千曲市議会 > 2021-03-09 >
03月09日-03号

  • "エネルギー政策"(/)
ツイート シェア
  1. 千曲市議会 2021-03-09
    03月09日-03号


    取得元: 千曲市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-19
    令和 3年  3月 定例会(第2回)---------------------------------------           令和3年3月9日(火曜日)---------------------------------------● 議事日程(第3号)  令和3年3月9日(火曜日)                午前10時 開議第1 一般質問(代表)---------------------------------------● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり---------------------------------------● 出席議員(20名)   1番   林 慶太郎君      11番   飯島 孝君   2番   田中秀樹君       12番   中村眞一君   3番   聖澤多貴雄君      13番   倉島さやか君   4番   宮下繁明君       14番   前田きみ子君   5番   中村恒彦君       15番   袖山廣雄君   6番   川嶋敬信君       16番   小玉新市君   7番   吉池明彦君       17番   荻原光太郎君   8番   金井文彦君       18番   和田重昭君   9番   北川原 晃君      19番   柳澤眞由美君  10番   滝沢清人君       20番   和田英幸君---------------------------------------● 欠席議員(なし)---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名   市長        小川修一君   次世代支援部長   中曽根昌彦君   副市長       内田雅啓君   経済部長      齊藤清行君   総務部長      大内保彦君   建設部長      竹内 康君   企画政策部長    竹内 司君   企業立地担当部長  小林千春君   市民環境部長    島田栄一君   教育長       小松信美君   健康福祉部長    荒川愛子君   教育部長      滝沢裕一君---------------------------------------● 事務局出席者氏名   議会事務局長    堀内 登君   議会事務局次長   坂井道夫君   議事係長兼調査係長 越石潤一君   書記        佐藤太一君---------------------------------------午前10時 開議 ○議長(和田英幸君) 定足数に達しておりますので、ただいまから、本日の会議を開きます。 会議に入る前に議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。 堀内議会事務局長。 ◎議会事務局長(堀内登君) 御報告いたします。 19番、柳澤眞由美副議長は、所用のため遅刻するとの申出がございました。--------------------------------------- △日程第1 一般質問(代表質問) ○議長(和田英幸君) 日程第1、一般質問。 代表質問を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。 自由民主クラブ代表荻原光太郎議員。          〔自由民主クラブ代表 荻原光太郎君 登壇〕 ◆自由民主クラブ代表(荻原光太郎君) 議席番号17番、荻原光太郎でございます。自由民主クラブ会派を代表いたしまして、一般質問を行います。 今年もあさって、あの3・11を迎えます。死者、行方不明者合わせて1万8,000人を超える大惨事ということでざいますけれども、それから、10年目。 本日も宮城県で震度4の地震があったそうです。そして、去る2月13日には、最大震度6強の余震があったということでございまして、岩手県の山田町(旧上山田町)が姉妹都市であり、平成25年には当市と災害時の相互応援協定を結んでおります、この山田町。こちらも被災されたことと思いますけれども、御無事をお祈りするところでございます。 さて、それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。 1点目、小川市政の情報発信と政策決定方法についてであります。 まず、議会、市民への説明が不十分なうちに新聞報道が先行している点でございます。 戸倉上山田地区への市民サービスの拠点設置は、市長選挙での小川市長の公約でありました。上山田地区自治会連合会は、昨年の9月25日に前岡田市長、そして、10月1日には和田市議会議長に、総合窓口設置の要望をしており、本年2月18日の市長と連合会との懇談会では、今回の体制--4名での市民窓口業務--この体制では承知できない、不十分であるという声もありました。 年明けの1月5日、上山田地区連合会が市長に新年挨拶回りで懇談をした折、小川市長からは、「2月中に皆さんに報告する」という旨の発言がありましたが、それが行われないまま新聞報道が先行し、私ども地元議員、そして、連合会には不信感が高まったわけであります。 また、千曲市顧問設置についても、2月13日、信濃毎日新聞の報道がなされ、2月17日には議会全員協議会で候補者及び設置を疑問視する意見が多く、結果的に見送ることになりました。 そこで、このような報道先行の情報発信では、議会、市民に疑問や不信感を与えるだけであり、改善を強く求めるけれども、いかがお考えでしょうか。 その次には、政策決定のプロセスはどうなっているのかということでお尋ねをいたします。 前項で述べた政策決定は、どのようなプロセスを経て決まったのでしょうか。市長本人だけの判断か、幹部職員の意見も取り入れたのか、あるいは、第三者のアドバイスを受けてのものか、どうでしたのでしょう。 上山田戸倉市民窓口の体制については、どのように決まったのですか。顧問設置については、どのように決めたのでしょうか。その後、施政方針で見送ることとなりましたが、こちらもどのような判断がなされたのでしょうか。また今回、見送ったけれども、この先、再度顧問を設置することがあり得るのでしょうか。その際、今回と同じ若狭氏を起用することもあり得るのでしょうか、お尋ねをいたします。 大項目の2です。 施政方針の令和3年度重点施策についてであります。 屋代地区大規模開発事業の見直しと市道一重山2号線整備事業についてであります。 「思い切って方針転換、あらゆる年代に親しまれるまちづくり、大型商業施設を核とした開発の見直し、新たなまちづくり」との記述があります。 どのようなまちをつくるんでしょうか。商業系、工業系の企業にこだわらないのでしょうか。 かねてから課題ごとに「市民の声を聞く会(仮称)」でありますが、市民の声を聞く会を設けて意見を聞くとしていらっしゃいますが、今回は、その手順を踏んだのでしょうか。また、今後の市民の声を聞く会の開催はどうなるんでしょうか。 開発に係る事業費と税収見込みを再度試算する必要があると思います。 長野経済研究所による調査報告書、事業費45億円に対しまして税収が60億円、30年間、35ヘクタール全てを使った場合というふうに試算をしております。 しかしながら、この試算は、東日本台風及び新型コロナウイルス感染拡大以前のものでありました。現下の経済状況、その他社会情勢を鑑みると、もう一度、この試算をする必要があると考えます。 大型商業施設が核とならないならば、片側2車線、幅23メートルの一重山2号線は1車線でもよいのではないでしょうか。 北側の国道403号、そして、南側の県道392号白石千曲線、この接続箇所がボトルネックとなります。2車線から1車線になるわけであります。 また、都市計画道路一重山線、これは2号線の先線、まだ、計画線でありますが、この一重山線は、全体の事業化のめどがあるのでしょうか。 県とのこれまでの協議、これからの調整は、どうなるのでしょうか。県とのパイプ役でありました内田副市長退任の影響が大変に心配となるわけであります。 雨宮産業団地造成事業について伺います。 現在5区画のうち1区画は、既に進出企業が確定し、残る4区画の分譲についても支援をしていくとなっております。 農振除外には、全ての進出企業が確定していることが条件ではないのでしょうか。屋代地区の開発時には、具体的な進出企業が明記された市の実施計画が必要なはずであります。同様ではないのでしょうか。 次、地球温暖化対策についてであります。 第二次千曲市地球温暖化対策推進計画による温室効果ガス排出量の削減目標は、2025年度に2005年度比で20%削減としております。具体的に、どのような施策で削減をするのでしょうか。ロードマップ(工程表)は示せるのでしょうか。事業所及び市民の協力が不可欠であります。何をどのように求めていくのでしょうか。 次に、デジタル化の推進についてであります。 市内のマイナンバーカード普及率は19.6%と全国25.2%、県内20.2%に比べ下回っております。 普及率向上には、マイナンバーカードのメリットの説明、インセンティブの付与などが必要ではないでしょうか。また、普及が進まない要因の一つは、個人情報漏えいへの心配だと言われております。これをどのように払拭するのでしょうか。 大項目の3であります。 令和3年度主な施策について。広域的な道路網の整備についてであります。 八幡から力石までの未事業化区間の早期事業化を国に働きかける姨捨スマートインターチェンジは、車種制限の撤廃に向け、地滑り地域でもある周辺アクセス道路の地質調査を実施するなど、将来のフル規格化に向けた環境を整えるとしております。 現在、コロナ禍で国への要望活動がままならない中、どのように国に働きかけているのでしょうか。 姨捨スマートインターチェンジのフル規格化は、地質的、地形的に実現可能なのでしょうか、伺います。 次に、観光誘客事業についてであります。 インバウンド、ロケツーリズムは縮小し、地元や県内客をターゲットとしたマイクロツーリズムの拡充、国内観光需要の取り込みを強化、GoToトラベル等の経済対策の再開による観光需要回復に向けた準備も併せて進めるとあります。 これは、GoToトラベル等の経済対策の再開と同時に、市が上乗せの形で行うのか、よく分かりません。 12月定例会の所信表明では、「外国人の往来や映画興行などが非常に厳しい状況に置かれていることは否めない」としておりました。 確かに、インバウンドの回復には二、三年かかるとの専門家の意見があります。しかしながら、ロケツーリズムシティプロモーションの一環として、千曲市の知名度を上げるという目的があります。 先日、「信越放送創立70周年記念映画、ペルセポネーの泪」このエキストラ募集に160人が応募したそうです。小川市長もこの制作発表にお立ち会いしたと思っております。千曲市が、メインのロケ地になっていることから、市民も大勢参加したと聞いております。 この映画の共同監督の源田泰章氏は、2019年に公開された「透子のセカイ」、こちらも千曲市がロケ地になった映画、この制作プロデューサーであります。せっかく築いた人脈を大事にしたいものであります。 また、NHK、BS4Kドラマ「歩くひと」も市内で撮影をされ、2月7日に放送をされました。この時期は、飲食店やスナックが自主休業を余儀なくされ、全く明かりがついていない時期であります。しかしながら、撮影のため店頭のネオンに明かりをつけてもらうため、観光局の職員、そして、観光交流課の職員も大変な苦労をしたと聞いております。 それほど経費がかからず、知名度アップ、その後の来訪のきっかけになるロケ誘致は力を入れるべきと考えます。 ロケツーリズムと言いますけれども、映画だけではありません。テレビのバラエティー番組などで、全国でよく取り上げられております。 今、国民がコロナ禍で大変に出かけるのを我慢している。そして、アフターコロナになりますと、これが一気に皆さん動き出す可能性があります。その時期に備えて、今から知名度アップを図る必要があると考えます。 それから、現在、県による「県民支えあい家族宿泊割 第2弾事業」のおかげで、県内宿泊客が大きく動いております。観光だけでなく、家族や友人との楽しい時間を過ごす場となっております。 そして、戸倉上山田商工会主催の「戸倉上山田温泉 リアル謎解きゲーム」というイベントが大ヒットしております。 2月末の土曜日、日曜日、そして、先日の3月第1週目の土曜日、日曜日、いずれも200名前後の参加者が2時間近く温泉街をぞろぞろぶらぶらと歩き回っておりました。コロナ禍で、これまでなかなか外出できなかったストレスを発散していらっしゃいました。従来の温泉街の風景が一変しております。 そこで、長野県の事業は、3月31日宿泊までで終了の予定であります。また、国のGoToトラベルは、再開のめどが立っておりません。この隙間を埋める千曲市独自の事業は考えていないのでしょうか。 次に、稲荷山地区の景観形成についてであります。 令和3年度中に、重伝建地区の全体構想を策定するとしております。これまでの整備の進捗状況は、いかがでしょう。また、この事業の課題は何でしょうか。今後、何年かけて何棟整備していくのでしょうか、お尋ねをいたします。 大項目の4であります。GIGAスクール構想について。 デジタル教科書のメリット、デメリットについてであります。 新年度から児童生徒一人一人がノートパソコンを使った授業を段階的にスタートし、子どもたちの状況を把握しながら、きめ細やかな指導を心がけるとしております。 ある新聞の大手全国紙では、「普及よりも課題の検証が先だ」との社説を論じております。導入に不安を抱える自治体では、子どもたちの視力低下や通信環境の確保、書く時間の減少を理由に上げております。 また、読解力、脳の発達には、紙媒体での学習が望ましいとの研究結果、指摘もあります。加えて、教員の機器活用・指導法の研修なども必要であります。 デジタル教科書のメリット、デメリットと不安要素は何でしょうか。ランニングコストなど、当市の負担はどのようになるのでしょうか。 大項目の5にまいります。 小川市政への期待と不安が交錯しているという点であります。 「千曲市を変える!」この方針転換が始まったと感じております。小川市政の独自カラーがなかなか見えてきませんでしたが、大胆な方針転換を打ち出したと思っております。 市民の中には、屋代地区大規模開発事業、とりわけ大型商業施設誘致に疑問の声が多く、1月28日、市総合観光会館で行われた議会主催の市民と語る会では、税金の使途に対する関心が高く、要望、厳しい意見が相次ぎました。 自分たちに関係のない事業や他地域への多額の税金投入には反対が多く、地域間格差を感じている市民も多いわけであります。税収を増やし、自主財源確保の事業、稼ぐ施策の説明と周知を丁寧に行う必要がありますが、どのように考えますか。 そして、前例主義、権威主義、既得権を廃する市政とは何でしょうか。 次に、行政手腕が問われるという点であります。 人、モノ、金、情報の経営資源が今厳しい状況となっております。市民に詳しい説明が必要と考えます。特に、今後の財政推計を示し、事業の選別、優先順位を市民に理解していただくことが肝要であります。 内田副市長の再任が不同意・否決され、副市長不在となりますが、職員の総力を結集する必要があります。施政方針での「能力を最大限発揮できるような環境づくり」をどのように進めますか。 行政マネジメント室の役割は何ですか。公共施設個別計画を進めるには、かなりの労力が必要であります。市民説明会で詳しいデータを示して、市民への丁寧な説明が求められます。 将来の財政推計は、毎年度新しいものを示すべきであります。財政調整基金の漸減--次第に減ってきており、この状況に大変な危機感を覚えるわけであります。 魅力あるまちづくり基金の活用をどのように考えますか。ハード事業にも使えるようにする必要があるかと考えます。 職員とのコミュニケーションが不足していないでしょうか。今は、感染拡大レベル1となっておりますけれども、その前は大変にコロナ禍で時差出勤や密にならない勤務シフトを余儀なくされておりました。職員間のコミュニケーションも不足していないでしょうか。 いわゆるホウレンソウ(報告、連絡、相談)はもちろん、今はザッソウ(雑談、相談)が大事だと言われております。どのようにお考えでしょうか。 最後に、若手職員の発想、アイデアをどのように引き出し、活用していきますか。見解をお伺いいたします。 第1回目の質問を終わります。 ○議長(和田英幸君) 答弁を求めます。 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) それでは、自由民主クラブの3名の議員さんの会派の代表質問ということで答弁いたします。 まず、議会、市民への説明が不十分なうちに新聞報道が先行するということについてでございますが、はじめに事実関係を申し上げます。 戸倉上山田地区への市民サービス拠点設置につきましては、新聞報道より前の1月22日に議会の総務文教常任委員会で御説明申し上げており、その際、委員長が報道機関の入室を許可されたとお聞きしておりますので、その後に報道されることは十分予見できたことと思います。 また、顧問設置につきましては、2月8日の正副議長と理事者との情報交換会において、千曲市顧問設置要綱(案)をお示しし、検討している旨を御説明申し上げました。 しかしながら、17日の全員協議会で御説明する前に報道機関から「顧問設置検討の話を聞いた」との取材が入り、検討していたことは事実でありましたので、取材に応じました。そして、その翌日報道されたということでございます。 今回は、議会及び市民の皆様への情報提供のタイミングが結果的にずれてしまったということで、誤解を与えてしまいましたことにおわび申し上げます。 その一方で、市民の皆様への広報手段といたしましては、パブリシティの活用は有効な手段の一つであると考えおります。 報道機関に対して積極的に行政情報を発信したり、取材に応じることによって、それぞれの媒体でニュースや記事として報道され、市民の皆様に情報を伝えることができます。 このたびの件も、私が取材に応じたことで市民の皆様に情報が迅速に伝達し、多くの御意見を頂きました。その結果、賛否両論ありましたが、顧問設置を再考するということに至りました。 今後は、議会及び市民の皆様への情報提供には十分配慮して対応いたしますとともに、引き続きパブリシティも積極的に活用してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、政策決定のプロセスはどうなっているかの1点目、上山田戸倉市民窓口の体制はどのように決まったかでありますが、まず、地元の要望を踏まえ、上山田戸倉市民窓口係の体制を検討しました。 また、安易に職員を増員することは財政規律を損ねることにもなりますので、限られた職員数の中で職員体制をどうするか検討しなければなりません。 新たな組織を立ち上げるには、既存の事業を見直すとともに、市民窓口係での業務量を勘案し、部課長の意見も聞く中で体制を検討いたしました。 その結果、今でき得る限りの対応をしたことを御理解いただきたいと存じます。 なお、議員御指摘の2月18日の懇談会でも一部に承知できないとの声もございましたが、リモートの活用など今後の検討課題としておおむね御理解いただいていると認識しております。 次に、顧問についてであります。 顧問の設置に対する考え方や見送る理由については、昨日の小玉議員、金井議員に対する答弁のとおりでありますが、若狭氏は私と同じように千曲市に熱き思いを寄せる人材であるとの考え方から、私の意思で人選し、また、多くの市民の皆様からの御意見を頂いた中で熟慮し、私の判断で見送ることにいたしました。 なお、今現在、外部からのアドバイザー登用に関しては、白紙状態であります。 ○議長(和田英幸君) 続いて、竹内建設部長。          〔建設部長 竹内 康君 登壇〕 ◎建設部長(竹内康君) それでは、屋代地区大規模開発の見直しと、一重山2号線整備事業についてでございますけれども、まず、新たなまちづくりとは、これまでの大型商業施設を核とした開発を見直し、幅広い産業や文化が集積し、市内外から人が集うことにより、千曲市全域や広域全体の活性化につながることを意図しております。 次に、(仮称)市民の声を聞く会は、今後設置予定で、今回の判断は1月市報と同時に全戸配布をいたしました屋代地区開発の「いま」、まちづくりに対する投書意見などの反響を参考にしております。今後も引き続き皆様の意見に耳を傾けてまいります。 次に、開発の経費と税収見込みの再度の試算についてでございます。 前提条件が大きく変わるのであれば、必要であると考えております。 最後に、市道「一重山2号線」の車線数でございますけれども、今回着手した道路は、市内を東西に結ぶ主要幹線道路である都市計画道路、一重山線の一部区間として、国道403号線から県道白石千曲線までの約1.2キロメートルの区間を測量し、詳細設計を実施するものでございます。 県道白石千曲線から南側の延伸が実現した場合、通過交通量は増加いたします。また、国道18号のバイパスの役割や、あわせて検討中の(仮称)屋代スマートインターチェンジや、既存・新規の産業拠点からの車両交通を円滑なものとし、渋滞等の発生を軽減させるために、附加車線として車線数を増やす計画でございます。 なお、県道白石千曲線からの南側延伸につきましては、周辺の計画・車線数の調査などを根拠に、県と粘り強く交渉してまいります。 ○議長(和田英幸君) 続いて、小林企業立地担当部長。          〔企業立地担当部長 小林千春君 登壇〕 ◎企業立地担当部長(小林千春君) 小項目2、雨宮産業団地造成事業についてですが、議員さん御指摘のとおり、開発主体である大和ハウス工業株式会社が企業誘致を進めております。 全ての区画に具体的な進出企業の立地が確実となったことから、農産法実施計画に位置づけて本事業がスタートしております。 しかしながら、世界経済の混迷や進出企業側の業績など、情勢が刻々と変化する中で、立地を見直す企業が出たため、当初計画どおりには進んでいないとお聞きしております。 予定どおり進む区画もありますが、今後、一定の見直しが必要な区画も見込まれます。 大和ハウス工業株式会社において、引き続き企業誘致に努めていることから、市としても市の商工業振興条例に基づく助成金制度を活用するなど、できる限りの支援をしてまいります。 ○議長(和田英幸君) 続いて、島田市民環境部長。          〔市民環境部長 島田栄一君 登壇〕 ◎市民環境部長(島田栄一君) 小項目3、地球温暖化対策についての1点目、具体的にどのような施策で削減するのか、ロードマップ(工程表)は示せるかについてであります。 施策の実行については、第二次千曲市地球温暖化対策推進計画に掲げました施策を中心に温暖化対策を進めるとともに、国や県の施策との連携も図ってまいります。 令和3年度の地球温暖化対策の取組の一つとしては、住宅用太陽光発電固定価格買取制度の期間満了を迎える世帯が増加することを見越しまして、蓄電システム設置補助制度を創設することといたしました。 今後も状況に応じた効果的な施策を実施し、市民とともに省エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進等を図ってまいります。 今現在、具体的なロードマップはお示しできませんが、冒頭で申し上げました第二次千曲市地球温暖化対策推進計画を着実に進め、市の温室効果ガス排出量の削減目標である2025年度に2005年度比20%削減を目指しまして、引き続き温暖化対策を推進してまいります。 2点目の御質問、事業所及び市民の協力が不可欠だが、何をどのように求めていくかについてであります。 温室効果ガス排出量の削減については、国のエネルギー政策やイノベーションによる部分が多くを占めますが、議員御指摘のとおり、市内事業所及び市民の協力も不可欠であります。 市といたしましても、昨年2月に千曲市気候非常事態宣言を表明し、事業所及び市民の皆様に地球温暖化の現況について注意喚起をし、地球温暖化問題に対する意識の向上を図ったところであります。 まずは、温暖化対策が身近で深刻な問題であることを認識していただくことが大切でありますので、今後もホームページや市報等を通じ、地球温暖化の状況等をお知らせし、市民の問題意識を高めてまいります。 また、千曲市気候非常事態宣言にも掲げました「省エネルギーへの取組」「再生可能エネルギーの導入」「3Rによるごみの減量」など、温暖化対策として、事業所及び市民が取り組める情報については、積極的に広報及び啓発活動を実施してまいります。 なお、引き続き国や県の補助事業の導入、または、市単独による効果的な補助制度等の創設を研究してまいります。 続きまして、小項目4、デジタル化の推進についてであります。 千曲市のマイナンバーカードの普及率は、議員御指摘のとおり2月1日現在で19.6%であります。全国、長野県内に比べ下回っている状況でございます。 カードの普及拡大には、マイナンバーカードの利便性の拡充が不可欠でありますが、カードの取得の動機づけ(インセンティブ)として、国においてはカードの利便性や保有メリットの向上・利活用シーンの拡大に向け、新たな利活用策が検討されているところであります。 具体的には、本人確認機能を利用しました行政手続の簡素化や、健康保険証としての利用のほか、マイナポータルによる薬剤情報や医療費情報の閲覧を可能にするなどであります。 当市におきましては、マンナンバーカードを利用したコンビニ証明書交付サービスについて、昨年の10月からコンビニエンスストアおける交付手数料について、市民課窓口での交付に比べ50円の減額措置を行ったところでございます。 また、令和3年度中には、カードを活用しまして、スマートフォンなどから税証明書の交付が請求できるよう準備を進めるほか、さらにカードのIC機能を活かしました自治体独自のサービスを研究してまいります。 マイナンバーカードを日常生活に欠かせない便利なツールとして、多くの市民の皆様に取得・利用していただくため、先ほども御指摘ございましたけれども、情報セキュリティーの強化を図るとともに、引き続きカードに関わるメリットや最新情報を適時発信し、カードの普及拡大に努めてまいります。 ○議長(和田英幸君) 続いて、竹内建設部長。          〔建設部長 竹内 康君 登壇〕 ◎建設部長(竹内康君) それでは、大項目3のうち、広域的な道路網の整備についてでございます。 1点目のコロナ禍で国への要望活動がままならない中、どのように国に働きかけるかでございますけれども、今年度の新国道上田篠ノ井間建設促進期成同盟会において実施した国道18号バイパス建設促進の要望活動につきましては、8月18日に長野県並びに国土交通省関東地方整備局長野国道事務所へ要望活動を行いました。 また、10月7日に国土交通省関東地方整備局へオンライン形式の要望を行いました。さらに、12月16日付で国土交通省、財務省及び地元選出国会議員へ要望書の郵送要望を行いました。 現在、国土交通省への要望活動につきましては、原則として文書を郵送する形式となっております。文書を郵送する要望は、面会による場合の扱いと全く変わりなく、要望内容について受け止めていただいております。 コロナ禍で昨年度と同様での大人数での要望活動は難しくなりますが、少人数での面会形式の要望、または、オンライン形式の要望、文書郵送形式の要望など様々な形式を利用し、国等関係機関へ粘り強く要望してまいります。 2点目の姨捨スマートインターチェンジのフル規格化は、実質的、地形的に可能なのかでありますが、姨捨スマートインターチェンジの車種制限の撤廃やフル規格化に向け、周辺アクセス道路の段階的整備を進めていく必要があります。 周辺アクセス道路は、地滑り地域も含まれるため、地質調査を行った上で地質的、地形的に可能なのか判断してまいります。 ○議長(和田英幸君) 続いて、齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 観光誘客事業につきまして、御答弁させていただきます。 御質問にもありましたが、県が実施しております県民支えあい 県民宿泊割という事業名に今変わっているかと思いますが、県民宿泊割事業につきましては、今月末の宿泊分までで終了となる予定だというふうにお聞きをしておりまして、一方GoToトラベルの再開につきましては、今のところ明確な実施時期が示されていないという状況であることは承知をしております。 千曲市では、県や国の支援制度の隙間を埋めるための市独自の支援策の実施に向けまして、既に今現在、検討に入っているところでございますので、御承知いただければと思います。 ○議長(和田英幸君) 続いて、滝沢教育部長。          〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕 ◎教育部長(滝沢裕一君) 稲荷山地区の景観形成についてでございます。 稲荷山地区は、平成26年に国の重要伝統的建造物群保存地区に指定され、歴史的建造物の修理・修景事業を進めております。 これまでの進捗状況ですが、平成27年度から毎年2件ほどの修理・修景事業を進めてまいりました。令和2年度までに延べ13件に補助を実施してまいっております。 この事業は、市からの補助はあるものの、費用の2割は所有者の負担となることから、修理をためらう方がおられます。また、保存の同意を頂いていても、亡くなったり、その家族から建物を壊したいといった相談を頂くこともあります。 これが、重伝建地区の景観形成が思うように進まない課題の一つでもあると思っております。今後、何年かけて何棟整備するのかにつきましては、現在、策定中の全体構想で建物等の修理・修景、ガイドラインを定めることとしておりますが、所有者の御理解を頂くよう努め、地元の皆様と連携して整備を進めてまいりたいと考えております。
    ○議長(和田英幸君) 続いて、小松教育長。          〔教育長 小松信美君 登壇〕 ◎教育長(小松信美君) デジタル教科書のメリット、デメリットについてでございます。 デジタル教科書のメリットにつきましては、今のところ4点ほど見えてきているかなという感じはしております。 1つ目は、直接画面に書き込め、その内容の消去ややり直しが簡単に行え、試行錯誤が容易であること。 2つ目は、ペア学習やグループ学習の際、デジタル教科書に書き込んだ内容を見せ合うことで、効果的に、また、対話的な学びを行うことができること。 3つ目は、音声読み上げ機能により、読み書きが困難な児童生徒の学習が、容易にできるようになること。 4つ目は、動画や音声等をあわせて使用することで、学びの幅を広げることが容易になることなどが上げられてきております。 また、デメリットにつきましては、文部科学省による実証研究報告では、基本的にはないとされておりますが、パソコンを長時間見ていることによる視力の低下、手元の画面のほうに子どもの集中が行ってしまうといった意見が出ております。また、今後、教職員の利用方法に差が出ないように研修も必要になってきますが、教職員の働き方改革を進めていく中で、どのように研修を行うべきか、今後研究していく必要があると思っております。 このようなデジタル教科書の特性がありますが、紙には、人が学習する上で共に歩んできた長い歴史と実績があります。紙をめくりながら本を読むことが脳への刺激となることの研究結果につきましては、議員の御指摘のとおりと考えております。 なお、デジタル教科書ランニングコストなど市の費用負担につきましては、国の明確な方針がまだ出ておりませんので、今のところ算出できない状況でございます。 ○議長(和田英幸君) 続いて、小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 続きまして、税収を増やし、自主財源確保の事業、稼ぐ施設の説明、周知を丁寧に行う必要があるがどのように考えるかとの御質問についてでありますが、少子高齢化が進行し、人口減少が進む中で行政サービスを維持するためには、自主財源確保に向けた事業や地域内で経済が回る仕組み、いわゆる地域内経済循環が必要であると考えます。 そのため、市内外から人・モノ・情報が集まる広域交流拠点と位置づける屋代地区の開発をはじめ、特色ある農業や商工業など地元産業の成長支援、消費拡大、販路拡大等、稼ぐ地域の仕組み作りに取り組む覚悟でございます。 具体的には、例えば食と農の体験型テーマパークや見学ができる工場の誘致、地域通貨・地域ポイント制度の創設などを想定し、市内全域に効果が行き渡るような施策について調査研究を進めておりますが、今後、これらの事業化に当たっては、丁寧な情報発信に努めるとともに、市民の皆様の声に耳を傾け、市民感覚・民間感覚とのずれが生じないよう対話により進めてまいりたいと考えております。 次に、前例主義、権威主義、既得権を廃する市政とは何かについてでありますが、繰り返しになりますが、大きな社会変化に対応するには、スピード感を持って変化に対応できる市政、新しい発想ができる市政に変えなければなりません。 そのため、これまでの仕組みや考えを盲目的に踏襲せず、時代の変化や潮流に合わせた施策を市民との協働により進める市政を目指していきたいと考えております。 次に、行政手腕が問われるとの御質問についてでありますが、1点目の環境作りについては、市民のための市政、市民サービスの向上に努めるよう、職員には奮励努力、すなわち気力を奮い起こして励んでいただくことを期待しております。そのため、私がリーダーシップを発揮して、管理職の職員を通じて全ての職員を鼓舞してまいります。 2点目の行政マネジメント室の役割ですが、昨日答弁したとおり、市民の声を聞く会や経営会議などの運営により行政経営の効率化を目指してまいります。 次に、3点目の公共施設個別計画を進めるには、データを示して市民への丁寧な説明が求められるにつきましては、将来の財政状況が不透明なままでは市民の皆様の理解が得られないと思いますので、公共施設を再編した場合としなかった場合における財政状況の比較などをデータとして示しながら説明を進めていきたいと考えています。 次に、4点目の財政推計は毎年度新しいものを示すべきだにつきましては、令和元年度は東日本台風、令和2年度は新型コロナウイルス感染症といった異常事態によって、例年とは財政状況が大幅に変わりましたので、現在の財政推計は正確ではなくなっています。 来年度、千曲市総合計画を第三次として策定し直す時に財政推計も更新いたしますが、今後は、できる限り毎年度更新するよう努めてまいります。 なお、財政調整基金の漸減に危機感を覚えるということについては、令和2年度当初に40億8,000万円ほどあった財政調整基金の現在高が、新型コロナウイルス感染症への対応等により、令和3年度末には予算上28億円、12億8,000万円の減となりますが、激減してしまいます。 しかしながら、財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症といった災害によって生じた経費の財源とするために設置されていますので、この激減はやむを得ないものであると考えています。 また、この激減額はあくまで予算上の数値でありまして、決算においては、例年、多額の決算剰余金が生じ、財政調整基金の取崩し額も大幅に減額となっていますので、実際には予算額ほどは激減しないと考えております。 次に、5点目の魅力あるまちづくり基金の活用をどのように考えるかにつきましては、合併特例事業債21億円を原資とする魅力あるまちづくり基金につきまして、取崩しの使途が新市の一体感の醸成に資するものと旧市町村単位の地域の振興のソフト事業に限られております。 令和3年度当初予算案では、市内防犯灯等のLED化に2,160万円ほど活用することといたしましたが、今後は千曲市総合計画や予算編成において別枠で所管課から考案・要求させるなど、この基金を活用した事業を拡充していきたいと考えております。 続きまして、6点目の職員間のコミュニケーション不足、ホウレンソウよりザッソウ(雑談、相談)が大事についてでありますが、私と職員のコミュニケーションにつきましては、係長以上との職員とは部長会議などの会議や、様々なレクチャーを丁寧に受ける中で、意思の疎通を図っております。若手職員とは、アフターランチミーティングやレクチャーなどを通じて意思の疎通を図っております。 今回のコロナ禍にあっても、業務上必要な会話や日常の会話などは大きく変化しておりませんが、懇親会や打ち合わせ会議が減少していることや、3密回避の勤務シフトのため、以前より職員間のコミュニケーションの場が減っていることは事実です。 職員が意欲を持ち、効率的な仕事をするためには、風通しのよい職場環境が不可欠であり、議員御指摘のとおり適度な雑談なども大切なことだと考えております。 日頃から部課長会議などを通じ、管理職が率先して職場内に声かけをするなど、コミュニケーション向上に努めるよう指示しているところでございますが、働き方改革と併せ、引き続き働きやすくやりがいのある職場づくりを進めてまいります。 次に、7番目、若手職員の発想、アイデアをどのように引き出し、活用するかについてでありますが、市では、職員の創意工夫や事務改善の提言を行政運営の中に積極的に活用することによって、行政の効率化及び市民サービスの向上を図るということを目的に職員提案制度を設けておりまして、職員の主体的な参画を促しているところでございます。 また、日頃より直接接する機会が少ない若手職員との懇談を通じて、風通しのよい組織作りを目指そうとするアフターランチミーティングも今年より始めております。 こうした制度や機会を通じて、若手職員のアイデアややる気を引き出してまいります。 ○議長(和田英幸君) 荻原光太郎議員。          〔自由民主クラブ代表 荻原光太郎君 質問席〕 ◆自由民主クラブ代表(荻原光太郎君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、初めの上山田戸倉市民窓口の件なんですけれども、自治会連合会の皆さんが1月5日に市長室へ御挨拶に行きましたよね。その時に、2月中には皆さんにどうなったか報告ができると伝えられたんですけれども、その前に新聞報道がされちゃったということでちょっと感情的になっている部分があるんですよ。ですから、それを気をつけていただきたいと、こういうことが一番なんです。 やはり、市民課だけでなく、福祉課などの機能も欲しいという意見があるんです。ですから、そういった点をどのようにフォローしていくかということも、例えば前にも申し上げましたけれども、日を決めて交代でいろいろな課がその窓口に詰めていくことも考えられますので、常時じゃなくてもそういった日を設けるって手もあろうかと思います。 それから、顧問の件なんですけれども、告示日当日に立候補を取りやめたということで、もっと以前に候補同士で政策協定でも結んでいればまだ話が別だったと思うんですが、ちょっと今回のケースは誰が考えても疑問に思うところでありました。それを幹部職員の皆さんたちが、ちょっとこれはおかしいからやめたほうがいいですよといった意見が出なかったのかも疑問なんですよね。その点お答えできたらお願いをしたいと思います。 それから、屋代の大規模開発事業の件です。 商業系、工業系にこだわらないとすれば、宅地の開発あるいはベッドタウンとしての開発、こういった考えができないのかどうか。 平成29年度の屋代地区土地区画整理事業化調査業務報告書では、通常の土地区画整理事業、農村産業法では認められていない住宅地を含む土地利用計画も記載されておりました。これは土地改良法の令和6年までの開発規制、8年規制という部分が出てくるわけですけども、時間がたてばこれは解消されるのではないかということが記載されております。 中身は、保留地処分単価、減歩率、埋蔵文化財調査費も住宅ゾーン、沿道ゾーンは調査対象外というふうに有利な条件が示されているんです。この件について検討の必要がないかどうかお尋ねをいたします。 それから、税収見込みの再度試算の件ですけれども、前提条件が変わらないと言いますけども、大型商業施設でないとすれば、規模の大小はともかく、少し事業費は変わってくるんではないか、またあるいは税収も変わってくるんではないか、当然そういうふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 それと、一重山2号線の件です。 この部分だけが片側2車線の広い道路になっていて、その前後、北と南側は1車線ずつ。途中だけが広くなって両端がボトルネックになって交通渋滞になる。県道白石千曲線は倉科踏切もあるし、その先の信号の交差点、大変な大渋滞になっているはずです。これがその先線です。これから事業化しようとする都市計画道路の一重山線、これも同じように片側2車線の広い道路になるんでしょうか。市道の2号線については市独自で進められるものなのかどうか。それから、その先の都市計画道路の一重山線、これは県との協議が必要かと思いますが、粘り強く交渉していくというお話がありましたが、その辺の県との協議、どのように進んでいるのか、あるいはこれからどのように進めてゆくのかお尋ねをいたします。 この一重山線の構想ですけれども、昭和40年に都市計画決定をした。重山線と川東線、現在の千曲線でございますけれども、これは長野方面からの流入に対するバイパス機能を持たせると。昭和60年には国道18号バイパス更埴インターチェンジなどの計画がされたことから、東西を結ぶ環状道路として位置づけられ、現在、国道18号屋代工業団地交差点から県道長野上田線八幡辻交差点を結ぶ市の重要な幹線道路と位置づけているわけです。ですから屋代の開発があってもなくても進めるという説明を以前に聞きました。果たして道路を造るのが先か、あるいは企業誘致が先かというふうな問いをした時に、これは道路のほうが先だという、そういう答えが返ってきたことがあります。この点について、やはりずっと広い道路造れるのかどうか、これが大変に疑問に思うところであります。 それから、宅地開発という点、昨日も5年連続で人口社会増が続いていると。これは子育て支援事業が充実しているため子育て世代が増えているという答弁がありました。コロナ禍で地方移住の志向が高まっている、あるいは長野市、上田市、県内からの移住も増えているというふうに聞いております。ベッドタウン化という考えがないのですか、お尋ねをいたします。 雨宮産業団地造成についてです。 進出企業が見通せない状況になっているということですので、大分この事業も時間がかかってしまうのではないか、そのような気がいたしますが、今後の見通しはどうなんでしょうか、お聞きをしたいと思います。 それから、国への要望活動の件ですけれども、今のところはオンライン、それから郵送で行っているということでございますが、今後コロナ禍が落ち着いて要望活動ができるようになった時、やはり市長自ら御自分のチャンネルもあるというふうにおっしゃいましたが、我々議会、それから市民の皆さんを巻き込んで要望活動をしたことがございます。そんなことで落ち着いた時点ではぜひ議会のチャンネルもしっかりと使っていただいて、市民と一緒に経済団体の方ですとか旅館のおかみさんも参加したことがあるんです。そんなことで他の自治体に負けないように要望活動をするようなそんな考えでいていただきたいと思っております。 観光振興でございます。 今独自の事業を検討しているということでございますが、いつから始まるんですか。もう3月31日で県の事業は終わります。制度設計に時間がかかるという答弁があるかと思いますけれども、簡単なやり方があるんです。これは千曲観光局に申し込んでいただく。インターネットによる予約ではなくて、観光局に直接申し込んでいただく。市民の皆さんだけでもいいです。そうすれば観光局だって手数料収入が増えるわけですよ。今、観光局も大分予算を削られて大変そうですけども、ぜひこんなことも考えていただきたいと思っております。 それから、GIGAスクール構想についてであります。 子どもたちも大変に楽しみにしてると思うんですよね。ですけど、教職員の皆さんのほうが大変だと思います。ですから、教職員の方に民間からサポートをしていただく、英語で言えばALT、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーというのがありますけど、ADT、アシスタント・デジタル・ティーチャーみたいなことを考えていただいて、先生の負担ばっかり増えないように、民間のサポートもしていただければというふうに思っております。 それから、食と農のテーマパークという話がありました。いろいろな視察でこういった大規模な食と農のテーマパーク、農水省の補助なんかを頂いて作ったこともありますが、なかなかそれが軌道に乗っていないというところが散見するわけですけれども、慎重にやっていただければと思いますが、やはり観光で見えた方たちは食べ物を本当に楽しみにしていますので、地元の食材を使った食べ物、それから周辺の観光をうまく結び付けている、これは非常にいいアイディアだと思っております。 地域通貨について言及がありましたけれども、これ多少プレミアムをつけないと皆さん使っていただけないんじゃないか。それには結構経費もかかりますし、皆さんに行き渡らないっていう、これまでの反省があります。この地域通貨についてお考えを、どのようなものなのかお伺いをしたいと思います。 それから、行政マネジメント室の件であります。 昨日の答弁の中では、副市長は組織の本部長、マジマネジメント室は市長の相談相手だと、こういう答弁がありました。特命事項についてやるわけでありますが、いま一つどんなことなのかイメージがわかないので、職員の中でどんな方を登用するのかお尋ねをしたいと思います。 それから、財政調整基金の件がありました。確かに東日本台風、それからコロナということで大分減ってきております。平成29年には41億円から42億円弱あったものが令和3年見込みでは28億円になる。そこへ多少積み増しができるということでありますけれども、財政調整基金に積む剰余金が出るということは、事業を抑えるということにも反面なってしまうんです。この辺のやりくりというのは大変になってきます。災害に備えて財政調整基金を積むということは非常に大変なんです、重要なんですけれども、事業との兼ね合いがありますので、どのようにお考えでしょうか。 以上、再質問とさせていただきます。 ○議長(和田英幸君) ただいま13項目の再質問が出たと認識しております。それぞれの担当で答弁を求めます。 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) まず、上山田戸倉市民窓口の件でございますけれども、最初の答弁でも申し上げましたように、確かに1月5日に自治会長様たちと面会をさせていただいて、2月中にまた方向性をお示しするという旨の発言をいたしました。予定どおり2月18日に懇談会を開催しておりますが、その前の議会の皆様への報告が1月22日の委員会ということで、その委員会で報道の入室の許可があったことから、結果的に報道が先になってしまったということについては、改めておわび申し上げます。今後はそうしたスケジュールのタイミングも配慮したいと思っております。 そして、また内容につきまして、福祉課の機能ですとか、あるいは日替わりの曜日で対応したらどうかということは、まさに2月18日の懇談会で荻原議員さんも同席のもとで、私、自治会長さんたちと協議させていただきました。課題として認識しておりますので、今後の運用などを通じてよい形で対応できるようにリモートの活用、曜日対応なども含めて前向きに検討はしております。最低限の機能でまずはスタートするということに、おおむね御理解をいただいているというふうに承知しております。 次の顧問につきましては、私、常々、新しい発想であらゆる方法を使って千曲市を活性化したい、これまでの事業をさらにより前へ進めたいという思いがございます。そういった意味で私は基本的に、選挙とかそういうことは余り関係なくノーサイドという考えでいつもいます。例えばその一つが今回の顧問、例えばこれは若狭氏に関して言えば、昨日の答弁でも説明いたしました。とにかく市長選に立とうと思った志、熱い思いがある方、そして辻・本郷という会社の取締役をされている方、何より地元の若手経営者の支持が非常にある方といった様々な要素から、今の千曲市に私が考えるありとあらゆる方法を使って千曲市を活性化させたいという思いに合致する人物だと思い考えたものであります。いろいろ受け止め方はあるかと思いますが、いろいろな市民の皆さん、本当賛否両論あります。 例えば前の市長さんを応援していた方々の受け止め、若狭さんを応援していた方々の受け止め、それぞれ立場によって全然全く変わってまいります。ですので、それはあくまで荻原議員さんの周辺の方の受け止めというふうに私は認識しておりますけれども、いずれにせよ賛否両論はありました。そうした中で今コロナの中で、いろいろな支援の話もある中で、新たに税金を使って人材を登用することに対する疑問というものも、もう一度ちょっと立ち止まって考えて熟慮して、私の判断で見送ることにしたということでございますし、登用についても私の判断で考えました。 ちなみに、今回残念ながら同意はいただけなかったですが、副市長に関しても私はノーサイドというつもりで、小川市長のもとの副市長だからそういうことは、違う人にという考えは全くなく、私、今の千曲市にとって必要な人、必要な人は誰かという考えで同意を求めたものであります。 次の要望についてなんですが、基本は議会の皆様、市民の皆様と一緒にやっていくことが大前提でございますが、ありとあらゆるチャンネルを使いたいという思いでございます。決して私のチャンネルだけで何かを進めるということではありませんので、誤解のないよう、よろしくお願いしたいと思います。 そして、行政マネジメント室なんですけれども、今想定しているのは、人員としては課長級1名、そして外1名という体制で、まずは先ほど答弁で申し上げたような行政経営についての全般的なこと、市民の声を聞く会の運営ですとか、あるいは今、例えばこれ企画のほうで総合政策課という課がありますが、そこの業務量が非常に膨大なものとなっていますので、一部そうした業務を受け持ってはどうかということを私は今ちょっと考えているところであります。 ○議長(和田英幸君) 続いて、竹内建設部長。          〔建設部長 竹内 康君 登壇〕 ◎建設部長(竹内康君) 宅地、ベッドタウンの考え方、または試算の関係です、再度検討の余地があるかどうか。それから一重山2号線のみ車線が多い、どのような考え方なのかということと、それから国と粘り強く要望と言ったがどのように進めていくのか、あるいはこの屋代の開発がなくても道路を造ると言っていたが、そこの中身についてということでお話をさせていただきます。 それにつきまして、現在の宅地造成は、当初、おっしゃるとおり考えておりました。8年規制によってR6年いっぱいまでは無理だというような形の中で、現在の計画では宅地は予定はしてございません。 ただし、R7年以降に開発規制が解消される可能性がある、それについては議員おっしゃるとおりの形かと思います。35ヘクタール一括の土地区画整理は、基盤整備の視点でも困難でありますという中で、道路を優先に転換をさせていただいて、地権者の皆さんの同意を得た形になっております。 今後、市民の皆様等々、地権者の声を聞き考えてまいりたいというふうに考えております。 また、その際には当然ですけども、再度試算が必要になってくると考えております。 また、一重山線の片側2車線ということでございますけれども、一重山2号線につきましては広域交流拠点として、主には産業の集積を考えていますし、屋代スマートインターチェンジの計画も併せてありますので、それぞれの産業の集積の各出入り、屋代スマートインターチェンジの出入り、そういう部分を踏まえて付加車線として渋滞の緩和を考えていきたいということで、付加車線を選ばさせていただいております。 また、県へ粘り強く要望というような話の中で、これは先ほどもお話ございましたけれども、昭和40年から続いておる都市計画道路でございます。これ自体は千曲市の根幹となる縦線ではなくて横線ということで、ぜひ造りたいというふうに考えております。 ですので、まずは、今までは区画整理の中で土地を生み出して道路を造ろうというような話もございましたけれども、今現在は市が主体的になって道路をまず造ろうということで、それを主にしまして県のほうにも市の覚悟を伝えながら要望を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(和田英幸君) 続いて、小林企業立地担当部長。          〔企業立地担当部長 小林千春君 登壇〕 ◎企業立地担当部長(小林千春君) 雨宮産業団地の今後の具体的な見通しはという御質問ですが、開発主体の事業者であります大和ハウス工業も早期完売を目標としていることは承知しておりますし、若干遅れていますことにつきましては、令和元年東日本台風の影響やコロナの影響もあるということも承知しております。 本事業は、公民連携でスタートした事業でありますことから、市としても早く事業完了を目指しております。 今後は、役割分担をして、今も努力しておりますが、早く企業が確定するように情報共有をしながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(和田英幸君) 竹内建設部長。          〔建設部長 竹内 康君 登壇〕 ◎建設部長(竹内康君) それでは、国への要望ということで再質問いただきました。 現在も議員や市民の皆さんと共に要望活動を行っております。今コロナ禍の中ではちょっとできない状況ではございますけれども、行っております。 要望活動自体は、市だけでは国に全然インパクトがございません。ですので、コロナ禍が済んだ状況になった場合、議員さん、それから各種団体、それから市民の皆さん、お力をぜひおかりをして要望を進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(和田英幸君) 続いて、齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 観光誘客事業についてでございますが、御質問にありました、御提案といいますか、観光局にお願いする形の制度も含めまして、今検討しておりますのは市単独よりも広域で何かこう経済の循環につながるような対応をしてまいりたいというふうに考えておりますし、実施時期というお尋ねですが、がんばる事業者の皆様へのクーポン券事業もできるだけ早くということで今既に着々と準備を進めているところでございますので、できるだけ早くということで御容赦いただければと思いますし、旅館・ホテルへの宿泊の補助についても、例えば東日本台風の時の復興割というのもございましたが、そういったものについても今現在検討しているところでございます。 あとは財源をどういうふうに確保するかということがございますので、国の交付金などの状況、それから市長からもありましたが第3次の交付金の残りはどのように活用するか、また庁内で検討したいと思います。 ○議長(和田英幸君) 食と農のテーマパークについて地元食材を観光に使ったらどうかということについて。 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 食と農のテーマパークで地元食材への活用ということは、まさに私がローカルファーストというふうに申し上げていく中で地域内の経済の循環を目指すということを申し上げております。そのイメージで例示いたしました屋代の開発については、千曲市全域の活性化につながる事業というふうに認識しております。 そして、今回、大型商業施設を核とする開発計画は見直すという考えのもとで、新年度からは市民の皆様、議会の皆様と一緒に新しい開発計画として作り上げていきたいという思いでございます。 その中で、私共のほうで例示のようなものをさせていただいて、こういったことを皆さんどうですかとお示しする中で、それについてまた御意見をいただいたりですとか、様々な建設的な御意見をいただく中で作り上げていきたいという思いであります。例えば食と農のテーマパーク、私がイメージしたのでは、たしかイタリアボローニャにすごく広大なものがありまして、ソーセージとかの加工の工場が見学でき、そこにレストランがあるイメージをしました。国内外の様々な事例、あるいは今市民の皆様のいろいろな御要望がありますので、そういったことも踏まえながら人が楽しく訪れていただいて、温泉に夜はお泊りいただけるようなものを念頭にイメージしていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(和田英幸君) 続いて、小松教育長。          〔教育長 小松信美君 登壇〕 ◎教育長(小松信美君) GIGAスクール構想における民間からのサポートについてでございますが、この民間からのサポートについては、今後また十分研究していかなければいけないと思っておりますが、来年度から現役の教員1名の情報担当指導主事、それから現在もおります3名のICT教育支援員、この4名を配置いたしまして、授業を通しての支援並びに子どもたちへの技術的な支援、そういうようなものを中心にサポートしてまいる予定でございます。 なお、教職員の研修につきましては、信州大学の村松教授をはじめ、ICT教育を推進していくセンターがございますので、そことも密接な連携を図りながら、こまめな研修を積み重ねていく予定でございます。 ○議長(和田英幸君) 最後に、財政調整基金やりくりについて。 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 登壇〕 ◎総務部長(大内保彦君) それでは、財政調整基金につきまして、私のほうから説明させていただきます。 財政調整基金につきましては、御承知のとおり千曲市におきましては、他市と比べても比較的、額としては多めにあるというふうに解釈しております。 これは、千曲市できた時には10億円程度しかなかったんですが、その後いろいろ努力しまして、数年前までに40億円程度まで増やしたという経過がございます。これが昨今の状況で災害ですとかコロナとかいろいろなことがありましたので、若干これは減少しつつあるところは事実でございます。 ただ、この財調基金を予算上入れないと予算組めないということになりますので、予算上はこれが減っておりますが、最終的には入札の差金とかいろいろ出てまいりますので、決算の時になるともう一度積むことができるというような状況でございます。 この財政調整基金は、何かあった時、例えば今回の災害ですとかコロナ、そういった時、国から補助が出る前にすぐ対応することが可能になります。今は市の財政は比較的堅実だと思っているんですが、やはり将来的には厳しくなることは間違いありませんので、それに備えてある程度の額は必要だというふうに考えておるところでございます。 この辺は一般の家庭の貯金と全く考え方が同じだと思います。例えば一般の家庭であればうちの中に体をちょっと壊している方がいるとか、あるいはうちが壊れたとか、どうしても要る時には使わなければならないわけですから、市も全く同じでございまして、例えば今回のコロナとか、そういったことがある場合には必要に応じまして積極的にそれは使っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 ○議長(和田英幸君) 荻原光太郎議員。          〔自由民主クラブ代表 荻原光太郎君 質問席〕 ◆自由民主クラブ代表(荻原光太郎君) 大分、屋代地区の件についてはイメージが出てきたと思うんですけれども、一重山2号線に関しましては東西を結ぶ、もうこれは大動脈の道路なんだと。これが一つ理解できたと思います。 大規模開発に関しましては、これまでとちょっと方針が変わる。ですから、そこにかける事業費も変わる。当然、業種が変わるということによって固定資産税などの税収も変わってくるわけですから、もう一度試算をし直してくださいと言っているわけです。その必要はないとお考えですか、これをお聞きします。 顧問の件。私はブレーンは必要だと思っています。いろんな人脈を使っていただいて情報を集める、これは必要だと思いますよ。ですから、その件に対しては異論はございませんが、ちょっと今回の方法、あるいは人選ということに関しまして多くの方が疑問を持っているということだけは申し上げておきたいと思いますけども、ブレーンを作ることは大切だと思います。小川市長も行政経験もまだ少ない中で、いろいろな方のアイデアを取り入れるということは必要だと思っております。これだけは申し上げたいと思っております。 やはり屋代の開発、これが千曲市にとって一番の稼ぎ頭になるわけですよね。ですからその辺のことを市民の皆さんによく理解していただく。これだけやって市民皆さんの利益になるんですよと、税収が上がる、それから千曲市全体の利益になるということをしっかりと説明していただきたいと思います。やはりリーダーは夢を語れとよく言われます。職員の皆さんにもそう、市民の皆さんにもそう、夢を持っていただくようにしっかりと事業を進めていただきたいと思いますので、最後には小川市長の決意を伺いたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(和田英幸君) 答弁を求めます。 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 夢を語れというお話ですけれども、まさに今回の私のイメージしている、これは押しつけるものではありませんが、文化伝承創造都市の部分を創造するものとして屋代の開発というのは考えております。 地域の食材を使った、先ほどの食と農のテーマパークは、これは私の構想の一例ですけれども、様々な市民の皆様のこういうものが欲しい、ああいうものが欲しいという期待を持った計画、夢のある計画にしていきたいと思います。そして、その中で改めてどういうものがこの千曲市の計画としてどういう方向に行くかということが固まる時にまた試算をするというふうに考えております。 いずれにしましても、私が就任させていただいて、ちょうど4か月ほどになります。今年度の事業は、私のカラーというものは出しづらい中で、私なりに精いっぱいやってきたつもりでありますが、新年度からまたギアチェンジをして、しっかり議会の皆様、市民の皆様と一緒に新しい夢の持てる千曲市をつくっていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆自由民主クラブ代表(荻原光太郎君) 以上で終わります。 ○議長(和田英幸君) ここで昼食のため、午後12時30分まで休憩いたします。                            午前11時31分 休憩--------------------------------------- ○議長(和田英幸君) 本会議、開会前ではありますが、全員協議会をここで開催したいと思います。 新型コロナ感染拡大により、千曲市議会におきまして、本会議あるいは委員会などでマスクを着用というマニュアルがあります。そのマニュアルについての改正についてお諮りしたいと思っております。 これまで、感染予防対策として、「本会議や委員会など会議で発言をするときは、症状がなくてもマスクを着用するものとする」というマニュアルがあります。これに対して改正案としまして、「本会議や委員会など会議で発言するときは、症状がなくてもマスクを着用する。ただし、本会議においては、感染状況に応じて議長が判断するものとする」というふうに改正したいと思いますが、これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(和田英幸君) 異議なしと認め、これを改正することといたします。したがいまして、この午後からの本会議における発言者は発言のときのみマスクを外すことを許可いたします。---------------------------------------午後0時31分 開議 ○議長(和田英幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、日本共産党千曲市議団代表、前田きみ子議員。          〔日本共産党千曲市議団代表 前田きみ子君 登壇〕 ◆日本共産党千曲市議団代表(前田きみ子君) 議席番号14番、前田きみ子です。私は、日本共産党千曲市議団を代表して、通告に従い、以下4点について質問いたします。 大項目1、重点施策について。 小項目(1)若狭氏顧問起用について。 若狭氏を顧問にと、2月13日の信濃毎日新聞の報道があり、市民の疑念が不信感に変わってしまいました。設置を見送るとはどういうことか。完全に見送るということですか。昨日は、市長は市民の意見は賛否半々と言っておりましたが、どうもよく分かりません。完全に見送るということか伺います。 小項目(2)総務部に市長直属の行政マネジメント室とは。 本日、荻原議員の答弁でもありました、同じ内容ですが、行政マネジメント室はどこに、何を、誰が置くのか伺います。 小項目(3)新型コロナウイルス感染症について。 2021年2月19日の信濃毎日新聞報道では、長野県は県民に積極的な情報提供を行いながら、円滑な接種は行われるよう取り組むとしていますが、新型コロナワクチン接種計画は、当初の計画から大分時期が遅れてきています。最新の報道では、医療従事者にワクチンが届く時期が5月とのことです。 また、一般向け接種方法についても、①集団接種と個別接種、個別接種とは診療所となっていますが、接種方法について伺います。 ②市民の中には接種後の副作用が怖い、心配と接種を見送る人たちもいます。最近、接種後のアナフィラキシーショックの症状が出るケースもあり、本日までに5件報告されています。小中学校の体育館での接種には不安を感じる人もいるのではないでしょうか。緊急時の対応がスムーズにできるのか、例えば、複数の人に症状が出現した場合の対応など、不安があり、接種が心配であるという人も複数聞いています。指定の日時に接種しなかった人は、後日希望すれば、指定日以外でも接種が可能か伺います。 ③感染後後遺症について問題になっています。その中でも、小児の副作用について、日本小児学会が日本川崎病学会と共同で発表しています。これまでに数少ないものの、国内で新型ウイルスに感染して、川崎病に似た症状などが出た子どもが複数報告されています。小児多系統炎症候群と見られていて、発熱・発疹などの症状が特徴と言われています。過度な心配は不要だとした上で、子どもが感染した場合は、数週間は子どもの症状について注意深く見守ってほしいと呼びかけています。 市内の大事な子どもの後遺症については、市の保健センターはじめ、福祉課でも見守り体制をつくっていく必要があると思います。その体制について伺います。 大項目2、今後の千曲市は。 小項目1、誰もが暮らしやすいまちに。 コロナ禍で過ごした1年、基礎的疾患のある人のリスクは計り知れません。障害者施設に入所あるいは通所している人たちは、この1年間、外泊や外出がままならず、ずっと我慢をして1年を過ごしてきました。特に、医療者をはじめ従事しているスタッフの感染防止は緊張の連続でありました。医療関係スタッフが出勤する前に自宅で体温を測り、体温・体調を記入し、そして家族の体調も全て記入するのです。出勤時にそのノートを提示し、感染防止に努めています。感染してはならない、感染させてはならないと、並々ならない覚悟で仕事に従事されています。 2021年2月16日、長野県内でコロナ感染警戒レベルが1になり、市内市外の施設に入所されている方々の外泊が可能になりました。しかし、自由に外出はまだまだ可能ではない日々を過ごしています。今後もピリピリした緊張の中にいることが予測されます。従事するスタッフに千曲市として敬意を払い、たとえ2,000円でも慰労金を払ったらどうか、第1次、第2次、第3次と地方創生臨時交付金が出され、国の持続化給付金と千曲市事業継続給付金が産業振興課を通し、法人40万円、個人20万円と他市にはない独自策を組み、大変喜ばれていると聞いています。 昨年5月からの1次、2次、3次と合計10億円の臨時交付金に千曲市独自の施策が望まれます。市内には福祉施設が多数あり、従事している職員も多数います。感謝の気持ちを表してはどうか伺います。 また、市内の家族の話です。昨年2月、緊急事態宣言により、学校が休校になり、職場も在宅勤務となりました。市内障害者通所施設でも休園となりました。養護学校では、児童生徒が在宅で過ごすことが困難な場合は、通学も認めるとのことで通学された方もいらっしゃいます。障害者通所施設では、感染やクラスター予防から休園となりました。障害のある人にとっては、毎日の規則正しい生活が精神的にも落ち着いた生活となりますが、突然の休園で毎日在宅で過ごすことになり、そのため保護者も仕事を休んで在宅で一緒に過ごすことになりました。 在宅では外に散歩にも行けず、じっと静かに過ごす毎日で、親子共々つらい毎日だった、また長期の休暇は保護者の仕事もなくし、天職だと思っていた仕事を失ってしまったと胸のうちを話してくれました。このような実態があることを御理解頂きたく、紹介させていただきました。 小項目2、観光バリアフリーについて。 2028年、第82回国民スポーツ大会と第27回全国障害者スポーツ大会が長野県で開催されます。千曲市では、ハンドボール、新体操、ボッチャの競技が行われます。以前にも市政をただしましたが、観光バリアフリーの観点を重要視する必要があります。「えんがわ」というNPO法人が市内のバリアフリーを調査しました。市のバリアフリーの取組は進んでいません。障害のある人が県内割引宿泊券を利用したくても限られたところしか利用できず、大変難しい現状があります。7年ごと、4年ごと、必ず定期的に訪れる県内のお祭り、諏訪の御柱、善光寺の御開帳など、バリアフリー推進が望まれます。 昨年6月に、「月の都 千曲」として市内29の文化財がストーリー性を持ち、日本遺産に認定されました。外国を含め、多様な人たちが訪れるときに、観光が心地よいものであってほしい、ここがよかったならば口コミで広がり、リピーターも増えます。特に、千曲市は高齢化率が2020年で32.3%、3人に1人が65歳以上です。公共施設個別施設計画案工程表の中にもトイレの洋式化が幾つか計画されています。障害者に優しいまちは、市民全体に優しいまちです。千曲市のバリアフリー観光の推進について伺います。 大項目3、SDGsについて。 小項目(1)ジェンダー平等について。 ジェンダーとは、社会的・文化的につくられた性別のことで、ジェンダー平等とは女性、男性の性別で差をつけてはいけないということです。 「森さん、近くにいませんか」、信濃毎日新聞の2月19日の記事です。 森さん、森喜朗前東京五輪・パラリンピック組織委員会会長です。女性理事を4割と文科省がうるさく言うんですね。だけど、女性が入っている理事会は時間がかかる。女性は話が長い。誰か1人手を挙げると、自分も言わなくちゃと、それでみんなで発言する。このような森さん的な人、地域で、職場で、家庭で、あなたの近くに森さんはいませんか、という記事でした。折しも昨日、3月8日は国際女性デーでした。 男女の収入格差、家事育児の分担の違い、女性議員の少なさ、教育格差がこの国にはあります。今、コロナ禍の中で、多くの女性が失業しています。コロナ前では、非正規労働者が男性2割に対して、女性が56%です。非正規の女性たちが雇用の調整役として使われてきた長い年月があります。不安定な雇用で特にこの年度末になると、来年も雇用が継続できるのか、正規雇用の別の職場を探そうかと思い悩む時期です。特に、女性は結婚、出産、育児、介護と正規雇用を一旦辞めてしまうと、正規雇用の再就職が難しい状況があります。もちろん就労を辞めずに育児休暇、介護休暇、年次休暇を取得して、雇用を継続する方法もあるでしょう。しかし、非正規雇用者はいつ雇用を解除されるか不安定な位置にいるのです。 世界経済フォーラムは、ジェンダーギャップ指数を公表しました。ジェンダーギャップ指数とは、男女格差を示す指数です。日本は155か国中121位でありました。第4次千曲市男女共同参画計画では、参画率の目標値を40%としていますが、千曲市は女性管理職に占める割合は10.4%、審議会の女性参画率は27.6%です。2020年4月1日で審議会での参画率は0.9%上昇していますが、目標値には遠い状況です。推進のテンポが下がっているように感じます。審議会等の推薦には必ず助言がありました。今は、行政からの働きかけが少ないと思います。市長の見解と推進について伺います。 小項目(2)地球温暖化対策は。 2015年、SDGs(持続可能な開発目標)が国連サミットで採択されてから6年が過ぎました。17の開発目標は、人口の爆発的な増加による貧困、飢餓の問題や少子高齢化の問題、エネルギーと気候変動の問題、産業のインフラ整備や技術改新イノベーションの問題など、世界にとって極めて重要な問題であると同時に、我が国にも重要な問題であります。 昨日、NHKスペシャル「水と食料」で放映されましたが、今、立ち止まって地球温暖化対策について今後を見据える時です。日本の食料自給率は37%、荒廃農地が目立つ千曲市です。千曲市独自の自然に恵まれたこの地特有の豊かさがあります。そして移住する人たちが増加しています。千曲市独自の自然に恵まれたこの地の活用が望まれます。 千曲市八幡の野外保育園「ぼっこ」にも、2件県外からの問合せがあり、1件は既に移住し、野外保育園「ぼっこ」に通園しているとのことです。 地球温暖化、脱炭素社会のため、千曲市の将来に向けてどうしていくのか伺います。 小項目(3)千曲市の農業は。 21世紀はじめまで、世界の農業・食料政策の流れは、小規模な家族農業を時代遅れと決めつけ、農業を工業化し、農薬と化学肥料をどんどん使って、効率的に生産することに主眼を置いてきました。何千キロも離れて、遠くからでも安く生産できる食料を運んでくればいい、運ぶための流通網、グローバルサプライチェーンをつくれば、大もうけできるという考えが主流でありました。しかし、コロナ危機で事態が変わりつつあります。国連食糧農業機関は、食料制度全体への感染症の大流行の影響を緩和するための政策を急がなければ、食糧危機が迫りくると警告を鳴らしています。 国連は2019年から28年まで、国際家族農業年10年を国連総会で決議しました。つまり、国連は世界中で営まれている様々な農業の中で、企業農業や大規模農業ではなく、家族単位で営まれている小規模な家族農業を支援するということであります。千曲市は大規模農業が困難な地形を有し、小規模家族農業が適しています。千曲市独自の安全な食料自給と安全な出荷を目指し、取組が求められます。 当市と姉妹都市の千葉県横芝光町では、房総食料センターで農業人育成プロジェクトを立ち上げ、農の雇用を利用事業を利用して8人の生産者と共に、理事や職員の次世代育成を進めています。そのように、未来を見据えて次世代育成が必要です。千曲市の農業、特に小規模家族農業について伺います。 大項目4、社会保障について。 小項目(1)生活保護について。 生活保護の申請に当たり、家族に援助が可能かどうか問い合わせる扶養照会があります。生活が困窮したときに、生活保護の申請時に親族に扶養できませんかと問い合わせることです。私も以前、保護申請に付き合う中で、家族に問い合わせる事例が数回ありました。なぜ離婚して20年もたっているのに、あるいは親族とは付き合いはしていないというのに、県外の親族に扶養義務を問うのか、本当に行政はこんなことをするのか、怒りが込み上げて、悲しい気持ちになったことを覚えています。 なぜ、今、生活が大変か、一生懸命努力しても会社が倒産したり無理な勤務をして体調を悪くしたり、これは皆、その人個人の責任ではありません。そして、生活保護は公的扶助であり、個人の大事な権利です。市役所にお願いして、頭を下げて受給するものではありません。個人の生存権です。憲法25条、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。 (2)として、国は、全ての生活場面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び推進に努めなければならないとあります。生活保護の申請に当たり、扶養義務の対象の範囲が祖父母、孫にまで問合せが行けば、申請をためらう人がいます。戸籍を当たり、情報を調べるにしても、1%しか本人への援助に結びついていません。行政も、嫌がる人の戸籍を調べ、時間と経費を費やすことではなく、申請者の自立のために寄り添うことが大切だと考えます。扶養義務といって、戸籍を追って照会することについて伺います。 小項目(2)国民健康保険について。 2018年、国民健康保険の財政運営主体が都道府県に移管しました。千曲市では国保税を長期に滞納したときに、保険証を提出、悪く言うと取り上げ、被保険者資格証明書を発行していません。資格証明書を発行しない千曲市、これは誇れる千曲市であります。短期保険証のみ発行しています。いつでも、どこでも、誰でも、医療機関にかかることができる国民皆保険制度が日本にあります。そして、国保の保険証の算定方式は、収入や資産など、支払い能力に応じて算出する応能割があり、その中で所得に対して算出する所得割と資産に対して算出する資産割があります。これが応能割です。応能割に対して支払い能力に関係なく、一定の条件で算出する応益割があり、その中で均等割は加入人数に対して算出、平等割は世帯に対して算出する2つがあります。 国民健康保険はコロナ禍の中で減免の状況もあります。国保の資産割と同じ資産に課す固定資産税があり、二重取りの声が挙がっています。均等割では子どもの数が算定に入り、子どもの数が多いほど国保税が高くなります。資産割と均等割の今後の方向性について伺います。 ○議長(和田英幸君) 答弁を求めます。 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) それでは、日本共産党千曲市議団代表、前田きみ子議員さんの代表質問に答弁いたします。 最初に、「若狭氏顧問起用について」でございます。 信濃毎日新聞の報道によって、市民の疑念・不信感に変わってしまったとの御発言がありましたが、憲法で保障されている表現の自由ですので、それは構いませんが、様々な受け止め方がございます。多様な意見、まさに憲法が思い描く、多様な意見を尊重するという、また、個人の尊厳を傷つけないという精神に基づいて、いかがなものかと思いますが、それはそれとさておきまして、設置を見送るとはどういうことかとの御質問でございます。 過日の議会全員協議会ですけれども、そこでの質疑応答、御意見、また、市民からの多くの賛否両論の御意見も頂戴する中で、私なりに熟慮する中で、今回の案件は「見送る」という表現をいたしました。現在のところ、今後についての人選や登用時期などは白紙状態でございます。 次に、「行政マネジメント室新設とは」についてでありますが、既にお答えしたとおり、秘書広報課のフロアに市長の特命事項である市民の声を聞く会や経営会議の運営など、行政経営の効率化を目指して2名の職員を配置してまいります。 ○議長(和田英幸君) 続いて、荒川健康福祉部長。          〔健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕 ◎健康福祉部長(荒川愛子君) 次に、「新型コロナウイルス感染症について」でございます。 1点目ですが、市のワクチン接種につきましては、主に集団接種を予定しております。 次に、接種方法についてですが、現在接種を希望する際には、コールセンターに予約のお電話をしていただき、御自身で接種の日時を決めていただくこととしております。 また、国で示しております接種順位でございますが、まずは医療従事者、続いて65歳以上の高齢者、次いで64歳以下で基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者としております。この順位に沿って、おおむね1年をかけて接種いただく予定でおります。この間であれば、希望するときに予約を取り、接種することが可能です。 なお、高齢者等の方につきましては、重症化リスクの大きさ等を踏まえまして、接種順位が上位であること等から、できるだけ示された期間内に接種いただくことをお勧めいたしますが、接種が心配な場合には、主治医等に御相談ください。 また、昨日、小玉議員の御質問でも答弁申し上げましたが、もし接種会場等でワクチン接種後に重篤な副反応が発生した場合に備え、現在、消防組合、また市内救急病院等とも協議を行いながら、ワクチン接種が安心して実施いただけるよう準備しておるところでございます。 次に、3点目ですが、感染後の後遺症についてでございますが、現在、感染者の情報は県の保健所のみが保有しておるため、市では後遺症の発症について把握をすることができない状況です。ただし、感染者及びその保護者が退院後も不安な症状がある場合は、まず治療を受けた病院または保健所へ相談していただくこととなります。 また、感染や生活への不安等がある皆様につきましては、市報等でもお知らせしておりますが、窓口各種ございますので、市、また保健所のほうに相談していただくようお願いいたします。 続きまして大項目の2、「今後の千曲市は」の「誰もが暮らしやすいまち」についてでございます。 新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、サービス提供の継続に努めていただいています障害福祉サービス施設事業所等の職員には、県が慰労金支給事業を実施しており、先ほど議員おっしゃいましたように、対象要件によりまして、1人当たり20万円、また5万円を給付しておりますが、現在、お聞きするところによると、従事スタッフの皆様からは大変感謝されているとお伺いしております。 この給付の手続ついては、対象となる事業所等が申請するものですので、市内に事業所を設置している法人は、現在期限までに全て手続を行っている状況です。 また、議員御指摘の臨時交付金を活用した市独自の慰労金の給付につきましては、もし給付をした場合、法人が設置する事業所や事業所に勤務する従事者等が市町村をまたぐなどのことから、同一法人または同一事業所において、職員間等で受給の有無が生じてしまうことなどから、現在、市独自の慰労給付金は考えてはおりません。 ただし、今後も、国、県と連携を図りながら、必要に応じて諸制度の活用、周知に努めてまいります。 また、生活や暮らしに関する御相談などにつきましては、先ほども申し上げましたように、各相談窓口に御遠慮なくお問い合わせいただくようお願いいたします。 ○議長(和田英幸君) 続いて、齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 観光バリアフリーの推進につきまして、御答弁させていただきます。 施設等のバリアフリー化に関しましては、ノーマライゼーションの実現のために、観光面にかかわらず、取組が必要な施策でございます。 公共施設では、新設の施設等に関しましてはバリアフリー化に対応しておりますが、既存の施設におきましても、改修対応ができるところから順次改修に努めているところでございます。 それから、また、民間施設に関しましては、国、県等の様々な補助事業、補助制度がございますので、今後もこれらの利用促進に向けまして、積極的に情報発信してまいります。 ○議長(和田英幸君) 続いて、小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 次に、ジェンダー平等についてでございます。 市では、政策決定過程にできるだけ多くの女性が参画し、女性視点での意見を市政に反映させるため、平成15年に審議会等の設置等に関する基本指針を定めまして、審議会等委員の兼任の限定や公募等による幅広い分野からの女性委員の登用を促進しています。 さらに、第3次千曲市男女共同参画計画に基づきまして、目標値である女性参画率40%達成に向けて、女性の参画状況を分析し、部長会議等を通じ、女性委員のいない審議会や改選予定のある審議会の担当部課へ働きかけるとともに、市民講座としては男女共同参画セミナーを開催し、個人のスキルアップ及びリーダーとなる人材の育成に努めております。 政策決定過程に多くの女性が参画することは、男女共同参画社会の実現には重要であるため、令和3年度を初年度とする第4次千曲市男女共同参画計画におきましても、女性参画率40%を目標値とし、審議委員等の改選時には、女性参加を見据えた選出区分の見直し等を働きかけ、積極的に女性の参画率の向上に取り組んでまいります。 なお、市職員の管理職への登用につきましては、性別にかかわらず優秀な人材を育成し、職員の能力を活かせる環境を整え、女性職員の意識や意欲の向上等の能力向上に向けた研修を開催し、管理職への登用につなげてまいります。 ○議長(和田英幸君) 続いて、島田市民環境部長。          〔市民環境部長 島田栄一君 登壇〕 ◎市民環境部長(島田栄一君) 小項目2、「地球温暖化対策は」についてお答えいたします。 千曲市の地球温暖化対策として、ここ数年の実績、現在及び今後の施策について申し上げます。 まず、再生可能エネルギーの導入につきましては、令和元年度に完成いたしました市役所新庁舎では、太陽光発電、地中熱の利用など、自然エネルギーを活用しております。 また、令和4年4月開園予定のあんず・雨宮統合保育園では、太陽光発電システム及び蓄電システムを設置する整備計画で事業を進めております。さらに、この4月からは千曲市蓄電システム設置補助制度を創設し、自家消費型再生可能エネルギーの活用促進を図るべく、今議会に予算案を上程いたしました。 省エネルギーにつきましては、新庁舎でのLED照明の採用、市内防犯灯のLED化を実施または実施中であるほか、令和3年度以降、都市公園等の照明灯LED化事業など、市の多くの施設においてLED化を進めてまいります。 また、省エネルギーの一環である節水につきましても、新庁舎に貯水槽を設置し、雨水の再利用を実施するとともに、市民に対しましても、雨水貯留施設設置補助制度によりまして、雨水タンクの設置を推進しております。 このほかにも、3Rによる焼却ごみの減量や森林の適正管理など、引き続き取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、議員から野外保育の事例を挙げられましたが、今後も温暖化対策の取組をはじめ、様々な環境保全活動によりまして、自然に恵まれたまち、環境に優しいまちを創造しまして、移住、さらには関係人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(和田英幸君) 続いて、齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 千曲市の農業についての御質問でございますが、千曲市の耕作農地のうち、認定農業者や中核的農家などの担い手利用の集積率は、およそ25%でございます。 平成29年3月末の長野県平均の35.6%、それから、時点は違いますが、令和2年3月末の全国平均の57.1%と比べますと、大きく下回っております。これは、御質問にありましたとおり、千曲市は中山間地域が多くて、大規模農業が困難な地形であるということが原因と考えられます。集積されていない、残りの耕作農地のほとんどが小規模または家族経営による農業であることを考えますと、千曲市の農業は、まさにこれらの皆さんによって支えられていると言ってよいと思います。 昨年3月に閣議決定されました、国の食料・農業・農村基本計画、この中でも農業の持続的な発展に関する施策におきまして、中小規模や家族経営農家などは、地域社会の維持の面で重要な役割を果たしているという記載もございますことから、今後、耕作放棄地を増やさないためにも、あるいはまた千曲市の食料の自給率を向上させるためにも、これら農家の支援、具体的には中小規模農家に向けました農業機械の購入の支援ですとか、あるいはまた定年帰農者向けの支援などを検討してまいります。 ○議長(和田英幸君) 続いて、荒川健康福祉部長。          〔健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕 ◎健康福祉部長(荒川愛子君) 続いて、大項目の4、「社会保障について」の「生活保護について」でございます。 生活保護申請時の扶養照会につきましては、国の定める実施要領に基づき行っており、3親等までが扶養義務者の範囲とされております。 なお、申請された方から家庭の状況を丁寧にお伺いし、扶養義務の期待できない者の判断基準により、長期入院患者、生計維持者でない非稼働者、未成年者、70歳以上の高齢者、20年以上音信不通である者などを除いて、扶養義務の確認を行っておりますので、扶養照会先のほとんどが、申請者の場合、親、子、兄弟姉妹の1・2親等となっております。 今回、厚生労働省より2月に示されました、実施要領についての事務連絡では、扶養義務の履行が期待できない者の判断基準について、従来の取扱いに加え、当該扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐり対立しているなどの事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良等、また、一定期間(10年程度)音信不通である者などが判断基準の対象に広がっております。 今後も、生活保護の申請者に対し、先ほど申し上げた、生活保護申請の扶養照会も含め、丁寧な説明を行い、適正な保護業務を行ってまいります。 次に、「国民健康保険について」でございます。 国民健康保険税の減免は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、収入の減少した世帯に対し、その割合に応じまして、令和2年2月1日から、この令和3年3月31日までの納期分に対して行っております。 2月末日時点での状況でございますが、令和元年度分として申請55件、減免税額で137万4,200円、また、令和2年度分としましては申請61件、減免税額として985万6,900円となります。 次に、資産割についてでございますが、資産割については、時代の流れとともに加入する被保険者の就労形態が大きく変化し、資産割本来の趣旨に乖離が生じていることなどから、全国的にも廃止する市町村が増えており、当市においても令和4年度までに廃止する方向で現在準備を進めております。 また、均等割につきましては、応益負担の原則からも一定の負担が必要と考え、法令によりまして、低所得者層には現在も配慮しました軽減措置が定められておりますので、市として現時点では独自の見直しは考えておりません。 さらに、国においては、現在、子育て世代への経済支援を緩和するということを目的に、子どもの均等割、国保料への軽減制度の導入についても検討していると聞いておるところです。 ○議長(和田英幸君) 前田きみ子議員。          〔日本共産党千曲市議団代表 前田きみ子君 質問席〕 ◆日本共産党千曲市議団代表(前田きみ子君) では、再質問をお願いいたします。 大変しつこくて、小川市長に対しては何度もお聞きすることをお許しいただいて、行政マネジメント室について、どこに、何を、誰が行うのかというふうなことで、先ほどお伺いいたしました。2名の配置ということでしたが、そこのところにつけ加えて、もう少しお願いいたします。 それから、小項目3の新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種ですが、今、副作用が起こっているということで、小中学校での接種などでは医療機関がありませんので、そこは十分な医療機関との連携、1人副作用が出て病院へ送っていった、そしたらまた出てきた、あるいは違う症状が出てきたというふうなことも考えられます。そのための対応も、ぜひお願いしたいと思います。 それから、観光バリアフリーについて、ノーマライゼーションの観点からということで、改修対応できるところからということでありますが、前回も観光バリアフリーということで、市にお聞きいたしました。例えば、姨捨棚田のお寺さんとか、階段がたくさん多くあります。どこをどういうふうに通ったら車椅子でもその場所に行けるのか、そんな案内図が必要ではないかと思います。これからの日本遺産センターについても、そういった、きめの細かい配慮があってこそ、観光地千曲市と言えるのではないでしょうか。 また、宿泊旅館についても、この旅館だったらバリアフリーの旅館だよというふうなことが分かるような、結構、車椅子の皆さんなんかはもう、自分はここが宿泊できるところとして決めている、入浴もここだったら安心できるというふうなことを言っておられます。ですから、そういったものをもうちょっと見ていただいて、また研修もしていただいて、誰でもがこの千曲市、そして戸倉上山田旅館に泊まれるような、そんな対策、これからの観光の在り方として、ぜひ必要ではないかと思います。 先ほども言いました、32.3%、65歳以上の高齢化率、そんな中で、これから千曲市もどんどん高齢化していくわけであります。あんずホールの洋式トイレの改修等、これからも必要なこと、たくさんあります。戸倉創造館もそうです。いろんな公的施設のバリアフリー化も必要ではないかと思います。そしてまた、戸倉駅の改修、エレベーターの設置などが計画されていますが、誰にも優しいまちであってほしい、重いスーツケースを持った人、お腹に赤ちゃんがいる人、腰の屈んだ高齢者、そうした人たちも戸倉駅にスムーズに行けて、そして外に、電車に乗って出られる、そんな状況をぜひともこの千曲市はつくる必要があると思います。 ○議長(和田英幸君) 前田きみ子議員、自説を述べるのみに聞こえているので、伺いたい部分を語尾として言っていただいたほうがよろしいかと思います。 ◆日本共産党千曲市議団代表(前田きみ子君) 観光バリアフリーについては、ノーマライゼーションということで、前と同じ回答であるように私は思います。ぜひ、もう一歩進んで、これから国民スポーツ大会や全国障害者スポーツ大会もありますので、これからの取組について伺います。 続いて、ジェンダー平等についてですが、千曲市の女性管理職ということで、市長は能力を活かせるということで答弁いただきましたが、女性管理職10.4%、能力を持っている女性の方はこの市の職員の中にたくさんいらっしゃいます。ですから、ぜひとも女性管理職をどんどん登用していただきたいと思いますが、それについて伺います。 地球温暖化対策について伺います。 新庁舎太陽光発電、地下熱の利用等あります。昨日も、小松教育長からありました、戸倉上山田中学校生徒のガレリアでの発表はすばらしいものだと思いました。ぜひともこういうことがほかの小中学校でもできること、ゼロカーボン、脱炭素社会に対して、千曲市の未来に向けてどうしていくのか、新庁舎の今の太陽光発電や地下熱利用について、その他、千曲市が今こうやって脱炭素社会、3Rに向けてこんなことをやっているよということをもっともっと発信するべきではないかと思いますが、それについて伺います。 千曲市の農業について。認定農業者25%と低い割合です。長野市など、大豆、麦など、そこに、作付に対して奨励金を出しています。 また、千曲市は、タマネギやアスパラ、千曲市特有のすばらしい作物、トルコギキョウ、あんず、果樹など、本当にたくさんのいいものがあります。そういったものを活かして、家族農業ができるのではないかと思いますが、それについて伺います。 大項目4の平等割、そして資産割についても、この千曲市の未来の中で負担が重くならないように、その辺をもう一度ぜひ推進していただきたいと思います。再度お願いいたします。 ○議長(和田英幸君) 答弁を求めます。 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) まず、行政マネジメント室新設についてでございます。 既にお答えしたとおり、2名の職員を配置してまいりますが、内訳が課長級1名ほか1名で予定しております。 内容ですけれども、市民の声を聞く会や経営会議など、行政経営の効率化を目指すものですが、加えて、公共施設を活用して稼ぐ仕組みづくりの研究ですとか、これは、今、私が個人的に考えていることは、総合政策課の一部業務の分担といいますか、そういったことも考えています。 あるいは職員の職場環境をよくするための働き方改革なども入ってくるかと思いますが、まだ確定しているものではありませんが、柔軟で弾力的に考えてまいりたいと思っています。 いずれにしても、目的は今までのその行政経営をさらに効率化させて、庁内一体となって事業を推進していくというものでありますので、よろしくお願いします。 続きまして、ジェンダーの件ですね。市の管理職の登用なんですけども、性別にかかわらず、優秀な人材を育成して、職員の能力を活かせる環境を整えるということを申し上げましたが、女性の採用も積極的に努力いたしますが、現状、これまでの上の世代の職員の年次によって、女性がどうしても少ないというばらつきがありますが、今後は管理職を増やせるように、女性の職員の登用についても努力いたします。 以上でございます。 ○議長(和田英幸君) 続いて、荒川健康福祉部長。          〔健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕 ◎健康福祉部長(荒川愛子君) それでは、新型コロナウイルスのワクチン接種の関係ですが、まず申し上げます。 このワクチン接種の対象年齢でございますが、現在、国のほうでは16歳以上の方としております。16歳未満の対象者については、まだ安全等が検証されていないということで、対象者になっておりません。 また、どのような対象者であれ、ワクチンの接種については、皆様、安心して接種できるよう、何かあったときには、きちんと接種会場でも対応できるよう準備してまいります。 次に、最後の御質問で頂きました、国民健康保険税の資産割、均等割の設定についてでございますが、資産割につきましては、廃止を今、検討しておるところでございます。また、均等割と国保料につきましては、被保険者の負担にならぬよう、できるだけ検討していきたいということと、また納税についてはそれぞれ御事情もあり、御相談ある場合には、担当窓口のほうにぜひ御相談していただくことをお願いいたします。 ○議長(和田英幸君) 続いて、齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 観光バリアフリーについての再質問で頂きましたが、姨捨棚田のお寺様への案内図あるいは日本遺産センターへの案内図などの例を出していただいているところですが、少しずつになろうかと思いますけど、例えば、日本遺産センターにつきましては、今現在、案内看板の準備は進めているところでございます。御質問にありました、旅館のバリアフリーというお尋ねも、千曲市のくつろぎの宿一覧というものがございまして、バリアフリー、あるいは車椅子で対応していたりしている市内の旅館の紹介も実はもうされているところでございますので、バリアフリーができている施設につきましては、情報発信をしてまいるということと、民間施設につきましては、それぞれの状態があろうかと思いますが、バリアフリーに向けて御相談に乗ったりさせていただければというふうに、今のところ考えているところでございます。 それから、千曲市の農業について御質問頂きましたが、千曲市でも利用権の設定に対しまして、集積協力金というものを交付しているところでございまして、現在も千曲市の食料・農業・農村基本計画の中で、議員御承知のとおりの、きめ細かくやっているところでございますが、今後、中小あるいは家族農業の経営に対しましても、どんな支援ができるか検討してまいりたいと思います。 ○議長(和田英幸君) 続いて、島田市民環境部長。          〔市民環境部長 島田栄一君 登壇〕 ◎市民環境部長(島田栄一君) ただいま再質問ということで、地球温暖化につきまして、再生可能エネルギーの活用についての取組を強化したりですとか、広く発信をしていけというような御指摘だと思いますけれども、市としましては、千曲市の地球温暖化対策協議会がございますので、そちらと連携しながら啓発活動等進めてまいります。 また、今議会に議案としてお願いしてございますけれども、長野市及び千曲市における連携中枢都市圏形成、こちらの連携規約の一部を変更するということでございまして、いわゆる再生可能エネルギーの活用や低炭素資源循環型社会の形成に向けて、持続可能な生活環境を維持形成する取組を行うということで、長野市と連携していくという議案を上程してございます。 これらの、いわゆる広域的な取組によりまして、再生可能エネルギーの活用を広く進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(和田英幸君) 前田きみ子議員。          〔日本共産党千曲市議団代表 前田きみ子君 質問席〕 ◆日本共産党千曲市議団代表(前田きみ子君) 観光バリアフリーについてお聞きいたします。 日本遺産センター等、看板等を設けるということでありますが、棚田や重伝建の場所等それぞれありますが、そのバリアフリーであってほしいというふうな思いがあります。ぜひ、そこのところ、看板が設置されるとしても、例えば、それが坂の道とか階段の道とか、いろいろあるわけですね。そんなことも含めて、看板にはそこのところも含めた対応をしていただきたいと思います。 その点についてお伺いいたします。 ○議長(和田英幸君) 答弁を求めます。 齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 観光バリアフリーについての再々質問でございますが、看板という御答弁を申し上げましたのは、案内図というお尋ねがありましたので、ちょっと触れさせていただいたところでございますが、議員御質問、御意見のとおり、民間所有の、例えば、その階段を、実際の現場をどのようにバリアフリー化を図っていくかというものを含めて、すぐにいくかどうか、あるいは、そういった支援なり、補助制度があるかどうか、そういったのを含めて、今後相談させていただいて、どこまでできるか、坂の道をどういうふうにバリアフリーにしていくかというのも含めまして、新年度以降ですが、それをちょっと相談させていただければということで、先ほど御答弁させていただきました。御理解いただければと思います。 ◆日本共産党千曲市議団代表(前田きみ子君) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(和田英幸君) ここで15分間休憩いたします。                             午後1時33分 休憩---------------------------------------午後1時45分 開議 ○議長(和田英幸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 続いて、公明党代表、柳澤眞由美議員。          〔公明党代表 柳澤眞由美君 登壇〕 ◆公明党代表(柳澤眞由美君) 議席番号19番、公明党、柳澤眞由美です。通告に従いまして代表質問を行います。 議会初日には、施政方針と新年度予算が提示されました。小川市長にとって初めての予算編成です。市政経営に臨む所信と重点施策の概要を説明されましたが、市民は小川市政の取り組む具体的な内容を待っていました。 令和元年東日本台風災害(19号台風)に見舞われた千曲市、復興に向かう矢先に新型コロナウイルス感染症という未曾有の危機的状況に陥りました。全世界が苦しみ、対策を打つたびに本当にこれでよいかという疑心暗鬼の空気に覆われています。 そんなコロナ禍で迎えた2020年、市議会の改選の後、市長選が行われ、千曲市小川新市長が誕生しました。この状況下での若い首長には、強い覚悟とスピードを持ち合わせてのかじ取りを期待して誕生した市政です。 さらに、2020年は誰一人取り残さない社会へ、SDGs持続可能な開発目標を達成するため、行動の10年のスタートであり、2050ゼロカーボンという目標に向かう大切な時でした。今まで経験のない新しい生活様式の中、小川市政はどうなるのかという市民の期待や問いに答えていただけるよう質問してまいります。 施政方針では、千曲市の一般財源は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人市民税、法人市民税が4億円程度減収となる見込みだが、国の地方財政計画では地方交付税を増額されることで、一般財源の総額は前年度並みに確保したと言われました。 しかし、大幅に増加する公債費の返済に充てるため、市の裁量で使途を決められる一般財源は大幅に減少すること、総額265億7,000万円に抑制した予算が示されました。 小川市長は、厳しい財政状況ではありますが、過度に歳出を抑え込まず、必要な事業を見極めて選択する予算配分に努めたと述べられました。小川市政で必要な事業とは何か、新年度予算編成から令和3年度の千曲市はどうなるのか、こうした状況を踏まえて質問に入ります。 大項目1、施政方針について。 水害リスクを踏まえた防災・減災のまちづくりを。 もうすぐ3・11がやってきます。2011年の東日本大震災から10年、被災された皆さんにとって、苦しみと不安の時間だったと思います。改めてお亡くなりになった皆様にお悔やみを申し上げます。そして、復興の途上にある皆様には、お見舞いとエールを送ります。 長野県内にも、あちこち避難されています。10年たち、支援が途切れる不安で過ごされていると思いますが、千曲市では、どうか心に寄り添う支援を続けてほしいと願います。 それでは、水害リスクを踏まえた防災・減災まちづくりを伺います。 1つ、小川市長は安全とはどのように考えますか。また、安心という意味、状況についても同様に伺います。 2つ、水害リスクは避けられない千曲市の地形、今後は水害リスクを踏まえた千曲市の新たな都市像が求められていると考えますが、市長の都市像はどう描いていますか。 また、全世界が、そして日本が新型コロナウイルス感染症との戦いに様々な手を打っている中、感染症も踏まえた防災減災のまちづくりについて、難しいかじ取りが求められていますが、小川市長のビジョンと覚悟を伺います。 4つ、予算案の中では、復旧事業予算が大きくなりますが、新年度ソフト事業として水害リスク対応へ、まずは職員や市民の意識改革を具現化する施策が必要と考えます。市長の御所見を伺います。 5つ、19号台風浸水被害では、多くの自治体の皆様に応援いただきました。水害から力強く復興する先進自治体との協力体制・協定など、新しいつながりをつくる考えはありませんか。 6つ、地域防災の意思決定の場に女性が3割以上参加し、避難訓練、避難所運営、女性の声が反映される大胆な改革が期待されています。初めの一歩として、女性を多く参加させ、女性が意見を言いやすい雰囲気づくりも必要です。市長の所見を伺います。 7つ、中心市街地に居住する市民の命を守る都市防災力の向上は待ったなしです。千曲市の浸水被害を踏まえ、国交省が防災との連携強化を打ち出している立地適正化計画を見直しする考えはありますか。復興計画では、随時見直すとされていますが、スピーディーな対応が必要ではありませんか。 小項目2、コロナ禍でも健康で暮らせるまちに。 重点施策2、新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。 ワクチン接種体制は万全か。日々刻々と変わるワクチン接種の供給体制では、地方自治体が最も苦労されていることと推測し、関係者の皆様には経緯と感謝を申し上げます。市民から行政には問合わせや苦情などが殺到し、対応に追われるのではないかと危惧しています。それでもあえて伺います。 1つ、ワクチン接種の実施計画では、選択肢を多く整えておくべきではないか。集団接種だけではなく、かかりつけ医での個別接種体制を整えられないか。 2つ、個別接種ができない理由はあるか。 3つ、国からの情報提供を待っているため、準備は大変だと思うが、3密にならない分散接種が整うように、関係者との協議を進められないか。 2点目、コロナ禍だからこそ、健康ポイント制度の導入について。デジタル化が進めば、さらに人との接触は減っていき、ステイホームもまだ必要な状況です。市民一人一人の健康に心を砕く職員の皆様には感謝しかありませんが、首長という立場でも健康づくりを市民に呼びかけていただきたい。 千曲市の成人運動実施率は、平成25年、50.4%から、令和元年、43.8%へと下がりました。千曲市の健康寿命は平成22年、男性64.8歳、女性67.4歳でしたが、9年たった令和元年は全く変わらず、健康寿命は延びていません。 例えば朝のラジオ体操、散歩、ランニング、マレットゴルフ、健康診断に行くなどなど、健康のために取り組むごとにポイントをもらう、ポイントは地域通貨に還元し、地域内のお店も元気にする。また、ポイントは保育園や小中学校に寄附できるといった制度を構築する。利点は健康寿命延伸、商店街の活性化、地域貢献、市長の御所見を伺います。 3点目、心の健康状態をチェックできる「こころの体温計」というメンタルチェックシステムの導入を推進し、市民の安心感をアップさせてほしい。 3月は自殺予防対策月間、厚労省2020年度の白書によれば、女性の自殺が15%も急増との報告。さらに、文科省によれば、479人の子どもが自殺しています。2020年はコロナ禍の中、本人や家族が突然仕事を失うなどの貧困や、抑鬱された生活の中で精神的に追い込まれる状況が続いています。公明党でも対策本部を立ち上げました。また、政府も、孤独・孤立対策担当室を立ち上げています。 千曲市では、2019年、命支える千曲市自殺対策推進計画を策定、誰も自殺に追い込まれることのない千曲市を目指して、ゲートキーパーの育成にも取り組むとされています。 本年度予算案に計上されていませんが、ゲートキーパーの育成には市職員、企業、地域の役員などなど、多方面で積極的に取り組んでいただきたい。さらに追い込まれることのない千曲市を実現するため、今回、公明党から提案することは、自分で落ち込みやストレスなどを感じるときに、心の状態をチェックできるもので、早めの対処を促せるメンタルチェックシステム「こころの体温計」です。 ホームページに貼り付けるだけ、コロナ禍の中、心の健康管理に目を向けられるように、また自殺に追い込まれる前に相談機関につなげることもできます。本人だけでなく、家族、子育ての悩みなど、様々な皆さんが心の変化に早めに気づくシステムの一つです。 千曲市新年度予算案、心の健康づくり事業費は、82万2,000円が計上されています。この「こころの体温計」導入のお金は、塩尻市では事業費12万円を計上されました。辰野町のホームページも参考になります。千曲市のホームページはリンクする機能を活用して類似のバナーを整理し、自殺予防の「こころの体温計」を貼り付けるなど、大きくホームページを改善されることが必要と申し上げておきたいと思います。 小項目3、文化の質を上げる運営委託について。 施政方針で示されたデジタル化の推進、公共施設へのWi-Fi設置、市民へのサービスの向上、経費削減の観点から、図書館の運営委託に踏み出してみませんか。 現在、3つの図書館には、市民への情報サービスがほとんど企画されていません。運営を委託し、本の紹介など、本に触れる機会の創出、利用者の拡大に向けて、図書館のホームページを作成し、千曲市の知の拠点として情報を発信してほしい。さらに更埴図書館改革について伺います。 個別計画では、2025年、更埴図書館は大規模修繕の予定が示されています。今こそ明るい図書館の改築、さらに近くには災害拠点になり得る子ども図書館を複合施設として建設し、1階は老人福祉センターを、2階、3階へ図書館機能を配置し、水害時は避難場所にもなり得る図書館、改築された図書館を民間委託して運営する、水害リスクの高い都市千曲市は、マスタープランで示した都市拠点に避難場所を建設する義務があります。 本年は未来の図書館を考える市民の会を設立し、市民に夢を与え、かなえる会議を設立していく。図書館のコンセプト、つながる図書館、県立図書館や国会図書館へ、飲み物が飲める図書館カフェ、親子で声を出して絵本が選べる図書館、読書通帳で貯蓄を楽しむ図書館、コロナ禍、書籍消毒ができる図書館、郷土資料や持ち出し禁止書籍の電子化で日本全国から訪れてもらえる図書館、図書館閉館中も本が読める電子図書館というこども図書館、文化と教養の薫り高い千曲市へ、夢のある千曲市へ、図書館改革について伺います。 2点目、更埴文化会館の復旧について。 更埴文化会館あんずホールの復旧事業は、災害対応先進事例として雨水貯留施設設置等は十分か。公共施設の自家消費型クリーンエネルギーの蓄電システムは考えているか。文化ホールと図書館の一体型建造物だが、互いのメリットを活かす、例えばインナーコリドー側の図書館出入り口は防音対策など考えているか。あらゆる角度から脱炭素化、ゼロカーボンの拠点となる既存建築物を考えてほしい。 あんずホールの復旧には多額の予算が計上されている。これからは、単なる復旧ではなく、2050脱炭素化社会実現に向けた考え方が必要である。小川市長には、脱炭素化、ゼロカーボン宣言都市を目指していただきたい。 県では、県有施設のゼロエネルギー化を推進するとして、総額49億1,598万円、新年度はおおよそ13億5,000円を計上しています。再生エネルギー設備や蓄電池等導入、換気機能等感染症対策を備えた炭素縮減を実現する高効率設備の導入の研究をし、運営を委託して文化の質を高める拠点にすべきですが、小川市長の所見を伺います。 小項目4、稼げるまちづくりについて。自主涵養、自主財源涵養策について。 千曲市の自主財源、市税はコロナ禍で落ち込みましたが、毎年予算全体で構成率は23%から30%、交付税頼みの運営になっています。賢く補助金を見つけ、稼ぐ手段をつくらなければなりません。屋代地区大規模開発事業も稼ぐ一つです。さらに稼ぐ手段を模索していかなければなりません。 そこで伺います。千曲市産ブドウの輸出についてお考えはありますか。県との連携、マーケティングの拡大などの研究推進はされますか。 2つ目、あんずの里、一目十万本のあんずの里を守れ、それが稼ぐことにもつながると考えます。あんずの里は、更埴時代からネット検索でもすぐヒットする、千曲市の特徴です。 原案として3点、あんずの木オーナー制度。あんずの木記念樹制度の復活。小学校1年生にあんずの里に苗を植えてもらい、収穫も体験してもらう。希望者は自宅に持ち帰り植えてもらう。屋代駅、戸倉駅、千曲駅、屋代高校前駅に、市木、あんずの木を植樹。あんずの里アピールで、千曲市の中をあんずの花でいっぱいにする。あんずの里を訪れる機会を多角化し、あんずの里を守り、新たな観光客を誘致していく、あんずの里について、小川市長のビジョンを伺います。 3つ目、人の流れをつくるスマートインターチェンジというインフラ整備を急げ。 屋代スマートインターチェンジは、市の東、第二の玄関口となる。開発中の商業地域や、市街からあんずの里にも訪れやすくなる。片や西の玄関口となる姨捨スマートインターチェンジは、まさにこれから売り出そうとする日本遺産、姨捨棚田を中心に川西方面を回遊し、戸倉上山田温泉へと足を運んでいただくインフラになる。 この2つのインフラ整備は、今後、県との協議が非常に大事になり、小川市長の行動力が大きな鍵になると考えます。県との連携について、また稼ぐ力をどうつくるか、御所見を伺います。 小項目5、事業の見直しと行政改革。 はじめに、民間感覚、政策的、専門的な提言や事業の推進について、地方創生臨時交付金活用については、地域未来構想20オープンラボという内閣府の政策があります。千曲市では、総合政策課が登録しており、新たな官民連携が期待されます。 そこで、ロボティック・プロセス・オートメーションの活用で、パソコンを使う単純作業の自動化によって、事務事業の効率化、職員の負担軽減が期待できるこのシステムの導入を図ることで、定型業務、ロボティック・プロセス・オートメーションにやらせる、その人員は危機管理防災分野や政策立案、福祉分野へ手厚く配置できると考えます。ぜひ、このシステム導入を検討いただけるよう、市長の御所見を伺います。 また、監査委員から御指摘がありましたが、事業の見直しという点では電話対応の見直し、直通の番号を増やし、チャットボットを導入してはどうかと思います。 さらに、続けている業務を市民目線で見直し、市民サービスを向上させるについて、以下、例を3つ上げます。 見直しをする市民目線で見直ししてほしいもの。ごみチケットによるごみ袋購入制度の廃止。ごみ袋の大きさを3つから5段階の選択にする。 近居・同居事業、近居・同居促進事業補助金制度の条件。新年度、この制度については、市民からの提案として市内に親の介護や結婚等で移り住んだ場合、お祝い金でよいのではないか。厳しい条件、書類は必要ないのではないかという意見をいただいておりますので、御検討いただきたいと思います。 最後に、大項目2、第三次総合計画について。 昨年の12月10日、令和2年度の行政評価の実施結果が報告されました。PDCAのC評価とA改善という部分が改善され、詳細で大変分かりやすいと感じます。 職員の皆様、副市長を中心に、各部局での御努力が伺えます。市長の目指すまちづくりについて、第二次千曲市総合計画を踏まえ、重要施策6施策19事業、主要施策34施策61事業について、必要性、有効性、効率性の視点から事務事業の今後の見直し、改善策が明らかにされ、外部の委員会の評価の結果を踏まえ、部長会議で確定されました。 同時に第三次千曲市総合計画策定方針案が示されました。今回、小川市長は第二次千曲市総合計画後期基本計画を第三次総合計画とすると策定スケジュールを発表しましたが、第2期千曲市総合戦略との整合性は取れるのか、さらに策定スケジュールには、議会との関係が見えませんが、どのように考えているのか伺います。 千曲市の令和2年度行政評価では、国の第2期総合戦略を内包している第1期千曲市総合戦略を継承していくとの基本的な考え方。人・物・情報が行き交うにぎわいの広域交流拠点都市の創造という姿は継承されますか。千曲市の地域特性を活かした戦略をどう考えていくか、お答え願います。 最後に、令和4年の組織機構改革について伺います。 今年は令和3年ですが、令和4年に向けて、千曲市の第三次総合計画と次期総合戦略が令和4年から始まるということで伺います。 子ども行政の一元化によるこども課の設置は、来年度の組織機構見直しと改変で業務を刷新するよう提案したい。現在の次世代支援部こども未来課があるが、新しいこども課は母子保健、児童福祉、学校教育をトータルとして教育の一環と捉え、教育委員会の職務として子ども行政全般を扱う。新たな職員配置や教師、臨床心理士の人材も配置を考える。 特に高校生から社会人になるときには、行政の手が行き届かないのが現状です。中学生までは丁寧に子どもの行動を追っていきますが、高校生になった途端、ぷつりとその子どもの行動が分からなくなります。 高校から不登校、ひきこもり、社会人でつまずいてからひきこもり、ヤングケアラー問題、若者の孤立を解決していく手段になる組織だと思います。 特に15歳から39歳の死因第1位は自殺という日本の現状の中、昨年は女性の自殺者が急増し、15%も増えています。さらに、文部科学省によれば、479人の子どもの自殺の中で、女子高生138人が自ら命を絶っています。前年より71人増えています。 妊娠から出産、子育て支援を行っていただく子育て包括支援センターが構築され、虐待やネグレクトの防止にもつながりますが、千曲市では十分機能しているでしょうか。男性は特に、父親になる学びが必要ではないでしょうか。 しかし、青年期がどこにも相談する場所はありません。議員となって、行政の皆さんに長年提案してきました。デジタル化が進み、福祉に手厚く人員配置が望めるようになった今、コロナ禍は発想の転換を促しており、機構見直しは時宜にかなった施政方針です。 私の一般質問では、一貫した相談窓口という提案でしたが、子ども行政の一元化という青年期の相談窓口を提案したいと思います。 市民にとっては窓口が一つになり、そこへの人材配置が非常に重要です。小川市長の第三次総合計画に期待し提案するものですが、御所見を伺います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(和田英幸君) 答弁を求めます。小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) それでは、公明党、柳澤眞由美議員の代表質問にお答えいたします。 まず、市長の考える安全とは、安心とはでありますが、私の考える安全とは、リスクを社会が受容できるレベルまで極小化し、その状態を維持できる社会であること。加えて、リスクが顕在化しても、すぐ対処し機能できる状況だと考えています。 分かりやすく言えば、危険をできるだけ、ごくごく小さくしながら、いざ危険が発生したときにはすぐ対応できるということだと考えています。 そのことを前提に、こうした安全な状態が維持できていることが安心として、市民が判断し、感じることだとだと考えております。 次に、水害リスクを踏まえた千曲市の新たな都市像でありますが、当市は中心を千曲川が流れ、その東西に市街地が形成され、人口の7割程度が居住している状況です。 L2、1000年確率による降雨の際、堤防が一たび決壊することがあれば、5メートルから10メートル水深の洪水が想定されています。 このリスクに対処するには、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを計画どおり推進し、千曲川の脅威を取り除くことが最も重要だと考えております。さらに、マイタイムラインなど、市民の防災意識の向上や避難訓練の充実なども進めなければなりません。 加えて、水没するリスクの少ない適地に総合的な防災の拠点を整備し、市民一人一人が日常的に安全安心を得られることができれば、リスクを踏まえた新たな千曲市になるのではと思っております。 次に、感染症も踏まえた防災・減災のまちづくりであります。 市民の皆様には、国、県が進める予防対策の励行をしていただき、感染のリスクをできるだけ少なくすることを日頃から念頭に置いて行動していただくことが重要と考えております。そのため、市では正しい知識や非常時の対応についての啓蒙を進めてまいります。 災害が発生した際の避難については、感染することのリスクから適切な避難行動ができなくなることが命を守る行動に制限をかけることになりかねません。 避難所の感染予防対策を万全に行うことにより、そうした不安を払拭し、適切な避難行動を取っていただけるよう対応してまいります。 これに加え、市民一人一人がマイタイムラインを作成し、区・自治会における地区防災計画の作成、災害の驚異を我が身のこととして捉えていただくこと、このことが現在の感染症を踏まえた防災・減災につながると考えます。 次に、職員や市民の意識改革を具現化する施策が必要と考えるがについてでございます。 職員に対しましては、昨年12月に改訂した千曲市地域防災計画、近く策定する千曲市国土強靱化地域計画による市の状況の把握、また、非常参集訓練などの各種訓練等により、防災・減災意識の向上を図ります。 また、災害時の避難所の開設・運営について、担当する職員を選任し、職務・職責の明確化を図り強化してまいりましたが、今後も引き続き、さらなる意識の向土と訓練の徹底を目指します。 市民の皆様につきましては、市報やホームページでの啓発や、マイタイムラインの作成支援、また、市民の参画による地区防災計画の作成を通して意識改革を図ってまいります。 次に、協力体制・協定等、新しいつながりをつくる考えはないかについてでございます。 令和元年東日本台風災害では、議員御指摘のとおり、多くの機関、自治体の皆様に御支援いただき対応してまいりました。現在、市では、長野県市町村災害時相互応援協定を締結しております。 この協定は、災害が発生し、被災市町村独自では十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合、市町村相互の応援による応急措置等を円滑に遂行するための協定であり、令和元年東日本台風災害では、この協定により応急措置が的確に行われました。 また、総務省による被災市区町村応援職員確保システムによりまして、長野県を介し兵庫県から応援をいただき、罹災証明に係る住家の被害認定調査を行っていただきました。 新しいつながりをとの御指摘ですが、将来的に選択肢を多く持つことは大切であると認識しておりますので、今後も他市町村との応援体制の充実に努めてまいります。 次に、地域防災の意思決定の場に女性が3割以上の参加についてでございます。 信濃毎日新聞に、県下の地域防災の意思決定の場である防災会議の女性構成割合が掲載されました。千曲市は20%で、長野県と同率の県内2番目の高さでありました。 防災会議の委員の構成については、関係する機関の役職が大きく作用することから、現状では低くなる傾向にあります。4割以上の構成率を目標にして、女性の選出を関係機関に働きかけを行い充足できるよう、また、このことにより女性の声が反映されるよう努めてまいります。 続きまして、防災倉庫の改修による物資輸送力の向上、避難計画の見直しについてでございます。 防災倉庫につきましては、物資を分散化し備蓄することがリスクの軽減につながるため、13の小中学校を主体とした各避難所に備蓄倉庫を設置いたしました。このことによって迅速な対応が可能となり、併せて必要な備蓄を行ってまいりました。非常時には被害の大きい地区に、近くの備蓄庫から迅速に輸送することも可能となりました。 避難計画の見直しについてですが、災害の大きさによっては、市内での避難場所の確保が難しい場合があります。広域避難が選択に上がりますが、受け入れていただける場所の選定、輸送経路・手段など、様々な難しい課題があります。現在、県を中心に研究を進めているところでありますので、方向性など詳しいことが分かり次第、公表してまいります。 続きまして、立地適正化計画を見直しする考えはあるかについてでございます。 総合計画や国土利用計画など上位計画の都市づくりの目標や公共交通の利便性、人口が集中する地区状況を考慮すると、引き続き、浸水想定区域内に居住誘導区域を含めなければならないことが考えられます。 今年度、地域防災計画の見直しや国土強靱化地域計画が策定され、来年度は第三次総合計画が策定されることから、それらを踏まえ居住誘導区域内で行う防災対策・安全確保策を定める防災指針を作成するとともに、その防災指針を反映した立地適正化計画の見直しを行ってまいります。 防災指針の作成にあたっては、国が求める内容に対応したものにするため、防災・減災の対策を多角的に検討・分析を行ってまいりますが、分析には一定の期間を要し、また、分析結果を踏まえた対策の方向性については、地域や住民の皆様との合意形成が重要でありますので、防災指針を含む立地適正化計画の見直しの時期は、現時点では令和5年度頃を予定しております。 ○議長(和田英幸君) 続いて、荒川健康福祉部長。          〔健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕 ◎健康福祉部長(荒川愛子君) 次に、コロナ禍でも健康で暮らせるまちについてでございますが、まず、新型コロナウイルス感染症の対応についてです。 はじめに、ワクチンの体制は万全かについてです。 接種実施計画については、市民の皆様が安心、安全なワクチン接種が実施できるよう、現在、庁内に対策チームを設置し、関係課と協議をしているところです。 接種方法につきましては集団接種を主に予定しております。なお、市民の皆様にとりましても、御自身の既往歴や病歴、また体の体調を理解いただいているかかりつけ医での個別接種が望ましいとは考えますが、医療機関ごとの個別接種は、関係スタッフの多寡が多く必要になることに加え、薬事承認されているファイザー社のワクチンの取扱いと供給の不安定などが課題となっていると考えております。 しかしながら、今後も、医師会及び医療機関等との協議を継続しながら、ほかのワクチンの承認を待ち、個別接種可能な医療機関を増やしてまいりたいと考えております。 また集団接種では、予約制とし、広い会場を準備し、動線が交差しないようにするなど、3密回避を徹底してまいります。市では、国の方針に沿った方法で、より効率的で安全な実施計画に更新しつつ、接種を進めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍だからこそ健康ポイント制度の導入についてでございます。 市は、現在、国の個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン、これに基づきまして、令和元年度より国保特定健診、保健指導を受けた方、この方がまず健康づくりに参加した方として対象に、健康ポイント制度を実施しております。 インセンティブ、このポイントは、関係課と連携して市体育館のトレーニングルームの無料利用券を配布し、トレーニングルームの利用が運動のきっかけづくりとなり、健康づくりを図ることを目的としております。本事業の評価では、利用した方は、健診を継続して受診した、トレーニングルームを引き続き利用した、また、歩く、定期的に体を動かすようになったなど、一定の効果が見られました。 令和3年度は、さらに市内企業の協力により運動施設の無料体験チケットを配布します。また、さらに重ねて努力した方として、血圧測定や体重測定などを続けられた方には追加チケットを配布し、運動習慣の定着と健康づくり、地域事業者の活性化にもつなげたいと考えております。 今後は、先ほど議員がおっしゃいましたように、対象者を広げるための工夫、また、地域貢献、寄附などの検討も必要となりますが、そこも検討しつつ、まずは限られた財源の中で対象者の健康意識や行動変容を検証・評価して、最終的にはポイントがなくても積極的に健康づくりの取組を継続できるよう、保健指導等により支援してまいりたいと考えております。 続いて、3点目の心の健康状態でチェックできる「こころの体温計」というシステムの導入をについての御提案でございます。 「こころの体温計」につきましては、議員の御発言、また御説明にもありましたように、心の健康に対する市民の関心を高めるとともに、状態の把握により早期の相談につなげるということを目的にしており、メンタルヘルスの向上に一定の効果があると考えます。 議員、御提案のこのシステムの導入につきましては、費用対効果を考え、また、実施市の状況、他市の状況を確認、さらにシステムの内容などを研究してまいりたいと考えております。 ○議長(和田英幸君) 続いて、滝沢教育部長。          〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕 ◎教育部長(滝沢裕一君) 文化の質を上げる運営委託についての1つ目、更埴図書館の改革についてでございます。 まず御提案いただきました大規模改修につきましては、現施設の長寿命化として個別施設計画に盛り込んでおります。増改築による機能の向上も検討しながら、計画的に改修を進めてまいります。 続いて、図書館運営の民問委託につきましては、生涯学習と地域文化の拠点である図書館がよりよい市民サービスの提供をしていくために、千曲市図書館協議会や図書館利用者の意見を聞くとともに、県立図書館など近隣図書館の状況や全国の先進事例から、民間委託のメリット・デメリットを評価し、将来に向けて理想的な運営形態を見極めてまいりたいと考えております。 また、明るい図書館の整備や災害拠点化、図書館を含む複合施設整備のための大規模リフォームや移転につきましては、将来、全面改築を実施する際に研究してまいりたいと考えております。 次に、未来の図書館を考える市民の会の設立につきましては、令和3年度の千曲市図書館協議会に議題として提案し、新たな組織をつくる必要性について検討してまいりたいと考えております。 また、市民の会の設立の有無に関わらず、将来の千曲市にどのような図書館があったらよいかについても、同じく図書館協議会に諮りながら夢を描き、実現に向けた検討を継続的に行ってまいりたいと思っております。 次に、更埴文化会館の復旧についてでございます。最初の2点、私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。 更埴文化会館の復旧工事につきましては、被災前の状況に復旧すること、それと、災害時の際の避難所としての機能改善を行うことを基本に設計を行っております。 工事を進めているわけですけれども、災害対策として雨水貯水施設の設置については考えておりませんが、令和元年東日本台風と同規模の浸水被害を想定した対策として、止水板、止水壁等の設置を行い、館内への浸水を防ぐことができるよう改良を行ってまいります。 自家消費型クリーンエネルギー蓄電システムの設置につきましては、今後、公共施設の改修を行う際や新しく公共施設を建設する際には、導入の必要性があるのではないかと考えております。 次に、文化会館と図書館が一体となった建物を活かす対策でございますけれども、図書館のインナーコリドー側の窓の改修につきましては、被災した部分ではありませんので、今回の復旧工事には入っておりません。 図書館と文化会館が同じ建物にあるメリットを活かした取組といたしまして、まずは被災前まで行っていた小ホールでの読み聞かせのイベントの開催や、文化会館施設及びインナーコリドーを使った図書館祭りの事業を再開するとともに、各種開催事業でソフト面での連携ができないか検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(和田英幸君) 続いて、小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 更埴文化会館の復旧についての3点目、脱炭素化、ゼロカーボン宣言都市についてであります。 2050ゼロカーボンにつきましては、9市町村からなる長野地域連携中枢都市圏の中で、広域で2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指す取組を推進していく予定でございます。 議員、御指摘の再生可能エネルギー設備や蓄電池等の導入、換気機能等感染症対策を備えた炭素縮減を実現する高効率設備の導入の研究についても、長野市などと連携して持続可能な生活環境の維持・形成に取り組んでまいります。 ○議長(和田英幸君) 続いて、齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) 4点目の稼げるまちづくりについて、はじめに千曲市産ブドウの輸出についてでございますが、千曲市産のブドウは、直接海外へは輸出されておりませんが、大阪などの市場へ流通させた、主にシャインマスカットの中で、僅かではあると思われますが、台湾や香港の仲買人に買われまして、それぞれで販売をされております。 質の高い農産物は、国内に限らず海外からのニーズもありますので、今後も県やJAながのとともに、ブドウなど市内農産物の品質向上に努めてまいりたいと思います。 なお、ブドウに限らず、御質問にもありましたが、農産物の海外への輸出を考えている農家には、県農政部農産物マーケティング室におきまして、輸出向け産地づくりなどのアドバイスをしていただいております。千曲市産農産物の海外でのニーズや生産者の意向などを踏まえまして、必要に応じて市も連携をしてまいります。 それから次に、あんずの里についての御質問で何点か御提案を頂きましたが、今年度は森地区との協働事業によりまして「みんなであんずの里の将来を考える会」、これを立ち上げまして、森地区全世帯を対象にアンケート調査を実施いたしましたところ、御回答いただいたほとんどの皆さんが、あんずの里を将来まで残したいと考えておられる一方で、荒廃園地や消毒などの病害虫防除に課題があるということで、病害虫対策への支援が必要であるとの結果を得たところでございます。これらの課題につきましては、言い換えますと、後継者問題と省力化対策であるというふうに捉えております。 観光地としての側面から、あんずの木を増やすということにつきましては非常に大切なことだと思っておりますが、産地としてのあんずの里を守るためには、栽培管理をされているあんずを増やして実を収穫して、出荷をして収入を得ていただくということが非常に大切なことと考えておりますので、適切に管理されないあんずの木を増やすということは、病害虫対策の面からもあまり得策ではないのではないかというふうに考えております。 新年度以降に、これらの課題解決に向けた具体的な対策を「みんなであんずの里の将来を考える会」で話し合っていく予定でございますが、あんずのオーナー制度につきましては、棚田だけではなくて市内のリンゴ農家でもやっておられる方もいらっしゃいますので、御提案を踏まえまして実現に向けて研究をしてまいりたいと思います。 ○議長(和田英幸君) 続いて、竹内建設部長。          〔建設部長 竹内 康君 登壇〕 ◎建設部長(竹内康君) それでは、3点目の人の流れを作るスマートインターチェンジというインフラ整備を急げでございます。 屋代スマートインターチェンジにつきましては、現在、国による準備段階調査選定に向け、国・県・ネクスコ東日本などの関係機関との協議を重ねておりますが、県が事務局を務めます「長野県スマート・追加IC整備促進協議会」を通じ、国へ要望や他地区との情報交換等も合わせて実施しており、引き続き県と綿密に連携をしてまいります。 姨捨スマートインターチェンジにつきましては、現在、姨捨スマートインターチェンジ付近の一般県道内川姨捨停車場線の一本松踏切改良と、姨捨ビューポイント整備事業を県と連携して進めています。一般県道内川姨捨停車場線の改良により、姨捨スマートインターチェンジからのアクセス性が向上し、観光客等の増加につながると考えられ、引き続き県、地元と連携をしてまいります。 また、先ほど、稼ぐという話がございました。その中で千曲市の産業連携道路ネットワークというものが今現在考えられて整備を進めようとしてございます。これの目的に期待される効果といたしましては、主要産業団地を結ぶ、観光拠点を結ぶ、この2つが稼ぐ力の原動力になると考えております。人や物の流れを活発化させ、売上額増加に寄与するネットワークの整備を成し遂げたいというように考えております。ネットワークがつながることによって、市内全域に稼げる力を広げたいというふうに考えております。 ○議長(和田英幸君) 続いて、竹内企画政策部長。          〔企画政策部長 竹内 司君 登壇〕 ◎企画政策部長(竹内司君) 柳澤代表のほうから先ほどまた事業の見直しと行政改革についてということで、新たな言葉として「地域未来構想20オープンラボ」ということが出ましたので、私のほうからこの件につきましてお答えさせていただきたいと存じます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に、内閣府地方創生推進室より「地域未来構想20」として、新しい生活様式の実現に向けた20の政策項目が示されております。この実施に当たりまして、当該分野に関心のある地方公共団体や各分野の専門家、そして関係省庁をつなぐことを目的とした今、申し上げました「地域未来構想20オープンラボ」というものが創設をされました。 千曲市は、キャッシュレス化、行政IT化、防災IT化の3つの政策分野において今後、専門的な知識を有する企業と連携した取組を図りたいと考え、総合政策課でございますが、おっしゃられたとおり過日、登録を行いました。今月に入りまして、オープンラボ登録の企業から提案がありましたので、企業側とお話をしていく中で、今後この連携が可能かどうか検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(和田英幸君) 続いて、大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 登壇〕 ◎総務部長(大内保彦君) ロボティック・プロセス・オートメーションの活用についてお答えいたします。 このロボティック・プロセス・オートメーション、これをはじめといたしまして、各種のデジタル技術の活用により、事務作業の効率化、職員の負担軽減が図られるということは認識しております。 現在、この経費あるいはシステムなどが課題となっておりますので研究しておるところですが、近い将来こういった時代が早く来ることは明白であると考えております。したがいまして、本年度、庁内にスマートシティ推進企画政策会議を設置したところでございます。この中で「千曲市ICT活用ビジョン」や「DX戦略」の研究・推進を図ってまいりますので、それらを踏まえまして職員の適正な配置についても努めてまいりたいと考えております。 また、電話対応の見直しでございますが、このチャットボットの活用等につきましては、この企画政策会議の中で検討を行いたいと思います。また、番号、回線の増につきましては総務課のほうで現状の問題点等も、これから調査を大至急やりまして、その中で検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(和田英幸君) 続いて、島田市民環境部長。          〔市民環境部長 島田栄一君 登壇〕 ◎市民環境部長(島田栄一君) 従来からの業務の見直し、市民サービスを向上させるという視点から、ごみの出し方について、2点御質問を頂きました。 はじめに、ごみチケットによるごみ袋購入制度の廃止をということでございます。 このチケット制度は平成22年度に創設いたしまして、導入から10年ほどが経過いたしました。これまでも市民の皆様から、チケット廃止も含め、様々な御意見を頂いております。一方で、この制度は、各家庭において購入できる指定ごみ袋の枚数に一定の制限がかかります。これによりまして、市民の皆様にごみの排出抑制の意識を持っていただき、ごみの減量化につながる効果もございます。 市といたしましては、現行制度の在り方については今後、各区・自治会から御推薦を頂いております、ごみ減量等推進員の皆様をはじめとする市民の皆様、市の環境や廃棄物対策全般にわたる課題を審議いたします環境審議会、こちらの委員の皆様からの御意見をお聞きしながら、新年度におきまして事業の方向性の検討を進めてまいります。 次に、ごみ袋の大きさを3から5段階の選択にし、手数料に差を持たせた値段にするについてであります。 可燃ごみの指定袋について、大きさや種類を増やしてみてはどうかとの御質問と捉えております。 製造事業者や小売店に確認したところ、新規に袋を製造販売する場合は、イニシャルコストの発生や在庫管理、小売店での売場の確保などの問題が生じると聞いております。したがいまして、当面は可燃ごみにつきましては現行の25リットル、55リットルの2種類を継続してまいりたいと考えております。 また、市民の皆様には、排出ルール、いわゆる重量制限につきましてモラルの徹底をお願いしてまいります。 ○議長(和田英幸君) 続いて、竹内建設部長。          〔建設部長 竹内 康君 登壇〕 ◎建設部長(竹内康君) それでは、私のほうからは三世代同居近居促進事業補助金制度の条件についてでございます。 事業開始当初より、交付申請と実績報告を同時に行えるようにするなど、申請者の手続の簡素化に努めてまいりましたが、今回の御質問にある事例が生じてしまった一つの要因として、手続の簡素化により十分な事前相談の機会を設けられなかったことが挙げられます。今後はこのような手続に際しては、事前の説明についてさらに配慮してまいりたいと思っております。 近居については、子世代の住居と親世代の住居の直線距離が1キロメートル以内と定義されておりますが、1メートルの違いで対象外とすることはないよう配慮はしてまいりました。また、お祝い金につきましては、本事業の目的として、千曲市において三世代の同居及び近居を推進し、世代間の支え合いによる暮らしやすい豊かな社会を実現するため、新たに三世代による同居または近居を開始するための住宅の新築、建て替え、増築、改修または購入に要する経費に対して補助金を交付することとしておりますので、御理解をお願いいたします。 なお、ここまで申し上げておきながら誠に申し訳ございませんけれども、本事業につきましては、総合計画や総合戦略の目標を達成したこと、また交付対象者の反応などから補助制度の目的に対する効果が低いため、本年度をもって終了といたしますが、第三次総合計画の中で提案について検討してまいることも視野に入れていきたいと思っております。 ○議長(和田英幸君) 続いて、小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 次に、令和4年の組織機構改革に向けてでございます。 1つ目の、第1期千曲市総合戦略で示した、千曲市が目指す姿は継承するかについてでございます。 本年度より第三次千曲市総合計画の策定に着手しておりますが、第2期千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略も併せて策定することで両計画を統合し、一括して管理していくこととしております。 したがいまして、千曲市の目指すべき姿は、総合計画では将来像となりますので、両計画を一体的に策定する中で、将来像イコール目指すべき姿として、市民の皆様とともに新たに創り上げていきたいと考えております。 続きまして、令和4年の組織機構改革に向けてについての、②子ども行政の一元化による子ども課の設置は、来年度の組織機構見直しと改変で業務を刷新するよう提案したいについてでございます。 御指摘の児童生徒の不登校やひきこもり、ヤングケアラー問題や若者の孤立化が大きな社会問題となっている中、コロナ禍で弱い立場の人たちが孤立しがちとなっておりまして、抱える不安や相談に対応できる体制づくりが重要と考えております。 市ではこれまで、教育委員会、健康福祉部、次世代支援部などの関係部署が横の連携を密にしながら、当事者やその家庭をサポートできるよう体制を整えてきているところでございます。 県では、増加している女性の自殺予防、子どもたちの悩みに応じる相談機能の強化を打ち出し、4月の組織改正でこども若者局を新設し、不登校の児童生徒たちの居場所や独り親家庭の支援などに取り組むとしております。 また、県内19市で、御提案の教育委員会で子ども関連行政全般を取り扱っている市は6市となっております。 施政方針の中でも組織改編について申し上げておりますが、第三次千曲市総合計画策定も踏まえ、県の組織改正や他市の状況などを参考に調査研究いたしまして、来年度から検討してまいります。 ○議長(和田英幸君) 柳澤眞由美議員。          〔公明党代表 柳澤眞由美君 質問席〕 ◆公明党代表(柳澤眞由美君) 再質問をいたします。 水害リスクを踏まえた防災・減災のところではマイタイムラインをしっかり作るということとリスクが低いまち、またリスクが低いということで防災拠点もリスクの低い場所へ造っていくということがありましたけれども、千曲市にとってリスクの低い場所への防災拠点の必要性は随分この頃熱心に私たちも訴えてきたところですが、小川市長にこのリスクの低い場所への防災拠点について、もう一度お答えいただきたいと思います。 次に、マイタイムラインあるいは地区防災計画をしっかりと作って市民の意識を高めていくということですが、行政評価の資料を頂いたところ、地区防災計画を立てたところはこの3年間、一つもありませんでした。3年間全くなかったということは、支援が不十分だったか、また支援の方法を考えなければいけないときに来ているのではないかと思いますので、地区防災計画、それについて今後、令和3年度はどういう支援なのかをもう一度お尋ねいたします。 新型コロナウイルス、庁内で対策チームを組んで、非常に一生懸命やっていただいていることはいろいろ承知しております。供給不安定ということで個別接種がなかなか確定しないということも分かります。 3月5日、これは県、全国知事会の調べでは、5月前半に医療従事者480万人2回分の配布を完了する見込みであるということが発表されておりますし、6月末までには高齢者約3,600万人2回分の配布を完了する見込み、それから4月の下旬から全ての市区町村に1箱ずつ配送予定というのが出ておりますけれども、これは市としては対応されているのかどうか、個別接種へ向かってこれが情報として話合いができるかどうかをお尋ねします。 それから、今、健康ポイント制度を千曲市もやっていますというお話でしたが、以前に戸倉体育館へ行って健康器具を使う無料券、なかなかそこへ行く足がある人たちは十分いるのかどうかということを調査したこともございました。もっと身近なラジオ体操とかランニングとか、そういう感じで身近に一生懸命健康に取り組んでいる皆さんに少しでも励みになる内容に変化、改革してほしいと考えますので、それについてお尋ねします。 こころの体温計は、いろんな手段がある中の一つですので、ぜひこれはホームページに掲載してほしいなと思いまして、これは希望です。 次の質問は、文化の質を上げる、運営委託の未来の図書館を考える市民の会、これは私が考えた仮称ですけれども、図書館協議会というものがございますが、メンバーを見ますと子どもたちはおりません。やっぱり図書館を使う対象に子どもたちがたくさんいるわけです。若い母親、子育て中の皆さんが使っていますし、そういうことを考えますと、その図書館協議会にこだわらないで広く市民を募集しまして、未来の図書館を考える千曲市の会をつくってほしいなと思います。そして新たな発想で改築に向かって図書館を考えてほしい。それをぜひもう一度、御答弁願います。 ちょっと飛ばしてしまいましたが、防災のまちづくり、減災のまちづくりのところで危険を小さくすること、リスクを小さくすることということで、小川市長の安全ということをお聞きしましたが、具体的にはどのようなことがリスクを小さくすることなのかということをお尋ねします。 また、職員の訓練をやったほうがいいということも前々から言っておりますけれども、先ほど市長からも備蓄を各小中学校へ分散備蓄しましたのでということがありましたが、その職員の訓練と学校の訓練を同時に行って避難訓練の改革ができるのではないかと思いますが、各学校の体育館にある分散備蓄を活用して訓練も同時に行えないか、それをお尋ねします。それは今年からやっていただいてもよいのではないかと思いますけれど、毎年行うほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、その小中学校の分散備蓄ですけれど、治田小学校は体育館の裏の入り口、体育館の外にあるわけですけれど、あそこは水害が来ないと思うんですが、13小中学校は全て水害時、大丈夫でしょうかということも考えながら訓練をしていただきたいと思います。 それから、稼ぐことですけれども、今、千曲市のブドウを輸出されていない、あのすばらしい千曲市の商品が輸出されていないということでちょっと残念だったんですが、長野県の取組としては沖縄との連携、沖縄をハブ空港として、そこから物流を進めていくと。沖縄交流プロジェクト推進事業が昨年もありましたし、今年度も提案されております。予算が465万円計上されておりますし、長野フェアの開催とかいろいろ計画されておりますけれども、ぜひそこを研究していただいて農業を継承する人が自分の家族ではなくて農業をやりたいという人につながっていくためには、稼ぐ農業が必要だと思いますので、この沖縄交流プロジェクト推進事業と千曲市の農産物の輸出の研究とかはしていく方針はあるのかどうか、考えているのかどうか、もう一度お尋ねします。 それから、「みんなであんずの里の将来を考える会」を設立していただいたということで非常にすばらしいことだし、もう必死に里を守ろうという思いでやっていただいている、市も一緒になってやっていただいていると思います。栽培管理と観光の花、これが一緒にできないのかということが、ちょっとあんずを育てたことがないのであれなんですけれど、病害虫対策、凍霜害被害が非常にあんずは毎年出ているのは存じ上げておりますが、そこに花あんずというのは邪魔なのでしょうか。病害を呼ぶものになってしまうのでしょうか、それをもう一度お尋ねします。 稼ぐ産業道路ネットワークの整備で、今の東と西をいろいろつないでいってくれるというのは大変これから非常に期待されるところでありますので、これはなかなか進捗状況がゆっくりなので進捗状況を早められるかどうか、令和3年度は産業道路ネットワークの整備はどうなるのか、何年後にどうなるのかとかいろいろ説明はございますけれど、ぜひこれは推進を早めにやっていただければと思います。これは質問ではありません。 庁内事業の見直しと行政改革、庁内スマートシティ化の会議をつくる、庁内に会議をつくるということで非常にありがたい、ぜひ推進してほしい。地域未来構想20オープンラボというところに企業側が手を挙げてくれたということで非常に期待されるところですが、分野を広げてもっとオープンラボを使う計画はないか、お尋ねします。 また、ロボティック・プロセス・オートメーション、これはぜひ早めに進めて今いる市の職員を有効的に配置する、もう単なる入力の事務、単純作業に追われないでいろいろな分野で活躍できるように、特に危機管理防災課、福祉課、教育委員会、総合政策課等々、そういうところに人が増えていくようにこのロボティック・プロセス・オートメーションをぜひ導入を早めていただきたい、これをもう一度伺います。 それから最後に、事務事業の見直しで、ごみ袋の大きさが25リットルと今のままだということですが、印刷を変えて30リットルにできないか。これは袋も変わらず30リットルにできないか、これをもう一度お尋ねします。 また、近居同居促進事業補助金は、確かに昨年の事務事業評価では150%の評価でしたが、大変効果があったということで今年の予算にはありませんでしたので、ないだろうなとは思っていましたが、やはりこれから市内に移住・定住を勧める上では、こういう施策も内容を変えて必要ではないかと思いますので、先ほど部長から今後、新しい第三次計画で検討したいというお声がありましたが、もう一度そこをお伺いします。 最後に、第三次千曲市総合計画と千曲市総合戦略を一体化してつくるということが言われましたが、こども若者局が県でつくられるとか、市内でも6市がこういう青年期まで一貫した教育の部門ができているということですけれども、ぜひ第三次総合計画の中に取り込みまして、この機構改革・組織機構改革にもう一度取り組んでいただきたいという思いを持って、市長の最後の答弁を伺います。 ○議長(和田英幸君) 答弁を求めます。 小川市長。          〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長(小川修一君) 私からは、防災拠点の件と、最後の機構改革の件についてお答えいたします。 水没のリスクがあるこの千曲市において、水没リスクの低いところ、そしてまた土砂災害の低いところも適地であると考えておりますが、こうしたところで防災拠点、例えば今、研究中であります防災道の駅などのものを考えております。今後、調査・研究をしていく中で、適地を見つける中で研究をしていきたいと思っています。 また、第三次総合計画に併せて、新しい千曲市のまちづくりを私の下で進める上で、機構改革・組織改革は欠かせないものであります。 まずは日本遺産推進室、行政マネジメント室などの二極横断あるいは庁内の改革の部署を条例改正が伴わない範囲で作りました。次は、しっかり条例改正の中で、組織を議会の皆様ともしっかりとこういった御提案等を踏まえて前向きに検討していきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(和田英幸君) 続いて、大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 登壇〕 ◎総務部長(大内保彦君) 防災関係についてお答えいたします。 マイタイムライン、地域防災計画、特に地区の防災計画でございますが、これについて今までちょっと取組が不十分ではなかったかというような御指摘だと思います。 確かにそういった面は否定できないと思いますし、ただ一つ言えることは先般の台風災害です。これによりまして大変、各地区の地区防災に対して機運が高まっているところだと思います。事実、担当のほうにも区長さん方からかなり相談が増えているということで、前向きな意見もかなり多くなっているところでございます。 担当のほうでも早くこれは取り組みたかったんですが、罹災証明がありまして、各種計画の見直し、また避難所の見直し、ガイドブックの製作、そこへ来てコロナが入ってきたということで大変なかなか手がつけられなかったことも事実でございます。ただ、国のほうも、この地区防災計画の方向ということを出してきましたので、これは非常によい機会だと思います。 また、先ほどの計画等につきましてもある程度、一段落いたしましたので、新年度におきましては、この機を捉えましてぜひ推進していきたいと考えております。また、具体的には職員が現場に行くことはもちろんですが、マニュアルの作成ですとか、あるいは見本となるものを地区のほうに提示していくとか、そういったことで対応してまいりたいと考えております。 それと職員の訓練についても御指摘を頂いたわけですけれど、台風の後、これは大変なことだということで反省をいたしまして、実際に例えばテントですとかベッドの組立てですとか、そういったこともやりましたし、またHUG(ハグ)という避難所の運営の研修、これも職員のほうがやってきたということで三、四回ぐらいは職員のほうでも研修を重ねておるところでございまして、また新年度も職員が代わったりしますので、その辺はしっかりやっていきたいと考えております。 また、学校との連携ということになりますと、これは確かにいざ災害が起こりますと学校ごとに特色があると思いますし、また構造も違いますので、その辺を備えるためにあらかじめ学校との連携あるいは訓練というのは必要でありますので、これについても新年度については対応してまいりたいと考えております。 それともう1点、ロボティック・プロセス・オートメーションの活用について早期にということでしたが、これは当然速やかにやっていきたいと考えておりますし、実は国のほうから、このDXの市町村に向けての指針が夏頃は出るというふうに聞いておりますので、その辺を見ながら乗り遅れないように早めに進めていきたいと考えております。 ○議長(和田英幸君) 続いて、荒川健康福祉部長。          〔健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕 ◎健康福祉部長(荒川愛子君) まず、コロナウイルスのワクチン接種ついてお答えいたします。 先ほど議員おっしゃいましたように、ワクチンの供給は本当にかなり不安定な状況でございます。 まず、医療従事者の接種の状況でございますが、確認したところによりますと、現在、千曲市では必要とする医療従事者数の8分の1ほどの接種にとどまっておるということを聞いております。 また、高齢者の接種につきましては、国としても4月中にはということで準備をせよということでしているわけですが、3月5日ですが、県の状況等を確認しますと、先ほど議員おっしゃったように、供給の数はまだまだ少ないと。このような中で県は、供給が県に連絡が来た後、市町村への配分について、どのように70余りある市町村に配分していくかということをきちんと検討していくということでお聞きしております。 いずれにしましても、供給についてはうちのほうも不安がございますが、県とも連携しつつ、体制を整え、スムーズにワクチン接種ができるよう準備していきたいと考えております。 次に、ポイント制度についてでございます。 先ほど議員おっしゃいましたように、インセンティブのない方、独自に健康づくりをしている方へもポイントをという御提案でございますが、これにつきましても先ほどの答弁でも申し上げましたように、対象者の拡大、またその方法についてなど、しばらく検討させていただきたいということでお願いいたします。 続いて、こころの体温計についてですが、御希望ということで再質問ございましたが、先ほど答弁申し上げましたように、システムの導入について研究していくというところでよろしくお願いいたします。 ○議長(和田英幸君) 続いて、滝沢教育部長。          〔教育部長 滝沢裕一君 登壇〕 ◎教育部長(滝沢裕一君) 図書館の改革について再質問を頂きました。 未来の図書館を考える市民の会ということでございますけれども、議員のおっしゃっておりました広い世代の声を聞く、子どもも含めてですけれども、市民の声を反映していくことが大切だということでお話を頂きましたので、この件につきましても図書館協議会のほうに議題として乗せさせていただいて、議論や研究の方法について工夫して考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(和田英幸君) 続いて、齊藤経済部長。          〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長(齊藤清行君) ブドウの輸出についての再質問でございますが、まずは生産農家の御意向をお聞きしながら、JAとも連携をして御紹介いただいた県の沖縄交流プロジェクト、そういうところも含めてちょっと考えさせていただきたいです。まずは生産農家の御意向をお聞きしたいということでございます。 それから、あんずの栽培管理と観光としての花を同時にといいますか、できないものかという御質問でございますが、あんずは基本的には消毒をしないと潰瘍病などの病巣となる可能性があるということがございまして、適切な管理が必要であるというふうにいわれております。 ちょっと例えが悪いかもしれませんが、庭に1本あるいは2本というような数であれば多少はよいというお話を私は聞いたことがあるんですが、大木になった場合といいますか、大きなしっかりとした木になった場合は適切に消毒をしないと病害虫の病巣になってしまうということから、先ほど御答弁申し上げたとおりの答えになってしまいますが、ちょっと研究させていただきたいということでございます。
    ○議長(和田英幸君) 続いて、島田市民環境部長。          〔市民環境部長 島田栄一君 登壇〕 ◎市民環境部長(島田栄一君) ごみ袋について、現行の25リットルの袋を30リットルにできないかとの再質問でございます。 まず、前提のお話としまして、現行の25リットルと55リットル、今2種類ありますけれども、重量制限につきましては、いずれも5キロという形でお願いしているところでございます。 その条件の中で、25リットルを30リットルにした場合、いわゆる業者側からしますと版下、これのイニシャルコストがどのくらいかかるのか、この辺についての検証も必要かと思います。それが上がった場合には当然、価格に転化されるということも考えられますので、そういったことも含めて検証をしたいというふうに考えております。それで、検証後にしかるべき判断をという形で対応してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、生ごみを主に入れる場合はごみ袋が重くなるので、できるだけ25リットルの袋をお願いしたいということを徹底してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(和田英幸君) 続いて、竹内企画政策部長。          〔企画政策部長 竹内 司君 登壇〕 ◎企画政策部長(竹内司君) 私のほうから、先ほど申し上げました「地域未来構想20オープンラボ」につきまして、副議長のほうから分野を広げていくことはできるのかという御質問でございました。 先ほど御紹介申し上げましたとおり、20の施策については可能でございます。ただ、これからもそうですが、私ども庁内でもどういう連携ができるかをまずは構築しなければなりませんし、そういった民間との連携が即可能かも十分研究しなければならないというふうに考えておりますが、お答えとすれば20の施策までは可能でございます。 ○議長(和田英幸君) 続いて、竹内建設部長。          〔建設部長 竹内 康君 登壇〕 ◎建設部長(竹内康君) それでは、三世代同居近居促進事業の補助金制度の関係でございますけれども、まずは移住・定住なのか子育てなのか、そこら辺の目的を明確にする中で、どの施策が適当なのか、検討をしたいと。 それと昨年150%というお話でした。今年度末ですけれども、220%を超える目標値ということです。 ○議長(和田英幸君) 柳澤眞由美議員。          〔公明党代表 柳澤眞由美君 質問席〕 ◆公明党代表(柳澤眞由美君) 様々、答弁ありがとうございました。 いずれにしましても、我がまちは水害リスクの高い都市であるということを踏まえて、防災・減災もそうですし、福祉、様々な教育課題等、そういう水害リスクを踏まえたまちであるということを念頭に置きながら、これからも小川市長には力強い市政運営を進めていただくことを求めて、私の代表質問を終わります。 ○議長(和田英幸君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。                             午後3時15分 散会---------------------------------------...