。 五加小学校では、学校区内の児童数が増加傾向にあり、現在、保有している普通教室全てを使用している状況でございます。今後の各年度の学級編成の推移により教室数の不足が見込まれることから、令和５年度から増築工事に着手してまいります。完成は令和６年度を予定しておりますが、安全で快適な学習環境を整えるため、一日も早い完成を目指して進めてまいります。 次に、地域クラブ活動体制整備事業、いわゆる「部活動の地域移行」であります。 これまで中学校の部活動は学校教育の一環として維持されてきました。しかし、少子化が進展する中で、学校だけで部活動を存続させていくこと、専門性や意思にかかわらず教員が部活動の顧問を務めるこれまでの体制を継続していくことが困難になってきていることから、国は中学校の部活動を学校から地域へ移行する方針を決定しました。 そこで、本市では、坂城町とともに「千曲坂城クラブ」という新たな地域クラブを立ち上げ、全ての子供たちが将来にわたり豊かなスポーツ・文化芸術活動に親しむ環境を保障できるよう体制の整備を進めてまいります。まずは、令和５年度の３年間は、休日の部活動について段階的に千曲坂城クラブでの活動に移行してまいります。 次に、教育振興基本計画であります。 教育分野の最上位計画である本計画は、現在、令和１０年度までの１０年間を計画期間としているところであります。新年度は、前期５か年の計画が終了することから、これまでの取組を検証し総括するとともに、第三次千曲市総合計画や現在改訂中の千曲市教育大綱との整合を図りながら、新たな教育振興基本計画の策定に取り組んでまいります。 次に、通学路の危険箇所整備であります。 学校及び関係行政機関と通学路の合同点検を実施し、危険箇所について令和３年度から通学路の交通安全対策事業を進めております。新年度は、歩道新設を含む道路改良やグリーンベルト設置を計画的かつ継続的に実施し、通学路の安全対策を実施してまいります。また、市民・民間団体、関係行政機関が連携し、交通安全意識の高揚を図るよう、情報交換や広報・啓発活動、安全教育、安全パトロールも継続的に実施してまいります。 次に、高校再編についてであります。 長野県教育委員会は、本年１月１６日に開いた定例会で、第三次となる「高校改革～夢に挑戦する学び～再編・整備計画」を決定しました。 旧第４通学区では、再編計画について、昨年５月に示された案に変更はなく、更級農業高校の農業科と松代高校の商業科、屋代南高校の普通科・家庭科（ライフデザイン科）を長野千曲総合技術新校に統合し、松代高校は普通科高校にするとしております。 また、県教委は、再編・整備計画の中で、「活用する校地・校舎や設置学科について地域に様々な意見があることから、今後設置する新校再編実施計画懇話会の意見を踏まえ、魅力ある学校像を地域とともに創り上げていく」と明記いたしました。 市といたしましては、懇話会のメンバーとして、市長、副市長、教育長などが行政関係者として参画する予定であることから、しっかりと千曲市の考え、市民の願いを訴えてまいります。 重点施策の３つ目は、「都市基盤・社会資本の整備」であります。 人口減少を最小限に抑え、懸念される地域活力の低下を克服するためには、子育て世代の負担軽減など、子ども・子育て支援が重要であることは先に申し上げたとおりであります。また同時に、子育て世代に選ばれるまちにするためには、都市基盤・社会資本の整備を行うことによって、魅力ある住みやすいまちづくりを行うことも重要であると考えております。
生産年齢人口の減少を抑制することは、将来にわたって安定的な自主財源を確保し、その財源により豊かな市民生活や健全な行財政運営を維持することにつながります。 千曲市の強みの一つが交通アクセスのよさです。交通の要衝として本市の強みを伸ばし、生かしたまちづくりを目指し、計画的で調和のとれた高度な土地利用を促進し、良好な産業基盤を整備してまいります。 本市では、これまで様々な行政計画を定めて、市街地を計画的に誘導する地域における民間主導の開発を誘導してまいりました。現在、雨宮産業団地、八幡東産業団地の開発が進み、屋代地区においても、地方創生の拠点として移住定住の促進や就労機会の創出、多世代交流の場の確保など、市全体の活性化につながるまちづくり
構想案が地権者の代表から昨年２月に示され、地権者と民間事業者による新たなまちづくりという枠組みで事業化に向けた取組が進められております。 本市としても「育て・はぐくむ」を開発テーマとしたこの屋代地区の新たなまちづくりを、若い世代の定着を図り、
生産年齢人口の減少に歯止めをかけるための未来への投資と捉え、若い世代や子育て世代にとって魅力があり住みやすいと実感できる新たなまちづくりに欠かせない公共的機能についても検討を始めております。令和５年度中に議論を重ね、具体的な中身を煮詰めてまいります。 次に、（仮称）屋代スマートインターチェンジについてであります。 昨年９月に国の準備段階調査の新規着手箇所に選定され、１１月には国や県、警察、ＮＥＸＣＯ、本市をメンバーとする準備会の初会合が開かれました。 スマートインターチェンジの整備は国の事業であり、準備会はスマートインターチェンジの計画的かつ効率的な準備・検討を進めるための会議であります。今後、準備会での検討や調整を経て、関係機関で構成する地区協議会で決定した実施計画書が国等に提出された後、国が新規事業化を判断することになります。 このスマートインターチェンジが整備されることにより、企業立地が急速に進む市内の各産業拠点からのアクセス向上による地域活性化や、災害時に緊急輸送道路を結ぶ新たな接続箇所としての効果が期待されます。早期事業化、そして、一日も早い供用開始を目指し、地域の皆様や議員各位の御支援・御協力を頂きながら、引き続き国に働きかけてまいります。 次に、広域的道路網の整備についてであります。 （仮称）屋代スマートインターチェンジのアクセス道路である市道一重山２号線は、本市が掲げる「産業連携道路ネットワーク構想」の実現を目指すための東西連携軸となる都市計画道路一重山線の一部で、国道４０３号と県道白石千曲線を結ぶ重要な路線となっております。 都市計画道路一重山線は、八幡辻交差点を起点に埴生地区を通り、国道１８号屋代工業団地交差点を終点とする計画延長６．３４キロメートルの都市計画道路であります。今後、（仮称）屋代スマートインターチェンジが供用されることになれば交通量の増加が見込まれ、県道白石千曲線倉科踏切周辺の渋滞解消や国道４０３号屋代地区の道路幅員狭隘区間の交通安全確保など、地域の課題解消対策が必須となります。したがって、都市計画道路一重山線の埴生地区から屋代地区間の全線整備は極めて重要であると捉えております。 現在、屋代地区の道路整備に着手しておりますが、令和５年度からは埴生地区において、一重山のトンネル及びしなの鉄道高架越しを含めた道路線形等の調査に着手する予定でありますので、県と連携を図り、情報共有することで整備を推進してまいります。 なお、国道４０３号の整備及び県立歴史館前からの先線である一重山をトンネルで貫通して国道１８号へと抜けるルートの整備については、県の支援と協力を強く要望しているところであります。 また、国道１８号バイパスは、令和３年度から稲荷山において地盤改良工事が着手され、工事が進められております。引き続き、国に対し、稲荷山から篠ノ井塩崎間の早期完成と、八幡から力石までの未事業化区間の早期事業化を積極的に働きかけてまいります。 姨捨スマートインターチェンジは、２４時間運用以降、利用台数が増加傾向にあり、本市の西の玄関口としての整備促進が期待されております。今後は、次の段階となる車種制限の撤廃に向け、地滑り地域でもある周辺アクセス道路の地質状況をしっかりと把握した上で、予備設計のための地形測量を実施するなど、将来のフル規格化に向けた環境を整えてまいります。 重点施策の４つ目は、「防災・減災対策」であります。 気候変動等により毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害をもたらしております。引き続き、防災・減災対策をハード・ソフト両面から着実に進めてまいります。 ハード事業では、令和元年東日本台風災害を機に、国・県・流域市町村が連携して立ち上げた「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」は、現在、流域全体で河川における対策、流域における対策、まちづくりソフト施策を一体的に進めております。 国では、千曲川本線の水位低下を目指す河道掘削をはじめ、堤防の整備・強化、洪水時の流下断面の拡大、そして、洪水調節機能の強化などを目的とした遊水地を市内２か所で整備する計画を進めております。中・新田地区の埴生遊水地では、令和４年度から用地取得を進め、令和５年度から工事着手が予定されております。また、八幡代地区の平和橋遊水地では、令和５年度から用地取得が実施できるよう、浸水対策の詳細検討や地元説明を重ねております。 県では、沢山川をはじめとする県管理河川の堤防強化やしゅんせつ等を行い、市町村は、開発行為における調整池や地下浸透ますの整備、公共施設等への雨水貯留槽の整備などにより、支流への雨水排水の流入を極力遅らせ、短時間での千曲川への流入を抑制することを目指しております。 本市では、千曲川杭瀬下水位観測所における氾濫危険水位５メートルの高さに洪水を到達させないことが最も重要であると考え、国・県に対して、河道掘削の実施、堤防の補強等による堤防強化、遊水地整備など、引き続き強く要望するとともに、昨年見直しが行われた信濃川水系河川整備計画に基づく河川整備についても着実に実施されるよう要望してまいります。また、住宅や公共施設への雨水貯留施設の設置など、ソフト施策による河川への流入抑制や排水機場の改修整備、市民への水位情報の迅速な提供などの減災対策を総合的に実施することで治水対策を強く推進してまいります。 また、ソフト事業として、逃げ遅れゼロを実施するため、適時適切な避難情報の発信・発令と確実な情報伝達、避難所機能の充実、より実践的な防災訓練の実施、防災・減災の啓発によって、市民一人一人が主体的に行動する防災意識の高い社会を目指してまいります。 本市では、今後も防災行政無線の整備等による情報伝達手段の充実や、避難所の開設運営体制の強化と防災備蓄品の拡充による避難所機能の充実を図ってまいります。加えて、各地域での防災訓練の実施や防災教育の推進など、市民活動を活発にして地域防災力を高める取組が必要であります。地区防災計画については、全ての区・自治会で策定されるよう、引き続き必要な支援をしてまいります。 また、昨年９月には、マイタイムラインの作成シートを全戸配布いたしました。皆様が災害時に取るべき行動を明確にしていただけるよう、出前講座などによる作成支援も行います。あわせて、市報やＳＮＳなどの各種媒体を使った啓発も行い、防災意識の向上に努めてまいります。 重点施策の５つ目は、「ＤＸの推進」であります。
新型コロナウイルス感染症の対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分活用されないなど、様々な課題が全国的に明らかとなり、デジタル化の遅れに対して迅速な取組が求められております。 また、マイナンバーカードは、健康保険証としての一体化利用のほか、マイナポータルによる行政手続など、デジタル化を推進する上で必要不可欠なデジタル社会の基盤となることから、引き続きカードの普及促進に努めてまいります。 まず、本市の業務におけるＤＸの推進につきましては、令和２年１２月に総務省が発表した自治体ＤＸ推進計画に基づき、県先端技術活用推進協議会に参加して専門的な知見を学びながら、デジタル技術の導入やシステム整備を進めてまいりました。 令和５年度は、市の業務全般に関係する業務システムの導入を予定していることから、部署の垣根を越えた横の連携を強化し、課題や目的を共有する中で、市民生活の利便性向上や行政業務の効率化を進めてまいります。 また、行政のデジタル化の実現のためには、民間企業から登用する人材の知見を積極的に活用することが重要であることから、本市におきましても、全庁的なバランスの取れた実効性の高いデジタル化の推進、職員の意識改革、システム導入時の助言、さらには次期情報化計画策定のため、高度な専門性と経験を有するデジタル人材を外部から登用してまいります。 重点施策の６つ目は、「脱炭素社会の実現に向けた取組」であります。 国は、２０２１年（令和３年）に地球温暖化対策計画を改訂し、温室効果ガスの排出削減・吸収量の中間目標を２０３０年（令和１２年）度までに４６％削減、長野県でも２０２２年（令和４年）度に長野県ゼロカーボン戦略を改定し、６０％削減を目指すとしております。 本市では、２０２０年（令和２年）に「気候非常事態宣言」を、２０２２年（令和４年）度には長野地域連携中枢都市圏として「２０５０年ゼロカーボン宣言」を行い、脱炭素社会の実現に向け、事業を推進しております。令和５年度には、温室効果ガスの排出削減をさらに推進するため、第二次千曲市地球温暖化対策推進計画の改定をしてまいります。 具体的な事業といたしましては、従来の蓄電システム設置補助事業に太陽光発電システムと蓄電システムの同時設置者も補助対象にし、自家消費型再生可能エネルギーのさらなる利用促進を図る太陽光発電システム及び蓄電システム設置補助事業を実施いたします。 また、電気自動車の普及促進、温室効果ガスの排出量削減に向け、庁舎駐車場に市民が利用可能な電気自動車急速充電器を設置する電気自動車普及促進事業を新たに実施してまいります。 そして、本年度に引き続き、シェアサイクル社会実験等を実施するとともに、民間・行政など分野を超えて連携し行動する「ゼロカーボン社会共創プラットホーム（愛称：くらしふと信州）」への参加や、長野地域連携中枢都市圏などと連携して広域的に事業を展開してまいります。 重点施策の７つ目は、「移住定住の推進」であります。 冒頭で申し上げたとおり、千曲市でも人口減少が進んでおりますが、一昨年が２０８人、昨年が２２８人と転入が転出を上回る社会増となっております。このことは、本市の立地や各種施策など、住みやすさが評価されたものと受け止めております。 移住定住の推進については、移住希望先のランキングなどで常に上位にある長野県内の自治体として、程よい地方都市としての魅力を発信するなどして、移住先候補に選ばれる取組が重要であると考えております。 また、現在整備が進む雨宮と八幡の新たな産業団地等への企業進出により、今後増加が見込まれる被雇用者の皆様に、一人でも多く千曲市に居住していただくため、具体的な施策の推進が必須であります。 そのために、まず、移住希望者に寄り添ったきめ細やかな相談に対応するため、移住相談デスクを拡大するとともに、県や長野地域の移住セミナーへの参加を継続しつつ、市独自の相談会の開催やオンライン相談の機会を増やし、本市の認知度を高めてまいります。また、賃貸住宅を利用される場合の家賃補助制度やお試し移住支援の宿泊費補助の制度設計に着手し、本市への居住を促し、将来の定住につなげてまいります。 さらに、労働力人口の確保という観点からも、新規進出事業や既存企業の皆様方との情報交換を進め、連携を図りながら、求人、求職者の双方にメリットのある様々な魅力ある移住定住施策を検討し、実施してまいります。 次に、空き家対策についてであります。 専門家団体との連携を強化し、個別の状況に対して、さらにきめ細やかな対応を行います。空き家バンク利用を促進し、限りある資源の有効活用・持続可能な社会の実現につながるよう、関係部署と連携を図りながら、令和４年度に改定しました千曲市空家対策計画による空き家施策を実施してまいります。 以上、７つの重点施策について申し上げました。 続いて、その他の主な事業について申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 現在、国では５月８日から新型コロナの感染症法の位置づけを５類感染症とする方向で検討されておりますが、ワクチン接種については、現在の予防接種法に基づいて継続実施する方向で議論が進められていることから、市においては、国の動向を注視し、国の方針等が定まった際には迅速に対応できるよう準備してまいります。 次に、千曲市誕生２０周年記念事業であります。 本年９月１日に千曲市誕生２０周年を迎えることから、令和５年度を「千曲市誕生２０周年イヤー」として、通年で各種記念事業を実施してまいります。 信州ブレイブウォリアーズがことぶきアリーナで行う公式戦、日本遺産関連イベント、しなの鉄道の車両装飾、戸倉温泉開湯１３０周年・上山田温泉開湯１２０周年と併せた記念イベントなどを行い、「千曲」という市名と千曲の魅力を全国に発信してまいります。 また、２０周年記念式典と記念講演会、森将軍塚古墳の国史跡５０周年記念と併せた県立歴史館とのタイアップによる企画展や市にゆかりのあるアーティスト等によるコンサートの開催、ＮＨＫ公開番組の収録など、市民の皆様が本市により一層の愛着を持ち、親しみと楽しさを享受できる事業を展開してまいります。さらに、市民の皆様による第九の演奏会などの事業により、２０周年を盛り上げていただく予定であります。 令和５年度は、市民の皆様と千曲市誕生２０周年を明るく楽しく祝い、市の一体感とシビックプライドの醸成を図るとともに、活力ある千曲市を内外にアピールしてまいります。 次に、戸倉駅バリアフリー化についてであります。 エレベーター以外にも駅施設のバリアフリー化を進め、高齢者や障害者、観光客など、利用者の利便性の向上を図ってまいります。なお、今年度中にエレベーター整備工事は完了いたしますが、令和５年度は跨線橋美装化工事を実施するほか、老朽化したトイレを改修し、併せてバリアフリートイレを新設いたします。 次に、デマンド型乗り合いタクシー実証運行についてであります。 地域にふさわしい公共交通の充実と高齢者等交通弱者の日常生活の移動手段の確保に向けて、令和５年度から段階的に市内全域の公共交通の在り方の見直しを進め、関係機関と協議が整った地域において、デマンド型乗り合いタクシーの導入に向けた実証運行を実施してまいります。 次に、「第９期しなのの里ゴールドプラン２１」の策定についてであります。 本市では、介護や医療による支援が必要となりやすい７５歳以上の後期高齢者人口が引き続き増加する中で、令和３年度から５年度までを計画期間とする「第８期しなのの里ゴールドプラン２１」老人福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制である地域包括ケアシステムづくりを推進してまいりました。 令和５年度は、第８期の実績等を踏まえ、令和６年度から８年度までの３年間を計画期間とする「第９期しなのの里ゴールドプラン２１」を策定いたします。その中で、介護給付費等を適切に見積もり、第９期の６５歳以上の第１号被保険者介護保険料を決定してまいります。 次に、犯罪被害者等支援についてであります。 本定例会に御提案させていただいております千曲市犯罪被害者等支援条例（案）に基づき、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう見舞金を給付するなど、支援の充実を図ってまいります。 次に、観光振興であります。 日本遺産については「月の都 千曲」として令和２年に文化庁の認定を受け、それ以降、記念講演会やホームページの開設、パンフレットの制作など、様々な事業を行い、魅力を市内外に広く発信してまいりました。 令和５年度においては、アフターコロナを見据え、「月の都 千曲」のＶＲ（バーチャルリアリティー）映像や多言語によるホームページ・パンフレットを制作し、市内外のみならず、海外からの誘客にも取り組んでまいります。そのほか、上田市、長和町と日本遺産による連携を図ることで、広域的な視点も取り入れ、さらなる観光振興を進めてまいります。 また、県及び上田市と連携して令和３年度から進めているシェアサイクルの社会実験につきましては、今年度、プラチナ大賞優秀賞（広域資源活用賞）を受賞しました。令和５年度が社会実験の最終年度となりますが、今回は４月から実験を開始し、アンズや桜などの花見や大型連休での利用を想定し、春から夏にかけての需要動向も測定したいと考えております。脱炭素社会の実現に向けた取組の一つとしても進めてまいります。 次に、稲荷山地区の景観形成についてであります。 稲荷山の重要伝統的建造物群保存地区においては、引き続き、所有者の皆様の御協力を頂き、伝統的建造物の修理・修景事業を進めるとともに、今年度末の策定を予定している「稲荷山重伝建地区まちづくりデザイン」に基づき、地区の活性化に向けた具体策について検討を進めてまいります。 次に、千曲市武水別神社神官松田邸の整備についてであります。 松田家主屋等の整備につきましては、この間、博物館施設としての展示工事等を進め、今年度末に千曲市武水別神社神官松田邸として開館いたします。展示・関連事業等を通じて地域の歴史・文化を発信し、地域の活性化を図ってまいります。 次に、水道事業の広域化・広域連携についてであります。 水道事業は、人口減少に伴う収入の減少や施設の老朽化、自然災害への対策など、経営環境が一層厳しさを増しており、将来にわたり安全・安心な水を安定的に提供するためには、ハード・ソフト両面で基盤強化を図っていく必要があります。 事業を取り巻く厳しい経営環境の変化を踏まえ、子や孫の代まで持続可能な経営体制を構築し、基盤強化を図るため、引き続き、上田長野地域水道事業広域化研究会において、広域化・広域連携の協議・検討を深めてまいります。 次に、総合運動公園の整備についてでありますが、過日、総合運動公園基本構想策定協議会におきまして、約２年にわたり御協議いただいた基本構想を御提出いただきました。基本構想は３つのエリアで構成され、それぞれの施設や機能の連携を図り、魅力ある公園づくりを目指してまいります。 戸倉体育館エリアは、今後の基本計画の策定に向けた調査研究のほか、整備手法の一つである官民連携による民間活力の導入も視野に入れた民間事業者とサウンディングを継続して進めてまいります。 また、白鳥園多目的広場整備については、白鳥園南側用地を芝生公園として整備することで、地域の交流・憩いの場としての活用を図るほか、河川敷エリアにつきましては、かわまちづくり支援制度の活用を検討しており、国土交通省と連携を図りながら整備を進めてまいります。 次に、公共施設及びインフラの更新・統廃合・長寿命化の推進であります。
公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の統廃合や長寿命化に対応するため策定した個別施設計画を推進するための経費につきましては、特定財源を最大限活用し、令和５年度は約２４億１，０００万円を計上いたしました。 不用となった公共施設の除却を進め、将来的に不用となる土地について宅地等での売却の検討を行い、税収の増加につなげるとともに、老朽化した施設の耐震化・長寿命化を進めることで、安全・安心の確保及び保有施設の縮小を図り、将来の施設維持に係る経費の負担軽減を図ります。 今後も、将来の財政的負担の軽減や平準化を図るため、長期的視点に立った計画的な公共施設の更新・統廃合、長寿命化を推進してまいります。 組織機構の見直しであります。 令和５年度における組織機構の見直しは、以下のとおりであります。 まず、市民環境部の生活安全課の一部業務であります運輸・交通対策業務を企画政策部の総合政策課に移管いたします。市の公共交通の在り方、交通計画等を見直すことは、市のまちづくりに関する総合的な政策判断と密接に関連する業務であることから、企画政策部の総合政策課において取り組むことにいたします。 次に、市民環境部の生活安全課を市民生活課に改称し、企画政策部の市民協働課の業務であります市民協働事業や区・自治会との連絡調整、地域要望など、主にコミュニティ部門を市民生活課に移管します。また、今後設立を進める（仮称）地域づくり協議会や辺地計画、まちづくり基本条例などの市民協働課の一部業務は総合政策課に移管し、市民協働課は廃止いたします。 次に、市民環境部の環境課と廃棄物対策課を環境課に統合いたします。生活環境の保全、循環型社会の形成等、環境施策の推進と廃棄物対策を一体のものとして取り組んでまいります。 次に、地域開発推進室を建設部から企画政策部に移管いたします。地域開発は、庁内における総合調整が必要であることに加え、企画政策部が所管する国土利用計画（土地利用調整）を背景として推進していることが理由であります。 次に、建設部の建設課を道路河川課（新設）と建築課（新設）の２つに分け、各業務を移管いたします。道路河川課は主に道路・橋梁・河川に関する業務を所管し、建築課は主に住宅及び建築に係る業務を所管いたします。建築課の新設理由は、公共施設個別施設計画及び実施計画に基づく適切な公共施設管理の実施に向け、公共建築物の管理について、一定の権限と責任の明確化を図ることにより、適切な業務の推進と効率的な事務処理を行うためであります。 以上が主な組織機構の見直しでありますが、今後も社会情勢の変化等に対し、的確かつ効率的に対応できるよう、組織改編を順次行ってまいります。 なお、令和５年度は、国、県に派遣する職員を増員いたします。加えて、民間企業との人事交流も行い、職員の人材育成に取り組んでまいります。 今、私たちは、２０年前の千曲市誕生当時には想像できなかったような様々な課題に直面しております。しかし、見方を変えれば、様々な課題を解決し、千曲市を活力あるまち、持続可能なまちにするという大変やりがいのあるミッションに取り組んでいると考えることもできます。 先の見えない暗闇のような状況だからこそ、月明かりのように一人一人を照らし、人に優しく、人を育み、文化を大切にする品格のあるまちを目指します。また、人々のつながりは地域に活力を生み出すと考えております。そのために、情熱と情報収集、客観的分析、柔軟な発想、スピード感、創意工夫を大切にして、ベストを尽くしてまいります。 まちづくりは、私一人だけで行うものではありません。千曲市は皆様一人一人のまち、私たちのまちであります。職員はもちろん、議会の皆様、市民の皆様と共に教え合い、共に学び合い、共に助け合いながら、まちづくりに取り組んでまいります。 皆様、一緒に「わがまち千曲市」をつくってまいりましょう。 以上、令和５年度の施政方針を申し上げました。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小玉新市君） ここで１１時１５分まで休憩をいたします。 午前１１時４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１５分 開議
○議長（小玉新市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第６ 報告第１号 専決処分の報告について
○議長（小玉新市君） 日程第６、報告第１号 専決処分の報告については、市長から地方自治法第１８０条第２項の規定により報告がありました。お手元に配付したとおりでありますので、御承知を願います。
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△日程第７ 専決第１号
専決処分事項報告について（令和４年度千曲
市一般会計補正予算（第７号））
○議長（小玉新市君） 日程第７、専決第１号
専決処分事項報告についてを議題といたします。 議案に対する提案説明を求めます。 大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕
◎副市長（大内保彦君） ただいま議案となりました専決第１号 令和４年度千曲
市一般会計補正予算（第７号）について説明を申し上げます。 本補正予算は、国の第２次補正予算で創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援と、妊娠時に５万円、出産時に５万円の経済的支援を一体的に実施するための経費として５，８００万円を追加したものでありますが、令和４年４月に遡及して交付する必要があることから、議会を招集する時間的余裕がなく、専決処分をしたものであります。 なお、財源につきましては、国・県支出金を充当いたしました。 よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小玉新市君） これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小玉新市君） 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することにいたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。 お諮りをいたします。 専決第１号については、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小玉新市君） 異議なしと認めます。よって、専決第１号は原案のとおり承認することに決しました。
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△日程第８ 議案第１号 千曲
市文化財保存活用地域計画協議会条例制定について
△日程第９ 議案第２号 千曲
市犯罪被害者等支援条例制定について
△日程第１０ 議案第３号 千曲市空き家等の適正管理に関する条例制定について
△日程第１１ 議案第４号 千曲市議会議員及び千曲市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１２ 議案第５号 千曲市議会議員及び千曲市長の選挙における
選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１３ 議案第６号 千曲市議会議員及び千曲市長の選挙における
選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１４ 議案第７号 千曲市組織条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１５ 議案第８号 千曲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１６ 議案第９号 千曲
市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１７ 議案第１０号 千曲
市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１８ 議案第１１号 千曲市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１９ 議案第１２号 千曲
市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２０ 議案第１３号 千曲
市商工業振興条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２１ 議案第１４号 令和４年度千曲
市一般会計補正予算（第８号）の議定について
△日程第２２ 議案第１５号 令和４年度千曲
市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議定について
△日程第２３ 議案第１６号 令和４年度千曲
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議定について
△日程第２４ 議案第１７号 令和５年度千曲
市一般会計予算の議定について
△日程第２５ 議案第１８号 令和５年度千曲
市国民健康保険特別会計予算の議定について
△日程第２６ 議案第１９号 令和５年度千曲
市介護保険特別会計予算の議定について
△日程第２７ 議案第２０号 令和５年度千曲
市後期高齢者医療特別会計予算の議定について
△日程第２８ 議案第２１号 令和５年度千曲
市下水道事業会計予算の議定について
△日程第２９ 議案第２２号 令和５年度千曲
市水道事業会計予算の議定について
△日程第３０ 議案第２３号
長野広域連合規約の一部の変更について
△日程第３１ 議案第２４号
長野広域連合規約の変更に伴う財産処分の協議について
△日程第３２ 議案第２５号 長野市及び千曲市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結について
△日程第３３ 議案第２６号 市道路線の認定について
○議長（小玉新市君） 日程第８、議案第１号から日程第３３、議案第２６号まで、以上２６議案を一括議題といたします。 以上は、日程に従いまして、理事者の提案説明のみにとどめます。 各議案に対する提案説明を求めます。 大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕
◎副市長（大内保彦君） ただいま議題となりました議案第１号 千曲
市文化財保存活用地域計画協議会条例制定について説明をいたします。 令和４年７月に国の認定を受けた千曲市文化財保存活用地域計画の円滑な実施を図るため、文化財保護法第１８３条の９の規定により、千曲市文化財保存活用地域計画協議会を設置する条例を制定するものであります。 次に、議案第２号 千曲
市犯罪被害者等支援条例制定について説明をいたします。 本市における犯罪被害者等の支援について基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、支援に関する施策を総合的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復及び軽減を図り、市民が安心して暮らせる地域社会を実現するため、条例を制定するものであります。 次に、議案第３号 千曲市空き家等の適正管理に関する条例制定について説明をいたします。 本市における草木の繁茂や建物の一部損壊などにより、隣家や道路へ影響を与えている管理不全な状態の空き家について、所有者の責任で対処することを前提としつつ、所有者等や市の責務等を明らかにするとともに、管理不全な空き家等の発生抑制、空き家等の適正管理の促進、空き家の有効活用を図り、市民が安心して暮らせる地域社会を実現するため、条例を制定するものであります。 次に、千曲市議会議員及び市長の選挙に関する議案第４号から議案第６号まで関連がありますので、一括で説明をいたします。 公職選挙法施行令の一部改正により、選挙公営限度額が引き上げられたことに伴い、千曲市議会議員及び千曲市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用、
選挙運動用ビラの作成、
選挙運動用ポスターの作成について、選挙公営限度額を引き上げるため、関係する条例の改正を行うものであります。 続きまして、議案第７号 千曲市組織条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 令和５年度の組織改編に合わせ、市民環境部が所管する地域交通網形成計画、循環バス等の公共交通に関する事務を企画政策部に、企画政策部が所管する区長会連合会、地域コミュニティ推進等の市民活動に関する事務を市民環境部へ移管するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第８号 千曲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 本案につきましては、会計年度任用職員の期末手当を国、県及び市内他市の状況を踏まえ、支給率を年２か月から年２．２か月に引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第９号 千曲
市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 本案につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業所における安全計画及び業務継続計画の策定について追加するとともに、放課後児童支援員講習の実施者及び衛生管理について、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１０号 千曲
市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 本案につきましては、国で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、当該事業者に対する安全計画の策定等の義務づけや、記録等において書面に代えて電磁的記録を可能とする規定を追加するなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１１号 千曲市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 本案につきましても、議案第１０号と同様に、国で定める特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、当該事業者に対して、記録等において書面に代えて電磁的記録を可能とする規定を追加するなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１２号 千曲
市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 本案につきましては、健康保険法施行令等が一部改正され、令和５年４月から出産育児一時金の金額が増額されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第１３号 千曲
市商工業振興条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 商工業者の支援や企業立地の促進を図るための助成制度について、現状を鑑み、より一層ＳＤＧｓの推進、職場環境の向上及び人手不足の解消など、企業の競争力強化につながる取組を支援するため、所要の改正をするものであります。 続きまして、議案第１４号 令和４年度千曲
市一般会計補正予算（第８号）の議定について説明をいたします。 このたびの補正は、国の令和４年度第２次補正予算による食料農業農村対策事業費、団体営土地改良事業費などを計上したほか、エネルギーコスト上昇等に伴う公共施設の指定管理者に対する支援金、償還金利子の減額が主なものとなっており、総額で４，０００万円の増額をお願いし、歳入歳出それぞれ２８７億１，０００万円とするものであります。 以下、その内容について、歳出から順次説明をいたします。 補正予算の予算書１４ページを御覧ください。 総務費では、職員の早期退職による退職手当の増額、運行経費の不足に伴う循環バス運行事業費負担金など、８，３５０万５，０００円の増額であります。 民生費では、入浴客の減少やエネルギーコスト上昇の影響を受ける市営入浴施設の指定管理者に対する事業継続支援金など、２，１６３万円の増額であります。 農林水産業費では、国の補正予算に関連した食料農業農村基本計画推進事業補助金、県営土地改良事業負担金など、６，２９１万９，０００円の増額であります。 商工費では、電力高騰に対する支援として、商店街街路灯電気料補助金を６０万円増額するものであります。 土木費では、国庫補助の内示に伴い、市道新設改良事業費を１億５，０００万円減額するものであります。 教育費では、国の補正予算に対応した小中学校の
新型コロナウイルス感染症感染予防対策に係る経費のほか、電力等の高騰により不足が見込まれる光熱水費など、３，３００万円の増額であります。 公債費では、長期債利子の確定により、償還金利子を１，１６５万４，０００円減額するものであります。 以上が歳出の概要であります。 続きまして、予算書の１２ページ、御覧いただきたいと思います。 以上、申し上げました補正予算案の財源といたしましては、国・県支出金、市債を充当するほか、差引き不足財源については、交付額が確定しました普通交付税により財源調整を行うものであります。 続きまして、予算書の３ページ、御覧ください。 第２表、繰越明許費補正につきましては、国の補正予算に関連する事業など全１４事業について、いずれも年度内の完了が見込めないため、繰越明許費により次年度予算の繰越しの追加をお願いするものであります。 続きまして、予算書５ページの関係でございます。 第３表、債務負担行為補正でありますが、長野県議会議員一般選挙公営ポスター掲示場設置等業務委託、部活動生徒送迎業務委託につきまして、業務に支障を来すことのないよう、後年度負担をお願いするものであります。 続きまして、予算書６ページでございます。 第４表、地方債補正につきましては、公共事業等債、地域活性化事業債について、限度額の変更をお願いするものであります。 以上が一般会計補正予算（第８号）の概要でございます。 次に、議案第１５号 令和４年度千曲
市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の議定について説明をいたします。 このたびの補正は、歳入歳出それぞれ１億６，８０１万６，０００円の追加をお願いし、総額５６億５，２５４万５，０００円とするものであります。 歳入につきましては、確定した前年度繰越金の追加及びそれに伴い不要となった国保支払準備基金繰入金の削除を行うものであります。 歳出につきましては、令和３年度保険給付等交付金の確定に伴う過年度返還金３，７３２万４，０００円の追加及び国保支払準備基金へ積立てを行うため、１億３，０６９万２，０００円の追加をお願いするものであります。 続きまして、議案第１６号 令和４年度千曲
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の議定について説明をいたします。 このたびの補正は、保険料収入の増加に伴う長野県後期高齢者医療広域連合納付金２，５００万円の増額補正をお願いし、歳入歳出それぞれ８億８，９８０万円とするものであります。
○議長（小玉新市君） 続いて、北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） それでは、私から議案第１７号 令和５年度千曲
市一般会計予算の議定について説明いたします。 令和５年度の予算編成の基本的な考え方と主要施策については、先ほど市長から施政方針で申し上げましたので、私からは予算の概要について説明申し上げます。 予算書の３ページを御覧ください。 令和５年度一般会計の歳入歳出予算の総額は２９５億円とし、前年度当初予算と比較し３３億２，０００万円、１２．７％の増となりました。 続きまして、７ページを御覧ください。 第２表、債務負担行為につきましては、屋代保育園建設事業、五加小学校教室棟増築事業など全１０事業について、後年度負担をお願いするものであります。 ８ページを御覧ください。 第３表、地方債につきましては、令和５年度に借入れを予定しております公共事業等債等の地方債について、起債の限度額及び利率等をあらかじめ御決定いただくものであります。 ３ページにお戻りください。 第４条、一時借入金の最高額につきましては、基金の繰替え運用等の現状を勘案し、２５億円といたしました。 第５条、歳出予算の流用につきましては、予算を弾力的に運用するため、予算の過不足が生じた場合における同一款内で各項の間の流用ができる経費をお認めいただくものであります。 それでは、歳入歳出予算につきまして、歳入から順次説明をいたします。 ４ページ、５ページを御覧ください。 まず最初に、１款市税についてですが、市民税では、
新型コロナウイルス感染症の抑制と社会経済活動の両立により景気は持ち直しの動きが続いており、各種政策の効果もあって雇用や所得環境の改善が期待されることから、個人市民税の所得割では約２億円、法人市民税の税割では約６，０００万円の増を見込み、市民税全体では前年度当初予算に比べ９．３％増の３２億６，２６８万９，０００円を計上いたしました。 固定資産税につきましては、土地については、依然として地価が下落していることや家屋の軽減適用の影響により減収となる見込みです。また、償却資産につきましては、企業の設備投資の状況による変動を見込み、固定資産税全体では前年度当初予算に比べ１．１％減の３５億５，１３６万円を計上いたしました。 軽自動車税につきましては、引き続き一定程度の買い換えが続くことを考慮して、前年度当初予算に比べ５．７％増の２億４，８８９万１，０００円を計上いたしました。 以上のことから、市税全体では前年度当初予算に比べ３．７％増の７７億５４万３，０００円を計上いたしました。 次に、２款地方譲与税についてでありますが、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税等につきまして、地方財政計画等に基づいて前年度当初予算に比べ３．４％減の１億９，９００万円を計上いたしました。 ３款利子割交付金から１０款地方特例交付金まで及び１２款交通安全対策特別交付金の各種交付金につきましては、県における収入見込みや地方財政計画等に基づき、１８億３，９００万円を計上いたしました。 次に、１１款地方交付税についてでありますが、普通交付税は地方財政計画に基づく算定により、前年度当初予算に比べ４，０００万円増の６７億４，０００万円を計上いたしました。また、特別交付税については７億円を計上し、地方交付税全体では前年度当初予算に比べ０．５％増の７４億４，０００万円を計上いたしました。 １３款から１８款までの分担金及び負担金、国・県支出金等につきましては、現時点で見込み得る額を計上しております。 １９款繰入金につきましては、公共施設等総合管理基金から８億１，７０６万７，０００円、減債基金から３億円、財政調整基金から７億円を繰り入れるなど、総額２６億３，８０９万１，０００円の繰入れをお願いするものであります。 ２２款市債につきましては、緊急防災・減災事業債を５億６，４１０万円、公共事業等債を３億７，８００万円計上するほか、施設整備事業債を１億９．８６０万円、臨時財政対策債を１億３，０００万円など、総額で２０億５，６６０万円を計上いたしました。 続いて、歳出でございます。 ５ページ、６ページを御覧ください。 議会費から順次説明をいたします。 １款議会費でございますが、議会の運営並びに議会活動に必要な経費等、総額２億３，３４８万４，０００円を計上いたしました。 ２款総務費でございますが、全般的な行政一般経費や運輸通信対策一般経費、防災対策費、情報化推進事業費のほか、日本遺産「月の都 千曲」を活用した地域活性化事業や千曲市の魅力を発信するシティプロモーション事業など、総務費全体で３５億８１万７，０００円を計上いたしました。 ３款民生費でございますが、特別会計繰出金等、社会福祉費全般に要する経費のほか、障害者支援費、老人福祉費、また、保育所費や出産・
子育て応援事業費など児童福祉費、生活保護費などを計上し、民生費全体で１０１億１４７万７，０００円といたしました。 ４款衛生費でございますが、新型コロナウイルスワクチンの接種や各種健診事業費など、市民の健康づくりを推進するための経費及び環境保全の推進に要する経費、廃棄物の処理に要する経費などのほか、長野広域連合負担金、上水道整備費など、衛生費全体で１８億３，０９２万６，０００円を計上いたしました。 ５款労働費でございますが、勤労者金融対策預託金等の勤労者の生活安定、福祉の向上を図るための経費など、総額３，４４５万円を計上いたしました。 ６款農林水産業費でございますが、農業と農村の振興を図るための施策に要する経費や土地改良事業費、農道水路等の整備事業費のほか、ワイン振興事業費や棚田の保全に要する経費など、農林水産業費全体で６億５，３７１万２，０００円を計上いたしました。 ７款商工費でございますが、商工業振興条例等に基づく各種補助金、中小企業の経営安定を図るための経費のほか、原油価格・物価高騰等対策事業費を計上するとともに、観光費では、観光施設の維持管理に係る経費、移住定住・交流促進事業、ふるさと千曲市応援寄附金事業など、商工費全体で１７億３，３４５万７，０００円を計上いたしました。 ８款土木費でございますが、土木管理に係る一般経費や道路橋梁費では、国庫補助事業としての社会資本整備総合交付金を活用し、一重山２号線等の整備事業費を計上したほか、生活関連道路の新設改良及び維持補修等の経費、橋梁の点検や長寿命化に向けた橋梁維持事業費、都市計画費では、下水道事業特別会計繰出金や街路整備事業費、都市公園の長寿命化に要する経費、住宅費では、市営住宅改修事業費や空き家対策事業費等を計上し、土木費全体で３３億９，３９０万４，０００円といたしました。 ９款消防費でございますが、消防団員報酬や消防団の業務に係る一般経費のほか、消防ポンプ車などの購入費、消火栓の新設・更新などの消防水利整備事業費、水門管理費等の水防対策事業費、千曲坂城消防組合負担金などを計上し、消防費全体で１０億４，９７９万円といたしました。 １０款教育費でございますが、教育総務費では、不登校児童生徒や障害のある児童生徒に対する支援や情報教育に要する経費など、小学校費、中学校費では、市内１３校の管理運営費のほか、児童生徒の健康管理や就学援助に要する経費などを計上いたしました。社会教育費では、公民館の活動費や図書館の運営費など、社会教育全般に要する経費などを計上し、保健体育費では、各種大会やスポーツ教室の開催に要する経費、安全な給食を提供するための学校給食センターの管理運営事業費などを計上し、教育費全体で３３億３，３３５万４，０００円といたしました。 １１款災害復旧費につきましては、万が一の災害に備え、科目を設置するため、５，０００円を計上いたしました。 １２款公債費につきましては、市債の定時償還に要する経費で３５億９，９６２万３，０００円を計上いたしました。 １３款諸支出金につきましては、科目設置のため、１，０００円を計上いたしました。 １４款予備費につきましては、予期し得ない支出が生じた場合に備え、３，５００万円を計上いたしました。 以上が令和５年度
一般会計予算案の概要でございます。
○議長（小玉新市君） 続いて、宮尾健康福祉部長。 〔健康福祉部長 宮尾憲夫君 登壇〕
◎健康福祉部長（宮尾憲夫君） 議案第１８号 令和５年度千曲
市国民健康保険特別会計予算の議定について御説明申し上げます。 予算書の３２５ページを御覧ください。 国民健康保険事業につきましては、安定的な財政運営、事務の効率化・標準化の推進、保険事業等による医療費の増加抑制に対する取組など、持続可能な医療保険制度の構築を目指すという共通認識の下、保険者として県と市町村が一体となって取り組んでおります。 令和５年度の予算といたしましては、第１条に記載しておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５４億４，６０５万６，０００円といたしました。 ３２６ページを御覧ください。 はじめに、歳入でございますが、１款国民健康保険税につきましては８億９，０５１万３，０００円を計上し、４款県支出金につきましては、保険給付費等交付金４１億２，３２８万円を計上いたしました。６款繰入金につきましては、一般会計からの法定繰入れのほか、
福祉医療費給付金の一部現物給付化に伴う国庫支出金減額措置に対する補填分９４万６，０００円と、国民健康保険事業費納付金増加分の財源不足の補填として、国民健康保険支払準備基金繰入金６，４６０万１，０００円を合わせた４億２，６２１万１，０００円を計上いたしました。その他を合わせました歳入合計は５４億４，６０５万６，０００円となります。 次に、歳出について御説明いたします。２款保険給付費につきましては４０億７，７９０万円を計上し、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、県から示されました１２億６，９３３万５，０００円を計上いたしました。４款保険事業費につきましては、特定健康診査等に要する費用として６，２２８万８，０００円を計上し、その他を合わせました歳出合計は５４億４，６０５万６，０００円となります。 次に、議案第１９号 令和５年度千曲
市介護保険特別会計予算の議定について御説明申し上げます。 予算書の３５５ページを御覧ください。 高齢者が可能な限り能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向け、「第８期しなのの里ゴールドプラン２１」老人福祉計画・介護保険事業計画に沿って進めてまいります。 令和５年度の予算といたしましては、第１条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５５億２，９２１万２，０００円といたしました。 ３５６ページを御覧ください。 はじめに、歳入でございますが、１款保険料につきましては、６５歳以上の第１号被保険者の保険料として１１億２，３１８万４，０００円を計上し、４款支払基金交付金につきましては、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の保険料に相当するものでございますが、１４億３，８２３万７，０００円を計上いたしました。７款繰入金につきましては、介護給付及び地域支援事業に要する市の負担分及び事務費等繰入金など８億８，２２６万７，０００円を計上し、その他を合わせました歳入合計は５５億２，９２１万２，０００円となります。 次に、歳出について御説明申し上げます。１款総務費につきましては、人件費等の総務管理費、介護認定審査会の運営に要する経費など１億７１９万４，０００円を計上し、２款保険給付費につきましては、要介護者等の在宅及び施設サービスに係る保険給付費として５１億２，６００万円を計上いたしました。３款地域支援事業費につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業及び地域包括支援センターの運営に係る費用など２億９，１３１万８，０００円を計上し、その他を合わせました歳出合計は、３５７ページになりますが、５５億２，９２１万２，０００円となります。 次に、議案第２０号 令和５年度千曲
市後期高齢者医療特別会計予算の議定について御説明申し上げます。 予算書の４０５ページを御覧ください。 本会計は、長野県後期高齢者医療広域連合が運営する後期高齢者医療制度に伴う特別会計で、令和５年度の予算といたしましては、第１条に記載しておりますとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９億３，２８９万６，０００円といたしました。 ４０６ページを御覧ください。 はじめに、歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料につきましては７億２，１１３万６，０００円を計上し、３款繰入金につきましては、一般会計から繰入れ基準に基づく事務費並びに保険基盤安定繰入金として２億８１５万４，０００円を計上いたしました。その他を合わせました歳入合計は９億３，２８９万６，０００円となります。 次に、歳出について御説明いたします。１款総務費につきましては、一般管理費及び保険料の徴収に要する経費５５２万７，０００円を計上し、２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険給付の原資となるものでございますが、９億２，５６６万８，０００円を計上いたしました。その他を合わせました歳出合計は９億３，２８９万６，０００円となります。 特別会計につきましては以上でございます。
○議長（小玉新市君） 続いて、湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君） 議案第２１号 令和５年度千曲
市下水道事業会計予算の議定について御説明いたします。 予算書の４２４ページ及び４２５ページを御覧ください。 まず、収益的収入及び支出について説明をいたします。 １款公共下水道事業収益につきましては、使用料収入１０億６，９２０万円など、総額２６億５，９４１万１，０００円を、２款農業集落排水事業収益では、使用料収入６，４０２万円など、総額１億６，３６６万８，０００円をそれぞれ計上いたしました。 １款公共下水道事業費用につきましては、管渠費に８，１４１万６，０００円、流域下水道維持管理負担金に５億２，８０２万４，０００円、業務費に４，４３３万５，０００円、総係費に３，６１４万２，０００円など、総額２４億３，５５９万８，０００円を、２款農業集落排水事業費用では、管渠費に３１１万９，０００円、処理場費に７，０５６万５，０００円、業務費に３９５万８，０００円、総係費に６１５万円など、総額１億９，２７５万３，０００円をそれぞれ計上いたしました。 次に、資本的収入及び支出についてですが、予算書の４２６ページ及び４２７ページを御覧ください。 資本的収入につきましては、１款公共下水道事業資本的収入では、企業債５億４６０万円、国庫補助金８，８１３万円、他会計補助金２億９，５８５万９，０００円、受益者負担金２，３９８万円の総額９億１，２５６万９，０００円を、２款農業集落排水事業資本的収入では、他会計補助金で総額９１０万８，０００円をそれぞれ計上いたしました。 資本的支出につきましては、１款公共下水道事業資本的支出では、汚水管渠の布設に係る汚水渠建設費に２億７，０７０万９，０００円、流域下水道事業費に１億７５５万７，０００円、雨水施設の改修に係る雨水渠建設費に１億５，８００万円、企業債償還金に１８億１，０２７万８，０００円など、総額２３億５，５０８万５，０００円を、２款農業集落排水事業資本的支出は、企業債償還金で総額６，４１１万３，０００円をそれぞれ計上いたしました。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１４億９，７５２万１，０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金で補填するものであります。 次に、議案第２２号 令和５年度千曲
市水道事業会計予算の議定について説明をいたします。 予算書の４７４ページ及び４７５ページを御覧ください。 まず、収益的収入につきましては、水道料金による給水収益１億２，３５１万９，０００円など、総額１億８，３９７万２，０００円を計上いたしました。 また、収益的支出につきましては、原水及び浄水費などの営業費用に１億７，１４１万６，０００円、支払利息及び企業債取扱諸費などの営業外費用に１，０９８万５，０００円など、総額１億８，３５２万２，０００円を計上いたしました。 次に、資本的支出につきましては、八幡郡地区排水管布設替え舗装復旧工事などの建設改良費に７，００９万８，０００円など、総額９，６８７万２，０００円を計上いたしました。この財源といたしましては、工事負担金７６万１，０００円、国庫補助金等１，４４１万９，０００円、企業債４，３８０万円を充て、差引き財源不足額の３，７８９万２，０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び建設改良積立金で補填するものであります。 企業会計につきましては以上でございます。
○議長（小玉新市君） 続いて、大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕
◎副市長（大内保彦君） 続きまして、議案第２３号
長野広域連合規約の一部の変更について説明いたします。 本案につきましては、長野広域連合が長野市内で運営しております特別養護老人ホーム久米路荘及び信州新町デイサービスセンターを令和５年４月１日をもって社会福祉法人に移管すること等に伴い、同広域連合規約について所要の変更を行うため、地方自治法第２９１条の１１の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 続きまして、議案第２４号
長野広域連合規約の変更に伴う財産処分の協議について説明いたします。 本案につきましても、長野広域連合が運営する特別養護老人ホーム久米路荘及び信州新町デイサービスセンターを令和５年４月１日をもって社会福祉法人に移管することに伴い、久米路荘の建物及び物品類並びに信州新町デイサービスセンターの物品類を移管先法人へ譲渡するため、地方自治法第２９１条の１１の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第２５号 長野市及び千曲市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の一部を変更する連携協約の締結について説明いたします。 本案につきましては、長野市及び千曲市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約に広報活動に関する事業を追加するため、地方自治法第２５２条の２第４項の規定により、議会に議決をお願いするものであります。 続きまして、議案第２６号 市道路線の認定について説明をいたします。 雨宮にあります市道４２７号線につきまして、市道要件を満たしている農道３０１１号線を市道として認定するものであります。 以上、一括提案理由の説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
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△日程第３４ 議案第２７号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（小玉新市君） 日程第３４、議案第２７号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 議案に対する提案説明を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） ただいま議題となりました議案第２７号
人権擁護委員候補者の推薦について説明をいたします。 人権擁護委員法第３条の規定による人権擁護委員のうち、令和５年６月３０日で任期が満了となります大字上山田、宮本眞知子さんの後任に大字上山田、篠原弘子さん、大字戸倉、宮坂君江さんの後任に大字磯部、櫻井範彰さんを法務大臣へ推薦するに当たり、同法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 人権擁護委員は、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある者のうちから、市長が議会の意見を聞いて推薦することになっております。 提案いたしました篠原弘子さん、櫻井範彰さんのお二人は、人格識見ともに優れ、人権擁護委員として誠に適任と存じますので、よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小玉新市君） これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小玉新市君） 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決いたします。 お諮りいたします。 議案第２７号については原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小玉新市君） 異議なしと認めます。よって、議案第２７号は原案のとおり同意することに決しました。 以上で、本日の日程は終了をいたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。 午後０時１分 散会
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