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1. 千曲市議会 2022-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 千曲市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和　４年　　６月　定例会（第２回）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和４年６月１３日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　議事日程（第２号）　　令和４年６月１３日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１　一般質問（個人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　出席議員（２０名）　　　１番　　　林　慶太郎君　　　　　　１１番　　　飯島　孝君　　　２番　　　田中秀樹君　　　　　　　１２番　　　中村眞一君　　　３番　　　聖澤多貴雄君　　　　　　１３番　　　倉島さやか君　　　４番　　　宮下繁明君　　　　　　　１４番　　　前田きみ子君　　　５番　　　中村恒彦君　　　　　　　１５番　　　袖山廣雄君　　　６番　　　川嶋敬信君　　　　　　　１６番　　　小玉新市君　　　７番　　　吉池明彦君　　　　　　　１７番　　　荻原光太郎君　　　８番　　　金井文彦君　　　　　　　１８番　　　和田重昭君　　　９番　　　北川原　晃君　　　　　　１９番　　　柳澤眞由美君　　１０番　　　滝沢清人君　　　　　　　２０番　　　和田英幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　小川修一君　　　保健予防担当部長　　荒川愛子君　　　副市長　　　　　　　大内保彦君　　　次世代支援部長　　　荒井茂夫君　　　総務部長　　　　　　北澤武彦君　　　経済部長　　　　　　小林千春君　　　危機管理防災担当部長　　　　　　　　ふるさと振興担当部長　　　　　　　　　　　　　横林伸一君　　　　　　　　　　　　　齊藤清行君　　　企画政策部長　　　　栗原　力君　　　建設部長　　　　　　湯本永一君　　　市民環境部長　　　　竹内　康君　　　教育長　　　　　　　小松信美君　　　健康福祉部長　　　　宮尾憲夫君　　　教育部長　　　　　　島田栄一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　事務局出席者氏名　　　議会事務局長　　　　竹澤　勉君　　　議会事務局次長　　　岡田敏彦君　　　議事係長兼調査係長　越石潤一君　　　書記　　　　　　　　池田貴広君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時　開議 ○議長（和田英幸君）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（和田英幸君）　日程第１、一般質問を行います。　通告に基づき、順次発言を許します。　１２番、中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　議席番号１２番、新政クラブ中村眞一でございます。トップバッターは初めてで、ちょっと緊張しております。　それでは、２月２４日、ロシアのウクライナ侵攻から、はや３か月以上がたちますけれども、全く目を覆うばかりの惨状でございます。数百万にも上るウクライナ人の皆さんが避難されてる状況や、燃料、食料品不足も進み、世界情勢も大きく変わろうとしております。　また、新型コロナウイルス感染症もゴールデンウイーク後の拡大が心配されましたが、少しずつ減少し、経済活動の再開との新しい状況を迎えております。　どちらも一刻も早く終息し、新しい時代を迎えてもらいたいものです。　さきの３月議会では、代表質問もしませんでしたので、今回は予算とか組織等の総合的な問題を取り上げたいと思います。　そこで、まず前段として、今話題の千葉県流山市のマーケティングで実現した人口増加、５年連続日本一を御紹介したいと思います。　この流山市の井崎義治市長は、２００３年就任から現在５期目で、全国自治体に先駆けてマーケティング課を設置し、「市政は経営」との理念を掲げております。　これは、私も選挙スローガンで、マーケティング志向で市政経営をと訴えてきましたが、全く同意見です。　最近は、テレビ等で取り上げられておりますが、私の後援者が月刊Ｖｏｉｃｅ６月号の掲載記事を届けてくれました。その中から簡単に御紹介申し上げます。　マーケティングは、「売るための手法」であり、商売の要は「ターゲットを明確に定めること」を挙げております。　市長就任時には、２つの大きな問題に直面しており、一つは少子高齢化であり、団塊世代の割合が高く、急激に進行すると市政の財政を圧迫してしまうことです。　２つ目は、つくばエクスプレス沿線の大規模な土地区画整理事業です。　そして、マーケティング手法を用い、市の強み、弱みを明確に分析し、自然の豊かさが一番の強みとして、都市開発戦略を立て、「都心からいちばん近い森のまち」を掲げ、流山に住み続けてもらうことを狙いました。ターゲットは、共働きの子育て世代に設定し、女性の社会進出に合わせて仕事と子育てを両立できる社会システムを構築されているほうが、目先の現金給付より居住地選びのポイントになったそうです。　その結果、２０１６年から２０２０年の５年連続人口増加率全国１位で、この１０年間で３万５，０００人以上増加し、人口は現在、１５万人から２１万人に増加しております。　さらに、近年は流山の認知度を上げるというマーケティング展開から、流山のブランディングプランを掲げ、「住み続ける価値の高いまち」としてのブランド確立を目指しております。　「母になるなら流山」、「父になるなら流山」のスローガンを掲げ、行政として共働き夫婦に対し、仕事や子育てはもちろん、自己実現や地域社会への参加まで支援しております。　さて、千曲市の将来像については、「人をてらす　人をはぐくむ　人がつながる　月の都　～文化伝承創造都市・千曲～」でございますが、これをターゲットにして、目的達成に向けて戦略的に展開してまいりたいと思います。　そこで、大項目１としまして、令和４年度の当初予算の概要を検証したいと思います。　大項目１、令和４年度当初予算の概要を検証すると、小項目１、一般会計当初予算２６１億８，０００万円は歳入面から見て適正かどうか。　歳入面から見ると市税の３年度市税は、新型コロナ対策として固定資産税の減免措置があり、５８億円ぐらいになっております。４年度は７４億を計上しておりますが、これは５年間の財政計画面から見ても適正でしょうか。　また、市債の発行も１９号災害の復旧事業が完了し、前年度対比５０％減になっております。そういった歳入面から見てどうか。　続けて、歳出面を見ますと、重点施策として「子育て支援を拡充する」とありますが、予算面から見た具体的な重点策とは何でしょうか。　また、コロナ対策として６億１，３００万円を計上したが、経済支援対策は十分でしょうか。　以上、概略を御質問申し上げます。お答えください。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　一般会計当初予算２６１億８，０００万円は、歳入面から見て適正かについてでありますが、まず、「重点施策　子育て支援を拡充とあるが、具体的重点策は」についてでありますが、新規事業といたしましては、出産後の母親を支援するため、従来の訪問型に加え、通所型を新設した産後ケア事業、子育てのしやすいまちづくりを推進するための育児参加促進事業、拡充事業といたしましては、経済的に就学が困難な家庭等に対し、負担軽減策として、家庭でのオンライン学習に係る通信費用や、給食費の保護者負担の実費分を支援する就学援助費、結婚に伴う新生活に係る費用を補助する結婚新生活支援事業、対象者と助成金額を拡充した不妊治療費助成事業、また、継続事業といたしましては、新たに子供が生まれた家庭に対し、給付金と祝い品を贈る赤ちゃん子育て支援事業などの事業を重点策とし、そのほかの事業と併せて展開しながら子育て支援施策を推進してまいります。　次に、コロナ対策６億１，３００万円計上したが、経済支援対策は十分かについてでありますが、当初予算では、旅館ホテル等観光需要喚起支援事業として、ちくま割や、消費需要喚起事業として、推し店プラチナチケットなどの事業を現在実施しております。補正予算では、ひとり親世帯及び低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金を５月に専決処分し、給付に向け現在準備を進めております。　また、本議会には、新たに住民税非課税となった世帯や家計が急変した世帯に対する特別給付金やちくま割の拡充に要する補正予算を上程し、経済支援対策を展開しております。　今後も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の皆様を支援する事業を展開し、機を逸することなく、切れ目のない対応に努めてまいります。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　前回も質問させていただきましたけれども、今、御答弁いただいた中での住民税非課税世帯に対する１０万円の給付金、これは市単の問題ではなくて、国からの予算なんですけれども、いわゆる２６１億円の枠の中で何がこれからできるかということで少し進めたいと思うんですが、いずれにしましても総体的に見ると、私も、とりあえずこのくらいのものでスタートして、それから具体的なもう少し内容を皆さんと研究したいと思っております。　それでは、その中で小項目２といたしまして、地方債、財政調整基金等の財政状況と追加対応策についてお尋ねしたいと思いますが、地方債の令和４年度末残高は３１３億７，０００万円を見込んでおりますけれども、このうち、交付税算入見込みは７３％あります。したがいまして、実質的には８４億７，０００万円ぐらいと考えて、地方債でも財政面を圧迫するような額ではないと私は考えるんですが、いかがでございましょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　まず、地方債も財政を圧迫するような額ではないと思うが所見を伺うについてでありますが、普通会計等の借金返済額など、将来負担すべき負担額の標準財政規模に対する割合を表した指標が将来負担比率となります。令和３年度決算数値に基づく財政指標は現在積算中なので、令和２年度の決算数値に基づく将来負担比率で申し上げますと、４７．２％で、前年度より２．０％改善しております。早期健全化基準である３５０％を超えると、財政健全化団体となりますが、基準を大きく下回っているため、議員お考えのとおり、地方債の残高については、財政を圧迫するような額ではないと考えております。　今後も地方債の借入れに際しては、交付税措置のある有利な地方債を中心に、健全財政に努めてまいります。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　そうしますと、私、今申しましたように、８４億円ぐらいで財政を圧迫するような金額ではないと理解してよろしいでしょうかね。　それでは、２番目として財政調整基金についてお尋ねしますが、基金残高が約４４億円ございまして、当市の財政規模だと２０億円ぐらいが適正だと言われておりますが、多少の余裕があるのではないでしょうか。お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　次に、財政調整基金残高について、当市規模だと２０億円ぐらいが適正なので、多少余裕があるのではないかと思うが所見を伺うについてでありますが、財政調整基金につきましては、一般的に標準財政規模の１０％から１５％程度が適正額だと言われております。令和３年度の千曲市の標準財政規模が約１６９億円ですので、１７億円から２０億円程度が適正額と言えます。令和３年度末の残高は約４４億円ですので、適正額を大きく上回っており、議員お考えのとおり余裕があると言えます。しかし、ここ数年は、台風被害や新型コロナウイルス感染症の蔓延など、想定外の事態に見舞われております。今後も、有事の際には、国からの補助金を待たずに、財政調整基金を財源として緊急の補正予算を編成することが想定され、ある程度の財政調整基金を確保しておく必要があると考えますので、今後も財源に余裕があるときには財政調整基金を温存してまいります。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　認識としましては、適正な金額２０億円に対して２０数億円の取りあえず余裕があるけれども、この際、有事のいろんなものを考えると、少し温存したいということなんですが、次の質問としまして、今後のコロナ状況や経済状況を見て、国・県の施策とは別に独自の重点的な追加対策というものが取れないか、その余裕についてお尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　今期の状況から見て、重点的な追加対策は取れないか、取れるのであれば何かについてということでありますが、財政調整基金を活用した追加事業は現時点では予定をしておりませんが、今後発生する繰越金や普通交付税などの新たな補正財源を活用して、９月補正では、地域づくり要望等に基づく市道・農道等の整備費に追加等を予定しております。　また、先ほどの御質問でもお答えしましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍における原油価格、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の皆様を支援する事業を今後予算化し、展開してまいります。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕
   ◆１２番（中村眞一君）　ただいまの御答弁の中で、９月補正で地域づくり要望や農道等の整備の検討をしたいというお答えも頂きました。特にこの中で、地域づくり要望というのは極端に予算が減りまして、かなりの件数が各地区から上がっていますけれども、実現できるのはほんのわずかという実態です。今回少し増やしておりますけれども、さらに、ここで検討していただきたいと思います。　それと、エネルギーの高騰、物価の高騰、その他についても検討するということで十分研究をしていただいて、速やかな対応をお願いしたいと思います。一応、状況として、皆さんにも御理解頂くために、あえて数字を挙げて御質問させていただきました。　それでは、大項目の２としまして、組織機構の見直しと基本的な対策をまずお伺いします。　今期は、危機管理担当、健康予防担当、ふるさと振興担当の３担当を新設し、重点的課題の推進を図ろうという趣旨だと思いますが、私も大いに賛成です。　１２月議会でも取り上げましたが、形だけではなく、いかに機能し、成果を上げるかが問われております。　市長の施政方針の中で、組織機構の見直しとして、目的、方針が述べられております。　発足後いまだ２か月しかたっていませんが、非常に重要な課題が山積している重要部門ですので、私が日頃気になっている点を列挙してみました。　小項目１として、危機管理担当としての重要課題について、まずお尋ねいたします。　今年は６月６日、関東甲信は、関西地方に先駆けて梅雨入り宣言が発出されました。これから夏の台風や、線状降水帯による集中豪雨等がいつ発生してもおかしくありません。　本年度から第三次総合計画が実行に移されていますが、基本目標１として、まず、「災害に強く、安全で安心な暮らしができるまち」を取り上げております。これが行政の一番の目的でございます。　そこで、まず昨年１１月の説明会で、地区防災計画の作成の御説明がありましたが、その作成状況と地区防災訓練の予定、特にその中で避難訓練等を入れた計画について、今どういうふうに把握されてるかお尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　横林危機管理防災担当部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　地区防災計画の作成状況と地区防災訓練の実施予定についてですが、地区防災計画の作成状況につきましては、現在３地区で作成されており、このほか、８地区で作成に向けた検討が地区内で進められているとこでございます。　また、本年度の総合防災訓練につきましては、９月４日、日曜日、屋代地区を重点として、水害を想定して実施する予定であります。　本年度より、気象庁また国土交通省では、大雨に関する情報を早め早めに発信することになっておりますので、これらも踏まえ、市としての情報発信のタイミングと市民の避難行動が確認できる訓練内容にしたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　今、御答弁いただきました中で、総合防災訓練についても、もちろんそうなんですけれども、各地区の防災訓練は、毎年行われてるわけです。そういう中で、形だけのものではなくて、実際に避難行動等も取り入れた各地区の防災訓練もぜひ今年は実行していただきたいと思います。　それから、今の地区防災計画というのは、私の元に内川区の素案が出来上がりましたので届きましたけれども、今どこの区もつくっております。もし、どこか仮につくらないところがあれば、そこで災害が起きたときに、そこの区の役員さんたちは大変な思いをしますので、そういう意味では全区ともつくるという中でチェックをしていただきたいと思います。　それでは、次に、災害時の要支援者名簿の作成状況、それから年度ごとの改定状況、それと、お一人について複数の支援者が決められておりますけれども、その支援体制についてお伺いいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　横林危機管理防災担当部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　次に、災害時要支援者の名簿の作成状況と支援体制の構築についてでありますが、市では平成２７年度より要支援者名簿の作成と個別支援計画の作成を進めており、年１回の更新と新規の作成を行っております。要支援者名簿につきましては、昨年度、区・自治会や民生児童委員、警察、消防等への情報提供に同意された方、１，５３０名分を作成しております。　本年度は、現在作成してるところでございますけれども、７月より、区長・自治会長を対象として、名簿の提供と個別支援計画の作成及び更新に関する地区説明会を開催し、地域の皆様の御理解と御協力を頂きながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。　個別支援計画の作成に当たっては、要支援者と地域支援者等が日頃から良好な関係を築き、要支援者が早め早めの避難ができるよう地域での支援体制の構築を図ってまいります。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　今の御答弁のとおり、各区・自治会と本当に綿密に日頃のコミュニケーションを取っていただいて、一人でも取り残さないような対策を練っていただきたいと思います。　それでは、次に、災害時の避難所の確保はどういうことになっているのか。公共施設だけだと、私の記憶だと２万２，０００人ぐらいの収容キャパと記憶してるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　横林危機管理防災担当部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　避難時の収容につきましては、お見込みのとおり２万２，０００人くらいとなってるとこでございます。緊急避難場所の確保につきましては、可能な限り努めていくことが必要でありますので、千曲市内の企業様との災害協定等を進めていくとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　最近は分散避難というようなことも盛んに言われておりますけれども、民間事業者との契約が、ぜひ必要だと思います。と言いますのは、総数的に不足してるのと同時に、地域別には高層のビルを持っている事業者というのは限られております。そういう意味での民間事業者の契約はどうか。それともう一つ、いつも私問題にしてるんですが、一時避難所として分館の活用をどう考えていくのか、その２つについてお尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　横林危機管理防災担当部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　次に、避難所の確保についてでありますけれども、市では現在１３４施設を避難所として指定しておりますが、議員御指摘のとおり、大規模災害の際には不足することも予想されます。これまでも民間事業者と避難の受入れに関する協定を締結してきているところでございますけれども、さらに働きかけをしてまいりたいと考えてございます。　なお、各区・自治会の公民館分館につきましても避難所として指定しておりますが、各区・自治会の判断により自主的に開設する避難所として位置づけしております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　最後の公民館分館の問題なんですけれども、これは、各区長の判断でというのが今までの考え方なんですが、これは区長が非常に困ることなんです。ということは、区長に責任をみんな持っていかれると、区長は開設しません。しかし、地元のお年寄り等は歩いて行ける距離にある公民館というのは非常に大きな拠点になります。したがって、そこを一時避難所にして、そこから車で再度避難所に誘導することも必要だと思いますので、ぜひとも御検討を頂きたいと思います。　それでは、次に参ります。　小項目２として、健康予防担当として、国・県の動きを見ながら千曲市として市民に対し積極的に情報発信してほしいと思ってるんですが、いかがでしょうか。　まず一つ、コロナの新規感染は減少し、経済活動の再開とともにウィズコロナの行動ガイドラインの発信をぜひしてほしいと思います。先般、議員だけなのかどうか知りませんが、県のガイドラインがコピーでファクスされてまいりました。これは非常にまずいですよ。千曲市としてどうするかという情報発信をしていただきたいということを私は申し上げているわけです。それについていかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　荒川保健予防担当部長。　　　　　　　　　　〔保健予防担当部長　荒川愛子君　登壇〕 ◎保健予防担当部長（荒川愛子君）　次に、保健予防担当としての国・県の動静を見ながら積極的な情報発信をについてでございます。　先ほど、議員さんおっしゃいましたように、ウィズコロナの行動ガイドラインの発信につきましては、まず市といたしましては、県の対応方針等を遵守し、行動をお願いしております。近いところですと５月２３日、県の医療警報解除を受けまして、感染拡大防止と社会経済活動を行うためのお願い等について、市ホームページまたツイッター等で周知し、情報を伝達しております。　また、６月６日には感染防止対策として、マスク着用についての目安も県から発出されましたので、これにつきましても情報発信をしております。　このように、引き続き今後も国・県の動向に注視し、ホームページ等を活用して適時に、また担当としましても積極的に情報提供をしてまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　先ほども申し上げましたけれども、このマスクの着用についても国と県では見解が違っております。そういう中で、千曲市としてはどうなのかということをぜひ発信していただきたいと思います。県の状況を見てとかそういうことではなくて、千曲市の市民の皆さんどういうふうにしてくださいというような情報発信を担当の名前で発信していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　荒川保健予防担当部長。　　　　　　　　　　〔保健予防担当部長　荒川愛子君　登壇〕 ◎保健予防担当部長（荒川愛子君）　議員さんからの発案、ありがとうございます。主にはもう県の方針を遵守しておりますが、状況また内容を見まして、必要に応じて市としても発信していきたいと思っております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　しかもタイムリーにお願いしたいと思います。まあ、毎日そういう意味では情報が錯綜してることは事実なんですけれども、いずれにしましても、担当としてどういう情報を市民に周知するかということが担当としてのお仕事だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、次に、４回目のワクチンの接種体制についてお尋ねいたします。要点をよく説明してください。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　荒川保健予防担当部長。　　　　　　　　　　〔保健予防担当部長　荒川愛子君　登壇〕 ◎保健予防担当部長（荒川愛子君）　続いて、４回目のワクチン接種体制についてでございます。　市としましては、国の方針に基づき、７月上旬より新型コロナワクチンの４回目（追加）接種を実施してまいります。　御存じのように接種対象者は、６０歳以上の人、また１８歳以上６０歳未満で基礎疾患を有する人、その他、重症化リスクが高いと医師が認めた人で、接種間隔は３回目接種完了から５か月以上経過後としております。　接種券の発送につきましては、６月中旬から、６０歳以上の方で３回目接種の完了がおおむね早い方から、順次、接種券一体型予診表を発送いたします。　接種予約の方法ですが、電話及びインターネット予約のほか、６５歳以上の方へは、３回目の追加接種と同様、５月より予約方法を確認する事前調査通知を順次発送しており、希望される方には、市が接種日時、会場を指定させていただく方法を実施いたしております。　１８歳から６０歳未満で、基礎疾患を有する等の人で、接種を希望する人等については、市のコールセンターへ電話等で申請をお願いします。申請の際は、３回目の接種済み証を御用意ください。申請後、接種券等を送付いたします。詳細は、現在、ホームページまた７月の市報等でお知らせする予定でおります。　予約開始は６月下旬からで、３回目接種の完了した人から順次予約を受付してまいります。　接種方法、会場ですが、市役所などでの集団接種、市内医療機関での個別接種を予定しております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　４回目の接種についての御説明を頂きましたが、高齢者は、ホームページとかは、なかなかなじみがないので、ぜひ丁寧な御案内をお願いしたいと思います。　それでは、最後に３番目として、５歳から１１歳の接種状況についてお尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　荒川保健予防担当部長。　　　　　　　　　　〔保健予防担当部長　荒川愛子君　登壇〕 ◎保健予防担当部長（荒川愛子君）　５歳から１１歳の小児の接種状況についてでございます。　４月より市内医療機関での個別接種を実施しております。５歳から１１歳のワクチン接種は任意となっておることから、御希望のある方への接種としております。接種率についてでございますが、ＶＲＳシステムというものがございまして、そこに登録された数値の集計では、６月１０日現在で、１回目の接種完了は１７．５％、２回目の接種完了は１１．７％となっております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　先ほども申しましたけれども、ウィズコロナの時代に入ってきておりますので、この予防接種というものを基礎的な問題として大いに必要なものですので、より接種率を上げるような形での対応をお願いして終わりたいと思います。　それでは、次に、小項目３といたしまして、ふるさと振興担当としての幅広い対策、対応で元気な千曲市の構築を図ってほしいと思います。　市長の施政方針では、人口減少の打開策として、移住定住とふるさと寄附金の増収を戦略的に進めるとありますが、これは２係を設置して達成できるというものではありません。昨年、特別委員会で藻谷浩介先生のリモート講習会を開催いたしましたが、庁内各部署のどこもが、人口増加に貢献したかのポイントを意識すべきだというお話を頂きました。これは、１部署でできるような課題ではないということだと思います。　そういう中で、２点を２係別に御質問させていただきますが、まず１つは、今進めている移住定住の推進方針についてお尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　齊藤ふるさと振興担当部長。　　　　　　　　　　〔ふるさと振興担当部長　齊藤清行君　登壇〕 ◎ふるさと振興担当部長（齊藤清行君）　移住定住の推進方針についてでございますが、本年度は、市からの発信を強化いたしまして、千曲市の知名度を少しでも向上させ、移住先として認知していただいて、選ばれることを目標に、前向きに事業を進めてまいります。　取組の実際についてでございますが、４月以降、現在までのところ、移住パンフレットを首都圏の施設に配置しましたり、移住相談の際にこのパンフレット使用して対応をしております。　このパンフレットですが、子育てや起業等の個々の支援策や市のイメージが伝わりやすいものに刷新する方向で現在準備を進めております。　また、移住希望の方への直接の訴求方法といたしましては、「楽園信州」という県の主催及び長野圏域主催の移住説明会や移住セミナーがございますが、これらについては、これまでどおり本年度も継続して参加をいたしますほか、年２回ないし３回開かれますオンラインセミナーや、首都圏での対面セミナーにも積極的に参加をしてまいります。　取組内容の柱といたしましては、千曲市の観光宣伝的なものも含めまして、居住地としての市の特色、魅力を前面に出して発信をしてまいります。　なお、７月には銀座ＮＡＧＡＮＯの５階をお借りいたしまして、市主催の対面による相談会を実施するべく現在準備中でございます。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　後ほど、私からも提案させていただきたいと思いますけれども、今ここにありました長野圏域主催のいろいろな催し、その他、千曲市だけではなくて広域的にやる取組も、ぜひ検討していただきたいと思います。　それから、昨日の新聞ですか、長野県域としても移住定住者が増えたというようなことが出ておりましたけれども、このリモートの取組と同時に、かなりそういう形での、各地域で、自治体が動いておりますので、ぜひ大きく数字が伸ばせるように頑張っていただきたいと思います。　それでは、２つ目のふるさと納税の増収対策についてお尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　齊藤ふるさと振興担当部長。　　　　　　　　　　〔ふるさと振興担当部長　齊藤清行君　登壇〕 ◎ふるさと振興担当部長（齊藤清行君）　ふるさと納税の増収対策についてでございますが、今年度は主に３つの取組に力を注いでまいります。　１つ目は、ポータルサイト掲載画面の見直しであります。以前から課題でありましたお礼の品の写真につきましては、閲覧者にその商品の特徴や魅力が一目で伝わる写真に順次入替えをしてまいります。これに加えまして、ポータルサイトを開いた際に、最初に目に入るメイン画面、これを刷新いたしまして、第一印象で閲覧者の方の心を引きつける対策を講じてまいります。　２つ目は、お礼の品を出品していただける事業者様の新規開拓でございます。今年度から事業者訪問を担当する経験豊富な専門の職員を新たに配置いたしましたので、ふるさと納税業務の委託業者とも連携をいたしまして、事業者の増加、返礼品の増加に取り組んでまいります。　３つ目でございますが、プロモーションの強化でございます。ポータルサイトで行われますセール、イベントに併せた効果的な宣伝・広告を行うことによりまして、千曲市のお礼の品の露出を増やして、積極的に全国に発信、ＰＲをしてまいります。　全国のふるさと納税の受入件数、受入金額は年々増加しておりまして、自治体間の競争は過熱傾向にあります。　市といたしましても、多様化する寄附者からの要望に対応していくことが肝要であると考えておりますので、これまでの取組に加えまして、今ほど申し上げました３つの取組を強化することによりまして寄附金額の増加を図ってまいります。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　３つの課題をもって取り組んでまいるというお話を頂きましたが、年々過熱すると同時に、私の息子も東京におるんですけれども、常に見ておりまして、返礼品のいいところに寄附をするというような状況らしくて、千曲市はどうだ、こうだとか言ってまいります。　そこで、私も、この増収対策と同時に宿泊業者の支援策を兼ね、この返礼品の中に戸倉上山田温泉の宿泊券を入れたらどうかというような検討をしてみたんですが、既に実行をされておりまして、なかなかこれは宿泊業者全者で取り組むというのは難しいようです。これも、これからも皆さんとも相談をしながら、もし両方立てで宿泊客を増やすということと、返礼品のポイントを稼ぐというほうの両面で検討をしてまいりたいと思っておりますので、またその節はよろしくお願いいたします。　それでは、大項目３としまして、第２期人口ビジョン（令和４年２月）と令和２年の国勢調査について、まずお尋ねします。　人口ビジョンでは、令和２２年（２０４０年）までには４万７，０００人ほどに減少する見込みですが、種々の施策で５万人の確保をするということを当市では目標としております。その差は、実に２，８２１人で、合計特殊出生率アップで６４８人、社会増で２，１７３人を補うということを目標として掲げておりますが、その個別対策についてお尋ね申し上げます。　まず、合計特殊出生率は、先般、国は１．３０という情報、長野県は１．４４というデータが出てまいりましたけれども、千曲市の具体的な対策とその実績はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　栗原企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　栗原　力君　登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君）　人口ビジョンについて、１番目の合計特殊出生率の実績はについてでありますが、議員御指摘のとおり、令和３年における合計特殊出生率は、国全体が１．３０で過去４番目に低い数値となり、長野県が１．４４で過去３番目に低い数値となっております。出生数に至っては、全国、県ともに過去最少となっております。　御質問の千曲市の令和３年における合計特殊出生率は、当市の独自推計になりますが１．３６となり、出生数に至っては３３４人で、国、県同様、過去最少となっております。　具体的な対策といたしましては、冒頭、総務部長から予算の説明がありましたが、少子化対策の拡充、そして新規の事業をしっかりやってまいりたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　私も細かくは通告していませんでしたけれども、指をくわえていても出生率が上がるわけではないんで、総務部長のそういう観点でさっきはお答えいただいておりません。そういう意味で、ぜひその合計特殊出生率をアップする策を具体的に設けていただきたいと思います。いろんな子育て支援策が出ておりますけれども、やはりそれにポイントをつけるぐらいのことをして、何とかトータルでこの出生率をアップするということでなければ、とてもこの数字は確保できません。ぜひ、その辺の対策をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは次に、６年連続社会増、６年で７５２名が社会増として取り上げられております。その要因についてですが、２月１日の信毎の分析によると、子育て世代包括支援センターの設置や保育料支援策と千曲線開通後の量販店の進出や住宅建設も進み、転入に結びついているというような分析が出ておりますけれども、市では、この６年連続社会増について、どういうふうに御理解されているか、御答弁ください。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　栗原企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　栗原　力君　登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君）　御質問の「６年連続社会増の要因は」についてでございますが、当市は、市外への通勤などの交通の利便性や地価の安さなど、本市が持つ地理的優位性に加え、千曲線の開通により商業施設などが沿線周辺に集積し、住環境が向上していることから、子育て世帯が増加し、社会増が続いていると推察しております。また、それ以外にも、これまで取り組んできました福祉や健康増進施策、子育て支援策の充実など、様々な事業が効果を上げ、成果として表れてきているものと考えております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　合計特殊出生率が、先ほど言いましたように８００人増、それから、この社会増でさらに２，１７３人と、かなりの大きな数字です。この両輪について、もっともっと具体的な策を積み上げてまいりたいと思います。　それでは、小項目２の令和２年の国勢調査の結果はいかがだったのか、お尋ねいたします。これは、前回平成２７年に調査をしておりますので、その比較を、特に総人口、世帯数、年齢別の人口等をお願いいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　栗原企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　栗原　力君　登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君）　次に、令和２年国勢調査の結果はの平成２７年の調査との比較はについてでございますが、当市の総人口は、前回調査時である平成２７年の６万２９８人から５万８，８５２人となり、１，４４６人、率にして２．４％の減少となっております。　男女別では、男性が７０１人減の２万８，４０４人、女性が７４５人減の３万４４８人となり、男女とも２．４％の減少となっております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　社会増があっても、これだけ人口が減っていっているのは事実でございますので、ぜひとももう少し突っ込んだ対策を練らなければならないと思っております。　次に、年齢別に分析すると、やはり問題がかなり多いと思うんですが、その辺をどういうふうに分析しておられるか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　栗原企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　栗原　力君　登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君）　「年齢別に分析すると問題が多いと思うが所見を伺う」についてでございますが、議員御指摘のとおり、当市の３区分別人口の特徴といたしましては、年少人口と生産年齢人口の割合が低く、老年人口の割合となる高齢化率が高い状況で、全国、県の割合と比較いたしましても、当市の少子高齢化は進んでいる状況にございます。　今後も少子高齢化が進みますと、地域経済の衰退や市財政の悪化によって行政サービスの低下を招いてしまい、人口減少がさらに進むという負のスパイラルに陥る可能性がございます。　このような状況を打開するため、本年２月に策定いたしました「第２期千曲市人口ビジョン」におきまして、２０４０年（令和２２年）の目標人口を５万人としましたが、今後は出生率の上昇と移住定住施策のさらなる推進を図り、地域社会・地域活力の維持にこれまで以上に取り組んでまいります。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　これは、待ったなしの課題でして、しかもこれは１つの政策だけではとても追いつかない問題ですから、多面的に、それから、先ほど来申し上げております流山の例のように、いろんな形で全市で取り組んでいかなければできない問題ですので、ぜひともよろしくお願いします。　それでは最後に、大項目４、新築家屋と空き家の状況についてお尋ねいたします。　新築家屋の建設実績はいかがでしょうか。これは、前回も私聞いておりますので、時間もありませんので、ある程度まとめてしまいますが、この平成３０年から令和１年、２年と、３年間で、合計９３９軒、年平均しますと３１０軒以上の新築建設の実績があります。地域的に見ますと、千曲線沿線の埴生小学校区で２５％、五加小学校区域で１８％、戸倉小学校区域で１１％、この３地区で５４％の５４０軒というような数値になっております。　それで、最後に、令和３年度の実績が出て、多少減少したようですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　栗原企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　栗原　力君　登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君）　次に、新築家屋建設実績について、年平均３００軒以上の新築建設が進み、地域の人口増に結びついていると思うが、次の推進策は何かについてでございますが、新築家屋につきましては、平成３０年６月の千曲線開通に伴い、沿線の商業施設の集積などが要因となって増加が進んでいると考えられます。　また、令和元年から令和３年までの転入者数を、区、自治会ごとに比較しますと、寂蒔区、杭瀬下区、上徳間区、内川区の転入者が他地区よりも多くなっております。　御質問の次の推進策は何かでございますが、人口増に結びつく施策といたしましては、移住、定住施策の推進を考えております。移住、定住につながる情報発信を強化し、千曲市の知名度を向上させることで、移住先として認知され、選ばれる千曲市となるための施策を展開してまいります。　また、移住定住施策のみならず、近隣から千曲市に移住していただくために、道路や交通、保育園、学校などの生活基盤の整備や、災害に強く安心して暮らせるための防災・減災対策など、全庁的に着実に進め、選ばれる千曲市を目指していきたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　それでは、最後に大項目４として、新築に対する補助金、リフォームに対する補助金をお尋ねいたします。　長野県では、今期、信州ゼロエネ住宅助成金、新築とリフォームについて出しました。最高額が１５０万円です。それから、国交省のすまい給付金は５０万円です。　この２点について、どういうものなのか簡単に御説明を頂きたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　信州ゼロエネ住宅助成金とはについてでございます。この制度は、令和４年度に長野県で行っている助成制度で、住宅分野における２０５０ゼロカーボンを実現させるため、環境への負担が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存の住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事を行う際の費用の一部を県が助成するものでございます。　申請手続につきましては、長野建設事務所建築課で行っております。　次に、国交省のすまい給付金についてでございます。すまいの給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために国土交通省が創設した制度で、自らが居住する住宅の取得に際し、給付金が支払われる制度です。平成２６年４月から令和３年１２月まで実施しておりましたが、一定の期間内に契約を締結した場合は、令和４年１２月１日までに引っ越し、入居した住宅も対象となるとのことであります。　なお、すまいの給付金を受けるためには、給付申請書を作成し、すまいの給付金事務局に提出する必要があります。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　いろんな形での動機づけにもなりますので、ぜひこの制度を、市民の皆さんに周知を図っていただきたいと思います。　それから、これはＰＲの仕方によっては移住、定住にも結びつくものですので、後ほど触れます。　それでは、最後に３番目として、固定資産税の減免措置について、今千曲市で取り扱っているものはどんなものでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　固定資産税減税措置の内容はについてでございます。新築された居住用の家屋につきましては、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。　減額の対象となるのは、床面積が５０平方メートル以上、２８０平方メートル以下の新築された居住用の家屋で、減額の範囲は、住居として用いられている部分の床面積が１２０平方メートルまでの家屋はその全部が減額対象になり、１２０平方メートルを超える家屋は１２０平方メートル部分までが減額対象となります。　減額される額につきましては、減額の範囲面積に相当する固定資産税額の２分の１が減額されます。　減額される期間は、一般住宅につきましては新築後３年度分、長期優良住宅の認定を受けている住宅につきましては新築後５年度分減額がされます。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　それでは、小項目３としまして、市内の空き家の現状について調査を令和３年度行いましたので、平成２５年度との比較でお願いいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　空き家調査実態についてでございます。実態調査の実績につきましては、平成２５年度の調査結果では、市税の概要における家屋データ数４万９４５件に対し空き家数が１，０２６件で、比率は約２．５％でした。令和３年度の調査では、家屋数４万９０６件に対し空き家数が９４２件で、比率は約２．３％となっております。　平成２５年と令和３年では調査方法が異なりますので、空き家が減少したということではなく、誤差の範囲ということで捉えておりますが、所有者の高齢化、独居老人等の状況変化により、今後増加していくことが考えられます。　今後は、千曲市空家等対策計画の見直しとともに、所有者の意向調査の結果も踏まえ、空き家の適正管理徹底の啓発や利活用促進に向けた空き家バンクの活用促進などにより、安心、安全な地域社会の確保と地域活力の維持向上につなげていきたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　それでは次に、空き家バンクの現状についてお尋ねします。　累計の登録数と累計の成約数について、まずお尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　空き家バンク現状の実績についてでございます。これまでの空き家バンクの実績につきましては、登録実績６８件、契約実績ですが４３件、内訳は売買が４１件、賃貸が２件となっております。　購入者の出身地別の内訳につきましては、市内２２件６９名、長野市が９件で２６名、上田市が２件で２名、塩尻市が１件２名、東御市が１件３名、安曇野市が１件１名、坂城町が２件６名、県外では愛知県１件３名、新潟県１件１名、山梨県１件１名、東京都２件３名となっております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　最後に、私のほうからの提案も含めてですけれども、先ほど新築、リフォームの補助金の問題も取り上げましたけれども、リフォーム助成金を活用してリフォーム空き家の賃貸活用はどうかと。これは、賃貸の一部はやっているみたいですけども、これを空き家バンクに積極的に賃貸情報を掲載したら、もっと移住対策にも貢献すると思うのですが、いかがでございますか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　リフォーム助成金を活用し、リフォーム空き家の賃貸活用についてでございます。空き家バンクは賃貸物件の登録も可能で、リフォーム補助金も賃貸物件の改修時には利用が可能となっております。現在、空き家バンクの登録物件は売買がほとんどでございます。多数の契約実績から、売る側と買う側の意向が合致していることがうかがえまして、空き家バンクの役割を果たしているものと考えます。　今後、賃貸物件の登録が増え、リフォーム補助金の活用により市外からの利用者が増えた場合、短期の生活体験から千曲市の魅力を知るきっかけとなり、移住定住希望者の掘り起こしとなる可能性も考えられますので、広報やチラシ等により空き家バンクのＰＲに併せ、賃貸登録も可能であること、賃貸物件もリフォーム補助を活用できることを分かりやすくＰＲしてまいります。　空き家の利活用としては、最終的に移住、定住につながる施策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　この人口問題が、一番これからの大きな課題になります。これは一朝一夕ではできない課題でございますので、ぜひ各部署で協力し合ってやっていただきたいと思います。　それでは、千曲市の先ほど将来像を申しましたけども、文化伝承創造都市・千曲ということで、何とかこれを達成するように頑張りたいと思います。　最後に、小川市長、所見をお聞かせいただけますか。 ○議長（和田英幸君）　通告にありませんが、小川市長、答弁を求めます。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　御指摘の問題について、私もかねてより思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　冒頭で申し上げましたけれども、千葉県の流山市では１０年間で３万５，０００人以上の人口増を実現しております。これには様々なテクニック、課題、みんなの努力があったと思うんですけども、ぜひ千曲市であったらできると思います。ぜひとも皆さんで協力して、この実現をしていただきたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　ここで１１時２５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時２５分　開議 ○議長（和田英幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、１６番、小玉新市議員。　　　　　　　　　　〔１６番　小玉新市君　質問席〕 ◆１６番（小玉新市君）　議席番号１６番、一志会、小玉新市であります。　私は、提出しました通告書に従い順次質問してまいります。　平成２２年９月定例会において、稲荷山の町並みを伝統的建造物群保存地区に認定してもらえないかという質問させていただきました。　平成２３年、２４年にかけまして歴史文化財センターを中心に稲荷山区長会、あるいは、まちづくり推進会議の皆さん、そしてまた、各種の団体の皆さんにより調査を実施していただきました。　伝統的建造物群保存地区、以後、重伝建と呼ばせていただきますが、この重伝建とは、文科省が昭和５０年の文化財保護法の改正によって重伝建の制度が発足し、全国各地に残る歴史的な集落・町並みの保存が得られるようになる制度であります。　認定を受けるため市は、平成２５年１２月に千曲市伝統的建造物群保存地区保存条例を策定しまして保存計画、規定による許可、あるいは必要な助言勧告等を決めることになりました。　この条例によりまして、平成２６年には千曲市稲荷山伝統的建造物群保存地区保存計画が策定され、この計画等を基に稲荷山地区の重伝建認定がスタートしました。　こうした経過を経て、稲荷山地区は平成２６年１２月に１０４市町村で１２６地区ある、国の重要伝統的建造物群保存地区に認定をされました。　また、平成２８年５月には、受け継がれてきた貴重な歴史的風致を活用して、さらなる魅力の発見による地域振興と個性豊かな地域社会の実現を目指すために歴史的風致維持向上計画を文科大臣・農水大臣・そして国交大臣より認定を受け、確実に計画を進めてまいりました。　この、重伝建の在り方につきまして今回は質問させていただきます。　まず１つ目、千曲市稲荷山伝統的建造物群保存地区の保存計画について進捗状況をお聞きいたします。　先ほど申しましたように、条例を策定して、その条例を基にこの計画がつくられました。地域の人達とつくり上げ、議会も条例を可決し実行していきますから、国の認定をお願いしますといったものです。つまりは国との約束事であります。　保存地区の保存のための重要な管理施設及び防災施設、そして環境の整備計画についてお聞きをいたします。　まず管理施設では、各種情報の発信、見学者などの交流、調査研究などを行う施設として、既存施設の活用を進めるとともに、その充実を図る。　２つ目として、歴史的価値の理解を深めるために、見学者の利便性を図るため説明板・案内板・標識を設置する。　それから、防災計画等につきましては、保存地区における総合的な防災計画を早期に策定し、災害に対する安全確保に努める。　２つ目として、伝統的建造物群については、火災報知器や消火器の設置を推進する。　そして、防災訓練の充実や、啓蒙活動、自衛消防組織の育成、初期消火初動体制の充実を図る。　そしてまた、環境整備については、１つ目、歴史を生かしたまちづくりを進めるために、景観に配慮した整備を図るよう努める。　２つ目として、路面の舗装、側溝の改良については、保存地区の歴史的風致に調和したものとなるよう整備に努めるとともに、歩行者の安全確保の整備を推進する。　３つ目といたしましては、電柱・架線等は移設及び地下埋設化するよう努める。　４つ目といたしましては、広告看板については、保存地区の歴史的環境にふさわしいものとする。　以上、９つの実施状況をお聞きをいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　千曲市稲荷山伝統的建造物群保存地区保存計画の進捗状況についてお答えいたします。　はじめに、管理施設等についてお答えいたします。　既存施設の活用では、稲荷山宿・蔵し館の入館者数が伸び悩むなど、施設の効果的な活用が課題でございます。　説明板や案内板の設置では、稲荷山地区内の文化財等の説明板については地元の皆様により、整備されつつありますけれども、重伝建地区を訪れた皆様が満足するような案内板の設置には至っておりません。　次に、防災計画策定等についてお答えいたします。　災害に対する安全確保では、平成３０年３月に稲荷山伝統的建造物群保存地区防災計画策定調査報告書を作成いたしました。今後、重伝建地区の防災計画の策定に着手してまいります。　火災報知器等の設置推進では、文化財防火デーの防災訓練の際などに啓発活動を進めておりますけれども、火災報知機などが未設置の建物が多いと見込んでおります。　最後に環境整備についてお答えいたします。　町並み景観への配慮については、国の重伝建地区選定後、国と県の補助対象の物件に市単独補助の物件を加えますと、令和３年度末までに１７件の修理・修景事業が完了いたしました。　歩行者の安全確保、路面舗装や側溝の改良、また、電柱並びに架線の地中化では、多額の費用が見込まれる事業となることから、大きな事業については現段階では進んでおりません。　保存地区の広告・看板などでは、許可基準として、必要最小限かつ材質、大きさ、位置、色彩などについて環境に調和したもの、とされておりまして、これまでに１件の対応事例がございました。 ○議長（和田英幸君）　小玉新市議員。　　　　　　　　　　〔１６番　小玉新市君　質問席〕 ◆１６番（小玉新市君）　部長から答弁いただきましたので、４点ほど再質問させていただきます。　管理施設等で既存施設の活用といたしまして、稲荷山宿・蔵し館は入館数が少ないと答弁されましたけれども、今後これをどのように活用されていくのかお聞きをいたします。　それから２つ目、今、説明板の答弁がございましたが、実は言われましたように現在、結構看板が立っていますけども、これは実はまちづくり推進会議が県の補助金を受けて立てたものだけでして、ほとんど立てられておりません。今後どのような説明看板を設置しようとされるのか。　３点目、稲荷山地区では、先ほど中村議員のほうからも質問がありましたが、地区防災計画を今策定しようとしております。　この地区防災計画と重伝建地区との防災計画は違うものなのでしょうか。　４点目、歩行者の安全確保の整備を推進する。特に電柱架線等の移設及び地下埋設化するよう努めるというように計画にはなっていますけども、ほとんど進んでおりません。これはどのように進めていかれるのか。　この４点を改めてお聞きをいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　再質問を４点いただきました。蔵し館の活用についてでございます。　１点目でございます。どのように活用されているかについてまず申し上げます。　御承知のとおり、古い町屋の生活空間を再現いたしました母屋のたたずまいを体験してもらう形で今提供しているところでございます。また、伝統的建造物群の雰囲気を生かした企画展のようなものを開催しております。また、御承知のとおり土蔵がございます。土蔵につきましては蔵しの資料館として展示館として活用しております。　それで、蔵し館の今後の活用について御質問をいただきました。蔵し館につきましては、稲荷山の地区内への誘客の一角を担う施設として推進していきたいと考えております。　そのため、引き続き四季折々の催事ですとかに合わせました、最近新聞にも掲載しておりましたけども、様々な企画展を企画して開催していきたいと考えております。　２点目、案内板の関係で、重伝建地区内の案内板の不足については議員御指摘のとおりでございます。今後、地域の皆様と相談しながら早期に設置できるよう努めてまいります。　そして、どのような説明看板という質問ですが、一例としますと、保存すべき建物のプレートをその特定の家屋にプレートとして掲示するのも検討の一つではないかと考えております。　３点目、地区の防災計画と伝建地区の防災計画との関連、違いということで御質問をいただきましたが、文化庁が作成しております伝建地区に関わります手引書があります。その中で重伝建地区の防災計画については上位の防災計画、この場合ですと稲荷山地区の防災計画の下に位置づけられるとされております。したがいまして、一定の整合性は必要ではないかと考えております。　４点目、電柱ですとかの地中化についてでございます。電柱や架線の地中化についてはハード整備、インフラ整備については先ほども答弁申し上げましたが、多額の費用が見込まれているということで、現時点では進んでいないのが実情でございます。これは、将来的な課題ではないかと考えております。 ○議長（和田英幸君）　小玉新市議員。　　　　　　　　　　〔１６番　小玉新市君　質問席〕 ◆１６番（小玉新市君）　ぜひ、早急に進めていただきたいと思いますが、まず重伝建の中で市長に１つお聞きしたいのですけれども、実はこの広告看板について、重伝建の中は自ら色を制限する必要があるのですけれども、現在、野外広告物条例で規制されています。できれば、議員や政党の看板はできるだけ立てないようにしたいと思うんですが、地元の前田議員も私も、この重伝建の中には自分の看板立てておりません。立てたとしても選挙中のときだけで選挙が終わればまた撤去しようとしておりますので、できればこういうことは私たちから、看板等は抑制したいと思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　通告にないわけでありますが、市長お答えできれば。答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　今の御質問ですけれども、要は景観に配慮するエリアではそうした政治関係の看板等を自粛されてはどうかという御質問だと理解いたしましたが、先ほどの御質問でありました、屋外の広告物については県の条例で規制はされているところであります。そこに違反をするような内容であれば規制の対象になろうかと思いますけれども、私の理解では公職選挙法上のいわゆる看板、ポスターといったようなものは適用の除外を受けていると理解をしております。　と、申しますのも、議員十分に御存じだとは思いますが、憲法２１条１項という規定がありまして、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障すると規定がありまして、政治的活動というのは民主主義の根幹をなす活動として、非常に厳格な基準によって規制をするということが共通の理解となっています。そうした中で適用の除外があると私は考えているんですが、議員御指摘のように、自ら景観のために、一切私はそこは置かないと、そういうことは大変すばらしい心がけだと思いますが、広くその政党とか政治団体、議員、ほかの法人の方等にそれを呼びかけるということはちょっとなじまないのではないかと理解していますので、よろしくお願いします。 ○議長（和田英幸君）　小玉新市議員。　　　　　　　　　　〔１６番　小玉新市君　質問席〕 ◆１６番（小玉新市君）　市長、答弁いただきありがとうございました。　本当に詳しいことまでよく御存じだと思いますが、できるだけ個人的ではありますけれども、そういったものは互いに抑制できればと思っております。　計画等の話に戻しますが、この計画の実施についても教育委員会の歴史文化財センターは主に実は文化財を保護することが大前提だと思うのです。そのため、新たなまちの景観とか道路の整備とか、さっき言った防災計画などはできにくい状況にあると思うのです。これは別に担当部署が悪いというのではなくて、それだけ多岐にわたった計画だからだと思うのです。　つまり、保存することを前提とした全体の基本構想とか基本計画、これは当然歴史文化財センターが担わなければいけません。ですけど、道路や電柱の地中化、これはもう建設部で、看板や歩行者、安全は環境部、防災計画は危機管理防災課。　これらの協力を得なければならないんではないかと思うのです。　そのために、歴史文化財センターから各部署にそういったことを依頼されておられるんでしょうか、そこをお聞きしたいと思います。
   ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　計画の実施、推進に当たっての庁内の連携について再質問をいただきました。　この重伝建地区の保存計画を推進するに当たりましては、教育委員会が設置するものといたしましては、伝統的建造物群保存地区保存審議会、そして、加えまして市が設置するものとしまして、歴史的風致維持向上協議会の皆様に対しまして事業の進捗状況を報告して御意見を求めているという状況でございます。　また、庁内における、例えば、御指摘いただきました重伝建地区の連絡調整ですけれども、庁内に歴史まちづくり推進会議というものがございます。この推進会議の構成でございますけれども、歴史的風致維持向上を推進いたします建設部長が筆頭の会長なんですけれども、建設部、教育部、そして市民環境部、危機管理担当部、企画政策部のそれぞれの担当課が集まりまして、個々に抱えております事業の進捗状況や、今後の計画を確認しているところでございます。 ○議長（和田英幸君）　小玉新市議員。　　　　　　　　　　〔１６番　小玉新市君　質問席〕 ◆１６番（小玉新市君）　ぜひ、こういった推進会議も活用していただいて分担を進めていただきたいと思います。　続きまして、ふるさと納税の使い道についてお聞きをいたします。　千曲市のふるさと納税は、寄附金の使途を指定していただくことができます。　「なまこ壁の蔵が建つ稲荷山の整備に充ててください」というふるさと納税をしていただいた金額は、平成２８年から令和２年まで合計で２，６５０件、６，０４２万２，０００円になったそうであります。　予算書の（目）文化財費予算の中に、重要伝統的建造物群保存事業費も入っておりますが、この予算で魅力あるまちづくり基金繰入金で使用したのが２８年から令和２年まで４，９９５万２，０００円。　重伝建で修理した家屋は令和３年度までで１２件、修景２件を実施いたしました。　今年度は２件、そのうち１件は非常に大きな建物ですので、３年をかけて修理するそうでありますが、この修理代の８０％最大で８００万円までが補助されます。　そのうちの５０％は国から、３％は県、そして残りの４７％が千曲市が支払います。　ふるさと納税の使い道はどのようになっているのでしょうか。令和２年度までの予算書の文化財費として、ふるさと納税を利用しています。この文化財費は稲荷山の重伝建だけに使用していたのでしょうか。平成２８年から令和２年までの寄附金、それと差額１，０４７万円、残金は基金として積み立てているんでしょうか。　また、このふるさと納税は、まちづくり基金に入りますが、このまちづくり基金を今後どのように使用されるのか。これらも併せてお聞きいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　ふるさと納税の使い道でありますが、当市では１年間に御寄附を頂きました金額から、返礼品などに係る経費を差し引いた金額を魅力あるまちづくり基金へ積み立て、原則として翌年度に全額繰り入れ、寄附金の使途として特定されている事業へ充当をしております。　平成２８年度から令和２年度まで頂きました、稲荷山の整備に対する寄附金６，０４２万４，０００円につきましては、そこから返礼品等に経費として寄附金の４８％相当を差し引き、残りの金額３，１４２万円全額を重要伝統的建造物群保存推進事業費へ充当し、伝統的な町並みの保存、整備に活用してまいりました。　また、議員御指摘の、使用した金額４，９９５万２，０００円は、文化財費全体への充当額で文化財費では重伝建のほか、里山の景観を守ろうや、市長におまかせ、として頂いた寄附金を名勝姨捨整備事業費や松田家資料整備事業費に充当しており、残金はございません。　次に、魅力あるまちづくり基金の今後の活用についてでありますが、この基金はふるさと納税の寄附金や合併特例債を原資として地域住民の連携強化、地域振興等を目的に積み立てられたものであります。　合併特例債を原資とする基金につきましては、令和３年度から都市公園の照明や市内防犯灯のＬＥＤ化による低炭素社会の実現に向けた事業に基金の一部を取り崩し活用しているところでありますが、今後、市政全体の中で将来のまちづくりのために有効に活用できるよう、知恵を絞ってまいります。 ○議長（和田英幸君）　小玉新市議員。　　　　　　　　　　〔１６番　小玉新市君　質問席〕 ◆１６番（小玉新市君）　指定していただいた寄附金は、使途に合わせて使用してもらわなければ、寄附していただいた方に失礼に当たります。ぜひ、それぞれの使い道をホームページなどで公表する義務があると思うんですが、現在そういったことをどこかで公表しているんでしょうか。その辺をもう一度お聞きいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　寄附金の使途について公表については、ということでございますが、千曲市のホームページにおいて寄附金で希望する使途ごとにガバメントクラウドファンディングも含めて寄附金額、件数、主な充当先事業を公表しておりますので、御確認をいただきたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　小玉新市議員。　　　　　　　　　　〔１６番　小玉新市君　質問席〕 ◆１６番（小玉新市君）　令和３年度もありましたが、金額は頂いてます。金額はあるんですけど、これだけで使わせてもらいましたという内容が探しても見当たらないんです。ですからもし分かりましたら、後でも結構ですので、お教えいただきたいと思います。　それでは続きまして、歴史的風致維持向上計画についてお聞きいたします。　先ほども答弁でありましたように、市では平成２０年１１月４日に執行された、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づきまして、千曲市歴史的風致維持向上計画を作成し、平成２８年５月に、文科大臣、農水大臣、国交大臣より認定を受けました。受け継がれてきた貴重な歴史的風致を活用し、さらなる魅力の発展による地域振興と、個性豊かな地域社会の実現を目指していますとしております。　現在、歴史的風致維持向上協議会が開かれていますが、先ほど部長の答弁もありましたけれども、この重伝建に関してはどのような協議を行っているのか、その内容を改めてお聞きをいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　歴史的風致維持向上計画についてお答えいたします。　法定協議会でございます歴史的風致維持向上協議会は、計画の変更及び円滑な実施に係ります連絡調整などを行うことを目的に設置されまして、学識経験者などの皆様を委員といたしまして、通常は年度内に２回ほど会議を開催しております。　お尋ねの重伝建関係では、重伝建地区で保存すべき建物などの修理・修景に対します補助がありますが、この事業に対しまして伝統的建造物群保存地区保存整備事業を含めまして６つの事業について進捗状況を協議会の皆様に報告するとともに今後の実施計画を説明し、御意見を頂いているところでございます。 ○議長（和田英幸君）　小玉新市議員。　　　　　　　　　　〔１６番　小玉新市君　質問席〕 ◆１６番（小玉新市君）　中間評価として、補助金を活用するなど建造物の所有者と協力を得ながら事業を推進すること、というように個人の修理・修景の内容的な中間評価しかなかったような気がするんですが、この伝統地区全体の意見及び保存計画の進捗状況はコメントがあったのでしょうか。その辺をお聞きをいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　伝建地区全体に対する歴史的風致維持向上計画の中での中間評価についての再質問です。この中間評価の際に、重伝建の保存整備関係では自分たちの、いわゆる自己評価に加えまして、有識者からコメントをお願いしているところでございます。そのコメントを申し上げますと、「所有者や地権者の意向と保存事業との調整が難しい中ではあるけれども、長期的な見通しの中で住民との意思疎通に最善で盤石な努力が一層望まれる」と御指摘を頂いております。 ○議長（和田英幸君）　小玉新市議員。　　　　　　　　　　〔１６番　小玉新市君　質問席〕 ◆１６番（小玉新市君）　それでは続きまして、しんきん稲荷山支店旧跡地利用の活用についてお聞きをいたします。　平成２７年から稲荷山区長会、まちづくり推進会議の皆さんから祇園祭の品々の保存場所の設置要望を何度も提言、提出していただきました。その候補地の一つとして、平成２９年から要望していた、しんきん稲荷山支店旧跡地を土地開発公社に依頼し、先行取得を行っていただきました。　先月、各地区の区長、自治会長と懇談会シェアトークの中でも稲荷山区長会の皆さんは全員この、しんきん稲荷山支店旧跡地の活用を強く要望しておられました。　また多くの方々の、また市の御協力により、稲荷山祇園祭の祇園祭御輿も新たに完成をいたしました。これらを陳列できる施設やお祭りなどのイベントのできる多目的な広場を設置していただくことが、稲荷山住民の願いでもあるのです。この、しんきん稲荷山支店旧跡地の活用をどのように進めておられるのか、お聞きをいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　しんきん稲荷山支店旧跡地利用の活用でございます。　議員御発言のとおり、当該地は千曲市土地開発公社が現在所有しております。跡地の活用については、様々な御意見が寄せられております。　活用方法が決まりましたら、市で買い戻すことを予定しております。　現在、地域の皆様とともに、仮称ではございますが稲荷山整備計画の作成を進めているところでございます。その中で、しんきん跡地の活用策についても議論を深め、方向性を決めてまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　小玉新市議員。　　　　　　　　　　〔１６番　小玉新市君　質問席〕 ◆１６番（小玉新市君）　実は、祇園祭の御輿以外にももう一つのシンボル勇獅子があるんですが、実はこれも新たな獅子頭になりました。歴代の獅子頭は残念ながら飾る場所もなく、倉庫に眠っているだけなのです。ですからこうした大切なものを、ぜひ展示できるような施設の設置を地域の方々と一緒に考えていきたいと存じます。　実は、地元では相談の準備は十分できているのです。もしよければ、委員会等がありますので、そちらの委員会と相談をしていただけませんでしょうか。もう一度お聞きいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　しんきんの跡地に勇獅子の展示施設、こういったことについて御意見・御要望を頂いたところでございます。　その内容については、十分市でも承知はしておりますが、先ほど申しましたようにいろいろな複数の活用案を、今、いろんな団体から伺っております。こうした様々な意見がございますので、当面は先ほど申しましたが、全体計画を今策定することになっておりますので、この会議の中でゆっくりと議論していきたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　小玉新市議員。　　　　　　　　　　〔１６番　小玉新市君　質問席〕 ◆１６番（小玉新市君）　ぜひ前向きに、というか早めに、ともに検討してまいりましょう。　それでは続きまして、これからの重伝建地区を今後どのようにしていかれるのか。　今までの答弁では、平成２４年の市長職務代理者副市長は、「残していくには、地域の住民と行政が合意形成を図らなければならないことと、そのまちで暮らしている人たちが生き生きとして暮らしていけることが一番大切な部分であると思っています」と答弁されました。　前市長は、「地域の資源を活用して、新たな観光資源の発掘となることを期待し活性化できるように、また、住みやすい地域になるように、行政としてもしっかりと取り組んでいきたい」と答弁されています。　３月の代表質問で小川市長は「明治、大正期は商都として隆盛を極めた歴史は、町並みも極めて後世に引き継ぐ大切な地域であると認識しております」と答弁されています。　市長に改めてお聞きをします。重伝建地区を今後どのようにしていこうとされているのか、どのような位置づけとしているのか、具体的な考えをお聞きをいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　これからの重伝建についてでございます。　令和２年６月に、姨捨棚田をはじめとする２９の文化財が、日本遺産「月の都　千曲」に認定をされました。　御承知のとおり、稲荷山の町並みと祇園祭は、日本遺産の主要な構成文化財の一つとして位置づけられております。　また、町並みが国の重伝建地区に選定され、かつて宿場町や商家町として隆盛を極め、今も主要な建造物が多く残る稲荷山は、周遊観光拠点として見てもそのポテンシャルは相当なものであると認識しております。　先ほど来、重伝建についての御質問がございますが、選定の当時私も市議会におりましたので、そのあたりの当時の熱量といいますか、そういったものは肌で感じております。　しかしながら、その選定から７年がたちまして、幾つか事業を実施してまいりましたけれども、修理・修景など一部の事業が進む一方で、事業の進捗の遅れ、事業効果の停滞なども見られ、市としては反省すべき点があることは十分に承知しております。　重要伝統的建造物群保存地区という長い名前も、まだまだ正確には御理解いただけてない方もいらっしゃいますので、市民の皆さんに啓発をしていくことはもちろんですが、選定された範囲がかなり広い範囲でありまして、規制も厳しいものがあります。そうしたことを御理解されて、覚悟の上で地元の方もぜひ重伝建の選定をしてほしいということで、市もそこに同調したと私は認識しています。　そうした中では、これから空き家と空き店舗もございますが、代替わりで世代交代もあると、そういった中で新たにまた住民の方の理解というものも深めていく必要があるかと思います。　そうして、生活道路の車の流入とか、そういったことも地元の皆様の心を一つにしていただいて、市と一緒に取り組むということをお願いをこちらからもしていきたいと思いますが、いずれにしましても、市のほうで今後も今までの地元の皆様と歴代理事者も約束してきたことですので、ここはしっかりと取り組んでいきたいと思いますが、今後のまちづくりに当たりましては、そこに住む皆様が主人公でございます。住民と行政の役割分担を改めて考えながら進めていく時期に来ていると考えております。　今後、稲荷山重伝建地区の将来を考える場を設けてまいりますので、地域の皆様には、重伝建地区の将来をしっかりと一緒に御議論いただければと存じます。 ○議長（和田英幸君）　小玉新市議員。　　　　　　　　　　〔１６番　小玉新市君　質問席〕 ◆１６番（小玉新市君）　確かに、実は、稲荷山重伝建の実施が遅れた原因の一つに、実は八幡地区にあります松田館の再建が優先されたことなんです。　これは決して間違ってることではないと思うのですが、この松田館の改修が終わったら重伝建に注力するという予定があったのですが、火災等で再建が遅れてしまいました。しかしそれも間もなくオープンしますので、約束どおり、ぜひこれから重伝建に注力していただきたいと思っております。　部長、よろしいでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　小玉議員さん御指摘のとおり、松田館の焼損が稲荷山重伝建地区の整備に影響を与えたということは否めないと考えております。　また、整備計画全体の遅れについても、コロナ禍ということもありましたがこれ以外にも様々な理由があるとお聞きしております。そういう意味でも、先ほど市長も申しましたが来週に住民と一緒に議論する場を、設定いたしました。そういったところで稲荷山に注力できる状況と考えております。これから進む地域との話合いでいろいろ議論を交わされるわけですけども、小玉議員さんにも地区の議員さんとして御協力を一緒にやっていただくようお願いいたします。 ○議長（和田英幸君）　小玉新市議員。　　　　　　　　　　〔１６番　小玉新市君　質問席〕 ◆１６番（小玉新市君）　それでは、最後になりますが、区長・自治会長等の業務軽減についてお聞きをいたします。　各地区で、地域のまちづくりが進んでいます。その中心的な役割を担っているのが区長・自治会長です。　先月開かれたシェアトークの意見として最も多かったのが、区長・自治会長のなり手がない、任務が多過ぎるといった苦言が多かったと聞いております。　稲荷山の重伝建の件も、現在は区長等が中心となって進めざるを得ません。区長・自治会長は区、自治区の長であり市の職員ではありません。重伝建を進めるには行政と住民が、先ほど市長が言われたように、進めていかなければなりません。重伝建を保存していく先ほど話しました保存計画の中にも、目的の遂行に当たっては、市長、教育委員会及び関係部局のほか、保存地区の住民等が協力して進めると記されています。　区長は、行政推進委員の立場ではありますが、過度の要請を求めてはなりません。本来は行政と地域住民とが協働で進めることが本筋です。さらに、区長等の任期は１年で、引継ぎも思うようにはいきません。　より早く地域行政としての地域協議会を立ち上げていただき、区長の任務を軽減させ、地域の方々と行政とで進めていくことが大切と考えますが、市長の考えをお聞きをいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　栗原企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　栗原　力君　登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君）　区長・自治会長等の業務軽減についてでありますが、市では昨年度、区長・自治会長に委嘱する審議会等の委員削減に向けた基本方針を策定し、各課において区長・自治会長に委嘱している各種審議会等の委員ポスト、いわゆる充て職を削減するよう進めております。　このことにより、令和３年度の延べ１１０のポストから令和４年度当初には６６と、４０％の削減を図りました。　区長・自治会長さんの任務軽減のため、今後も引き続き削減に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　なお、地域づくり協議会の立ち上げですが、市民の皆さんの意識の醸成が最重要となりますので、分かりやすい説明ができる制度設計や講演会の開催、情報発信等に努めてまいります。　また、仮称地域づくり協議会は市の部局や市の組織ではございません。市民が自主的、主体的に運営、活動する地域間の連合組織であります。　市は、制度面や交付金の交付といった財政面で支援、協力をしていくことになると思いますので御理解をお願いいたします。 ○議長（和田英幸君）　小玉新市議員。　　　　　　　　　　〔１６番　小玉新市君　質問席〕 ◆１６番（小玉新市君）　自治会は千曲市民の最も近い自治体です。これらの業務の減少を図るための方法の一つとして、今言われたように地域づくり協議会の立ち上げを進めてほしいと、昨年の９月の定例会で質問させていただきました。　答弁では、仮称ですが地域づくりの協議会の設立に向けて取り組んでいますと、令和４年度には地域説明会や制度設計を行って、令和５年度には設立準備会の設置、あるいは制度設計を完了させ、６年度から体制の整った地区から順次協議会の移行、設立を目指してまいりますと、答弁されています。　今年の３月の代表質問になりましたら、モデル地区は令和８年度の予定をしておりますと答弁されました。なぜ半年で２年も延びてしまったのでしょうか。　この辺をお聞きいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　栗原企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　栗原　力君　登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君）　なぜ半年でモデル地区の予定を２年延ばしたのかという再質問をいただきました。　まず、仮称地域づくり協議会のモデル地区での設置を２年延ばした理由についてですが、令和２年初め頃より新型コロナウイルス感染症が流行し、コロナ禍が長く続いたため住民説明会、シンポジウム、先進地視察等ができなかったことから、やむを得ず２年延ばしたものでございます。　御質問の半年でスケジュールを変更したことについては、私どもといたしましてもコロナ禍が２年以上も続き計画とおりにいかないことがかなり前から分かっていましたので、分かった時点で順次スケジュールを変更し、お知らせしていかなければいけなかったと反省しております。　今後そのようなことがないよう努めてまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（和田英幸君）　小玉新市議員。　　　　　　　　　　〔１６番　小玉新市君　質問席〕 ◆１６番（小玉新市君）　地域づくり協議会は各地区から出されます地域づくり計画が進まない現状や、先ほどお話ししました重伝建などの長期のまちづくりの受け皿は、やはりこういった地域づくり協議会でなければ継続性がありません。この後、この件につきましては同じ会派の宮下議員や川嶋議員が再度質問させていただきますけれども、ぜひ早急にモデル地区の選定をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（和田英幸君）　ここで、昼食のため午後１時１０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時１０分　開議 ○副議長（柳澤眞由美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、７番、吉池明彦議員。　　　　　　　　　　〔７番　吉池明彦君　質問席〕 ◆７番（吉池明彦君）　議席番号７番、一志会の吉池明彦でございます。　コロナ禍の収束が見通せない中、ロシアのウクライナ侵攻という悲惨で非人道的な出来事が起こりました。一刻も早い事態の収束を願うばかりであります。　それでは、質問してまいります。　大項目１、小規模事業者支援とアフターコロナに向けて。　新型コロナに対する国の予算は、令和２年度７７兆円、これまでに１１２兆円となっています。中小企業対策に２６兆円、生活・雇用に１５兆円、医療・感染防止に５兆円、地方創生臨時交付金には４．５兆円が主なものであります。使い道や実効性の観点から、課題として政策立案におけるＥＢＰＭ（データや証拠に基づいているか）が問われています。　一方、地方の自治体においては、それぞれの実情に合わせ実効性のある支援が急務であります。　小項目１、小規模事業者への支援について。　中小企業や小規模事業者の約６割が利用している実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資は、既に５６兆円を超え、中でもコロナ禍が直撃した業種・業界においては、いまだ経済活動が戻らず、返済のめどが立たないというのが実情でございます。　追い打ちをかけたウクライナ情勢で、材料やエネルギーの高騰が生産コストを上昇させました。運送業者やハウス栽培の営農者の経営をも圧迫をしております。ガソリン価格に加え、電気料金の値上がりも顕著であります。　一般的な家計負担増は平均で年間６万円とされ、中部電力ミライズの燃料調整単価は、今年になって４０％高騰しています。我が家の電気料金も、今年１月から５月までの前年対比で、使用料は８％増、料金は実に１．５倍となっています。　国の中小企業・小規模事業者に対する新たな指針、事業再生ガイドラインでは、企業と金融機関との話合いで返済猶予、または減額あるいは免除に柔軟に応じるよう、一歩踏み込んだ指針となっています。　まずは、コロナ禍及び仕入れ価格の高騰による影響を受けた業種や事業者の実態把握はされているか。次に、事業者に対する返済猶予や減免に関する新たな指針、ガイドラインに対する市のスタンスはどのようなものか。また、小規模事業者向けの新たな支援や施策を考えているか、以上をお尋ねをいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　小林経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小林千春君　登壇〕 ◎経済部長（小林千春君）　小規模事業者への支援についてでありますが、議員さん御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻の中、世界的に物価が上昇し、為替が急激に円安に傾くことで、原油・原材料を輸入に頼る日本では、食料品、日用品などの値上げが相次いでいます。　そのような中、業界や業種の実態につきましては、民間調査会社、各種業界団体、金融機関などの調査結果を参考にして、市の制度融資やセーフティーネット保証において申請者から提出される数値や企業訪問、電話や窓口に寄せられる意見・相談、商工団体からの情報などにより状況の把握に努めています。　一般社団法人全国銀行協会が示した中小企業の事業再生等に関するガイドラインでは、平時と有事などの各段階において、債務者である中小企業者と金融機関等の債権者が果たす役割を明確化し、事業再生等に関する基本的な考えが示されております。また、事業再生等のための私的整理手続について記されております。本ガイドラインには、法的拘束力はありませんが、市としましては、債務者と債権者が本ガイドラインを自発的に尊重されることを期待しているところであります。　また、新たな事業計画や支援策については、国や金融機関等の動向を注視してまいりたいと思います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　吉池明彦議員。　　　　　　　　　　〔７番　吉池明彦君　質問席〕 ◆７番（吉池明彦君）　地域と共にある企業に関しましては、ぜひ支援の方向で、看過すべきではないと思っております。　小項目２、脱炭素、ＳＤＧｓ推進について。　今年２月、２０５０年ゼロカーボンの宣言をいたしました。６月５日は、世界的な環境の日、環境月間でもあります。脱炭素、ＳＤＧｓ推進に取り組む事業者や団体に対して支援をし、推進を図るべきであります。　以下、５点提案をいたします。　１、脱ガソリンへの事業者支援。　２０５０年ゼロカーボンの取組は、車のガソリンエンジンからＥＶへのシフトがその典型の一つであります。トヨタは、車のＥＶ化へ投資４兆円、ソニーもＥＶへと参入をしております。ガソリンエンジンがＥＶ化すると部品が約１万点減少いたします。部品関連事業がなくなるため、雇用を維持するには新規事業の立ち上げか、事業転換が迫られます。　新たな開発事業計画に、金融機関との連携で産・金・官連携支援事業とし、材料費や外注費等の外へ支払う費用に加え、共同開発含む開発労務費及び固定資産税の減額や一定期間の免除まで、幅広く補助金にて支援することを提案いたします。　２点目、脱プラ、ごみ削減取組への補助金。　スプーンや箸、コップや皿など、使い捨てのプラ製品を植物由来の材質にし、繰り返し使用するなど、身近なところから脱プラ、ごみ削減に寄与する取組に関し、その費用の一部を補助し、支援することを提案いたします。　長野県は６年連続で１人当たりのごみの量が全国で最小でしたが、残念ながら２０２０年、京都府にトップを譲りました。　ごみ削減に対する県民運動やゼロカーボンの宣言など、千曲市民の意識の高さは誇れることであります。モデルタウンとして宣言することも再度提案いたします。　３点目、脱炭素・脱化石燃料への補助金。　温暖化防止のための脱炭素・化石燃料の削減に寄与する無煙まきストーブ、ペレットストーブの購入とともに、共有地や財産区の整備事業、植林、植樹、緑化事業、雑木林の整備、水源地の整備などにも、補助金を提案いたします。　４点目、グリーンインフラ整備支援制度の活用。　国は、地域の脱炭素化事業にさらに財政措置を計画をしております。起債充当率も交付税の措置率も高く、まちのにぎわいや防災、観光振興など、地域に寄与する事業を企画する絶好のチャンスであります。　緑地公園の整備、河川敷の緑地化、かわまちづくり、あんずの里環境整備、棚田の環境整備、一重山などの山城の環境整備など、県の里山整備利用地域制度とともに協働事業として仕掛けるべきであります。　５点目、観光モデル都市、ＳＤＧｓ未来都市への申請及び選定へ。　モデル都市の採択を得て、補助金事業による環境整備と市民意識の高さと誇りを醸成することを提案します。２０２４年までに、２１０都市を選定の予定で、既に、全国では９３市町村が選定されております。長野県もそうですが、大町市、長野市、伊那市も選定されております。　以上、５項目の提案と関連事業の検討についてお尋ねをいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　竹内市民環境部長。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　竹内　康君　登壇〕 ◎市民環境部長（竹内康君）　複数の部にまたがった御質問を頂きました。１点目から３点目につきましても部をまたいだものでございますが、代表して私のほうから答弁をさせていただきます。また、後段の４点目、５点目につきましては、引き続き企画政策部長より答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、脱炭素、ＳＤＧｓの推進についてでありますが、１点目の脱ガソリンへの事業者支援についてであります。　国は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、グリーン成長戦略を策定いたしました。この戦略では、予算、税制、規制改革・標準化、民間の資金誘導などの政策を通じ、２０５０年カーボンニュートラルを見据えた企業の技術開発から設備投資までの様々な取組を多目的に支援することとしています。　当市におきましても、市内で自動車関連部品を製造する企業からの御相談があり、自動車部品以外の商品の開発、製造等へ向けた動きを支援しております。また、ＳＤＧｓへの企業の取組としては、昨年度に市、市内商工団体、三井住友海上火災保険株式会社で締結をいたしました包括連携を活用し、事業者へのセミナーを開催しており、今年度も開催を計画しております。　長野県が実施しておりますＳＤＧｓ推進企業登録制度における千曲市内の企業数も、令和３年４月の２３社から、直近、令和４年の４月でございますけれども、４８社と増加してございます。事業者の関心や機運も高まってきているものと認識しております。今後も事業者のニーズを把握し、金融機関や商工団体等とともに連携をし、市としてできる取組を進めてまいります。　２点目の脱プラ、ごみ削減についてでございますけれども、プラスチック製品の使用等につきましては、海洋汚染や土壌汚染、大気汚染等の環境問題から、プラスチック製品を使用しない、作るときはリサイクルすることを視野に入れるとされてきております。また、近年は、プラスチック製品からプラスチック以外への製品への変換がされてきているところであります。　御質問にありました使い捨てプラから脱プラ・ごみ減量につながる導入経費に支援でありますが、まずは、状況把握が肝要と考えますので、情報収集をしていきたいと考えております。その後、支援が必要かどうかを含め検討してまいります。　次に、プラごみ削減モデルタウンとしての宣言をすべきではないかでありますが、この御提案は、吉池議員から令和３年６月の議会にも頂いたところでございます。　現在、葛尾組合では、ごみ焼却施設の跡利用の一環として、国の循環型社会形成推進交付金制度を利用し、新たなリサイクル施設の整備を進めております。この施設には、プラスチック資源循環促進法の成立に伴う容器包装以外のプラスチック製品の処理についても、対応可能な設備を置く予定があるとお聞きをしております。　容器包装以外のプラスチック製品の回収につきましては、リサイクル費用を誰が負担するのか等、様々な課題がございますが、国の動向を注視し、坂城町とも協議をしながら千曲市の地域性に合う収集、リサイクルの形態の研究を進めてまいります。　プラごみ削減に関する宣言につきましては、容器包装以外のプラスチック製品の回収を実施するに至った際に行うなど、効果的な時期を見ながら対応をしてまいります。当面は、県の信州プラスチックスマート運動に賛同いたしまして、市民一人一人できることからプラスチック削減への協力を呼びかけてまいります。　３点目の脱炭素、脱化石燃料についての無煙まきストーブ、ペレットストーブの購入費用に補助金をでありますけれども、現在、県の森林づくり県民税を活用し、ペレットストーブ及び市単独事業として、まきストーブ購入費用に補助金を支給してございます。脱炭素やＳＤＧｓの観点で市民の関心が高まっていることから、制度を充実させ、拡充を前向きに検討してまいります。　次に、植林、緑化事業の脱炭素に寄与する事業に補助金をについてでございますが、現在、区や自治会、団体が実施します里山の除伐等の整備に対して、長野県森林づくり県民税を活用し補助金を支給しております。また、地域の団体が進める里山の利用や里山整備活動に対して、長野県ふるさと森林づくり条例に基づく里山整備利用地域の指定を受けて支援を行っております。　なお、財産区林や市有林及び民有林については、市や森林組合が森林経営計画を策定の上、国・県の補助金を活用するとともに、経営計画の策定が困難な地域は、長野県森林づくり県民税を活用して森林の整備をしております。特に、水源に当たる水源かん養保安林等につきましては、間伐等森林整備を優先かつ計画的に実施しています。　さらに、これまで小規模で分散する等、手が入らなかった人工林を対象にして、令和元年度発足しました森林経営管理制度に沿って森林環境譲与税を活用し、計画的に森林整備を進めております。　これからも様々な制度、補助金を活用しながら、健全な森林整備と緑化に努めてまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　続いて、栗原企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　栗原　力君　登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君）　４点目、グリーンインフラ整備支援制度の活用で協働事業の推進をについてでありますが、本年度からスタートしました第三次千曲市総合計画の基本目標６「未来につなげる自然と共生するまち」において、公共事業におけるグリーンインフラの取組を進めることとしております。　具体的には、本年度整備を進めております（仮称）屋代第５区街区公園整備事業において、雨水の浸透機能に留意した整備を進めます。また、道路整備では、歩道新設において透水性材料を用いたブロック舗装や、沿道の緑化に配慮した整備を進めていくよう考えております。　こうしたグリーンインフラの取組は、ＳＤＧｓの推進や温室効果ガスの吸収、防災・減災対策、良好な景観の形成などに貢献するものであり、また、議員御提案のグリーンインフラ支援制度として各省庁等の財政支援の活用につながることから、官民連携、地域・市民との協働を図りながら、取組を推進してまいりたいと考えております。　次に５点目、環境モデル都市、ＳＤＧｓ未来都市・モデル事業への申請、選定へについてでございますが、ＳＤＧｓ未来都市は、平成２０年度から平成２５年度までに選定された環境モデル都市構想をさらに発展させ、新たにＳＤＧｓの手法を取り入れた制度となっております。　このＳＤＧｓ未来都市は、ＳＤＧｓの理念に沿った経済・社会・環境の三側面の統合的取組による相乗効果と新しい価値の創造を通して、持続可能な発展を実現するポテンシャル、可能性、将来性が高い都市・地域を選定することとしております。平成３０年度から本年５月までに、全国で１５４都市が選定されておりますが、長野県内では、平成３０年度に長野県、令和２年度に大町市、令和３年度に長野市と伊那市、令和４年度に上田市、根羽村の計６自治体が選定されております。　なお、千曲市も選定に働きかけるべきとの御意見につきましては、年度ごとの選定が全国で３０都市程度とハードルが高いため、かなり高度で充実した内容としなければならないと思いますが、まずは千曲市としてのＳＤＧｓの推進方策や地域創生に向けた地域課題や取り組むべき施策の整理を行い、申請に向けた研究を行ってまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　吉池明彦議員。　　　　　　　　　　〔７番　吉池明彦君　質問席〕 ◆７番（吉池明彦君）　今、モデルタウン、モデル都市への申請についてはハードルが高いというお話でございましたけども、ぜひ齊藤部長、これは移住・定住、あるいはふるさと納税につながるものなので、バックアップしていただきたい。　続きまして、大項目２、子供たちと教職員の現場の課題について。　ユニセフの報告では、生活満足度と自殺率から見た子供の精神的幸福度は、先進国３８か国中３７位であります。また、子供１万人の調査では、将来に期待が持てるが４５％と半分以下であります。子供たちの社会を見る目や感じ方に責任を感じざるを得ません。いじめ、不登校、自殺、自傷行為、ヤングケアラーの増加等、社会問題となっています。　一方、教職員の過重労働、長時間労働に起因する精神疾患により、退職や休職が増加している実態があります。教える側にも教わる側にも課題がある中、コロナ禍により、さらに難しい対応が求められています。　総合計画目標２の「千曲っ子が元気に育つ、生涯学びのまち」に沿った不登校対策支援事業、部活動指導員設置事業があります。昨年までの評価や進捗率は、残念ながらあまりよくありません。大変重要と考えますが、何をどのように進めるのでしょうか。　次に、教育大綱の宣言では、ちくまっこを目指すこととしています。一方、各小中学校には教育目標があり、五加小学校には「自主自立」、戸倉上山田中学校には「魂・智・和」があります。教育大綱のちくまっこ宣言と各学校の教育目標との関連は、どのように理解、考えるべきでしょうか。　以上、お尋ねいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　小松教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小松信美君　登壇〕 ◎教育長（小松信美君）　１つ目の不登校対策支援事業と部活動指導員設置事業は、具体的には何をどのように進めるのかについてでございます。　まず、不登校対策支援事業につきましては、新たな不登校の児童生徒を生まない不登校未然防止の取組と、不登校児童生徒への支援の両面を推進してまいります。不登校未然防止の取組では、全ての児童生徒に居場所、生きがい、存在感のある学校づくりを支援するとともに、１人１台端末の有効活用を図りながら、学力向上の取組も進めてまいります。　具体的には、毎月市内の小中学校に欠席状況報告を提出してもらい、児童生徒の状況把握に努め、学校が早期の支援を行えるよう指導してまいります。また、各種アンケート調査を活用したり、教員の感性を磨き、早期の支援が行えるよう研修の機会を設けたりしてまいります。このほか、市内小中学校の相談支援体制の充実を図るため、市内の学校にスクールカウンセラー４名、県派遣のスクールソーシャルワーカー１名を配置しております。　不登校児童生徒への支援につきましては、市内５か所に教育支援センター（中間教室）を設置し、支援を必要とする児童生徒への継続的な支援を行い、不登校の児童生徒が社会的自立の第一歩を踏み出せるよう支援してまいります。　次に、部活動指導員設置事業につきましては、多忙な教職員の働き方改革への取組や、学校における部活動の指導体制の充実を図るため、本年度は９名の部活動指導員を市内４中学校に配置しております。競技力の向上のみならず、中学生が健全な心の育成を図れるよう、学校の職員として教員と連携して取り組んでいるところでございます。　２つ目の、千曲市教育大綱と各学校の教育目標との関連でありますが、議員御承知のとおり、千曲市が目指す教育の方向性について、千曲市総合教育会議で検討し、家庭も地域・社会も、次代を担う子供を育むことから始めるひとづくりを目指すことを、平成２８年９月に教育大綱として宣言いたしました。以来、市の校長会をはじめとした学校の関係者が集う会合等で、策定の趣旨や経緯を伝え、各学校に掲示してございます。　学校教育目標は、各学校の教育活動を通じて、その学校に在籍する児童生徒にどのような力を習得させようとするのか、学校独自で表現したものでありまして、教育課程の編成の基本要素でもあります。　いずれも、目の前の子供たちにつける力をどのように育んでいくのかという点で共通点は多く、市内各小中学校においては、千曲市教育大綱の目指す人づくりを各学校教育目標の中で具現化すべく、校長を中心として全ての教育活動を通して取り組んでいるところでございます。 ○副議長（柳澤眞由美君）　吉池明彦議員。　　　　　　　　　　〔７番　吉池明彦君　質問席〕 ◆７番（吉池明彦君）　今、多くの人の目が子供たちに向かっています。先月、ＮＨＫで「君の声が聴きたい子どもプロジェクト」がありました。来年には、子ども家庭庁の発足が決まっております。　小項目１、子供たちへのケアについて。　子供の貧困率は約１４％（７人に１人）、ひとり親世帯の貧困率は約５０％、不登校１９万人、学習意欲が低下との報告もあり、子供たちを取り巻く環境が大きく変化し、緊迫しているものと思われます。　市内小中学校において、以前とは違った様子や行動変化、心の変化など、コロナ禍で大きく変わっていないか。また、コロナ対策でマスクや黙食、学級閉鎖など子供たちへの影響として、学習から情操教育まで影響がないか。特別学級も含め多様な子供たちへの対応は十分か。心のケアまで十分な時間が取れているか。それぞれの対応に問題はないか、以上お尋ねいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　小松教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小松信美君　登壇〕 ◎教育長（小松信美君）　小項目（１）の子供たちへのケアについての１つ目、子供たちを取り巻く環境がコロナ禍で大きく変わっていないかについてでございますが、議員御指摘のとおり、感染対策を徹底する必要から、学校の教育活動の制限や学校行事の延期や見直しなど、新型コロナウイルスの感染拡大により子供たちを取り巻く環境は大きく変わっております。大変残念なことだと思っております。　２つ目の、情操教育にまで影響が出ていないかでありますが、議員が危惧されていますように、対面でのコミュニケーション機会の減少や集団での学習活動の制限、新型コロナウイルス感染症への感染不安により、欠席が増えたり、ストレスを抱えたりしている事例も学校から報告されております。　３つ目の、特別支援学級も含め多様な子供たちへの対応は十分かでありますが、各学校では、特別支援教育コーディネーターを中心に、一人一人の児童生徒への支援体制を確かなものとして取り組むよう進めております。今年度は、４３名の特別支援教育支援員を市内小中学校に配置し、各学校の特別な配慮の必要な児童生徒に向き合い、寄り添い、共に歩む支援を行えるよう研修を重ねております。　４つ目の心のケアにも十分な時間が取れているかでありますが、各学校において相談の時間を設けたり、校内相談窓口を複数設置したり、スクールカウンセラーによる面談を計画したりするとともに、教員が児童生徒の日常の様子を観察して声かけをしたりするなど工夫をしながら対応に当たっておるところでございます。 ○副議長（柳澤眞由美君）　吉池明彦議員。　　　　　　　　　　〔７番　吉池明彦君　質問席〕 ◆７番（吉池明彦君）　小項目の２、教職員の働き方改革とケアについて。　公立教員給与特別措置法（給特法）では、残業や給与が一律上乗せとなっています。待遇改善は進んでいるか、実態はどうか。教職員には、新たな取組、ＧＩＧＡスクール、英語教科化、プログラミング等、コロナ対応も重なり多くの負荷がかかっているのではないか、実態はどうか。多様な子供たちを理解し、目配りする時間は十分取れているか。市の対応として、各学校や教職員へのケアはどのようなものか。教員不足の実態もどうか、以上お尋ねをいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　小松教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小松信美君　登壇〕 ◎教育長（小松信美君）　小項目（２）の教職員の働き方改革とケアについての１つ目、教職員の働き方改革は、現在ではどのように改善が進められ、実態はどうかについてでございますが、令和３年４月の教職員給与特別措置法の改正により、文部科学省より指針が出され、超過勤務時間の上限が月４５時間、年間３６０時間と規定されました。　各学校とも、タイムカードなどによる勤務時間の管理を徹底したり、互いに声をかけ合ったり、業務分担を見直したりするなど改善は進みつつあります。昨年度の１２月の調査では、市内小中学校の１人当たりの時間外勤務平均時間は３８時間２分でございました。　２つ目の、新たな取組が求められることに加え、コロナ禍でさらに働く環境が厳しくなっているのではないか、実態はどうかについてでございますが、各学校とも対面による授業と並行して、１人１台端末によって児童生徒とつながったり、オンラインで授業を配信したりするなど、多くの教員がこの機会をプラスに捉え、進んでＩＣＴ機器の利活用のスキルを身につけ、日常の教育活動にも率先して使用している状況がございます。また、県から加配された英語専科教員の授業をモデルに、楽しみながら英語の授業を実践していこうとする教員が増加していると聞いております。　３つ目の、多様な子供たちへの目配りができる時間が十分取れているかでありますが、県から加配された教員に加え、市費の特別支援教育支援員、あるいは学年職員等による相互授業参観などの取組により、多様な子供たちを多くの大人の目で見守る体制が各学校で取られております。また、日課を工夫し、子供たちと向き合う時間を位置づけている学校もございます。　４つ目の、市は各学校や職場、教職員に向けてどのようなケアをしているかでありますが、市内小中学校長や教頭との面談を通して、各学校における教職員の状況を把握し、支援・指導するとともに、学校訪問等の機会を捉えて、直接教職員の声を聴くように心がけているところでございます。今後、さらにこの取組を推進してまいりたいと考えております。　５つ目の、教員不足と言われているが、現状はどうかでありますが、現在、千曲市においては、全ての小中学校で教員定数は確保されております。しかし、今後の状況によっては、困難な状況にならないとも限りません。教職員免許を保有する方の確保や、教職が魅力的な職業として次代を担う若者が選択肢の一つとして考えられるよう、魅力的な教育現場の創造に尽力してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（柳澤眞由美君）　吉池明彦議員。　　　　　　　　　　〔７番　吉池明彦君　質問席〕 ◆７番（吉池明彦君）　丁寧な御説明ありがとうございました。よく理解できました。　それでは、大項目３、風水害への防災・減災と避難について。　２０１８年西日本豪雨、２０１９年台風１９号、２０２０年熊本豪雨、犠牲者は関連死含めてそれぞれ３０５名、１０４名、６７名に上ります。　国土交通白書によると、１時間に５０ミリメートル以上の豪雨の発生頻度は、３５年前と比べ１．５倍となっております。現在、信濃川水系では、国の緊急治水対策プロジェクト、市では復興計画や地域強靭化計画による事業が推進をされています。市政方針で、危機管理強化のため担当部長を置き、安全安心を目に見える形にすると示されました。　まずは、市民の命を預かる危機管理防災担当部長の業務への姿勢、意気込みをお尋ねをいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　横林危機管理防災担当部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　防災担当部長としての考え、抱負、意気込みについてでございますけれども、このたび、千曲市危機管理防災担当部長に任命され、その職務の重さを感じるとともに、防災担当者として責任を全うできるよう努めてまいりたいと思っているところでございます。　私は、消防組合におきまして、４２年間消防士として勤めさせていただきました。その間、火災、救急、救助活動はもとより、自然災害等におきます人命救助、住民避難、防災につきましても活動してまいりました。その中でも、令和元年東日本台風災害に関わる対応につきましては、消防長として、管内の被害状況の把握、住家等に取り残された住民の皆様の救助活動、また救急活動等の指示に加えまして、関係機関との連携調整を図るなど、全力で対応させていただきました。　災害対応に当たりましては、関係市町の災害対策本部と連携し、災害被害情報を共有し、避難指示に併せまして人命救助を最優先に活動を行ったところでございます。　このようなことからも、迅速な情報発信を含め適切な指示が被害の軽減につながることを確信したところでございます。今後におきましても、部署は変わったものの、志については、長年培った精神の下、住民の生命、身体及び財産を保護することに変わりなく、不断の努力を怠ることなく全力で対応していく覚悟でございます。　そして、千曲市民の安心安全につなげられるよう、そして命と暮らしを守るため、精励していくことといたしますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君）　吉池明彦議員。　　　　　　　　　　〔７番　吉池明彦君　質問席〕 ◆７番（吉池明彦君）　非常に力強いお言葉を頂きまして、適任者を選んだんだなというふうに感じました。よろしくお願いいたします。　小項目１、昨年６月、大正橋と戸倉上山田中学校の間の堤防道路ののり面が崩落しました。梅雨に入り、重要水防箇所である堤防に不安を感じる住民も多い。周辺や付近の道路面にひび割れがあり、報告もしたが、どのような判断をされたか。その後は十分な点検と修復が行われているか。また、生コン車両やダンプカーが行き来するが、道路管理者として公安委員会や建設事務所と連携し、ルートの変更や重量制限ができないものか、以上お尋ねします。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　堤防道路の点検は十分かについてでございます。　まず、昨年６月、大正橋と戸倉上山田中学校の間の堤防のり面の一部が崩落した。崩れた要因とされる路面のひび割れが周辺と付近にもあるが、どのような判断かについてでございます。　御指摘の場所周辺の路面状況については、毎週建設課で道路パトロールを実施する中で、重点箇所として経過観察を行っております。現時点では、補修を行う判断には至っておりませんが、路面状況に変化が見られる場合には、千曲川河川事務所に報告をするとともに、早急に補修作業を行ってまいります。　２点目の、暫定堤防には多くの水防危険箇所があるが、点検は十分に行われているかについてでございます。　堤防を管理する千曲川河川事務所においては、日常的に堤防の管理を行っており、重要水防箇所に指定されている箇所についても、出水時も含め日常的に状態監視を行っているとお聞きしております。また、６月１日には、千曲川の重要水防箇所合同巡視が行われ、千曲川河川事務所をはじめとした水防に関わる各機関の担当者が参加し、今後の出水期に迅速に対応できるよう情報共有と連携強化を図りました。　３点目の道路管理者として、公安委員会、建設事務所との連携で、生コン車両やダンプカーなどの大型車のルート変更や重量制限をすべきではないかについての御質問でありますが、堤防道路上には生コン工場などが隣接し、大型車両の通行が必要な場所もあるため、直ちに重量や通行の制限をすることは難しい状況にあります。　道路管理者としては、引き続き堤防道路の路面状況の観察やパトロールを行い、状況に応じて補修を行うなど、大型車両等の通過車両が堤防に影響を与えることがないよう維持管理に努めながら、御指摘の大型車両の通行制限についても検討をしてまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　吉池明彦議員。　　　　　　　　　　〔７番　吉池明彦君　質問席〕 ◆７番（吉池明彦君）　小項目２、避難の見える化を。　風水害では、避難の在り方が生死を分ける分岐点であります。取るべき避難行動では、災害対策基本法を改正し、警戒レベル４を分かりやすく避難指示に一本化しました。地区防災計画は、避難情報発令時のマニュアルとして逃げ遅れゼロを目指し、地区の実情に合わせ作成することが努力義務となっています。　現在の防災ガイドブックは、平成２７年の水防法改正によるものであり、想定最大規模降雨（Ｌ２）であります。Ｌ２では、市内の広範囲に氾濫流が発生し、想定浸水深は５メートル以上となり、多くの避難行動が絶対条件であります。　避難情報を伝え、避難行動につなげ、避難を完了することが重要であります。避難所は、指定緊急避難場所１７６、指定避難所１３４、併設される福祉避難所１５であります。　避難者には、高齢者含む自主避難者、要支援者とその関係者、要配慮者とその家族含めた関係者、避難所では、市職員や医療関係者等スタッフがマニュアルに従って対応することになっています。洪水時の緊急避難場所は、小規模を含め１０６、更埴西中学校７，５４３人、稲荷山公園７，３５０人、治田小学校６，０８０人、更級小学校４，８５０人、上山田小学校５，０１０人、数字上では約６万人が収容可能となっています。　しかし、台風１９号において、２７避難所、ピーク時総計４，８４０人が避難をされた状況から、必然的に混乱が想定されます。分散避難時の多くの自主避難者の行動、人流が見えておらず、まずは調査のためアンケートを実施すべきであります。そして、避難を確実にするため、災害レベルに応じた各地区の避難場所を選定し、避難行動のガイドラインを作成するべきであります。全ての避難者が、いつ、どこへを見える化し、共有すべきであります。　車での避難が多い場合を想定し、駐車場の確保は、周辺の有効な農地や遊休地の地権者との協定及びアクティオさん含め業者にコンパネや鉄板を敷いていただく協定も提案します。また、現在ある大きな工場や今後工場を建設される新光電気さんとも、事前に緊急避難場所として協定を結んでおくことも提案いたします。　また、混乱を避けるため、主な避難所の人流確認ができるライブ映像の配信、対策本部と避難所とのリモートによるリアルタイムでの情報共有も提案いたします。　以上、避難の見える化についてお尋ねをいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　横林危機管理防災担当部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　避難の見える化についてでございますけれども、事前にアンケートにより、各緊急避難場所の避難者数の概数を事前に把握してはどうかという御提案でございます。　アンケート等によりまして、事前に避難行動をある程度把握し、それに応じた避難受入れ態勢を構築することは大変有効だと思われますけれども、市といたしましては、まずは人数に関わらず、避難してきた方を混乱せずにしっかりと受入れられる緊急避難場所の開設、受入れ、運営体制を構築、強化することが重要であると考えているところでございます。　今後も、市民一人一人の早め早めの避難行動を取る意識の醸成と、避難先の充実、受入れ体制の強化を図ってまいります。　続きまして、ガイドラインに沿った全避難者が、いつ、どこへを見える化し、共有化することについてでございますけれども、避難所への避難体制については、大変重要な事項でありまして、大規模災害発生時の対応としての貴重な御意見として承り、鋭意研究して努めてまいりたいと思っているところでございます。　次に、周辺の有効な農地を避難場所としての活用についてでございますけれども、避難に当たりましては、天候等、また車による避難が必要となる方、多くの市民の皆様が避難することを想定した上で、様々な避難の手段についても併せて進めていく必要があると思っているところでございます。多くの企業様との災害協定に加えまして、周辺の有効な農地、空地についても研究して努めてまいりたいと思っているところでございます。　続きまして、緊急指定避難場所としての協定締結についてでございますけれども、先ほども発言されていただきましたけども、新工場等の新たな企業様とは、緊急指定避難所についての説明を行い、御理解を頂いた上で、災害協定等の締結に向けて進めていく状況でございます。今後も引き続き、災害協定の締結につきましては、可能な限り進めていくこととしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、避難所の人流等のライブ映像配信についてでございますけれども、避難所においては、不測な事態も想定でき、また、突発的かつ広範囲な大規模災害時には、多くの市民の皆様が混乱する場合もございます。避難所のライブ映像を災害対策本部においてリモートによる情報共有の御提案については、貴重な御意見として承りましたので、今後の課題として捉えてまいりたいと思っておるところでございます。 ○副議長（柳澤眞由美君）　吉池明彦議員。　　　　　　　　　　〔７番　吉池明彦君　質問席〕 ◆７番（吉池明彦君）　なお、防災道の駅、広域避難、浸水想定深のＬ１、Ｌ２の標識の設置についても進めていただくようにお願いをしておきます。　小項目３、公助の情報伝達について。　避難の第一歩は情報の伝達で、避難行動につなげることです。堤防が決壊した赤沼地区では、避難行動が遅れ、消防団員による激しい半鐘の音でぎりぎり避難した方が大勢いました。また、避難者の４５％は越水後に避難を開始したこと、うち４４％は一旦自宅に戻っていたことが後のアンケートで判明しました。　本年度も、デジタル防災行政無線整備が計画されています。現在、市内１２０か所のうち、５２か所が済んでいるとのことであります。今年度の計画と、今後の進め方及び最終的にどのような形になるのか教えていただきたいと思います。また、音の違いで危険のレベルも同時に分かる工夫も提案いたします。　次に、屋外告知放送の電話応答サービスも計画されていますが、どのように市民に利活用していただくか、その内容はどのようなものか。電話回線は４回線とのこと、災害時の緊急事態でも対応可能かどうか。　現在、災害時メール配信サービスがあるが、今後はどうするのか。また、個別受信機配備事業は事業が完了しているが、情報のアップデートや機器、機能の確認や検証は行われているか。　また、台風１９号において、市のホームページやＳＮＳの情報発信に課題があったと思うが、何をどのように改善したでしょうか。　以上、情報伝達についてお尋ねをいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　横林危機管理防災担当部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　公助の情報伝達についてでございますけれども、デジタル防災行政無線につきましては、本年度から令和７年度まで、増設または有線などの更新に合わせまして７基、令和８年度以降は５基を整備し、最終的には全ての放送設備をデジタル防災行政無線にする計画でございます。　次に、緊急時には、放送音を緊急性が分かるような工夫をしたらどうかという御指摘でございます。市といたしましても、災害時の情報伝達の方法は課題であります。屋外告知放送やメール配信、ＳＮＳの活用など、あらゆる情報媒体を使い、市民一人一人に情報が行き渡るよう情報発信の方法を研究してまいります。　次に、屋外告知放送の電話自動応答サービスについてでございますけれども、電話自動応答サービスは、屋外告知放送が聞き取れなかった際、専用電話に電話をかけていただくと放送した内容を聞くことができるサービスでございます。８回線の整備を予定しております。年内の稼働を目指しているところでございます。　次に、災害時のメール配信を今後も継続するかとの御質問でございます。　あらゆる情報媒体による情報発信により、一人でも多くの市民へ情報を届けることが重要でありますので、今後もメール配信の継続をしてまいります。　次に、個別受信機の配送先の更新や機器の保守についてでございますけれども、まずは、配布先の更新につきましては、毎年１１月に要支援者宅への設置希望を調査し、希望者宅への設置を年度内に行っております。また、受信機の不具合や移設、撤去につきましては、業務委託をしており、受信機設置宅から申出があり次第対応しているところでございます。　次に、災害発生時の情報提供の方法について、令和元年東日本台風からの改善は行われたかについてでございますけれども、市では、災害が予想される場合や災害発生時に屋外告知放送やメール配信に加えまして、ホームページやＳＮＳを活用して情報発信をすることにも注力しております。　今後も、あらゆる情報媒体を活用し、市民が情報を取得できる機会の充実を図ってまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　吉池明彦議員。　　　　　　　　　　〔７番　吉池明彦君　質問席〕 ◆７番（吉池明彦君）　小項目４、避難訓練、防災訓練について。　台風１９号の被災の経験を生かし、被災の記憶が薄れる前に、風水害や豪雨に対する避難訓練を行うべきと考えます。　全国各地で、危機管理として最悪の事態を想定した被害想定や避難訓練が行われています。注目は、南海トラフ地震や首都直下地震であります。医療崩壊回避のためのトリアージ、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、医療支援チーム（ＪＡＭＴ、ＡＭＡＴ）や帰宅困難者対策までを考慮した訓練も行われています。　阪神淡路大震災では、医療崩壊のため未治療死（救えた命）が多数発生し、トリアージの重要性が認知されました。　午前の中村議員の答弁でありましたけども、今年は９月４日に屋代地区において防災訓練が行われるという報告を頂きました。何を想定したものか、またその想定は最悪の事態を想定したものかどうか、２点お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　横林危機管理防災担当部長。　　　　　　　　　　〔危機管理防災担当部長　横林伸一君　登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君）　避難訓練、防災訓練についてでありますけれども、１点目の風水害を想定した避難訓練を実施するべきではないかとの御質問でございます。　先ほど答弁をさせていただきましたけれども、今年度につきましては、総合防災訓練を９月４日、日曜日に予定をしているところでございます。訓練内容につきましては、水害を想定した訓練を計画しているところでございます。　次に、最悪の事態を想定した防災訓練をしておくべきではないかとの御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症などの感染対策をはじめ、最悪の事態を想定した医療関係者や消防、警察等と連携した訓練の必要性については認識しているところでございます。有効な防災訓練の内容を研究、検討し、できるだけ早い段階で実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（柳澤眞由美君）　吉池明彦議員。　　　　　　　　　　〔７番　吉池明彦君　質問席〕 ◆７番（吉池明彦君）　最後になりますけれども、コロナ禍で人と人とのつながり、コミュニティが希薄になっております。また、暗いニュースが毎日のように続き、市民は不安な日々となっております。そんな今だからこそ、地域を元気にすること、また不安を安心に変えること、命と暮らしを守り、安心できる地域づくりが重要であることを申し上げ、また、市長の言う挑戦、２つのそうぞうりょく、イマジネーション、クリエーション、現場主義で笑顔あふれ、心躍るまちづくりの実現を、ぜひお願いしたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　ここで、午後２時２０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時２１分　開議 ○議長（和田英幸君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　続いて、４番、宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　議席番号４番、一志会、宮下繁明です。通告書に従って質問します。　大項目１、地域づくり協議会の今後の進め方について。　地域づくり協議会の必要性は、地区の役員の成り手不足や自治意識の涵養のためにも、一日も早い導入が求められています。昨年の３月議会では令和６年の設立、今年度からモデル地区の選定とありましたが、今年３月の議会では令和８年からのモデル地区の選定と、大変先送りになりました。コロナ禍を理由にしておりますが、大変残念なことだと思っております。　先ほど小玉議員の質問にもありましたので、私は市長のお考えをお聞きしたいと思います。　市長は、地域づくり協議会の必要性と導入についてどのようにお考えでしょうか。準備が整えば、前倒しをして導入するお考えはあるかお聞きします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　栗原企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　栗原　力君　登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君）　市長への御質問とありましたが、通告どおり答えさせていただきます。　地域づくり協議会（仮称）の今後の進め方についてでありますが、令和３年度に（仮称）地域づくり協議会の形成に向けた検討を進め、協議会設立に向けての市の方向性として基本方針（素案）をまとめました。この素案につきましては、先月２７日の総務文教常任委員会で御説明をしましたが、これは、あくまでたたき台としての素案でありますので決定ではありません。内容については、今後、市議会をはじめ関係団体と協議して決定してまいります。　また、庁内においては、本年５月に（仮称）地域づくり協議会の設立に関する企画政策会議を設置いたしました。今後、この企画政策会議において検討を重ねるとともに外部検討委員会を設置し、（仮称）地域づくり協議会の在り方や組織体制、制度設計、財政、人材、活動拠点等についての方向性を決定し、市民に分かりやすい説明会を開催してまいります。　令和６年度にはモデル地区の候補地区を選出し、設立準備を進め、令和８年度の設立を目指してまいります。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　先ほどお願いした市長のお考えを一言お願いしたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　御質問が（仮称）地域づくり協議会の今後の進め方という事務的なスケジュールについてのお尋ねでしたので、部長より答弁いたしました。　繰り返しになりますので割愛させていただきます。考え方としては同じでございます。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　コロナ禍を理由に先延ばしされたわけでありますけども、準備が整えば前倒ししてやるというお考えはないでしょうか。
   ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　栗原企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　栗原　力君　登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君）　前倒しして進めるということはないかという再質問をいただきました。令和８年というのは、あくまで目安で、できる限り前倒しをして、状況に応じて進めていくように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　ありがとうございます。予定どおりとはいかなくても、１年でも早く、ぜひ実施をしていただきたいなと思っております。　次に、大項目２に行きます。　姨捨スマートインターチェンジのフル規格化と周辺道路の整備について。　姨捨スマートインターチェンジについては推進協議会が粘り強く運動を続け、１８年目を迎えています。「月の都」が日本遺産に認定されて以来、県外から姨捨棚田を訪れる人も多く、注目されております。戸倉上山田温泉への観光客を増やすためにも、スマートインターチェンジのフル規格化と周辺の道路整備が求められています。市は今後の進め方をどのように考えているか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　姨捨スマートインターチェンジのフル規格化と周辺道路の整備についてでございます。　姨捨スマートインターチェンジ付近には、姨捨駅、長楽寺、日本遺産センター、戸倉上山田温泉など観光資源が連なっており、御指摘のとおり、中でも「月の都　千曲」が日本遺産に認定されて以来、姨捨の棚田を訪れる人は増加しています。そのような状況におきまして、姨捨スマートインターチェンジは千曲市の西の玄関口として重要な役割を担っております。　姨捨スマートインターチェンジがフル規格化になることで、観光面におきましては、現在は長野自動車道上り線から下りることができない関東や北信越方面からの利用者の増加が期待されます。また、現在は車種制限により利用することができないバスの利用も可能となるため、ツアー客の増加も期待されます。　他にも、八幡工業団地及び新規で整備される八幡東産業団地の利便性向上や災害時の代替ネットワーク及び緊急輸送の観点からも、フル規格化が重要であると認識しております。　また、周辺道路につきましても、現在は幅員が狭く、地形的に急勾配のため、特に冬期間においては路面の凍結など、安全性に課題を抱えておりますが、フル規格化に伴い、周辺道路を整備することで利用者の安全性の向上にもつながるものであります。　しかしながら、姨捨スマートインターチェンジ付近は地滑り防止区域等に該当し、地質状況が良好でないことから、フル規格化には地形や地質状況を十分把握した上で慎重に計画を進める必要があります。　周辺アクセス道路の設計検討を進めるため、令和３年度から地質調査を実施しておりますが、今年度も引き続き周辺の地質調査を進めてまいります。　今後も利便性と安全性を両立したアクセス道路になるよう、慎重かつ確実に進めてまいります。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　先ほど、令和３年度から地質調査をしているということですが、その結果はどうだったのか。また、今年度も地質調査をしていますが、その結果によっては、今後の整備はどのようにするのかということをお尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　まず、３年度の地質調査の結果でございますが、想定どおり地盤はよくないという結果が報告されております。　そして、今後のスケジュールというようなお話だと思いますけれども、フル化にはアクセス道路を整備することが必須でございます。そのための地質調査を令和３年度から始めました。一帯は地滑りが発生する危険性のある地域ということで、土質調査を行いながら、現在、そのリスクを調べております。地滑り防止区域を通過するということであるため、将来的には県の承認も必要な箇所でございます。楽観はできない状況と考えております。本年度の調査に加えまして、さらなる調査の検討も必要となることが想定されます。　現在は、このような状況でありますが、仮に調査結果がよいということであれば、その結果をもって県やＮＥＸＣＯに協議をし、次の段階として予備設計、測量調査に進んでいきたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　昨年度の調査がよくなかったということなんですけども、それを具体的に示していただきたい。　それとともにアクセス道路の整備は市がやるべきことだと思うんですけども、その計画を示していただきたいなと思っておりますが、段階的な整備というのはいつになるか分からない。ぜひ、タイムスケジュールを示して、いついつまでに検討して、こういう計画でやるというのを示していただきたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　地質調査の結果につきましては具体的な状況をお示ししてまいりたいと思います。　周辺道路の整備等今後のスケジュールにつきましては、土質調査の結果をもって、どのように進めていけばいいかということが、おのずと見えてまいりますので、その結果をもって推進協議会の皆様と御相談、御協議する中で進めていきたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　現在は、平成３０年度から２４時間ハーフのみの普通車の運行でありますけども、第２段階で、全車種が２４時間ハーフでというような状況になると思います。　第３段階では、フル規格で全車種がフルの乗り降りができるようにということなんですけども、最終的に全車種フルインターになるのは、どのような目標をもって市としては考えているでしょうか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　平成２８年、２９年に概略設計、これは地図の上での設計というものをルートを決めて行いましたけれども、その際に算出されました事業費は約２８億円ほどの事業費が示されております。これには、先ほどから申し上げております地滑りの対策費が含まれておりません。あと、恐らく、地滑りの対策費用が必要になってくることを想定しますと、さらに事業費は膨らむものと考えております。　このような大きな事業費ですので、今現在、いつできるかということは非常に申し上げづらい状況でございます。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　事業費は大きくなるということは分かるんですけども、事業費さえ、めどがつけば、市としては前向きに取り組むということでよろしいんでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　事業費３０億円ぐらいという想定をした場合に、とても市の単独費だけで事業を行っていくことはできない状況にございます。そうしたときに財源をどう確保するか。順調に財源確保されてタイミングが合って事業が行われるという状況になれば、市としましては、先ほども申し上げましたとおり、西の玄関口という位置づけの中では事業を進めていきたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　この姨捨スマートインターに関しましては地域の要望が非常に強い。推進協議会がありますし、議会にも２度請願が出ております。ぜひ、前向きに力を入れて取り組んでいただきたいなと思います。　次に行きます。　大項目３、屋代地区の開発について。　屋代地区の開発については、今まで区画整理事業の検討に費やした市費が無駄になったと３月議会で報告がありましたけども、その金額は幾らになるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　区画整理事業の検討に費やした市費のうち、無駄になった金額は幾らかについてでございますが、土地区画整理事業の事業化検討に係る業務の一部は外部委託しており、権利調査や地権者合意形成支援、測量調査、企業誘致支援、整備計画案策定など、多岐にわたっております。このうち、土地区画整理事業で進めるために必要となる整備計画案の策定に係る部分は、おおむね１，４００万円となります。　民間事業者による開発行為となった場合、結果として市費を費やした成果品の一部が無駄になってしまうことを真摯に受け止めたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　今、１，４００万円という金額がありましたけど、非常にこれは少な過ぎるのではないかなと思うんですけども、この中には人件費は入っているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　土地区画整理事業の事業化検討に係る業務委託のうち、先ほど申し上げましたような中の生かせる部分は除きまして、整備計画案の策定に係る部分だけを抜き出したものでございます。したがいまして、職員の人件費は含んでおりません。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　人件費がないということでありますけども、人件費も当然この誘致活動には必要だったと思いますけども、人件費を含むとどのくらいになるのでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　御質問の趣旨を、業務委託のうち、無駄になった部分と捉えたものですから、人件費の部分お示ししておりませんが、人件費も含めてということであれば、改めて算出してお示しをさせていただきたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　それでは、ぜひ後ほど調べていただきたいと思います。　続きまして、屋代地区の開発は、土地区画整理事業を断念し民間による開発行為となりました。民間の開発となったからには市は関わるべきではないと思いますが、新たなまちづくりに必要な公共的機能の検討・事業化のために企画政策会議を設置するとしていますが、これはどのようなものでしょうか。今後も市が関わるということなのか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　民間開発に市は関わるべきではない。公共的機能の検討・事業化とは具体的に何を意味するのかについてでございます。　３月の施政方針でも申し上げましたとおり、市は様々な行政計画において、上信越自動車道西側エリアの民間主導による計画的な開発を誘導してまいりました。こうした中で示されたまちづくり構想案ですので、地権者の皆さんの思いをしっかりと受け止めまして、構想案の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　構想案の実現に向けては、まず、市として開発規制の除外に向けた検討が必要となります。　また、まちづくり構想案には、地方創生の拠点として移住定住の促進や就労機会の創出、多世代交流の場の確保など、公共性を有した機能が幾つか提案されております。提案はあくまで構想レベルであり、市としてできること、できないこと、当然ございます。詳細な検討はこれからとなることから、公共施設等総合管理計画との整合も視野に入れながら、市民の皆様の声にもしっかりと耳を傾け、市としてどこまで関与するかを判断したいと考えております。そのために政策会議を設けました。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　今のお話では、どの程度関わるか分からないというようなお話なんです。３月の議会では理事者として副市長が、今、区画整理組合準備会の事務局は建設部にあるわけでありますけども、それをなくす方向でいるというお話をされましたが、今どうなっているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　大内副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　大内保彦君　登壇〕 ◎副市長（大内保彦君）　先ほどありました答弁の内容ですが、変わっておりません。ただ、準備会が民間業者に頼んで計画が出てきたわけですけど、準備会がそれに同意するかどうか、準備会で地権者に調査をしております。　したがいまして、まだ準備会は解散しておりませんので、もう準備会は必要ないということになれば、当然、事務局はなくなるということでございます。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　たしか、４月に地権者の意向調査をするというお話だったと思います。まだ、それが終わっていないんですか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　４月ということでお答えした経過がございますが、遅れておりまして、現在、精査をしている状況でございます。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　市で方針を決めた。区画整理組合は区画整理での事業はもう諦めているわけでありますから、速やかに市の事務局はなくすべきだと思います。では、いつ頃までにその精査をするのでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　現在、いつまでと決めた期限はございませんが、いずれにせよ、準備会で地権者の皆さんの合意を得た段階で、次の段階に進んでいくと考えております。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　いつまでという期限がないということですが、めどというものはあるのではないですか。もう３月にああいう決定をしたわけですから、いつをめどに決定するのかというのをお答えください。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　大変申し訳ございません。準備会のこともありますので、めどということも、ちょっと今お答えできない状況にございます。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　本来、民間の開発というのは民間に任せて、市の事業ではないわけですから、担当者をつけて費用も持つというのはおかしいと、これは市民の感覚だと思うんですね。ぜひ、早く結論を出していただきたい。そして開発は地権者に、そしてまた、長工さんにもお任せしてやっていただきたいと思います。　次に行きます。　屋代スマートインターチェンジの必要性は何か、何の目的でスマートインターを造るのか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　屋代スマートインターチェンジ設置の必要性は何かについてでございます。　施政方針でも市長から申し上げましたとおり、市内に２つの新たな大規模産業団地が稼働する予定でございます。一つは雨宮産業団地１４．４ヘクタールで造成工事は昨年８月に完了し、大和ハウス工業株式会社の大規模物流倉庫と新光電気工業株式会社の半導体関連工場が建築工事を始めております。　大和ハウス工業株式会社のＤＰＬ長野千曲は、長野県最大級のマルチテナント型物流倉庫で、首都圏や中部圏へ向けての配送を手がける物流企業の入居を想定しており、来年５月から操業する予定でございます。　また、新光電気工業株式会社の半導体関連工場は、人員４００人規模で、令和６年度下期から順次稼働する計画でございます。　もう一つは八幡東産業団地９．５ヘクタールは、建設機械レンタルの最大手、アクティオホールディングスの日本最大級の統括工場で、人員は２００人規模、大型重機や機材の供給基地として今年中には造成が完了し、来年から建築工事に着手する予定でございます。　今後、これらの産業団地の全区画が操業を開始した場合、大型車両や通勤等の関係車両が更埴インターチェンジやその周辺道路に集中し、交通渋滞を招くことが課題となっております。　また、更埴インターチェンジは、令和元年東日本台風による災害で周辺まで浸水したことから、その脆弱性が課題となっております。　こうしたことから、市として屋代地区のスマートインターチェンジ整備を国に求め、高速道路への新たな接続箇所を設けることにより、更埴インターチェンジ周辺の交通分散を図り、更埴インターチェンジ周辺浸水時の代替機能を確保したいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　一つは災害時に浸水するからと、ハザードマップでは２メートルの浸水があるからということと、更埴インターチェンジが渋滞するということですけども、この説明はおかしいのではないですか。もともとは、スマートインターは屋代地区の開発のために、大型商業施設を誘致するために、あそこにスマートインターを誘致するという話だと思いますが、いかがですか。いつからこのように変わったんでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　いつから目的が変わったのかという御質問かと思いますが、屋代地区が旧更埴市の時代から、あそこは土地利用を図っていこうという中にスマートインターチェンジの構想も含まれておりました。総合計画におきましても、第二次から計画の中に位置づけられており、当初の目的は変わっておりません。そのように理解しております。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　令和２年９月の建設経済常任委員会の資料によりますと、そんなことは一言も書いていないんですね。広域交流拠点の構想を実現するためにやるんだと。災害の心配があるからと、渋滞するからということは一つもありませんけど、おかしくはないですか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　令和２年当時におきましては、当然、スマートインターチェンジの効果として開発も視野に入れたものだったと考えております。　しかし、スマートインターチェンジ自体の機能としては、現在、交通渋滞の解消、また浸水時の代替対策、そういったものも現実としてあるわけで、それも含めた中でのスマートインターチェンジの効果と御理解を頂ければと思います。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　１９号台風は令和元年で、この千曲市役所の周辺も浸水した。あんずホールも浸水した。しかし、インターチェンジは浸水していないんですね。そんな中で、それから１年たったときにも、災害への備えということは一言もないんですよ。後から、このように言い訳をする、こじつけをするというのは、市民の信頼を失うことだと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　市民が誤解を招くような説明だったとすれば、それは反省して、きちんと説明していく必要があると思います。　ただ、防災対策という部分については、平成３０年度から要望の際には行っている内容でございまして、継続している位置づけ、理由だと考えております。 ○議長（和田英幸君）　続いて、小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　私にはお尋ねになられていないんですけど、これは私の施政に関わることですので、お話しさせていただきます。　私が就任したのは、令和２年１１月１１日です。その就任直前から市政の事業のレクを受けまして、引継ぎも兼ねて説明を受けてまいりました。　確かに、その当時は屋代地区の開発を、今回は民間開発と方針を変えましたけれども、まだ方針が変わる前でして、確かに大型開発と関連づけられたかのような説明はございましたけれども、基本的には旧更埴市時代からハイウェイオアシス構想などあった中で、スマートインターチェンジというものは進めようという考えが市にあったということを私は理解いたしました。　そして、東西の連携軸の道路ネットワーク構想というものも説明を受けまして、それについては、私の就任前より、議会にも説明もされていたということも認識しております。　そうした中で、私は大型開発については、いわゆる大型ショッピングモールありきの開発は見直すべきだという考えでありましたので、一旦そこは地権者にお任せをして民間の開発に委ねてはどうかという考えがありました。　そうした中でインフラ整備につきましては、やはりこれは市の一番の活力の源となるものがインフラだという私は考えですので、先ほどの姨捨スマートインターチェンジのフル規格化を要望される方も、まさに、そういった御趣旨で要望されていると思うんですね。そういうものがあるものですから、当然、屋代スマートインターに関しても地元の産業界の期待は大きいと私は認識しておりますので、そのことは私が市政を引き継いだ後でもインフラの整備は進めるという考えでございます。　その間、私も台風の災害等も当然、当事者でありましたので理解はしています。更埴インターチェンジ周辺の道路は、ほぼ冠水するかの寸前までいっておりました。そういったことも加味した説明をしていくことで、より市民の皆様に理解をしていただきたいという思いで、今までよりも、そうした防災減災、緊急時の代替機能ということを強調するようになったのは、これは私が就任してからです。私の指示でそういうふうにしております。　あと、渋滞対策については、私が就任してから雨宮産業団地の具体的な進出計画がどんどん決まってきた段階で、これはかなり現実性のあるものとしてスマートインターチェンジの必要性が求められると、そういう判断をいたしましたので、引き続きというよりも、むしろ今まで以上に期限を切って、しっかり頑張っていきたいという思いで取り組んでいます。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　今、市長からお話しいただきましたけど、では、この災害対策と渋滞対策というのは市長が考えられたことですか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　私が考えたというか、以前からそういう要素はあったんですけれども、そういった要素をより強調したのは私の指示です。なかなか御理解頂けない市民の方もいらっしゃったようですので、どうしても大型ショッピングモールのためにつくったという理解が独り歩きしていましたので、そこを誤解を解消するという思いもありました。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　スマートインターの資料には、森地区の住民の方が緊急時に、松代総合病院に行くのに３分間早く行けるからというようなことも書いてありますけども、これはどこかのコンサルが作ったのではないですか。あのような内容を私は市長がやったとは思いませんけども、どこかのコンサルが作った内容を示しているのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　病院に３分早く着くとか、そういうことは、私は承知していなくて、私は引継ぎを受けた中で、従来のそういった説明はもちろん、主な説明の中の要素の一つであります。　いずれにしてもスマートインターチェンジ、先ほども申し上げましたけれども、これは屋代に限らず姨捨もそうです。やはり千曲市の玄関口ですとか産業振興、観光あるいは地域の方のアクセスの向上には必要であるという考えで、私も引継ぎをする中で、これはしっかりやっていきましょうということで進めているものでありますので、よろしくお願いします。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　市長ではないということです。それでは、あの資料はどちらのコンサルで作ったものでしようか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　議員がおっしゃっている資料がちょっと分からないんですけれども、いろんな効果を示している部分につきましては職員で、自前で作成した資料でございます。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　今そこに担当の方いらっしゃるから、担当の方にお答え願いたいんですが、地域開発推進室長ですか。 ○議長（和田英幸君）　部長の答弁でとどめてもらいたいと思います。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　資料ですが、準備段階調査に移行するために国に出すための資料でございます。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　では、それは、どなたがどういう意味で作ったのかということを、後でいいですからお答えください。　次、行きます。　スマートインターチェンジの整備費は、国の目安とする３０億円まで縮減されていないまま準備段階調査に進む場合、市の費用負担はどのくらいを想定しているか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　市の費用負担はどのくらいを想定しているかについてでございます。　費用負担につきましては、高速道路の本線接続部分から料金所までは国が費用を負担し、ＮＥＸＣＯ東日本が整備・管理をいたします。料金所の外側から接続道路までは市が費用を負担し、整備・管理をすることになりますが、具体的な負担額はまだ確定しておりません。　これまでの中央要望で、国からは整備費の目安にはこだわらない旨の発言も得ておりますが、準備段階調査移行後も事業費の縮減は求められることですので、引き続き実務協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　当然、整備するには費用がかかると思うんですけど、その費用は幾らなんですか、ということを聞いているんです。具体的に金額で出してください。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　以前も同様の答弁をして大変恐縮なんですけれども、スマートインターチェンジの整備は国の事業でありまして、市は国にその整備を要望している立場ということになります。　したがいまして、国から正式に発表されるまでは、こういった公の場で整備費の総額を申し上げるということは控えさせていただきたいと考えておりますので、どうぞ御理解をお願いいたします。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　費用も考えずに事業を進めるというのは本当におかしなことだと思います。市長は国土交通省の道路局長のほうに陳情に自ら行かれたということですけども、その辺の金額に関して、費用に関してはいかが認識でしょうか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　先ほどの部長の答弁にもございましたように、こういう公開の場で発言をするべき内容ではないということを、ぜひ御理解を頂きたいと思います。　具体的な要望の際には、いわゆる国の示しているおおむねの金額というものは認識しております。ただ、その具体的な金額が決まりませんので、何とも今はお答えができないと、そういうことでございます。
   ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　それでは、その金額が決まるのはいつ頃なんでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　今後、我々が予定するとおりに進めば、近いうちに準備段階調査に移行ということになろうかと思います。そうしますと地区協議会というような組織が立ち上がってくる中で多くの議論がされるものと考えております。　先ほども申し上げましたが、経費の縮減は引き続き求められておりますので、事務作業は続けてまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　先ほどの姨捨スマートインターは３０億円かかるから難しいというようなことをおっしゃって、こちらの問題は、金額は分からないんだけども進めるというのは本当におかしなことだと思いますけども、金額をあらかじめ明示していただいて、市民が納得できるようにしていただきたいと思います。　次に行きます。　一重山２号線について。　令和３年３月議会においては、一重山２号線の予算執行に当たっての附帯決議が決議されました。しかし、この附帯決議が守られていないのではないかと思われます。議会軽視ではないかと思いますが、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　令和３年３月議会における一重山２号線の予算執行に当たっての附帯決議が守られていない、議会軽視ではないかとの御質問でございます。　一重山２号線道路事業の周知、説明については、令和３年２月に道路沿線地権者及び関係者を対象に、測量設計に関する内容も含めた説明会を開催いたしました。　また、同年４月、市報配布時に折り込みチラシ「屋代地区開発の「いま」」にて道路整備について、市報１０月号にて全市民に向け、同月及び令和４年２月に沿線地権者及び関係者へ、現在の進捗状況を周知させていただいております。　なお、沿線の屋代地区開発において、土地利用を含めた構想が示されるまでの間、一重山２号線の詳細設計が進まなかったため、しばらくの間、空白の期間がありましたが、令和４年３月に屋代地区開発の土地利用を含めた構想が示されたことから、同月に沿線地権者及び関係者へ、道路線形、幅員の説明会を開催しております。その後、市ホームページの更新、市報への掲載を適時行っております。今後も、市報やホームページを活用し、地権者、関係者はもちろん、全市民へも適時適切に情報提供、情報共有を図るよう努めてまいります。　なお、議会へは各定例会及び閉会中における建設経済常任委員会において、また、新人議員勉強会にて事業概要、進捗状況等の説明をしておりますが、説明不足と御認識される部分があったことに関しましては、おわびを申し上げるとともに善処をしてまいります。今後も適切な資料を用い、より一層丁寧に説明することで事業推進に御理解を頂けるよう心がけてまいります。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　この附帯決議には、大規模開発事業の目的、効果、事業費等を明らかにして、広く市民に丁寧に説明するとともに、議会と事前に協議すると書いてあるんですが、協議が一度もないですよね。　そして、計画の変更する場合には議会との十分な協議の上、決定すると。そのような協議や説明というのは一度もないと思いますけど、いかがですか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　協議というものが、今までなかったではないかということでございます。欠かさず報告は行ってきた中で、その際、協議というような部分の御指摘があれば、当然協議の対象になってくるものと思いますけれども、現在のところ、そのようなこともなく、報告だけでいいと判断をしてまいりました。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　報告だけでいいというのは、その判断はおかしいと思うんですね。附帯決議をぜひ守っていただきたい。　そして、どのように守っていくかということも、後ほど詳しくお願いしたいと思います。　次に参ります。　前市長の進め方に関しては情報公開がなかったということで、小川市長は常々訴えていらっしゃいました。住民への説明、議会との事前協議、それをぜひやっていただきたい。湯本部長も、昨年は、この附帯決議は大変重く受け止めるというような発言をしたわけです。ぜひ重く受け止めて対応していただきたいなと思います。　一重山２号線は、当初の目的と変わっているのではないか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　一重山２号線は当初の目的と変わっているのではないかとの御質問でございます。　一重山線は都市計画道路であります。都市計画道路は、良好な市街地環境を整備するまちづくりと一体となって整備される道路で、都市の健全な発展と秩序ある整備を図る都市基盤施設となっています。　屋代地区開発事業につきましては、令和３年度に大型商業施設を核とした開発を見直し、幅広い産業や文化が集積し、市内外から人が集うことにより、千曲市全域や広域の活性化につながる新たなまちづくりを目指すことに方向転換をいたしました。　屋代地区開発事業が一重山線の事業着手のきっかけになったことは間違いございません。　ただ、あくまでもきっかけでありまして、この屋代地区開発事業も含め、雨宮や八幡など、市内の主要な産業集積地区の多くが都市基盤となる都市計画道路一重山線の計画線上に位置しており、その連携軸となる一重山線の全線整備が必要であることの考えは、事業着手の時点から何ら変わってはおりません。　しかしながら、一重山線は、同時に現在検討が進む屋代地区におけるスマートインターチェンジのアクセス道路としての位置づけもされており、スマートインターチェンジ形式の検討の中で、一部西側へシフトをする必要があることから、線形は都市計画道路一重山線全体の線形をベースとしつつ、一重山２号線として都市計画道路一重山線の一部と位置づけ、道路沿線地権者及び関係者を対象とした説明会において説明させていただき、現在に至っております。　そして、市道千曲線と国道１８号を市の南北連携軸とすれば、一重山線は東西の連携軸となります。点である産業集積地を線でつなぎ、その効果を市内全域に及ぼす産業連携道路ネットワーク構想を実現し、人・モノ・文化を波及、循環させていくことを目指しております。このようなことから、都市計画道路の本来の役割を機能させることの目的には何ら変わりがないものと考えております。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　昨年の６月議会で、昭和株式会社の報告書を出していただきたいということでお願いしたのが、やっと１年ぶりに来たわけでありますけども、それを見ると、土地区画整理事業の事業化検討という中に、当初は減歩率が７２％から１０３％になっていると。これでは、本当に開発は成り立たない。したがって、埋蔵文化財の範囲を圧縮するのと、一重山２号線改良事業を切り離して行うことによって、減歩率が６３％から９２％に下げたと書いてあるんですね。　だから、土地区画整理事業が成り立たない内容を、市がこの２号線を切り離して整備することによって減歩率を下げたと。しかし、結果的には、それでも開発は難しいということで断念されたわけでありますけども、１年かかって、このような報告書がでてきたわけでありますけども、そこには東西連携とかネットワークとかいう言葉は一切ないんですね。これは、誰が考えたんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　東西連携軸を誰がつくったかという御質問でございますが、都市計画マスタープランの中には、はっきりとは書いておりませんけれども、その必要性、どういった道路であるかというようなことを位置づけております。そういった中から、職員でこういった道路が必要だと考える中で、東西連携軸の道路ということで決めさせていただきました。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　職員の方がそんなこと考えると思えないんですけど、その当時のこと、よく御存じの副市長、この辺について御説明願いたいんですが。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　大内副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　大内保彦君　登壇〕 ◎副市長（大内保彦君）　ネットワーク構想の経過と思いますが、私も実は副市長に就任したときに、これはどういうふうに決まったのかなということで事務方に聞いたこともございます。その時の話ですと、先ほど部長が答弁したとおり、いわゆる何とか計画とかマスタープランとか、そういった正式な計画の中には、ずばり、その名前出ていないんですが、構想自体はそういういろんな計画を加味する中で出てきたと。それは先ほども言ったとおり、職員と、当然そのときの市長、副市長が決裁をしまして、こういう構想でいこうということで決めたところでございます。　したがいまして、どこで最終的に決めたかというと、市長と副市長が決めたことでございます。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　その辺の変化というか、その辺のいきさつを市民に分かるように説明をしていただきたいなと思います。　次に行きます。　道路の幅員が２３メートルから２０メートルになりましたけど、それぞれの理由はどういう事情なのかお尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　道路の幅員２３メートルが２０メートルに変更した理由は何かとの御質問でございます。　都市計画道路一重山線の現在事業着手している区間の都市計画決定は、片側１車線の車道が３．２５メートル、自転車通行帯が２．２５メートル、歩道が植樹帯を含め４．５メートルで、全幅で２０メートルとなっております。　一重山２号線につきましては、従前の構想にありました大型商業施設を核とした土地利用形態では、施設への出入りによる渋滞を考慮して、開発区域の区間内においてのみ付加車線を加えた計画の幅員を２３メートルとしておりましたが、令和４年３月屋代地区土地区画整理組合設立準備会から提示のありました周辺開発の土地利用方針によると、新たに居住系の開発区域が設けられるなど、施設に起因する一重山２号線への交通負担は小さいことから、付加車線の設置は不要と考え、現計画決定であります幅員２０メートルに決定をいたしました。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　この、まちづくり提案が市に出されたのが２月の二十何日なんですね。３月の議会のときにはもう２０メートルに変更になったと、これはあまりにも早過ぎませんか。　そして、先ほどの附帯決議にあったように、変更する場合には、議会に事前に協議をすべきではないでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　２３メートルから２０メートルにするという方針を、３月の委員会で御説明を申し上げました。これを協議と私どもでは捉えておりまして、そのようなことをお話をさせていただいた経過がございます。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　本来、道路を決める場合には、走行車両が何台ぐらいだからこうする、２０メートルにするのか２３メートルにするのか、また１６メートルにするのかということを協議するのが当然だと思いますけど、そういう説明が一切なかった。　さらに、２０メートルということですけど、千曲市の幹線道路である千曲線は１６メートルなんですね。新たに計画されている県道の若宮線も１６メートル。なぜ、この田んぼの中の道が２０メートルになるのか、理解できないと思いますけれども、その辺の御説明をお願いします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　都市計画道路、千曲線の幅員が１６メートルで、一重山線がなぜ２０メートルなのかという質問でございます。　都市計画道路の道路幅員は、基本的に都市計画道路が通る箇所の用途地域によって幅員が変わってまいります。商業、工業系の用途地域は２２メートルから１８メートルの幅員を採用しておりまして、居住系におきましては１６メートル以下の幅員を採用しております。　一重山２号線の場所は、現在、用途地域は無指定ではありますけれども、国土利用計画（千曲市計画）では、都市ゾーンとして市全体の活性化牽引をするための新たな交流拠点の形成をするというような場所に位置づけられております。こういったことから、産業系用途地域の活用として見込まれるということで、幅員を２０メートルに決定しております。　一方、都市計画道路千曲線はそのほとんどが住居系であるということで、幅員を１６メートルに決定をしております。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　その説明は納得できませんけど、そういう説明も含めて、一切議会にお話がなかったということは本当におかしいことだと思いますので、後ほどまた説明をいただきたいと思います。　次、参ります。　先線が整備されなければ、ネットワーク構想としての効果を発揮できないというように湯本部長は前回もお話ししましたけども、先線については国や県にどのように要望しているのか、また、その結果はどうなのかお尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　先線が整備されなければ、ネットワーク道路としての効果を発揮することはできない。先線の整備については国や県に要望しているのか、その結果はどうかとの御質問でございます。　現在は国や県に対して、担当者レベルでの要望と協議を重ねている段階でございます。従いまして、結果はまだ出ておりません。　幹線道路として重要な位置づけを持つ都市計画道路一重山線については、現在その一部を一重山２号線として、市が事業主体となり事業を実施しております。　これまで、都市計画道路一重山線の線形、道路幅員変更など県の担当課及び千曲建設事務所とは事務レベルでの要望や協議を行っております。　県への要望や協議の内容につきましては、都市計画道路整備プログラム見直しによる道路ネットワークやスマートインターチェンジの調査状況なども含め、適宜協議をしております。　今後、一重山２号線の整備や屋代地区スマートインターチェンジに接続することによって交通量の増加が見込まれることから、周辺地域、周辺道路の混雑、渋滞が十分予想されます。周辺住民のための安全安心な道路づくりやまちづくりのためにも、周辺の混雑、渋滞の緩和・解消対策は必要であり、一重山線の先線整備こそが、その解決策になると考えております。　そして、議員の御指摘のとおり、一重山線の先線の整備により、市内を東西につなぐネットワーク道路としての効果を発揮させ、さらに活力ある町にしていきたいと考えております。　つきましては、このことを含め、市内基盤整備の重要性や必要性、さらには都市間を連絡する幹線道路としての有用性を深く理解していただくよう、引き続き国、県に説明と協議を行い、事業化に向けた要望を強化することで、まさに確証が得られるよう努力していく所存でございます。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　３月も、これから要望していくという話を聞いたわけですけど、３月から３か月たったわけですけど、その際、一切そういう要望活動をしていないということですか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　先ほど、事務レベルでは機会を捉えて要望しているという答弁をいたしましたが、市長も国道事務所、または、県、こういったとこに行く機会は当然あるわけです。その際には欠かさず要望を行っております。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　要望を行っているということですけど、要望書を出しているんですか。 ○議長（和田英幸君）　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　まだ、その段階には至っていないという判断の中で、口頭での要望にとどめております。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　口頭で、ただお願いしているだけでは物事は進まないと思います。やはり本気で、やる気があるなら、きちんとお願いするということも大事なことだと思います。　市長にお伺いします。市長は２号線を全線開通させる覚悟があるのかお尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　２号線の全線開通覚悟という御質問の、そのお尋ねの前に、先ほどの御質問に対して２点、私から補足で答弁させていただきます。　屋代スマートインターチェンジは、これから国との準備段階調査に入るかどうかというところでして、国の設計がまだ決まらないんですね。ですから、費用が出しようがないというのが正直なところです。　姨捨スマートについては、フルではなくハーフとはいえ、もう既に開設されているものです。そして、さらにオプションといいますか、リニューアルをしてハーフからフルにしたいということですから、全然置かれている状況が違うわけです。具体的な金額が出せる、出せないというのは、その辺りにあろうかと私は理解しています。ですので、そういったことで御理解頂きたい。それがまず一つ。　もう一つが、先ほど来、宮下議員の御質問の中で、一切説明を受けていないとか、全く聞いていないという発言が非常に多いんですが、それは非常にこちらとしては不本意でございます。一切ということはございません。　先ほど、部長からの答弁にもありましたけれども、各定例会、閉会中における建設経済常任委員会、または新人議員の皆さんを対象とした勉強会にて、事業の概要や進捗状況の説明をその都度しているんですよね。そのことは御理解頂いていますね。その中で、もし疑問点があれば、当然質疑をしていただく、それが附帯決議の趣旨を生かすものだと私は認識していますし、部長もそういう理解でおります。　毎回、ほぼほぼ同様な質問をされて、いろいろな答弁、その都度説明がないと言われると非常にこちらとしては不本意になります。職員も真摯に業務をやっておりまして、繰り返し同じ説明を何度もしているという負担を強いているということも、ぜひ御理解頂きたいと思います。決して説明をないがしろにしている、議会を軽視しているということは毛頭ございませんので、そこだけは強く言いたいと思います。　本題に入ります。　市長は一重山２号線を全線開通させる覚悟はあるのかということでありますけれども、一重山２号線は、産業連携道路ネットワーク構想の実現を目指すための東西連携軸となる。これも先ほどから答弁がありましたけれども、議会にも何度も説明しておりますし、屋代開発「いま」という全戸配布の資料にも、東西連携ネットワークについては記載がございます都市計画道路一重山線の一部で、国道４０３号及び県道白石千曲線を結び、現在事業化を目指す屋代地区スマートインターチェンジとの連携、接続道路となる重要な路線となっております。　また、一重山線の整備は倉科踏切周辺の渋滞解消や国道４０３号線の道路幅員狭隘区間の交通安全確保など、地域課題の解消にも寄与するものと考えております。　一重山線を含む市内の都市計画道路は、良好な市街地環境を整備するまちづくりと一体となって整備される道路で、都市基盤施設となっています。基盤整備には、事業自体により、生産、雇用、消費等の経済活動が派生的に創出され、様々な効果が期待できることから、着実に整備を進めていく必要があります。　平成３０年度、市内を南北に結ぶ都市計画道路千曲線（粟佐から市役所前を経由し、戸倉上山田中学校前を経由し磯部までの区間）が開通し、その沿線ではドラッグストアやコンビニエンスストアなどが次々と開業し、周辺では住宅整備が進み、新しい生活拠点ができつつあり、人口が増加傾向にあります。転入の一つの理由として生活環境がよいということがあり、交通の利便性や買物のしやすさが、午前中の質問にもありましたが、転入が増える要因となっております。　しかしながら、この路線においては、戸倉町では昭和５０年代、更埴市では昭和６０年代から事業に着手しており、長い時間をかけて開通に至っております。　都市計画道路一重山線については、まず一重山２号線に事業着手し、長期の事業となりますけれども、一重山を越え埴生地区及び川西地区へ先線の整備を進めるということで、将来、市内一円、良好な市街地環境が整備されるまちづくりにつながるものと考えております。　また、一重山２号線の先線整備につきましては、事業化を目指した要望活動を実施するとともに、市内基盤整備の重要性、必要性を国や県に理解頂くよう努力していく所存でありますし、先ほど、書面ではありませんが、口頭ではその都度申し上げております。逆に、国ですとか国会議員の先生からのアドバイスとしては、期成同盟会を早期につくってほしいと、そういった逆の提案も頂いておりますので、今後、具体的な形になるように努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　先ほど、議会への説明は紙等でありましたけども、協議というのはなかったんですね。そのことで誤解をしないようにしていただきたいと思います。　先線の整備は大事だと、２号線については市でやるけども、先線に関しては国や県で要望するということですから、国や県にお願いすることも同時にやっていっていただきたいと思うんですね。そうしないと、やっぱりこれは遅れてしまう。蓋を開けてみたら１．２キロの２号線しかできなかったということにならないように、国や県にぜひお願いしたい。　スマートインターに関しては、市長も自ら足を運んで陳情していただいているようですけども、２号線についてもぜひ陳情をしていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　要望については、しっかり、機会あるごとに足を運んでおりまして、これからも続けてまいります。今年に入っても２回行っておりますし、またこれで議会が終わって東京に行くような機会をつくって、また行ければ行きたい。また、県のほうにも行きたいと思っておりますので、具体的に、より加速化するように取り組んでいきたいと思います。　また、議会の皆様とは協議の場といいますか、それがまさに委員会とか、この本会議だと私は認識しておりますので、ぜひ建設経済委員会の中で、今後はちょっとでも疑問に感じたことがあったら、説明、報告を聞いて終わりではなくて、議論をしていただければ大変ありがたく存じます。よろしくお願いします。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　ぜひ、市長にはそのような形で先頭に立ってお願いをしたいと思いますけども、先ほど、この議会だとか委員会で説明をということなんですが、なかなか協議というところまでいっていないんですね。お互いに誤解がないように、議長には、ぜひこの附帯決議に関しての全員協議会の場をつくっていただいて、担当部局なり理事者側から説明をいただくという機会をつくっていただきたいと思うんですけども、お願いしたいんですが、いかがでしょうか。検討してください。 ○議長（和田英幸君）　正副議長、事務局と検討したいと思います。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　それでは、大項目の５に入ります。　市長が考える主要施策における優先順位は何かということでありますけども、千曲市においては様々な課題があり、いろんな施策が検討されているわけでありますけども、その中で幾つか私も考える中で、先ほどの屋代地区の開発、スマートインターチェンジ、そして戸倉の総合運動公園、さらには姨捨のスマートインターチェンジのフル規格化と道路整備、そして、昨年来話題になっておりますデマンド交通の推進、川西地区の防災道の駅、そして上山田温泉の道路改良とその活性化というような、とりあえず５項目を上げたんですが、このような主要施策があると思われますけども、この中で市長はどの施策を優先していきたいと思っているのか、その優先順位をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　主要施策を進める上での優先順位を市長はどのように考えているかについてであります。　第三次総合計画に掲げる市の将来像「人をてらす　人をはぐくむ　人がつながる月の都～文化伝承創造都市・千曲～」の実現に向けて、それぞれの分野で重要と考える施策（事業）でありまして、これは一概に優先順位をつけられるものではありません。議員の皆様も様々な、市民の方に向けて施策などをリーフレット等に記載されておりますけれども、恐らく優先順位はつけ難いのではないかと思われます。どれも重要なものであると認識しております。　これから構想案などの具体的な計画策定に入る事業や、既に着手している事業など、進捗状況は様々ですが、それぞれの担当部署において、事業の実現に向けて鋭意努力しているところでございます。　そうした中、限られた財源で個々の事業の課題解決を進めることによって、結果として完成の時期に違いが出ることはあろうかと思いますけれども、総合計画に掲げた各種施策（事業）を着実に実行していくということに尽力をしてまいりますので、御理解をよろしくお願いします。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　大変優等生的なお答えですばらしいんですけども、でも現実的には、いろんな施策を全部一度にはできない。やっぱり順番を考えて、何を優先するのかということがあると思うんですね。　市長は、今年はこれをぜひやりたい、来年はぜひやりたい、そういう具体的なお考えをぜひ示していただきたいんですけども、お願いします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　優等生で総花的だと思われるかもしれませんが、実際、今年度、宮下議員が御指摘のこの優先順位はどれかと言われている事業を全部着手しているものなんですね。そういうことで御理解を頂ければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　市長のお立場ではそういう発言になるのかなという気もするわけでありますけど、現実的には予算の問題が出てくる、お金の問題が出てくるわけであります。今年度の予算の配分を見ても、屋代地区の開発、スマートインターチェンジに対しての予算が突出しているということを感じるわけでありますけども、ぜひ市長には市内のバランスを考えていただきたい。川西地区であるとか戸倉上山田地区のいろんな整備、いろんな課題解消をぜひ頭に入れて、市内各地のバランスを取って施行していただきたいなということがお願いであります。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　大変申し訳ないんですが、すごく不本意です。バランスを取っていないかのような、そのまとめをやめていただきたいと思います。　バランスを取っていて、これ全て実際に今年度予算づけをしていまして、たまたま金額が違うのは、それは事業費、例えばインフラ整備とほかの構想をこれから立てるという予算でも当然違ってきますので、そこは先ほどの私の答弁にありましたように、期間ですとか実現の時期によって違いは出てくるので、そこはどうしても予算の金額は差が出ますので、そこは御理解頂きたいと思います。　恐らくおっしゃりたいのは旧更埴市の川東のほうだけということをおっしゃりたいのでしょうけども、そういうことは決してありませんので、上山田の出張所もしっかり取組みましたので、ぜひ御理解頂ければと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（和田英幸君）　宮下繁明議員。　　　　　　　　　　〔４番　宮下繁明君　質問席〕 ◆４番（宮下繁明君）　上山田の出張所の件は、市長に本当に前向きにやっていただいたこと、感謝をしておりますが、市民の中にはそういうような印象を持ってしまうのですね。私だけではなくて、そういうような市民が多いので、ぜひ御配慮いただきたいということであります。　これは市長だけじゃなくて、市長部局の皆さん全てにお願いすることでありますけども、合併してもうすぐ２０年になるわけでありますけども、市民全員が、この千曲市に合併してよかったというようになるように、ぜひお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（和田英幸君）　ここで３時５５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時５５分　開議 ○副議長（柳澤眞由美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、２番、田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　２番、一志会新入会員、田中秀樹です。最近した初体験は、古墳の発掘です。森将軍塚古墳カレーの話ですが。　宮下議員の大変白熱した時間の後でありますので、コンパクトでインパクトの心持ちで早速質問に入らせていただきます。　大項目１、男性の育児休業が日本を変える。　小項目１、市職員・教員の育休取得促進について。　近年、育児休業の取得を促進するような方向で、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、通称、育児・介護休業法、国家公務員の育児休業等に関する法律、地方公務員の育児・休業等に関する法律など、育児休業に関する法令の改正が相次いでいます。特に、取得率の低かった男性の育児休業については、第２子以降の出生率への好影響、女性の産後鬱や子供虐待の予防、親密な夫婦関係、父子関係の構築、仕事の棚卸しによる職場の生産性向上や働きやすさがアピールできることによる人材採用力の強化など、多数の意義が指摘されています。　市では、国の法令改正などに合わせて、千曲市職員の育児休業等に関する条例及び千曲市職員の育児休業等に関する規則を都度、改正してきたほか、計画期間を令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間とする千曲市特定事業主行動計画を新たに策定し、取組を進めてきました。　しかし、現在までのところ、男性職員の育児休業取得率は高いとは言えません。実際の数値を紹介いたしますと、平成２８年度対象者８名中、取得者０名、取得率０％。平成２９年度１１名中１名、９．１％。平成３０年度１２名中０名、０％。令和元年度１０名中０名、０％。令和２年度１５名中０名、０％。令和３年度８名中１名、１２．５％、本年度は既に２名の方が取得したとお聞きしています。　そこで、こうした結果にとどまっているのはなぜか。　これまで具体的にはどのような取組が行われてきたか。　近年の社会情勢を踏まえると、千曲市特定事業主行動計画に定める、令和７年度までに男性の育児休業取得率を１０％以上にするという目標は低過ぎないか。　本年４月１日から改正条例が施行されている。今後の取組をどう充実させていくか、これら４点について、市の所見を伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　市職員・教員の育休取得促進についてでありますが、１点目の市の男性職員の育児休業取得率が低い結果にとどまっているのはなぜかについてですが、職場の人員体制が整っていない、過去に取得した職員がいないなどの理由により、育児休暇の取得を消極的に捉えている状況があるのではないかと考えております。　２点目の、これまでの具体的な取組の内容についてでありますが、３月議会の前田議員からの質問でお答えしたとおり、市長、副市長、教育長及び部課長によるイクボス・温かボス宣言、取得しやすい職場雰囲気の醸成等の取組を行ってまいりました。　今、議員御発言のとおり、令和３年度は対象８名中１名、率にして１２．５％、令和４年は、現在のところ２名の職員が取得しておりますが、率にすると５０％という状況でございます。　３点目の、令和７年度までに男性の育児休業取得を１０％以上にするという目標は低過ぎないかということでありますが、育児休業取得啓発に努め、今後の取得率の状況により目標値の上方修正をしたいと考えております。　現在、国では国家公務員の男性職員の育児の促進をさらに進めるため、育児休業の取得回数を、現行の１回を２回まで取得可能とするなど、育児休業の取得要件の緩和や、支援措置に係るための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正を検討しております。法律が改正の後、市の関係条例等を改正し、男性職員の育児休業取得の促進に向けた環境整備を図ってまいります。　４点目の、本年４月１日から改正条例が施行されている千曲市職員の育児休業等に関する条例第１２条、第１３条に関する事項についての今後の取組をどう充実させてていくかでありますが、職員から妊娠または配偶者の妊娠について申出があった際は、当該職員に育児休業に関する制度の理解を深めていただき、また育児休業に係る勤務環境の整備、育児休業の取得が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　ただいまイクボス・温かボス宣言を市長、副市長、教育長、部課長がされているという答弁がありました。このイクボス・温かボス宣言をすることによって、例えば北澤総務部長がどんなふうに変わったのか、そんなところをお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　イクボス・温かボス宣言というものがありますけれども、これは市長、理事者及び部課長が職員の見えるところにそのような掲示物を掲示して、このように取り組んでいくんだと。私の例を若干申し上げますと、私は職場の風通しのいい環境を目指すために、なるべく休暇の取得というのを推奨しております。そのことによって、いろいろなことが改善されていくのかなと。部課長さんたちにもそれぞれ考えがあろうかと思いますけれども、具体的な事例を出しながら職場環境を改善できればと考え、それがイクボス・温かボスにつながっていければと考えております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　男性の育児休業をめぐっては、マタニティーハラスメントという言葉があります。男性職員、社員が育児休業を取ったり、育児支援目的の短時間勤務やフレックス勤務を活用したりすることへの妨害や嫌がらせ行為であります。　このマタニティーハラスメント、マタハラを最もすることが多いのが上司とされておりますので、市で行われておりますイクボス・温かボス宣言、とても意義のあることかと思います。　続きまして、目標についてであります。　日本政府の目標は、令和２年５月２９日に閣議決定された少子化社会対策大綱にあるように、２０２５年に男性の育児休業取得率３０％、地方自治体では、三重県、広島県、富山県や会津若松市が男性職員の育児休業取得率１００％を目指しています。　さらに、企業では、千曲市でもおなじみのパシフィックコンサルタンツ株式会社さんのような男性中心のマッチョ企業でも、男性の育児休業取得率１００％を目指すと宣言しています。　千曲市でも、先ほど答弁にもありましたけれども、より積極的な目標を掲げていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、環境、情勢が変わるようであれば、目標のほうを上方修正してまいるという考えであります。　それにつけて何が大切かというのは、やはり職場環境だと思っております。育児休業が取得しやすい職場環境にさらに努めてまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　この４月１日から施行されている改正条例でありますけれども、その中には、例えば研修の実施であるとか、相談体制の整備といった文言もあります。これらについて具体的に検討していることは現在あるんでしょうか。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　研修ということでありますが、特に研修ということでは実施はしておりませんけれども、昨年来、要綱というものを定めておりまして、その中でその理解を深めるということで、今進めております。現在のところ、今年ですけども、既に２人の職員が取得していると、率にすれば５０％ということでありますので、そのようなことが周りに波及していくことを期待しております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　研修については、育児休業の制度や意味についてだけでなく、マタニティーハラスメントの防止や、誰が休んでも回る職場をつくる方法、こんなテーマでも研修をしていただけるといいのかなと思います。　また、本音が言えるような面談、相談体制、育休を取得した男性職員の表彰、庁内イントラで事例や体験談の紹介といったことも進めていっていただければ、なおよろしいかと思います。　関連して、学校のブラックならぬホワイト化、教員の働き方改革の必要性が長年叫ばれていますが、千曲市立学校に勤務する男性教員の育児休業取得の状況はどのようになっていますか。今後目指していく方向性、理想の姿とともにお聞かせください。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　千曲市立学校に勤務する男性教員の育児休業の取得の状況についてお答えいたします。　令和４年度ですが、現在のところ１名の男性教員が育児休業を取得しております。　男性の育児休業の取得は、社会全体での女性の活躍促進や少子化対策の効果も期待されているところでございます。これからの時代は、いわゆる新しい命が生まれたら家族みんなで育児をするというファミリーファーストの時代とも言われております。その時代を生きる子供たちを教育する男性教員が育児休業を取得することは、大変有意義であるものと考えております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　１名の方が育児休業を取得されているということで、そういった方が少なくとも出てくると、また後の男性にも影響があるのかなと思います。　学校については、事務的作業や部活動指導について外部の力を活用させていただくとか、授業の動画をアーカイブ化し、活用していくなど方策が考えられますけれども、どのようになれば育児休業を取れるような勤務環境になるのか、その辺り、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　ただいまの関係で、県の職員の部類になり、県での取組といたしまして、女性活躍推進等ワークライフバランス実現のための取組計画ということで、長野県職員いきいき活躍推進プラン教職員編というものがございます。　この中で、いわゆる目指す姿といたしますと、一人一人が自分らしく活躍できる職場づくりを目指すと。その中で、取組の方向性につきましては、希望する教職員全員が育児休業を取得できる学校を目指し、組織を挙げて教職員の子育てを応援する職場環境づくりを進めるとしております。　その中で、さらに男性教員の育児参加の促進という項目がございます。その中では、希望する教職員全員が育児休業を取得できる職場づくり、そしてまた校長が育児休業取得推奨の義務化、そしてまた、取得することによって昇任ですとか人事評価について影響がないことの確認、こういったことをうたっておるわけでございます。　市の教育委員会といたしますと、教育長はじめ指導主事、いわゆる校長会、教頭会、そしてまた学校訪問もしておりますので、その際に議員今御指摘頂きました面も含めまして、学校のほうにつなげていくというふうに考えております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　ただいま部長おっしゃいました育児休業をむしろ義務化すると、このくらいのことをすることによって、返って働き方改革も進むのはないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　小項目２、市内事業主、市民への普及策は。　改正育児・介護休業法により、中小企業も含めた事業主には、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や、本人または配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認が義務化されています。　育児休業取得の意義・メリットは、官公庁、公務員の場合と同等以上であり、国、厚生労働省の両立支援等助成金のような事業者向け支援策と併せて啓発していく必要があります。市内事業主にどのように労働者、特に男性の育児休業取得の意義、メリットを伝え、普及させていきますか。　また、育児休業を取得しても、育児休業期間中の社会保険料免除や、育児休業給付金の給付により、休業前の手取り収入の８割から９割程度が保障されることなど、育休取得を増やすためには市民向けにも啓発が必要であると考えますが、その点について所見を伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　小林経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小林千春君　登壇〕
   ◎経済部長（小林千春君）　市内事業主、市民への普及策はについてでありますが、少子高齢化や価値観の多様化が進む現代社会においては、全ての人が年齢、性別等にかかわらず、その能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方が実現できる働きやすい職場環境が求められています。その一つが育児休業です。　育児休業取得の推進には、事業主の理解が第一であり、育児休業中の社会保険料免除などに関する年金事務所、国、県、長野公共職業安定所などの様々な機関と連携し、進めてまいります。　市民へは、母子手帳交付時や、妊娠中の女性を対象にした健康教室、たまご教室なんですが、参加時に育児休業や休業給付金の制度の紹介を含めた冊子をお渡しする中で周知をしております。　本年度よりスタートした第三次千曲市総合計画第４章において、安心して働き続ける環境づくりと就労支援を掲げており、今後も男女問わず育児休業取得を推進してまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　事業主向けには、厚生労働省長野労働局や公共職業安定所、日本年金機構などにまず御尽力頂くところですが、市にも商工団体など官民連携を図っていただき、できる限りのことはしていただきたいと思います。　また、市民向けの普及策に関しては、本年度の施政方針に明記された育児参加促進事業の盛り上がりにも期待しています。　男性の育休には様々な誤解があり、まず、日本の男性の場合、育休を取ったとしても２週間未満がおよそ７割であり、必ずしも半年、１年休む必要はありません。産後鬱発症のピークが産後数日から２週間、１か月の間であることから、２週間程度の短期間の休業を取るだけでも意味があります。　また、育児休業を取得した男性は、その後の家事育児参画時間が１日平均２５分多くなったとの研究結果もあり、長期的に見ても夫婦の愛情や信頼感にもプラスの影響があるようです。たった２５分のように聞こえますが、毎日、また一生のことと考えれば、かなり大きな違いになるかと思います。　最初にお話ししたように、男性の育児休業には、産後の女性の１０人に１人が発症する産後鬱やそれに起因する自殺、子供虐待の予防、親密な夫婦関係、父子関係の構築、男性の家事育児スキルアップ、夫婦の収入の安定、それらによる第２子以降の出生率への好影響、職場の生産性向上や、働きやすさによる人材採用力の強化など多数の意義があります。　そして、男女共同参画、女性活躍推進のためには男性の家庭活躍が不可欠です。性別にかかわらず、ワークとライフが相乗効果を発揮できるような日本へと変革を遂げること、そして日本人の幸福度、ウエルビーイングが向上することを期待して、次の質問に移ります。　大項目２、地域未来構想２０オープンラボ登録の成果は。　新型コロナウイルスが世界的な流行を始めた令和２年、内閣府地方創生推進室は、「地域未来構想２０オープンラボ」という名称のサイトを公開しました。これは、２０の政策分野について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国の各省庁が行う補助制度の有効活用を促すことや、地方自治体と専門家のマッチングによって課題に取り組んでいくことを目的としたプラットフォームであります。　千曲市では、キャッシュレス、行政ＩＴ化、防災ＩＴ化の分野に企画政策部総合政策課が登録し、登録後幾つかの企業、専門家などからアプローチがあったと聞いていますが、これまで何らかの成果はあったのでしょうか。　また、成果があったのであれば、その成果を今後どのように活用していきますか、以上２点について伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　栗原企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　栗原　力君　登壇〕 ◎企画政策部長（栗原力君）　千曲未来構想２０オープンラボ登録の成果はについてでありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に当たり、内閣府地方創生推進事務局から、地域未来構想２０として、新しい生活様式の実現に向けた２０の政策項目が示され、分野ごとに関心のある地方公共団体と専門家や関係省庁をつなぐことを目的としたオープンラボが、令和２年度より開設されております。　千曲市では、議員おっしゃられるように、コロナ禍に強い社会環境整備の角度から、新しい生活様式の実現に向けてキャッシュレス、行政ＩＴ化、防災ＩＴ化の３つの政策分野について専門的な知識を有する企業と連携したいと考え、登録いたしました。　これまで４社から事業提案などがあり、そのうち１社の住民参加型システム、システム名をポリネコといいますが、このシステムについて、本年度地方創生臨時交付金を財源に導入し、市行政への市民参加を進めることといたしました。　本システムにつきましては、本年度は防災をテーマに、地元消防団や小中学校の児童生徒を対象に活用し、順次対象者を拡大していく予定です。　その後は、子育てや若者のＵＩＪターン、移住定住などもテーマに広げ、次代の若者をはじめ、多くの住民がまちづくりに関われるよう進めてまいります。　また、地域未来構想２０オープンラボにつきましては、今後も専門企業から御提案を頂きましたら、関係各課と連携しながら、マッチングに至るよう努めてまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　住民参加型システムについては、あしたのトップバッターである滝沢議員にお任せいたします。　地域未来構想２０オープンラボには、長野県内では千曲市のほか、飯田市、小諸市、須坂市、諏訪市、小布施町の６つの市町が登録。うち、千曲市と小布施町は専門家からの提案を積極的に受けたいとしていました。一応、成果があったということは、職員のチャレンジの結果であります。　開発行為のように町の景色を変えてしまい、二度と元に戻せないようなものには慎重を期すべきですが、そうでないものに対してであれば、行政は間違わないという行政の無謬性神話にとらわれず、失敗や方向転換があっても仕方ないという大胆さで、日進月歩のテクノロジーなど、よいと思ったものには思い切ってチャレンジしていただきたいと思います。　市長は、就任以来市民の声を聞く姿勢を鮮明に打ち出しており、住民参加型システムはその発展形とも言えるものだと思います。市民とのコミュニケーションを活性化することはもちろん、市民が千曲市に誇りや愛着を持ち、このまちで何か面白いことをやってみようと思えるようなシビックプライドを育むことにつなげればと思います。今後の活用に期待して、次の質問に移ります。　大項目３、市民の生命を守る住宅耐震改修を急げ。　小項目１、耐震改修はなぜ進まないのか。　千曲市は、令和元年東日本台風によって大きな被害を受けました。そのため、市民の台風や洪水に対する警戒心は幾らか高まっているように見えます。　しかし、いつ、どこで発生するか分からないという点で、台風や豪雨災害よりも危険なのが巨大地震です。　平成２７年３月に長野県が公表した長野県地震被害想定調査報告書によれば、千曲市に最も大きな影響を及ぼす地震は糸魚川－静岡構造線断層帯の地震で、マグニチュード８．５、最大震度７、この地震の場合、市の西側のほうが震度が大きくなると予測されており、大まかに言うと、千曲川の西側で震度６強、東側で震度６弱が想定されています。　建築物の被害は、最大となるケースで全壊・焼失が３，１６０棟、半壊が６，６９０棟、人的被害は、死者数１４０人、負傷者数１，６５０人、避難者数１万６，７４０人などと予想されています。　市の地震被害予防対策の指針となる千曲市耐震改修促進計画改定版では、令和７年度までに住宅の耐震化率を９２％にする目標を掲げ、そのためには、令和３年度からの５年間で１，５００戸の耐震改修が必要としています。　市は、国、県とともに旧耐震基準であった昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅の無料耐震診断と、補助率５分の４、上限１００万円という耐震改修工事への補助を実施していますが、例えば、令和２年度は耐震診断が８０件、補助をした耐震改修工事が４件というように、耐震診断の実施件数に比べ、耐震改修工事の件数がかなり少ないように感じます。　第三次千曲市総合計画上の成果指標はこの実績値に近く、令和４年度からの５年間で耐震診断が３００件、耐震改修工事への補助が２０件となっていますが、千曲市耐震改修促進計画改定版に掲げる５年間で１，５００戸、すなわち１年間３００戸には到底及びません。　そこで、この現状についての認識・評価。　耐震改修工事が進まない理由。　これまでにされてきた耐震改修工事を進めるための工夫。　目標値が千曲市耐震改修促進計画改定版と第三次千曲市総合計画とで大きく異なる点についての見解。　今後の事業の進め方、以上５点について伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　耐震改修がなぜ進まないのかについてでございます。　まず、現状についての認識、評価についてですが、平成１８年度から耐震診断事業と耐震改修事業を開始し、今年度で１７年目になります。　その間、補助額上限を当初６０万円から１００万円に増額し、補助率も５０％から８０％へ引き上げて事業に取り組んでまいりました。少しずつではありますが、毎年申請があり、耐震化率は上昇しています。しかし、目標にはまだ及ばないため、さらなる取組を検討したいと考えております。　次に、耐震改修工事が進まない理由についてですが、対象住宅は昭和５６年以前に新築された住宅であるため、所有者は高齢者が多くなっております。アンケートによると、子供世代は独立し、夫婦もしくは単身で生活している方が多いため、将来を見据えて、住宅にかけるお金を抑えたいと考える方が多いことが理由の一つに挙げられます。　また、耐震改修工事に係る費用が高額なことや、現在、除却や新築を考えているため、現時点では耐震改修工事を行わないこと等が理由となっております。　次に、これまでにされてきました耐震改修工事を進めるための工夫についてですが、市報や回覧、ホームページ等で事業の周知や対象者へのダイレクトメール、防災訓練に併せた耐震説明会や建築士会と連携して庁舎のガレリアでの個別説明会を行っております。　このほかに、国や県との連携を取り、耐震化を進めるためのアクションプログラムを策定し、取り組んでいます。　次に、目標値が千曲市耐震改修促進計画改定版と第三次千曲市総合計画とで大きく異なる点についての見解についてですが、千曲市耐震改修促進計画改定版については、住宅土地統計調査の結果を基に、補助だけでの件数ではなく、補助を受けていない耐震工事を含めての耐震化率の目標値を定めており、第三次千曲市総合計画は、過去５年間の耐震化率上昇を基に耐震改修補助件数の目標を設定しております。　最後に、今後の事業の進め方については、これまでと同様に市報や回覧、ホームページ、耐震説明会の実施等による事業の周知に加え、対象住宅への戸別訪問を充実させ、耐震化の意識を促していきたいと考えております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　千曲市耐震改修促進計画改定版と、第三次千曲市総合計画で目標が異なるという点なんですけれども、補助を受けずに耐震工事を進めた市民の方というのは、どうやって把握されているのか、どの程度あるものなのかお分かりになりますか。お願いいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　補助を受けずに耐震改修を行っている件数については、申し訳ございません。手持ちの資料がございませんので、後ほどお示しさせていただきたいと思います。　いずれにしましても、その数値を出す根拠としましては、住宅・土地統計調査過去の実績を見ると、補助を受けずに耐震化しているという件数がうかがえるということで、このような計画に生かしていくということになっております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　この大項目で、市民の生命を守る住宅耐震改修を急げとしましたけれども、このテーマに関しては空き家の活用と同じで、なかなか難しい面があると思います。　次の質問に移ります。　小項目２、市民の生命を守るための奥の手。　市の補助制度は、補助率、上限額とも悪くありませんが、今のままでは令和７年度までに１，５００戸の耐震改修を完了させることは不可能だと思います。そもそも住宅の耐震改修を進める趣旨は何でしょうか。いつ起こるか分からない巨大地震から市民の命を守ることが最重要、最優先であるはずです。現在、耐震改修の進捗状況が十分でないとすれば、施策を変更、拡充することも考えなければなりません。　耐震改修工事がなかなか進まない要因に、工事費用、また工期の問題があったりすると思われますが、それらを比較的安く短く抑えられる部分改修や、一部屋耐震と呼ばれる耐震シェルターの設置などに対する補助も施策に加えてはどうかと思いますが、これについて所見を伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　市民と生命を守るための奥の手についてでございます。　千曲市住宅建築物耐震改修促進事業補助金は、地震による住宅の倒壊被害の防止を図るため、住宅の所有者が行う耐震改修工事に要する経費の一部を補助することを趣旨としております。　耐震シェルター設置への補助も市民の生命を守るためには有効かと思いますが、大地震発生時には住宅が倒壊した場合、隣家に被害を及ぼすおそれや、避難路となる道路を閉塞してしまうおそれも考慮しますと、いつどこで起きるか分からない大地震に備えるためには、所有者の財産でもある住宅の耐震性を向上することが急務と考えております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　ぜひとも施策の拡充、検討していただきたいですが、おっしゃる住宅そのものの耐震性を向上させることがもちろん最も急務であります。市民の命を守ることは、地方公共団体、千曲市にとっては何より重要です。長野県内では、松本市、茅野市、諏訪市、生坂村などが耐震シェルター設置補助事業を実施していますし、全国的にも耐震性の向上が認められる部分改修や、耐震シェルター設置に対する補助を行っている自治体は少なくないようです。ぜひとも今まで以上の取組をお願いいたします。　また、市民の皆様には、耐震診断と耐震改修工事をお考えいただくとともに、家具の固定など、比較的簡単にできることから備えを進めていただきたいと思います。　そして、黄色い表紙の千曲市防災ガイドブックに目を通してください。中には、防災マップや非常持ち出し品リスト、災害時の情報の集め方などのほか、自助・共助・公助の割合は７対２対１とか、阪神・淡路大震災の死亡者全体の８８％は圧迫死など、教訓としなければならない内容がたくさん掲載されています。　本日は、日本にとってのＡランクの課題として、男性の育児休業取得について取り上げさせていただきました。日々の仕事での活躍はもちろん、育休を取得するなど、家庭でもますます活躍しようとする男性たちにエールを送るとともに、私自身いつでも育休を取れるよう準備を万端にして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（柳澤眞由美君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...