平成１８年 ３月 定例会（第１回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年３月１日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 議事日程（第１号） 平成１８年３月１日（水曜日） 午前１０時 開会 第１ 招集あいさつ 第２
会議録署名議員の指名 第３ 会期の決定について 第４ 諸般の報告 第５ 平成１８年度施政方針 第６ 報告第１号 専決処分の報告について 第７ 報告第２号 専決処分の報告について 第８ 報告第３号 専決処分の報告について 第９ 議案第１号 千曲
市国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例制定について 第１０ 議案第２号 千曲
市国民保護協議会条例制定について 第１１ 議案第３号 千曲市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第１２ 議案第４号 千曲
市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について 第１３ 議案第５号 千曲市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 第１４ 議案第６号 千曲市特別職の職員等の旅費又は費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 第１５ 議案第７号 千曲市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について 第１６ 議案第８号 千曲
市新庁舎建設基金条例制定について 第１７ 議案第９号 千曲市博物館条例の一部を改正する条例制定について 第１８ 議案第１０号 千曲
市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例制定について 第１９ 議案第１１号 千曲
市保養センター条例の一部を改正する条例制定について 第２０ 議案第１２号 千曲
市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 第２１ 議案第１３号 千曲
市在宅介護支援センター条例を廃止する条例制定について 第２２ 議案第１４号 千曲
市産業振興審議会条例制定について 第２３ 議案第１５号 千曲
市商工業振興条例の一部を改正する条例制定について 第２４ 議案第１６号 千曲市
戸倉温泉観光会館条例の一部を改正する条例制定について 第２５ 議案第１７号 千曲
市農林業振興施設条例の一部を改正する条例制定について 第２６ 議案第１８号 千曲市八
坂林業集会所条例の一部を改正する条例制定について 第２７ 議案第１９号 平成１７年度千曲
市一般会計補正予算（第６号）の議定について 第２８ 議案第２０号 平成１７年度千曲
市老人保健特別会計補正予算（第２号）の議定について 第２９ 議案第２１号 平成１７年度千曲
市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）の議定について 第３０ 議案第２２号 平成１７年度千曲
市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の議定について 第３１ 議案第２３号 平成１７年度千曲
市介護保険特別会計補正予算（第３号）の議定について 第３２ 議案第２４号 平成１７年度千曲市
八幡水道事業特別会計補正予算（第２号）の議定について 第３３ 議案第２５号 平成１８年度千曲
市一般会計予算の議定について 第３４ 議案第２６号 平成１８年度千曲
市国民健康保険特別会計予算の議定について 第３５ 議案第２７号 平成１８年度千曲
市老人保健特別会計予算の議定について 第３６ 議案第２８号 平成１８年度千曲
市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について 第３７ 議案第２９号 平成１８年度千曲市
倉科地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について 第３８ 議案第３０号 平成１８年度千曲
市森地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について 第３９ 議案第３１号 平成１８年度千曲市
羽尾地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について 第４０ 議案第３２号 平成１８年度千曲
市下水道事業特別会計予算の議定について 第４１ 議案第３３号 平成１８年度千曲
市介護保険特別会計予算の議定について 第４２ 議案第３４号 平成１８年度千曲
市駐車場事業特別会計予算の議定について 第４３ 議案第３５号 平成１８年度千曲
市有線放送電話事業特別会計予算の議定について 第４４ 議案第３６号 平成１８年度千曲市
稲荷山水道特別会計予算の議定について 第４５ 議案第３７号 平成１８年度千曲市
戸倉温泉施設事業特別会計予算の議定について 第４６ 議案第３８号 平成１８年度千曲市
八幡水道事業特別会計予算の議定について 第４７ 議案第３９号 損害賠償の和解について 第４８ 議案第４０号 市道路線の認定について 第４９ 議案第４１号
長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について 第５０ 議案第４２号
長野県民交通災害共済組合を組織する
地方公共団体数の増減について 第５１ 議案第４３号 姉妹都市の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（２４名） １番 林 愛一郎君 １３番 唐澤宗弘君 ２番 宮入高雄君 １４番 戸谷有次郎君 ３番 森 貘郎君 １５番 宮下静雄君 ４番 米澤生久君 １６番 金沢 利君 ５番 青木 崇君 １７番 小林かよ子君 ６番 荻原光太郎君 １８番 中澤直人君 ７番 森 義一郎君 １９番 中村直行君 ８番 飯島輝雄君 ２０番 西澤今朝人君 ９番 内宇田和美君 ２１番 吉田昌弘君 １０番 宮坂重道君 ２２番 田沢佑一君 １１番 和田重昭君 ２３番 中沢政好君 １２番 竹森節子君 ２４番 原 利夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 宮坂博敏君 教育委員長 下崎文義君 助役 近藤清一郎君 教育長 安西嗣宜君 収入役 佐藤亘司君 監査委員 若林民雄君 総務部長 福澤 稔君 教育部長 塚田保隆君 企画部長 西澤源治君 戸倉庁舎長 飯島賢治君 建設部長 福島 修君 上山田庁舎長 高橋康二君 経済部長 西澤秀文君 市民生活部長 小林和雄君 環境部長 坂口公治君 健康福祉部長 吉岡たき子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席者氏名 議会事務局長 松林新一君 議会事務局次長 赤沼義敏君 議事係長兼調査係長 斉藤清行君 書記 小笠原 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時 開会
○議長（原利夫君） 定足数に達しておりますので、ただいまから平成１８年第１回千曲市議会定例会を開会いたします。 それでは日程に従いまして、直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１ 招集あいさつ
○議長（原利夫君） 日程第１、市長から招集のあいさつがあります。 市長、宮坂博敏君。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 招集のあいさつを申し上げます。 本日、平成１８年第１回千曲市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かと御多忙中にもかかわらず、御出席を賜り、ここに開会できますことを心から感謝を申し上げます。 さて、本定例会で御審議をいただきます案件につきましては、既にお手元に申し上げてございますように、１として車両事故に伴う損害賠償額の専決処分報告が３件、２として千曲
市国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例制定についてなど条例案が１８件、３として平成１７年度千曲
市一般会計補正予算（第６号）の議定についてなど補正予算案が６件、４として平成１８年度千曲
市一般会計予算の議定についてなど予算案が１４件、５として自動車事故による損害賠償の和解について、また市道路線の認定について、
長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について、
長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減について、最後に姉妹都市の締結についてなどであります。 後ほど提案理由の説明をいたしますが、いずれも市政運営上、重要な案件でありますので、よろしく御審議をいただき、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。 以上、簡単ではございますが、一言申し上げて招集のあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（原利夫君） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第８１条の規定により、１５番 宮下静雄君、１６番 金沢 利君の両名を指名いたします。
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△日程第３ 会期の決定について
○議長（原利夫君） 日程第３、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は本日から３月２３日までの２３日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原利夫君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２３日までの２３日間と決定いたしました。
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△日程第４ 諸般の報告
○議長（原利夫君） 日程第４、諸般の報告を行います。諸般の報告については、お手元に配付のとおりでありますので御承知を願います。
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△日程第５ 平成１８年度施政方針
○議長（原利夫君） 日程第５、市長から平成１８年度施政方針の表明があります。 市長、宮坂博敏君。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 施政方針を申し上げます。 平成１８年度の予算案を初め、諸議案の御審議をお願いするに先立ちまして、私の市政運営に取り組む所信の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、市政運営の基本的方針でございますが、最近の情勢の認識についてということで、我が国の景気動向については、政府が発表した２月の月例経済報告では、景気の基調判断を「回復している」と上方修正をしておりますが、地方経済はその実感にまだ乏しく脱却しきれない面があると思われます。また、昨年の人口動態調査で、我が国の人口が初めて減少に転じるなど、将来への潜在的な不安や懸念材料もあり、今後の動向が注目されるところであります。 そのような中で、平成１２年の「
地方分権一括法」の施行に伴い、国では地方分権を財政面から推進するために「三位一体の改革」を示し、「国と地方の協議の場」を通じて大きな議論を展開してきました。その結果、昨年１２月に４兆円の国庫補助負担金の改革と、３兆円規模の税源移譲が決まったほか、三位一体の改革の大きな柱の一つであります「地方交付税」は、３年間で５兆円を削減することが決まるなど、財政面における「分権改革」が一応の決着を見たところであります。 しかし、改革の目玉でありました「地方の自由度」については依然として国の関与が残るほか「地方交付税」が５兆円と大幅に削減されることになり、地方にとっては大変厳しい財政運営が強いられるものと認識をしております。 今後、政府は、財政面の改革が一段落したことから、税源移譲に向けた税制改正を進める一方、一層の「分権改革」を進めるために、「地方の責任の明確化」、「国と地方の財政再建」、「制度の簡素化」などについて、さらに検討する「第二期の改革」に着手するとしており、２００６年の「骨太の方針」の中で、大きな焦点になるものと思います。 また、先月１５日に開かれた政府の「
経済財政諮問会議」では、国と地方の基礎的財政収支いわゆるプライマリーバランスでありますが、これを黒字化するには２０１１年度に約２０兆円の歳出削減が必要だとする試算が示されるなど、今後の財政見通しは非常に不透明で予断を許さない状況にあります。 さらに、市町村合併で都道府県のあり方が軽くなるとして「
地方制度調査会」では先月から「道州制のあり方」に関する答申が出されるなど、今後の論議に注目をしていかなければなりません。 このほか、１８年度は、「教育制度」や「医療制度改革を初めとする社会保障制度」などの見直しなど多くの課題を抱えており、国と地方のあり方が真剣に論議される年になるものと考えております。 以上のように、地方自治体を取り巻く環境は、かつてないほど厳しい状況下にあるものと認識をし、１８年度の市政を運営してまいりたいと考えております。 市政運営の基本方針でございますが、千曲市は１８年度、合併して４年目を迎えます。 私は、初代市長ということで、公約にも掲げましたように、合併したばかりの千曲市の「市民の心を一つにする」あるいは、市としての「一体感」や「まとまり」を最大の政治課題と位置づけ、これまで取り組んでまいりました。 そのために、合併協議で決定された「新市建設計画」を中心に各種事業に取り組むとともに、特に、地域の「一体性の確立」や「均衡ある発展」のための
合併特例債事業として、１６年度は２１億７，０００万円、１７年度が２１億５，０００万円、１８年度については３２億円余を予定するなど思い切った投資を行うことにしております。 また、地域の皆さんがみずから策定する「
地域づくり計画」の導入や「お出かけ市長室」の開催など、市民皆様との交流を大切にしながら、小さな事業でも地域の願いを尊重して取り組むことで、市民皆様に合併を実感していただけるよう努力をしてまいりました。 一方、合併の際の「新市建設計画」の中で定められた財政計画では、当時の推計から毎年度の年間予算額を約２５０億円余と想定をしておりましたが、長引く景気の低迷や合併協議で、「市民の負担は低く、サービスは高く」するという方針もありましたが、税収は財政計画を５～６％下回ったほか、国の三位一体の改革により「地方交付税」は２０％近く減額となるなど、合併時に計画をした財政計画は、ここにきて現状と大きく乖離してきており、根本的な見直しが必要になりました。 こうした傾向は、全国の自治体にも共通する課題でありますが、今後の行財政運営は、「自治体経営という視点」を強く持ち、将来にわたる健全な財政運営を視野に、施策の必要性や緊急性など「選択と集中」を基本として、真に住民に必要な行政サービスができるよう１８年度は「千曲市の新たな総合計画」を策定し、今後の施策の方向をまとめてまいりたいと考えております。 策定に当たっては、現在「
総合計画策定審議会」でも議論をいただいておりますが、私は、基本的な「千曲市の都市づくりやまちづくりの姿」として、次のような考えのもとに計画をまとめたいと考えております。 それは、「千曲市のまちづくりの基本」として、四つの提案をしたいと考えております。 その一つは、合併した千曲市のすべての地域の「アイデンティティー」と申しましょうか、「地域らしさ」を十分に生かした施策を地域とともに進め、各地域が連携して市の活力を高める、いわば「ブドウの粒」、房といいますか、ブドウの粒が集まって房を成すような「まちづくり」を進めることであります。 二つ目は、だれもが暮らしやすく、人間性豊かに生活することができる環境のすぐれた質の高い生活空間をつくっていくことであります。 三つ目には、産業の振興であります。千曲市が将来にわたって活力を高め、持続的に発展していくためには、産業の振興は非常に重要であり、温泉観光はもちろん、既存企業の振興、新たな起業への支援、さらには企業の誘致に積極的に取り組んでいく必要があります。特に、国道バイパスを初め、交通網の整備に伴う
沿道サービス施設などの誘導や工業系地域への企業誘致など、用途地域の見直しを含め推進することも必要であります。 四つ目は、人口を減らさない施策を推進していくことであります。我が国の人口は、少子化の影響もあり、２００４年をピークに減少に転じておりますが、こうした中で、活力ある都市を創出するためには、少しでも人口をふやす努力をしていかなければならないと考えております。 以上のような基本的な考えのもとに、千曲市の将来を見越した総合計画を策定するとともに、１８年度についても、そのような基本に立って各種施策を推進してまいります。 まだまだ、申し上げたい事項がたくさんありますが、次の１８年度予算の考え方の中で、それぞれの項目について考えを申し上げますので、御理解をいただきたいと思います。 平成１８年度予算案の概要でございますが、平成１８年度の予算案の主な考え方等について申し上げます。 初めに、一般会計についてであります。平成１８年度の
一般会計予算案は、三位一体改革による地方交付税の削減など厳しい状況の中での予算編成となりました。 しかし、新市建設計画で定められた事業を中心に、合併間もないことから地域の懸案事項や市民要望の強い事業などできるだけ多くの事業に取り組むこととし、平成１７年度に比べて３．２％増の２３８億１，０００万円の予算といたしました。 予算編成に当たっては、厳しい財政状況を反映して歳出全体を見直し、物件費は前年度対比で８．３％を削減したほか、補助費等についても関係団体と調整しながら３．６％の削減を行いました。 主な内容で、歳入から申し上げますが、個人市民税の税制改正により定率減税が２分の１に縮減されたことや、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止等に伴う税収は見込めるものの、基幹税であります固定資産税が評価替えによる地価の下落等から落ち込みが予測され、市税全体としては大きな伸びが期待できない状況にありまして、前年度対比１．７％増の約６９億１，５００万円を見込みました。 また、地方譲与税は三位一体の改革による税源移譲の暫定措置もあり、前年度比５３．３％増の７億７，９００万円を見込んだほか、地方交付税は、地方財政計画による試算を行い、普通交付税が４９億５，０００万円、特別交付税は５億円の合計５４億５，０００万円を見込みました。 地方債については、「合併特例債」の新規発行予定額を２２億６，４９０万円として、そのほか、「減税補てん債」や「
臨時財政対策債」で８億１，４００万円を見込みました。 基金については、収支の均衡を図るため財政調整基金から９億８，０００万円を取り崩すほか、減債基金、
文教施設整備基金などの特定目的基金も含め、全体で約１４億１，６９０万円を取り崩すこととし、１８年度末の「財政調整基金」の残高は当面７億円ほどになると見込んでおります。 歳出についてでありますが、合併後の一体性の確保や均衡ある発展に向けて「新市建設計画」に基づき、合併特例債を活用して、老朽化が進んでいる学校改築や継続事業を初め、早期に整備しなければならない事業や地域要望の強い事業など総額で３２億４，０２３万円を確保したほか、少子高齢化への対応や環境対策、産業振興などを重点に事業を推進してまいります。 また、行政経費の節減対策としては、「
行政改革プラン」や「
指定管理者制度」の導入、「ＩＳＯ１４００１」の徹底した推進により、極力節減に努めるとともに、今議会で「新庁舎建設」に向けた「基金条例案」を初めて提案させていただきますが、議決を得て新たに１億円の積み立てを行います。 次に、特別会計についてであります。特別会計につきましては、それぞれの事業運営に必要な予算を計上いたしましたが、
国民健康保険特別会計は、医療費の動向等も見据えて予算総額で昨年度に比べて０．７％増の４７億５，５７５万１，０００円を計上したほか、
老人保健特別会計や
介護保険特別会計では、医療給付費の伸びや
介護サービス給付費及び介護保険法の改正による地域支援事業の推進などに支障を来さないよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、
下水道特別会計では、流域下水道、
公共下水道ともに計画的な整備を進めていますが、引き続き整備率の向上や普及率の向上に努めるとともに、起債の償還額もふえてきておりますので、昨年度比５．０％増の予算といたしました。 以上、平成１８年度一般会計、特別会計予算についてですが、財政状況の厳しい中ではありますが、合併後の市域の一体性の確保や均衡ある発展のための事業を進めてまいります。 なお、各事業の執行に当たっては、費用対効果を徹底するとともに、効率的な予算執行に努める一方、市税等の収納対策としては、税の公平性の確保のためにも、毅然とした態度で臨んでまいりたいと考えております。 予算の細部につきましては、後ほど提案説明の中で申し上げますが、以下について、それぞれの主要課題・重点施策について、その概要を申し上げます。 まず、行財政改革（
集中改革プラン）への取り組みであります。初めに、行財政改革について申し上げます。行財政改革は、自治体の財政が悪化する中で、最も重要な課題であり、市においても、平成１６年度「千曲
市行政改革大綱」を定め取り組んでまいりました。 しかし、今後の市財政を取り巻く環境は、前段でも申し上げましたが非常に厳しくなることから、より実効性のある改革に取り組む必要があります。 こうした中、総務省は、昨年３月「行政改革の推進のための新たな指針」を示しました。その内容は、地方公共団体は、平成１７年度から２１年度を期間とする具体的な「行政改革の
集中改革プラン」を１７年度中に策定し、その取り組みを住民に明示するようにというものであります。このため、市といたしましても、これまでの「千曲
市行政改革大綱」に加え、「千曲
市集中行財政改革プラン」がまとまりましたので、同プランに基づき改革の速度を上げたいと考えております。 「千曲
市集中行財政改革プラン」の策定に当たっては、その目標となる今後の財政見通しについて試算をいたしました。その結果、現状のままでは、市税や地方交付税などの大幅な伸びが期待できないということで、これは相当の期間にわたり歳入と歳出との不均衡が生じるということ、また、財政調整基金などの基金の取り崩しが必要となりますが、財政全体が危機的ともいえる状態に陥ることが心配されます。 しかし、千曲市発足後、平成１８年度までの３年間は、新市建設計画や合併協議の合意事項に基づき、市域の一体性の確保や均衡ある発展のためにも事業を推進する必要があり、計画どおり進めてまいりますが、１９年度からは基金の取り崩しにも限界があるため、予算編成は、相当厳しくなるものと強く認識をしております。 このため、「千曲
市集中行財政改革プラン」では、目標とする平成２１年度までには、歳入と歳出の均衡を図るため、思い切った歳出削減策を実行していくことにしております。ちなみに、現状のまま推移をいたしますと、２１年度には、歳入と歳出の不均衡は、１７億円程度が見込まれておりまして、大変厳しい状況になりますが、これを克服するためには次のような目標数値をもって、行財政改革に取り組みたいと考えております。 職員の人件費については６．９％、３６名減の４８８名とし、５億９，０００万円の削減を既に見込んでおり、さらに職員の超過勤務手当や嘱託職員を減らすなど、８，０００万円を削減いたします。 なお、職員数の抑制に関する総務省の指針は、４．６％を削減するとしておりますが、市の目標数値は、それを２．３ポイント上回る内容といたしました。 扶助費については、社会福祉関係経費が年々増加しており、平成１８年度から２１年度までの間で３％の増加が見込まれておりますが、施策の重点化や見直しにより、増加率を１％程度に抑制し、４，０００万円程度は縮減をしたいと考えております。 物件費については、平成１８年度予算額と同額程度で推移すると見込んでおりますが、事務事業の統廃合や施設管理の見直しなどにより、平成２１年度には、３億円程度を削減したいと考えております。 補助費等については、平成１８年度から２１年度までの間で６，０００万円程度の削減を見込んでおりますが、市民で組織する委員会等で団体補助金を見直すことや一部事務組合負担金の縮減などにより、さらに２億６，０００万円程度は、削減したいと考えております。 次に、繰出金についてでありますが、下水道整備計画などのため、年々増加が見込まれておりますが、特別会計事業における受益者負担や事業会計の見直しなどにより、平成２１年度には、１億７，０００万円程度は、削減したいと考えております。 次に、普通建設事業については、合併特例債など交付税措置のある有利な起債もあり、平成２１年度までの間の事業費は、現状のまま推移すると年平均で４０数億円程度が見込まれておりますが、２１年度における歳入と歳出の均衡を図るためには、事業費ベースで３０％程度は事業を廃止・縮小するほか、実施期間を延長するなどの削減措置が必要となります。 このほか、処分可能な遊休市有財産の売却や企業誘致などによる自主財源の涵養等の歳入増加に向けた取り組みも積極的に実施してまいりたいと考えております。 なお、これらの考え方につきましては、今後、議会にもお諮りをし、また市民皆様にもお示しをして御意見をお聞きするなど、理解をいただきながら逐次進めてまいります。 また、組織機構についても、庁内の「組織機構見直し及び職員定員適正化計画検討委員会」で検討を行い、１８年度に市民サービスを一層向上させるために、行政改革を継続的に進めていくために総務部に「行政改革推進室」を設置するほか、戸倉庁舎、上山田庁舎の市民生活課及び上山田庁舎健康福祉課を、それぞれの庁舎の総務調整課と統合し、市民皆様に利用しやすいよう窓口業務を専門的に行う「市民窓口課」を設置したいと思っております。 また、産業振興を専門的に取り組むために、経済部に「産業政策課」を設置しまして、あわせて商工課と観光課を統合して「商工観光課」に改組をしたいと思っております。 この結果、３課を廃止し１室の新設となり、市長部局では７部２９課３室となり、教育委員会部局では５課、行政委員会では６事務局となります。 次に、重点施策の概要について申し上げます。 初めに、人をいやす施策として、心身障害（児）者の対策でございます。障害（児）者対策としましては、住みなれた家庭で地域で安心した生活ができるよう、支援費制度の推進を図ってまいりましたが、本年４月から「障害者自立支援法」の施行に伴い、障害の種別、例えば身体障害・知的障害・精神障害等が考えられるわけですが、それらにかかわらず障害のある人々が真に必要とするサービスが利用できるよう、新たな自立支援システムが始まりますので、必要な事業の推進を図るとともに、障害を持つ人々の働く場の整備に向けた支援に取り組んでまいります。 次に、児童の虐待防止についてであります。児童の虐待を防止するため、児童相談所や保健所、警察署、小・中学校、保育所、幼稚園、医療機関あるいは主任児童委員等の関係機関による「千曲市児童虐待防止ネットワーク」の連携を密にして、母親等の育児に対する悩みや子育ての負担軽減を図り、虐待防止や早期発見・早期対応ができるようネットワーク活動の充実を図ります。 また、出産後間もない時期の養育者の負担軽減と虐待の未然防止のため「育児支援家庭訪問事業」の一層の充実を図ってまいります。 次に、子育て支援及び少子化対策でありますが、子育て家庭の経済的支援を進めるため、本年４月から国では児童手当の支給を現在の小学校３年生から６年生まで引き上げるなど国レベルでの対策も打ち出されておりますので、市としてもそうした方針に対応していくとともに、これまで取り組んできた「次世代育成支援行動計画」をさらに進めてまいります。 また、「千曲っ子２．０計画」を掲げ、「千曲市少子化対策推進委員会」を設置し検討をいただいてまいりましたが、先月１７日に「子育て地域ボランティアの育成を」や「子育てと労働の両立ができるよう、事業者への働きかけを」など、現実的な提言をいただいておりますので、これらを参考に今後の支援事業に取り組んでまいりたいと思っております。 また、子育てに不安を抱える母親や家族を支援するため、「子育てガイドブック」を今月中に作成しますので全世帯に配布をしたいと思います。 また、子育ての相談や食育教育、ファミリーサポート事業等を実施している「子育て支援センター」は、子育て中のお母さん方の心強い交流の場になっておりますので、１８年度は上山田地区に「子育て支援センター」を整備するよう検討をしたいと思っております。 このほか、障害児と健常児の狭間にある「発達障害児子育て支援事業」の推進や園児が急増している五加保育園の増築など、保育環境の整備にも取り組んでまいります。 次に、高齢者福祉対策であります。高齢者が明るく、生きがいを持って地域社会の中で積極的な役割を果たしていくためにも、生きがい対策、社会参加事業など、より一層充実する必要があります。 １８年度から始まる「第３期の介護保険事業計画」は、介護保険法の改正に伴い、介護予防に重点を置き、地域密着型サービス等の充実を図ることとしていることから、本年４月には更埴庁舎に心身の健康保持、保健、福祉、医療の連携、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う「地域包括支援センター」を設置するほか、長野赤十字上山田病院など３カ所にセンターの相談窓口を設け、介護予防のためのケアマネジメント業務や相談支援事業のほか、新たに権利擁護事業などを実施したいと思います。 次に、健康づくり対策であります。自分の健康に関心を持ち、健やかで心豊かな生活を送ることを目的に、平成１６年度に策定をいたしました千曲市健康づくり計画「健康アップ千曲２１」や母子保健計画に基づき、各分野における健康づくりに取り組んできたところでありますが、これらの計画を引き続き推進してまいります。 特に「基本健康診査」は、より多くの市民に受診をしていただき、内臓脂肪の肥満による高血圧や糖尿病等の予備軍を早期に発見し、自己の生活に応じた予防や改善ができるよう支援をしていくほか、乳幼児健康診査や育児相談、訪問指導等を通じて育児や子育ての不安解消にも努めてまいります。 一方、国民健康保険事業や老人保健事業は、医療費が増加傾向にありますが、１８年度は、医療制度の改革も予定されておりますので、各種保健事業を通じて市民の健康意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 次に、人権教育・人権政策の推進についてであります。「基本的人権」は、「すべての人々が人間としての生存と自由が確保され、社会において幸福な生活を営むために欠かすことができない権利」であります。 しかし、今なお人権侵害や女性に対する暴力、児童や高齢者に対する虐待、体に障害を持つ人や外国人に対する差別・偏見など、さまざまな人権問題が発生しており大変憂慮しております。 市としては、同和問題を初め、あらゆる差別や人権問題の解消に向けて、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 特に、１８年度は、「人権に関する市民の意識調査」や「被差別部落の生活実態調査」を行います。今回の調査は、合併前の各市町が平成１０年から１１年に行った調査との比較や分析を中心に問題点を検証することにしており、今後の人権教育・人権政策を推進する基礎資料として活用したいと考えております。 次に、市民が憩う施策についてであります。初めに、白鳥園施設の後利用対策についてであります。白鳥園の後利用については、「白鳥園施設後利用検討委員会」や「（仮称）千曲市総合福祉センター建設構想検討委員会」、「市議会の地域振興特別委員会」の提言等を踏まえまして、コミュニティの振興や健康増進施設として、また、総合福祉センター機能を持たせた福祉の拠点施設として活用する計画で検討を進めてまいりました。 しかしながら、土地が約３万４，０００平方メートルと広大であり、建物を含めた取得費が多額になること、また、現在の日帰り部門については、合併特例債の対象とならないなどの課題もあることから、活用の計画、財源等改めて検討し、県とも協議をしながら平成１８年度中に後利用の方向づけをしたいと考えております。 次に、温泉利用型健康増進施設の整備であります。桑原地区に建設を予定しております「温泉利用型健康増進施設」につきましては、かねて川西地区から強い要望があり、旧更埴市時代から調査を進めてきた経過があり、平成１７年度には地元の「温泉資源活用施設検討委員会」の御意見等をいただきながら、用地の交渉や施設の内容等について検討をしてまいりました。 本年度内には実施設計が完了いたしますので、平成１８年度には施設の建設を行い、１９年度から利用できるよう整備を進めてまいります。 次に、水辺の楽校プロジェクトの推進であります。須坂地区及び八幡の代地区の千曲川河川敷を利用して、子供たちが環境学習や自然体験活動ができる場を整備する「水辺の楽校プロジェクト」については、国土交通省の１９年度の事業採択に向けて準備を進めておりますが、１８年度は野鳥・植物・魚類等の生態調査を実施するとともに、進入路を含む整備基本構想を策定し１１月には事業化に向けて国土交通省に本要望をしてまいりたいと思っております。 次に、市民の森と公園の整備についてであります。地方の自主、裁量性の極めて高い「まちづくり交付金事業」を活用し、あんずの里「森・倉科地区」を中心に地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを昨年に引き続き地域の皆さんと一緒になって進めてまいります。 大池市民の森は、より身近な自然や人と人とのふれあいの場として親しんでいただけるよう、これからは、市民の皆様にも植樹や植樹後の手入れに参加をしていただきながら整備を進めていきたいと考えております。 また、市民の憩いの場となる公園や広場については、これも計画的に整備を進めてまいります。 次に、スポーツの振興についてであります。市民のスポーツへの関心は年々高まってきており、昨年１１月、「千曲市スポーツ振興懇話会」から、「今後のスポーツ振興のあり方について」多くの提言をいただきました。提言では、市民の週１回以上の運動実施率を現在の３３％から５０％に上げることなどの意見をいただいておりますので、各種スポーツ大会や教室等の充実、総合型地域スポーツクラブの育成・支援、スポーツ情報の提供など環境づくりに一層力を注いでまいります。 また、サッカー場の建設については、財団法人日本サッカー協会の「サッカーを中心にしたモデル的スポーツ環境整備事業」の採択に向けて取り組んでまいりましたが、長野県サッカー協会や市の体育協会など関係各位の御尽力を賜り、本年２月には助成金１億円の交付決定の通知をいただきました。 サッカー場の整備概要は、人工芝サッカー場１面と夜間照明施設の建設及びレストハウスの改修でありますが、平成１８年度中に建設を行い、１９年度から利用できるよう整備を進めてまいります。また、建設場所となる戸倉野外趣味活動センターのプールー帯の用地の取得についてでありますが、現在、地権者である長野県と引き続き協議を行っているところであります。 次に、文化の振興についてであります。芸術文化の拠点施設である文化施設３館のうち、更埴文化会館、上山田文化会館の２館については、その管理運営について財団法人千曲市文化振興事業団を指定管理者に指定いたしました。財団では、組織の見直しなど体制づくりを行い、管理運営の適正化と質の高いサービスの提供に努めていくこととしております。 なお、戸倉創造館については、当面直営施設として管理運営を行ってまいりますが、公民館、図書館機能も併設しておりますので、他の類似施設を含めて効率的な運営ができるよう研究をしてまいりたいと思っております。 次に、科野の風土を受け継ぐ施策ということでございますが、長野県宝に指定されました「武水別神社神官松田邸の住宅主屋」については、１７年度に実施設計が終わりましたので、１８年度から明治期の姿に建物等を修理をいたしたいと思います。 また、約６，０００平方メートルの敷地については、中世の居館の跡と見られており、現在、県の史跡指定に向けた文化財保護審議会に諮問しておりますが、今月中には指定されるのではないかと思っております。 今後とも所蔵されております貴重な資料を含め、地域のまちづくりの拠点として活用できるよう計画的に整備を進めたいと考えております。 国の記録作成等をすべき「無形民俗文化財」の選択を受けております「武水別神社頭人行事」、いわゆる大頭祭でありますが、これについては、平成１７年度から２１年度にかけて民族調査を実施し、国の「重要無形民俗文化財」の指定を目指してまいります。 次に、名勝姨捨（田毎の月）の整備についてであります。これまでに長楽寺地区の月見堂と観音堂の整備を初め、棚田の水路整備を行ってまいりました。特に長楽寺地区の整備は、名勝姨捨（田毎の月）の拠点になることから平成２０年度の完成を目指して、本年度から長楽寺の本堂、月見殿の修理工事に着手をしたいと考えております。 また、長楽寺地区と姪石地区の間、約３．６ヘクタールでございますが、本年１月２６日付で名勝の追加指定を受けましたので、一帯の景観整備に向けて諸事業を進めてまいりたいと思っております。なお、名勝指定地を含め姨捨の棚田一帯約７５ヘクタールの地域については、平成１７、１８年度で棚田の保全を目的とした「文化的景観保存活用計画」を耕作者、地域の皆さんとともに策定し、景観法に基づく保全が図れるよう研究を行ってまいります。 棚田のオーナー制度については、ことしで１１年目を迎えますが、オーナーの約８４％が継続して登録をされており、それぞれのライフスタイルの中に棚田を位置づけていただいているものと感謝をしております。オーナーの皆様には、棚田だけでなく、千曲市全体をより身近な都市として感じていただき、市民との交流を通じて市の活性化につながるような仕組み、例えば「農作業の後、ゆっくり温泉に浸かっていただき、温泉のファンになっていただく」など、新しい展開ができればと考えております。 次に、生活環境を支える施策ということで、上下水道対策についてであります。八幡の上水道につきましては、下水道の整備や１８号バイパスの供用により水需要が見込まれることから、引き続き下水道工事にあわせた配水管の敷設替えや老朽管路の計画的な敷設替えを行ってまいります。 また、稲荷山水道は、１５年度から整備を進めておりました「桑原本郷浄水場」の供用開始を本年秋に予定しておりますが、さらに老朽管路の計画的な敷設替えを進め、水道水の安定供給に向けて努力してまいりたいと考えております。 下水道については、農業集落排水地域を含めますと平成１７年度末の整備率は、全体計画面積２，５７０ヘクタールの７１％が整備される見込みであります。１８年度は、引き続き土口・生萱・埴生・稲荷山・八幡・若宮・仙石・三本木地区などで公共下水道整備を進めるほか、千曲川流域下水道幹線の八幡地区の整備を進めてまいります。 次に、ごみの減量化とリサイクル対策についてであります。「生ごみの堆肥化」や「使用済み食用油のＢＤＦ化」、「りんご等果樹の剪定枝のチップ化」などを進める、本市の「バイオマスタウン構想」が、昨年９月、県下で２番目、全国で２３番目となる農林水産省の承認を受けました。 特に「生ごみの堆肥化」については、可燃ごみの約４０％を占めている生ごみのリサイクルを進めるため、農林水産省と協議をしてきましたが、同構想の承認により「バイオマスの環づくり交付金」というのがございますが、これ２分の１の補助です。この活用が可能となってきました。 しかし厳しい財政状況の中で、当初予定した１８年度の建設を１年先送りし、ＰＦＩ事業の導入などの建設方法等についても再度検討することにいたしました。 建設地として予定をしております中区からは、地域での説明が不十分だといった意見もありますので、今後は、十分に話し合って進めてまいりたいと考えております。 また、長野広域連合が本市に計画をしております１日当たり１００トン程度のごみの焼却施設については、平成２６年度の稼働を予定しておりますが、環境影響評価に２～３年、施設の建設に２～３年を要することから、関係地域の皆様の御理解をいただき、１８年度中には建設予定地を決定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、環境対策であります。平成１６年度から策定作業を進めてきました、市の環境に関する取り組みの基本となる「千曲市環境基本計画」を近く決定し公表してまいりたいと考えております。 計画の策定に当たっては、市民の意見を十分反映した計画とするため、「環境基本計画策定市民委員会」を設置し、公募による２０名の委員により月１回の定例会の開催と週１回の部会を開催し議論を積み重ねながら作業を進めてきました。 計画では、市民みんなが主役のまち、また、自然豊かなふるさと、「もったいない」という考えを大切にする暮らし、地球を大切にする安全で安心なまち、豊かな心をはぐくむ環境学習の５点を基本方針として取りまとめていただきました。それぞれの方針について具体的な計画が示されておりますので、これらを中心に市民・事業者・市が協力して環境施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、防災対策についてであります。平成１５年「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」が、また、平成１６年には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」が成立・施行され、武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小限とするため、国、地方公共団体、指定公共機関等が協力して、住民への警報や避難、救援、武力攻撃に伴う被害への取り組みなどを行うことが定められました。 このため、県においては、昨年２月、関係条例の整備を行うとともに、本年３月には「長野県国民保護計画」が決定される予定であり、市においては、県の計画に沿って、１８年度中に「千曲市国民保護計画」を策定することになります。 策定に当たっては、国の「市町村国民保護モデル計画」や「避難マニュアル」を参考にしながら「千曲市国民保護協議会」を設置し、幅広い皆さんの御意見をお聞きして実効性のある「千曲市国民保護計画」にしてまいりたいと考えております。 次に、「千曲市の地域防災計画」についてでありますが、計画策定が終わり、現在、県と最終協議を行っておりますので、今月中には決定をしたいと考えております。また、この計画を受けて、１８年度は、各地域に出向いて、避難場所や防災施設、災害危険箇所、浸水想定地域など確認しながら、「防災ガイドブック」を作成し、全世帯に配布してまいりたいと思います。 また、消防施設並びに消防水利についても引き続き計画的に整備をするほか、１７年度に３台を整備した自動体外式除細動器いわゆるＡＥＤでございますが、これは１８年度には小・中学校に１３台、体育館・市民プールに３台、その他公共施設に２台の計１８台を整備し、今後とも必要箇所に計画的に配置をしたいと考えております。 次に、河川の整備についてでありますが、沢山川については、１８年度から市独自に千曲川本川の堆積土を定置観測する体制を整備し、国土交通省と連携して河床対策に万全を期すとともに、内水の流入量を減少させるため、上流域でのショートカットが可能かなど、排水計画についても検討を進めたいと考えております。また、更級川については、早急に計画排水量の毎秒７トンに達するよう、未整備の排水ポンプを国に要望するほか、女沢川、雄沢川、湯沢川など県管理の一級河川については、河床整備を初め安全管理の徹底を引き続き要望してまいります。その他の河川についても、これまでの災害発生状況を教訓にしながら計画的に対策を講じてまいります。 次に、震災時の家屋倒壊の被害を防ぐための国等の補助事業として「木造住宅耐震診断事業」を実施をいたします。この事業は昭和５６年５月３１日以前に建築工事に着手をした住宅を対象に、県に登録された耐震診断士が簡易耐震診断、精密耐震診断を行い、その結果、耐震改修が必要な場合には、その経費に対し補助を行うものであります。平成１８年度は約１００戸の耐震診断を予定しております。 次に、情報基盤整備についてであります。情報通信の発達は大変目覚ましく、行政の効率化や市民サービスの向上に情報通信は欠かすことのできない手段となっております。市においても合併に伴い、小・中学校を含め市内公共施設のネットワーク化や行政情報の電子化などを進めてまいりました。 また、１７年度、屋外告知放送を市内全地域の８４カ所すべてに配置することができまして、災害時における情報伝達に期待されております。今後も、市の情報化計画に基づきまして、行政サービスの一層の向上に努めるほか、光ファイバーによる接続エリアの拡大についても関係機関に働きかけてまいりたいと思います。また、利用率の低下が懸念されております上山田の有線放送、戸倉のオフトーク等についても、利用者の意見をお聞きしながら一定の方向を見出していきたいと考えております。
○議長（原利夫君） 説明の途中ですが、ここで１５分間休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 開議
○議長（原利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き説明を求めます。 市長、宮坂博敏君。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） 次に、まちが賑わう施策ということで、初めに鉄道網の整備であります。しなの
鉄道戸倉・屋代間の中間駅は、新駅の設置場所について地理的利便性、アクセス道路の関連、事業費等総合的に勘案して、関係者の御意見等もいただき検討してまいりました。その結果、一里塚踏切一帯が新駅の設置場所として最適であるとして、昨年１１月「しなの
鉄道戸倉・屋代間新駅建設促進期成同盟会」並びに「議会の総合交通対策特別委員会」に提案をして御了承をいただきましたので、一里塚踏切北側の寂蒔地籍に駅舎を、南側の内川地籍に駐車場を設置することといたしました。 今後の計画は、平成２０年度末の開業を目標に１８年度は用地買収に着手するほか、駅前広場等及びアクセス道路の実施設計を行いたいと考えております。 次に、新幹線新駅の整備についてであります。長野新幹線の新駅の誘致は、本市はもとより長野県経済の活性化や県民の利便性の向上に大きな効果が期待されるとして、旧更埴市時代から県や国に働きかけをして、あわせて駅勢圏の調査や技術的調査等を進めてきました。 しかし、請願駅の建設は、これまでの事例を見ると県が主導的な役割を果たし、その建設費を県や周辺の市町村等で負担していることから、新駅実現のためには、長野県の取り組みや考え方が大変重要になっております。私はこれまで「灯を消さない」と申し上げてきました。しかし、最近の県の財政等を見るときに、新幹線の誘致は市の将来を見据えた長期的な展望の中で検討をしていかざるを得ないと考えております。このため、新年度は市内の有識者による懇談会的なものを設け、今後の進め方などについて改めて意見の交換を行ってまいりたいと思っております。 次に、高速道路網の整備についてでありますが、姨捨サービスエリアについては、現在スマートインターの社会実験が行われており、これまでの利用状況は１日平均で２６５台となっております。また、利用者のアンケートでは、大半の皆さんが引き続いて利用したいと回答されております。 社会実験は今月末で終了となりますが、現段階では国や東日本高速道路株式会社、これ道路公団が変わったものですが、その方針が明確になっておりません。 市としては、恒久的な施設とした場合の課題の整理や整備方針を定める基本構想を作成中でありますが、地形的に大変厳しい地域でありますので、アクセス道路等の整備には、多額の費用とその整備に相当な期間を要するものと思っております。今後は、調査結果や国等の動向を見きわめ、このほど結成された関係地域の「インター誘致推進協議会」の皆さんとともに慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、循環バスの運行についてであります。循環バスは、現在９路線で運行し、大循環路線バスの日曜・祝日の運行も実施をしております。本年度の利用者数は、昨年１２月末現在で１２万８，０００人を超え、前年度より２．５％増加をしております。 今後もより利用しやすいバスとしてサービス向上に努めてまいりますが、平成１８年度は現在の運行形態となって３年目を迎えますので、これを機にダイヤの見直し等含め効率的な運行について検討したいと思います。 次に、道路網の整備についてであります。初めに、新国道バイパスの整備についてでありますが、千曲市の一体化と地域の発展に必要な幹線道路としての「新国道バイパス」の整備は、最重要課題でもあります。特に、事業化されている「坂城・更埴バイパス」のうち「稲荷山～県道姨捨停車場線」の間は昨年１２月に供用が開始されましたが、その先線の上町までの整備や効率面から見て稲荷山以北の事業化について、早期に整備ができるよう引き続き関係機関に働きかけてまいりたいと思います。 次に、県道の整備についてであります。県の事業については、現在工事が進められております屋代駅から北の「旧国道線」、並びに温泉街の玄関口となる「更埴線の八王子地区」及び主要地方道長野上田線の「力石バイパス」について、切れ間のない事業展開ができるよう県に働きかけてまいります。 また、長年の懸案事項でありました県道内川姨捨停車場線の「冠着橋」については、地元関係者による「冠着橋建設促進委員会」が設置をされ、地域の意見等も集約されたことから、県では、現在の位置での架け替えを基本に河川協議などを経て、具体的なスケジュールを示すとしておりますが、早期に着工ができるよう働きかけてまいります。 けさも建設事務所長が参りまして、こういった道路についての打ち合わせもやりましたが、県の方もですね、継続事業としてやっている部分については、できるだけ進めるということを言ってくれました。 次に、市道の整備についてであります。市道整備については、市域の一体化を確保するために合併支援道路であります「川東線」及び「大西線」の整備を引き続き進めてまいります。また、都市計画街路の「一重山線」、これは屋代地区でありますが、屋代駅前から南に向かう「旧国道線」、これは小島地区でございます、用地買収や工事に着手してまいります。 また、道整備交付金事業であります「屋代高校前駅周辺道路」の整備に着手するほか、戸倉地区の「しなの鉄道の東幹線道路」については地元との話し合いを進めてまいりたいと考えております。 また、三本木地区については、区画整理の中止について御理解をいただきましたので、地域と協議しながら先送りされてきた事業をできるだけ早く計画的に整備するよう取り組んでまいります。 次に、産業振興対策（元気な千曲市産業の形成）についてということでありますが、産業振興推進体制の構築については、地域が自立して発展していくためには何といっても活力の源である地域産業の振興が重要であります。このために、現在策定中の「総合計画」や「観光振興計画」等に基づき、千曲市の新たな産業振興ビジョンを策定したいと考えております。 策定に当たっては、今議会で条例改正をお願いしておりますが、「商工業振興審議会」にかわって「産業振興審議会」を設置して、農林業・商工業・観光・サービス業等、産業全体が連携する総合的な産業振興策を樹立したいと考えております。あわせて産業振興全体の企画調整機能を高めるため、経済部の組織についても見直しをしたいと考えております。 また、御好評をいただいております「技術アドバイザー制度」や「人材バンク制度」１７年度に創設したわけですが、その充実を図り、研究開発や新産業・ニュービジネスの起業・創業等を専門的に支援する、仮称ですが「産業支援センター」を設置したいと考えております。 次に、千曲ブランドの創造と産業のクラスタ一戦略でありますが、地域の資源等に付加価値をつけ、他との差別化を図るブランド戦略は、まちづくりや産業集積を高める上で、重要なテーマの一つとなっております。 また、地域固有の資源を各産業間や大学・研究機関等が連携して研究開発などを進める「産業クラスター戦略」は、地域経済の活性化に大きく資すると言われております。 このため、１８年度においては「千曲ブランドの創出」や「産業クラスター戦略」について、産学官連携による研究チームを設置し、本市の産業活性化に積極的に取り組んでまいります。 次に、商業の振興についてであります。活力に乏しいと言われる我が市の商店街についても、どうすればよいか真剣な論議が必要です。 私は、こうした論議の一つに、中心市街地に定住する人口を少しでも多くすることが必要ではないかと考えております。 特に、ＤＩＤ、人口集中地区ですが、内の人口は、平成７年度から、わずかずつの減少傾向にあり、日常的な消費活動を停滞させ、活力ある商業活動を阻害する一つの要因になっております。このため、中心市街地に民間の活力により、ある程度の人口を集積させる方法等について、関係皆さんと話し合いたいと考えております。 次に、戸倉町の商工会と上山田町の商工会が４月１日から合併して新たな組織としてスタートをします。また、将来に向けて商工会議所との連携も検討されているために、市としてもできるだけの支援を行い、商工業振興や市の発展に貢献をいただくことを期待しております。 次に、元気あふれる観光都市をめざしてということでありますが、昨年１２月に策定をいたしました「千曲市観光振興計画」では「千曲ブランドが息づく元気あふれる観光都市」を目標に、３年後の交流人口を１５％増の２３０万人と設定をしております。そのためには、市民参画による「観光推進本部」や民間レベルにおける「コンベンションビューロー」、行政内部における「推進会議」などを早急に立ち上げ、それぞれが連携して各種事業に取り組む体制の整備とともに、体験型観光や外国人観光客の受け入れ、広域観光の推進などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、合併後２年半が経過する中で、市名の由来となった千曲川が市民の「心のふるさと」となるように新たなイベントに取り組むほか、マンネリ化が指摘されている「さらしな・おばすて観月祭」のリニューアル化を初め、各種観光イベントについても費用対効果を考え原点に立ち返って見直しと充実を進めてまいります。 また、観光協会については、本年４月１日に千曲市更埴観光協会と戸倉上山田温泉観光協会が合併して「千曲市観光協会」としてスタートすることになりましたので、市としても大きな期待を寄せているとともに、一層の支援をしてまいりたいと思っております。 次に、時代に対応した多様な農林業の展開についてであります。農業については、基本となる米政策が、平成１９年産から大きく転換といいますか、改革されることになっておりますが、その概要は、現在、行政が行っております米の生産調整を、「農業者・農業者団体が主体となって行なう。」こと。また麦・大豆等に対する価格補償が、現在の「品目ごとの補償」から「米・麦・大豆等の経営全体に対する補償に移行する。」ということ。また、その補償の対象となる農家等は、経営規模が「個人の場合には４へクタール以上・集団の場合は２０ヘクタール以上を基本とする」と、これは地域の実情を反映させる措置をとるということですが、そのようなことになっているわけでありますが、新年度は、これらに対応するため「新たな担い手の発掘」や「担い手農家への農地の集積」、あるいは「生産団体による作業受委託等の一層の推進」、さらには「営農基盤の整備」に努めてまいりたいと考えております。 また耕作者の高齢化や担い手不足などから、不耕作農地も増加をしておりますので、「遊休化の防止」や「有効活用による一層の生産の拡大」を目指して「農業と他産業との連携強化によるブランド化」やグリーンツーリズムなどによる「都市住民との連携強化」などにも取り組みたいと考えております。 また、農業の中でも、特に観光に与える影響が大きい「杏の生産」については、担い手不足など深刻な状況になってきていることから、労力が必要な収穫期間を長くして、落果を極力防ぐために、杏を早取りして、二次製品化する試験を、本年、一部の圃場で実施をしたいと考えております。成果が上がれば拡大を図り、生産木としての杏の振興を進めてまいりたいと思います。 林業については、間伐を主体とした森林整備や松くい虫対策、道整備交付金を活用した林道「猿ケ馬場線」や「北山線」などの整備を計画的に進めるほか、森林の持つ多面的機能の増進と有効な活用による「安らぎと潤いのある市民生活」を目指して、身近な「里山」の整備や保全の方策の検討も進めてまいります。 次に、人が育ち地域を担う施策として、学校教育の充実と子供の安全対策についてであります。初めに、学校施設の整備でありますが、平成１６年度に着工した「戸倉、五加両小学校」の大規模改造事業を引き続き進めるほか、１８年度からは平成２３年度の完成を目指して「更埴西中学校」の改築工事に着手をいたします。また、八幡小学校体育館の天井の改修を初め、各小・中学校の施設改修にも計画的に取り組んでまいります。 また、学校給食センターについては、「食育」教育の中心として取り組んでおり、その成果も徐々に出てきております。 しかし、最近は「安心・安全な食」に対する関心が高まっており、食材の国内産使用を原則としているセンターにおいても、より安心で安全な、おいしい給食の提供に努めていかなければなりません。また、老朽化が進んでおります「第１学校給食センター」の改築計画についても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、３０人規模学級の拡大についてでありますが、小学校の３０人規模学級については、県では１７年度から４年生まで実施をするとしておりましたが、市では、５年生まで拡大をしてまいりました。 １８年度は、これを全学年で実施をするよう６年生まで拡大して小学校の３０人規模学級を定着させてまいりたいと思います。なお、５・６年生まで３０人規模学級とすることに伴い増加する教員の人件費は、県に市が任意協力金を支払う方式により実施をいたしたいと思います。 次に、子供の安全対策についてでありますが、近年、児童・生徒をねらった犯罪が続発し、子供たちの安全が脅かされており、憂慮にたえません。こうした犯罪から子供たちを守るために、児童・生徒への安全教育の徹底や通学路の危険箇所の点検、全児童・生徒に防犯ブザーの配布などの取り組みを行ってまいりました。 各小学校区では関係団体等の皆さんの御協力で、地域ぐるみで子供たちの安全を守る運動に取り組んでいただいており、市としても、注意看板の設置を行うなど、通学路の交通安全対策や犯罪防止に向けて取り組みを強化したいと思います。また、引き続き学校と地域が連携した安全対策に取り組んでまいります。 特に、地域の犯罪抑止力の向上を図るため、学校や施設での対策や防犯パトロールを進めるほか、今月中には「青色の回転灯」を庁用自動車１４台に装着し、職員の研修を行った後、防犯パトロールカーとして活用してまいりたいと思います。 また、１８年度には、専用のパトロールカーを新規に１台導入し、公務にあわせて防犯パトロールを実施したいと思っております。 次に、生涯学習の充実についてであります。市民皆様の学習意欲や生きがいの醸成は、高齢社会においてますます重要な課題となってきております。このため市としては、老人大学や各地区の公民館事業の開催、市立の図書館と小・中学校の図書館をネットワーク化するなど学習環境も充実してきておりますので、市民がこれらの施設を気軽に使えるように努めてまいります。また、市内の小・中学校の学校開放も進んでおりますので、学校施設等を活用した学習活動の充実にも力を入れてまいりたいと思います。 また、いつでも、どこでも、だれでも学ぶことができ、その成果を生かせる仕組みを、市民と協働で提供できるシステムをつくるために「生涯学習基本構想」を策定いたしますが、１８年度は、その準備として市民アンケート調査等の諸準備を進めてまいります。 次に、地域コミュニティの推進でございますが、平成１６年度からスタートした「
地域づくり計画」は２年が経過し、１７年度は１，５００件を超す地域要望が寄せられました。市では限られた予算の中で緊急性や地域バランス等を考慮しながら計画的に事業を実施することにしております。 しかし、分権時代を迎えて「市と地域との役割分担」を明確にする必要があることから「地域でできることは地域で解決」できるよう、制度の充実に取り組んでまいります。 次に、男女共同参画と国際社会への対応であります。性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、我が国社会にとって重要な課題の一つであります。 市では１７年度にスタートした「千曲市男女共同参画計画」に沿い諸事業を進めていますが、引き続き、家庭・職場・地域社会等との連携を図りながら事業を進めてまいります。 また、国際化の時代を迎え、国際理解・国際感覚の醸成は大変重要であることから、国際交流協会等の団体と連携を図りながら、市民の国際理解を深めるための諸活動を推進するとともに、市内に生活する外国籍市民が安心して暮らせるよう環境の整備に取り組んでまいります。 次に、住民と行政によるまちづくりの推進でありますが、初めに、千曲市の総合計画の策定についてであります。総合計画は、１９年度スタートを目指し策定作業を進めておりますが、人口の減少社会、さらには大変厳しい財政状況の中で、いかに活力あるまちづくりを進めるかが大きなポイントであります。 現在、審議会を五つの部会に分けて、新市建設計画のテーマに沿い「基本的な課題」、「地域や社会がどのような状態であることが望ましいか」など、ワークショップ形式での審議を踏まえ、基本構想の骨子づくりを行っております。 本年１１月ごろまでには素案の策定作業を終了させ、１２月議会にもお諮りをする予定であります。また、総合計画の決定を待って、新市建設計画との整合を図るため同計画の見直しに着手をすることになります。なお、素案がある程度まとまった段階で、また議会を初め市民皆様にも御意見をお伺いしたいと考えております。 次に、市民参加のまちづくリについてであります。市では、市民との協働による地域づくりを目指しておりますが、そのためには、市民の自主的・自立的な活動の母体となる区や自治会、ＮＰＯ法人、ボランティア組織等との連携は大変重要であります。現在、「市民参画指針」を具体化するために「市民参画推進計画」を検討しておりますが、市議会でも「まちづくり基本条例」の制定に向けて研究されておりますので、議会とも連携をする中で、市民のまちづくりへの参画を積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、「地域審議会」については、平成１６年２月に発足以来、地域テーマを中心に熱心に検討をされ「今後の施策等に関する提言書」としてまとめていただきましたので、策定中の「総合計画」の中に十分反映させてまいりたいと思います。また、本年１月で２年間の任期が終了になる委員さんには、これまでの御協力に感謝を申し上げたいと存じます。１８年度には、新たな委員構成によりスタートをさせたいと考えております。 次に、新庁舎の建設であります。新庁舎の建設につきましては、合併協議の経過を踏まえ慎重に検討してまいりたいと考えておりますが、１７年度から庁内組織として「新庁舎の建設調査検討に関する企画政策会議」を設置をいたしました。 当面、現庁舎の問題点、建設費や建設財源、建設年次等について調査検討を進め、平成１８年度中には一定の方向を見出したいと思います。なお、多額の建設費が必要なことから、今議会に上程しております新庁舎建設のための「新庁舎建設基金条例」を設置をして、今後、計画的に基金の造成に努めてまいりたいと思います。 次に、税の収納率の向上対策についてであります。市税収入額は、バブルの崩壊後の景気後退に伴い、平成９年度の８１億７，０００万円をピークに年々減少し、また合併時の約束で一番低い標準税率としたことから平成１７年度７１億円、８８％にまで減少をいたしました。 収納率も平成４年には９６．８６％で、これ各自治体ごとの合計数字ですが、以降、だんだん低下が続きまして、平成１４年度には９０％を割ってしまいました。さらに、今後政府の三位一体改革による地方への税源移譲により、低所得者に対する課税分がふえ、老年者や不安定な業種、職種で新たな滞納者の増加も懸念されております。 こうした中で、収納率の向上に向けて納めやすい納税環境の整備や悪質滞納者に対する収納対策を強化する必要があります。 特に、平成２０年度を目途に進めております全棟調査による固定資産の課税漏れの把握、未申告者、法人に対して申告調査を強化するほか、納めやすい環境の整備として、口座振替の推進や徴収指導員を設置して職員の徴収能力の向上に努めるとともに、インターネットによる公売などを含む厳正な滞納処分を実施したいと考えております。 次に、行政評価システムの導入についてでありますが、市民の視点からそれぞれの政策・施策・事務事業の費用対効果を具体的に検証しながら行政を進めるという「行政評価システム」の導入に向け、これまでシステムの制度設計、試行等を行ってまいりました。 平成１８年度には、試行によって得た課題等について整理をして、政策や事業が市民生活の向上に効果があったかどうかなど、検証できるよう、すべての政策・施策・事務事業について政策評価を進めてまいりたいと考えております。 次に、電子自治体の構築であります。ｅ－Ｊａｐａｎ戦略の柱である「電子自治体の構築」については、現在、長野県及び県内の市町村で組織する「長野県電子自治体協議会」を設立をして、電子自治体のシステム構築やセキュリティ対策のあり方等について共同研究を進めております。 市としても協議会での共同開発を通じ、各種申請書のダウンロード機能の拡充、電子申請・届け出システムの導入、電子申告システムの導入等に向け、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、職員の教育についてでありますが、公僕としての職員の資質の向上は大変重要であり、職員一人一人が意欲を持って職務を遂行できる環境の整備が必要と思っております。特に、昨年は、職員の不祥事がありましたが、こうしたことは公務員としてあってはならないことであり、今後とも不正な行為には断固とした厳しい態度で臨みたいと考えております。また、日常の業務監察についても総務課で専門に行うなど強化を図ってまいります。 職員教育については、専門教育から日常の教育まで一貫して行えるよう１８年度には「人材育成基本方針」を策定し徹底した職員教育を進めてまいります。 中でも、定着してきました職員の「目標管理制度」をより発展させ「人事評価制度」に移行できるようさらなる研究に取り組みたいと考えております。 まとめとして申し上げたいと思いますが、以上、平成１８年度の市政運営について、その概要を申し上げましたが、まだまだ多くの課題や施策がありますので、積極的な情報公開に努め、広く皆様から御意見をお聞きし、市民生活がより豊かになるよう努力してまいりたいと思います。 平成１８年度予算は、合併して実質３回目の予算編成であります。財政の厳しい中で他の自治体では緊縮型の予算編成とするところが多く見られますが、千曲市としては、合併が実感できる予算案として編成をいたしましたので、御理解と御協力をお願い申し上げ、私の所信といたします。ありがとうございました。
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△日程第６ 報告第１号 専決処分の報告について
△日程第７ 報告第２号 専決処分の報告について
△日程第８ 報告第３号 専決処分の報告について
○議長（原利夫君） 日程第６、報告第１号から日程第８、報告第３号まで、以上報告３件については、市長から、地方自治法第１８０条第２項の規定により提出がありました。お手元に配付のとおりでありますので御承知を願います。 ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩
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○議長（原利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第９ 議案第１号 千曲
市国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例制定について
△日程第１０ 議案第２号 千曲
市国民保護協議会条例制定について
△日程第１１ 議案第３号 千曲市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１２ 議案第４号 千曲
市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１３ 議案第５号 千曲市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１４ 議案第６号 千曲市特別職の職員等の旅費又は費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１５ 議案第７号 千曲市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１６ 議案第８号 千曲
市新庁舎建設基金条例制定について
△日程第１７ 議案第９号 千曲市博物館条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１８ 議案第１０号 千曲
市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１９ 議案第１１号 千曲
市保養センター条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２０ 議案第１２号 千曲
市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２１ 議案第１３号 千曲
市在宅介護支援センター条例を廃止する条例制定について
△日程第２２ 議案第１４号 千曲
市産業振興審議会条例制定について
△日程第２３ 議案第１５号 千曲
市商工業振興条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２４ 議案第１６号 千曲市
戸倉温泉観光会館条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２５ 議案第１７号 千曲
市農林業振興施設条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２６ 議案第１８号 千曲市八
坂林業集会所条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２７ 議案第１９号 平成１７年度千曲
市一般会計補正予算（第６号）の議定について
△日程第２８ 議案第２０号 平成１７年度千曲
市老人保健特別会計補正予算（第２号）の議定について
△日程第２９ 議案第２１号 平成１７年度千曲
市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）の議定について
△日程第３０ 議案第２２号 平成１７年度千曲
市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の議定について
△日程第３１ 議案第２３号 平成１７年度千曲
市介護保険特別会計補正予算（第３号）の議定について
△日程第３２ 議案第２４号 平成１７年度千曲市
八幡水道事業特別会計補正予算（第２号）の議定について
△日程第３３ 議案第２５号 平成１８年度千曲
市一般会計予算の議定について
△日程第３４ 議案第２６号 平成１８年度千曲
市国民健康保険特別会計予算の議定について
△日程第３５ 議案第２７号 平成１８年度千曲
市老人保健特別会計予算の議定について
△日程第３６ 議案第２８号 平成１８年度千曲
市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の議定について
△日程第３７ 議案第２９号 平成１８年度千曲市
倉科地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について
△日程第３８ 議案第３０号 平成１８年度千曲
市森地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について
△日程第３９ 議案第３１号 平成１８年度千曲市
羽尾地区農業集落排水事業特別会計予算の議定について
△日程第４０ 議案第３２号 平成１８年度千曲
市下水道事業特別会計予算の議定について
△日程第４１ 議案第３３号 平成１８年度千曲
市介護保険特別会計予算の議定について
△日程第４２ 議案第３４号 平成１８年度千曲
市駐車場事業特別会計予算の議定について
△日程第４３ 議案第３５号 平成１８年度千曲
市有線放送電話事業特別会計予算の議定について
△日程第４４ 議案第３６号 平成１８年度千曲市
稲荷山水道特別会計予算の議定について
△日程第４５ 議案第３７号 平成１８年度千曲市
戸倉温泉施設事業特別会計予算の議定について
△日程第４６ 議案第３８号 平成１８年度千曲市
八幡水道事業特別会計予算の議定について
△日程第４７ 議案第３９号 損害賠償の和解について
△日程第４８ 議案第４０号 市道路線の認定について
△日程第４９ 議案第４１号
長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について
○議長（原利夫君） 日程第９、議案第１号から日程第４９、議案第４１号まで、以上４１議案を一括議題といたします。以上は日程に従いまして、理事者の提案説明のみにとどめます。 各議案に対する提案説明を求めます。 助役、近藤清一郎君。 〔助役 近藤清一郎君 登壇〕
◎助役（近藤清一郎君） ただいま議題となりました議案第１号から議案第４１号までを一括して提案理由の説明をいたします。 初めに、議案第１号 千曲
市国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例制定について説明いたします。 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）以下、事態対処法と言わせていただきます。この事態対処法では、武力攻撃事態等が発生又は発生が予測されるときなどは、国は国民を保護するための万全の態勢を整備することを行い、市は、国・県と密接な連携を図りながら市民の保護のための措置を実施し、加えて関係機関が実施する国民の保護のための措置を推進する責務を有するとされています。 このような際、国では、住民の避難、避難住民の救護等実施すべき地域を判断し、当該地域に国民保護対策本部を設置させるとされており、指定を受けた市長は、国民保護対策本部を設置し、市民の保護のための措置を総合的に推進することになります。 また、武力攻撃事態以外の国民の安全に重要な影響を及ぼす緊急事態、例えば、重要施設の爆破・爆発、市街地におけるサリン等化学剤の散布、自爆テロ等の行為により緊急事態に至ったときなどにおいても、市では、同様に緊急対処事態対策本部を設置することになっています。 このため、武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）、以下、国民保護法と言わせていただきます。この国民保護法第３１条及び同法１８３条において準用する、同法第３１条の規定に基づき、千曲
市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置に関する必要な事項を定める新たな条例を制定するものであります。 次に、議案第２号 千曲
市国民保護協議会条例制定について説明をいたします。 武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）、以下、国民保護法と言います。この国民保護法は、武力攻撃事態等、これは武力攻撃事態と武力攻撃予測事態を含みます。この武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小限にするため、国、地方公共団体、指定公共団体等の責務を初め、住民の避難に関する措置、避難住民等の救護に関する措置、武力攻撃災害への対処等の措置について定め、国全体として万全の体制を整備することとしています。 市としては、武力攻撃等から市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃からの市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小限となるようにするための国民保護計画を策定することが義務づけられ、この計画を策定するに当たって、幅広く住民の意見を求めるための機関として千曲市国民保護協議会を設置し、国民保護計画の作成または変更に際して、市長はこの国民保護協議会に諮問しなければならないこととされております。 この条例は、千曲市国民保護協議会の組織及び運営について、国民保護法第４０条第８項の規定により必要な事項を定める条例を新たに制定するものであります。 本条例制定に伴い、千曲市国民保護協議会委員及び専門委員の報酬について、千曲市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正のための条例の一部改正を行うものであります。 次に、議案第３号 千曲市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 本案につきましては、障害者自立支援法が公布され、地方公務員災害補償法の一部が改正されることに伴い、条例の一部改正を行うものであります。 次に、議案第４号 千曲
市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 特別職報酬等審議会は、今までは必要の都度、市長が委員を委嘱し、特別職の報酬等について諮問をし、御審議いただいておりましたが、平成１８年度からは、常設の審議会として設置し、定期的に報酬等の額について、審議会の御意見をお聞きするために、条例の一部改正を行うものであります。 次に、議案第５号 千曲市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 特殊勤務手当は、著しく危険、不快・不健康、または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でない職員に、その勤務の特殊性に応じて手当を支給してまいりました。しかし、その職務が本来の職務であって、特殊勤務制度の趣旨に合わないものもあることから、条例の一部改正を行うものであります。 次に、議案第６号 千曲市特別職の職員等の旅費又は費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 特別職の職員等が公務で出張する場合、旅費として、交通費、日当、宿泊料を支給しておりますが、日当につきましては、宿泊以外の県内出張の場合は定額の２分の１を、また、出張地が鉄道片道１５０キロメートル以上あり、日帰りの場合は、県内宿泊料の２分の１を日当として支給しておりましたが、財政事情が厳しいことから、これらの日当につきましては、支給しないこととするため、条例の一部を改正を行うものであります。 次に、議案第７号 千曲市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 今ほど、特別職の職員等の旅費又は費用弁償に関する条例の一部改正について御提案いたしたところでありますが、一般職の職員が公務で出張する場合、特別職の職員等と同様に、条例に基づき交通費、日当、宿泊料等の旅費を支給しておりますが、行政改革の一環として、特別職と同様に、日当の支給について条例の一部改正を行うものであります。 次に、議案第８号 千曲
市新庁舎建設基金条例制定について説明をいたします。 新庁舎の建設には、多額の財源が必要となりますので、それらの財源に充てる基金を設置し、計画的に造成していくため、本条例を制定するものであります。 次に、議案第９号 千曲市博物館条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 本案は、千曲市教育資料館を博物館としての利用を廃止するため、千曲市博物館条例の一部を改正するものであります。教育資料館は、昭和６３年４月に、当時は更埴市教育資料館として、明治２１年に建てられた市指定有形文化財の屋代小学校旧本館の保存と文化財の活用を図るために設置したものであります。設置後は、発掘調査の出土品や教育関係資料などの展示施設として活用をしておりましたが、平成６年１１月に長野県の施設としての長野県立歴史館、平成９年４月に森将軍塚古墳館が開館し、さらに合併により平成１５年９月には、さらしなの里歴史資料館などの施設を引き継ぐことになったため、当初の設置目的である文化財公開施設、博物館としての活用の必要がなくなったために廃止するものであります。 なお、今後の管理については、長野県内に現存する貴重な明治の学校建築８件の一つとして引き続き保存を図り、見学希望者には屋代小学校の協力を得て公開していきたいと考えております。 次に、議案第１０号 千曲
市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 本案につきましては、新たに平成１８年４月１日から障害者自立支援法が施行されることに伴い、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第３２条が削除されたためと、県の福祉医療給付事業の補助対象者の拡大による千曲
市福祉医療費給付金条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第１１号 千曲
市保養センター条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 千曲市保養センター多世代健康交流プラザつるの湯につきましては、ことしの４月から公募による
指定管理者制度を導入することといたしました。
指定管理者制度の導入につきましては、経費の節減を図りつつ良好なサービスを提供することが求められております。現在の利用料金は、民間事業所と格差が生じており、民間事業所の経営に影響を与えております。そのため、地域と調和のとれた施設運営が必要と考え、応分の負担の見直しを行うため、条例の一部を改正するものであります。 なお、保養センターの設置目的であります市民の健康増進と地域の活性化及び福祉の増進策については、引き続き実施をしてまいります。 次に、議案第１２号 千曲
市介護保険条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 介護保険法第１１７条第１項で、市町村は３年を１期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。と規定されております。また、同法第１２９条第３項では、６５歳以上の第１号被保険者の保険料は、おおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。と規定されております。 そこで、第３期の計画策定につきましては、介護保険法の改正に伴い、第２期千曲市介護保険事業計画の見直しを行い、今後どのくらいの介護サービスが必要になるのか、これにかかる費用はどのくらいになるのか、財源となる保険料額はどのくらい必要とするかなど、第１号被保険者の数、サービス利用者の数、介護給付費等の見込み及び施設整備の計画等、これからの１０年先を見据えて総合的に検討を行い、平成１８年度から平成２０年度までの第３期千曲市介護保険事業計画を策定いたしました。 これに基づき、介護保険法施行令第３８条第１項に規定する保険料率を改正する必要がありますので、基準額で現行月額３，０００円を月額３，７００円に改めるため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第１３号 千曲
市在宅介護支援センター条例を廃止する条例制定について説明をいたします。 介護保険法等の改正により、今まで在宅介護等に関する総合的な相談に応じておりました基幹型の在宅介護支援センターを廃止し、４月から新たに高齢者等の地域ケアの中核的機関として千曲市地域包括支援センターを設置し、高齢者等の総合相談、介護予防及び包括的・継続的な支援などを市が公正・中立な立場で責任を持って実施することに伴い、条例を廃止するものであります。 次に、議案第１４号 千曲
市産業振興審議会条例制定について説明をいたします。 これまで市の産業振興に関する施策については、各分野別に審議会等により審議をいただいてまいりました。しかし、複雑多様化する市民ニーズや環境意識の高まり、産業構造の変化などにより、農林業、商工業、観光等など各分野別に施策を推進することが困難になってきました。 このため農林業、商工業、観光等など全体を産業としてとらえ、さまざまな視点から総合的に審議する場として、産業全体の振興を図る観点から新しく千曲市産業振興審議会条例を制定するものであります。これに伴い千曲市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正と、千曲
市商工業振興条例第１０条審議会の条項を削除するため、千曲
市商工業振興条例の一部改正をお願いするものであります。 次に、議案第１５号 千曲
市商工業振興条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 本案は、産業環境・構造の変化に対応し、市内の産業全体の活力の維持及び振興を図るため、所要の改正を行うものであります。主な内容としては、中小企業における環境意識の向上を図る認証制度エコアクション２１の規格取得、新たな産業創出に向けての産学官連携等による新技術や新製品の開発などの支援事業を新たに助成対象に加えることとするものであります。 次に、議案第１６号 千曲市
戸倉温泉観光会館条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 本条例については、本年４月からの
指定管理者制度の実施に伴い、本施設の利用料金及び利用料金の減免、還付に関する事項を定めるものであります。本施設は、戸倉温泉区の公民館分館として地域コミュニティ活動の推進に利用されております。 次に、議案第１７号 千曲
市農林業振興施設条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 本案については、本年４月からの指定管理の実施に伴い、本施設の利用料金及び利用料金の減免、還付に関する事項を定めるものであります。本施設は農林業の振興、地域コミュニティ活動の推進の拠点として、公民館分館としての利用がなされております。 次に、議案第１８号 千曲市八
坂林業集会所条例の一部を改正する条例制定について説明をいたします。 本案につきましては、本年４月から
指定管理者制度の実施に伴い、本施設の利用料金の改正を行うものであります。本施設は、林業の振興、地域コミュニティ活動の推進の拠点として、公民館分館としての利用がなされております。 次に、議案第１９号 平成１７年度千曲
市一般会計補正予算（第６号）について説明をいたします。 このたびの補正は、事業費の確定によるもの、行政運営上必要な経費等について、市税等の収入見込みにより財源調整を行い、差引総額２億８０２万１，０００円の減額をお願いし、歳入歳出それぞれ２３７億７，０７０万３，０００円とするものであります。 以下、その主な内容について歳出から順次説明をいたします。 総務費では、一般職員の退職予定者が増加したことによる職員退職手当金の追加と、今後の退職者の増加に対応するための職員退職手当基金への積み立てを行うほか、杭瀬下土地区画整理事業の事業計画変更に伴い、清算事務が平成１８年度へ先送りになったことによる清算負担金の減額、温泉施設建設事業では建設予定地が決定したことによる用地購入費の減額、また事業費の確定による戸倉駅鉄道ホーム段差解消事業費の減額等で、差し引き１億１，０８１万４，０００円の追加であります。 民生費では、養護老人ホーム措置費の減額、保育所施設整備事業では補助金の不採択に伴う事業費の減額、私立保育所における施設改修工事の未実施による整備事業補助金の減額と、
老人保健特別会計及び同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金の追加等で、差し引き８４５万２，０００円の減額であります。 労働費では、労働福祉事業における補助金対象者の増加によるもので２００万円を追加するものであります。 農林水産業費では、果樹振興対策として、昨年６月のひょうによるリンゴ被害に対する補助金の追加、事業費の確定による中山間地域等直接支払制度事業費、団体営及び県営土地改良事業費、屋代沖地区の排水路整備事業費、戸倉地区の地籍調査事業費、松くい虫防除対策事業費、大池市民の森整備事業費、林道の整備事業費等の減額で、差し引き６，５２０万２，０００円を減額するものであります。 商工費では、商工業振興事業における補助対象件数の確定による各種補助金の減額、中小企業金融対策である制度資金保証料補給金の減額など、３，０４０万円を減額するものであります。 土木費では、杭瀬下土地区画整理事業に係る賦課金の追加、事業費の確定による道路維持事業費、市道新設改良事業費、都市計画街路整備事業費、県施行事業負担金及び公園事業費等を減額するほか、新国道建設推進事業費での給水管布設負担金の減額で、差し引き２億２，３３０万４，０００円を減額するものであります。 教育費では、平成１４年度に実施した緊急地域雇用創出特別事業において、補助金の一部返還が生じたことによる返還金の追加、更埴図書館及び原体験の森宿泊施設におけるアスベスト対策費を補正計上しましたが、検査の結果、アスベストが検出されなかったことによる除去費の減額、文化財保護事業である松田家資料整備事業では屋根の修理工事を次年度へ送ったことによる事業費の減額など、差し引き４，４４９万７，０００円を減額するものであります。 公債費では、無利子融資貸付金について、国の補正予算で繰り上げて一括償還することとなり、このための経費の追加と、長期債利子の確定による不用額を減額し、差し引き５，１０２万円を追加するものであります。 以上が歳出の概要でございます。 歳入につきましては、市税の増収見込み分、国の補正予算に係るものとしては、国税の増収に伴う地方交付税の追加交付分、公債費の一括償還に係る償還費補助金を追加しました。また、事業費の確定による、国・県支出金の精算分などを補正したほか、財政調整基金等の取り崩しや合併特例事業債を減額したことなどが主な内容であります。 次に、第２表「繰越明許費補正」についてでありますが、農地等高度利用促進事業、これは漆原地区であります。このほか５事業について、それぞれ年度内完成が見込めないため繰越明許費により予算の繰り越しをお願いするものであります。 次に、第３表「債務負担行為補正」であります。人事制度構築事業につきましては、今年度予定していた事業の一部を翌年度へ送ったことによる限度額の変更、また、更埴西中学校仮設校舎リースでは、工期の延長に伴う期間の変更についてお願いをするものであります。 続いて、第４表「地方債補正」につきましては、合併特例事業の起債限度額の変更を行うものであります。 以上が一般会計補正予算（第６号）の概要でございます。 次に、議案第２０号 平成１７年度千曲
市老人保健特別会計補正予算（第２号）について説明をいたします。 今回の補正は、老人保健の医療給付費の負担分が、不足となる見込みとなったため、２億３，５００万円の補正をお願いするものであります。この補正に伴う財源は、支払基金交付金の増額分１億２，６９０万円、国庫支出金の増額分７，２０６万７，０００円、県支出金の増額分１，８０１万６，０００円及び一般会計繰入金１，８０１万７，０００円を充て、歳入歳出予算の総額を、それぞれ６３億７，４２９万９，０００円とするものであります。 次に、議案第２１号 平成１７年度千曲
市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について説明をいたします。 今回の補正は、貸付金元利収入について鋭意徴収に努めましたが、当初予算額に対し９８１万２，０００円の歳入不足となる見込みであります。歳出につきましては、借受者から貸付金の一括償還がありましたので、これに伴い、市の借入金についても繰上償還が必要となり、公債費７４４万３，０００円の追加を行うものであります。このため、歳入不足分と歳出追加分を合わせた１，７２５万５，０００円について、一般会計繰入金を追加補正するものであります。 次に、議案第２２号 平成１７年度千曲
市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について説明をいたします。 今回の補正は、総額５，５５０万円を減額し、歳入歳出それぞれ５０億１４２万５，０００円とするものであります。歳出につきましては、事業費の確定に伴う流域下水道維持管理負担金及び雨水処理事業費を減額するものであります。これらの財源につきましては、公共下水道使用料、下水道事業債及び一般会計からの繰入金を減額するものであります。 第２表「繰越明許費」につきましては、公共下水道建設事業について、一部年度内に工事の完成が見込めない工区があるため、繰越明許費で予算の繰り越しをお願いするものであります。 第３表「地方債補正」につきましては、下水道事業費の限度額の変更をするものであります。 次に、議案第２３号 平成１７年度千曲
市介護保険特別会計補正予算（第３号）について説明をいたします。 今回の補正は、今年度予算で過年度分として計上してあった支払基金交付金７，０００万円が前年度中に歳入処理ができたこと。また、介護保険法の改正による、平成１７年１０月からの施設給付の見直し等に伴い、当初予定していた県の財政安定化基金からの借り入れの必要がなくなったこと等のため、支払基金交付金７，０００万円と財政安定化基金貸付金３，２１６万３，０００円を減額し、これを補てんするため、介護支払準備基金から同額を取り崩し、繰入金１億２１６万３，０００円を追加するものであります。 これに伴う保険給付費の補正額はありませんが、財源構成の補正のみで歳入歳出予算の総額を３７億６，９５２万６，０００円とするものであります。 次に、議案第２４号 平成１７年度千曲市
八幡水道事業特別会計補正予算（第２号）について説明をいたします。 今回の補正は、収益的支出では、夏の少雨及び冬の大雪・凍結による渇水等で、県営水道の受水量の増加により、県水受水費３２２万１，０００円の増額をするものであります。 次に資本的収支では、１８号バイパス関連受託事業と下水道関連布設替事業において、各事業との調整により減額するもので、支出では、下水道関連布設替工事費の減が主なもので、７，２１７万２，０００円を減額し、総額５，８６３万円とするものであります。 また、収入につきましては、企業債の減が主なもので、４，１３４万９，０００円の減額をし、総額５，７０３万１，０００円とするものであります。なお、資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額１５９万９，０００円は、消費税資本的支出調整額等で、補てんするものであります。 次に、議案第２５号 平成１８年度千曲
市一般会計予算について説明をいたします。 初めに、予算の編成に当たり、本市の財政見通しについて現行の税財政制度をもとにした中期財政試算を行ったところ、歳入の伸びは期待できず、義務的経費である扶助費や市債の償還費用である公債費の累増、下水道事業特別会計等への繰出金の増加など、その財源を確保するためには極めて厳しい財政運営を強いられることが予測されることとなりました。 このため、国の歳出抑制政策や三位一体改革及び地方財政計画などを見きわめながら、主要一般財源である市税や地方交付税などの歳入見込みを慎重に検討し、真に必要な行政サービス水準の確保に努めるとともに、共生と交流の都市を目指し、合併特例事業の活用を図りながら住民福祉の向上と地域の均衡ある発展の実現に対応する内容に努めました。 そのため、事務事業の見直しや、経常的経費の徹底した削減を行う一方、実施計画で採択されている事業や緊急性の高い地域要望等を考慮し、財源の重点的な配分をするよう予算の編成を行ったところであります。 次に、平成１８年度予算について申し上げます。 予算書の３ページをごらんいただきたいと存じます。予算書の３ページであります。平成１８年度一般会計の歳入歳出予算の総額は２３８億１，０００万円としました。 前年度の当初予算額と比較しますと、学校施設整備や健康増進施設整備などの普通建設事業費の伸び等により７億４，０００万円、率にして３．２％の増であります。 ７ページをごらんください。第２表「債務負担行為」につきましては、学校改築の整備計画に基づき更埴西中学校改築事業第１期工事をお願いするほか、公の施設の
指定管理者制度導入に伴う市立施設の指定管理に係る協定について後年度負担をお願いするものであります。 ８ページをごらんください。次に、第３表「地方債」につきましては、平成１８年度起債事業の限度額及び利率等をあらかじめ御決定をいただくものであります。 この中で、
臨時財政対策債につきましては、地方一般財源の不足に対処するため特例地方債として発行するものであり、元利償還金につきましては、全額地方交付税の基準財政需要額に算入されるものであります。 ３ページにお戻りいただきたいと存じます。一時借入金の最高額につきましては、過去の借り入れ実績や、基金の繰替運用を勘案し、前年度と同様２０億円といたしました。 歳出予算の流用につきましては、予算の過不足が生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用をお認めいただくものであります。これは、予算を弾力的に運用するためのものであります。 以上が、平成１８年度予算の概要であります。 それでは、歳入から順次説明をいたします。 ４ページをごらんください。最初に市税についてであります。市民税については、個人市民税では、定率減税の２分の１縮減、公的年金控除の縮減、老年者控除の廃止などにより増額が見込まれ、また法人市民税についても、都市部の企業に比べると緩やかではありますが、市内企業の業績も回復傾向にあることを考慮し、２６億５，４９４万２，０００円を計上しました。 固定資産税及び都市計画税については、評価替えに伴う土地評価の下落や家屋の経年補正等による減額分を見込み、固定資産税では３５億２，２３０万円を、都市計画税では２億２，７７０万１，０００円をそれぞれ計上しました。市税全体では、前年度当初予算額に比べて１．７％増の６９億１，４９３万２，０００円を計上しました。 次に、地方譲与税のうち所得譲与税についてでありますが、三位一体改革により本格的な税源移譲が行われるまでの間の暫定措置として実施されるものであり、国の平成１８年度所得譲与税の総額は３兆９４億円で、都道府県へ２兆１，７９４億円、市町村へは８，３００億円が所得譲与税として税源移譲されることになり、当市分として４億８，９００万円を計上しました。地方譲与税全体では、７億７，９００万円を計上しました。 各種交付金につきましては、過去の交付実績や地方財政計画に基づき１０億２，３００万円を計上しました。地方交付税は、地方財政計画の規模の抑制等により、交付税総額は前年度に比べ５．９％減額されるという大変厳しい状況でありますが、普通交付税につきましては、平成１７年度の決定額をもとに、税源移譲に伴う増収分が基準財政収入額に１００％算入されることや、基準財政需要額の伸び率などを勘案し、４９億５，０００万円を計上しました。 また、特別交付税については、合併に対する包括的支援措置が終了したことなどの減少分を考慮して５億円を見込み、地方交付税全体では前年度当初予算額の１．７％増となる５４億５，０００万円を計上しました。 １２款からの分担金及び負担金、国・県支出金等の特定財源につきましては、現時点で見込み得る額を計上しました。 １８款の繰入金につきましては、小・中学校の施設整備事業に
文教施設整備基金から２億４００万円、保育所の施設整備事業に社会福祉基金から１，０００万円、長期債の定時償還に減債基金から２億円を繰り入れるほか、財源不足を補うため財政調整基金から９億８，０００万円の繰り入れをお願いしてありますが、今後の一般財源の歳入状況等を勘案しながら、できる限り繰り入れを抑制してまいりたいと考えております。 ２１款の市債につきましては、合併特例事業などに充てるため、３０億７，８９０万円を計上しました。 このうち合併特例債を２２億６，４９０万円、地方交付税の不足分を補う目的で発行する
臨時財政対策債は、前年度当初予算額に比べ９．６％減の７億５，０００万円、減税補てん債については６，４００万円を計上しました。 次に、歳出につきましては５ページ、６ページをごらんください。最初に議会費から説明します。議会費につきましては、議会の運営並びに議会活動に必要な経費等、総額２億１，１１０万円を計上しました。 総務費につきましては、総務管理費では、全般的な行政管理費を初めとする一般行政経費のほか、新庁舎建設基金の創設に伴う基金への積立金、千曲市総合計画の策定に要する経費、合併特例事業として行う温泉資源を活用した健康増進施設整備事業費、日本サッカー協会の助成金を活用したサッカー場建設事業費、市内を結ぶ循環バス運行経費、しなの
鉄道戸倉・屋代間の新駅関連整備事業費、戸倉温泉施設事業特別会計への繰出金、防災ガイドブック作成等の防災対策費、情報化を推進するための経費、男女共同参画社会づくり事業費、国際交流の推進を図る経費などを計上しました。 徴税費では、課税及び収納率向上対策などの徴収事務に要する一般経費のほか、家屋の全棟調査に要する経費等を計上しました。 戸籍住民基本台帳費では、住民票の交付等各種証明書を発行するための経費、住民基本台帳ネットワーク事業に要する経費等を計上しました。 選挙費では、選挙管理委員会運営に要する一般経費のほか、８月に執行予定の長野県知事選挙費及び県議会議員選挙費を計上しました。 統計調査費では、各種統計調査に要する経費等を計上し、総務費全体では３２億５，４２３万１，０００円を計上しました。 民生費につきましては、社会福祉費では福祉事務に係る一般経費のほか、社会福祉協議会育成補助金、国民健康保険・老人保健・介護保険の各特別会計に対する繰出金、障害者の施設訓練等支援費、共同作業所運営及び自立支援に要する経費、介護予防・地域支え合い事業、家族介護支援対策事業等の在宅福祉事業費、養護老人ホーム等への入所措置費、市民意識調査等の人権政策推進に要する経費、乳幼児や障害者の方などに給付している福祉医療給付費のほか、交通安全・防犯対策としての防犯灯設置管理及び啓発事業等に要する経費、消費者保護等の市民生活に係る経費を計上しましたが、特に介護保険法の改正に伴い一部の事業が
介護保険特別会計へ移行したことが主な変更点であります。 児童福祉費では、児童館等の管理運営事業費、保育所の管理運営及び施設整備に要する経費、児童手当給付事業では子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図るため児童手当制度が拡充され、所得制限の緩和と支給対象年齢が小学校第３学年修了までから小学校修了までに引き上げられたことに伴う拡大分を計上したほか、母子家庭等の生活の安定と自立に対しての児童扶養手当給付費等が主なものであります。 生活保護費では、生活扶助費・医療扶助費等の生活保護費を計上し、民生費では総額５４億７，６６４万８，０００円を計上しました。 衛生費につきましては、保健衛生費では、市民の健康づくりを推進するための一般経費のほか、高齢者を対象としたインフルエンザなどの各種予防接種事業費、妊婦や乳幼児の健全な発育を図るための母子保健事業費、生活習慣病を予防するための各種検診事業費、家庭雑排水汚泥の処理・蚊の駆除等の環境衛生事業費、地下水汚染・大気汚染・騒音等の公害対策経費、環境基本計画の推進事業費、市民霊園の管理費等を計上しました。 清掃費では、ごみ減量・資源化に要する経費、ごみの不法投棄対策事業費、広域ごみ焼却施設の建設対策に要する経費、し尿及び塵芥処理事業費を計上したほか、千曲衛生施設組合及び葛尾組合等の一部事務組合負担金を計上しました。 上水道整備費では、給水管布設負担金や稲荷山・八幡水道の各特別会計への繰出金が主なものであり、衛生費総額では１７億１，０５８万３，０００円を計上しました。 労働費につきましては、勤労者金融対策預託金等の勤労者の生活安定・福祉の向上を図るための経費、雇用促進奨励金等の雇用対策事業に要する経費、勤労青少年ホームの管理運営経費など、総額５，５５２万５，０００円を計上しました。 農林水産業費につきましては、農業費では、農業委員会の運営経費や中山間地域等直接支払制度交付金、あんずの里物産館の管理委託費、米の生産調整推進対策に要する経費、農道や水路・ため池などの整備や管理に要する経費、姨捨棚田地域で進めている田園自然環境保全事業費やふるさと農道整備事業費、農業集落排水事業特別会計への繰出金、地籍調査に要する経費等が主なものであります。 林業費では、森林の保全管理に要する一般経費のほか、松くい虫防除対策費、大池市民の森管理委託費、継続して整備を進めている北山線や猿ヶ馬場線などの林道整備費等が主なものであり、農林水産業費全体では９億９，２９０万９，０００円を計上しました。 商工費につきましては、商工業・観光に係る一般経費のほか、新たに元気の出る千曲市の産業形成を目指して、地域ブランド及び産業クラスター事業の創出を図るとともに、産・学・官連携への支援体制等を充実するための経費、中小企業における環境意識の向上を図るための認証制度であるエコアクション２１の取得助成費、中小企業金融対策預託金、制度資金保証料補給金等の中小企業の経営安定を図るための経費や中心市街地の活性化対策費等を計上しました。 観光費としては、総合観光会館を初めとする観光施設の維持管理に係る一般経費のほか、平成１７年度に策定しました千曲市観光振興計画の具現化を図るための諸事業に要する経費、観光関係団体の育成経費、各種イベントの開催や観光宣伝に要する経費等で、商工費全体では１０億７，６２９万５，０００円を計上しました。 土木費につきましては、土木管理・道路橋梁費では、道路・橋梁に係る一般管理経費のほか、継続して整備を進めている合併支援道路、川東線・大西線及び戸倉駅の東幹線道路の新設改良事業費、生活道路の新設改良及び維持補修等の経費、県道改良事業負担金、除雪等の冬期交通対策経費、交通安全施設整備事業費等が主なものであります。 河川費では、河川・排水路等の整備事業費を計上しました。 都市計画費では、稲荷山地区の身近なまちづくり支援街路事業費、継続して整備を進めている一重山線・旧国道線等の都市計画街路整備事業費及び更埴線等の県施行街路事業負担金のほか、下水道事業特別会計への繰出金、森・倉科地区まちづくり交付金事業の公園整備に要する経費のほか、国道１８号バイパスの建設を進めるための経費等を計上しました。 住宅費では、市営住宅の管理経費や施設改修費等を計上し、土木費全体では２９億５，９７８万１，０００円を計上しました。 消防費につきましては、消防団の業務に係る一般経費のほか、分団詰所等の改修工事や小型動力ポンプ・軽積載車などを計画的に更新するための経費、防火水槽・消火栓新設等の消防水利整備事業費、水防施設等の管理経費、千曲坂城消防組合負担金等で、８億５，２４４万５，０００円を計上しました。 教育費につきましては、教育総務費では、教育委員会の運営に要する一般経費のほか、幼稚園・保育園と小学校の連携を進める幼児教育支援センター事業、学力向上・不登校・自立教育支援等のための人材支援に要する経費、３０人規模学級の拡大や児童の国際理解教育に要する経費、さらには総合教育センターの管理運営に要する経費などを計上しました。 小学校費・中学校費では、市内１３校に係る管理運営費のほか児童・生徒の安全のための学校安全対策事業費、教職員及び児童・生徒の健康管理費、情報教育のためのコンピューターや学習教材等の整備に要する経費などが主なものであります。 学校環境の整備としては、継続して整備を進めています戸倉・五加小学校の大規模改造事業費及び新たに老朽化の進んでいる更埴西中学校の改築事業費、八幡小学校体育館の改修工事等に要する経費を計上しました。 社会教育費では、市民がいつでも自由に学習の機会を選択できる場を確保するため、生涯学習の推進を図る講演会・講座等の開催経費、市民から要望の多いＩＴ講習会に要する経費、公民館の運営や活動に要する経費、市内図書館のネットワークシステムの有効活用と移動図書館の充実を図る経費、人権教育推進事業費、青少年の健全育成を推進するための諸経費、また県宝に指定された松田家の保存整備を図るための経費、名勝姨捨（田毎の月）長楽寺の修理工事や社会教育施設の管理運営事業費等が主なものであります。 また、文化関係の経費につきましては、森将軍塚古墳館・更埴文化会館・上山田文化会館及び戸倉創造館等の管理運営経費が主なものであります。 保健体育費では、健康や生きがいづくりの面から、市民のスポーツ活動に対する関心や市民ニーズも多様化しており、生涯スポーツ社会の実現に向けて、各種スポーツ大会や教室の開催、体育団体及び指導者等の育成経費、体育施設の維持管理費等を計上しました。 学校給食センターの管理運営事業費では、安全性に十分配慮した栄養バランスの高い給食を提供するための経費を計上し、教育費全体で３７億８，５３１万４，０００円を計上しました。 災害復旧費につきましては、科目の設置をお願いするものであり５，０００円を計上しました。 公債費につきましては、市債の定時償還に要する経費等で２８億１５万４，０００円を計上しました。 諸支出金につきましては、各種事業を推進するために必要な土地の取得を効率的に行うための土地開発公社への貸付金等で、総額６億１万円を計上しました。 予備費につきましては、予期していない予算外の支出が生じた場合に備え、３，５００万円を計上しました。 以上が、平成１８年度一般会計予算の概要でございます。
○議長（原利夫君） 説明の途中ですが、ここで１５分間休憩いたします。 午後１時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１２分 開議
○議長（原利夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き説明を求めます。 助役、近藤清一郎君。 〔助役 近藤清一郎君 登壇〕
◎助役（近藤清一郎君） 次に、議案第２６号 平成１８年度千曲
市国民健康保険特別会計予算について説明をいたします。 予算書の３１５ページをごらんいただきたいと存じます。昨年１２月決定された医療制度改革大綱によりまして、本年度から段階的に国民健康保険制度の改正が予定されております。また、老人保健法改正による前期高齢者受給者数も年々増加し、これに伴い医療費も増加しております。平成１８年度においても、この傾向は続くと予想されます。 これら医療費の増加等を考慮して歳入歳出予算の総額は、それぞれ４７億５，５７５万１，０００円としました。 前年度に比較しますと０．７％の増となりますが、これは、医療費等は増加しているものの、老人保健拠出金が減り、全体の伸びは抑えられたことを見込んだものであります。 以下、歳出から順次説明をいたします。 ３１６ページをごらんいただきたいと存じます。保険給付費につきましては、被保険者の増加に伴う医療費の増加を考慮して、３３億６７７万４，０００円を計上しました。 老人保健拠出金につきましては、医療費拠出金精算分を加味し、９億３，１６０万３，０００円を計上しました。 介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金から示された納付見込み額３億２，６３６万１，０００円を計上しました。 これに伴う歳入につきましては、同じページの上段をごらんください。国民健康保険税につきましては、千曲市国民健康保険税条例の規定に基づく税率により、１７年度の決算見込み等を考慮し１５億２，０２４万５，０００円を計上しました。 国庫支出金につきましては、昨年の三位一体改革に伴う給付費等の財源構成の変更により、療養給付費等の負担金や財政調整交付金等で１４億５，５０４万円を計上しました。 療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者の医療費に対するものの交付金として１２億５，０７７万４，０００円を計上しました。 県支出金については、国庫支出金の財源構成の変更に伴う財政調整交付金、高額医療費共同事業負担金と合わせて２億５，３７６万６，０００円を計上しました。 繰入金につきましては、医療費の増加に対応するため、一般会計からの繰入金、１億７，９９２万４，０００円及び基金繰入金５００万円を計上しました。 次に、議案第２７号 平成１８年度千曲
市老人保健特別会計予算について説明をいたします。 予算書３４７ページをごらんください。老人保健法の改正により、医療受給者の対象年齢が７０歳から、段階的に７５歳になるまで引き上げられたため、医療受給者は減少傾向にあります。しかし、１人当たりの医療費が年々増加している傾向にあり、今回、過去の実績等を考慮して歳入歳出予算の総額は、それぞれ６３億２，９０５万６，０００円としました。前年度に比較しますと４．０４％の増であります。 以下、歳出から順次説明いたします。 ３４８ページをごらんください。歳出の大部分が医療諸費であり、被保険者数、高齢者医療制度の見直しによる医療費の動向等を考慮し６３億２，９０４万９，０００円を計上しました。 これに伴う歳入につきましては、同じページの上段をごらんください。支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金等、老人保健法による負担割合相当分を計上しました。 繰入金につきましては、医療費のおおむね８．１％相当分を一般会計から繰り入れるもので５億４１６万９，０００円を計上しました。 次に、議案第２８号 平成１８年度千曲
市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について説明をいたします。 予算書３６１ページをごらんください。同和地区の住環境の改善を図るために実施してきた住宅新築資金等貸付事業は、既に事業は完了しており、新たな貸し付けはなく既貸付金の償還事務のみであります。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ１，８１５万８，０００円を計上しました。 歳出は公債費の償還等で、この財源としまして、貸付金の元利収入金等を見込みました。 次に、議案第２９号 平成１８年度千曲市
倉科地区農業集落排水事業特別会計予算について説明をいたします。 予算書の３７７～４０３ページをごらんください。本年度の事業は、倉科地区の排水施設の維持管理が主なものであり、歳入歳出予算の総額は、６，１２３万９，０００円といたしました。 歳出につきましては３８８ページからごらんください。維持管理費、これは３９０ページになります。維持管理費、３９０ページ、２，３３９万６，０００円、市債の償還金である公債費は３，６８４万３，０００円を計上しました。 これらの財源は３８６ページをごらんください。排水施設使用料及び手数料１，６７２万６，０００円、一般会計からの繰入金４，４１２万１，０００円等を充てるものであります。 なお、排水施設の設置、水洗化は本年１月３１日現在４２６件で、８５．４％の家庭が水洗化されていますが、引き続き水洗化の促進を図ってまいります。 次に、議案第３０号 平成１８年度千曲
市森地区農業集落排水事業特別会計予算について説明をいたします。 予算書の４０５～４３１ページをごらんください。４０５～４３１ページであります。本年度の事業は、排水施設の維持管理が主なものであり、歳入歳出予算の総額は、９，６８７万５，０００円といたしました。 歳出につきましては４１６ページからごらんください。維持管理費については、４１８ページ、維持管理費２，８０８万５，０００円、市債の償還金である公債費は６，７７９万円を計上しました。 これらの財源は４１４ページをごらんください。排水施設使用料及び手数料２，０９６万４，０００円、一般会計からの繰入金７，５４６万３，０００円等を充てるものであります。 なお、排水施設の設置、水洗化は本年１月３１日現在５８０件で、７４．７％の家庭が水洗化されていますが、引き続き水洗化の促進を図ってまいります。 次に、議案第３１号 平成１８年度千曲市
羽尾地区農業集落排水事業特別会計予算について説明をいたします。 予算書の４３３～４５９ページをごらんください。４３３～４５９であります。本年度の事業は、羽尾地区の排水施設の維持管理が主なものであり、歳入歳出予算の総額は、４，８８１万２，０００円といたしました。 歳出につきましては４４４ページからごらんください。維持管理費につきましては、４４６ページであります。維持管理費、２，０１５万２，０００円、市債の償還金である公債費は２，８１６万円を計上しました。 これらの財源は４４２ページをごらんください。排水施設使用料及び手数料９６０万５，０００円、一般会計からの繰入金３，９２０万３，０００円等を充てるものであります。 なお、排水施設の設置、水洗化は本年１月３１日現在２８８件で、９６％の家庭が水洗化されていますが、引き続き水洗化の推進を図ってまいります。 次に、議案第３２号 平成１８年度千曲
市下水道事業特別会計予算について説明をいたします。 予算書の４６１～４９７ページになります。公共下水道事業につきましては、国の下水道整備計画及び県が施工する千曲川流域下水道事業計画と整合を図りながら事業を進めておりますが、平成１８年度歳入歳出予算の総額は、５３億１，００８万５，０００円といたしました。 歳出につきましては、４７６ページからごらんください。総務管理費では４７８ページになりますが、総務管理費では流域下水道維持管理負担金等、４億３，１６５万６，０００円を計上いたしました。 また下水道建設費では、これは４８２ページになります。下水道建設費では汚水管渠布設の工事費と、これに伴う地下埋設物の移設補償費、道路舗装復旧工事負担金等３３億９，４０３万９，０００円を、流域下水道事業費では、県が施工する千曲川流域下水道事業費の負担金等１億３，１６４万９，０００円を、公債費では、これは４８４ページになります。公債費では、起債の定時償還に要する経費、元利合計で１３億５，２６４万１，０００円を、計上いたしました。 これらの主な財源については、４７２～４７５ページをごらんください。４７２～４７５であります。特定環境保全公共下水道事業受益者分担金６９２万２，０００円、下水道事業受益者負担金４億１，２６３万２，０００円、下水道使用料５億３，０８０万７，０００円、国庫補助金８億１，５００万円、一般会計繰入金１０億５６８万２，０００円。４７４ページをごらんください。消費税還付金等の雑入３，４２５万円、下水道事業債２５億３９０万円等を見込みました。 次に、議案第３３号 平成１８年度千曲
市介護保険特別会計予算について説明をいたします。 予算書、５０１ページ及び５０２ページをごらんください。介護保険制度が施行されて７年目を迎えます。この間、多くの事業者が参入し、サービス利用者は増加しており、当初、懸念されていた保険あってサービスなしというようなことは、ほとんど聞かれなくなり、介護保険制度は高齢者を支える制度として定着してまいりました。 しかし、２０１５年、平成２７年には、第１次べビープームの世代いわゆる団塊の世代が高齢期を迎え、これからの１０年間は極めて急速に高齢化が進みます。このため、介護保険の利用者が一段と増加し、給付費がよりふえることが予想されます。 こうした課題に対応するため、制度の持続可能性の確保と、明るく活力ある高齢社会の構築を目指した、第３期介護保険事業計画・老人保健福祉計画を作成しましたので、中核機関としての役割を担う地域包括支援センターを核として、実施してまいりたいと考えております。 平成１８年度の予算編成に当たっては、第３期介護保険事業計画に基づき、今後の給付動向を勘案し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３８億５，１５５万２，０００円といたしました。 以下、歳入から順次説明をいたします。 予算書の５０７ページをごらんいただきたいと存じます。保険料につきましては、第１号被保険者、これは６５歳以上の高齢者であります。第１号被保険者の保険料として６億８，６０６万７，０００円を計上しました。 保険料設定に当たりましては、低所得者層の負担を抑え、被保険者の負担能力に応じた６段階の保険料段階を設定し、高齢者の増加への対応、また、サービスの充実を図るため、第１号被保険者の保険料基準額を従前の３，０００円から３，７００円に見直しを行いました。 国庫支出金につきましては、介護給付費負担金などで９億５，２４６万５，０００円を計上しました。 第２号被保険者、これは４０歳から６５歳未満であります。第２号被保険者の保険料に相当する分の支払基金交付金については、１１億２，９４４万２，０００円を計上しました。 県支出金につきましては、４億６，０３７万円を計上しました。 一般会計等からの繰入金につきましては、介護給付に対する市の負担分、これは介護給付費繰入金であります。市の負担分及び事務費繰入金等で５億５，６３７万５，０００円を計上しました。 次に、歳出について申し上げます。 予算書の５０８ページ及び５０９ページをごらんください。総務費では、人件費等の一般管理費のほか、介護認定審査に要する経費など、１億６６３万７，０００円を計上しました。 保険給付費では、昨年１０月から施設入所者の居住費及び食費が原則自己負担になりましたので、その給付分につきましては抑制されましたが、地域密着型サービスあるいは特定入所者介護サービス費等の取り組みのため、３６億５００万１，０００円を計上しました。 また、介護予防・地域支え合い事業等を見直し創設した地域支援事業の介護予防事業費等に、１億１，９００万１，０００円を計上しました。 次に、議案第３４号 平成１８年度千曲
市駐車場事業特別会計予算について説明をいたします。 予算書の５３９ページをごらんください。このたびの予算は、戸倉駅前の自転車・自動車駐車場に係る経費を措置するもので、歳入歳出予算の総額は８２１万１，０００円を計上しました。 ５４９ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものについては、徴収業務等の委託料２７１万５，０００円、一般会計繰出金１１３万１，０００円、市債の償還に伴う償還金及び利子３２０万３，０００円等を計上しました。 これらの財源としては、駐車場使用料８２１万１，０００円を充てるものであります。 次に、議案第３５号 平成１８年度千曲
市有線放送電話事業特別会計予算について説明をいたします。 予算書の５５７ページをごらんください。有線放送電話事業特別会計につきましては、上山田地区の有線放送電話事業に係る施設の維持管理が主なものであり、歳入歳出の総額は、それぞれ１，１２９万円としました。 続いて予算書の５６６ページをごらんください。歳出につきましては、一般管理費として３２９万円、交換機及び線路の修繕等に係る施設管理費として７４０万円等を計上しました。 予算書、５６４ページにお戻りください。これらの主な財源としては、有線放送電話使用料等１，０３６万９，０００円を充てるものであります。 次に、議案第３６号 平成１８年度千曲市
稲荷山水道特別会計予算について説明をいたします。 予算書の５７６ページをごらんください。１８年度の事業は、昨年に引続き桑原本郷浄水場の移設工事を継続事業として行う事業費が主なもので、歳入歳出の総額は、それぞれ８，６１０万円としました。 歳出につきましては、施設管理費６，０２８万７，０００円のほか、公債費１，５９４万３，０００円等を計上しました。 この財源は、水道使用料３，２９８万４，０００円、国庫補助金７５０万円、一般会計及び基金繰入金１，２８２万４，０００円、簡易水道事業債２，２５０万円などを充てるものであります。 次に、議案第３７号 平成１８年度千曲市
戸倉温泉施設事業特別会計予算について説明をいたします。 予算書の６０９ページをごらんください。本事業は、戸倉メリーランド白鳥園について、平成１８年度も引き続き県有財産を借り受け温泉施設として運営するもので、管理等に要する経費を計上したものであります。 歳入歳出予算の総額は、１億６，８６１万６，０００円としました。 歳出につきましては、６１８～６２０ページをごらんください。温泉施設運営管理費として、嘱託職員報酬１，２１２万２，０００円、臨時職員賃金等２，３４１万８，０００円、燃料費２，４２３万円及び食堂賄材料費２，４００万円等を計上しました。 これらの財源としましては、６１６～６１７ページをごらんください。食堂・売店収入が８，４５０万円、施設使用料３，５９０万円及び一般会計からの繰入金４，８１４万９，０００円等を充てるものであります。 次に、議案第３８号 平成１８年度千曲市
八幡水道事業特別会計予算について説明をいたします。 予算書の６３２、６３３ページをごらんください。収益的収入及び支出について説明します。まず、収益的収入につきましては、水道料金による給水収益１億１，０００万円、企業債償還のための一般会計補助金３９６万４，０００円等、総額１億１，６９７万４，０００円を計上しました。 収益的支出につきましては、原水費及び浄水費に３，０３１万８，０００円、配水費及び給水費に、１，６５１万２，０００円、受託工事費に２３１万円、総係費、これは給与・手当等であります。２，９７５万１，０００円など、総額１億１，３８１万３，０００円を計上しました。 資本的収入及び支出につきましては、６３４～６３５ページをごらんください。 資本的支出につきましては、志川地区の下水道工事や１８号バイパス工事に伴う布設替えなどの建設改良費に１億２，０３０万７，０００円、その他企業債償還金等、総額１億３，３０２万円を計上しました。 財源といたしましては、下水道工事補償料等工事負担金５，０５６万２，０００円、一般会計補助金２，６８８万８，０００円、上水道事業債１，３００万円等をこれに充て、収支不足分４，２５７万円は、過年度損益勘定留保資金３，４００万円、消費税資本的支出調整金３５７万円及び減債積立金５００万円で補てんするものであります。 次に、議案第３９号 損害賠償の和解について説明をいたします。 本件につきましては、平成１４年１１月１０日、旧上山田町で実施した消防団総合訓練において発生した消防団車両交通事故で負傷した団員の方と損害の賠償に関し和解することについて協議が整いましたので提案するものであります。 交通事故の概要につきましては、平成１４年度旧上山田町消防団総合訓練計画に基づき、平成１４年１１月１０日、午前６時３０分から訓練を実施しました。南部分団新山機械班は、一斉放送を確認後、団員が軽積載車に乗車し配備場所へ出動し、緩やかなＳ字カーブに差しかかったとき、車両がスリップしたため、運転者がハンドル操作を誤り、道路左側民家の石垣に衝突した後、道路右側にある別の民家の物置に接触し、道路右下の水田に滑り込みました。本件の団員は、車両後部ステップに立ち乗りの状態で乗車しており、石垣に衝突した際、道路に投げ出され右前腕等を負傷したものであります。 相手方との交渉につきましては、旧上山田町が自動車損害賠償法並びに町村有自動車損害共済に基づく保険金の請求及び受領に関する一切の権限を財団法人全国自治協会に委任し、また、同協会が損害賠償請求権者と折衝、示談等を行うことに同意しておりましたので、財団法人全国自治協会長野県災害共済支部並びに長野県町村自動車共済サービス事務所に在席の査定専門員が相手方と種々協議を重ね、示談交渉が行われてまいりましたが、このたび和解の内諾が得られたところであります。 和解内容につきましては、治療費、入院雑費、休業補償、慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料等を含め、損害賠償金として、議案の中にお示しした金額でございます。ただし、合併前の旧上山田町において治療費、休業損害として共済金が一部支払い済みであります。なお、本件に関しましては、自動車損害賠償法並びに町村有自動車損害共済に基づく保険金の請求及び受領に関する一切の権限を、財団法人全国自治協会に委任しておりますので、市が予算に計上して支払い等をいたすものではございません。 また、今後本件に関し和解が成立すれば、いかなる事情が起こりましても、市に対しての一切異議請求の申し立てを行わないということになっております。 次に、議案第４０号 市道路線の認定について説明をいたします。 戸倉地区駅裏東線につきましては、市道１－２号線と市道２７５号線を結ぶ認定外道路であり、以前から拡幅改良の要望が出されておりました。 今回、地元関係者からの協力が得られる見込みが立ちましたので、市道認定基準に適合する幅員４メートルに整備するため、市道認定をするものであります。 次に、議案第４１号
長野広域連合規約の一部を改正する規約制定について説明をいたします。 これは、長野広域連合の処理する事務に、新たに、障害者自立支援法に基づき障害者の障害程度区分を認定するための市町村審査会の設置及び運営に関する事務を追加すること等に伴い、規約の改正を行うものであります。 改正の主な内容には、第４条の広域連合の処理する事務に障害者自立支援法第１５条に規定する市町村審査会の設置及び運営に関する事務の追加、第５条の広域計画の項目に障害程度区分認定審査会の設置及び運営に関連して、広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。を追加し、別表第１では障害程度区分認定審査会に係る市町村負担金の負担率を均等割１１％、審査判定実績割８９％と定めるものであります。 なお、附則として、施行期日を法の施行日である１８年４月１日とし、経過措置として、市町村負担金の負担率に係る審査判定実績について、平成１８年度及び平成１９年度の特例を規定するものであります。 以上、一括提案理由の説明を申し上げましたが、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。終わります。
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△日程第５０ 議案第４２号
長野県民交通災害共済組合を組織する
地方公共団体数の増減について
○議長（原利夫君） 日程第５０、議案第４２号
長野県民交通災害共済組合を組織する
地方公共団体数の増減についてを議題といたします。 提案説明を求めます。 市長、宮坂博敏君。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） ただいま議題となりました議案第４２号
長野県民交通災害共済組合を組織する
地方公共団体数の増減について説明をいたします。 千曲市が加入しております、
長野県民交通災害共済組合を構成する、伊那市が平成１８年３月３０日をもって脱退し、同年３月３１日から廃置分合に伴い設置される伊那市が新たに加入するものであります。 よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（原利夫君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（原利夫君） 進行の声がありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原利夫君） 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（原利夫君） 進行の声がありますので、討論を終結し、採決いたします。 お諮りいたします。 議案第４２号については、原案可決と決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原利夫君） 異議なしと認めます。よって、議案第４２号は原案のとおり可決されました。
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△日程第５１ 議案第４３号 姉妹都市の締結について
○議長（原利夫君） 日程第５１、議案第４３号 姉妹都市の締結についてを議題といたします。 提案説明を求めます。 市長、宮坂博敏君。 〔市長 宮坂博敏君 登壇〕
◎市長（宮坂博敏君） ただいま議題となりました議案第４３号 富山県射水市との姉妹都市締結について説明をいたします。 千曲市と平成１６年４月に姉妹都市の締結をいたしました富山県新湊市は、平成１７年１１月１日に射水郡小杉町・大門町・大島町及び下村と新設合併をし、新市射水市として発足をいたしました。 これに伴い、射水市長から引き続き姉妹都市として友好関係を継続したい旨の要請がありました。 千曲市としても、両市の繁栄並びに交流を深めていくことは意義のあることでありますので、議員各位の御賛同をいただき、姉妹都市の締結をしてまいりたいと考えております。 よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（原利夫君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（原利夫君） 進行の声がありますので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原利夫君） 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（原利夫君） 進行の声がありますので、討論を終結し、採決いたします。 お諮りいたします。 議案第４３号については、原案可決と決するに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原利夫君） 異議なしと認めます。よって、議案第４３号は原案のとおり可決されました。
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○議長（原利夫君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。 午後２時４９分 散会
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