千曲市議会 2021-09-06
09月06日－02号
令和 ３年 ９月 定例会（第５回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年９月６日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第２号） 令和３年９月６日（月曜日） 午前１０時 開議第１ 議案第６５号 令和３年度千曲
市一般会計補正予算（第５号）の議定について第２ 一般質問（
個人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（２０名） １番 林 慶太郎君 １１番 飯島 孝君 ２番 田中秀樹君 １２番 中村眞一君 ３番 聖澤多貴雄君 １３番 倉島さやか君 ４番 宮下繁明君 １４番 前田きみ子君 ５番 中村恒彦君 １５番 袖山廣雄君 ６番 川嶋敬信君 １６番 小玉新市君 ７番 吉池明彦君 １７番 荻原光太郎君 ８番 金井文彦君 １８番 和田重昭君 ９番 北川原 晃君 １９番 柳澤眞由美君 １０番 滝沢清人君 ２０番 和田英幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 小川修一君
次世代支援部長 中曽根昌彦君 副市長 大内保彦君 経済部長 小林千春君 総務部長 北澤武彦君 建設部長 湯本永一君
企画政策部長 齊藤清行君 教育長 小松信美君
市民環境部長 竹内 康君 教育部長 島田栄一君
健康福祉部長 荒川愛子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 堀内 登君
議会事務局次長 岡田敏彦君 議事係長兼調査係長 越石潤一君 書記 池田貴広君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時 開議
○議長（和田英幸君） 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 議案第６５号 令和３年度千曲
市一般会計補正予算（第５号）の議定について
○議長（和田英幸君） 日程第１、議案第６５号 令和３年度千曲
市一般会計補正予算（第５号）の議定についてを議題といたします。 本議案は、日程に従いまして理事者の提案説明のみにとどめます。 議案に対する提案説明を求めます。 大内副市長。 〔副市長 大内保彦君 登壇〕
◎副市長（大内保彦君） 議案第６５号 令和３年度千曲
市一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。 このたびの補正は、予備費につきまして、先月１２日からの大雨に伴う応急的な災害復旧費に１，５００万円を上回る充用を行ったことなどにより、予算残高が１，０００万程度となる見込みとなったため、今後の災害等に備えるため２，５００万円を追加するものであります。 財源につきましては、前年度繰越金により財源調整を行い、歳入歳出それぞれ２７５億３，７００万円とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
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△日程第２ 一般質問
○議長（和田英幸君） 日程第２、一般質問を行います。 通告に基づき順次発言を許します。 １番、林 慶太郎議員。 〔１番 林 慶太郎君 質問席〕
◆１番（林慶太郎君） 議席番号１番、
自由民主クラブ、林 慶太郎です。 １年前、はじめての一般質問をさせていただきました同じ９月定例会。また、そのときと同じように、初日１番という質問となりました。何か縁も感じますし、１年前の初心を忘れるなということだと自分では感じております。しっかり当選当時の初心を思い出しながら、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。 大項目１、これからを見据えた消防団の活動と体制。 小項目１、団員の負担軽減、
ポンプ操法大会の見直しを。 ちょうど１年前にも私質問をしました消防団について、再度質問いたします。 団員の減少が課題となっております消防団について。 まずはじめに、現在、市として減少傾向にある消防団の現状をいかがお考えでしょうか。私は、組織体制の改革等も必要と考えておりますが、課題に向けた団員に対した意識の調査やアンケートは、されているかどうか、まずはじめにそちらをお伺いできればと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 団員の負担軽減、改善のための調査は行われているかとの御質問でございます。 減少傾向にある消防団員については、当市だけの問題ではなく、全国的な問題となっており、ここ２年間においては年間１万人以上が減少している状況にあります。 このような状況を踏まえ、総務省から団員確保に向けた報酬等の基準の見直し等の処遇の改善が示されたところでございます。 これを受けて、当市においても団員報酬等の見直しについて検討しており、今年度中を目途に改正できるよう進めている状況でございます。 議員御質問の団員への調査ということでございますが、そのような調査は特段行っていない状況ではありますが、改善策等、団員確保に向けて引き続き研究をしてまいります。 団員の確保には、団員としてのやりがいや士気向上、また、家族の理解が何より大切であります。加えて、地域の安全安心に欠くことのできない消防団活動の存在意義について、各区・
自治会等地域の皆様や事業所等の社会的理解を深めることが不可欠であり、地域の防火・防災意識をより高めることにより、消防団の活動やその重要性などを御理解いただけるよう働きかけてまいっていきたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。 〔１番 林 慶太郎君 質問席〕
◆１番（林慶太郎君） 報酬の基準見直しということで、後ほど質問する中でもそちらのほう少しお伺いしようと思いましたが、本年度中を目途にということで、ありがとうございます。 調査等は、現段階で行われていないということですが、これも後ほど今の消防団の体制に関して質問する中で、やはり私は必要ではないかと思いますので、後ほどの質問の中で改めて触れさせていただきたいと思います。 続きまして、
ポンプ操法大会について。 現在、１年に一度開催されております消防団の
ポンプ操法大会は、団員の技術向上の一環として消防力を上げる重要な訓練となりますが、同時に、団員の負担、団員だけではないですね、そういった大きな負担というものがございます。 また、団員の加入促進という面においても、この
ポンプ操法大会の負担というものが、うまく進まない要因になっていると私は考えております。 技術向上という観点におきましても、コロナ禍により、去年、今年と
操法大会開催はできませんでしたが、分団ごとに出動訓練でしたり、
ポンプ操法大会に代わりまして、各自で独自の訓練を実施するという形で、大会がない分の技術向上、消防力の向上の機会というものは、それぞれ設けていただいているところであります。 また、長野県消防協会においても、
ポンプ操法大会、もしくは、ラッパ分団の大会ですね。そういったものに対する
あり方検討委員会というものが設けられまして、先日、その報告書が上がっておりました。 内容としましては、県内の
市町村消防団７７団ある中で、アンケートの中では７７団中３８団、パーセンテージで言いますと４９．３％の団が、隔年－－２年に一度の開催にするべきとありました。ちなみに、毎年というのは、２８団の３６．４％でした。しかし、県の消防協会としては、この検討結果に対しまして、県大会は毎年開催する。その中で、その出場は各市町村の各消防団の判断となりました。 半分近い団が、隔年開催とすべきと言っています
ポンプ操法大会に対しまして、この千曲市においても、団員の負担軽減でしたり、新たな
団員加入促進を考えれば、隔年開催と今後するべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君）
ポンプ操法大会についてでありますが、練習期間が長いことや、早朝や夜間、休日の練習などのことから入団をためらう大きな理由の一つと思われますが、練習内容やチーム編成の工夫をし、団員の負担軽減を図るとともに、子育て中など団員個々の事情にも配慮した活動となるよう各分団に促しているところです。 市操法大会の見直しについては、上部大会である県大会の動向を注視し決定してまいりたいと考えておりますが、先ほど議員の御提案のとおり、各市町村の各団のアンケート結果について、我々としましてもそれぞれの分団の意向等を踏まえながら、これについては決定してまいりたいと考えております。 いずれにしても、団員の負担軽減を図るため、今後も過度な負担とならないよう、公私のバランスを保ち、消防団活動に誇りを持って継続できる環境づくりを進めてまいりたいと思っております。
○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。 〔１番 林 慶太郎君 質問席〕
◆１番（林慶太郎君） 実際、各分団が全てではないですけれども、分団によっては、毎年大会がある、それと新入団員の加入がなかなか進まない中で、ほぼ同じ人が選手をやっている。これでそのチームのというよりは、分団の中の技術向上という中で、それが果たしてどうなのかと、私の中では課題だと思います。 毎年やっていかなくてはいけない中で、なかなか新入団員が入らなければ、それは、同じ人が固定化していくことも考えられるのではないのか。 隔年開催というだけでなくとも、もちろん上位を目指してやっていらっしゃる分団というのもございます。 ちょっと広いんですけれども、長野市では地域ごとに分団がございまして、篠ノ井なら篠ノ井、松代なら松代と地域で分けて、その年の出場というものを決めてもございます。 そういった手法もあると思います。何しろ操法大会が、技術向上の一環と言っている中で、果たして本当にそうなっているのか。そういったところが現状の課題だと私は思うんですね。 同じ選手になってしまえば、分団の人たちが
全員技術向上になるかと言えば、そうなのかなと私は、やはり疑問に思うところです。大会の開催内容というものをもう一度考慮して、大会以外にも技術向上というものは必ずあると思います。負担を軽減した中でという意味では、出場分団を地域ごとに分けていくのも検討できるのではないかと思いますが、再度そちらについても答弁いただけたらと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 議員おっしゃるとおり、ポンプ操法というのは、ポンプの取扱いをすることを覚えることが何より肝要だと思っております。 技術力の向上も併せてそうですけれども、有事の際にポンプを扱えないようでは、消防団員としての責務が果たせるものではございません。 勝つこと、上位になることが目的ではないということをしっかりと認識していただいているところとは思いますが、どうしてもやり続けると、勝つこと、上位に進出することというのを目標とする分団もあろうかと思います。その辺についてはポンプ操法の意味について、しっかりと認識していただきたいとこちらも考えております。 今、長野市の例を出していただきましたけれども、そちらも参考にしながら、今後、操法大会の在り方について検討を進めてまいります。
○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。 〔１番 林 慶太郎君 質問席〕
◆１番（林慶太郎君） 検討していただくということで、私１年前もこの
ポンプ操法大会については質問させていただきました。コロナ禍によりまして、本年も開催できなかったところではありますが、来年以降もどうなってくるかまだ分かりませんけれども、また、再度開催に当たりまして、この
ポンプ操法大会の検討した結果を、その中でぜひ答えを出していただけたらと思います。 続きまして、小項目２、千曲市の
消防団員体制について。 先ほどまで述べていました消防団の現状の体制について、改善していくべき点は多いのではないかと考えておりますので、その体制についての質問と課題解決に向けた提案をいたします。 まず１つ目としまして、活動実態のない団員について。 消防団では、条例におきまして５年以上の所属によって退職金が支払われることとなっております。しかし、活動実態のない団員、要は、団員で所属してはおりますが、実際には活動に出ることがなく、そのまま所属年数だけが経過していってしまっている団員のことです。条例の決まりではありますが、本来であればそういった実態のない方ではなく、懸命に活動されている、実際に現場に赴いて活躍を、そして、訓練も行っている団員の方々に活動資金含めて行き届くべきではないかと考えております。活動のない団員への退職金というものはいかがなものかと私は考えているわけですけれども、活動実態のない団員の方々への退職金対応はどのように行われているか。また、この活動実態のない団員がいることに対する対応というものも含めまして、お答えいただけたらと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 千曲市の
消防団員体制についてでありますが、消防団活動の実態がない団員の退職金については、各分団から報告される勤続年数に関する調書により欠勤した期間や事由等を確認し、継続して６か月以上消防団活動に従事していない期間がある場合については、欠勤期間を含めず退職金を算出しておりますので、活動実態のない団員については退職金は支給されていない状況であります。 活動実態のない団員が何名かいるという御指摘でありますけれども、それらの団員につきましては、参加されるよう各団を通じて促しているところなんですが、何よりも参加しやすい消防団活動であるということが大事だと思っております。 地域の仲間で消防団というのは構成されておりますので、その辺の仲間意識、コミュニティの醸成というのも必要不可欠と考えております。
○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。 〔１番 林 慶太郎君 質問席〕
◆１番（林慶太郎君） 消防団の現体制につきまして、分団にもよりますが、今ほどお話させていただきました活動実態のない団員も多くいる中、現行の体制ではなかなか活動というものが人数が不足し、うまくいかない分団というのもあるのではないかと考えます。 例えば、地域によってなんですけれども、分団の中にあります班の構成、これ恐らく市の合併当時、様々な分団がありましたが、統合されていく中で、班による活動というものは地域差があると思います。ほとんど班で活動して、分団というよりは班の中での活動が多いので、分団としてなかなか共通の活動をしていないところ、もしくは地域の人口的なところもあるんですけれども、その班だけではどうしても活動するには人数がなかなか足りない中でやっている班もあると思います。 消防団の定員というものが現在既に９割は大きく切っていたと思うんですけれども、大きく割れる中で、分団の班構成を含めまして、その統合を考慮した中で、分団の統合というのは難しいと思います。班の中での活動というものを再度、班の体制の変更及び統合という形で、分団ごとの活動を促す地域を広げた中での消防団活動というものは、検討されているかどうか。そして、そういった体制を変えていくお考えがあるかどうかについてお伺いできればと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 消防団の体制ということでございますが、年々団員数が減少しており、定数の確保が困難な状況となっていることは御承知のとおりです。 また、高齢化、過疎化により、団員のなり手が今後見込めないという地域も出てきており、地域防災の要となる消防団機能を維持するため、区と協議して班の統合をした分団もございます。 具体的に申し上げれば、更級地区のほうで班を統合し、１つの班としたという事例がございます。 今後も同様のことが考えられますが、まずは現分団内、現地域内で隣接班の統合等について消防団機能が維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。 〔１番 林 慶太郎君 質問席〕
◆１番（林慶太郎君） 隣接班、そうですね、一番近しいところから統合していく形も実施いただいているということで、小さいところからですが、行っていただけたら。もちろん、それぞれの班に団員がいることが一番の理想ではありますが、先ほどまで申し上げたとおり、現状の体制であっては、なかなかその負担の大きさから加入というものが進まないというのも現状であると思います。 最後のほうで、また質問で出てきますが、住民自治組織等々が出てくる中で、この消防団の現行の体制というものも、また改めて考えていく必要が出てくるんではないかと私は考えております。 また、当時の選挙公約で掲げておりました小川市長が危機管理部というものを創設していきたいというお考えもございました。防災というものが、これから非常に重要になってくる。危機管理部で考えていく中で、消防団の立ち位置、もしくは現行の体制もこれに当たりまして大きな改革を同時に考えていく必要があるのではないか。 一番真っ先に申し上げました現状の団への意識調査等々を含めて、そういったものを調べた上で新たな体制というものを、ここで本腰を入れて考慮していくべきだと私は考えておりますが、市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） やはり地域の防災というのは、全て総合的な対策が必要だと考えております。その一環として、今、林議員の御質問で御指摘いただいた部分も研究を続ける中で、先ほど総務部長より答弁いたしましたけれども、より総合的に市民の皆様の安全安心をいかに守ることができるかという体制づくりに努めていきたいと思います。
○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。 〔１番 林 慶太郎君 質問席〕
◆１番（林慶太郎君） ぜひとも防災という意味で、総合的な観点から消防団もまた改革、体制について考えていっていただけたらと思います。 続きまして、大項目２、水害の防災・減災対策について。 小項目１、
河川敷内施設の水害対策について。 令和元年台風１９号豪雨災害の後、市内各地の河川敷内の
運動施設の復旧がようやく終わったところでありましたが、本年８月中旬の大雨によりまして、千曲橋緑地、雨宮緑地、水辺の楽校親水公園が冠水となってしまいました。ようやく復旧したと思ったら再び被害に遭ってしまう。そしてまた復旧と、国からの資金があるとはいえ、繰り返していくのは果たしていかがなのでしょうか。 施設の利用者も多いので、全てをどうにかするというわけにはいきませんが、特に川幅が狭く、課題があります杭瀬下付近の千曲橋緑地などを河川敷外に運動場、野球場とかグラウンドを移転しまして、移転元を土砂撤去等により水害対策に充てていく、そういった方針の展開というものを考えていくべきではないでしょうか。 また、この河川敷内には堤外農地として、いろいろな農地、家庭菜園もありますが、桃、ブドウなどの果樹もございます。こちらも毎年大雨による被害が非常にありまして、桃、ブドウといった果樹には、その樹木への大きな影響というものが心配されます。 河川敷外でも、現在、市内各地では空き農地多くありまして、そういった中で耕作放棄地となってしまうところも大変目立っているところであります。 堤外農地で栽培されている農家の皆様が、安心して農業を行っていける、そして、市内の空き農地を減らしていける。そういった両方の観点から、市としましても、河川敷の中から外へ、農地の移転を進める手助けを進めていくべきと考えます。この緑地公園と堤外農地、それぞれ２点につきましてお答えいただけたらと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君）
河川敷内施設の水害対策について御質問いただきました。 私からは、１点目の千曲橋緑地などの
運動施設の移転についてお答えをさせていただきます。 都市施設に位置づけられます都市公園の千曲橋緑地ですが、野球場や
マレットゴルフ場など、広く市民に親しまれ、地域の
スポーツ大会、健康づくり、そして、
コミュニティ交流の場として広く活用されております。 都市計画決定された都市公園である当該緑地における
スポーツ施設の移転ということでありますが、その機能の確保が可能となる代替性のある箇所があるか、また、用地についても適切な場所が想定されるかなど、たび重なる被災を踏まえまして、総合的なまちづくりの観点から、スポーツ振興の面からも検討する必要があるものというふうに考えております。 また、河川敷内のしゅんせつなど水害対策に向けてとのことでありますが、国においての
緊急治水対策プロジェクトをはじめ、千曲川の河道掘削について計画的に実施をしているところでありますが、市としましても引き続き国と連携して推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（和田英幸君） 続いて、
小林経済部長。 〔経済部長 小林千春君 登壇〕
◎経済部長（小林千春君） 私からは、農地についての御質問にお答えしたいかと思います。 河川敷内から外の農地へ所有、借地の移転を進めていくことも必要じゃないかということについてであります。 農業委員会では、日常窓口業務や農地相談会で、農家の様々なニーズに応えるため農地貸付け、売り渡しの
あっせん希望等の申出を受けて、農地に関わる相談業務に取り組んでおります。 御指摘の被害を受けた農家で、河川敷外での農地の所有や借入れを希望される場合は、
農業委員会事務局または地域の農業委員・
農地利用最適化推進委員に御相談いただき、貸し手と受け手の情報収集を行う中で、問題を解決するため人と農地のマッチングを図っております。また、引き続き遊休農地の発生防止・解消に向けても努めております。今後も農家の意向をお聞きしながら地域の実情を把握して、最新の情報を提供してまいります。
○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。 〔１番 林 慶太郎君 質問席〕
◆１番（林慶太郎君） はじめに緑地公園について、現在、代替となる場所の検討も含めてということでございますが、令和２年、昨年の３月議会でも
和田英幸議員が質問されておりますし、ここでも質問の中にも出ておりますが、利用者の方々からも声が上がっている話であります。 市内全てでなく、今、千曲橋緑地を提案させていただきましたけれども、ぜひともそういった利用者から上がっている声ということで、利用者の方々も安全安心の場所でできることを望んでいると思います。 しっかり候補地を含めて改善に向けて検討していくということでしたので、しっかりその結果含めて、ぜひ進めていっていただきたいと私は考えております。 場所がないから難しいとかではなく、現状において、既にもう何度も被害に遭っている中で、そのままであるということが、恐らく決していいとは思っていないと思うんですけれども、これをしっかりゴール地点と思って、国に対して市の姿勢を見せていくというところであると思いますので、ぜひ進めていっていただけたらと思います。 それと、堤外農地に関しては、お互いに話し合いをしながら進めている中ですけれども、堤外農地から空き農地なので、それぞれ所有者の話になってしまうので、条件が様々でなかなか進まないんじゃないかなと。堤外農地から堤内農地にとなるといろいろ条件も変わってきますので、そういったところで果たしてスムーズにいっているのかどうか、そういった心配もあります。 私としては、堤外農地で非常に御苦労されている皆様がいます。しかし、本気で農家をやっていきたいという想いはあると思います。そうした皆様に応えるために、こういった中に、補助や制度体制ができているかどうか。なければ検討していくべきではないかとも考えているんですが、再度お答えいただけたらと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君） ただいま議員から利用者の声もある、検討ではなく進めるようにという御意見を頂きました。 自然災害という特定の状況であっても、施設の利用が長期間制限される、多額の経費が支出される。このことが繰り返されることが、市民益に合致しないものだと考えられますので、改善策の検討を行う必要があるものと考えてございます。
○議長（和田英幸君） 続いて、
小林経済部長。 〔経済部長 小林千春君 登壇〕
◎経済部長（小林千春君） 堤外地から堤内地に行った場合の補助制度はあるのかという御質問ですが、樹木等でありましたら改植制度の補助事業がありますので、そちらのほうを御案内し進めていければと考えています。
○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。 〔１番 林 慶太郎君 質問席〕
◆１番（林慶太郎君） それぞれ本来必要であるということは、恐らく市民の皆様、そして、千曲市としても共通認識ではあると思いますので、ぜひ合致する形で進めていただけたらと思います。 続きまして、小項目２、沢山川の水害対策について。 私の地元にございます沢山川の水害対策につきまして、３点、順番にお聞きいたします。 １、排水施設の設置について。 ７月６日、東部地区の区長会連合会より、市長宛てに地区の懸念事項に関わる要望書を提出いたしました。その中でも沢山川の水害対策としまして、千曲川への排水施設の設置の要望についても上げさせていただきましたが、その回答は、現状においては難しいということでした。 この排水施設の設置に関しては、千曲川本線の下流域への影響もある、そういった様々な問題もございまして、沢山川の水害対策に関しましても、現在は、水害対策促進期成同盟会として活動しています。これが、平成１４年から２８年までは沢山川排水機場設置促進期成同盟会としまして、排水施設の設置の要望を、同盟会の名前にもあるとおり、主軸として活動されておりましたが、現在は、それを外しまして同盟会としての活動をされているというわけであります。 しかし、区長会連合会をはじめとした地元区では、今でも排水施設の設置の要望については、声が上がってきているところであります。 千曲川本線下流域の影響というものも、その本線下流域への影響が及ばない早い時期からの排水というものを考えていけば、排水施設の価値というものは十分に考えられるのではないでしょうか。 平成２８年ですので、台風１９号を経験する前の話であります。台風１９号の大災害を経験した中で、再度、この排水施設の設置を検討していくべきと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君） 千曲川への排水施設の設置について御質問を頂きました。 沢山川は、平成２年にセミバック方式で完成し、千曲川本川からの逆流を土口水門で防ぐ構造となっております。 加えまして、千曲川本川への排水は、流域にあるその他多数の支流河川とのバランスを見ながら、国及び県において設定された水門や排水機場の操作要領に基づいて行われております。 このような状況から、市としましては、排水施設の設置につきましては課題があることから、調査、研究が必要なものと考えております。 なお、御質問にあります千曲川本川の水位上昇前から排水作業を行うという活用方法についてですけれども、セミバック堤方式で完成しております沢山川では、基本的に土口水門付近の水位が千曲川本川と連動をしているため、千曲川本川の水位上昇前に沢山川から排水を行って効果的に沢山川の水位を下げるためには、水位上昇前から土口水門を閉鎖しておく必要があります。 ただし、さきに述べましたとおり、土口水門は、千曲川本川からの逆流を防ぐための施設でありまして、千曲川本線の水位上昇前から閉鎖することは想定されておりません。 仮に、土口水門を閉鎖せずに排水を行うというようなことになった場合は、水門付近の沢山川の水位が千曲川本川と連動しているため、排水を行うことで沢山川の水位を千曲川本川より低くすることは困難でありまして、御質問にあるような水位上昇前の排水という役割を果たすことは難しいのではないかと考えられます。
○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。 〔１番 林 慶太郎君 質問席〕
◆１番（林慶太郎君） ２番目としまして、期成同盟会の要望事項について。 ７月６日に行われました沢山川水害対策促進期成同盟会総会におきまして、県に向けての３つの要望事項を掲げました要望書が総会にて承認されました。 １つ目は、堤防天端の舗装等による粘り強い堤防の整備、２つ目が、しゅんせつ等の維持管理事業のさらなる推進、３つ目が沢山川堤防を千曲川堤防と同じ高さにの３つを要望事項として掲げております。 この要望は、今頃の排水施設は外れてしまったわけですが、以前より続いている継続的な要望であると私は認識しているんですが、それぞれについて、昨年もそれより前も要望を掲げ続けている中で、現状どのような進捗、効果がありますでしょうか。 例えば、地元では、２番のしゅんせつに係わる要望に関して、富士見橋から東小学校間、沢山川のこの間で、今ヨシが大量に繁茂していたり、その影響でなかなか土砂も滞留してしまって、非常に心配している声が上がっておりまして、これへの対応が求められております。 ３つの要望についての現状の進捗及び要望についての効果もお聞かせください。 もう一つは、先日の区長会の要望書への市から返答といたしまして、県で行われた沢山川の内水氾濫シミュレーションの結果を踏まえ、従前の要望内容にとらわれることなく、様々な方向から検討していきたいと書かれておりました。 これは今申し上げました３つの要望事項に加え、新たな要望を掲げて望んでいくといったことでしょうか。この返答に関しまして具体的な内容をお聞かせください。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
湯本建設部長。 〔建設部長 湯本永一君 登壇〕
◎建設部長（湯本永一君） 期成同盟会として要望する３つの事項の進捗状況について御質問をいただきました。 期成同盟会では、粘り強い堤防の整備、しゅんせつ等による適正な維持管理、沢山川堤防を千曲川堤防と同じ高さへの整備の３点を要望しております。 粘り強い堤防の整備につきましては、現在、長野県が沢山川両岸において堤防天端の舗装を行っており、年度内に完成予定であると伺っております。 期成同盟会としましては、今後も引き続き、破堤しない粘り強い堤防整備について、県へ要望を重ねてまいります。 次に、しゅんせつ等による適正な維持管理につきましては、期成同盟会として、要望するとともに、土砂の堆積が見受けられる箇所につきましては、その都度、県へしゅんせつの要望を行っております。 今年度は、地元からの御意見で、七十間橋下流の立木の撤去や、御質問いただきました富士見橋から東小学校間のしゅんせつを要望いたしました。 県では、流下に悪影響を及ぼす箇所については、優先的にしゅんせつを進めることとしておりまして、今年度は、富士見橋から東小学校付近の間について発注手続を現在進めていると伺っております。 次に、沢山川堤防を千曲川堤防と同じ高さへの整備につきましては、沢山川が平成２年にセミバック堤方式で完成していることから事業化には至っておりません。 しかし、長野県では、令和元年東日本台風による浸水被害を受けて、沢山川の浸水シミュレーションを行ったと伺っております。市としましては、その結果を基に、同盟会の皆様と協議を重ねまして、新たな要望事項につきましても視野に入れながら、検討を進めていきたいと考えております。 現在のところ、これといった具体的に何かということは、まだ決定をしておりませんが、今後、状況を見極めながら対応してまいりたいと考えております。 それと、これらによる効果という話ですけれども、具体的にどうかというのは難しいんですけれども、このような対応をしていただく中で、沢山川の流下能力の向上というものは確実に上がっているものと考えております。
○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。 〔１番 林 慶太郎君 質問席〕
◆１番（林慶太郎君） それぞれ特に１と２に関しましては、要望の成果もありまして、優先的に行っていただけているということでございました。 ３、期成同盟会の主軸につきまして。 今ほどその活動の効果として見受けられ、しっかりとその効果があるという期成同盟会としての要望事項を継続的に行っていただいているわけですが、今までは、排水施設の設置が名前にも上げられた明確な目標として期成同盟会の活動が行われておりました。期成同盟会としての明確な目標を主軸として据えて、県への要望もしていったと思います。 この排水施設の設置がなくなりまして、現在は水害対策の促進をしていく中で、期成同盟会でございますから、市としては、目標のゴール地点、着地点と踏まえた上で、活動を推進していくというものだと考えております。 まだまだ目標達成に至っておりません。沢山川堤防を千曲川堤防と同じ高さにするものでもあるのかとも思いますけれども、今ほど３つの要望事項にあるのか。それともこれから今ほど申し上げました内水氾濫のシミュレーション結果を地元の方々と協議していく中で考えていくのか。どうなっていくのかというのもありますけれども、この期成同盟会として何を明確な目標として、そして、主軸として県に要望をしていくのか。 それに関しまして、期成同盟会の会長でもあります市長のお考えというものを聞かせていただけたらと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 改めて申し上げるまでもありませんが、一番の目標は、沿川の水害を防ぎ、市民の安全安心を守ることでございます。 そのための手法としていろいろあろうかと思いますが、まず、県の行った浸水シミュレーションの結果を踏まえた効果的な要望事項を、地元の皆様の意見を尊重しながら判断していきたい。そして、同盟会として引き続き、沢山川の治水対策に関する要望を粘り強く続けていくことが重要であると認識しています。 また、市といたしましても、沢山川の治水対策に効果的なものである信濃川水系
緊急治水対策プロジェクトも並行して推進してまいります。 いずれにいたしましても、住民の皆様の安全安心が何よりでございますので、よろしくお願いします。
○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。 〔１番 林 慶太郎君 質問席〕
◆１番（林慶太郎君） 粘り強い要望、水害を防ぎ、安全安心を守っていくことが一番の目標ということで、ぜひともこれからも継続的に県へ要望して、その結果、実際に効果を頂いていくということが一番のものとなってきます。また、同盟会会長であります市長、我々もそうなんですけれども、この要望活動を実のあるものにしていくように、また、御協力をいただけたら、そして、目標に向けて走っていけたらと思います。 最後に、大項目３、地域主体のまちづくりについて。 小項目１、住民自治組織設立の構想について。 本年３月の定例会におきまして、宮下議員の質問、そして、その答弁の中に、住民自治組織設立がございました。 そのときの答弁では、令和６年に小学校単位というものを想定した中で、全市でのこの組織の設立を目標としているということでしたが、この住民自治組織設立の構想についてお伺いいたします。 １つ目に３月議会では、モデル地区の選定も検討しているということでしたが、モデル地区の選定箇所も含めた令和６年までの設立スケジュールをお聞かせください。 ２つ目、各地区、それぞれ小学校単位ということですが、その拠点というものはどこに置くのでしょうか。また、その拠点ごとに専従の職員は置かれるのでしょうか。そして、市の職員はそれぞれの拠点にどのように関わっていくのでしょうか。 ３つ目としましては、市の考える住民自治組織設立のメリットというものは何でしょうか。また、逆に懸念される課題は何があるでしょうか。私が考える中では組織立ち上げた場合のなり手不足、役員を誰がやってくれるのか。そういった組織を誰が運営していくのか。このなり手不足というものが非常に心配されます。近隣でも同様の組織が既に立ち上がっているところでもこの問題というのは既に立ち上げから声として上がってきているところでございます。 また、それぞれの地域の方々への負担はこれ当然増えていくわけではありますが、そういった課題に関して、ほかにも市のほうでは想定されるものあるのかと思いますが、それらの課題とそして対応策としていかに考えていらっしゃるかをお聞かせいただけたらと思います。 以上、３点につきましてよろしくお願いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 住民自治組織設立の構想について、１点目の今後のスケジュールについてでございますが、現在庁内において、（仮称）地域づくり協議会の設立に向けまして、地区割や職員体制、懸念される課題の洗い出しを行うとともに、モデル地区における先行実施などの方法も含めまして、調査研究を進めているところであります。年度内には、設立に向けた基本方針の素案を策定をいたしまして、議会にお示しをして説明をしたいと考えております。 その後、令和４年度、来年度には地域説明会を開催をいたしまして、市民の皆様の御意見も踏まえながら、より詳細な制度設計を進めてまいります。 さらに、その後の大まかな流れでございますが、令和５年度には設立に向けた準備会の設置、それから制度設計をしっかり確立させる、さらには令和６年度には体制の整った地区から順次協議会の設立を目指してまいります。 ２点目の拠点をどこに置くのか、あるいは専従の職員を置くのか、市の職員はどのように関わっていくのかについてでございますが、これらにつきましても、今現在調査研究を進めているところでございます。現在ある市職員のパートナーシップ制度も活用しながら、区・自治会と市の連携を深めまして、（仮称）地域づくり協議会の設立効果が最大となりますよう鋭意制度設計に取組んでまいります。 それから、３点目の（仮称）地域づくり協議会の設立のメリットと課題についてでございますが、地域に権限と財源が委譲されることによりまして、地域が抱える課題を地域の意志や要望に基づきまして、迅速に解決できるようになることがメリットとして挙げられると思っております。 一方、課題につきましては、地域づくりに主体的、継続的に取り組んでいただける人材の確保、あるいはまた活動の拠点、やはり１番の財源が考えられるところでございます。これらはメリットの部分と表裏一体ではありますけど、地域の課題解決につきましては、行政任せではなくて、地域の皆様が主体的に考えて行動していただく。これが地域づくり協議会の設立の１番の趣旨でありますので、いずれの課題につきましても、行政として御理解が得られますように説明を尽くして、できる限り支援をしてまいりたいと思います。
○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。 〔１番 林 慶太郎君 質問席〕
◆１番（林慶太郎君） 各地区の拠点、もしくはその専従の職員さん、市の職員さんのところに関しましては、現在調査、研究を進めていただいているということでございました。研究を進めているところではあると思うんですが、例えば、現状で拠点にできそうな施設がない地域もあると思います。基幹の公民館がある地域におきましては、公民館というもの、ただこれ公民館の現状の体制との関連性というものがありますので、そもそもそこをどうしていくのか。公民館長さんはじめ、中には市の職員さんが公民館にいらっしゃると思うんです。この現状の制度としての公民館とこの住民自治組織とどうなっていくのかというのもあると思います。 ただ、基幹の公民館もない地域も当然あるわけです。例えば私の地元の東部地区、非常にどこを拠点として置くのかっていうところでは、これ私も正直答えが出ないんですけれども、どこがいいのかというところが課題としてあると思います。 調査、研究されているということでしたが、これに関しては明確などうするべきかというもの、考えていかなければいけない重要な課題だと思います。現状でも結構ですので、ない地域、もしくはない地域の拠点と公民館との関係性に関して、再度お答えいただけたらと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 拠点のない地域をどうするのかということ、あるいは今ある公民館との兼ね合い。まさにその部分を今現在課題の１つとして、庁内で検討しているんですけれども、拠点についてでございますが、現時点で考えられる場所としては、御質問、御意見にもありましたとおり市内の公民館の本館やあるいは分館、文化会館などの公共施設。あるいは、まだ検討段階の課題として挙げられている部分では地域内の空き店舗などが想定されるところでございます。いずれにしても地域で意見がまとまったところから順次ということになろうかと思います。まさに御質問にありましたとおり、権限と財源と人間という部分が３つ関わってまいりますので、しっかり調査、研究をしているところです。
○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。 〔１番 林 慶太郎君 質問席〕
◆１番（林慶太郎君） すみません、聞き逃したかな、現行の公民館との関係性についてというところを、すみません、もう一度お答えいただけたらと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 現行の公民館との兼ね合いという部分ですけれども、今既に社会教育法に基づく拠点で活動しているという部分もございます。この辺の兼ね合いについては現行の公民館を生かすべきだという意見もある一方で、社会教育活動の拠点であるという意味で、職員はおりますけれどもその辺をどういう位置づけをするのか。公民館に置くのがベストという考えとやはり社会教育活動の拠点である公民館の部分はそれはそれで残すべきだと、他に設けるべきだという部分もあります。３月議会の答弁で申し上げたかと思いますが、小学校区単位という大きいくくりがいいのかどうかという部分も当然ございますので、拠点についてはもう少し時間をかけて研究したいという答弁でございます。
○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。 〔１番 林 慶太郎君 質問席〕
◆１番（林慶太郎君） 拠点に関しましては、私も前回の質問しておきながらあれだったんですが、公共施設の再編計画というものを市としては進めていく中で、それに逆行しない形でやっていかなければならないものや、いろいろ課題の解決に当たって手法がなかなか難しいところはあるのではないかと想定されます。しかし、この住民自治組織は、私としても地域それぞれがそれぞれの持ち味を生かして、さらなる発展をしていく。 先ほど申し上げていただきましたメリットは、非常に大きなものあると思います。市に何かを要望してやっていただくというところから地域がそれぞれ主体的になって動いていき、さらに活発になっていく、そういった重要なものとなっていくと思いますので、丁寧に、かつ地域の方々の声を聞いた上で進めていっていただけたらと思います。 １番先に申し上げました消防団の体制というものもこの住民自治組織ができてくれば、そしてそれぞれの地域の構想というものも大きく変化していくと思います。そういった変化に合わせて、これから始まっていきます第三次総合計画でもこの辺はしっかり入っていくと思うんですけれども、新たな千曲市の形というものを作っていくために、ぜひ発展していくように御検討、そして進めていっていただけたらと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（和田英幸君） ここで１１時１０分まで休憩いたします。 午前１０時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１０分 開議
○議長（和田英幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて、１９番、柳澤眞由美議員。 〔１９番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１９番（柳澤眞由美君） 議席番号１９番、公明党柳澤眞由美です。通告に従って、順次質問してまいります。 はじめに、現在のコロナワクチン接種への取組の進捗について、ホームページによれば、千曲市の６５歳以上９０％以上が２回目接種完了しました。医療、職員の皆さんも含め、関係者の御尽力に感謝いたします。１２歳から６４歳１回目接種４０％、２回目接種は２１％ですが、今後ワクチンの供給が迅速に進みますよう担当課には県・国との連携など、御努力をお願いいたします。 ８月１２日から大雨が降り続き、長野県でも亡くなる方が出てしまい、心から御冥福をお祈りいたします。情報の発信や避難の時期が課題となりました。千曲市でも災害対策本部が設置されましたが、一方、市民への情報提供について、災害時にはまだまだ情報がリアルタイムで届かない不安や不満を市民は感じています。屋外告知放送の課題、よく聞こえない、分からない、改善の声が上がっています。情報提供・発信方法など研究を進め、迅速な対応をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 選ばれるまち千曲を具現化する小川市長のまちづくりとは、について伺います。 平成１２年、人口６万４，５４９人をピークに今年度８月１日現在５万８，６０９人、２１年間で５，９４０人、およそ６，０００人が減少しています。 千曲市人口ビジョンの推計より、人口減少はわずかながら緩やかです。しかし、地域活力縮小の傾向には変わりありません。この悪循環を断ち切る施策が必要です。 今夏、令和３年８月千曲市から第２期千曲市人口ビジョン（案）が提示されました。今後目指すべき将来の方向、人口の将来展望を提示し、現在策定中の第三次千曲市総合計画及び第２期千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、創生の更なる充実と強化に向けた施策を検討立案する上の基礎として位置づけるとし、対象期間は令和２２年までとあります。 そこで、今回はコロナウイルス感染症対策には全力投球していただくと同時に、ウイズコロナ、ポストコロナに向けた人口減少と地域活力縮小の悪循環を断ち切る千曲市のまちづくりについて質問いたします。 小項目１、人口減少社会にどう向き合うのか。 少子化対策、生産年齢人口１６歳から６４歳の増加策が最も重要で、全ての施策の根底に横たわるものです。企業誘致、地域経済立て直し、観光振興等、千曲市民が小川市長に大きな期待感を持っています。 とりわけ子育て、教育、障害者や高齢者の福祉施策、加えて災害対応策等、安心して暮らせるまちづくりが望まれています。 そこで、１点目として人口減少社会を見つめ、千曲市の現状をどのように小川市長は捉えているのか。 ２点目、現在も千曲市人口ビジョンを分析し、人口減少に歯止めをかける施策が進んでいます。小川市長が考える効果的な取組は何か。現状の分析と効果の出ている施策。その根拠もお示しいただきたい。 答弁を求めます。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 人口減少社会にどう向き合うのかについてでございます。 １点目の現在の人口減少社会を見つめ、千曲市の現状をどのように捉えているかについてでありますが、我が国全体の人口が減少する中、千曲市においても人口減少、少子高齢化が一段と進んでおります。 市の総人口は合併前の１市２町の合計ではありますが、平成１２年の６万４，５４９人をピークに減少に転じております。特に、２０歳から３９歳までの年代が大きく減少しており、大学等への進学や、その後の就職等で市外へ人口が流出しております。 一方、総世帯数は昭和２５年以降、増加が続いていることから核家族化が進んでいる状況でございます。 また、平成１６年以降、死亡数が出生数を上回るようになり、自然増減の減少数は年々増加し、今後も減少幅は大きくなると推測されます。一方で社会増減は平成２８年から５年連続で社会増となっております。 さらに、高齢化率は平成２６年に３０％を超え、令和２年には３３．３％と上昇が続いており、県内１９市中では６番目に高い状況にあります。今後も、老年人口は令和７年ごろまで増加しますが、その後は横ばいから緩やかな減少に転じていくものと予測され、令和１２年以降は全ての年代が減少に転じ、総人口の減少が一層進むものと予測しております。 ２点目の、私が効果的な施策と考える取組は何か、現状の分析と効果の出ている施策とその根拠、でありますが、千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標を達成するための具体的施策は、そのどれもが人口減少に歯止めをかけるための施策と言えますが、その中で、私が特に効果的な施策と考えるものは次の３つでございます。 １つ目は切れ目のない子育て支援です。若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えるため、子育て世代包括支援センターを設置し、結婚から妊娠・出産・育児に渡る切れ目ない支援を充実するとともに、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、第２子以降の子の保育料を半額にするなど、子育てしやすい環境づくりに力を入れたことで、子育て世帯の転入増加につながっていると考えております。 ２つ目は、雇用を創出する工場等立地推進の施策です。企業立地推進幹を配置し、進出を検討する企業のニーズ把握に努めたことから、雨宮産業団地、八幡東産業団地の開発が進みました。新たな雇用の場が創出されることで市民の転出を抑え、市内への転入を促す動機付けとなる施策と考えております。 ３つ目は、同じく雇用を創出するための若者・子育て世代への就労・創業支援でございます。ちくま創業サポートデスクの設置や専門家による創業スクールやセミナーを開催し、期間中の創業者の数は４４件となっております。
○議長（和田英幸君） 柳澤眞由美議員。 〔１９番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１９番（柳澤眞由美君） 今３点小川市長は、効果が出ていると分析されております。その切れ目ない子育て支援についてこれから伺ってまいりますので、引き続き質問に入ってまいります。 小項目２、千曲市の強みは施策に生かされているか。 合併以降、出生数は下がり、人口はピークから約６，０００人減っている。これ先ほど申しました。特に、人口構成では一般的な人口ピラミッドと比較して、千曲市は２０歳から３４歳、つまり若年層の減少・流出が多いことが分かっています。３５歳から４４歳の人口減も著しいものがあります。そこで伺います。 １点目、市の人口ビジョンでは、暮らしやすい千曲市は中核都市に隣接し、生活の便利さが確保されて地域コミュニティも機能しているという人口ビジョンの分析で強みの１つだと思います。また、行政評価外部委員から今小川市長も言われましたが、５年連続社会増の客観的分析が必要という意見です。現在の千曲市の状況について、社会増があるということを小川市長の分析としてはどのようにお考えですか。 ２点目、小川市長が考えるさらなる千曲市の強みは何でしょうか。政策に強みは生かされているか、ということで所見を伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） まず、生産年齢人口が減少していることに対する見解から申し上げますと、平成２７年に３万３，９３４人だった本市の生産年齢人口は、人口減少の影響を受け、令和３２年、２０５０年には１万９，５２６人まで減少すると予想され、地域の労働力、働き手不足が問題として発生することが懸念される状況であります。 働き手の減少は、地域コミュニティの希薄化や地方経済・市財政の縮小など、地域経済全体に甚大な影響を与えていくこととなるため、全力を尽くして取り組むべき課題であると認識しております。 ２つ目の私が考える千曲市の強みは何か、またその強みは施策に生かされているかについてでございますけれども、千曲市には多くの強みがあるというふうに思っております。県内有数の交通の要衝であること。歴史遺産など全国に発信できる観光資源が多く存在していること。自然環境が豊かであり、県内の中核都市である長野市や上田市に隣接し、松本市へも時間距離で１時間圏内と生活の利便性が確保されているなど住環境に恵まれていることなどが千曲市の強みでありまして、ほどよい規模で自然的要素と都市的要素が共存といいますか、地域コミュニティの連帯も機能していると感じております。 そして、県内有数の交通の要衝である強みを生かし、大和ハウス工業株式会社との雨宮産業団地造成事業、株式会社アクティオホールディングスとの八幡東産業団地造成事業を公民連携事業として進めてまいりました。雨宮産業団地造成事業については、８月２０日に、県の造成工事完了検査を終え、土地造成が完了となりました。今後物流や製造業の新たな産業拠点として、雇用の促進や開発に伴う税収増など、地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。 また、住環境の強みを生かした移住定住施策や切れ目のない子育て支援施策の推進、住環境をさらによくするための道路改良などの基盤整備を着実に進めてきたことで、都市計画道路・千曲線沿線をはじめ市内の多くの場所で宅地開発が増加しているものと思われます。人口が５年連続社会増となっていることから千曲市の強みを生かす施策が機能している証であると考えております。
○議長（和田英幸君） 柳澤眞由美議員。 〔１９番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１９番（柳澤眞由美君） 今、小川市長からもありました。千曲市って不便過ぎない、温泉もあり、田舎だけれど暮らしやすい田舎。食べ物もおいしい、そんな強みではないでしょうか。暮らしやすいから宅地開発が進んで社会増となっているかと思いますが、道路整備が１番のインフラ整備で宅地開発につながっているのではないかとも思います。しかし、社会人口減少が止まりません。そこで、今おっしゃった不便過ぎないちょっと田舎だけれど暮らしやすい若者への施策として能動的に千曲市が政策を打っているものについて小川市長はどのようにお考えでしょうか。能動的に施策を推進しているものです。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 先ほど３つお話させていただいた中で、能動的といえるのが特に若い世代に向けた就業支援ですとか、創業の支援というのが挙げられると思います。
○議長（和田英幸君） 柳澤眞由美議員。 〔１９番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１９番（柳澤眞由美君） 人口動態を見ると、少しは増えたり減ったりしていますので、なかなか思い切った東京一極集中から田舎へ、千曲市へという流れを大きく作るということがこれから大事ではないかと思い、小項目３、これをお聞きしたいと思います。 若年層の人口減少に歯止めをかける施策を打ち出せ。 人口減少が地域経済の縮小を呼び、そのことはさらに人口減少を加速させる。このように人口減少は地域経済社会に甚大な影響を与えることとなるため、全力を尽くして人口減少対策に取り組むべきということが国のほうで分析されておりますし、選ばれる都市になるために、もう一歩努力と大胆な施策が必要ではないでしょうか。 千曲市人口ビジョンでは、先ほども申しておりますが、２０歳から３４歳は就職・結婚・子育て等のライフステージの転換点にいるとして、千曲市が若い世代から選ばれる魅力を備えることが必要との分析があります。 そこで１点目、現在取り組んでいる若年層へのアプローチは今効果が出ているというお話でしたけれども、外部評価委員の方からは子育て分野の達成項目が少ないのではないか、支援には一層尽力を希望するという意見がございましたが、この若者層への人口減少、歯止めをかける施策について、今の小川市長のアプローチはいかがか伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 現在取り組んでいる若年層へのアプローチの効果が出ているかということでありますけれども、千曲市の年齢別の異動者数を見ますと、１５歳から２９歳までの年代が現在最も多く減少しております。この間に、移住定住や就業・創業支援、健康増進や子育て支援など、子育て世代への施策のアプローチで効果を上げているものもあると認識しておりますが、その一方、雇用創出など今後効果が見込まれるものについては、ＵＩＪターン者へのアプローチなどについては必ずしも効果が出ているとはいい難いものもありまして、総じて若年層へのアプローチは効果が少し薄い状況ではないかと感じております。 なお、子育て支援につきましては、千曲市従来から様々なメニューを用意しておりました。ただ、その発信の仕方があまり上手ではなかったと認識していますので、子育てガイドブックですとかアプリの活用を通じて、さらに周知していきたいというふうに思っております。
○議長（和田英幸君） 柳澤眞由美議員。 〔１９番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１９番（柳澤眞由美君） 効果が出ているもの、出ていないもの、それはもちろんだと思いますけれども、ターゲットを絞って、この１５歳から２９歳の減少、さらには４４歳までの若い働き手の減少が顕著である千曲市にとって子育ての方面から見ますと、もう少しいろんな方策、いろんな施策が必要ではないか。そんな外部評価委員会の皆さんからの意見も非常にしっかりと受け止めていただかなければならないと思います。 今、就労支援等は進んでいるかと思いますが、やはりみんなで千曲市に移ってきたいという意欲を掻き立てる。今小川市長もおっしゃいましたが、発信が少ないのではないかという小川市長の分析でございますので、私もそれは常々、またほかの議員さんも情報発信はもっと大事にということは言われてきておりますので、そういう情報発信はちょっと新しい方法を考えていくべきではないかと思っています。 そこで、提案について入ります。少子高齢化社会ではあるが、子供の出産・育児・教育について若者世帯の関心は高く、また、選べる保育・教育環境が求められています。コロナ禍によって、ライフスタイルは大きな変化が生まれています。リモートワーク、オンラインによる働き方等、大都会から移住を考える子育て世帯が増えていると思います。今こそ千曲市が子育て世帯の移住先として選ばれるためには、強みを訴える施策が必要です。それがインターナショナルスクール保育、幼稚部を中核とするまちづくりです。防災公園と併設を提案してまいります。 千曲市は交通の便利がよいという利点、これはもう皆さん周知のとおりであります。特に川西エリアには姨捨スマートインターチェンジがあり、２４時間稼働しております。松本方面に３０分で行く、私も推進協議会として長年先輩とともに活動をしまして、そういうすばらしさがだんだん皆さんに実感していただいていると思います。 また、１８号バイパスの延伸が事業化されれば長野市、上田市がさらに近くなります。そして、川西エリアは水害や土砂災害の心配がほとんどない地域があり、最も重要な安全性が確保されているところです。また、ほどよい規模の都市、豊かな自然と案外便利さが確保されている千曲市の大きな強みが川西にあります。 しかし、これだけでは弱い。選ばれる都市へもう一歩努力と大胆な施策の実行と発信が必要です。現在、小学校で英語教育がスタートしており、千曲市では保育園にもＡＥＴの先生を派遣する計画がありました。ＩＣＴ教育がスタートし、小中学生１人１台のタブレットを活用する学習が展開されています。市内中にＷｉ－Ｆｉを整備し、子供たちの学習や若者世代・子育て世帯が仕事をしやすい環境を作りだすこと。豊かな自然の中で遊べる大池市民の森の整備をすること。大池キャンプ場やアスレチック、大池自然の家、テニスコート、レストラン、加えて運動場を併設し、子育て世代がのびのびと遊んで過ごせる大池を整備すること。インターナショナルスクール幼稚部プリスクールを誘致することで若い世代の移住を促します。 ２０１９年１０月から保育無償化によって、第４の幼児教育が脚光を浴びています。そこには、グローバルな危機感からインターナショナルスクールの保育・幼稚部、プリスクールを選択肢に考える保護者が増えているのです。のびのびと育つ環境、選べる保育・教育が千曲市としてあるということが大きく施策を展開していくことで、子育て・教育を中核に据えたまちづくりが選ばれる都市千曲市へと生まれ変われるのではないでしょうか。 それは小川市長の目指す文化創造伝承都市の実現につながると確信します。文化伝承は人がいて成り立つことです。子供たちが千曲市の文化自然に触れて我がまち千曲を愛することから、伝承する人が育ちます。 さらに、安全対策として防災公園を一刻も早く着手していくこと。そこには、農業公園も併設し、更級の里に様々な年代の多様な人が集い、行き交う交流拠点が展開できます。 まちづくりといっても人が集い、中核となる存在・施設が必要です。小川市政において、いち早く川西エリア・更級の里のまちづくりに着手し、大きく千曲市を変えていきませんか。今が始めるチャンスであり、最後の決断のときが来ていると思います。人口減少社会の中で小川市長がどのような戦略で、まちづくりをしていくのか伺いたいと思います。お願いします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 選ばれる都市へもう一歩努力と大胆な施策が必要との御提案でございますが、子育てや教育など人材育成、人を育てるということを中核に据えたまちづくりは、このことによって選ばれる都市へ生まれ変わることができるという御提案につきましても、私は同じ思いでございます。 例えば、先ほど私は雇用の確保のための工場等の立地推進ということも施策で、企業誘致のことを申し上げましたが、進出企業の側としてもそうした地元の従業員さんの子育ての環境ですとか、教育環境に非常に関心が高いものと推察しています。 こうした中で現行の第二次千曲市総合計画でも、安心して子育てができ、のびやかに育ち学べるまちを基本目標に掲げ、子育て・教育に力を入れて取り組んできていると承知もしておりますし、これからもより一層取組を進めていきたいと考えております。 なお、御提案の幼児期から積極的な英語教育の導入は、幼児期から中学校卒業までの間の児童の成長や教育に大変有用な効果があると認識しております。 また、主に英語を使用しながら保育を行うインターナショナルスクールの保育、幼稚部、プリスクールというものは一定の需要があり、市民にとって保育・幼児教育の選択肢が広がるということも期待されるところでございます。 今後、千曲市内に設置を希望する事業者から進出についての相談があった場合には、保育・幼児教育の選択肢を広げ、選ばれるまちにするために、市としてどのような関わりを持つことができるかなどを研究してまいりたいと考えております。 また、御提案の防災公園につきましては、本年度中に地域の防災拠点について具体的に検討できる資料をまとめることとしておりますので、次年度以降、基本構想を策定することとなれば、その中で防災公園及び農業公園の併設についての可能性も含め、検討してまいります。 いずれにいたしましても、当市の誇れる自然や歴史文化などの魅力を積極的に発信するとともに、現在策定中の第三次千曲市総合計画に掲げる施策を今後着実に実施し、魅力的な生活環境や働く場所の創出、移住者とともに地域おこしに取組める健全な地域コミュニティの維持・継承を進め、特に若い世代から選ばれるまち千曲市の実現に努めてまいりたいと思います。
○議長（和田英幸君） 柳澤眞由美議員。 〔１９番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１９番（柳澤眞由美君） 外部評価でも、また、様々な評価でも移住定住策があまり進んでいないという評価がございました。今、人を育てる施策を中核にすることで選ばれるまちへ進めたい。また、様々な計画を立案し、防災公園など来年具体的に示されていくということで少しタイムラインが見えてきましたので、安心しておりますが、今小川市長がおっしゃった千曲市のよさは皆さんに十分伝わる発信があるでしょうか。移住定住の担当が観光課でよいでしょうか。私としては、以前まとまった部署がありました。私の最大で最高の提案は発信する専門部署、担当者を置くことではないかということです。 千曲市ではないけれど、移住を決めた家族１２２人へのアンケートから見えてくることは、移住の決め手は人、環境、支援でした。まず相談できる人がいた、地域の人が優しそう、自然環境のよいところで子育てしたい、遊ばせたい、子供の保育・教育の選択肢があり、やりたいことができそう、支援制度が充実している、出産祝い金、引っ越し支援金、リフォームや新築の補助金、給食費の補助、医療費無料、そして決める前のお試し移住。こうした思いのある転入希望者のお試しゲストもほしいところです。リアルな千曲市の体験がしたいという声、これを生かせる場所がほしい。千曲市には近居同居への補助金がありましたが、これはちょっとやめてしまって残念です。ぜひ復活をしていっていただきたい。 こうした皆さんに情報を発信すること、相談に乗る専門担当者を置く部署を作るという提案。大胆な施策を実行、推進するためにも（仮称）人口増加を目指すまちづくり推進室といった市長直属の部署。４、５年の短期設置、集中して取り組むことをぜひやりませんか。 そこにはストップをかけない横串の他部署と交渉連携できる部長、リーダーシップを取れる課長、アイデアマンの係長、わくわくやる気満々のメンバー、こういう方を配置する部屋です。情報発信係、移住定住係、インターナショナルスクールの保育、プリスクール誘致係、大池市民の森改造プロジェクト係、奨学金支援の企業とＵターンを考える若者をつなぐ係、移住者お助けマン、そして何より支援制度を考え、作る。こういう係を配置しませんか。 人口増加を目指すまちづくり推進室、市長の直属の部署。どういうふうにお考えになるか、私の提案を市長の所見を伺いたいと思います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 移住定住に力を入れることの新たな組織といいますか、そういったものについての御提案だというふうに理解いたしました。 現在、移住定住は観光交流課ということで担当していますけれども、私も常々こうした交流人口を増やすという目的で、そこから交流ということで移住定住、交流人口からさらに移住定住につなげたいという思いでおそらく今の組織体制が作られたものと認識しています。私としては、今議員御指摘のような提案、もう少し機動的に移住定住施策に特化した何か組織改編も含めて考えていきたいというところでありました。内容については、今研究をしているところであります。 また、今ワーケーションですとかそういったことも進めていく中でそこにはお試し的な要素も多分にあろうかと思いますので、そうしたこともコロナの状況も見ながらというところもありますが、引き続き進めていって、どういった形で市外の方々からこの千曲市の移住定住をしていただけるかということを研究する組織については進めていきたいというふうに考えています。 そして、近居・同居とか様々な効果を検証した結果、当初の意図していた目的とまた違った内容ということもございましたので、一時ストップさせていただきました。けれどもまた、特にこういった移住定住につなげていく効果的な制度としてまた練り直すということも考えておりますので、いずれにしましてもそうしたことも今御提案の趣旨は十分に理解できますし、私もそうした思いでずっと行政マネジメント室等でもそういったことも話題にはしております。また、前向きに検討したいと思います。
○議長（和田英幸君） 柳澤眞由美議員。 〔１９番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１９番（柳澤眞由美君） 今、行政マネジメント室という言葉が出ました。そこを変革する、改革する。地殻変動を起こすような小川市長の施策を期待していますので、その行政マネジメント室を人口増加を目指すまちづくり推進室、仮称ですけど、こういうふうに手厚くしていきませんか。もう一度伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） また行政マネジメント室については目的が多少異なってまいりますので、そうした御提案も含めて移住定住の推進についてはちょっと考えていきたいと思います。
○議長（和田英幸君） 柳澤眞由美議員。 〔１９番 柳澤眞由美君 質問席〕
◆１９番（柳澤眞由美君） この間、大池行ってきました。すばらしい自然と子育て中に使った懐かしい思い。こんなすばらしいところが千曲市にあるんだということを再認識いたしましたので、整備がされていないのが残念でなりません。もう少しではありません、大規模な整備をして、子育ての皆さんに認識してもらう。今、ホームページでも発信されていますので、期待を裏切らない大整備をお願いしたい。そしたら、プリスクールの誘致、様々な誘致が進むと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の項目、子育て世帯が安心して相談できる体制構築を。 これ合併以来引き続き人口は減少している一方で、世帯は増えているという核家族化が進んでいるということを先ほど小川市長も申しましたが、子育ての悩み、教育への不安が多岐にわたり、核家族化が進む千曲市で相談する相手が少ない現代の子育て世代。安心して相談できる相談体制の充実を構築するために伺います。相談室にさらに職員を増やして充実させるお考えはあるか、教育委員会の見解を伺います。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 島田教育部長。 〔教育部長 島田栄一君 登壇〕
◎教育部長（島田栄一君） 子育て世帯が安心して相談できる体制構築について、お答えいたします。 御承知のとおり、総合教育センターの２階にあります教育相談室では、資格のある相談員が支援を必要とする子供たちを早期に発見し、早期に対応するため、幼稚園、保育園、小中学校からの申し込みに応じまして、保育園への定期巡回相談や小中学校の支援会議への参加のほか、教職員、保護者、本人との懇談などを実施し、実態の把握や適切な支援の方向を検討しております。なお、先ほど申しましたとおり、教育相談室の受付については、保育園や学校を通しての申し込みとさせていただいております。 また、電話相談については、総合教育センターの１階に席を置く相談員が対応しております。なお、電話相談の内容によっては、教育相談室にもつなげております。教育相談室へ電話の取次ぎなどの人材を配置すべきとの御意見でありますが、教育相談室での相談件数は御承知のとおり年々増えてきております。財政的な課題もありますが、専門の相談員を増員させることも含めまして、現場の意見を踏まえながら対応をしてまいります。 また、移住定住に向けまして、先ほど来、市長からも発言がありましたが、切れ目のない子育て支援については母子保健のときから成人期まで、この間つながる支援の構築に向けまして、いろんな課題もありますけれども、福祉や労働部局とも連携をして、全ての子供たちに可能性がありますので、その可能性を発揮できるよう、取り組んでまいります。 また、今まで御発言がありました情報発信についてもしっかり取り組んでまいります。
○議長（和田英幸君） ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時 開議
○議長（和田英幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて、７番、吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 議席番号７番、一志会の吉池明彦でございます。新型コロナウイルスが感染拡大し、デルタ株と闘う県民共同宣言に続いて、医療の非常事態宣言も発出されました。まさに命と暮らしに危機が迫っている、大変な状況でございます。まずは長引くコロナ禍に対する支援、次にアフターコロナを見据えた地方創生の在り方について、質問してまいります。 大項目１、長引くコロナ禍に対する新たな支援について。 国は、新型コロナの感染拡大防止とともに、影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、昨年４月に緊急経済対策を、１２月には総合経済対策を決定し、各自治体が地域の実情に合わせ、きめ細かな支援ができるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、以下臨時交付金を創設しました。金額的には、昨年度末までに３次補正予算を含め、総額４．５兆円を計上、予備費を含めて、３兆６，０００億円を措置しました。内閣府では、臨時交付金の活用方法や先行事例をまとめ、指針として詳しくホームページやウェブ上にて公開しました。 千曲市は、感染症対応に加え、様々な経済的支援として、消費喚起やコロナ禍に直面している業界へも幅広く支援をしてきました。新たなウイルスであるデルタ株は、感染力が２倍と言われています。ワクチン接種も進んではいますが、コロナ禍の長期化が想定されます。以上のことから、昨年度の臨時交付金の総括をし、さらなる支援策を早急に検討すべきであります。 小項目１、令和２年度臨時交付金の総括について。 臨時交付金は、１次から３次補正まで、長野県には３２３億円、県内市町村には４９１億円、合計８１４億円が活用限度額として交付されました。内訳は、第１次１５６億円、２次４２８億円、３次で２３０億円となっています。千曲市には、第３次補正では、主には人口割で３億９，０００万円が交付されています。臨時交付金は、感染症対応分から地域経済対応分、家賃支援、事業継続、雇用維持対応分、生活様式地域活性化対応分として、幅広い活用が可能です。執行に当たっては、実施状況の公表及び効果の検証が求められています。 例えば、ホームページや広報への掲載、検証ではアンケートによる効果の測定等です。昨年度の新型コロナに関わる市内経済対策の執行状況が、６月の委員会にて報告がありました。ロードマップに沿った経済支援から再構築に向け、様々な支援が執行されています。令和２年度の新型コロナ対応の臨時交付金が的確で、切れ目なく執行されたか、確認しておきたく思います。 まずは、限度額に対する繰越し含む執行分の比率はどれほどか。次に、繰越し含む千曲市単独事業の限度額にどれほどを占めているか。以上をお尋ねいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 令和２年度の新型コロナ対応地方創生臨時交付金の総括についてのうち１点目、限度額に対する執行分、繰越し分を含むわけですが、その比率はどれほどかについてでございますが、令和２年度に千曲市に配分された、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は１０億８００万９，０００円で、令和２年度に全額を予算化いたしました。うち９億円を令和２年度で実施し、残りの１億８００万９，０００円を令和３年度へ繰越しをいたしました。令和２年度の臨時交付金充当事業は、全額実施済のため執行率は１００％、令和３年度へ繰越し分の執行率は８月末時点で８１．０％、トータルの執行率は９８．０％となっております。未執行になっている繰越し事業につきましては、引き続き速やかな執行に努めてまいります。 次に２点目、千曲市単独事業、繰越しを含むうち、比率はどれほどかについてでありますが、令和２年度に、新型コロナウイルス感染症に係る対策経費として、約７７億１，８００万円を予算化いたしました。うち千曲市単独事業として、新生児特別定額給付金事業、新型コロナウイルス対策推進宣言の店支援事業、保育園・幼稚園における感染予防対策など計１２事業、約９，５００万円を予算化し、繰越し分を含め約８，７００万円執行いたしましたが、全体の対策経費に対する比率は、予算対比で１．２％、執行率比で１．１％となっております。率としては低い数値となりますが、これは１人１０万円国民に給付した特別定額給付金事業約６０億円ということで、全体の約８０％を占めていることから、全体の率としては低い比率となっております。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 次に、令和２年度の執行全体に対して、市の総括として特出して評価できる点、それと課題として今後に生かすべき点は何か、お尋ねいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 特に評価できる点、今後に生かすべき点についてでありますが、新型コロナウイルスが大きな社会問題となりつつあった時期に、消毒液購入などの感染症予防対策や、旅館・ホテル事業継続支援給付金、業態転換等奨励金、事業継続給付金の上乗せ給付など、事業者支援にいち早く対応するため、一般財源で専決処分による補正予算を追加し、交付金や補助金の交付を待つことなく、他市に先がけて新型コロナウイルス感染症対策に着手したことが、評価できる点と考えております。なお、その後、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付が決定したため、充当可能な事業について財源更正を行いました。今後に生かすべき点につきましては、引き続き国県の動向を注視しながら、機を逸することなく、切れ目のない対応に努めることが必要と考えております。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 小項目２に入ります。令和３年度臨時交付金の活用について。国の昨年度予算の３２兆円が繰越され、うちコロナ関連２０兆円が未執行でした。繰越額の最も多い事業は、実質無利子、無担保融資の財源で、６兆４，０００億円です。コロナ禍が長期化する中、小規模事業者にとって融資は命綱であります。今後、ますます休廃業が増加し、観光やサービス業などの地元の地場産業の衰退が大変懸念されるところでございます。事業者の事業継続や雇用の確保に対する熱意や気持ちをつなぐため、今までの支援策の実効性を考慮し、新たな支援を検討する必要があると考えます。 内閣府では、臨時交付金の活用事例１０９事例、地域未来構想２０、地方創生図鑑など、今こそ地方創生と自由度の高い臨時交付金の活用を呼びかけてきました。文字どおり、地域の未来をどのように構想するかという観点では、どの地域においても大変重要な課題であり、大いに参考とすべきものです。地域未来構想は、感染症にも経済危機にも強い地域づくりのための政策資料であります。また、提出する実施計画のマニュアルとも言えるものであります。 地域未来構想２０オープンラボは、地方公共団体が連携可能な自治体や専門家、民間事業者を検索できるプラットフォームであります。地方創生図鑑は、臨時交付金を活用して地方創生に積極的に取り組む、地方公共団体の先行事例や好事例を収録したポータルサイトであります。地方創生図鑑には、活用事例として全国の自治体１，７８０団体から提出された、ほとんどの事例９５％以上が収録されております。 長野県から提出された事例は１２９、長野市５５、上田市５７、坂城町２８、千曲市からは、２１事例が紹介されています。コロナ禍の影響で、現地視察ができませんので、大いに活用すべきであります。まずは、内閣府の用意しているツール、地域未来構想や地方創生図鑑を利活用されているか。同時に、内閣府や各省庁担当窓口への照会や相談等やり取りされているか。 次に、臨時交付金の活用には、予算化、または予備費化することと、事前に実施計画の提出の必要があります。令和３年度の第２回目の提出期限は７月末でした。令和３年度、新たに提出された実施計画の概要をお尋ねします。最後に実施計画の立案における基準や根拠をお尋ねいたします。具体的には、仕組みや要件を満たした上で、支援する業界や対象事業者の選定、支援の方法、金額的な規模など、計画の枠組み、フレーム作成における基準や根拠はどのようなものか。以上まとめて、お尋ねをいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 令和３年度の、新型コロナ対応地方創生臨時交付金の活用について、４点御質問をいただきました。１点目の内閣府の用意したツールは利活用されているかというお尋ねでございますが、御質問にもありましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用にあたりましては、内閣府地方創生推進事務局から地域未来構想２０として、新しい生活様式の実現に向けた２０の政策項目が示されまして、自治体や事業別に検索可能な地方創生図鑑というポータルサイトが設置されて、運用されております。御質問にあったとおりでございます。 また、地域未来構想２０の実施にあたりましては、各分野に関心のある地方公共団体や専門家、それから関係省庁をつなぐことを目的とした、地域未来構想２０オープンラボが創設をされております。千曲市は既に昨年度、地域未来構想２０オープンラボに一つはキャッシュレス、それから行政のＩＴ化、防災のＩＴ化、この３つの政策分野におきまして、専門的な知識を有する企業と連携をした取組を図りたいと考え、既に登録をしております。現在までのところ、数社から問合せなどがございまして、連携を検討している企業もありますので、今後も活用してまいります。 それから２点目の、内閣府や各省庁担当窓口との相談や照会はよくされるのかというお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事務につきましては、県を通じて各市町村へ通知されて、各種申請等は県を通じて国へ提出することから、内閣府や各省庁と直接やり取りをすることはございません。また、地域未来構想２０に掲載されました事業について、これまで事業推進にあたって問合わせする必要がなかったことから、内閣府や各省庁との相談・照会は行っておりません。 それから３点目の、令和３年度提出された実施計画の概要についてのお尋ねでございますが、第２回の実施計画提出時点で６事業を掲載しております。一つ目の事業は、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている市内事業者を支援し、地域における消費喚起を目的として、今月から開始をいたしました推し店プラチナチケット消費喚起事業。それから二つ目は、市内中小企業の労働生産性向上のための、計画的な設備投資を支援するものづくり生産性向上事業補助金。 そして、新型コロナウイルス感染症予防対策を目的とする、新型コロナウイルス感染症対策サーマルカメラ購入事業、公共施設感染症対策強化事業、それから図書館感染症対策強化事業の三つございます。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出抑制時に、在宅で過ごす時間を豊かなものとし、在宅で生涯学習を進める契機とするために、図書館の蔵書を増やす図書館資料等購入事業、この合計６事業を掲載しております。 それから４点目の、実施計画を作成する場合の基準や根拠についてでございますが、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用にあたりましては、感染状況と今後の感染拡大を考慮いたしまして、市民や事業者の要望や諸情勢を踏まえて、効果的なタイミングを見計らって、緊急性の高いものから実施しております。また、対象業界や対象者の選定、それから支援の方法、金額的な規模の決定などにつきましては、高い投資効果が見込めるよう過去の事例、あるいは県や他市町村の事例などを調査するとともに、理事者をはじめ、事業担当課と財政課、総合政策課等が協議する中で決定をしているところでございます。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） それでは、大項目２に移りたいと思います。 大項目２、ポストコロナ、アフターコロナに向けた地方創生の推進について。 国は、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、以下総合戦略を一昨年１２月に決定し、昨年度からスタートしました。しかし、コロナ禍による想定を超える環境変化を踏まえ、昨年１２月、総合戦略の改定を行いました。以下総合戦略改訂版。今年６月に、まち・ひと・しごと創生基本方針２０２１を公表しました。各地域が様々な課題を抱えている現状を踏まえ、今後の地方創生の在り方、方向性を示すものです。地方が抱える課題として、人口減少、高齢化に加え少子化の加速、地域経済の低迷、経済格差の拡大、人の意識と行動変容、公共施設の老朽化、行政サービスの多様化、厳しい行財政運営、激甚化する災害対応、温暖化及び環境対策、デジタル化の推進等、課題が山積しています。 今年度の地方創生全体予算は２．２兆円となっており、観光関連分野から移住、関係人口の増加、企業誘致・起業促進、地域医療、地域交通関連分野と、幅広く施策と予算が用意されております。千曲市は総合戦略を総合計画と整合させ、一括管理することとしました。そして、２年間延長し、延長期間は重要業績評価指標、以下ＫＰＩの見直しをし、ＫＰＩ延長版として、現在推進されています。 小項目１、第１期総合戦略及びＫＰＩ延長版の総括について。 平成２７年度スタートした総合戦略の４つの基本目標－－千曲市の場合は五つでありますけれども－－に対応する１４９事業の評価が、国の指針に基づきＫＰＩ一覧として報告されています。国も各地域で推進された第１次総合戦略の評価を集計し、地方創生推進交付金、以下推進交付金の在り方についてもまとめ、各報告がそれぞれされています。第２次総合計画の施策別検証表によれば、４６６施策の８割以上が継続事業となっています。そもそも総合戦略は、上位である総合計画と密接に結びついております。一括管理は、管理の一元化から見ると、当然かつ効率的です。 この時点で、総合戦略の遂行状況を一旦総括しておくべきと考えます。まずは、報告された実施状況一覧及び全般を通して、１、特出した成果、果実や今後の特に憂慮すべき課題は何か。２、１４９事業中着手１２７事業、完了した事業が５事業である点、また、ＫＰＩ達成評価が低い点（３６％）と、そもそも評価の方法が適切だったのか、以上２点をお尋ねいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 第１期総合戦略及びＫＰＩの延長版の総括について、一点目の特出した成果と特に憂慮すべき課題についてでございますが、成果といたしましては、工場等の立地推進では、空き工場や工場跡地のマッチングを行いまして、１４件の成果につながったところでございます。また、企業立地推進幹を配置いたしまして、進出を検討する企業のニーズの把握などに努めましたことから、雨宮産業団地、八幡東産業団地の開発が進み、今後、財源の涵養や新たな雇用の創出につながることが期待されているところでございます。 そのほかには、新規就農者の増加施策やワイン用ぶどうの栽培支援などから、生産者が増加し、雇用の場が創出され、地域内経済の活性化が図られております。また、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとして、子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、妊娠・出産・育児にわたる切れ目のない支援を充実するとともに、第２子以降の子の保育料を半額としたことで、子育て世帯の転入増加につながっていると考えております。 次に、憂慮すべき課題は何かでございますが、令和元年東日本台風災害や、現下の新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして、地域経済の落ち込みが続き、雇用や人の流れの停滞が続いていることから、まち・ひと・しごとの好循環を図りまして、さらなる地方創生の推進を図ることが課題であると感じております。それから２点目の、完了した事業が５事業とＫＰＩ達成評価が３６％である点、また評価方法そのものが適切だったかどうかという御質問でございますが、完了した事業の内訳につきましては、施設・設備の整備事業が３件、それから計画の策定が２件であります。 また今後も継続する、あるいはしなくてはならないものは、第三次総合計画に引き継ぎまして、継続して実施してまいります。また、ＫＰＩ達成評価が３６％であったことにつきましては、施策とＫＰＩが対応せず、定量的に測定できないものや、令和元年東日本台風災害、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、成果指標であるＫＰＩが達成しない項目も多くあったことが、低い達成率の理由でございます。評価方法につきましては、毎年度実施をしておりますＫＰＩの進捗率だけではなくて、所管課において各施策に対する事業の進捗、達成状況を評価いたしまして、行政評価という仕組みに組み込むことで、行政評価等外部委員会にお示しをして、客観的な評価をいただいたことから、評価については適切に評価したものと考えております。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 次に、総合計画へ統合される総合戦略そのものについて、お尋ねをいたします。１、残った課題や継続事業をどうするのか。総合戦略の計画自体はなくなるのか。２、国の指針に沿った展開と成り得るか。推進交付金など、多くの交付金や財政措置に問題はないか、以上お尋ねいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 総合計画へ統合される総合戦略について、１点目の残った課題や継続事業をどうするのか、あるいはまた、総合戦略の計画自体はなくなるのかという御質問でございますが、現行の第二次千曲市総合計画と第１期の総合戦略は、別々の計画として策定しておりますが、第二次の総合計画は第１期総合戦略の施策を包含していることから、継続事業や課題につきましては、現在行っております第三次総合計画策定時に見直しを行いまして、第２期千曲市総合戦略として計画は継続して取り組んでいくこととなります。 ２点目の、国の指針に沿った展開となり得るのかと、あるいはまた、交付金などの申請に問題はないかについてでございますが、令和元年１２月に内閣府の、当時の地方創生推進室から示された地方版総合戦略策定・効果検証のための手引きがございます。この手引きのただし書きで、総合計画見直し時に人口減少克服・地方創生という目的を明確にして、数値目標や重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩが設定されるなど、総合戦略としての内容を備えている場合には、総合計画と総合戦略を一つのものとして策定することは可能だとしております。 また、長野県も総合戦略を県の総合計画に統合しておりまして、県内１９市の状況も１９市中、現時点で総合計画と総合戦略を統合、あるいはまた統合を予定、検討している市は、当市も含めまして１４市となっております。ただし、御質問にもありましたが、地方創生推進交付金の活用に当たっては、総合計画の中に総合戦略の位置づけが必要でございますので、第三次の総合計画では、総合戦略を統合していると位置づけをすることが必要ですので、そういった形で位置づけをして、策定してまいります。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） ＰＤＣＡの管理のチェック、あるいはアクションから言うと、ＫＰＩ延長版のときにある程度見直しをして、新幹線新駅などはやっぱり変更すべきではなかったかというふうに思われます。 小項目２、新たな地域再生計画と新たな施策について。 国の総合戦略改訂版では、各自治体の総合戦略の政策策定にあたって、政策５原則、自立性、将来性、地域性、総合性、結果重視を挙げています。また、以上５原則と地域の実情に合わせた、地域と熱意のある課題解決や活性化に取り組む場合には、財政支援として推進交付金や事業費の財政措置を図ることとなっています。 地方創生全体予算の２．２兆円の中には、まち・ひと・しごと創生事業費が１兆円、そのうち推進交付金が１，０００億円計上されています。また、総合戦略改定版の付属文書には、政策パッケージという参考資料が追加されています。これも活用を図るべきであります。また、創生基本方針２０２１では、以下三つの視点を挙げています。１、ヒューマン、移住等地方への人の流れの創出への施策、人材支援への施策。２、デジタル、地方創生に資するＤＸ化、デジタルトランスフォーメーション。いわゆるデジタル技術を駆使して、あらゆるサービスや業務を効率よくすることであります。３、グリーン、地方が牽引する再エネ等、脱炭素社会の実現に向けた施策。以上、ポストコロナの地方創生には、新たな視点、観点から、新たな施策が必要であります。 以下４項目に関して、それぞれ、お尋ねをしていきます。１、市長の目指す文化伝承創造都市実現の施策について。昨年１２月の所信表明の基本政策と結びに、熱く説明された千曲市の将来像であります。新たな、具体的な施策、アクションがはっきり私は見えません。私は、文化伝承創造都市へのアプローチとして、地域再生制度に沿って、推進交付金及び拠点整備交付金等の活用を前提に、新たに地域再生計画の認定を受けるべきだと考えます。 現在推進中の、広域交流拠点都市の創造を目指す第１期総合戦略は、新幹線新駅、台風１９号、屋代地区開発、コロナ禍で既に大幅な変更を余儀なくされているわけです。点在する観光資源を磨く施策、歴史文化遺産や景勝地の整備を行う施策、稼ぐ地域づくりの施策など、市長の目指す都市像を分かりやすく展開すべきであります。まずは、文化伝承創造都市への実現のためのアプローチ、道筋、施策をお尋ねします。既に実施計画や地域再生計画があるとすれば、その概要をお聞かせください。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 新たな地域再生計画と新たな施策について、そして私の目指す都市像、文化伝承創造都市実現への施策についてのお尋ねであります。現在策定中の第三次千曲市総合計画において、市民とともに目指す都市像と具体的な施策を、千曲市総合計画審議会や議会の総合計画及び創生戦略に関する特別委員会にお示しするとともに、パブリックコメントなどにより、市民参画を図る中で決定してまいります。また、議員御指摘の地域再生計画ですが、これは地域再生法に基づき地方公共団体が作成し、国からの認定を受けて各種支援措置を活用するための計画であることから、事業実施時に支援措置を活用する場合には、都度、事業ごとに地域再生計画を作成してまいります。なお、これまでに千曲市では四つの地域再生計画を作成し、認定を既に受けております。 まず、平成１７年度から２１年度が、生き生き千曲まちづくり計画。平成１９年度から２２年度が、千曲川に月や花が映える、共生と交流の都市再生計画。平成２９年度から令和元年度が、訪れたくなるまちを育てるプロジェクト。そして、現在実施している計画期間中のものが、令和２年度から令和６年度にかけて、千曲市まち・ひと・しごと創生推進計画。これは企業版ふるさと納税の特例に関しての計画であります。こうしたことを行っておりまして、いずれにしても、必要と認めたときには、都度、事業ごとに作成してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） 続きまして２点目、人口減少と社会増に向け、新たな施策について。人口の社会増が５年続いています。社会増が子育て世代への切れ目のない支援、交通の便、住居確保の費用が廉価であることなどが挙げられています。コロナ禍により、リモートワークやワーケーション、リゾートテレワークが注目され、観光地域では官民連携で新たな企画や施策が進められている現状であります。元来、移住地域として人気の高い長野県ですので、観光資源を多く抱える千曲市をＰＲする絶好の機会であります。 国は、地方移住する子育て世代に、さらに移住支援金を上乗せする予定で計画しております。先ほど柳澤議員からもありましたけれども、市の組織の強化、あるいは観光局やサテライトでのＰＲの強化、そういったことも推進すべきであります。アピールポイントはたくさんあります。繰り返しになりますけれども、切れ目のない、充実した子育て支援プログラム。豊かな自然、交通の便、住居確保の容易さ。観光面では、温泉、日本遺産、あんずの里、歴史的遺産。将来性では、広域交流拠点の構想、総合運動公園構想など。まずは、今後の人口減少と人口の社会増減について、どのように予測し、予測に対する新たな施策をお尋ねいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） 人口減少と社会増に向けた、新たな施策についてでございます。平成２７年、２０１５年の国勢調査結果を基にした国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研でございますが、そこの人口推計では、当市の人口は引き続き減少と予測されております。しかし、議員御指摘のとおり、当市では平成２８年、２０１６年から５年連続して社会増となっている状況から、社人研の人口推計よりは緩やかな人口減少傾向となっております。今後、社会増がいつまで続くのか不透明な状況ではありますが、引き続き社会増が続くよう、政策を展開していきたいと考えております。なお、本年度、第三次千曲市総合計画策定に併せ、第２期千曲市人口ビジョンの中で、新たな推計値を基に目標人口を設定し、移住・定住施策と出生率上昇による人口増を目指してまいります。 新たな施策との御質問ですが、現在策定中の第三次千曲市総合計画においてお示しをいたしますが、例えば新型コロナウイルス感染症の影響から、地方への移住の関心が高まる中、テレワーク、またはワーケーション事業をさらに推進し、関係人口を増やしながら移住・定住者を受け入れる環境を整備し、また先ほど柳澤議員の質問にも答弁いたしましたが、移住・定住体制の組織体制も前向きに強化を検討していきたいと考えております。また、子育てですとか教育といった、人を育てる施策に力を入れ、環境を整備する中で、人口減少の抑制につなげていきたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） ３点目に入ります。ＤＸ推進による市内事業者への生産性向上のための施策について。９月１日にデジタル庁が発足しました。千曲市では、ＩＣＴ活用ビジョン２０２３、ＤＸ推進アクションプランの計画に沿って、さらなる行政サービスの向上を目指しています。ＤＸ推進を民間事業者にも波及させ、市内の各産業、各事業者の生産性向上に結びつけ、稼ぐ地域の実現に向けた施策が必要です。 提案として、商工会議所との連携で、ＤＸ推進企業の認定制度の創設やＤＸ情報交流の推進、専門家の派遣、先進事例の紹介、補助金の検討などがあります。対象は、業種を問わずデジタル化、ＩＣＴ化、ＩｏＴ化のための設備への補助金、税制優遇として、固定資産税の減免、複数年免除または減額が考えられます。ＤＸ推進のための今後必要と考える施策をお尋ねいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） ＤＸ推進による、市内事業者の生産性向上のための施策についてでございます。民間企業におけるＤＸ推進につきましては、長野県テクノ財団が事務局となり、産業界、教育機関、国、自治体などで構成する信州ＩＴバレー推進協議会において、さまざまな事業が行われております。主な事業としては、ＩＴ人材の育成・定着、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術導入の事例紹介、新たなビジネスの創出や先端技術導入に対する補助があり、いずれも民間企業のＤＸ推進には、非常に重要な取組と認識しております。また国では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的として、ＩＴツール導入経費の一部を補助する制度も設けております。今後当市では、信州ＩＴバレー推進協議会で実施している事業や、国の補助金制度の活用について広報を進めながら、民間企業のＤＸ推進を支援してまいりたいと考えております。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） それでは４点目に入ります。カーボンニュートラル推進に資する取組への支援について。世界的な潮流である脱炭素社会の実現に向け、政府は大きな目標を掲げています。今後、産業界から各自治体への要請も必至であります。グリーン化に資する新たな事業や取組を行う企業に対する支援として、認定制度を創設し、金融機関との連携で融資の優遇、また税制優遇を行う。対象は、省エネ・再エネの設備の導入、法人や個人のＥＶ車両の購入、ＥＶ環境関連事業への転換などに対し、導入設備への補助金及び固定資産税の減免を行う。以上のカーボンニュートラル推進のため、今後必要と考える施策をお尋ねいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小川市長。 〔市長 小川修一君 登壇〕
◎市長（小川修一君） カーボンニュートラル推進のための施策についてでございます。国は、２０５０年カーボンニュートラルの実現という大きな目標の下に、民間企業の脱炭素化へ向けた技術革新と経営革新を促し、新時代への挑戦を後押しする産業政策として、グリーン成長戦略を策定しました。この戦略では、御提案にあるグリーン化、脱炭素化に関連する企業や事業の認定制度や、利子補給等の融資制度、税制面では税額控除等の優遇措置など様々な施策が立案され、これから具体的な制度が示されることになります。現時点では、市独自の企業を対象とした施策を掲げる段階にはありませんが、国のグリーン成長戦略を基に、カーボンニュートラルの実現に挑戦する市内企業の支援策を研究してまいります。 なお、国では事業者向けに、省エネ設備の先進設備やオーダーメイド型設備などの導入や入れ替えなどの補助支援、県では自然エネルギー発電に係る調査や計画作成、また発電設備の導入など、ソフトからハード事業まで一貫して支援し、県民向けには、太陽光発電システムと蓄電池の設置に対して、補助をしております。市でも、蓄電システムの設置者に対して補助金を交付しておりますけれども、予想以上の申請やお問合わせをいただいており、千曲市の脱炭素化に重要な施策と位置づけて、引き続き推進しております。今後も脱炭素社会の実現に向け、交通の分野では次世代自動車の導入、建物分野では住宅等の高断熱・高気密化や省エネ化、産業分野では省エネ設備の導入、再生可能エネルギー分野では太陽光発電の導入など、様々な分野での施策を推進していくことが肝要であると考えております。
○議長（和田英幸君） 吉池明彦議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕
◆７番（吉池明彦君） これから公共施設の増改修が、結構予定をしているようですけれども、ぜひソーラーの採用を現地確認等あり、難しい面もあろうかと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。 それから最後に、ウィズコロナでは緊急対応と中長期対応の両面作戦が重要です。中長期では、将来を見据えた力強い施策、あるいは民間との連携、民間資金の活用、これをＰＰＰ、ＰＦＩと呼ばれているようですが、さらに強化していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（和田英幸君） ここで、午後２時まで休憩いたします。 午後１時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時 開議
○議長（和田英幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて、１６番、小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） 議席番号１６番、一志会小玉新市であります。 私は、提出いたしました通告書に従い、順次質問してまいります。 まず、大項目の１、区長・自治会長についてお聞きしてまいります。 まず、行政推進委員とは、千曲市区長等に関する規則の中に、第１条として「市行政の円滑なる運営を期し、行政区域内の連絡調整を便ならしめるため、区又は自治会に行政推進委員を置くものとする」と明記しており、第２条で「市長は区又は自治会の代表者を行政推進委員として委嘱するものとする」としております。 行政推進委員とは、第４条で「市から伝達等の事務を処理し、区又は自治会内に関する諸般の調査等をするものとする」と記されていますが、具体的にはどのような立場であり、どのような業務を行うのか、そして報酬等につきましてお聞きしてまいります。 まず、行政推進委員の任務についてお聞きいたします。 区長、自治会長－－以下区長等と言わせていただきますけれども、それぞれの地区内で推薦あるいは選挙等で選出され、その地区の長でもあります。この区長等と千曲市は行政推進委員として市長が委嘱しています。この区長等が行政推進委員に委嘱された場合、どのような任務、業務を行うのでしょうか。 先ほど申しましたが、第４条で記されていますけれども、具体的にはどのような任務を委嘱されているのか。改めてお聞きをいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 行政推進委員の任務についてでございますが、御質問にありましたとおり、千曲市区長等に関する規則第４条に記載のとおりでございます。具体的には市報等の配布や地域要望の取りまとめ及び市との連絡調整やアンケート調査の取りまとめ、あるいはまた市からの依頼事務の伝達などなど、市民の皆様と市との連絡調整や市民の皆様への行政情報の周知・伝達を主な職務として委嘱をしているところでございます。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） 今、いろいろと御説明いただきましたが、市報配布等はこの後お聞きしてまいりますが、どのような任務を委嘱されているのかと、市民もまた当事者である区長等もよく理解してないと思うんです。千曲市は、区長と行政推進委員の違いをはっきりとしていかなければならないと思うんですけれども、何を委嘱されているのか、具体的に市民や区長等に説明する必要があると思います。 例えば、ほかの自治体のほうは、多くはこの行政推進委員の任務等は市報とかあるいはホームページ等で詳しく公表しています。なぜ千曲市はこういった業務を公表されていないんでしょうか。今後どのように市民に説明されるのか、その辺をもう一度お聞きをいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 区長等の行政推進委員としての認識といいますか、市からの委嘱の仕方については、御指摘いただきましたので、７１の区・自治会ありますけれども、区長さん、自治会長さんへ行政推進委員として委嘱するときに、任務については念のため申し添えさせていただきたい。 なお、区長会連合会という組織がございますので、そちらの理事会という組織もありまして、そちらに出てきているときにも行政推進委員としての任務について改めて念押しをさせていただいて、御協力をお願いしたいと思っております。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） それと、やはり区長さんが行政推進委員になられるときその説明されればいいと思うんですけども、市民が行政推進委員ってどういうことをやってるのか、よくお分かりになってないと思うんですよ。区長さんと行政推進委員の差、それらのところもぜひどこかで説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 区長等は、委嘱されて大変な苦労をされております。ぜひ、市報とかあるいはホームページなどで広く周知していただければと思います。 続きまして、小項目の２、行政推進委員の立場についてお聞きいたします。 現在、地区の区長・自治会長を数多くの市町村が特別職非常勤職員として任用して、市町村から配布物の配布、アンケートの収集、住民からの対応に当たらせています。また、特別職非常勤職員に報酬も支給しています。しかし、この仕組みは、２０２０年地方公務員法の改正により廃止されることになりました。 千曲市は、以前から区長等の行政推進委員は、この特別職非常勤職員ではありませんでした。行政推進委員の立場というものはどのようなものなのか、改めてお聞きをいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 行政推進委員の立場についてでございますが、行政推進委員は、千曲市区長等に関する規則の規定に基づきまして市長が委嘱をしているもので、地域と市とをつなぐ様々な役割を担う地域住民の代表者であると認識をしているところでございます。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） 先ほども話しましたけど、今までの臨時・非常勤職員は、特別職非常勤職員、会計年度任用職員、それから臨時的任用職員に分類するようになりました。それ以外の行政の仕事をする人は、私人、「私の人」になりますけれども、行政推進委員はこの私人、「私の人」ということの取扱いでよろしいでしょうか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 立場という関連の御質問でございますが、私人といいますが、私どもとすると「行政推進委員」としての立場と「地域代表」という立場の二面性を私人とすれば持ち合わせていると思っております。この後の御質問にも関係しようかと思いますので、踏み込むことはまた後ほどになろうかと思います。あくまでも御質問にあった地公法の改正、自治法の一部改正にもちょっと触れられておりますので、その辺については私も同じ問題意識を実は持っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） 部長、私もその辺同じなんですよ。ちょっとおかしいなって気がするんですけれども、ここで一つ確認させていただきたいんですが、この秋には衆議院選挙があります。区長さんたちはよく皆さんが言われるように、「選挙活動ができない」とよく言われます。これは、行政推進委員だからではなく、区長さん達が選挙管理委員会から区長等に投票所の投票立会人あるいは投票管理者に委嘱されて、なられるからだと思うんですね。そのため地方公務員法第３条３項３号の２によって特別職非常勤職員になって、そのため千曲市特別職の職員の給与に関する条例で定めている報酬金額を支払っていることから、公職選挙法の１３６条の２第１項で選挙活動はできないということになります。 つまり、行政推進委員だけ委嘱されているんであれば、選挙活動はできるということになりますけれども、先ほど齊藤部長の答弁ですと公務員ではないわけですから、つまり行政推進委員だけなら公務員ではないということで、選挙活動もできるということの解釈でよろしいでしょうか。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員に申し上げます。選挙活動ができるかできないか等についての質問項目は通告にありません。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） つまり、行政推進委員は公務員であるのかないのかを確認しているんです。
○議長（和田英幸君） 私人か公人かの立場ということでよろしいんですか。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） はい、そうです。
○議長（和田英幸君） はい。答弁を求めます。
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 私人であります。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） 公務員として必要がない業務に係る職は、私が今言いました「私の人」、私人扱いであります。 私人とは、業務委託や有償ボランティア活動になりますけれども、区長さん等は千曲市ではこの私人イコール有償ボランティア活動をする人ということになりますが、そのような扱いでよろしいでしょうか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） はい、その認識で結構だと思います。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） しかし本当に、区長さんたちこんなに苦労しておられるんですけども、その立場がはっきりしてない。ぜひ、問題があると思いますので、御検討いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは続いて、行政推進委員の報酬についてお聞きします。 ３月の代表質問で「行政推進委員の報酬は市からお支払いしており、報酬額は内規によるもので、区・自治会の世帯数に応じてお支払いしています」と答弁されました。本来委嘱されている行政推進委員に報酬を支払っているのであれば、なぜ内規でしか定めていないのでしょうか。これが特別職の地方公務員としての委嘱であれば問題ありませんけれども、その立場もはっきりしないで報酬を支払うことは、問題ではないでしょうか。 令和２年度の決算の中でも、行政推進委員報酬として１，４４０万円、行政連絡委託料として２，３４０万円を支出しています。またどのように算出されているのか。具体的に説明をお願いいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 行政推進委員の報酬についてでございますが、行政推進委員の報酬の支払いにつきましては、以前から市の円滑な業務の遂行を担っていただいていることへの対価といたしまして、報酬として支払っているところでございます。地域代表であります行政推進委員の報酬が、御指摘の内規によってのみ定められていることにつきましては、行政の公平性、透明性の観点から、支出根拠が不明確な部分も出てくるのではないかということで、これは御指摘のとおりでございます。 また、今ほどの御質問にもございましたが、令和２年度からの地方公務員法の改正もありまして、今後は行政推進委員の報酬については、例規の整備を行いまして、適切な事務執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、算出根拠についてのお尋ねございますが、行政推進委員の報酬につきましては、各区・自治会を世帯数に応じて５つの区分に分けまして、最も低い区分で年額１７万５，０００円、それから最も高い区分では年額２９万５，０００円として、毎年度予算の範囲内で算出をしているところでございます。 もう一点、行政連絡委託料の算出の根拠という部分でございますが、行政連絡委託料につきましては、予算額の４割に相当する額を市内７１の区・自治会に均等割として１３万円を算出をしているところでございます。さらにまた予算額の６割分に相当する額については、各区・自治会の世帯数に応じて按分をいたしまして、均等割と世帯割を合計した額をそれぞれ各区・自治会へ委託料、行政連絡委託料として支出しているところでございます。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） 報酬そのものは、行政推進委員の任務に対してのものであって、区等の運営に対しての報酬ではないと私は思うんですけども、行政連絡委託料は区等に支払っているので、その扱いは区等で決められてるんだと思うんです。 区等は本来はそれぞれ独立した自治会であり、区域の住民から区費等を集めて、それを区内の福祉等に充てて運営しています。区等は行政とは違ったものであるということを理解していただいていない市民も多いんではないかと思うんですが、この報酬内容をしっかり周知していくのが大切と思います。先ほど言われましたように、内規ではなくて例規により表示していくということになりますので、その辺をよろしくお願いします。 なおこの報酬は、どのように支払っているんでしょうか。個人宛てでしょうか、それとも区などの団体にでしょうか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 行政推進委員の報酬につきましては、個人の口座へ個人の所得として報酬を振り込んでいるということでございます。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） 行政推進委員として多くの任務を任されていますので、先ほど言いましたように本当にこの報酬金額では私は少ないんではないかと思うんですよ。例えば、ほかの委員会などはもっと多くの報酬等が出ていますので、ぜひ一度この辺も検討いただきたいと思います。 続きまして、市報等配布についてお聞きします。 市報など各戸に配られている市の配布物は、行政推進委員の任務になっています。先ほどお話がありましたように、この市報等の数字は、区長より区費を払っている世帯数を提示し、区費を払っている世帯に配られていると思います。しかし市報等行政から各戸に配られる配布物は、千曲市民全員に配らなければならないと思うんですが、区等に区費を払っていない市民には届いているのでしょうか。その辺はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 市報等の配布についてでありますが、区費を払っていない、いわゆる区・自治会に加入していない市民の方には市報は届いているのかとの御質問ですが、区・自治会に加入していない方には、自宅に届く状態ではございません。市ホームページを閲覧していただくか、市庁舎などの公共施設に配置してある市報を提供することで対応をしております。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） 少なくとも千曲市に住居のある世帯、これは全員に市の配布物であれば配らなくてはいけないのではないでしょうか。確かに令和２年度の千曲市統計書では２万２，２３１世帯あるんですが、区・自治会の提出されている世帯は２万７６世帯しかないんです。この２，３００世帯というのは配れていないということですか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 議員のおっしゃるとおり、市報は全市民に配られるものと思いますけれども、その手段としては区長さんの方々から配布をしていただいているわけです。市報を配るには区費を頂いてその中で対応している。地域のコミュニティという観点からも、ぜひ区のほうには加入していただきたいということで、我々は区民の皆さん、新しく入ってきた皆さんにはお示ししているところですが、理解を得られない方もおります。地域のコミュニティということを念頭に置いていただいて、ぜひ自治会等には加入していただき、区の行事等には参加していただくようにこちらも働きかけをしてまいりたいと思っております。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） ごみ袋の購入券等は各世帯に入っていますので、その辺もありますのでぜひこの市報等も一度御検討いただきたいと思います。 続きまして、千曲市区長等に関する規則、先ほど申しましたが、この規則は平成１５年につくられていましたけれども、これは行政推進委員に関する規則ではないでしょうか。この内容は区長等について記されているのではなく、行政推進委員に対しての設置であって、選任方法であり任期あるいは事務及び事務処理のものだと思いますが、変更すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 千曲市区長等に関する規則についてでございますが、議員御指摘のとおり、市といたしましても規則の題名、また内容について問題意識を持っておりますので、今後規則の改正について検討してまいります。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） それでは、続きまして市長にお聞きいたします。 行政推進委員をどのように捉えているのか。各審議会、選挙のとき大変な任務であります投票管理者、投票立会人に対しては、しっかりとその立場と報酬が決められています。千曲市も区長等が委嘱された行政推進委員の立場と任務関係をしっかりと確立させ、市民に分かりやすいように説明することにより、区長等の成り手不足を少しでも解消できるのではないかと思っています。 行政推進委員は、連絡事務の受け持ち区域を代表するとともに、各機関から依頼された事項を処理し、市政と住民とのパイプ役として市の事務事業へ協力することが求められております。区長・自治会長は、住民がよりよい生活を送るためにその地域で暮らす人々で結成された任意の団体の代表者です。 市長は、この区長等に委嘱している行政推進委員、これをどのように捉えておられるのか、そしてどのように進めていかれるのか。お聞きをいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 行政推進委員をどのように捉えているかという御質問でございますが、行政推進委員は地域と行政をつなぐ様々な役割を担っていただいている地域のキーパーソンでありますし、パイプ役でございます。市が進めている協働のまちづくりを推進するに当たっては、今後ますますその役割は重要性が増してくるものと考えております。 市といたしましては、行政推進委員をはじめとする地域の皆様との対話を継続いたしまして、地域において主体的な活動や取組が生まれやすい環境の整備に努めてまいりたい、それが今後の方向性でございます。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） それでは続きまして、大項目の２、自治区、自治会についてお聞きしてまいります。 １番目、現状と地域づくり協議会について。 千曲市には、江戸時代の村の譜系を引く区と新たに形成された団地や地域で結成された区などがあります。これらの区等は、地域住民にとって最も身近な地域コミュニティ組織であり、市内に現在７１の組織があり、組織基盤となる世帯数は戸倉温泉が３８、大田原地区が４６世帯から、杭瀬下８６５、上徳間７７３世帯など大組織もあります。これは令和２年度の数字です。 しかし、多くの問題点を抱えています。５つの点についてお聞きをいたします。 １つ目、加入率の低下と費用の増加。 近年、自治区・自治会の加入率が低下しています。これは、住民意識の変化、関心の低下や会員の高齢化などにより、組織を支える人材が不足していることが影響しています。また、加入率の低下に伴い、加入世帯が区等の活動の恩恵－－安全とか安心あるいは美化活動など－－にただ乗りしている状況も多くみられるようになり、区等の加入世帯からは不公平感があります。さらに、人口減少による世帯数の減少から、区費等の減少が顕著になっております。 ２番目、行政事務委託と役職の重複による負担。 行政推進委員として様々な業務が行政から区等に委託されており、役員の負担増となっています。 ３番目として、役員の短期交代。 区等の役員は、慣例的に１年間といった短期間で交代している組織が多いため、地域課題に対応するための継続性を生みにくい組織となっています。 ４番目、他組織との連携。 多様化、複雑化する地域課題は、課題によってはテーマ型団体など他の組織の力を取り入れたほうがうまく解決できることも考えられます。しかし、自治区・自治会と他の団体との連携は必ずしも活発とは言えません。 ５つ目、連合組織の負担増。 区長会連合会を窓口として、行政が組織する各種会合へ区長などの出席依頼が多く、また区長等役員は、重複して行政の働きかけで設置した様々な役割に就任しており、大きな負担となっています。また、自治区・自治会長の任期が単年であることも多いため、一部の地域では区長会連合会組織が形骸化している地域も見受けられます。 以上、５点について問題を指摘させていただきました。行政としてどのように対応されるか、お聞きをいたします。 また、地域づくり協議会を令和６年までに設立するとの答弁をされていますが、進捗状況とこれからの区・自治会との対応もお聞きをいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 自治区・自治会についての現状と地域協議会について、５点の御質問をいただきました。 １点目の加入率の低下と費用の増加についてでございますが、過去１０年間の加入率の推移を見ますと、毎年９１％前後で推移をしているところでございます。加入率が極端に低下している認識は持っておりません。それからまた、昨年度実施をいたしました区・自治会へのアンケート調査でも、加入率の低下を課題としている区・自治会は７１区・自治会中３区でございまして、率といたしますと４.５％でございました。 御質問のとおり、加入率の向上や区費の確保につきましては、それぞれの区・自治会において主体的には取り組んでいただいているところではございますが、市といたしましては、転入者の皆様へのお知らせとして、新たに区・自治会への加入促進のチラシを作成をいたしまして、配布をしているところでございます。 それから、重複の役員の任務等々の２点目から５点目までの御質問につきましては御意見のとおりかと思います。市としても課題として認識をしております。役員任期の見直しや慣例による活動を見直すと、そういうことによりまして役員の負担の軽減の一助になろうかと思いますし、地域内の連携の強化などにつきましては、基本的には地域内で解決を図っていただきたい課題でもあるわけでございますが、市といたしましては区長さん、自治会長さんの負担軽減策の一つとして、区長・自治会長に委嘱する各種審議会等の委員の見直しを順次進めているところでございます。 それからまた、御指摘の課題を解決するための取組として、新たな住民自治組織として（仮称）地域づくり協議会の設立に向けて取り組んでいるところでございます。 地域づくり協議会の進捗状況のお尋ねでございますが、それから、これからの対応についてという御質問ですが、現在各課で課題の洗い出しや実施方法の調査研究をしておりまして、年度内には基本方針の素案を策定するよう進めているところでございます。 そして、令和４年度には地域説明会や制度設計を行い、令和５年度には設立準備会の設置あるいは制度設計を完了させまして、令和６年度に体制の整った地区から順次協議会への移行、設立を目指しているところでございます。 いずれにしましても、地域づくり協議会に対します地域の機運の醸成というのは不可欠でございますので、分かりやすい説明や協議会が持続可能な組織となりますように、市としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） 市と区とは別々の組織ではありますけれども、連携をさらに強めていただいて、そしてまた地元職員をパイプ役として今やっておりますけども、さらなる協力体制をつくっていただければと思っております。 それでは続きまして、市長にお聞きしたいと思いますが、これからの自治区・自治会の在り方についてお聞きしてまいります。 解決に向けた視点として、自治区・自治会が顔の見える範囲の組織である特徴を生かして、日常時の親睦・助け合いを基盤として、非常時の共助－－これは主に防災活動等ありますけれども、よりどころとして位置づけ、積極的な参加、協力に努めるとともに、そうした活動の維持にあった規模や組織の在り方について考えることが必要ではないかと思います。行政及び住民が自治区・自治会に期待する役割について、しっかりと整理を行い、地域の実情を踏まえた自治区・自治会として担うべき機能を明確化する必要もあるんではないでしょうか。 複雑、多様化する地域課題の解決には、自治区・自治会だけではなく、様々な地域活動の主体が地域課題について連携することも必要だと考えます。つまり新たな組織、地域づくり協議会との連携により、分かりやすい区・自治会とすべきですが、市長は衰退するこの自治区・自治会をどのように考えておられ、また、これから発足します地域づくり協議会をどのように進めるのか、お聞きをいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） これからの自治区・自治会の在り方についての御質問でございますが、区・自治会における活動の多くは、御質問にありましたとおり御近所同士など顔の見える範囲での組織による活動、これを基本としておるところでございまして、これが災害などの非常時における共助につながることは御指摘のとおりでございます。今後、（仮称）地域づくり協議会の在り方を進めていく上でも、区・自治会は協議会を構成する基本的・中心的な組織として位置づけられるものと考えております。 また、地域づくり協議会には、区・自治会に加えまして、様々な得意分野を持った個人や市民活動団体などが構成メンバーになることも想定をしておりまして、市民同士の横のつながりが大きな力となって、地域が抱える課題を解決に導く原動力になるものと考えております。 御指摘の様々な地域活動の主体が地域課題について連携するということは、大変重要だと思っております。そのための地域づくり協議会組織の枠組みや意見集約の方法が非常に重要だと考えておりますので、将来にわたって持続可能な住民自治の組織となるためのキーポイントであると考えております。これらの点をしっかり念頭に置きながら、引き続き制度設計、細部も含めてですが、調査研究を多角的に進めてまいりたいと思います。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） 一つ提案なんですが、この自治会の在り方・役割を根本的に見直すために、千曲市区長会連合会の中に新たに自治会の在り方等検討プロジェクトチーム、こういったようなものを設置して、実効性のある新たな自治会再生、加入促進等を検討する組織を設置してみてはいかがでしょうか。お聞きをいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 齊藤
企画政策部長。 〔
企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕
◎
企画政策部長（齊藤清行君） 区長会連合会の理事会というような各地区からの代表者で構成されている組織がありますので、理事会にもお諮りしながら、連合会全体として諮ることがよいのかどうか、そこは検討させていただきたいと思います。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） ぜひ御検討していただければと思います。 それでは最後になりますが、認可地縁団体についてお聞きいたします。 これまで自治会などは法人格が認められていなかったため、自治会などで所有する公民館とかコミュニティーなどの不動産の登記名義は、当該団体の個人代表、または役員の共有名義の場合が多くありました。ですからそのため、登記名義人の死亡による相続問題や登記名義人の転居による名義変更、あるいはまた登記名義人の債務不履行による債権者からの不動産差押えなどの問題が起きてきていました。 このような問題に対処するため、平成３年に地方自治法が改正され、一定の手続により自治会などの地縁による団体が認可地縁団体となって法人格を取得し、団体名義で不動産登記ができるようになりました。 この認可地縁団体として登録してあるのは、千曲市では現在どのくらいあるでしょうか。また区等に、この認可地縁団体になるよう推進していかれるのかお聞きをいたします。また、地縁団体に移行すると、課税対象になるのでしょうか。あわせてお聞きをいたします。
○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
北澤総務部長。 〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕
◎総務部長（北澤武彦君） 認可地縁団体についてでありますが、１点目の千曲市内における認可地縁団体の登録数につきましては、現在、区、常会等で１４団体登録がしてあります。 ２点目の登録を推進していくのかとの御質問ですが、地区ごとにそれぞれ事情が異なりますので、市としては区・自治会等の要望に応じて対応していくように考えており、登録についての相談は随時受け付けております。 ３点目の地縁団体に移行すると課税対象になるのかについてですが、収益事業を行う場合は市税等の課税対象になりますが、行わない場合は申請により減免または非課税となります。なお、登録の際、登録免許税－－こちら国税となりますが、こちらは収益の有無に関係なく課税となります。
○議長（和田英幸君） 小玉新市議員。 〔１６番 小玉新市君 質問席〕
◆１６番（小玉新市君） この認可地縁団体になるには、手続、申請に必要な書類などちょっと大変な部分があるかと思いますけれども、もし申請される区等ありましたら詳しく説明していただき、ぜひお手伝いをしていただくようお願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、法人化されたほうがメリットが大きいと思われますので、もしテレビで見られている区長さん等がこの認可地縁団体に興味があるようでしたら、ぜひ御検討いただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（和田英幸君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。 午後２時４０分 散会
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