塩尻市議会 2011-12-09
12月09日－02号
平成２３年 １２月 定例会 平成２３年塩尻市議会１２月
定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年１２月９日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２３年１２月９日午前９時３０分開議第１．代表質問 新政会 １１番 金田興一君 市民派連合 １０番 古畑秀夫君 公明党 ８番 山口恵子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 永田公由君 ２番 宮田伸子君 ３番 横沢英一君 ４番 西條富雄君 ５番 青木博文君 ６番 務台 昭君 ７番 金子勝寿君 ８番 山口恵子君 ９番 牧野直樹君 10番 古畑秀夫君 11番 金田興一君 12番 永井泰仁君 13番 森川雄三君 14番 青柳充茂君 15番 中原巳年男君 16番 鈴木明子君 17番 五味東條君 18番 中村 努君 19番 丸山寿子君 20番 柴田 博君 21番 塩原政治君 22番 中原輝明君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育委員長 小澤嘉和君
代表監査委員 荻上弘美君 教育長 御子柴英文君
農業委員会長 原 知君
選挙管理委員長 寺沢尚武君 総務部長 中野達郎君 協働企画部長 高木仁樹君
市民環境事業部長 川上惠美子君
福祉事業部長 樋口千代子君
経済事業部長 藤森茂樹君
建設事業部長 降旗元春君
市民交流センター長 田中速人君
こども教育部長 平間正治君 生涯学習部長 加藤 廣君
水道事業部長 山崎哲夫君 会計管理者 武井祥司君 秘書広報課長 大野田一雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 成田 均君 事務局次長 小松俊夫君 議事調査係長 小澤秀美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前９時３１分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永田公由君） 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は２２名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問
○議長（永田公由君） 本定例会の代表質問及び一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。 念のため申し上げます。本定例会における代表質問及び一般質問につきましては、質問、答弁の時間を厳守していただくよう申し添え、議事に入ります。 日程第１ これより代表質問を行います。 新政会代表 １１番 金田興一さん。
◆１１番（金田興一君） 〔登壇〕 皆様、おはようございます。新政会の金田興一でございます。御指名がございましたので、新政会を代表して質問をさせていただきます。 我が国においては、かつて経験したことのない３・１１発生の
東日本大震災の復興に取り組んでいるさなかですが、急激な円高は日本経済の国際競争力を奪い、国内企業の海外移転が加速され、ＴＰＰ参加問題では政党間・政党内での意見が分かれ、その詳細が国民に知らされていない状況にあります。加えて、ギリシャに端を発した欧州情勢は世界経済に暗い影を投げかけていると、
国内外難問山積であります。 それでは通告に従い、質問をさせていただきます。 １、市長の政治姿勢について。 体育館建設について。この件につきましては、平成１７年３月に塩尻市体育協会などから
総合体育館建設の要望書が提出されて以来、幾多の経過を経て、改めてより多くの市民の考えを聞き、体育館建設の可否を初め、
体育健康増進施設や避難施設のあり方を検討する際の重要な判断材料とすることを目的に、市民１万人を対象にアンケートが実施をされました。昨年９月に施行されました市長選の際、市長はマニフェストで、市民体育館の新築問題を民意により方向づけとの公約をしております。 そこで今回実施のアンケートの妥当性について、及び市民の声をどのようにとらえたかについてお聞かせください。 ②、市民への説明責任の果たし方は。市民は市長の判断に高い関心を持ち、見詰めております。そこで今後の判断の時期、進め方についてはどのように考え、市民にどのように伝え、説明責任を果たしていくおつもりか、お聞かせください。 ③、建設する場合、しない場合に考えられることは。賛成・反対が拮抗しており、いずれに判断するにしてもさまざまな対応が求められると思います。建設する場合に考えられる問題点、建設しない場合に考える問題点について、どのようなことを想定をされておりますかお聞かせください。 （２）中心市街地の活性化について。 平成２３年９月６日、設立された株式会社しおじり
街元気カンパニーについて。平成２０年２月に中心市街地の再生に取り組んでいくことを目的に設立された
塩尻まちづくり株式会社は、事業のトラブルなどでほとんど機能しないまま、設立から３年で解散し、新たに同様な機能を果たす新会社として株式会社しおじり
街元気カンパニーが設立されました。新会社について筆頭株主である市としての現状と今後の経営見通し、課題についてのお考えをお伺いをいたします。 ②、塩尻市振興公社と
街元気カンパニーとの住み分けは。塩尻と塩尻の企業の活性化という目的が同じ組織が併存している。現状についてどのようにお考えかお聞かせください。 （３）ならい荘の今後。 ８・９期にやや改善の兆しの見えた経営状況は、今１０期では１４０万円余の赤字となり、債務超過の状況にあります。第１０期の経営報告によれば、３月１１日発生の
東日本大震災の影響が甚大とのことですが、それ以上の問題はなかったのかと言わざるを得ません。 第１１期経営計画では、ならい荘が市民にとって本当に必要な施設であるとして、３点にわたる必要性を列挙しており、経営の健全化と黒字化への
具体的経営理念を示しております。しかし、さきに新聞報道された奈良井宿内に、パスタ店を開業するとの計画は一切示されておりません。最大株主である市にも一切話もなく計画され、３カ月も経ずに閉店に追い込まれ、現在は元料理長だった男性から不当解雇として長野労働局にあっせんを申請されており、ならい荘はもちろん、塩尻市のイメージを大きく傷つけているものです。現下の状況では市民の理解を得ることは困難であります。市としての対処方針をお聞かせください。 ２、高齢化社会への対応。 ２０１０年国勢調査の確定値によると、我が国の６５歳以上の高齢者の総人口に占める割合は２３％、県内では２６．５％、当塩尻市では２３．７％となっており、県下では最も若い市となっておりますが、ゼロ歳から１４歳の年少人口、１５歳から６４歳の生産年齢人口は減少を続けており、老齢人口は増加が続いております。定年ひきこもりなどの言葉が出てきているように、仕事一筋に生きてきた世代を中心に、今まで地域との交流のなかった人を初め、人づき合いの苦手な人、趣味を持たない高齢者は地域との交流もなく、孤独な日々を送らざるを得ない生活をしております。個人の責任と言えばそれまでですが、豊かな老後をだれもが過ごせる環境づくりも行政の大事な仕事であります。地域の老人パワーの効用は、介護予防にも通じますし、災害時の避難、安否確認にも寄与します。 そこで、
市内老人クラブの現状と育成策について、市内各地には、名称はそれぞれ異なりますが、老人クラブが形成されており、高齢者の生きがいの場として活動が行われております。しかし、最近では、趣味の多様化等、各種要因からどこのクラブも会員の減少に悩んでおります。中には活動を休止しているところもあると聞きます。市内の老人クラブの現状と市としての支援、育成の考えについてお伺いいたします。 （２）
社会福祉センターの建設場所について。 みどり湖湖畔にある
社会福祉センターは、高齢者の憩いの場として敬老会行事を初め、いろんな機会に利用され親しまれております。しかし、築３０年以上が経過し、経年による傷みが随所に見られ、使い勝手も悪くなっており、新たな施設が望まれます。
重油漏れ事故もあり、現地での改新築は困難と考えます。 そこで、
重油漏れ事故に関して伺います。これまでに採取された重油量とこれまでの１日当たりの採取量についてお答えください。 また、みどり湖及び下流域の汚染の心配は、今のところないとの見解を市当局は示しておりますが、いまだ不安等を感じている住民もおります。改めて不安を取り除く説明をお願いいたします。
社会福祉センターは、市東部の福祉の拠点としてなくてはならない施設であり、早期の対応が期待されております。みどり湖の自然豊かなロケーションを生かした建てかえ場所を希望する意見もあります。どこに、いつごろまでに建設される予定かお考えをお聞かせください。 なお、関連質問は、
金子勝寿議員から行います。 ３、住みよい街づくり。
市街化編入地域の道路等整備の状況について。大門地区、広丘地区を中心に市街化区域が指定されており、古くは昭和４６年の編入であります。市街化区域の住民は固定資産税のほかに都市計画税を毎年納めております。一般的に住民は都市計画税は区域内の都市整備に使われるものとの認識でおりますが、市街化区域に編入以来４０年余が経過してもいまだに未舗装道路であったり、公共下水道が引かれていない等、市街地としての整備が進んでいない地域があります。 特に、私道は所有権の問題等、個々の事情があることは承知をしておりますが、これらの問題の解決を関係住民にだけ負わせている期間は、過ぎたものと考えます。やはり行政として先頭に立って解決しなければならない問題と考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。 （２）道路・
側溝等生活関連枠の確保を。 住民要望の大変強い
道路維持改良、排水路整備、舗装改良等の予算が減っております。当初予算ベースで比較しますと５年前の３８％になってしまっており、平成２２年度に一部前倒しで実施しているとは聞いておりますが、
市道改良等生活関連予算が減っていると感じているのは私だけではないと思います。 そこで、市が市内の各区長さんに毎年提出していただいている各区からの事業要望の状況についてお伺いをいたします。 ②、これらの地域要望の達成予定と予算増額についてのお考えをお聞かせください。 （３）
行政チャンネル未
視聴地域等対策。 テレビ松本による
行政チャンネル局が９月２９日に開局し、市長の記者会見を初め、今議会から議会生中継が実現し、行政や議会情報がリアルタイムで市民に提供されるようになりました。テレビ松本に加入していることが前提条件であるとしても、情報の公開度が向上したことは事実であります。 しかし、北小野地区はテレビ松本のない時代であったこともあり、当時難視聴解消策として、個人でのアンテナ受信、共同での受信、ＬＣＶとの接続による受信の各案が検討され、最終的に諏訪のＬＣＶになったと聞いております。同一市内でありながら、塩尻市民として共通の情報を得たいとの強い要望はかなえられておりません。塩尻市の
行政チャンネルを視聴できない現状の改善について、どのようにお考えかお聞かせをください。 （４）
ドクターヘリ用ヘリポートの建設。 現在、県内に２機ある
ドクターヘリコプターの活躍状況が新聞・テレビで報じられております。ドクターヘリは場所さえあれば、どこにでも着陸できるものと思っておりましたが、各種法律の定めで一定の要件が必要とのことです。時間との戦いの救護活動に活躍するヘリが安心して着陸できるヘリポートを市内数カ所に設置しておくことが迅速な救援・救護活動に寄与するものと考え、ヘリポートの設置をお願いをするものです。 なお、本件に関する関連質問を牧野直樹議員から行います。 ５、
再生可能エネルギーの利用普及について。
東日本大震災の発生以降、地球環境を保全するとともに、エネルギーの安定供給を図ることの重要性はますます高まっております。国においては、２０１１年８月に
再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度に係る法案が可決され、２０１２年４月１１日から新制度がスタートとなる予定であります。太陽光を初め、風力などの
再生可能エネルギーを育てる制度であると聞いております。 塩尻市においては、
再生可能エネルギーの普及を促進するため、
ソーラー発電システム等の設置にかかる経費を補助するなど、積極的な環境に優しいまちづくりを進めておりますが、年度の早い時期で補助予算額に達するとの状況であると聞いております。国における新たな制度と相まって、市においてもさらなる
再生可能エネルギー利用の普及促進をすることが必要であると考えます。市の次年度以降の対応についてお考えをお聞きをいたします。 ４、農業施策。 野生鳥獣の被害防止策については、去る９月３０日の
市農業委員会からの農業施策に関する建議書でも個体数管理、生息地管理、被害防止についての対策が要望されました。最近、鳥獣被害がふえている原因に温暖化の影響を初め各種要因が指摘されており、各地で対策が講じられておりますが、被害は拡大の一途であります。 地元の要望に応じ、既に当塩尻市においても、緩衝地帯の設置や、地元の要望に応じ材料費は市が負担していると聞いておりますが、今の状況が続けば、農業従事者の高齢化、後継者不足が深刻化する現状では、農業者の生産意欲の喪失、耕作放棄地の遊休荒廃農地への増加へと悪循環になります。 そこで以下の４点についてお尋ねをいたします。 一つ、市内の鳥獣被害の状況と、これまでの対策の考え方。 二つ、
猿レンジャー等の効果をどのように検証しているのか。 三つ、市内の鳥獣の予想頭数は、どのくらいと考えているか。 四つ、現在実施の
被害防止対策の状況、
電気牧さく等の設置状況と今後の取り組みの４点についてお聞きいたします。 なお、関連質問を横沢英一議員から行います。 ５、教育行政について。
チームティーチングについて。現在、市内の小学校を中心に
チームティーチングが実施されております。
チームティーチングの効果については、１、学習活動について多様な形態を生み出し展開を可能にする。２、学習活動の課題や内容に応じて複線化に対応できる。３、個々の学習者の学習速度やスタイルなどに応じられる。４、学習材の収集や作成などを複数の教師で応じることができ、学習環境を豊かにする。５、複数の目で個々の子供を多面的にとらえ、深めることができる、などが挙げられておりますが、
チームティーチング導入以降の経過を振り返り、今後市内の小中学校において、
チームティーチングの活用をどのように拡大していくおつもりかお聞かせください。 （２）保育園、小中学校の施設修繕について。 塩尻市内の小中学校施設の修繕依頼等に対して、市としてはどの程度の対応ができているのでしょうか。松本市南部を震源とする本年６月３０日に発生した地震によって、各学校の被害が報告をされております。そのうち現在までどの程度修復及び修繕が済んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 なお、
教育関連質問は
金子勝寿議員から行います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（永田公由君） １１番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは紛れもなく今議会の最大の議題と考えます新体育館の研究等について御答弁申し上げます。 今回のアンケートにおきまして、市民の皆様方から率直な御意見、御要望、また御心配の声をお寄せいただき、政策判断をしていく上での極めて重要なデータとなりましたことを御礼申し上げます。御協力いただきました多くの市民の皆様方に改めて御礼を申し上げる次第でございます。 既に総括説明でも申し上げておりますが、
市民アンケートの結果につきまして、多少の分析をお時間をいただいてさせていただきますが、まず１点目の２６年度、これは現状においては合併特例債が使える期限内という想定のもとでございますが、この期間内に建設すべきが３７．３％の皆様方、情勢を見ながら２６年度以降に建設したいとされる方が１１．６％、また建設すべきでないとされる方が４０．７％、わからないと回答された方が１０．３％となった次第でございます。 この数値に注目して考えてみまするに、２６年度までに建設したいという方と情勢を見ながら２６年度以降に建設したいという方の合計をいたしますと、４８．９％の方が、いろんな希望を持って建設したいと考える方でございます。この方々を足しますと４８．９％となり、建設すべきでないとされる方の４０．７％を上回る次第でございます。 一方、２６年度以降に建設したいとされる方と建設すべきでないとされる方を合わせますと５２．３％となり、２６年までの建設したいとされる方を大きく上回るのが現状でございます。 なお、理由を求めた設問や自由記述の中には、新体育館を活用した体育振興や健康づくりの寄与に対する期待が大きいのに加え、災害時に備えた避難施設の充実を望む声が多い反面、建設費や維持管理費が多額であり、とりわけ、中でも維持管理費が今後の塩尻市の財政や市民負担を増加させるのではないかとの心配の声が多く寄せられた次第であります。 建設する場合、しない場合の問題点はいかがかという御質問でございますが、建設費や維持管理にかかわる費用、またそれが今後の市の財政や市民の負担にどのようにかかわっていくのか、このことに対して市民の理解が得られていけるのか。 一方で、現体育館は既に建設から４５年が経過しておりますことから、改修をいたしましても、いずれは建てかえを必要とされる時期が来ます。したがいまして、合併特例債を発行できる期間が、現実的には新体育館を建設できる最後の機会であるとの認識のもとに、このたび２６年度までの活用が宣言されております合併特例債の活用の期限を踏まえた上での１万人アンケートを実施させていただいた経過でもございます。 どちらの場合においても、大きな課題があることは重々承知でございまして、今議会を通じて、議員の皆様方と真剣な議論を行うことによって、少なくとも３月議会にどのような予算化をしていくのかを踏まえた方向づけをともにしてまいりたいと、強く期待するところであります。 また、今後の判断と市民への説明責任という御質問でございますが、議員御指摘のとおり、私は昨年の市長選挙におきまして、マニフェストにおいて、新体育館については市民の民意が極めて大切であり、その民意により研究をしながら方向づけをしてまいりたいと申し上げてまいりました。このアンケート結果によりまして、民意は二つに割れているというのが正確な表現であろうかと思います。ゆえに、私どもと議会はまさに難しい判断を求められております。したがいまして、繰り返しになりますが、この１２月定例会の中で議員各位の率直な御意見をお伺いし議論をする中で、未来を見据えた責任をどんな形で果たしていくのか、その過程を市民の皆様方にごらんいただいて、さまざまな疑問や問題点を消化し、その中において得られた結論については広く市民の皆様方に御理解をいただける説明責任を果たしていくべきと考える次第でございます。 私からは以上でございます。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは中心市街地の活性化について、株式会社しおじり
街元気カンパニーについての中で現状と経営の見通し、課題についてのお考えはという御質問に対して御答弁を申し上げます。 まちのにぎわいを取り戻し、さまざまな活動を通じて市全体の活性化を目指すことを目的といたしまして、去る１１月１日に株式会社しおじり
街元気カンパニーが新しく設立され、登記されました。出資者は地元商業者やまちづくりのために積極的に事業を行う意欲のある事業者が中心であり、それに商工会議所と市の出資金を加えて総額１，７５５万円となっております。出資金の約７０％が地元商業者や若手を中心とした事業者及び市内の中小企業者からのものでございまして、商業等の活性化を担うとともに、市の活性化を進めようとする新しい
まちづくり会社への期待を感じております。 また、執行体制としては取締役会が地元商業者や若手事業者から８名、市と商工会議所からそれぞれ１名の計１０名で構成され、経営についての協議を行うための経営会議を設けることとなっております。 市は、筆頭株主として、会社が本来の目的に沿った事業を行い、順調な経営ができるように意見を申し述べてまいりますが、市からも取締役に入っておりますので、会社の経営にも主体的にかかわるとともに、特に第三セクターであることから、情報公開、公平さ、公正さ、法令遵守等に意を用いてまいりたいと考えております。 現状についての御質問でありますが、まずは具体的な計画として以前より
中心市街地活性化基本計画に定められておりました古
民家再生事業を実施するために、
具体的計画づくり及び関係権利者との調整、
テナント誘致に着手するとともに、市から依頼されておりますえんぱーく１階のショップへの
テナント誘致を行っております。 また、今後の経営の見通しを立てるために、設立準備会のときに作成した
経営基本計画をもとに事業計画案を作成しております。立ち上がったばかりの新会社であり、手探りの部分もありますが、経済産業省の
診断助言事業によるサポートを受け、個別の事業ごとに目的、内容、売り上げなどの数値計画、スケジュールを立てている段階でございます。その中には継続的な収益を見込まれる事業がありますので、それぞれの事業がより具体的に展開できるよう計画づくりを進め、関係機関とも随時調整を進めてまいります。 課題ということでございますが、当面は
まちづくり会社の存在、役割を積極的にＰＲするとともに、具体的な事業を着実に実現するために全力を尽くしてまいりますが、その中で会社を経営していくための収益事業をどれだけつくり出せるかという点にあるかと考えます。そのためにも安定的に店舗経営を行えるテナントを誘致し、個別の事業の収支計画を策定するに当たって、さまざまな補助制度を活用してコストを削減することなどにより、確実に収支が得られる事業を一つずつ組み立てたいと考えているとのことでございます。 続きまして、塩尻市振興公社と
まちづくり会社との住み分けという御質問でございます。塩尻市振興公社はまちづくりの部門においては、都市環境の整備改善や都市機能の向上を目的として設立されており、主に公共・公益的部分を担う財団法人であります。具体的には、市街地の整備改善を図るために有効に利用できる用地、施設等の先行取得や、地権者や開発事業者と連携して市街地再開発事業など、大きな事業を推進していくことなどを目的としております。
まちづくり会社は、主に空き店舗、空きビルを整備し、テナントに入ってもらうような誘致を行うなど、町なかに商業サービス機能を再生させ、商業等の活性化に関する事業を積極的に行うことにより、まちづくりに寄与することが役割であります。このように、中心市街地の活性化において、主に公共・公益部門を担う振興公社と主に商業的な部分を担う
まちづくり会社というように、それぞれの役割分担があり、そのことは中心市街地活性化法にも明記されておりますので、それぞれの役割をきちんと果たすとともに、お互いの連携をさらに強めることが大切であるかと考えます。 続きまして、ならい荘につきまして御質問がございました。いわゆる、かぎの手に出店した問題について、市ではどのように考えているか。その対処方針はということでございます。 ならい荘は、昭和５５年、当時は村直営の保養センターとしてスタートし、平成１４年には経営母体が第三セクターの株式会社となりました。その後、経営の悪化により、平成１７年度に債務超過に陥り、資金繰りに窮する状態にあったため、市が平成１７年度下半期に７５０万円、平成１８・１９年度それぞれに１，５００万円を運営資金として、短期貸し付けをしておりましたし、金融機関からの借り入れに対しまして債務保証をしておりました。 １８年度末で累積赤字２，６４０万円でありましたので、資本金１，０００万円を差し引きまして、この時期で１，６４０万円の債務超過となっておりました。このような状況でありましたので、まずは財務体質の強化が必須の状況でありましたし、民間から新たな資金を借り入れる際に市の債務保証も増加してしまうという状況、あるいは取締役の構成も各団体の長が集まったもので、うまく機能していないとの指摘がありました。 以上の経過から平成１９年９月に次のとおり市として方針を決定いたしました。 １として、それまで市が行っていた債務保証をするという無限責任の方法ではなく、増資という形での有限責任の方法とし、市の責任の限度を明確化する。 ２としまして、経営改善を促して財務体質の強化を図る。 ３として、市中金融機関から資金調達できるように自立した会社を目指す。 ４として、市は取締役から退き、地元の奈良井宿事業協同組合に経営をお願いするとの内容でございます。 この際の増資金額、平成１９年の９月でございますが、増資金額は１８年度末の債務超過が１，６４０万円でさらにその後ふえている状況でありましたので、合計で２，０００万円程度の増資が必要であると判断いたしました。したがいまして、市が１，５００万円、奈良井宿事業協同組合が５００万円とし、計２，０００万円を増資し、総額３，０００万円の資本金をもって再スタートし、現在に至っております。 それでは、現在問題になっております、かぎの手出店について御報告させていただきます。この出店の問題点は本年度の事業計画に何も掲げられていないにもかかわらず、奈良井宿内に、かぎの手なる店舗を株主に何の事前相談もなく出店したこと。市が出資している第三セクターであるならい荘で、今回の出店問題に絡んで雇用関係に関する問題が発生したことであり、このことは経営者として本来行うべき責務を果たさず、結果としてならい荘、あるいは市全体のイメージを著しく失墜させ、市としても大変遺憾に思っております。 雇用問題につきましては、元料理長から解雇が不当であると１１月に長野労働局にあっせんの申し立てがあり、長野紛争調整委員会により協議が済み、現在あっせん中であります。 今回の事案は、一義的には経営陣である取締役会に責任がありますが、市は３分の２の株式を所有しており、株主総会での決定権を事実上持っていることから、毎月一度程度は経営状況を聞き、助言などを行ってまいりました。しかし、結果として、このような問題になったことを反省し、現場の把握に努めるとともに、取締役会に対しまして経営責任を追及していく予定でございます。 現在、経営陣、地元関係者、株主等と懇談会を設けており、どのような形で経営責任をとってもらうかも含め、検討をしているところであります。 私からは以上でございます。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 〔登壇〕 私からは
市内老人クラブの現状と育成策、
社会福祉センターについて御答弁申し上げます。 老人クラブ活動は、クラブ員みずからの健康を維持し、生きがいを高め、奉仕などの社会活動を通じて地域を豊かにする活動として積極的に展開されてきました。しかし、総人口に占める６５歳以上の方の割合は、年々増加しているにもかかわらず、個人主義的な傾向、核家族化によるひとり暮らし高齢者の増加、隣人との意思疎通が図られないなど、人間関係の希薄化や趣味の多様化などにより、地域社会での連携を構成する要因が阻害される傾向があるなどの課題があり、全国的に見ても老人クラブは会員数が減少する傾向が見受けられます。 本市におきましても、平成２３年４月時点での６５歳以上の人口に占める老人クラブへの加入率は、１５．１％となっております。超高齢社会を迎え、老人クラブ活動は会員の健康維持や生きがいづくり事業、見守り、友愛訪問等の活動を通じて高齢者の方が喜びや生きがいを共有し、健康で生き生きと生活すること、高齢者同士が居住する地域の中で横のつながりを強め、自然な見守りといったお互いが助け合う地域コミュニティの形成につながることなど、重要な活動と期待しているところであります。 本市の支援の考え方ですが、老人クラブの重要性を理解する中、老人クラブ連合会の役員の負担を少なくするために、市職員による事務局業務の支援、健康教室などに老人健康指導員の派遣、また老人クラブ活動助成をするとともに、塩尻市老人クラブ連合会の機関誌であります「いちい」を「広報しおじり」に折り込み、市内全戸配布等を行い、会員確保に努めております。老人クラブ連合会の理事の皆さんと御相談し、未加入の一般高齢者への活動参加の呼びかけについて検討してまいりたいと考えております。 次に、
社会福祉センターについてでございますが、
社会福祉センターの
重油漏れ事故に関しましては、市民の皆様に御心配をおかけしているところでありますが、重油の回収量につきましては、昨年１０月から本年の１１月までの間に約４００リットルを回収し、１日当たりにいたしますと約１リットルを回収しております。本年度に入ってからの回収量は、７月以降からは減少傾向にあります。減少原因については雨量等の相関関係を研究いたしましたが、特定できておりません。今後も回収を続けながら、
みどり湖周辺の経過観察が必要であると考えております。 みどり湖下流の汚染を防止する取り組みとしましては、みどり湖湖岸への集水槽の設置及び重油の回収、施設周辺への重油の流出を観測するため、
社会福祉センター周辺１２カ所に観測井戸を設置し、経過観察を実施しております。観測井戸における油膜や油臭の観測状況につきましては、センター南側、集水槽の北方向に設置してある１カ所において微量が観測されておりますが、それ以外では観測されておりません。また、１日２回みどり湖湖岸の目視による観測を続けるとともに、集水槽周辺に疑わしい油膜が発生した場合は、吸着マットで回収し、みどり湖や下流に拡散しないよう対策を行っております。 今後とも経過観察を続けながら、変化があったときは速やかに対策、対応をしてまいりたいと考えております。
社会福祉センターの建てかえについてですが、今後は日常生活圏域に１カ所の地域福祉推進拠点施設を目指しておりますので、
社会福祉センターにかわるものとして、東部圏域における地域福祉の拠点施設は必要であると考えております。
みどり湖周辺は、議員御提案のとおり、自然豊かなロケーションにあり、その候補地の一つとして考えられます。建設年度、場所、機能につきましては、民間事業者との協働、地域住民の皆さんとの協力体制、利用状況等を十分勘案した上で、議会の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
建設事業部長（降旗元春君） 〔登壇〕 私からは
市街化編入地域の道路整備状況と生活関連枠の確保についての２点について御答弁申し上げます。 まず、市街化区域内の未整備の私道についてでございますが、本市といたしましては、市民が安全で安心して生活できる良好な住環境の整備を目指し、市街化区域におきましては積極的に土地区画整理事業に取り組んできているところであります。また、民間開発におきましては、技術基準を定め、適切な指導に努めているところであります。 しかし、残念なことでありますが、過去における小規模な民間開発におきましては、議員御指摘のとおり、未舗装であったり、公共下水道の整備がなされていない私道があるのも事実であります。議員御指摘の未整備の私道につきましては、道路の所有権が市に移譲されないことや、道路幅員が市道認定基準に適合しないため市道認定できず、市の管理道路とはなっていない状況にあり、このことから、これらの道路管理につきましては、土地所有者、または道路に隣接する皆様に管理していただいているのが現状であります。 しかし、これらの私道の中には地元役員や隣接する関係者が中心となり、長年にわたり問題の解決に向け、交渉を重ねているが、特殊な事情もあり、解決に至っていないため、市に相談をいただいている箇所もございます。そのような箇所につきましては、市といたしましても一日も早い解決に向け、関係者の皆様とともに取り組んでまいります。 次に、生活関連枠の確保についてでございますが、昨年、６６区から提出いただいた市道改良、生活関連の要望は２９２件ありました。内訳としまして、維持改良１２４件、排水路整備６２件、道路改良３８件、舗装改良６０件、舗装新設８件で、要望概算額は１９億１，０００万余りとなっております。 要望箇所については、区関係者と現地調査を行い、年次的整備を継続している箇所、緊急性の高い箇所や地区要望の順位などを考慮し、地域のバランスを考慮して予算の範囲内において事業の実施をしております。本年度は４１件、要望全体の１４％となっております。そのうち本年度完了する箇所は４件の予定で、残り３７件は次年度以降への継続事業となります。年度当初予算は、維持改良、排水路整備を合わせて４，０００万円と平成２２年度からの繰り越し８００万円、維持補修が２，５００万円余り、道路新設改良事業が４，８００万円余りと平成２２年度からの繰り越し６，３００万円余りの合計１億８，６００万円余の限られた予算の中で計画的に実施をしてまいりました。 今後は、国の補助事業を積極的に活用して、多様化する地元要望事業に対応し、市民の安全・安心な生活環境を目指してまいります。 私からは以上であります。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは
行政チャンネルの未視聴地域等の対策等について御答弁申し上げます。
行政チャンネルにつきましては、市民への情報発信の充実を図る手段の一つといたしまして、テレビ松本ケーブルビジョンのチャンネルを利用して、行政情報や地域情報、議会中継などの番組を放送するもので、本年９月２９日に開局をいたしました。 市内におけますテレビ松本ケーブルビジョンの加入世帯数でございますけれども、１１月３０日現在で１万２，９１１世帯、そのうち
行政チャンネルが視聴できるデジタルチューナーを設置している世帯数でございますけれども、５，７０５世帯で、視聴できる環境を整えている世帯割合は市全体の２１．９％になっております。 しかしながら、北小野地区のケーブルテレビにつきましては、ＬＣＶが導入されているため、テレビ松本の設備を使って放送している
行政チャンネルを視聴することができない状況にございます。 そこで、現在ＬＣＶの放送枠の中で１５分間の「テレビ広報しおじり」を放送していただいている経過がございますが、現在の放映枠を拡大し、塩尻市の
行政チャンネルの番組を放送していただけるよう、ＬＣＶにお願いをしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いをいたします。 私からは以上でございます。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 〔登壇〕 私からはドクターヘリ用のヘリポートの建設につきまして御答弁申し上げます。 本年１０月１日から運用が開始されておるわけですけれども、こうした長野県では広大な県土と山間部が多いという地理的な実情もございまして、救急現場からの搬送時間を短縮するということで２機目ということでスタートしております。 これは県が消防機関や信州大学医学部附属病院と連携して、同病院を基地病院といたしまして消防機関や医療機関等からのドクターヘリの出動要請に基づきまして、基地病院の医師と看護師が同乗して救急現場に向かい、救急医療用の専用機器を装備したヘリコプター内で医療機関への到着前に患者の医療行為を行うとともに、短時間に搬送するということの中で、救命率の向上や重度後遺症の減少を図ろうとしているものでございます。 今、御質問のヘリポートということでございますけれども、現在、松本広域連合消防局と関係市村、圏域内の市村でございますけれども、緊急時のこういった離着陸できる場所につきまして検討している段階でございますので、御理解のほどお願いいたします。 私からは以上です。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは
再生可能エネルギーの利用普及についての御質問に答弁を申し上げます。 特に、利用可能量が大きい太陽光エネルギーにつきましては、ソーラー発電システム設置にかかわります補助を平成１０年度からスタートしておりまして、市民要望も強く、議会からも御提言いただいておりましたので、平成２２年度より補助の増額見直しを行い、活用していただいているところでございます。 補助実績は、平成２１年度からふえてきておりまして、本年度は対前年比２．６倍の１，９１４万円を計上させていただきましたが、本年３月１１日に発生いたしました
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故発生以降、電力不足に対する不安や市民の節電意識など、自然エネルギーに対する意識の高まりにより、７月末ころから申し込みが殺到いたしまして、８月末をもって終了となりました。終了後も要望や問い合わせが多いことから、本議会において増額の補正予算を計上させていただいたところでございます。 今後の取り組みにつきましては、国で提案されております
再生可能エネルギーの固定買い取り制度の今後決定される買い取り価格等、詳細内容によっては本市の補助内容のあり方の検討も必要になるのではと考えているところでございます。 私からは以上です。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは農業施策に関しまして、有害鳥獣対策について４点御質問がございました。御答弁を申し上げます。 本年４月から１１月までの有害鳥獣による被害状況につきましては、クマが目撃情報等を含め４９件、被害額としては４万円余、イノシシが２７件、同１６０万円余、ニホンザルが２２件、同９４万円余、ニホンジカが９件、同８１万円余、その他鳥獣類１１件、同２９１万円余で、合計で被害額は６３０万円余りとなっておりまして、本市が取り組んでおりますパトロール員の配置や猿レンジャー事業、ニホンジカの一斉駆除による効果もあり、被害額は昨年度より減少をしております。 有害鳥獣被害対策は、県の野生鳥獣被害対策基本方針と整合を図りながら進めており、個体数調整等を行う捕獲対策、鳥獣が出没しにくい環境管理を行う生息環境対策、
電気牧さく等を設置する防除対策の三つの柱で進めております。 猿レンジャーについての御質問がございましたが、平成１９年度から実施をしてきております。効果といたしましては、開始当初は年１３０万円余りの農作物被害でございましたが、それが現在は９４万円余りとなっており、出没が多かった地域の住民からも、追い払うことで被害が減少しているとの声を聞いております。また、猿のみならずほかの野生鳥獣も追い払っていることから、相乗効果も生まれております。 次に、本市の野生鳥獣の生息数につきましては、県がモニタリング調査を行っておりますが、八ケ岳地域、南アルプス地域など広い地形での個体群特定を目的としているため、市町村単位での生息数は確認できておりませんが、松本地方事務所管内の数字がございます。ニホンジカ約１万１，２００頭、ツキノワグマ約１２０頭などとなっております。 現在実施している
被害防止対策についてのお尋ねでございますが、個人や地域全体で電気牧さくや防護ネットを設置する場合の補助制度を実施しております。 今年度は、地域の学習会の効果もあり、昨年度を１５件上回る計２９件の申請があり、総延長２万５，６８０メーターの整備が行われたこととなります。 今後も地域での学習会開催をお願いし、要望のあった場合は専門の講師を手配するなどの形で支援をし、地域の皆様による自己、または集団による防衛措置を推進し、広範囲で効果的な対策が実施できるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
◎教育長（御子柴英文君） 〔登壇〕 小学校で実施されている
チームティーチングについてでございますが、本市では基礎的な学力の定着や児童の個に応じたきめ細やかな教科指導の充実を図る目的で、平成１１年度、低学年で学級人数が多い小学校に５人の教員を市費で配置して、複数の教員が役割を分担し、協力し合いながら指導を行う
チームティーチングを導入いたしました。 その後、年次的に配置を拡大し、現在では木曽楢川小学校を除く８校に一人ずつ、計８人の教員を市費で配置し、算数を中心とした
チームティーチングを実施しております。また、これとは別に国際理解講師として５人の教員も市費で配置し、複数校を受け持つ勤務形態により、全小学校において英語を中心とした外国語活動を
チームティーチングで行っております。
チームティーチングの効果といたしまして、議員御指摘のとおり、複数の教員の視点で児童・生徒の実態が把握できたり、多様な学習グループを編制し授業を行ったりすることにより、個に応じたきめ細やかな指導の充実を図ることができ、本市の児童・生徒の確かな学力の定着に大きく寄与しているものと評価しております。 具体的には、習熟度の遅い児童へは丁寧な個別指導でつまづきをなくし、習熟度の早い児童にはより発展的な内容を指導できることが全体の学力向上につながっているものと考えております。 また、
チームティーチングでは複数の教員が指導計画を立案し、教材選びから教材研究、授業評価に至るまでを協力して行うことにより、教員同士の学び合いの機会が創出され、自己研さんが高まり、資質の向上につながっております。 こうしたことから、今後も市費の加配教員と長野県の活用方法選択型教員配置事業、従来の細やか教育プランですが、で加配される学習習慣形成担当や少人数担当の教員を含め、
チームティーチングを大事にしながら習熟度、到達度、あるいは興味・関心に応じて、グループで学習を行う少人数教育も複合的・効果的に実施してまいりたいと考えております。 また、小学校１年から中学校１年までは学級編制の基準そのものを変えて、人数を少なくしていくという方向にシフトしてきておりますので、３０人規模学級を来年度は中学校２年まで拡大する予定であり、少人数・小集団教育を一層充実させ、児童・生徒の確かな学力の定着を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
こども教育部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは保育園、小中学校の施設修繕について御答弁させていただきます。 ６月３０日に発生いたしました松本市南部を震源とした地震の被害につきましては、発生後直ちに各小中学校及び保育園の被害状況を取りまとめ、現地確認を行っております。 幸い大きな被害もなく、児童・生徒及び職員等にもけがはございませんでしたが、小学校１校においてモルタル壁や明かりとりのために設けてありますガラスブロックの目地にひびが入るなどの被害がございました。現地確認の結果、建物の構造的な危険性はありませんでしたが、今後、このひびが拡大などした場合には危険性が生じることもございますので、児童の安全・安心に万全を期すため、今後改修を行う予定としております。 なお、学校の校舎、体育館の耐震構造改修につきましては、市内小中学校は既に完了しており、両小野中学校につきましては平成２４年度に施工予定となっておりますけれども、避難所にも指定されております学校体育館、保育園、遊戯室等につきましては一層の安全性を確保するため、天井材や照明器具等の高所固定物の落下防止、窓ガラスの破損による飛散防止のための調査、設計を行い、順次改善を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（永田公由君） この際、１０分間休憩をいたします。 午前１０時３３分 休憩 －－－－－－－－－－ 午前１０時４１分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 １１番議員の質問を許します。
◆１１番（金田興一君） それぞれお答えをいただきましてありがとうございます。それでは再質問をさせていただきます。 新体育館の関係についてでございます。アンケートの回収率が５０％を超えたということで、市民の関心の深さのあらわれというふうにとれるわけでございます。それぞれ内容についてのお答えをいただきましたが、新体育館の建設につきましては、過去にも全市民を対象に飛び込み市民会議を開催をして民意の把握に努めた経過もございます。今回のアンケートの賛否が拮抗した現状で、民意による方向づけということがかなり難しい状況にあるかとは思いますが、市長としては、この民意の把握、補完としてどんなようなことを考えているか、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 今回のアンケート、１万人アンケートが極めて民意を得るための、多少の金銭もかかりましたし、その手段でございます。それをもとに極めて、先ほど申し上げましたように、議会と私どもが真剣に議論して判断をする時期に来ていると私は認識しております。したがいまして、直近において大規模なさらなる追加調査等は予定しておりません。
◆１１番（金田興一君） ありがとうございました。先ほどの答弁の中にもございましたが、反対が４０．７％、２６年度までに建設すべきが３７．３％と、まあ拮抗しておりまして、本当に厳しい判断を迫られているのかなと思います。 そこで、先ほども話がありましたが、２６年度以降に建設すべきの、この１１．６％、これを建設という視点でとらえて、建設すべきに加えると４８．９％と賛否が逆転をするわけですが、この１１．６％をどのようにとらえるのかというのも判断に大きな影響するものというように考えます。２６年度以降にの設問には、財政状況を見きわめてとの一文はありましたが、ちょうどアンケート実施時期に合併特例債の５年間延長というのが新聞紙上で報じられていたこともありまして、少なからず回答に影響したのではないかなと、こんなふうに考えますが、この点はどのようにお考えかお伺いいたします。
◎市長（小口利幸君） 御指摘のとおり、一番難しい、アンケートデータの分析としてはそこであると承知しております。 真剣にデータ等を日々確認いただきながら、自分たちの子供たち、孫たちに財政的な負担をしてもらわなきゃいけないという考えを真剣に持っていただいている方もたくさんおられると、私は承知しておりまして、その方々にとっては合併特例債が、くしくもきょう９日が、提案されている延長法案の採決だと聞いておりますが、その辺のことも頭の中に入れながらアンケートをしていただいた方も当然あるかと思っております。 現状ではさほど与野党のこれに対する見解は分かれていないと承知しておりますので、本日の時点で合併特例債が５年延長になることがほぼ予想されるわけでございまして、その際には、必ずしも２６年に完成しないと合併特例債が、いわゆる有利な起債と言われております特例債は使えないということではなくなりますが、このアンケートの時点では、先ほど申し上げましたように、１７年４月１日合併の私どもにとっては２６年度末が合併特例債の最終の期間でありましたので、それを前提とするならば、この本定例会が遅くとも、多少これからも紆余曲折があることを前提とすれば、現実的には次年度の予算から具体的な費用を計上していかないと、現実問題として２６年度内の完成は難しいと、このようなことを再三申し上げましてきょうに至っていると承知しております。
◆１１番（金田興一君） ありがとうございました。確かにお答えのとおりだと思いますが、もう一度、この件に触れますが、２６年度以降に建設すべきの人の中には当然、この合併特例債の５年間延長、これを考慮して２６年度以降に建設すべきにしたという人もいると思います。そして、この２６年度以降に建設の５０２件の回答者の中を、この理由を見ますと、明確にこの理由を述べている件数は２７件で５．４％であり、具体的理由で現体育館に不満は１３件、生涯スポーツ等大規模体育館でなくても対応可能にとれる意見が半数近くを占めております。２６年度以降に建設の回答者の３２．４％の人は、災害時の避難施設の回答であります。また、それに大規模イベント会場を加えると、体育館以外の目的での回答は４８．４％となっております。現体育館が手狭だとか、公式試合場になるということの純粋な体育施設の要望は２４．９％であります。また、意見の中には財政状況を不安視する意見もあり、これらからは建設に賛成か反対かの真意ははかり切れずに、積極的でないまでも反対の人も含まれているものというふうに考えられますが、この点、どんなふうにお考えでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 具体的に回答された方々の真意は憶測するしかないわけでございますが、いろんな面から必要性を感じながらも現状では、人のせいにしたくございませんが、国の今後のいわゆる自分の人生設計にとって介護保険、あるいは年金、あるいは消費税増税、復興増税等のもろもろの不安感、加えましてユーロ危機等もささやかれるこの環境にあっては、極めて必要な施設ではあるんだけれども、さっきも言いましたが、自分と子供と孫くらいの代まではその責を負っていかなきゃいけないという大きな投資でございますから、慎重にならざるを得ないという方が、総論で言うとこの１１％内外の方には多いのではないかというふうに、私は自分のそれ以降、あるいはそれ以前において多くの皆様とのふれあいの中からいただく意見をトータルして感じておる実況にございます。
◆１１番（金田興一君） ありがとうございました。ちょっと視点を変えて建設すべきでないの４０．７％の理由を見ますと、最も多いのが多額の建設費、維持費がかかるというもので、財政に対する不安があることを示しているというふうに思います。 平成２６度までに建設すべきの回答者でも建設に懸念を示している意見が２０７件あり、建設費や維持費の費用に懸念があるが１６３件、意見全体の７８．７％を占めております。少子化、高齢化の波というのは現実のものとして、いろんな問題を提起しております。先般示された松本広域連合消防局の中長期構想案によれば、松本地域の人口推計で２０３５年には現状より６万人減少、高齢化率は３２．５％となっています。体育館も建設から２０年、３０年たてば大規模改修等の必要性が出てくるわけでございます。またこの時期には道路の大規模改修、下水管の布設がえ等、インフラの整備、補強の必要性も考えなければならないわけであります。 そこで一つには３０年後の塩尻市の人口推計、どのようにされているのか。また、二つ目に市税収の予測をどのようにされているのか、この２点についてお伺いをしたいと思います。
◎協働企画部長（高木仁樹君） ただいま御質問いただきました３０年後というものをちょっと申し上げるには資料がまだ整っておりません。といいますのは、昨年国勢調査を実施してございます。この正確な数字をまだ国のほうで発表になっておりませんので、現段階において一番正確であると言われて人口推計等に用いております２００８年発表の国立社会保障人口問題研究所の塩尻市の推計人口というものを使いますと、御説明申し上げますと、ここで言っているのは２０３５年、いわゆるここまでということでありますので、３０年ではなくて２５年というような形でございます。これで言いますと、昨年の国調では６万７，６７０と、そういった人口数値でございましたけれども、２０３５年におきましてはこの推計値で言いますと６万人をやや下回る５万９，５６８ということが言われております。 ただ、先ほど言いましたとおり、２０１０年、昨年、一番直近で国勢調査をやっておりますので、この数字がまたこちらの人口問題研究所でまた使いまして、また将来予測を立てるということも考えられますので、人口等につきましてはまだまだ動きます。また、塩尻市におきましても、都市基盤の整備を進めておりますし、そういった人口問題について、私たちも考えておりますので、いろんな施策を打っていけば、当然この数字等につきましてはまだまだ変化が予測されるということでございますけれども、一つの推計数値ということで申し上げました。 以上です。
◎総務部長（中野達郎君） 税収関係でございますけれども、２０年、３０年後という長期スパンで考えるということでございますけれども、御存じのように、市税の基幹であります個人市民税、法人市民税ともに経済環境に大きく左右されるというふうに思っております。例えば給料面、あるいは企業の税収が上がるかということでございますので、そういうことからいきますと、予測は非常に甚だ困難だというふうに考えております。 また、固定資産税につきましても、地価の動向、あるいは家屋につきましても物価指数等々の影響が考えられますので、予測はできる状況ではないということでお願いします。
◆１１番（金田興一君） ありがとうございました。２０年、３０年後の予測というのは大変難しいものがあるだろうと思います。特に税収の関係はそうだと思います。 そこで平成２２年度の国勢調査結果によれば、塩尻市の年少人口の割合は１４％となっておりまして、全国の１３．２、長野県の１３．８％よりは高くはありますけれども、塩尻市の平成２年の１８．７％からは４．７％減少をしているわけであります。そうすると２０年、３０年後には年少人口の人たちが納税者の中心になると、こんなことを考えれば、予測は難しいわけですけれども、非常に厳しい税収見込みをしないといけないと、こんなふうに考えますが、こんな考え方はどうでしょうか。
◎総務部長（中野達郎君） 御指摘のとおり、納税義務者になろうと思われる、今現在ゼロ歳児、あるいはこれから生まれてくる皆さん、少子化の段階におきましては、今言いました納税義務者は少なくなりますので、税収面におきましては非常に厳しいものが出てくるというふうに予想はしております。
◆１１番（金田興一君） わかりました。現在の経済状況から２年、３年で景気が回復して、税収が好転するというふうには思えないわけですけれども、その中でも市税収に大きなウエートを占めております固定資産税の関係でございます。先ほどもお答えがありましたが、この評価がえの時期を来年に控えているわけでありまして、全国の基準値の価格は一部を除き、皆下落をしております。塩尻市も当然下げ幅の違いはあっても例外ではないわけでありますが、平成２４年度の固定資産税評価額、そして平成２７年度の評価がえ時点の税収の見込み額、現在と比較をしてどんなふうに予測をされているのかお聞きをいたします。
◎総務部長（中野達郎君） 現在、２４年度予算編成作業中でございますけれども、２３年度と比較いたしまして、２４年度につきましては固定資産税につきましては３億円程度減収になる見込みでございます。したがいまして、次回２７年になりますけれども、その段階におきましても地価の動向、あるいは物価水準に大きな変化がない限りにつきましては、同程度の減収になろうというふうに思っております。
◆１１番（金田興一君） ありがとうございました。３億というとかなり厳しい額かなというふうに感じると思います。市税収の大きな柱である固定資産税が落ち込むということは、ここ３年から５年での市税収の大幅な改善が望めないことのあらわれであると、このように思います。加えて普通交付税の算定方法が変更をされます合併１５年経過以降、塩尻市の場合は３２年以降になりますが、県内１８市町村では普通交付税が本年度比で２２．９から６％の減額になるものとの県の試算が発表されておりますが、これによりますと塩尻市は８．３％、４億２，６００万円減というふうに試算をされております。 固定資産税の減収が見込まれる一方で、扶助費等の増大が見込まれ、厳しい財政状況が想定をされますが、こんなことを勘案して合併特例債の延長期限５年以内に体育館についての判断をするとしても、財政面からは今とは何ら変わらず、むしろより厳しい財政状況になることのほうが懸念をされるというふうに私自身は思いますが、この点、どんなふうに御判断されますでしょうか。
◎総務部長（中野達郎君） 普通交付税の合併算定がえにつきましては、今、議員おっしゃられたとおり、２７年から３１年まで段階的に１割、３割、５割、７割、９割という形で激変緩和の措置をとりまして、総額４億２，０００万余が少なくなる予定になっております。 また一方、扶助費等の歳出面につきましても、そういうことが増大されますので、当然ことながら５年間、合併特例債が延長になったとしても、財政状況は非常に厳しいものがあるというふうに認識をしております。
◆１１番（金田興一君） ありがとうございました。市長は前々から合併特例債の延長は考えずに判断をしたいというような発言をされているわけですが、今の話の中からも、財政的なものを考えても、新体育館の建設の判断は今のこの時点でするのが、私は賢明であるというふうに考えます。市民への説明責任をより明確にするには、市長は今、ここで明確な方針を表明をして、その決断に対して各会派議員が各方面から質問をして、市長方針の真意を市民の皆さんに理解していただくこと、これが一番の道と考えますが、いかがなものでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 再三申し上げてまいりましたが、合併特例債の持つ意味は非常に重いということを重々自他ともに発言しながら進めてきた経過の中において、今後の急激な経済状況の好転を、もちろん一個人としても、公人としても望みたいわけでございますが、なかなかそれは諸情勢をかんがみるに難しい中においては、日本も、より現有のものを使う中で心豊かな国民になっていかなきゃいけないという大きなミッションは全く変わっていないと思っております。ゆえに、いろんな行政体を中心とする効率化の面から、合併特例債がしばしの間の基礎自治体が最低限必要なハード投資を主体とした未来づくりをするために、１０年間に区切って、国が与えた、それ以上は猶予はならんよというふうに与えたと、私は承知しながら、スピード感を持って臨まなければならないということを常に自分にも、また皆様方にも申し上げてきたと承知いたします。 しかしながら、このような震災の中において当然国もしかりでありますし、また国民もしかりでありまして、また市民もしかりであります。未来に対する投資に慎重にならざるを得ない。これは私とて全く同感でございまして、そのような状態に今があるということでございます。したがって、先延ばしした合併特例債も、特例債とて当然借金でございますから、ないほうがいいに決まっております。ですから、それをだらだらと使って、またじゃあ５年延びたんで違うものをつくろうかというようなことは、到底許されることではないと私は承知しております。 したがいまして、くどいようでございますが、１０年間と与えられた期間の中で、本当に塩尻市が旧楢川村と合併して豊かな市民生活をつくっていくために必要な施設は早くつくりなさいと。それは当然、私たちの代、あるいは次の代も含めて世代間負担をしながら大切に使っていくという位置づけにあったと承知しております。その中において、市民の要望が強い体育館もその中の極めて大切な一つであると、今後もあると、継続的にですね、承知する次第でございます。 ですから、そもそもちょっと時間をとって恐縮でございますが、行政、特に皆様方に直接顔の見える私どもレベルの市の行政としたら、それは多くの市民の理想と、また財政から見た現実のそのギャップを極力埋めれることに命をかけるべきと承知する者として、ここは慎重に判断しながら、ただし４０％を超える市民の皆様方の必要な施設でございますから、真剣に私個人としてはぜひ必要なものであると、つくりたいという希望は全く捨てておりませんし、今後も捨てないでありましょうということだけは明確に申し上げます。
◆１１番（金田興一君） はい、わかりました。確かに現時点の財政状況から合併特例債を使用すれば建設は十分可能であるわけですが、先ほど来ありますように、２０年、３０年先を見たときには大変厳しいという実態の中にあるということ。それから市長の熱い思いについても、よくわかりました。 そこでちょっとまた変えた視点で、建設に賛成の回答者の中でも災害時の避難施設との回答が２２．３％と断トツに多いわけです。特に男女別に見れば、女性は２５．３％の人が災害時の避難施設という回答をしておりますが、これは当然
東日本大震災、あるいは松本地域の地震が大きく影響はしているとは思います。また、建設に反対の理由の中にも避難施設になる小規模の体育館を複数建設というのが１４．４％ありますし、わからないと回答した人の中にも避難施設の要望があるわけでございまして、当然これから避難施設というものが大きな一つの市民要望になってくると思いますが、市として、今後避難施設に対するお考えを手短にお願いします。
◎市長（小口利幸君） 確かに、今回も時期がそのようなことで重なったことも当然しかりでございましょうが、スポーツ施設のみならず、万が一のとき、ないことをともに願っておりますが、その施設としての優位性を感じる方が旧来のアンケートよりも多かったということは確かでございます。塩尻市においても、既に広丘小学校の体育館をそのような、多少現状からはぜいたくな形にいたしまして、万が一のときの防災機能を含めてつくりました。また、現在、吉田道西地区にリスクが高いにもかかわらず公共施設が耐震性を持ったものがないということで、研究を進めておりまして、十分な大きさになるかどうかは別として、そんな設備を進めておるわけでございます。 ですから、今回のアンケートの中にもございました、各地区に一時避難的な避難施設と、中長期に避難が及ぶような場合においては、これはいろんな面から効率のよい集中的な避難場所、現状でも富岡町等がまだ他の自治体においてみずからの町役場を担っておるという現況もかんがみるとき、そのようなことも中長期の場合には必要であろうかと、そのようなことを順次進めてまいりたいと考えておる次第でございます。 また、この本庁舎についても耐震性が担保されておりませんので、こちらについても極力財源を工面する中で早く対策をとってまいりたいと考えております。
◆１１番（金田興一君） ありがとうございました。ちょっと時間が押しているので、ちょっと飛ばさせていただきますが、体育館を建設したいという意見の中でも幾つかいろんな懸念を示している意見があったわけですが、その中でも新体育館を建設する今回のアンケートの際の要望する意見の中に、９３４件、建設する要望が出ているわけですが、その中の９３４件中、交通のアクセス、駐車場の充実に関する意見というのが２６４件、２８．３％ありまして、アンケートの中での場所等の中の体育館建設については、交通や駐車場に対する不安を示す人が多いわけですが、この点についてはどんなふうにお答えでしょうか。
◎生涯学習部長（加藤廣君） 駐車場の関係でございますけれども、大きなイベントなどを開催する場合におきましては、駐車場の必要性は大変高いということでございまして、整備する方向づけができましたら、重要な要件として考えてまいりたいと思っております。
◆１１番（金田興一君） これは避けて通れない問題なので、これからの論議にもなっていこうかと思います。そこで市長は先ほど来、判断について、大変私自身が感じるところでは、迷われているのかなというふうにも思いますが、一方で冒頭に申し上げました体協の皆さんからの要望等、体協の皆さんの気持ちは十分理解できるわけですが、その当時これまでの取り組みに敬意を表したいと思いますが、最初に要望書が提出された平成１７年３月時点と現在を見たときは、この間にリーマンショックを初め、
東日本大震災という未曾有の災害があって、それに加えて最近では、ギリシャに端を発した欧州危機の深刻化に伴う世界経済の低迷等があり、取り巻く社会経済環境は大きく変化をし、厳しいものがあるというふうに思います。 今まで質問に対する答弁をお聞きする中で、新体育館建設の述べ床面積の８，２００平米の建設、これにはいろんな問題点がある、お考えがあるというふうに今受けとめました。アンケート結果を初め、
東日本大震災の復興が、今、我が国の最優先課題である。こんなことを勘案すれば、私ども新政会といたしましては、８，２００平方メートル規模の新体育館建設には慎重にならざるを得ないと、こんなふうに考えますが、再度、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 正直悩んでおるというのが、今、毎晩、最大の関心事でございますから、そのようなことであるということは正直に申し上げます。 今回のアンケート、難しいアンケートがなかなか判断しにくいという背景から、２６年度合併特例債が期限でありましたので、先ほどの重複で恐縮でございますが、それまでに規模がある程度決まらないとなかなか判断もしにくいということで、現在研究委員会から提案いただいております８，２００平米という形でアンケートをとらせていただきました。そのアンケートの間にもいろんなヨーロッパ、国内外において、あるいはＴＰＰ問題も含めていろんな要素が変動激しく、国民の皆様も当然いろんな思惑が交錯している現況にある。今後、どの時点でそれがクリアになるかを私自身も期待したいと思う次第でございますが、現況において、先ほど申し上げました未来に対する投資がなかなか踏ん切れないと、全く私、一個人として微力であって恐縮でございますが、そう思わざるを得ないのが正直な気持ちでございます。 したがいまして、きょう、合併特例債がどんな形になるか、当然アンテナを高くしなきゃいけないんですが、２６年に完成をしていなきゃいけないという現在の合併特例債の使用期限はほぼ緩やかに改善されるという表現でよろしいでしょうか、そんな状況をかんがみる中ではさらなる研究を深めて、より市民の皆様の理解を得る方法をとりながら、また中身についても当然建設費そのものは御説明いたしますと、御理解いただける方が多いんですが、財源等のありようですね、ロマン大学で先日も講演いたしましたら「ああ、そうなんだ」と。ただ、維持費については当然のことながら明快な改善策がございません。ですから、この辺を心配される方がとても多いということも現実でございますので、よりＶＥ・ＶＡを精査しながら現実的な研究をしていくことが現段階におけるベターな選択肢ではないかと私自身は考える次第でございます。 したがいまして、決してあきらめることなく、より必要な施設であるものを、時期を多少研究する中では目指していくのが現実的選択肢かなという気がしております。ですから、議員御指摘の８，２００平米、かつ２６年完成ということは、今決断するには非常に高いハードルであると、私は正直に認めざるを得ないというのが、現況における私の見解でございます。
◆１１番（金田興一君） 大変苦しい胸の内を聞いて、お気持ちはわかりますが、私なりに解釈させていただきますと、やはり８，２００平米の体育館、これはもう慎重にならざるを得ないだろうと、こんなふうに解釈をさせていただきますけれども、２６年度完成を期限としないということは、ずっと新聞、テレビに関心を持っていましたが、きょうの臨時国会の最終日までずれ込んで、特例債の延長はどうなるのか、恐らく通るだろうと思うんですけれども、ここらがはっきりしなかったというのが一つ、私どももお聞きをする中でちょっと物足りない部分があったわけですが、市民の理解を得る方法で適当な時期に最終的な判断をしていきたいということかと思いますが、２６年度はくしくも市長の改選期にも当たりますので、やはりその時期の２６年度迫ったときの判断というのは、多分これは厳しいものがあるだろうと。そのためには一日も早く、できればきょう、あと何人かの方が質問をされますので、その中ででも、またお答えをいただければありがたいと、こんなふうに思いまして、ぜひ賢明な御判断をされることを要望いたしまして、あとがつかえておりますので、次に移らさせていただきます。ありがとうございました。 それでは次に２番目、かなり時間を押していますので、済みません、中心市街地の活性化の関係でございますが、一つにはいろいろと御答弁をいただきまして、
まちづくり会社、公社の関係、まだまだ実は細かく聞きたいところがあるわけですけれども、ちょっといけませんので、いわゆる中心市街地の活性化基本計画の中の一つの目玉であったと思います、古民家再生。これについては多額の改修費が必要であり、現実に着手するには増資なり、銀行からの借り入れ、これをしなければできないということで、本当に早急に改修できるのか、こういう不安視をせざるを得ないわけですが、こんな点はどんなものでしょうか、お伺いをいたします。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 古民家再生につきまして、現在は事業のコンセプトに基づくテナントの構成とか、テナントの誘致・確保、周辺を含めた環境計画やそのいわゆる計画レベルのもの、さらにその先の事業の収支計画及び採算性を具体的に数字を入れまして、今後１０年、１５年、２０年という形での計画をつくっているところでございます。 財源につきましては、中心市街地の活性化の基本計画の中に位置づけられておりますので、国の補助金が活用できるという見込みでございます。あと金融機関からの借入金と、あと一部は資本金を使っていく方法ということが現段階での計画の中身でございます。
◆１１番（金田興一君） わかりました。新しく
まちづくり会社が、いわゆる街カンパニーという形でできたわけですけれども、目に見える活動がないと、さきの
まちづくり会社の二の舞にならないかというような心配があるわけです。そのためにもぜひ筆頭株主としての市の指導、それから御支援をお願いしたいと、こんなふうに思います。 そこで振興公社との住み分けの関係についてお伺いいたしますが、まず最初に塩尻市振興公社の経営状況には、現在問題点はないのかどうかという点でございます。基本財産は市の出捐金が５００万円、２２年度決算の貸借対照表の正味資産合計はマイナスの４，１５７万円余となっております。補助金等を受けるため、圧縮記帳をしたということもあると思いますけれども、民間感覚でとらえられれば債務超過の状態、こんなふうに言えるわけです。市民の間には、理事構成の大半を市の関係者が占めていることも、この原因の一端ではないかと、こんなような意見もございます。そんなことで、この点についてどのようにお考えか部長のお考えをお願いします。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 貸借対照表の資産の部のお話がございました。これにつきましては、今、議員のほうからお話あったとおりですね、法人税法の規定によりまして、２２年度で国の補助金等をいただいておりましたので、圧縮記帳という形をとったということでございますので、いわゆる圧縮損をした形でのそういう結果になっているということでございます。 理事の関係につきましては、確かに多くを市の職員でございますとか、そういう者が占めているのが実態ではございますが、今後はやはり民間の力も入れたいということを受けましてですね、現在振興公社のほうでは来年度に合わせて、来年度でちょうど切りかえになりますので、そういう中で検討をしていると、民間の登用についても検討中でございます。
◆１１番（金田興一君） それでは来年度に向けて民間からも理事を入れていくと、こういう理解でよろしいですね。 それでは、もう一つ、両者の定款、どちらを見ても具体的事業の内容もほぼ同一と言っていいかと思います。そして、これは私の理解では振興公社の設立の経過を振り返ったときに、当時の
まちづくり会社が機能不全に陥ったということで、国の補助金の受け皿ということで中心市街地の整備推進機構の指定を受けるために公社が設立をされたということで、これは特別措置法による優遇税制を適用されるための組織が必要であったというふうにとらえていますが、今度できた
街元気カンパニーを中心市街地の整備推進機構に指定すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 中心市街地の整備推進機構はですね、法律上、中活法でございますけれども、都市機能の増進を主目的とするという形で公共公益性が強く、営利を目的としない法人であることが基本になっているという形で法律上に記載されておりますので、株式会社であるしおじり
街元気カンパニーが整備推進機構として指定を受けるということでは、今の法律の中においてはちょっと難しいかなというのが現状でございます。
◆１１番（金田興一君） 法律の枠内という部分になるとかなり難しいだろうと思います。それで近隣では飯田市にある
まちづくり会社、あるいは遠くには四国にある高松、こんなところでは大規模ないわゆるまちづくりをやっているわけでして、ここらのところもぜひ参考にしながら、この
街元気カンパニーの将来的なものについても株主としてぜひ御尽力いただきたいなと、こんなふうに思っております。 もう１点、しおじり
街元気カンパニーは現在中心市街地の活性化推進協議会の構成員とはなっていないというふうに聞いております。これはもういわゆる都市づくり３法の中でなっているので、早急にされるとは思いますけれども、この点についてのお考えをお願いします。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） ちょうどここで会社ができたばかりということで、その手続が終わっていないというだけのことでございまして、中心市街地の活性化協議会はまちづくりを推進していく調整役となる組織でございますので、商工会議所、振興公社、それから大門商店街振興組合や地元商業者の方たち等が入っておりますので、その主要たる構成員として当然
まちづくり会社も入っていたというふうになっておりますので、次回の会合のときには当然来ていただくというふうになるかと思います。
◆１１番（金田興一君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。二つの組織が併存をするということは、役割分担等不明確になって、まちづくりという大きなテーマに取り組むのには勢力が分散されてしまうというようなデメリットがあるわけでございます。そんなこともいろいろ考えながら、ぜひこれからは公社の理事には
街元気カンパニーは民間からも複数入れていただくということが、今、お話いただきましたので、ぜひ進めていただいて、より実際の運営にかかわれるようにしていただき、収益性を高めて将来の一体化、こんなものに備えていくことが必要であるというふうに考えますが、将来の一体化というような考えについてのお考えをお聞かせいただきたいと、こんなように思います。
◎市長（小口利幸君） 私自身も当初から、シンプル・イズ・ザ・ベストと、組織においても、施策においても信ずる者としてですね、理想論で言えば、民の主体であるまちづくり、元気カンパニーがですね、成長して進化して、市の振興公社の役割をすべて果たしていただくことこそベストと考えております。私の知る中でも、まちづくり三鷹、最近話題になっております、ルビーを使ってですね、私どもの図書館のソフトもつくっていただきましたし、またある程度の塩尻市との連携も進んでおる。このようなすばらしい会社が身近にあって、私どももうらやましいなと思っている観点からもですね、そんな形を育てながらまちづくり元気カンパニーにその責と体制を強化していくよう支援してまいりたいと考えております。
◆１１番（金田興一君） ありがとうございました。ちょっと時間がないものですから何点か飛ばしてしまったわけですが、いずれにしても、いろんな問題が絡んで簡単でないことは理解できますが、
街元気カンパニーが設立をされたという趣旨からも振興公社との連携、これは不可欠なものと考えます。ぜひ、今後も両組織が所期の目的を達成できるため一層の御尽力をお願いして、次に移らさせていただきます。 ならい荘の今後については、関連質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永田公由君） ９番議員の関連質問を許します。 ９番 牧野直樹さん。
◆９番（牧野直樹君） ならい荘の関連質問をさせていただきます。 実は、先日、ならい荘に宿泊した友人から聞いた話ではありますが、利用客への対応がよくないと、確認のために電話したが、電話にも出ない。玄関に入って「こんにちは」と言ってもだれも出てこない。愛想がない。駐車場から玄関まで掃除ができていないなど、基本的なことができていない。そのようなことを聞きました。経営方針、あるいは経営陣に問題があるのではないか。このまま現経営陣にならい荘を任せてよいのか。 昭和５３年に整備されたならい荘は、施設の老朽化により、大規模改修が必要であること、また平成２２年度において債務超過に陥っていること、今回のパスタ店かぎの手問題で、経営陣の経営方針に問題があることなど、ならい荘の経営自体を総合的に検討する時期に来ているのではないかと思うが、いかがでしょうか。
○議長（永田公由君） ９番議員の関連質問に対する答弁を求めます。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 最初に幾つかの宿泊者の方からのクレームの話がございました。それが市に寄せられた場合は、ならい荘というものが三セクであるということで市のほうにやはり寄せられる苦情も当然相当あるわけでございまして、それが市のほうに寄せられた場合は、当然のことではございますけれども、その都度、直ちに向こうに連絡をしたり、あるいは職員が出向いて内容を伝え、改善するよう指示をしてきております。 従業員全員に伝わるようにですね、事務室の周知板に掲載をするだとか、あるいは朝と夕方の打ち合わせ時に連絡をするというような形の方法で、そのことについては運営をしている方たちにはおつなぎをしているという状況でございます。電話の対応等につきましても、そういう苦情も私ども受けておりましたので、それについては改善するように指導いたしまして、長く事務室をあけるときには携帯電話につながるような形の対応も、これはつい最近でございますけれども、工夫もしてきているということもございます。 後段のならい荘の経営全体を総合的に検討する時期ではないかという御質問でございます。御指摘のとおりですね、ならい荘自体が老朽化していることは事実でございまして、大規模な修繕がいつ必要になってもおかしくない時期でございます。今回のことでいろいろな形で地元の方、取締役、あるいは株主の方とお話をさせていただいても、今回の話以外でも、そういう形の話に話題が移ることがよくございまして、そういうことも含め、今後地元の奈良井区の皆さん、あるいは経営陣、株主等から意見を聞きまして、総合的に判断をして、早期に一定の方向性を出していきたいと、そんなに遠くならないうちに方向性を出していきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
◆９番（牧野直樹君） 早期に方向性を出すということで、今お聞きしました。実は早めに手を切るというような前向きなそういう考えを持って対応していただきたいと、これは要望にしておきます。 以上です。
◆１１番（金田興一君） それでは老人クラブの関係に移らさせていただきます。 加入率が１５．１％ということで、大変低いわけであります。市の皆さんもいわゆる事務局の関係を担うとか、いろんな形で御努力されていることは十分わかります。それで会員拡大、いろんなハードルがあって大変厳しいことは十分承知をしております。１点、これは市の絡みもありますので、お聞きしたいのは現在のロマン大学、あるいはロマン大学院というのは大変人気が高いというようなふうに見ておりますけれども、ロマン大学の学生だとか、あるいはＯＢの皆さん、この多くは既に各地区の老人クラブに加入して活動されている方も多いと思うんですけれども、このＯＢとか、現在の学生の皆さんの老人クラブへの加入状況等、これをどんなふうに把握をされておるのかお聞きをしたいと思います。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 詳細な加入状況までは把握しておりませんけれども、ロマン大学は非常に参加率が高いですので、老人クラブや地域の活動にぜひ参加してほしいというＰＲは引き続き継続してやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆１１番（金田興一君） 確かにロマン大学の目指すものに積極的な社会参加があると思います。現実には一部の老人クラブの皆さんからはロマン大学の皆さん、ＯＢの皆さんを含めて老人クラブへの加入者が少ないと、このような声もありますので、ぜひ加入についての御助言を機会をとらえてお願いをしたいと、こんなことをお願いをして次に移りたいと思います。
社会福祉センターの関係については、関連質問の中でお願いをいたします。
○議長（永田公由君） ７番議員の関連質問を許します。 ７番 金子勝寿さん。
◆７番（金子勝寿君） それでは関連をお願いいたします。
社会福祉センターの件に関しまして、建てかえのことの議論の前に、重油漏れの経過をお聞きしました。市民の方からですね、その後どうなったのかといった問い合わせがたくさんございます、私のほうにも。その点の説明をですね、もう少し事細かに、きょういただいた答弁のようなことをホームページなり、市の広報なりで、今はこのような状況だということの説明をもう少し丁寧にしていただければなと思いますが、その辺、いかがでしょうか。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） この御質問をお受けしたときに、その点につきまして深く反省いたしました。やっていることはやっているんですけれども、やはりそれを市民の皆様にしっかり定期的にお伝えしていくということは、やはりしていかなければいけないと反省いたしましたので、そのようにしていきたいと思っております。
◆７番（金子勝寿君） それでですね、またぜひその点お願いをしていただきたいと思います。 それから、次、この
社会福祉センター、いずれ建てかえをということが発生してくると思いますが、今後の建てかえ場所の基本的な考え方等は１回目の答弁でお聞きしました。そういった中で、当会派の中でもですね、話し合った中でも、やはりまた私の地元等の意向でも、やはりみどり湖の周辺にという部分を基本線として考えていただきたいと思いますが、この辺、副市長に答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎副市長（米窪健一朗君） 突然の御指名ですので、ちょっと戸惑っているところでございます。従前から現
社会福祉センターが現況にあるということでございますので、当然、その周辺が建てかえるとすれば候補地になろうかというふうに考えておりますので、引き続き勉強させていただいて、議会とも協議をさせていただいて、建てかえる方向性でいきたいというふうに考えております。
◆７番（金子勝寿君） 以上で終わります。
◆１１番（金田興一君） それでは４番の住みよい街づくりの関係をお願いをしたいと思います。
市街化編入地域の関係、市としても一日も早い解決に向けて積極的に取り組んでいただくという前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 若干現状について申し添えていきますと、中心市街地にありながら市役所の目の前にある大門七番町地域には特殊な事情があるとはいえ、生活道路として４０年、５０年、全く市道と同じ感覚で利用され、園児や小・中・高校生等が通園・通学に利用するとともに、不特定多数の人が利用している道路で、固定資産税が非課税であっても、法律上は個人なり法人の所有であり、行政を含めた他人がどうこうすることができないというのが現実であるわけでございます。確かに市道の認定基準については理解をしているつもりでございますが、しかし、市道の認定ができなければ舗装も側溝も何もしてもらえないというのが現在の決まりであるわけでございます。４０年余にわたって都市計画税を納めている関係者には理解ができない問題でありますので、それに加えて下水道もなくて、水道本管が布設されていないために、消火栓も設置をされていないところもあります。とても安心して暮らし、文化的な生活を望めるという状況にはないわけでございます。こんなことから今の状況が、これ果てしなく今の状況が続くということになるんではないかと、相続等により、今以上に複雑なものになっていくと、こんなふうに考えられます。本来的に強制的な手段は避けて、円満な解決を望むものでございますけれども、今日までの状況を見る限り、本当に強制的な手段、例えば土地収用法なんていうことも適用を考えなければ解決の道がないのかなと、こんなふうに考えておりますけれども、この点、市長さんに伺ってよろしいですか。
◎市長（小口利幸君） 確かに議員と一緒に同行させていただいて、現地をつぶさに見る中で、このままでいいわけはないというのは全く同感でございます。そのような法的手段がとれるものであれば、とる時期に来ておるということもまた同感でございます。 そこばかりでなく、ただ現実にそれが行政がやることになると、これはやっぱり顔の見える自治体としては非常にやりにくいということも私を含めて担当部課、そのとおりでございますので、極力そこを避けながらですね、かつ今、御指摘のとおり、本当に都市計画税を４０年間払い続けて、周りの方々と生活レベルが違うということも現実でございますから、私自身も直接参加させていただいてですね、早い時期での解決を目指してまいりますので、ぜひ御協力をお願い申し上げます。
◎
水道事業部長（山崎哲夫君） 御指摘の当該私道におきまして、下水道施設が未整備となっていることにつきましては、過年度下水道施設の整備を計画し、個人所有地に整備することになることから起工承諾をお願いしたところ、承諾が得られず、今日まで未整備となっている経過でございます。 住みよいまちづくりには、下水道施設などのインフラ整備が必要不可欠であることから、市道認定、あるいは土地所有者の起工承諾を前提とし、新年度予算では上下水道施設の整備を計画しておりますので、関係の皆様方の御理解、御協力をお願いするものでございます。
◆１１番（金田興一君） ありがとうございました。土地収用法というのは、私もいろいろとお話を聞いたり調べていく中で、道路法上の問題もあって困難であるということは理解をしております。本当にそれぞれ前向きに御答弁をいただいてありがとうございます。今後は一日も早い解決のために関係者とともに、市としても積極的な取り組みをお願いを申し上げまして、次に進めさせていただきます。ありがとうございます。 次に、道路側溝等関連枠の関係でございますが、それぞれ数字で説明をいただきました。確かにいろんな要望が出ている中での予算の差し繰り、大変厳しいものがあることは十分承知をいたしておりますが、最近、市内道路を走っていても、以前はよその市に比べても見劣りをしなかったけれども、最近どうも舗装の傷みが激しいというような声、あるいは狭い集落内道路に、例えば隅切りすればスムースに通行ができるのに、全然手がついていないというような、各区長さんからの要望に上がらない細かな要望が寄せられることが多いわけでございますので、ぜひこんな市民の声もあるということで、財政厳しい中ではありますけれども、お願いをしていきたい。 特に、公共工事が４０％を切っているような下降線の中では、一つ見れば公共工事の急激な減少は、生活環境の悪化を招くばかりではなくして、地元関連業者の体力の消耗にもつながると思いますし、ひいては除雪や災害時における対応力の減少にもつながります。ぜひ、新年度の生活関連予算につきましては、御配慮をお願いをしておきたいと思います。要望をして、次に移らさせていただきます。
行政チャンネルの関係については横沢英一議員のほうから再質問をさせていただきます。
○議長（永田公由君） ３番議員の関連質問を許します。 ３番 横沢英一さん。
◆３番（横沢英一君） それでは関連質問をさせていただきます。
行政チャンネルの北小野地区は対策としてＬＣＶ９チャンネルの中で「広報しおじり」の時間を少し延長し、情報等の放映もしたいとのことでございました。しかしながら、タイムリーな情報にならないこと、場合によってはイベントが終わってからの放送になる等が心配でございます。特に、地域住民の皆さんやそれぞれの役職の皆さんが市の会議だとか、イベントに参加したときに話が合わないというようなことも懸念されるわけでございます。特に、今回の場合は９チャンネルの問題も地元に事前にお話がなかったというようなことが残念でございました。市民への情報伝達が分け隔てなく対応していただくように努力をしていただきたいと、こんなことで要望をさせていただきたいと思います。 それと市内でＮＴＴのインターネットの光ケーブルの未整備地区があるわけでございます。これも北小野、東山、みどり湖、楢川の一部ということになっておりますが、近くまでは光のケーブルが来ておりますけれども、配信がされていないということでございます。この件についても一日も早く整備されますように、ＮＴＴと関係機関に要望していただきたいと、こんなふうにお願いをしまして、要望とさせていただきますが、以上でございます。ありがとうございました。
◆１１番（金田興一君） ４番のドクターヘリ、それから５番の
再生可能エネルギーの２件につきましては、牧野直樹議員から再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（永田公由君） ９番議員の関連質問を許します。 ９番 牧野直樹さん。
◆９番（牧野直樹君） ドクターヘリにつきましては、先ほど検討しているとの御答弁でした。何を検討しているのか具体的な対応はわかっておりませんが、もう時間がございませんので、ドクターヘリ、パイロットの判断によりどこでもおりれるというようなお話は聞いておりますが、ピンポイントで救急車が即そこへ行けるというような、そういう特定した基地を設けていただければ無駄な時間が避けられるではないかということを考えております。 中央スポーツ公園のサッカー場に２回ほど飛来していますが、パイロットに聞いたら、中央スポーツ公園から３分で信州大学まで行ってしまうというようなことを考えれば、とうとい人命を守るためにも、早急なヘリポートの整備が必要ではないかと。また、これは広域的にやらなきゃいけないことでありますので、そういう基地を早めに選定をしていただいて、広域で検討していただくというようなことを要望します。 それとソーラーにつきまして、設置補助支援、住宅用に限定されております。しかし、工場等の非住宅用を対象とすることもこれからは必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞きをいたします。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 工場ということでございますので、答弁させていただきます。 買い取りの値段がですね、国のほうからまだ提示をされていないということがございまして、これ年明けになるというようなことでございます。そういうことが一つございます。 それからあと、一般家庭に対する補助と工場等に対する補助という、どういうふうに、いわゆるそれぞれが片やそこに生活をしているものに対する補助、あるいは工場の場合は違う観点でのとらえ方が必要かと思いますので、国の買い取り制度の動向を見ながら、支援するかどうかということも含めて、最終的にはその段階で判断をしてまいりたいと、今の段階ではそういうことでお願いをしたいと思います。
◆９番（牧野直樹君） 環境に優しいまちづくりを進めている塩尻市としても、ぜひ非住宅用のそういう補助についても前向きに御検討をお願いしたいと、要望にしておきます。 以上で終わります。
◆１１番（金田興一君） 農業施策関係については、横沢英一議員からの再質問をお願いします。
○議長（永田公由君） ３番議員の関連質問を許します。 ３番 横沢英一君さん。
◆３番（横沢英一君） それでは関連質問をさせていただきます。申しわけございません。時間も押しておりますので、簡潔な御答弁をいただきたいと思います。 電気牧さく、ネットフェンス等の状況をお聞きしましたけれども、これにはメンテナンスがかかること、猿等の対策には思うようにいかない等の問題もあるようです。桃、ナシ、リンゴ等は山間部に近い場所で多く栽培されておりまして、被害も大きいと聞いております。しかしながら、当面の対策としては大変有効な手段だと思います。また、効果を出すためには個々の農地を囲うよりも、各地区に昔、猪土手があったように、集団で囲うことのほうが効果も出ると思います。 そこでお聞きをしたいと思います。農山村部は高齢化も進み、費用対効果の面から考えても農地を守っていくのは大変難しいと思います。厳しいと思います。
電気牧さく等、今までの予算では対応できないということが考えられますので、増額すべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、抜本的な対策を行うためにはですね、地域全体の協力体制の構築はもとより、一自治体だけでは効果も薄いと思います。そこで松本地域以外の隣接した自治体も含めて、（仮称）広域的な対策委員会みたいなものを設置をしていただいて、連携及び情報交換をすることが必要だと、こんなふうに考えておりますので、この２点について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（永田公由君） ３番議員の関連質問に対する答弁を求めます。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 最初に、電気牧さくの増額の関係でございます。 これは有害鳥獣がふえてきているということを受けまして、地域の学習会をやっていただくようお願いし、そういうのが実ってきたということでございましょうか。非常に要望が多くて、実はこの本議会にも補正をお願いしてございますので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。 また、集団で設置する場合には補助率も高くなっているということでございますので、ぜひ今後も御活用をいただければと思います。 それから、広域エリアでの対応でございます。今現在もニホンジカの捕獲する日程を隣接の岡谷市等に連絡するというような形で連携を図っておりましたが、御指摘のように、動物は境界を越えて当然行くわけでございますので、今後は県のほうとも協議をしながら広範囲な協力体制がとれるように、その辺について検討してまいりたいと思っております。
◆３番（横沢英一君） 山と集落をネットフェンス等で隔離することになりますと、やはりけものはおりの中の人間を見ることになるというようなことにもなるわけでございまして、逆に人々は里山に近づかなくなるというようなこと、それと山の手入れ等ができなくなるというようなことも考えられるわけでございます。人が入らないと、けものは我が物顔で山を占有して、地面は掘り起こされ、特に冬場はせっかく育った樹木の表皮をむき、えさにするため、やがて何十年と守り育ててきた樹木は枯れて、災害の原因となりかねません。 先般、ちょっと高ボッチへ行って、こんなような写真も撮ってまいりましたが、やはり表皮を食べられると樹木は枯れてしまいますので、そんな目線から考えますと、私は本格的な駆除対策が必要であると、こんなふうに考えるわけでございます。 そこで市内の鳥獣は、市長の総括説明の中でもですね、個体数の調整をすると言われておりましたけれども、年にどのくらいとる目標を持っているのか。それと昨年の駆除頭数はどのくらいだったか、この２点についてお聞きをしたいと思います。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 昨年の実績というお話でございました。ニホンジカ６５頭、イノシシ１７頭、ニホンザル５２頭、カラス１２１羽となっておりまして、クマについては学習放獣６頭、それからとらえて殺した捕殺という形で４頭となっております。 ２３年度の目標といたしましては、県が重点目標としておりますが、ニホンジカがございまして、本年度、県全体で２万５，０００頭の捕獲を目標としているということで、本市にも例年を上回る捕獲の要請がございました。これは昨年度を上回る７０頭を目標にしているというのが実態でございます。 その他の鳥獣につきましても、昨年度を上回る目標を設定して、イノシシを３０頭、ニホンザル８０頭、カラス３００羽となっております。
◆３番（横沢英一君） 今お聞きした中では駆除頭数、非常に思っていたより少ないような気がします。このままいきますと、やっぱり今後ますますふえる一方だと思うわけでございます。何とか若い人たちに猟銃だとか、わなの免許を取っていただくために狩猟者の確保対策についてお聞きしたいのと、また免許、猟銃の保有、購入に費用も大変かかってまいるわけでございますので、そこら辺の維持費の負担軽減についてもお聞かせを願いたいと思います。２点についてお願いいたします。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 猟友会が高齢化しているということも、御指摘のとおりだと思いますので、狩猟の免許、銃の所持等の負担軽減につきましては、もう既に２２年度からやっておりまして、わな猟の取得免許にかかわる経費のほぼ全額を助成しております。それから本年度からは新たに銃砲の所持許可にかかる経費を３万円を限度に２分の１の助成をするということで、射撃の講習等も費用が非常にかかるということは理解しておりますので、今後若年者の世代の新規従事者を確保するためにも、負担軽減につきましては研究をしてまいりたいと思っております。
◆３番（横沢英一君） 有害鳥獣駆除の奨励金の新設について、何か検討をいただきたいと、前向きに検討していただきたいと、こんなふうに思います。 それと、市から依頼された、わな設置者の見回りについてもですね、応分な補助をいただけないかなと、こんなふうに思います。 それと猿レンジャーについても、非常に活動していただいている皆様には敬意を表するわけでございますが、多くの被害により、レンジャーの人員の強化が必要ではないかと思います。こんな点で３点、簡潔にお願いいたします。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 報奨金制度につきましては、新年度に向けまして、今、前向きに検討している段階でございまして、県内の状況等も勘案いたしまして、猟友会等と相談をいたしまして、今、前向きに検討しているという状況でございます。 それから、わなの関係に対する、たしかお話がございましたが、これは猟友会のほうへ駆除費として委託料を交付して、済みません、これは猟友会のほうからの何らか手当があるという形で取り組んでおりまして、年間で３万円の手当、駆除した際は１頭当たり２，０００円という形で猟友会のほうから出ているという、そういう形になっております。 あと、
猿レンジャー等につきましても御要望がございましたので、その辺につきましても検討してまいりたいと思っております。
◆３番（横沢英一君） それでは、けものの管理についてちょっとあれしたいんですけれども、個体に１頭に発信器をつけるなどして、群れの管理ができないかというようなこと。 それと新聞等で報道されておりましたけれども、インキュべーションプラザの中に入居している企業が今開発しているということですが、鳥獣の位置情報等をメール等で知らせる、こういう開発をしているようでございますので、ここら辺はまだまだ課題があるようでございますが、塩尻発の新商品になるよう協力、開発するように、ぜひ要望をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
◆１１番（金田興一君） それでは最後に教育行政につきましては、
金子勝寿議員から再質問をお願いします。
○議長（永田公由君） ７番議員の関連質問を許します。 ７番 金子勝寿さん。
◆７番（金子勝寿君） それではお願いいたします。
チームティーチングのこと、大変説明ありがとうございました。それで
チームティーチングを行うＴＴの先生にですね、いわゆる指導書、いわゆる教科書に沿った指導をする場合の書が１冊１万円以上するものもありまして、大変高価ではありますが、その辺の割り当ては十分に行われているのかどうか。また、指導書を購入する基準等、２点をお願いいたします。
○議長（永田公由君） ７番議員の関連質問に対する答弁を求めます。
◎教育長（御子柴英文君） 本年度から小学校、新学習指導要領になったわけですけれども、本年度の場合、指導書を１，７５６冊を１，５００万円余で一括購入いたしました。 購入基準の概要という、基準ということですのでおおよその概要ですが、国語、算数については少人数学習のクラス分、それから社会、学級数分、理科、生活、音楽については学級担任が指導する場合は学級数分、それから専科教員が指導する場合は専科教員分、図工、家庭科、保健体育については学年１冊ということで基準で購入しております。 必ずしも人数分にならない教科等あるわけですけれども、内容が、指導書というものはそのままやる、授業をするものではありませんし、そのとおりできるものではありませんので、共有しながら内容を研究して、児童・生徒の実態に合わせながら議論をし、研究をしてやっていくということが大事かなというふうに思います。 なお、さらにということであれば、学校に配分してある予算の中で購入することも可能になっております。 以上です。
◆７番（金子勝寿君） 共有ということでもいいかと思うんですが、前の日にですね、授業の前の日に、いわゆる１時間の授業の概要を組むときにはやはりＴＴの先生もそれがあったほうがいいのではないかなと、その辺、また現場からもそういった声もいただきましたので、ぜひお願いをしたいと思います。 あと１点、学校施設の修繕についてですが、地震等で、６月３０日の地震等については対応していくということですが、ここに若干写真もございますが、市内の小学校でいわゆる校舎外の天井がですね落ちて、穴があいて、そこに鳥の巣があるという状況の写真でございます。かなり経過をして、補修が必要だけど、そのままになっているという状況もございますので、予算がないのは重々承知ですが、いわゆる安全の部分、こういった巣がつくるほど放置せず、できるだけ修繕をしていっていただきたいというふうに要望をいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。 以上です。
◆１１番（金田興一君） 今回、新政会とすれば代表質問ということで、各議員に関連質問を割り振りましてさせていただきまして、市当局の皆さんには大変いろいろの部分で御不便、あるいは戸惑いを感じさせた部分があろうかと思いますが、お礼とおわびを申し上げておきたいと思います。 今までそれぞれの質問に対して御答弁をいただいて、ありがとうございました。厳しい税収見込みの一方で少子高齢化の進展に伴う扶助費の増大や超高齢化社会への対応等、厳しい財政状況を想定する中で、健全財政を堅持していくということは大変御苦労も多いかと思います。また、その中で新体育館建設につきましては、トータルとして規模等も含め、あるいは大震災からの復興状況、経済、社会の安定状況、市の財政状況、こんなものを勘案しながら、一日も早い時期に方針を決定をしていくという御答弁の趣旨であったかと、こんなふうに思っておりますが、こんなとらえ方でよろしいでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 本当に経済情勢、社会情勢、世界情勢等を踏まえた御提言をありがとうございました。まだまだ私どもの中にもですね、十分整理されていないところではございますが、この機会の中で苦しくともお互いの責任を果たすべく判断をしてまいることから逃げてはいけないということは重々承知しております。現実的に、自分自身の一個人に立ち返ったときにもですね、今さらながら経済がこんなに悪いことを憂うとともに、そうであってはならないと、いつまでもそんな日本であるわけはないということを強く信じながら、また深い議論を含めて必要なものは早くつくっていくことは希望を持って進めたいと思っております。 以上です。
◆１１番（金田興一君） ありがとうございました。最後に、市民、皆が安心をして豊かな気持ちで暮らしていける。こんな市政運営を改めてお願いをして、すべての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、新政会による代表質問を終結いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時０１分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。 市民派連合代表 １０番 古畑秀夫さん。
◆１０番（古畑秀夫君） 〔登壇〕 市民派連合の古畑秀夫でございます。御指名をいただきましたので、市民派連合を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 なお、関連質問を丸山寿子議員からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ことしも間もなく終わろうとしていますが、ことし一番の出来事は何と言っても３月１１日の
東日本大震災です。後世に３・１１と称されるであろう、この大震災は原発事故のみならず、日本社会が内包するさまざまな矛盾を一気に表面化させる大災害でもありました。津波や地震の被災者は、勤労する権利や最低限度の文化的生活を営む権利など基本的人権が奪われています。今こそ、復旧・復興政策を根本に据え、施策を進めることが求められています。また、この大震災ではきずなや助け合いなど、社会的連帯が強調されました。 福島第一原発の大事故で、福島県のある女性は「私たちはモルモットです」と言った悲痛な言葉が印象に残っております。菅谷松本市長は、「広報まつもと」１２月号でチェルノブイリ原発事故から学ぶしかないとして、食事などで人の細胞や組織に影響を及ぼす内部被曝のこと、甲状腺が５年後から特に子供たちにふえたこと、福島はチェルノブイリの２倍を超える汚染地域があること、チェルノブイリは２５年たってもまだ住むことができないこと、安全になるまで学校単位で集団移住を考えることなど、チェルノブイリ事故医療支援の経験から話されています。このことからも原発と人類は共存できないことがはっきりしました。今こそ日本は本気になって脱原発社会を目指す決意を固めるべきであります。 野田首相は、１１月１１日にＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明しましたが、ＴＰＰは全品目の関税撤廃を原則としており、政府が掲げるＴＰＰ参加と食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とは両立できないことは明らかです。さらに雇用や医療、食品の安全性などさまざまな分野で影響を及ぼす問題であるにもかかわらず、説明不足で国民的議論もしてこなかったことから、今後国益を損なうことが明らかになった場合には、交渉参加の見送りも含めて厳しい判断で臨むという国会決議もあり、交渉参加に向けた方針の撤回を求めていかなければなりません。 それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。 １、市長の政治姿勢について。 （１）来年度の予算編成方針と重点施策は。市税の減少が続いている中で、さらに来年度は固定資産税の評価がえの年に当たり、地価の下落傾向などにより、大幅な減収が見込められる。一方で少子高齢化の進展に伴う扶助費の増大等、厳しい財政状況が想定されるわけですが、新年度の予算編成方針及び重点施策についてお伺いいたします。 （２）中長期の財政見通しと主要事業は。平成２０年度は市税約１００億円の収入があったが、平成２２年度は約９３億円と大きな落ち込みとなっており、今後は大幅な税収増が見込めない中で、まず来年度の税収見込みについてお伺いいたします。 また、地方の重要な財源である地方交付税の来年度を含めた将来的な見込みについてもお伺いいたします。また、今後計画されている主要事業として、庁舎の耐震化、（仮称）ふれあいセンター広丘、吉田の（仮称）防災コミュニティ施設の実施時期がわかりましたら御答弁願います。 （３）新体育館建設に対する考えは。市民１万人を対象にしたアンケートの結果では、「建設すべきでない」が４０．７％と最も多く、「２６年度以降に建設すべき」１１．６％と合わせると５２．３％と、過半数以上の人が２６年度までの建設に反対しています。「２６年度までに建設すべき」は３７．３％あったが、その中にも費用の面などに懸念を表明する意見も多く、必ずしも積極的に建設すべきとは言えない面が見られること、さらに現在の経済や財政状況、震災の復旧・復興のことを考えたり、昨年まで市民交流センター建設で多額の費用が使われたことなどから我が会派は、２６年度までの新体育館建設には反対であります。 （４）常任監査委員について。特別職報酬等審議会に対し、常勤監査委員の報酬について参考意見を求めたようですが、市長は常勤監査委員についてどのように考えているかお伺いいたします。 ２、安全安心のまちづくりについて。 （１）学校連絡網の整備について。９月議会での質問にもありましたが、電話による連絡だけでは不十分であるとして、緊急メールシステムを使った連絡体制を予定しているとのことですが、どのような仕組みなのか、またいつからどのように実施していくのかお伺いいたします。 （２）給食の放射線測定方法と安全基準は。塩尻市の給食食材の放射線測定に対する考え方についてお伺いいたします。塩尻市は１１月３０日、空間放射線測定器を使い独自に学校給食で使用される県外産の野菜を対象に放射線測定を行い、結果、安全性が確認されたとしています。そして、今後定期的に同様の測定を実施することとしています。 一方、国においては文部科学省が、食品中の放射性セシウムの年間被曝限度を５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ引き下げるとして、食品の暫定基準値の見直しを検討するとともに、国の補正予算において県などが整備する学校給食用食材の放射線検査機器に対して補助を行うと報道されています。 また、長野県教育委員会においても、専用検査機器を使って県内小中学校の給食の放射性物質の測定を近く始める予定であると聞いています。このような国や県の状況の中で塩尻市としては、給食食材の放射線測定に対して今後どのように進めていくのかお伺いいたします。 （３）安全ヨウ素剤の活用マニュアルの作成を。１２月議会の補正予算に放射性物質予防の安定ヨウ素剤の購入管理委託料３９万５，０００円が予算化されていますが、いざというとき、４０歳未満の人に８時間以内にどのように配布をしていくのか、活用マニュアルの作成をすべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。 （４）代理人による戸籍や住民票の写しなどの交付後に「本人通知制度」の導入を。先日の新聞報道で指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部の戸籍や住民票が不正取得された事件があり、愛知県警は司法書士ら５人を逮捕するということがありました。そのほか不正取得による結婚差別事件なども起きています。本市では、これまでに不正取得などの被害はなかったのかお伺いいたします。 県内では、松本市が来年７月より本人通知制度の導入を決めています。本市としてもこのような制度の導入を検討していただきたいがどうでしょうか。 ３、防災行政について。 （１）防災教育・防災訓練の充実と防災計画について。
東日本大震災では東北地方を中心に多くの児童・生徒が犠牲になりました。そんな中、歴史的な大津波に襲われたにもかかわらず、岩手県釜石市の小中学生はほぼ全員が難を逃れました。それは大きな地震が起きたら自分で考えて逃げろという、みずからが判断して行動する教育が注目されました。 文科省は、防災教育に本腰を入れるとして、まず学校からと教員らを対象にした研修を計画しています。本市での現在までの防災教育はどのように行われているか、今後どのように教えていくのか。また、放射能や原子力発電所のあり方についてどのように教えていくのかについてもお伺いいたします。 次に、本市の現在までの防災訓練に加えて、ご近所支え合いマップ等を使って高齢者や障害者など要援護者への対応を含めた訓練が必要と思いますが、いかがでしょうか。 次に、防災計画の見直し時期と３・１１を踏まえた新たな視点での計画内容がわかりましたらお伺いいたします。 （２）災害時の緊急通報協力員制度の導入について。本市では郵便局、タクシー連絡協議会、アマチュア無線クラブの方々と災害時応援協定を結んでいますが、現在までに何件の通報情報が寄せられましたか、わかりましたらお聞きします。 本市には、土砂災害警戒区域が多く存在しておりますので、その近くの住民に協力をいただく緊急通報協力員制度の導入を検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 （３）塩尻消防署へのはしご車配備予定と運用について。常備消防力整備にかかわる中長期構想では塩尻消防署へはしご車の配備を計画されていますが、配備時期と具体的な運用法についてお伺いいたします。 ４、農業政策について。 （１）農業公社のことしの実績と今後の具体的な取り組みは。市長の２本柱の一つである農業再生を目指して、農業公社が設立されてから１年がたちましたが、ことし取り組んだ事業内容と実績についてお伺いいたします。また来年以降取り組む事業内容、計画についてお聞きいたします。 （２）ことしの鳥獣被害状況と今後の対策は。ことしもクマ、イノシシを初め、シカ、猿、カラスなどによる被害に遭ったわけですが、ことしの市内の被害状況についてお聞きします。松本市や朝日村は山のふもとへ金網のさくをつくって被害対策をしていますが、市として考えている被害対策があればお伺いいたします。 ５、福祉政策について。 （１）介護保険事業計画の見直し時期と内容は。第４期介護保険事業計画が今年度で終わりますので、第５期の事業計画策定の準備に入っていると思いますが、今後の予定と主な変更点についてお伺いいたします。 （２）訪問看護・介護の充実を。現在市内各所で民間の老人ホームや介護施設などが建設されていて、来年４月から６月にかけてオープンする予定とのことですが、すべてオープンすると市内の施設への入所待機者はどの程度解消されるのかお伺いいたします。施設への入所はお金がかかりますし、介護保険財政に与える影響も大きいと考えられます。特養等の入所希望者が存在する一方で在宅を希望する市民も多いと聞いています。在宅で介護している人のためにも、訪問看護・介護を初めとした居宅サービスを充実させる必要があります。今後整備される在宅サービスについてお伺いいたします。あわせて、市内で施設入所者数と在宅でサービスを受けている人数がわかりましたらお聞きします。 ６、交通政策について。 （１）県道御馬越塩尻停車場線と上今井洗馬停車場線の歩道整備について。御馬越塩尻線の小曽部橋西側から小曽部坂の上まで道路幅は狭く、坂でカーブがあって大変に危険で、地元では何年も前から要望しているところです。上今井洗馬線は藤塚から洗馬小学校まで以前計画があったところですが、一部地権者の同意が得られず断念しましたが、地元要望は大変に強いので再度取り組んでいただきたいと思います。 （２）地域振興バスの利用拡大と広域連携について。来年４月からダイヤ改正に向けて利用者や地元の要望を受けての改正に努力されているわけですが、最近利用者が少しずつ減ってきております。その原因をどう考えているのかお伺いいたします。 そして多くの経費を使って運行しているので、もっと市民に利用するようにＰＲする必要があると思いますが、利用拡大に向けてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。また、今後、隣接する松本市や朝日村などと連携していく必要があると思いますが、お考えをお聞きします。 ７、市行政のあり方について。 （１）行政組織の見直しについて。来年度、組織の見直しを検討しているのかお伺いいたします。市民サービスが低下しないように組織の見直しは常に図っていく必要がありますが、県は組織統合や職員削減よりも県民サービスの充実や職員組織の力を最大限に発揮させる仕組みづくりで質の向上を目指すことに力点を置くとしております。さらに、改革の目指す姿として「熱い組織、熱い職員」というスローガンを掲げ、お役所仕事という言葉を長野県からなくすとしています。そして職員のモチベーションを高めるため、１、現場職員の声が反映できる制度、２、人事評価制度の運用見直しをするとしています。ぜひ塩尻市でも参考にして生かしていただきたいと思います。 （２）職員管理について。昨年度の退職者３８人のうち２０人が定年退職で１８人は、早期退職したとのことですが、今年度も年度中途での退職者が７人も出ているようですが、大きな病気をすると退職をしなければいけないような雰囲気になっていないかと心配しています。療養休暇などの制度を使うように指導すべきではないでしょうか。 次に、人事考課制度の導入によって、職場の仲間同士での支え合いや助け合う雰囲気が少なくなったという指摘がありますが、どう考えているかお伺いいたします。 ８、公契約条例制定に向けて研究会の設置を。公共工事に携わるすべての現場従業員に発注者が定めた最低賃金を元請と下請に求める公契約条例が、全国に先駆けて２年前に千葉県野田市で制定されました。ことし１０月、会派で野田市の公契約条例の視察をしてきました。条例を施行することで市の財政負担は平成２２年度で４００万円増、要員は１人増になったとのことでした。条例施行に当たっては市長の強いリーダーシップもあり、短期間で成立したとのことでしたし、建設業界からの反対もありませんでした。現在まで２回、条例の修正が行われ、当初予定価格１億円以上の公共工事を５，０００万円以上に、公共調達は１，０００万円以上を対象とし、市が定める基準額以上の賃金支払いが義務化されましたが、職種別賃金として１時間当たり８２９円から建設業は平均１，３６０円とのことでした。野田市では国に公契約法の法整備を求めたが、動かなかったので地方で動いて国を動かしたいとして取り組んできたとのことでした。 現在、野田市に続いて川崎市で条例制定がされ、この１２月議会で制定を予定しているところや札幌、厚木、国分寺、相模原市なども研究会を設置しているところがふえています。 長野県でも研究会を立ち上げておりまして、阿部知事の選挙公約でもあります。本市としましても研究会を設置していただくことを強く求めまして、１回目の質問を終わります。
○議長（永田公由君） １０番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 古畑秀夫議員の代表質問に御答弁申し上げます。私からは市長の政治姿勢のうち、２点御答弁させていただきます。 まず、来年度の予算編成方針の重点施策でございますけれども、基本的な考え方につきましては、市長総括説明で申し上げましたとおり、国の来年度予算の概算要求では
東日本大震災の復旧・復興関連予算などが膨らみまして、過去最大の９８兆円台となっておりまして、地方財政への影響も極めて不透明な状況となっております。 このような状況のもと、本市におきましては来年度は固定資産の評価がえの年に当たりまして、土地や家屋の下落になどにより、大幅な減収が見込まれる一方で、少子高齢化の進展等に伴う扶助費の増大等、財政需要の拡大が見込まれて非常に厳しい財政状況が予想されております。 このため、予算編成方針説明会におきまして、一つといたしまして限られた予算の重点配分、二つといたしまして財政健全性の堅持、三つ目といたしまして財源確保を基本に掲げまして、経費の徹底した削減に取り組みまして主要な政策課題に積極的に対応すべくすべての事業をゼロベースで見直した中で必要な事業の選択と優先順位の明確化に努めることとしたところでございます。 重点施策につきましては、本市の目指す都市像でございます「ともに築く 自立と創造の田園都市」の実現に向け、総合計画後期基本計画に掲げた政策、施策、あるいは主要事業の推進を図るために個別計画や各種指針との整合、調整を図りながら事業の内容や効果、重要性、緊急性等に留意しながら精査をして実施していくこととしております。 次に、中長期財政見通しについてでございますけれども、平成２４年度予算編成にかかわります市税収入につきましては、先ほど言いましたように評価がえの年に当たりまして、固定資産税の減収が見込まれる一方で年少扶養控除の廃止とか、特定扶養控除の一部見直し等によりまして、個人市民税では増収が見込まれますけれども、税を取り巻く環境は相変わらず厳しい状況にあるものと考えております。 とりわけ企業利益に直結します法人市民税は、直接経済環境の動向が反映されるところでございまして、
東日本大震災による影響とか、円高の影響が今後各企業の決算にどう響いてくるか予測が非常に難しい状況となっております。現時点におきます市税全体におきましては、平成２３年度当初予算８９億７，０００万余でございますけれども、これを若干上回る９０億円台の確保はできるものと考えておりますけれども、今後の予算編成の中でさらに精査をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、２４年度の地方交付税につきましては、国の概算要求では地方財源の確保を含め、一般財源総額について実質的に平成２３年度水準を下回らないよう確保するということでございますので、地方の安定的な財源運営に必要となる財源が適切に確保されるものと思われます。 また、今後地方交付税の見込みでございますけれども、平成２２年度に策定いたしました財政フレームでは平成２６年度までは５３億円台から５４億円台で推移するものと見込んでおりますけれども、合併によります地方交付税の合併算定がえが終了します２７年から３１年までの５年間では段階的に減少し、県の試算によりますと８．３％、４億２，６００万円は減少する見込みでございます。 次に、主要な事業の列挙を挙げましたけれども、年内公表予定でございます、現在策定中の実施計画におきまして庁舎の耐震対策事業、ふれあいセンター広丘建設事業、防災コミュニティ施設整備事業ともに平成２４から２６年度までにそれぞれ実施する方向で計画をしてございます。 私からは以上でございます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは先ほどに引き続きまして体育館の建設問題について現況における考えを答弁申し上げます。 先ほども金田議員の代表質問でお答えいたしましたが、今回のアンケートにおきまして、ただいま議員も御指摘のとおり、建設すべきでないとされる回答と２６年度以降に建設するべきという回答を足された場合の５２．３％になるわけでございますが、この数字は決して軽いものではなくて、現実的に現在のアンケートの中にあります２６年度内に８，２００平米の規模の体育館を新築完成に向けて、２４年度から具体的な工事を着手することは極めて困難であるということを先ほど申し上げた次第でございます。 しかしながら、繰り返しになりますが、合併特例債の活用は、避難施設を含めました新体育館の建設の最後の機会であることは全く状況が変わっておるわけではございません。したがいまして、現段階で断念することをすべきでなく、先ほどとこれも繰り返しになりますが、本日の合併特例債の活用期限延長等をかんがみる中で、より正確な議論をして、市民の皆様方にもいろんなツールを通じて御判断、御理解いただくべきが、今議会の最たるテーマであると重ねて申し上げてきましたし、現在でもそのように考える次第でございます。 次に、特別職報酬審議会等に常勤監査委員の報酬の諮問をということでございますが、当たり前のことでございますが、監査委員につきましては市長が議会の同意を得て人格が高潔で、市の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた識見を有する者及び議員のうちから選任するとございます。このうち一人を常勤とすることができるとされております。 現在、本市の監査委員は非常勤でございますが、さらに監査機能を充実強化し、行政の公正と能率を担保するためには常勤の監査委員を検討していく必要があるというふうに私も考えております。また現在の荻上
代表監査委員におかれましては、非常勤でありながら常勤に近い活躍をいただいておりまして、その結果として、市役所の中身が不祥事も最近なく、締まってきておるということも現実にございまして、私自身も常勤監査委員の設置は、いわゆる行政の効率運営に極めて効果のあるものと承知しております。 設置時期等について具体的に案を持っておるわけではございませんが、一般論で申し上げまして、常勤監査委員、あるいは任期つき職員等の人材活用の幅を広げるためには、条例の制定が必要になるわけでございます。したがいまして、このような条例を早期に整備しておくことこそ、今申し上げました人材活用の幅を広げることに有用でございますので、条例の制定の準備は進めたいと考えており、それに資するための報酬等を諮問させていただいた次第でございます。 以上です。
◎
こども教育部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは２点について御答弁をさせていただきます。 まず、学校連絡網の整備についてでございますが、本市では緊急時の情報伝達の充実を図るため、現在の緊急メールシステムから機能を拡大し、小中学校や保育園の保護者、また消防団員等へより詳細な緊急情報を発信する新しいシステムの運営を平成２４年１月から実施する予定としております。 この中で小中学校に関する新しい緊急メールシステムにつきましては、情報の配信登録をしていただいた保護者の携帯電話やパソコンに情報の内容等に応じて３段階での配信が可能となるものであります。まず第１段階としましては、大災害や台風等の異常気象、不審者情報等、児童・生徒の登下校や学校生活に係る全市的な重要情報につきましては、塩尻市教育委員会が登録をした全小中学校の保護者に対して一斉にメールを配信いたします。 また、第２段階といたしましては、学校ごとの大きな行事の変更、登下校の安全対策等、学校単位の情報につきまして、各学校長からその学校の保護者にメールを配信いたします。さらに第３段階といたしましては、学年行事の変更や感染症等による学年閉鎖など、学年単位の情報については、各学校長から該当する各学年の保護者にメール配信をするものであります。こうした学校ごとの情報配信につきましては、原則として従来の電話連絡網や学校だより等と併用いたしまして、より確実な情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。 こうした情報発信を円滑に行うため、塩尻市教育委員会では具体的な運用管理や配信内容等を定めました独自の運用規定を制定し、校長会等で周知を図っております。さらに教頭や教務主任を対象とした情報発信の実務者研修会を今月中に実施いたしまして、効果的な運用が図られるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、１１月には教育行政懇談会におきまして、各校のＰＴＡ役員に対し、システムの概要等を説明したほか、希望があったＰＴＡには個別の説明会も実施をいたしております。さらに、それぞれの保護者の皆さんに対しましては、現在学校ごとに行っております懇談会等の機会を利用いたしまして、利用案内の通知を全小中学校の保護者に配布し、配信の登録を呼びかけておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、給食の放射線測定方法と安全基準についてでございますが、塩尻市教育委員会では福島第一原子力発電所の事故によります放射線問題を受けまして、安全で安心な学校給食を提供するため、食材の購入や放射線検査の内容を定めました独自の学校給食用食材の安全確認対策等の方針を本年１１月に作成をいたしました。 概要を申し上げますと、まず学校給食用の食材の購入に当たりましては、現在市場に流通している食材につきましては、国の検査計画等に基づき、産地での検査がなされ安全性が確認されているという考え方を基本といたしまして、特に長野県産の食材は県の継続的な検査により、高い安全性が証明されておりますので、地元産の食材の優先的購入を徹底していくこと。 次に、保護者の安全意識の高まりや食品衛生法上の暫定基準値の見直しが予定されていることから、市教育委員会として独自に定期的な給食食材の放射線の測定を実施し、きめ細かに安全性の確認を行うことといたしました。去る１１月３０日には市で購入いたしました空間放射線測定器を用いまして、実際に給食で使用されます県外産のコマツナとニンジンを測定した結果、放射線は不検出であり、安全性が確認できたところであります。また、長野県教育委員会が高性能のゲルマニウム半導体検出器を使いまして、市町村を対象として１２月から毎月実施することとしております給食食材放射線検査につきまして、本市といたしましても積極的に測定を依頼し、１２月１６日には本市の給食食材の測定が実施される予定でありまして、県とも連携した検査を継続的に実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現在国ではセシウムの年間被曝限度を現在の５分の１であります１ミリシーベルトとし、それに基づき食品衛生上の暫定基準値の見直しを進めております。市教育委員会といたしましても、当面現行の検査方法を定期的に行うとともに、県教育委員会が新たに導入いたします予定であります精密放射線測定器の活用を図ってまいりたいと考えております。 また、現在検討中の国の新基準値が定められましたら必要に応じまして、この基準に対応できる精度の放射線測定器の整備や定期的な給食食材の民間専用機関での検査実施なども研究をしてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上であります。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは安全安心のまちづくりについて２点についての御質問にお答えを申し上げます。 まず安定ヨウ素剤の活用マニュアルの作成にかかわる御質問でございますが、国においては被曝医療も含めまして防災対策を重点的に行うべき地域を示されておりまして、こうした地域以外にありましても、最近あらゆる危機管理を想定する中で独自に安定ヨウ素剤の備蓄等を計画する自治体がふえてきているというふうに聞いております。 本市におきましても、こうした想定のもとで市民の皆さんの安心・安全を第一に考えまして、被曝による健康被害に備えるため、安定ヨウ素剤の備蓄費用３９万５，０００円を本議会において補正予算に計上させていただいたところです。 今回の備蓄は、医師会と薬剤師会に相談を申し上げ、４０歳未満の対象市民全員に当たります約２万９，０００人分を確保するものでございますが、議員のおっしゃられますように、有事の際、市民の皆さんへの周知はもとより、配付方法、年齢による処方量、服用の基準などさまざまな準備と対応が求められます。予算をお認めいただいたならば、こうした点を踏まえまして迅速かつ的確に対応できるよう、本市の危機管理体制のもとに関係機関とさらに調整を図りながらマニュアル作成を進めてまいりたいと考えております。 次に、代理人による戸籍や住民票の写しなどの交付後の本人通知制度の導入をという御質問でございますが、この本人通知制度につきましては、市町村が住民票の写しや戸籍謄抄本などの証明書を委任状による代理人や第三者に交付した場合において、希望した本人に対し後日郵送により交付したことをお知らせする制度でございますが、法令等に基づくものではなく、市町村が独自に要綱等を定めた上で実施するものでございます。 この制度は、平成２０年５月の法改正によりまして戸籍などの届け出や交付請求に対する本人確認が厳格化される中、２１年６月に大阪におきまして数件の戸籍関係の不正請求が発生したことを受け、全国に先駆けて導入されて以降、埼玉県内の全市町村において一斉に導入するなど、現在１２０を超える市町村において導入が広がっていると聞いております。 議員御紹介のように、松本市におきましても、住民基本台帳システムの改修に合わせまして、来年４月から導入を計画していると聞いているところでございます。 本市における当該交付件数につきましては、２２年度実績で申し上げますと、交付総数４万３，２０３件のうち、委任状によるものが、約２％に当たります８０７件となっております。これまで不正請求等は発生していない状況でございます。 この制度を導入することによりまして、犯罪行為の抑制につながるものであり、導入の必要性を認識するところでございますが、戸籍謄本などの交付を初めとする戸籍事務は国が本来果たすべき役割にかかわる事務として、市町村が法定受託事務として取り扱っているものでございますので、埼玉県の例のように、県などが主導的な立場に立って広域的な取り組みを進めていくことも必要であると考えるところでございます。 したがいまして、戸籍事務を所管する法務局松本支局管内の戸籍住民基本台帳事務協議会の研究課題として提案をさせていただき、先進的に取り組まれます松本市の取り組み状況などを参考にさせていただきながら、広域的な観点から検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。
◎
こども教育部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは防災教育について御答弁をさせていただきます。 学校における防災教育の実施状況につきましては、市の小中学校において防災教育の一環として年間３回以上の避難訓練、防災訓練等を実施をしております。訓練の折には火災や地震などの災害を想定し、児童・生徒がみずからの安全の確保を最優先にした行動や避難ができるよう、基本的な注意事項や心構えなどについて消防署からの指導も含めて対応しているところであります。 このほか、避難訓練にあわせた保護者への引き渡し訓練、職員やＰＴＡによります救急救命法の講習会など、児童・生徒、教職員はもとより、保護者を含めた防災・防犯意識の向上を図っているところであります。また学習指導要領のもとで社会科、理科、保健体育、道徳などの教科教育や特別活動などの一環として、さらには総合的学習の時間等を活用いたしまして防災教育を実施し、災害に適切に対応できる能力を身につけるように指導を行っているところであります。 次に、放射能や原発事故にかかわる防災教育につきましては、
東日本大震災による原発事故の被害が甚大かつ広範囲であり、依然として国民生活に大きな影響を与えている状況から、改めて教育への必要性が指摘されているところであります。長野県教育委員会保健厚生課が、本年４月に改定いたしました学校保健安全給食指導の中では原子力災害時の安全についての指導項目として、放射線による身体への影響や健康被害と、その防止や避難の仕方、また地域社会生活における放射線事故の防止対策などを示しておりまして、市内小中学校においてもこれらに沿って放射能災害等を含めた防災教育の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 また、学校におきます安全管理の上で、これまでの危機管理マニュアルに加えまして放射能被害に対する備えを充実することが求められておりまして、現在長野県教育委員会ではより専門的な見地から検証した上での学校安全マニュアルの策定を行い、今年度中にはひな形を示すこととなっております。これをもとに市内小中学校においては放射能被害を含めた災害を想定しての危機管理マニュアルの充実を図り、児童・生徒への災害時の安全確保に向けた教育を充実してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは防災行政のうち防災訓練等について御答弁申し上げます。 災害時を想定した防災訓練につきましてさまざまな方が、それぞれの立場で参加して実施する必要がございます。年１回開催しております塩尻市市民総合防災訓練におきましては、見る訓練から住民参加型の訓練へとシフトさせてきておりまして、要援護者の救助や一緒に避難するような訓練も現在一緒に実施しております。 今後につきましては、より地域の実情に即した訓練を実施いたしまして、地域の防災力向上を図ってまいりたいと、このように考えております。 各地区や各区で実施している防災訓練におきましては、それぞれの地区や区が訓練内容を決めて実施しておりますが、ふだんから顔を会わせている区民や近隣の人々が集まってお互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組む共助の必要性を周知し、御近所支え合いマップ等を利用した訓練の実施を促してまいります。 次に、塩尻市地域防災計画につきましては、現在、国・県等の防災計画の見直しが進んでおりまして、県は年度内、本年度内に長野県地域防災計画の修正版を作成する予定となっております。本市におきましては、国・県の見直し内容を確認する中で、平成２４年度に塩尻市地域防災計画の見直しを予定しております。 具体的な、見直しの具体的な内容につきましては、
東日本大震災を踏まえまして、県におきましては長野県地域防災計画に原子力災害対策編を新設し、原子力災害に対する県の対応を明確にすることとなっておりますので、本市におきましても原子力災害対策、避難者を把握する方策、避難所を設置・運営するために必要なより明確な基準等、被災者の立場に立った視点からの見直しをしてまいりたいと、このように考えております。 次に、災害時の緊急通報協力員制度の導入についてというお話でございます。災害の発生や発生の恐れのある事象の情報を素早く入手するということは防災上大変重要なことでございます。災害時の緊急通報につきましては郵便局、塩尻地区タクシー協議会、塩尻アマチュア無線クラブと協定を締結し、情報提供をしていただいているところでございますが、これまでのところ、この協定に基づいた情報の提供は受けたことはございません。災害の発生等の情報につきましては地元の区長、消防団等、区の役員の方からの通報、市民からの通報などで入手しているのが現状でございます。 市内には土砂災害警戒区域が多く存在しますが、過去に災害が発生した折にも地元の方から全庁検証や被害状況等の連絡を自主的に市役所や支所にいただいておりまして、被害を最小限に食いとめたという経過がございますので、従来にも増して区長等の連絡方法等を徹底してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 〔登壇〕 私からははしご車の配備の関係につきまして御答弁申し上げます。 松本広域連合消防局では諸災害の対応に加え、少子高齢型の人口減少社会を迎え予想される社会情勢の変化に対応できるよう、現行の常備消防力を検証する中で、広域的な観点から合理的かつ効果的な消防体制の構築に向けまして、先ほど議員申されたとおり、常備消防力整備に係る中長期構想というのを現在検討中でございます。この構想につきましては、中期といたしまして平成２４年から２８年、長期といたしまして２９年から３３年ということでございますけれども、この中におきましてはしご車の再配置に係る方針でございますけれども、管内の南部の中高層建物への対応の強化というものをうたっております。 二つ目といたしまして、増配置はせず、現有３台の車両がございますので、その中で対応し、全域での運用効力を、効果を高めていくということがうたわれております。 この方針によりまして、再配置案といたしまして、現在本郷消防署に置かれている車両を塩尻消防署に配置するということが示されており、本市といたしまして市内の中高層建物への到着時間が大幅に改善され、消防力の強化が期待されるところでございます。 また、同時に車両の更新基準の見直しも進められておりまして、この本郷署にかわりの小型高機能車両の配備がいつになるかということもございまして、具体的に塩尻消防署への配備は何年という形では、現在では申し上げることは不可能でございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 なお、運用に当たりまして、はしご車の出動につきましては、３階建て以上の中高層建物の出火の際に、高所の消火でありますとか、人命救助に対応するために出動するということを聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上であります。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは農業政策について、農業公社に関連いたしまして、２３年度の主な事業実績と２４年度の取り組みはどうかという御質問でございます。 本年度、農業公社が実施してまいりました１１月末現在の主な事業実績でございますが、農業支援事業では農家からの依頼を受けてトラクターによる耕起作業３．２ヘクタール、コンバインによるソバの収穫作業５ヘクタール、大豆の収穫作業２．１ヘクタール、ナタネの収穫作業１．３ヘクタール、刈り払い機による畦畔の草刈りが５２時間など、農業機械作業の支援を行うとともに、機械利用組合等へのコンバイン等の機械貸し出しを行いました。また、農作業支援組織ねこの手クラブによります野菜・果樹の収穫作業などの支援時間は、約２万６，１００時間となっており、農繁期の労働力不足の解消支援を行いました。 耕作放棄地解消事業では、宗賀南部営農組合などが計画しました大豆栽培８．２ヘクタール、ソバ栽培１．２ヘクタール、麦等の地力増進作物による保全管理１．１ヘクタールなど、合計１０．５ヘクタールに対する耕起、播種、防除、収穫までの機械化一貫体制による栽培支援を行い、耕作放棄地の再生と、今後耕作が困難となり得る農地の有効活用を図りました。 農地利用集積円滑化事業では、長野県農業開発公社を通じて認定農業者等の担い手に優良農地約２ヘクタールを仲介いたしました。平成２４年度の取り組みにつきましては、農業支援事業では機械支援事業や農業機械の貸し出しの拡大、農作業支援者の確保による農作業支援の充実を図ってまいります。 耕作放棄地解消事業では、宗賀南部営農組合の大豆栽培は組合への参加者の拡大を図りながら、引き続き機械化一貫体制による栽培支援を行うとともに、他地域においても営農組合の設立にあわせて支援を行ってまいります。また、
市農業委員会、ＪＡ等関係機関と連携し、耕作放棄地等の現地調査を行い、地域の実情に応じた解消対策を検討してまいります。 また、生産された大豆を利用した付加価値の高い製品の開発等、６次産業化に向けての研究も行いながら一定の成果が得られるよう、事業に取り組んでまいります。 次に、鳥獣被害状況と今後の対策は、ということでことしの被害状況についてのお尋ねと、金網のさく、松本東部で行っております金網のさくについての市の対応はという２点についての御質問でございます。 今年度の鳥獣被害の状況につきましては、金田議員に答弁させていただきましたとおり、通報等が計１１８件、農作物等の被害は合計で６３０万円余りとなっておりまして、昨年度より１６０万円ほど減少をしております。 次に、金網のさくについてということで、これは通常防護さくといっておりますので、そういう言い方をさせていただきますが、これは高さが約２メーターで亜鉛メッキ製の網を山の中、あるいは山際にですね、長距離設置することにより、有害鳥獣のニホンジカやイノシシ等の里側への侵入を防ぎ、林道等にも開閉の扉を設置して、山と里を完全に分離するものでございます。 今年度までに、松本市は中山地区や内田地区ほかで５９キロメーター、朝日村は西洗馬地区ほかで７．４キロメーターの整備がされる予定であります。防護さくの設置に当たりましては、一般的には棚の材料費を行政側が負担し、設置については地元で行っております。実施に当たってはルートの設定と土地所有者の承諾、整地、棚の設置作業、また設置後は維持管理のためのパトロールや補修が必要であります。 設置した場合、さまざまなよい面、悪い面があるわけでございますが、今までの状況では地区の設置をした場合の状況では、地区の農作物等の被害が激減したとの報告があり、設置した効果が顕著に出ておりますが、設置までに集落単位で協議会等を設置し、数年に及ぶ検討が必要であること。設置後も維持管理作業や完全に防護されない部分、これは傾斜地でありますとか、河川でございますが、そこからの鳥獣の侵入があること。１５年ほどと言われる耐用年数への不安などの課題があるとのことでございます。また、増加しているニホンジカを山林側に追い込むことで、長い年月をかけて育ててきた樹木の樹皮を食べて枯らしてしまうという被害が出たり、のり面の崩壊にもつながり、さらに森林の荒廃や機能低下が危惧されるところであります。 このため、本市といたしましては物理的に山と里を完全に分離し、多額の費用と地元負担のかかる防護さく方式を選択せずに、従来の個体数調整や緩衝帯整備、電気牧さくやネットへの支援を強化するというソフト面でのさらなる充実を図ることにより、有害鳥獣の被害を食いとめたいと考えております。 また、横沢議員の質問にもお答えしたとおり、報奨金制度についても検討を始めており、これを含めて対策を強化してまいりたいと思います。鳥獣被害は地域ごとに出没する動物が違い、また地区ごとの農業のあり方も異なることから、市の有害鳥獣駆除対策協議会による地区単位の検討会や学習会を開催し、きめ細やかな対策となるよう取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 〔登壇〕 私からは福祉施策について御答弁申し上げます。 初めに、第５期介護保険事業計画見直しの進捗状況と第４期介護保険事業計画との主な変更点についてですが、現在第５期介護保険事業計画の策定事業を進めているところでありますが、昨年度末調査いたしました高齢者実態調査の結果をもとに、市民の皆様の声を反映させるため地域福祉推進ひろば高齢者部会や地域福祉推進協議会で御意見をいただき、総論、骨格部分を検討しております。来年１月から詳細な各論を地域福祉推進協議会等で検討いただき、あわせて広く市民に意見を聞く、パブリックコメントを実施し、議会の御意見を伺い、３月末までに計画の策定をしてまいります。 第５期介護保険事業計画の策定に当たっては、国では医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援を行う地域包括ケアシステムの構築を目指す方向としております。国が示す主な内容は、１としまして医療・介護の連携強化として在宅医療、訪問看護の推進強化。介護職員によるたんの吸引等の医療行為の実施、２として介護サービスの充実強化、特養などの介護サービスの緊急整備、２４時間対応の定期巡回対応サービスの創設、３として予防の推進、要介護状態にならないための予防の強化、４として介護予防、日常生活支援総合事業を創設し、多様な生活支援サービスの確保と見守り、配食などの生活支援や、財産管理などの権利擁護サービスの推進、５として高齢者住まいの整備として、一定の基準を満たした有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅を、サービスつき高齢者住宅として整備し、そこに介護保険サービスを提供する仕組みを創設となっております。 このうち本市では、特養などの介護サービスの緊急整備は前倒しで実施、予防の推進、配食サービスなどの生活支援や財産管理等の権利擁護サービスは、既に現在のサービスで実施しております。 また、高齢者の住まいの整備につきましては、サービスつき高齢者住宅２カ所が来年４月から５月末ごろまでに整備されることになっております。そのため、第５期介護保険事業計画の骨格部分については大きな変更はありませんが、本市における計画の達成状況と、現在のサービスの実施状況に国の示す方向等を照らし合わせながら、高齢者が住みなれた地域で生活できるようにするための、本市に合った計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、居住系の施設がオープンすることで入所者待機者は解消されるか、在宅支援の施設はどうなっているか、施設入所者数と在宅でのサービス利用者数はどうなっているかの問いについてでございますが、本年１１月末における特別養護老人ホームの入所希望者は、松塩筑木曽老人福祉施設組合では、１，３６７名のうち塩尻市の方は１７２名、特別養護老人ホームえんれいでは１９２名のうち９４名が塩尻市の方となっており、重複して申し込みをされている方もいらっしゃいますので、合わせて２００名ぐらいと推定しております。 特別養護老人ホームの入所待機者に対しましては、現在の第４期介護保険事業計画策定に当たって、介護つき有料老人ホーム４カ所と認知症高齢者グループホーム４ユニットを整備することといたしました。その後、国の緊急整備事業として、第５期介護保険事業計画の前倒しが可能となりましたので、特別養護老人ホーム１カ所と認知症高齢者グループホーム３ユニットを整備することとし、居住系の施設整備を望まれる市民の要望にこたえる計画を策定してまいりました。これらの計画により、平成２４年３月末から５月末ごろにかけて、市内に介護つき有料老人ホーム２カ所、９８床、特別養護老人ホーム１カ所、１４０床、認知症高齢者グループホーム３カ所、３６床が整備され、オープンの予定となっております。これによりまして、施設入所を希望している方は相当数程度解消されるものと思っております。 また、現在建設中の在宅支援施設は小規模多機能型居宅介護施設２カ所、デイケア施設１カ所、デイサービス施設２カ所となっており、施設の開所時期は平成２４年３月末から５月末ごろとなっておりますので、在宅系のサービスの充実も図っております。 次に、施設サービス利用者数と在宅サービス利用者数ですが、特別養護老人ホーム等の施設サービスの利用者件数は、本年９月分利用では４４５件、認知症グループホームなどの地域密着型サービス利用は２０１件、在宅サービスは１，８５９件となっておりまして、認定者の約８４．７％ぐらいの利用率となっております。 第５期介護保険事業計画では、ここで前倒しを含めて施設サービスと在宅サービスが整備されますので、第５期の計画期間中は居住系と在宅系のサービスの利用状況を見ながら、国の言う新たなサービス類型である２４時間巡回型サービス等を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
建設事業部長（降旗元春君） 〔登壇〕 私からは交通政策についての２点について御答弁申し上げます。 まず初めに、県道の歩道整備についてでございますが、御馬越塩尻停車場線小曽部橋から西側の区間の歩道整備につきましては、以前より地元地区より要望が出されている箇所でありますが、実施に至るまでの地元関係者との同意形成が図られていない現状であると認識しております。国の新規事業採択につきましても、公共事業費の削減等もあり、厳しい状況が続いております。 市内におきましては、県道の拡幅改良事業や交通安全対策事業が実施中及び新規実施に向けての調査中の箇所が６カ所あり、これらの進捗状況を踏まえる中で、今後とも地元との調整を図り、実施に向け関係機関と調整してまいりたいと考えております。 次に、県道上今井洗馬停車場線の洗馬小学校から岩垂橋までの歩道整備につきましては、地域の強い要望と関係者の御協力をいただく中、平成２０年度末までに岩垂橋から藤塚までの５４０メートルが整備されております。 御質問の藤塚から洗馬小学校までの残りの区間につきましても、通学路でもあることから、芦ノ田区、岩垂区、洗馬小学校ＰＴＡ、塩尻西部中学校ＰＴＡより引き続き整備要望をいただいておりますので、当市といたしましても、道路を管理する松本建設事務所と現地調査をするとともに、強く整備要望をさせていただいているところであります。 市といたしましても、引き続き事業の必要性と実現性を検証するために、県、地元、ＰＴＡ、警察等の皆さんと交通安全点検の実施も検討してまいり、事業進捗に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、地域振興バスでの御質問でございますが、地域振興バスの年間利用者は、路線による違いはあるものの、全体として、平成２０年度の１６万９，０００人をピークに、平成２２年度は１５万６，０００人と減少傾向にあります。利用者が伸びない理由といたしましては、経済動向の悪化、平成２１年度のインフルエンザの流行、平成２２年度の
社会福祉センターの休館等が推測されるところであります。 しかし、本年度は対前年と比べると利用者は増加に転じており、単年度での振興バスの運行状況を評価するのは難しいところもあります。市といたしましては、利用促進に向け、利用しやすいダイヤ編成に努めるとともに、ダイヤ改正時には全戸に時刻表を配布し、広報を初め機会あるごとに利用促進を呼びかけてまいります。 広域連携につきましては、朝日村、松本市及び広い意味でＪＲとの連携が考えられます。朝日村とは、平成１９年のダイヤ改正時から洗馬線の原口バス停で朝日村の村営バスと接続をしておりましたが、平成２２年４月に朝日村の大幅な運行形態の見直しにより、現在は朝日村デマンド交通と接続可能となっております。 松本市とは、片丘線、中信松本病院で路線バスと一部接続している状況であります。 また、ＪＲとは、振興バス利用者の利便性向上のため、振興バスのダイヤ改正時にはできるだけ運行時間の調整をしているところであります。 今後とも両市村やＪＲと連携を図りながら、地域振興バスの利用促進につなげるよう努めてまいります。 私からは以上であります。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 〔登壇〕 私からは行政組織の見直しにつきまして、現況を申し上げます。 新年度に向けました組織再編について基本的な考え方は３点ございます。 一つといたしまして、行政経営につきまして現在経営研究会で検討している経緯等を踏まえまして、今回は喫緊の必要事項についてのみ見直しを行います。 二つといたしまして、行政課題、市民ニーズ等が多岐に及ぶ一方で、行政改革を通じまして職員数の適正化を目指しておりますので、全体での課・係の数の増は行わない。 ３点目といたしまして、職員提案によるものを踏まえ、市民サービス向上に資する事務改善を図るということでございます。こういった基本的な考え方の中で、庁内で検討してまいりました。 その内容でございますけれども、新年度でございます。一つといたしまして、くらしの相談室を市民課に統合し、くらしの相談係とすることによりまして、総合案内、窓口業務等との連携強化をし、窓口サービスの向上を図るということでございます。 二つ目、家庭教育室を家庭支援室と名称変更し、市民の皆様から見てわかりやすい業務の内容に即した名称に変更してまいります。 ３点目、障害者自立支援法の改正が平成２４年４月１日から施行されることにより、この制度対象者の支援計画の策定事務のほか、通所サービス事務が新たに市の方で行うこととなります。これに対応するために福祉課の係業務を見直しまして、現在３係でございますが、ここを地域福祉係、福祉給付係、障害福祉係、生活福祉係ということで４係にしたいと考えております。 ４点目といたしまして、会計事務を見直しまして物品等の管理につきまして、必要な見直しと事務改善を図っていきます。 以上４点で組織再編、見直しを行うこととしております。 先ほど申し上げましたとおり、喫緊の課題に対応すべく、今回はこういった形でやらさせていただきますけれども、そのほかにもさまざまな職員提案もございました。また、そうしたものも踏まえまして、今後十分検討させていただきまして、市民サービスの向上を図るべく努めてまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 私からは以上であります。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは職員管理についてと公契約条例につきまして御答弁申し上げます。 まず、職員管理についてでございますが、平成２３年度の年度中途で退職した職員は、現在までに７名おりまして、病気を原因とした退職者は、この方は死亡、亡くなった方も含めまして４名でございます。残りの方につきましては私事都合でございます。 職員が疾病等によりまして、職務の遂行が困難となった場合につきましては、医師の診断の期間において最長９０日、結核性疾患、あるいは成人病の場合にありましては１８０日を限度に療養給付が取得できるようになっております。さらに３年を超えない範囲において必要と認められる期間につきましては休職をして病気の治療に専念することもできることになっております。 病気からの復帰に際しましては、主治医の意見や本人の意思を尊重し、短時間の勤務から少しずつならしていくなど、スムーズに職場復帰ができるように努めておるところでございます。 次に、人事考課制度によりまして職場の人間関係、あるいは雰囲気が悪化したのではという御指摘でございますけれども、人事考課制度につきましては適正な効果ができるよう、今後も研修を重ねるとともに、職員からの意見も聞きながら職員の能力開発、意欲の向上につながる制度となるよう努めてまいります。 また、職場の人間関係を円滑にするため、課会を定期的に開催するなど職場における職員同士のコミュニケーションを図っておりますし、各部長が直接一般職員に対し、ヒアリングを行うなどして、課のミッションに職員一人一人の意欲と能力を結集し、まとまりのある職場づくりに努めておるところでございます。 次に、公契約条例の関係についてでございますけれども、公契約条例の趣旨は、自治体が工事や委託業務などを発注する場合において、公契約により従事する労働者の賃金につき、最低基準を確保しようとするものでございまして、労働者の適正な労働条件を含めた業務の質の確保を図るためのものでございます。 本市におきましては、公共工事の過度な低価格競争によります品質低下の防止と、それにかかわる賃金の最低基準の確保を図るために、平成２１年７月から最低制限価格制度を導入し、本年の１１月からは変動型最低制限価格制度を適用いたしましたので、当面はこの制度の適正な運用を図ることで対応してまいりたいと考えております。 しかしながら、今後は県の公会計研究会の状況や国及び先行する自治体の動向を注視し、関係機関の状況を見る中で研究してまいりたいと、このように考えております。 私からは以上です。
○議長（永田公由君） この際、１０分間休憩をいたします。 午後２時１９分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後２時２９分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 １０番議員の質問を許します。
◆１０番（古畑秀夫君） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 （２）の中長期の財政見通しと主要事業の関係でございますが、先ほど庁舎の耐震化から（仮称）ふれあいセンター広丘、（仮称）防災センター、防災コミュニティ施設というのが２４年から２６年に実施をするという答弁でございましたが、耐震化の費用、それからそれぞれの建設費など、また財源はどのように考えているかお伺いいたします。
◎総務部長（中野達郎君） 今、実施計画策定中でございますので、２６年度までにそれぞれやるということでお答えさせていただきました。 それから、庁舎の耐震につきましては、今精査中でございますけれども、およそ８億円ぐらいを見込んでおりますけれども、これとてまだ精査中でございます。あわせて財源といたしましては合併特例債を使用してまいりたいと、このように考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） ふれあいセンター広丘と吉田の関係の建設費等というのは、どの程度だかわかりますでしょうか。
◎総務部長（中野達郎君） ちょっと後ほど答えさせていただきます。
◆１０番（古畑秀夫君） ちょっと通告していなかったものですから、済みません。 それから、新体育館の建設の関係でございますが、先ほど我が会派は、新体育館を２６年までに建設することに対しては反対だという、これは市民の意見やもろもろの状況で、そういう判断を我々としてはしたわけですけれども、ただ、もう一方で２６年度までに建設すべきが３７．３％、２６年度以降に建設すべき１１．６％を合わせると４８．９％あります。現体育館は約２億円をかけて耐震化したとはいえ、建設から、先ほど答弁にありましたように４５年が経過しているということを考えますと、将来的には新体育館の建設ということについても考えていかなければなりません。しかし、建設するべきではないの理由に多額の建設費や維持費がかかるとしていることなどを考え合わせると、体育館建設研究会の報告よりも小規模の建設が可能なのかどうか。今後、第五次総合計画の中へ入れて検討をしていったらどうかと思いますが、どうでしょうか。
◎市長（小口利幸君） まさしくそのようではないかと、現実的な手法はですね、そんなことであると先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。規模等についても、もちろん大きくて立派なものが、ただならばいいんでしょうが、なかなかこれは建設費は出せても、その後の維持費が大変かかるということを一番心配される方が多かった現状。しかしながら、７万都市としても必要な施設でありましょうし、現状ではちょっと都市の顔としてはさみしいなということも多くの市民の皆様の意見でございましょうから、放棄することなく、真剣に考えていくことだと、今おっしゃられたとおりだと思っております。
◆１０番（古畑秀夫君） 先ほど市長の答弁の中では２４年着工は無理だというような答弁内容であったかと思います。２４年着工無理ということは、２６年までには体育館の建設は無理だという理解をしてよろしいでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 無理だということは余りないと思いますが、ただ今回のアンケートの中では８，２００平米、２０２６年と、この２点セットで質問しておりますので、２６年に８，２００平米のものができることは現実的には困難であると、先ほど申し上げたとおりであります。
◆１０番（古畑秀夫君） そうすると、小さい建物であれば２６年までに建設する意思はあるという理解になるわけですか。
◎市長（小口利幸君） そこは民意で問うておりませんので、少なくともアンケート結果からはそのようなうがった見方は、私はできないと考えております。ゆえに、再三申し上げて恐縮でございますが、この議会において判断をお互いにしながら、それを理解していただく努力をしていくことこそ、私たちが市民から負託されている責務であると、苦しくともやらなきゃいかんということを申し上げております。
◆１０番（古畑秀夫君） まだまだ大勢の質問者の方、それぞれありますので、それらの意見をまたお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 それでは（４）の常任監査委員の関係についてでありますが、常勤監査委員を条例でというようなことで、かなり前向きになっているようでございますが、必要性についてはもっと具体的に御説明を願いたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 最近もコンプライアンス等にそぐわない事例が多々新聞に見られるわけでございまして、よりこのような厳しい経済状況、社会環境になってまいりますと、余計に公たるものの責務は襟を正し、また周りからの厳しい目を当然のことながら意識しなきゃいけない時代に嫌でもなっていくと、私は自覚しております。 そんな中から、みずからが協働のまちづくり、市民の皆様方にお願いする以上、それはお願いするほうの側に無駄、無理、不祥事等があってはならないわけでございまして、そんな面からもですね、厳しく庁内も経営体として監視していく第三者的な目を持った者の存在は極めて重要になると、今後ますますですね。そのように自覚しております。
◎総務部長（中野達郎君） 先ほどの防災コミュニティの関係でございますけれども、まずふれあいセンター広丘、総事業費につきましては３億９，０００万円余ということで、財源的には国と合併特例債を予定しております。 それから、防災コミュニティの関係でございますけれども、２億８，０００万円余ということでございまして、これも国の補助金、交付金ですけれども、それから合併特例債、それからその他を予定しております。 以上です。
◆１０番（古畑秀夫君） その他というのはどういうことでしょうね。
◎総務部長（中野達郎君） 地元の寄附金を予定しております。
◆１０番（古畑秀夫君） わかりました。 それじゃあもう１回、４番のほうに戻らせていただきますが、確かに今、オリンパスですか、そういうとことかいろんな大きな事件がありまして、確かに市長の言うとおりだとは思いますけれども、ただ、常勤監事だけつくれば、それが防げるというものだけではなくて、市の職員全体がコンプライアンスを守ってちゃんとしていくという、そういった教育もしていかなければならないんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎副市長（米窪健一朗君） まさにコンプライアンスの問題につきましては、議員おっしゃるとおりでございます。ただ、この常勤監査委員につきましては、選任時期等についてはいつやるかわかりませんけれども、基本的に経営管理ということを考えますと、やはり評価、行政がやった施策をどういう形で評価をしていくのかという視点が非常に今問われているわけでございまして、その辺も含めまして、当然市民の皆さんから評価を得ると同時に、きちんとした性格の委員がですね、それを評価し、監査をしていくという制度は、私はあってしかるべきだというふうに考えておりますので、そんな検討をさせていただいているところでございます。
◆１０番（古畑秀夫君） 現在、
代表監査委員、荻上さんも一生懸命やっていただいて、常任監事のほどのように毎日のように来てやっていただいて感謝しているわけでございますが、他市の状況というのはどのようになっているかお伺いいたします。
◎総務部長（中野達郎君） 常勤は長野市１市でございます。
◆１０番（古畑秀夫君） はい、わかりました。 次に、安全安心のまちづくりの関係についてで、（１）の学校連絡網の整備の関係についてでありますが、それぞれ市と学校、学年単位ということで配信するということですが、内容につきましては緊急だけでなくて、かなり細かい部分まで配信するという理解でよろしいでしょうかね。ちょっともう１回確認の意味でお願いいたします。
◎
こども教育部長（平間正治君） 先ほど申し上げましたとおり、私どもが可能となるこういった方法としては三つございますので、いわゆる全市的にかかわる部分は市教委のほうからお送りするということですし、それはもう大きな災害とか、そういう全市的なことにかかわる部分であります。また学校単位、あるいは学年単位のことにつきましては、一応どういった方向でいくかということを各学校のほうに指針をお示ししてありますので、それに基づいて学校の判断の中で対応していただくということになっておりますので、お願いします。
◆１０番（古畑秀夫君） それからメール配信できない方も多分何人か出てくると思うんですけれども、その方たちの扱いは今までどおりということでしょうか。
◎
こども教育部長（平間正治君） せっかくのシステムでございますので、できるだけ大勢の保護者の方に受信するような手続をとっていただきたいと思いますけれども、そうならない方につきましては従来どおりの電話連絡等もあわせて行っていくということでありますので、よろしくお願いします。
◆１０番（古畑秀夫君） わかりました。 それから、メール配信をやっていく場合に実は宗賀の例なんかでちょっと聞いたわけですが、不審者情報ということで、情報が流れたら、近くのおじさんが親切に「乗せていってやるわ」と言ったのが不審者だったというようなことで、お互いに子供を地域で見守りしながらというつもりでやったのが、何か変なふうに不審者情報にされてしまったというようなことをちょっとお聞きしましたので、メール配信するときはよく確認をしてやっていただくようお願いしたいと思いますが、どうですか。
◎
こども教育部長（平間正治君） 情報発信をする際にですね、場合によっては、今御指摘のような場面も生じる可能性がないこともないわけでありますので、そういった情報発信の際については詳細について学校とも打ち合わせをしてございますので、それを徹底してまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） それじゃあ、次に給食の放射線測定方法と安全基準の関係でございますけれども、今、国が５００ベクレル、食材の安全基準５００ベクレル、２００から５００というような基準になって、あるわけですが、近い１２月末までには新たな基準をということで、かなり厳しい基準が出されるというふうに予想をされます。それでチェルノブイリのあるベラルーシは、子供への安全基準ということで４０ベクレルというふうにしておりますし、松本市も４０ということで基準を設けておるわけでございますけれども、塩尻としては、この安全基準、どこを基準にして安全だという判断をして市民にお知らせをしていくのか、考え方をお伺いいたします。
◎
こども教育部長（平間正治君） ちょっと全市的なことまで私の立場で申し上げられませんが、学校の関係に関しましては、今暫定基準値がございますけれども、それが今御指摘のように少し厳しい数値になろうかとは想像はしておりますけれども、国のほうで検討中でございますので、それを見てからということになりますけれども、基本としては国の定めに従ってまいりたいというふうに考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） 今の基準、国の基準だと２００から５００、牛乳とかは２００とかとなっているわけですが、そうなりますと、５００以上のものは市場に出回っていないというのが基本になっているものですから、そうすると、塩尻市で調べる意味ってのはどこにあるのかなという、ちょっと疑問を感じてしまうわけですよね。市民にしてみれば、確かに調べてもらって安全だと言われた方がいいけれども、５００だと言われちゃうとそれでいいのかなと。松本は４０だと言っているのにというようなことにもなっていくものですから、５００を基準にしていきますということになると、やる意味あるのかなという、ちょっと疑問も感じてしまうわけですが、その辺はどうですか。
◎
こども教育部長（平間正治君） 松本市さんは松本市さんの独自のお考えがあって、そういう形をとられているとは思います。 本市におきましては、それは低ければ低いにこしたことはないわけですが、ただ、今あります国の暫定基準がそういうことになっておりますので、これは一つの目安としてですね、判断をして、これに対しての判断をしてまいりたいということで、なおかつその確認をするために、先般も給食食材については独自に確認をさせていただいているということでございますので、特別な数値は設けておりませんけれども、そういった面ではですね、しっかりと確認をさせていただきたいというふうに考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） 今、市が持っている機械だと、多分４０とかっていう数値ははかれないと思うんですよね。そうなりますと国が１億円ですか、かけて、それぞれの県に機械を買っていくということになりますと、いずれそういう体制が整った段階では、市もその県の購入した機械ではかっていくということになっていく。先ほど、そんなような答弁もされたかと思いますけれども、そういうことで、恐らく年末に出される国の暫定、厳しくなるという新しい基準に基づくと、多分、市の今までの対応ではちょっといき切れないんではないかというふうに想定されますので、その辺、多分県の機械でということになっていくんじゃないかと思いますが、その辺、どんなふうに考えていますか。
◎
こども教育部長（平間正治君） 先般も給食食材をはかったわけですが、これは本市で購入してございます空中放射線の測定器を使用しているものでございますので、おのずから含有されているものについての測定というのは限界があろうかと思っております。 したがって、当面この方法を定期的に続けてはまいりますけれども、その上で県には精度の高い機器が今現在１台ございますし、また国の補助を得て、ここで配置をされるかと思いますので、そことの連携をとって活用してまいりたいというふうに考えておりますし、また現在検討されております数値が、基準値がですね、明らかになった際に必要ということであれば、これに対応した機器についての整備ですとか、あるいは今民間の中でＮＰＯとかの専門検査機関がございますので、こういったところの活用を考えてまいりたいというふうに考えております、現在。
◆１０番（古畑秀夫君） いずれにしましても、今、いろいろと情報でいろんなことが市民の皆さんにもわかるようになっておりますし、お隣の松本市がああいう形でやられておりますし、先ほど一番先に報告しましたように、市長はかなり、松本市長はかなり細かいことを知っておりまして、１２月の松本の広報で出されておりますから、かなり塩尻市もそういったことで市民も関心を持ってくると思うので、ぜひそれにこたえるべく対応していただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、安定ヨウ素剤活用マニュアルの関係でございますが、ヨウ素剤は何年ぐらいで交換をするのかだけお聞きします。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 保存状態などにもよるというふうに言われているんですけれども、今、２から３年というふうにお聞きをしております。
◆１０番（古畑秀夫君） そうすると、またそのときにお金はかかってしまうということの理解でよろしいですか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 一度用意をするということになれば、そのようになってくると思います。
◆１０番（古畑秀夫君） それから（４）の代理人の本人通知の関係でございますが、先ほど２％、８０７件ということで、かなりの数はあるわけであります。しかし、なかなか一つの市でということは難しいようでありますので、全県での対応になるよう、ぜひ県のほうへ働きかけをしていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、３の防災行政については、丸山議員のほうから関連質問させていただきます。
○議長（永田公由君） １９番議員の関連質問を許します。 １９番 丸山寿子さん。
◆１９番（丸山寿子君） それでは（１）につきまして関連質問をさせていただきます。 まず最初に、防災計画について先にお伺いをいたします。６月議会におきましても、防災、災害復興を含んだ対策につきましては、女性の視点が大切であるということを提案させていただいたわけなんですが、３・１１以降、今まで徐々に男女共同参画の視点が中央防災のほうでも盛り込み始められまして、大変関心を持たれているわけなんですけれども、防災会議のほうで取り上げられてきておりますが、当市におきまして審議会等、委員の数といった実績の中で、防災会議への女性の参画は今のところゼロというふうに聞いております。これにつきましては、委員が条例で定められているというような中で、今後防災計画を立てる中で、それを審議する中に女性がいないということで、非常に市民の側からも会合の中でもそういった意見、女性を入れてほしいという意見が出ているわけですけれども、市長が任命とあって、例えば長でなければだめであるというふうに書いていない部分ですとか、あるいは市のほうの規定である程度委員をふやすなど、変えていく部分があるのではないかと思うわけなんですが、その辺につきまして、現状と今後につきましてお答えをお願いします。
◎総務部長（中野達郎君） 市の防災会議でございます。現状は、委員は２６名でございます。今御指摘のように女性の委員は入っておりません。 委員構成につきましては、会長が市長でございまして、あと国の出先機関の長とか、県地方事務所とか、建設事務所等々でございます。それから警察も入っておりまして塩尻警察署長、それから市の内部としては副市長、教育長、それから消防団長、市の消防団長ですね、それから広域連合の消防長、それから指定公共機関、あるいは指定地方公共団体の機関の委員といたしましては、塩尻の駅長、それから農協の、塩尻市農協の組合長、それから市長が特に必要と認める者といたしまして塩筑医師会長、それから木曽広域消防長等々が入っておりまして、今言うように２６名でございますけれども、定数は特に定めておりません。したがいまして、防災会議の運営に関する必要な事項は、防災会議に諮って定めると、このようになっておりますので、防災会議の委員に女性の委員を加えることは可能かと考えております。 以上です。
◆１９番（丸山寿子君） 前向きに答弁をいただいたというふうに思っておりますので、ぜひ、今全国的にそのことでさまざまな講座等開かれているところでございますので、ぜひ先進的に取り組んでいただくように、お願いをしたいと思います。 それから、次に訓練というような部分でなんですけれども、男はこう、女はこうというような、どうしても従来の役割分担となりますと、男性が炊き出し等をしたことがない、また女性も消火活動等の訓練をしたことがない人が多いというような現状があります。それでまず防火訓練という中でですね、例えば消火器の中に水を入れて訓練をしやすく、何回も再使用できるというようなことをちょっと体験をしてきたわけなんですが、市内でも一部そういったことを活用しているところもあるというふうにも聞きますが、そういったことも含めて、より男女の区別なく、それぞれ体験できるようなことが大切であると思いますが、それについてお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（中野達郎君） 今御指摘のように、当然ながら防災訓練の中で炊き出しは女性だということではございませんで、男性も実際にやっているということもございますし、消火訓練につきましても女性に参加してやっていただいている事例もございますので、そんなことをまた区、あるいは地区に促してまいりたいというふうに思っております。 また、消火器につきましては粉末じゃなくて、水を使いまして実際に水を出せる、そういうものがございます。ただ市の防災訓練、市民総合防災訓練につきましては、油火災を想定してやっておりますので、そういうものを使っておりませんけれども、内容を検討する中で、今言った、水を使うことが可能でありますので、訓練内容につきましては今後検討してまいりたいと、こんなように考えています。
◆１９番（丸山寿子君） 次に、訓練と同時に訓練の中で避難の誘導につきましても、どうしても地区の役員と区長を初め男性が多いわけなんですが、例えば民生委員ですとか、主任児童委員ですとか、そのほか女性も参画しまして、誘導といったことも主体的に先導になってやることで、要援護者等、さまざまな方を支援して救い出したり、あるいはその後の支援においても大切であるかと思いますが、その辺についてはお考えをお聞かせください。
◎総務部長（中野達郎君） 当然のことながら、避難する場合にはですね、だれだれがと決められた人が必ずいるとは限りません。したがって、いろんなことを想定する中でですね、女性の皆さんにもお願いすることもあろうかと思いますので、ケース・バイ・ケースを想定してですね、いろんな場合を想定して訓練をすることが必要であるかと、このように考えています。
◆１９番（丸山寿子君） あと塩尻市のちょっと現状を教えていただきたいと思いますが、現在、女性の消防団員というのはいるのかどうか。それとですね、女性消防隊は今現在、市内何カ所がそういった組織があるのかについてお願いいたします。
◎総務部長（中野達郎君） 女性の消防団員につきましては、音楽隊ではありますけれども、そのほかにはいないというふうに思っております。 それから、自主防災組織の関係ですけれども、市内に４８組織ございまして、婦人消防隊は７組織でございます。
◆１９番（丸山寿子君） 私がセミナーを受けた中で聞いた話では、少子化で消防団員の男性が減っている中、ゼロであった女性の消防団員が少しふえているということで、中には男性と同じと言っても、全く体力的には同じというわけにはいきませんけれども、できる限り同じ訓練を経験しているというようなところもあるというふうに聞いておりますので、また他の自治体等も参考にしていただけたらというふうに思います。 最後に、すみません、防災教育についてですけれども、近ごろやはり子供たちは体験が少なくて、冒頭、古畑議員も言ったように、自分の力で判断していくということがなかなかできないというようなことで、できる限り学校のほうでもさまざまな体験を、地区でもしていただくような、そういったことをまた取り入れていただくようにお願いをしまして、一切の関連質問を終わります。
◆１０番（古畑秀夫君） それでは引き続きまして、（３）の消防はしご車の関係ですけれども、３階以上の場合に出動ということですが、何階までの建物に対応が可能なのか、配備される予定のはしご車ですけれども。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 現在の配備予定車でございますけれども、３０メーター級のはしごつきということで聞いておりますので、現場の状況にもよりますけれども、おおむね１０階程度の高さまでは届くものと承知しております。 以上です。
◆１０番（古畑秀夫君） 次に、農業政策の関係でございますが、農業公社の関係ですけれども、農業再生プロジェクトの進捗状況がわかりましたらお願いします。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 農業再生プロジェクトはですね、農業公社だけではなくてですね、農林課全体で取り組みをしております。８月末に最初の全体会議をやらせていただきまして、その後、そのときに検討のたたき台として八つの提案をさせていただきました。これを実施するにはですね、行政だけではとてもできないわけでございまして、さまざまな、ＪＡさんを初めとしていろいろな団体、あるいは民間の力を借りていくという、そういう形の情報収集等を今まで行ってまいりましたし、関係機関等の調整等を行ってまいりまして、今までに全体の統括会議というのとワーキンググループというのがございますけれども、その統括会議は１１月にもう第１回目をスタートさせていただきまして、ワーキングのほうにつきまして近々に第１回目の、これはグループが四つに分かれておりますけれども、その中の一つについてはスタートをすると、そういう状況でございます。
◆１０番（古畑秀夫君） 次に、（２）の鳥獣対策の関係でございますが、鳥獣が出たということで通報を受けて、即時対応できる体制がないと、行ったらいなかったとかというようなことがあると聞いておりますので、即応体制などの考え方はありますでしょうか。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 今までもそれにつきましては、例えば休みの日であるとかですね、そういうときもあるわけでございますけれども、職員が対応して猟友会の方にすぐ連絡をして駆けつけるという、まあ、今のところこれが最善の方法でございます。 それ以外にいろんな猿レンジャーとか、そういう見回りの体制とか、これからも強化をしていきますので、その辺についても検討していきます。 それから、あと横沢議員さん、金田議員さんのときに少し出たかと思いますが、ＩＴの関係とか、そういうものとのやはり連携というのもこれからは広がってくる可能性というのがございますので、そういうものとうまく連携して、それを活用して使える方法も当然ですけれども、検討していきたいと思っています。
◆１０番（古畑秀夫君） 塩尻市としては、さくを取り組まないというような先ほどの答弁でありましたけれども、もし、さくを塩尻市の中でつくっていくとすれば、費用的にはどの程度か、試算しておりましたらお願いします。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 松本等で行っております防護さく、ニホンジカとかイノシシに対する防護さくを設置をするというふうに考えた場合、高さ２メーター程度のものでございますけれども、南内田から旧塩尻までの区間、これ東山という言い方をしておりますけれども、ここが約１６キロございます。これは材料費のみで約６，０００万円程度かかるのではないかと、あくまで試算でございますけれども、しております。市全域で防護さくの設置を想定いたしますと、距離でおよそ１００キロ、材料費のみで４億６，０００万円ほどかかるというふうに試算をしております。
◆１０番（古畑秀夫君） 先ほど横沢議員もお話しされておりましたように、市民の協力を得て、えさになるカキだとかというのは処分してもらったりとか、いずれにしても、そういうことで防護さくをやらないということになりますと、個体調整をする狩猟者をふやすしかないわけでありますので、狩猟免許、わな免許に対する支援、それから猟友会に対する支援というものをぜひ引き続き強化をしてほしいと思うわけですが、現在までの支援での猟銃免許やわな免許の取得者数がわかりましたらお願いします。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 済みません。後ほど答弁させていただきます。
◆１０番（古畑秀夫君） それでは、次に福祉政策の関係についてですが、（１）の関係ですが、来年度から第５期ということで介護保険料の値上げなどは考えているのか。その場合、何％、平均金額等、わかりましたらお願いします。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 現在、第４期の保険料の基準月額は４，２５０円となっておりますけれども、第５期につきましては、先ほど御説明しました施設整備状況ですとか、認定者の増加、またサービス利用見込みを考慮いたしまして、現段階の試算では５，０００円をやや上回るのではないかというように試算しております。
◆１０番（古畑秀夫君） だれもが値上げは反対するわけですけれども、現実にそういうことでやむを得ない場合に、なるべく低所得者に対する配慮をしてほしいと思うわけですが、現在１０段階で塩尻市はかなり細分化されておるわけですけれども、この１０段階はふやす考えはあるわけでしょうか。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） より低所得者の方に配慮して、収入状況に応じた負担にしていきたいと思っておりまして、１１段階も想定して、現在検討しているところでございます。
◆１０番（古畑秀夫君） それから介護従事者が低賃金など、いろんなことでやめられるというふうに、やめる方が多いというふうに聞いておるわけですけれども、今後、国などで待遇改善、昨年は図られたと思うんですけれども、そういった動きなどはありますでしょうか。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 現在、介護職員の処遇改善に対しましては、社会保障審議会でいろいろ議論しておりますけれども、介護報酬に算定するですとか、交付金を継続するですとか、各事業者に任せるべきではないかとか、いろんな活発な意見が議論されておりますので、今後、どのようになっていくか、国の動向を見ていくわけですけれども、最終的には事業者それぞれが職員賃金を決定していくことになると思っております。
◆１０番（古畑秀夫君） 次に、（２）の関係でございますけれども、先ほどの答弁の中にも２４時間の巡回の介護サービスというようなことで、国もできる限り在宅へということで力を入れているようですけれども、塩尻市としても将来的にはこういう方向を目指していくということで、そういう考え方でよろしいでしょうか、先ほどもちょっと答弁あったかなと思いますが。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 目指していけるかどうか、しっかりと研究していきたいと思っております。
◆１０番（古畑秀夫君） 次に、交通政策の関係ですが、（１）の関係ですが、先ほど答弁でもありましたように、地元の理解をぜひ得てほしいということでございますので、我々地元といたしましても、関係者の合意形成に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 （２）の地域振興バスの関係でございますが、路線を各地区全体がこれを守って、自分たちの足だということで残していく体制ということが必要だというふうに思うわけですが、今は区長会にお話をしてというようなことだと思いますが、もっとせっかく大きな税金を使っての運営しておるわけでございますので、もっと利用者がふえるように、そしてきょうの新聞にも出ておりますように、明科高校が提案して、あそこはデマンドですけれども、そういう交通システムの改善が図られるというようなことが出ておりましたけれども、ぜひ今後、そういうことで区全体、それから塩尻市にも高校が幾つかありますので、そういうことで利用されている皆さん方が親御さんから、そのたんび送り迎えということじゃなくて、振興バス使ってできる部分ならば、そういったことなども改善を図っていったほうがいいと思いますので、少しその辺の考え方等をお願いをしたいと思います。
◎
建設事業部長（降旗元春君） 利用促進につきましては、御指摘のとおりですね、地域を挙げまして利用促進をいただけますよう、区長等を通じてですね、さまざまな場面で利用促進のＰＲに努めてまいりたいと考えています。 また、公共交通のネットワークにつきましてはですね、それぞれ利用者のニーズの把握はもちろんのことでございますが、その該当する市町村や県、また交通事業者等交えたですね、そういう協議の調整を整えていくということが必要だと考えていますので、今後とも先ほど御答弁したとおり、隣村等のバスも可能な範囲で接続、連携を図って、地域の皆さんの足の確保に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
◆１０番（古畑秀夫君） 次に、広域連携の関係ですが、これは国の交通政策、県の交通政策とのかかわりも出てはくると思うんですが、できる限り自分ところだけという形ではなくて、もしうまくいけば、例えば朝日村は、今、広丘の駅まで朝、夕方と２本ずつ出しているわけですが、できれば小曽部の原口を回してもらいたいという気持ちもありますし、以前はそういう要望もありましたので、そういった連携を今後考えていただくことを、これは要望にしておきますが、お願いをしたいと思います。 次に、７番の市行政のあり方についてでございますが、先ほどの答弁では職員からの提案が幾つかあったということですが、どのようなものがありましたでしょうか、お聞きします。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 先ほどお話しいたしました会計課用度係、用度事務の物品の取り扱い等につきましては、そういった内容でございますし、また担当の事業部からもですね、先ほど言いましたように、福祉の関係については業務が非常に複雑、また多量になるということの中での係の分散につきましては、担当課のほうからもまた上がってきています。 そういった中で、すべてにわたりまして職員の内部的なものを反映できるかというと、そうでもなくてですね、その中から緊急性の高いもの、また市民のために窓口サービスに直結するようなものにつきましては、できるだけ反映させていただいて、同じ職員数、定員管理をやっておりますので、その中で対応するということの中での対応をさせていただいたところでございます。 以上です。
◆１０番（古畑秀夫君） 外から見ていましても、将来的にもこれから見直しを図っていくということでございますけれども、例えば総務部と協働企画部で企画をする、総務部のところへは財政課は総務部になっている、企画との関係からいけば、そちらへ移したほうがいいじゃないかとか、いろんなことも我々の目からも考えられますので、ぜひそんなことを取り入れて、将来的に効率化が図れる、そしてスリム化できるような、そういった体制をお願いをして、これは要望にしておきますが、検討していただければというふうに思っております。 次に、（２）の職員管理の関係ですけれども、職員のモチベーションが上がって、みんながやる気になるような取り組みというのはどんな取り組みをしているのかお伺いいたします。
◎総務部長（中野達郎君） 職員のやる気、モチベーションを上げるためには、人事考課制度によりまして、職員一人一人を公平に評価いたしまして、これに伴う適正な処遇を行うということで意欲の向上を図るというふうに考えております。 また、職員の資質の向上を図り、専門的な知識を身につけることによりまして、個々の存在意識が明確になり、やる気と意欲の向上が図られますよう、各種研修を積極的に行ってまいりたいと、このように考えております。
◆１０番（古畑秀夫君） 現在病気で休んでおられる職員の数、そしてそのうち心の病で休まれている職員数など、わかりましたらお願いします。
◎総務部長（中野達郎君） 現在、療養休暇と休職を合わせまして、病気を理由に休んでいる方が５名おります。このうち２名の方が心の病が原因で休んでおります。 心の病につきましては、病気を未然に防ぐということでメンタルヘルスカウンセリングとか、心と体の健康相談２４、電話相談ですけれども、こういうことを実施しております。
◆１０番（古畑秀夫君） 次に８番の、最後ですが、公契約条例の関係ですが、今後検討していくということでございますが、県もそういうことで研究会を立ち上げて準備を進めておりますので、ぜひ市としましても、それらに対応できるべく、今後体制づくりをしていただくことを要望いたしまして、一切の質問を終わらせていただきます。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） さきほどの猟の取得の関係ですが、２３年度の数字でございますが、わな猟の関係で９名、第１種の銃の関係で４名ということで、２２年度がわなが６名が今年度９名にふえたと、それから２２年度、銃の関係がゼロ名が４名にふえたということで、補助制度を入れたことによって、ふえる傾向があったということでございますので、お願いをしたいと思います。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、市民派連合による代表質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午後３時１９分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時２９分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。公明党代表 ８番 山口恵子さん。
◆８番（山口恵子君） 〔登壇〕 公明党の山口恵子でございます。御指名をいただきましたので、代表質問をいたします。 １、豊かな心をはぐくむ教育文化のまちについて。 （１）男女共同参画社会の推進ついて。本年度の全国中学生人権作文コンテスト県大会において、最優秀賞となった下諏訪町の中学１年生の作文が紹介されていました。お母さんが消防団員で、地域で活躍している様子が書かれていました。女性だからという考え方をやめて、女性でもできる活動を探してやるようになったことから男性団員からもまちの人からも認めてもらえるようになったとの内容でありました。男性だから、女性だからと決めつけず、お互いに尊重し、助け合い、感謝し合い、男性でも女性でもと意識を変えて生きていく社会になれば、それがすてきな未来をつくっていくことになるのではないだろうかと締めくくられていました。 私たち大人は、子供たちのきらきらとまぶしく純粋なメッセージに真剣に耳を傾けなければと感じています。一方、このたびの沖縄防衛局長の発言は、沖縄の人たちをどれだけ踏みにじれば気が済むのか、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、女性への乱暴に例えるような言動は到底許されるものではありません。 それでは通告に従い質問を行います。 第三次塩尻市男女共同参画基本計画では、女性の人材育成がありますが、その目的と具体的な事業内容についてお答えください。 また、市政を担う職員において、男女共同参画社会の視点に立った行政運営を行うためには、職員の意識啓発も重要と考えられますが、職員研修について行われている研修内容や対象者、人数などについてお聞かせください。 次に、塩尻市における女性の公職参画状況についてお聞きします。各種審議会など平成２７年には女性の登用目標値４０％を目指していきたいとあります。さらに行政改革アクションプログラム２０１１によりますと、２３年度は３５％以上を目標としていますが、現状はいかがでしょうか。全体でどのくらいの団体が女性の参画が達成されているのか、現状と課題についてお聞かせください。 （２）学校教育環境の充実について。先日、市体協が法人化１０周年記念としてスポーツ講演会が行われ、甲子園に３２回出場しているという名監督である智辯学園和歌山高等学校の高嶋 仁氏の講演をお聞きしました。生徒たちを勝利に導くために、揺らがない心、覚悟と勢いのある内容に圧倒された方は少なくなかったと思います。生徒との駆け引きでやる気を引き出す、そんな練習の一こまを紹介していただきましたが、子育てや教育でも通じる点であると感じました。 子供が相手とはいえ、細かな点にまで心配りをし、思いやりを持って指導されている様子から、生徒との最強の信頼関係が結ばれての結果であり、多くのことを学ばせていただきました。学校教育においては、子供たちの「わかった、楽しい」と思える、また達成感を味わえるかどうかが学習意欲につながるものでありますが、そこで本市における学力向上への取り組みについてお聞きします。ＴＴの配置基準は、各学校に一人との答弁でありましたので、授業での工夫や改善点などありましたらお答えください。 さらに、個々の成長に応じた生活支援について、本年度から介助支援員が配置されておりますが、今後の増員予定はどうか、また特別支援員の配置状況についてもお聞かせください。 次に、学校での児童・生徒のけがや事故の状況についてお聞きします。教育環境は安全で安心できることがベストでありますが、活発で元気な子供たちにはけがや事故は防げないこともあります。２０１０年度に日本スポーツ振興センターの給付対象となった中学校で起きた傷害事故は１３８件であり、男子の事故が全体の７割を占めているとの結果でありますが、本市での実態はどうでしょうか。小中学校で多く発生する時間帯や内容、さらに基本的な対応についてお答えください。 （３）スポーツに親しめる環境づくりについてお伺いいたします。新体育館建設について、先ほどの答弁をお聞きすると、必要なものであるので建設したい、規模や内容、あるいは建設時期についてさらに検討し、議論していきたいというように聞こえましたが、そのような理解でよいか御答弁願います。 私ども公明党は、新体育館建設問題について一貫してスポーツ振興基本計画を先につくり、本市におけるスポーツ行政の位置づけ、目的を明確にし、これを実現させるための施設整備計画、人材育成計画を示すべきであると申し上げてまいりました。古くて狭い体育館だからという理由だけでは、多額な投資や維持管理を要する箱物はやがてお荷物となってしまいますよということを訴えてきたわけでありますが、この根本的な問いかけに答えがないまま、現在に至り、いよいよ結論を出さねばならない時期を迎えてしまいました。 また、唯一体育館建設に触れている総合計画後期基本計画においても、その記述はあいまいであり、基本構想を大木に例えれば、スポーツ行政は枝葉の扱いであり、新体育館は、細い枝に支え切れない大きな果実を実らせようとしているふうにしか見えません。もう一度お尋ねします。新体育館を建設したとして、塩尻市にはどのような展望が見えますか、お答えください。 以前の中村議員の質問で、平成２０年度のスポーツ人口は２９．３％であり、２１年度末までに３０％にしたいとの答弁がありました。後期基本計画では目標を５０％となっておりますが、現状はどうか、目標達成の戦略はどうか、お聞かせください。 競技別のスポーツ人口の現状についても、お伺いしたいと思います。私が感じている範囲ですが、ウオーキングやロードレース等の屋外スポーツは増加しているように見えますが、屋内の競技スポーツは減少傾向にあると感じています。気軽に参加できると期待されているニュースポーツも継続性に疑問符がつきます。現状はいかがかお答えください。 アンケート結果についてお伺いいたします。結果として四つの選択肢に集約されましたが、最も本音と思われる自由記述は結果と一致しません。「２６年までに建設すべき」「２６年以降に建設すべき」と答えた方の自由記述をどのように分析しておられるかお答えください。この件に関しましては、中村 努議員より関連質問をいたします。 ２、安心して暮らせる福祉のまちについて。 （１）高齢者の介護・福祉のニーズは。現在第５期介護保険事業計画は、３月末の策定に向け準備が進められているとの前者の答弁でしたが、高齢者の実態調査から把握している高齢者のニーズを介護保険計画に反映させていくとのことであり、施設整備が進み、在宅介護サービスの充実を図っているとの答弁でしたので省きます。 （２）改正介護保険法への対応について。高齢者と家族が安心できる介護の実現を目指し、介護保険制度の抜本的な改革が求められています。世界に類を見ない高齢化に伴い、国の介護費は２０１０年度の７．９兆円に対し、２０２５年度は約３倍の２３兆円に膨らむと予想されています。介護対策は待ったなしの緊急課題であります。来年４月から施行される在宅者への２４時間訪問サービスの内容や一部医療行為が介護職員にも認められるとありますが、前者の質問にもありましたが、具体的内容についてどのように変わるのかお聞かせください。 改正の一つに予防の推進があり、できる限り要介護状態とならないための取り組みや、自立支援型の介護が推進されていますが、本市の予防への取り組みについて実施されている事業は何かお答えください。 次に、生活支援サービスの確保についてお伺いします。高齢社会に伴い、認知症の高齢者などが増加することから、このままでは成年後見人が足りなくなるのでは、このようなことから改正介護保険法で専門職以外の市民後見人の育成が盛り込まれているようですが、本市における今後の状況はどうか、認知症や高齢者などの財産管理は悪徳商法から被害を未然に防ぐことなど、支援体制が急がれていますが、相談など公的支援センターの整備が県内でも進んでおりますが、本市の取り組みについて進捗状況をお答えください。 （３）次に、サポーターの育成についてお伺いいたします。本市では介護予防サポーターや認知症サポーターの養成講座が実施されていますが、それぞれ目的と人数、今後のサポーターの展開など、どのようにお考えになっているのか見解をお聞きします。 ３、環境と共生するまちづくりについて。 （１）ゴミ処理共同化への取り組みについて。去る９月新組合の首長、議会議長による共同化の調印式が行われ、来年４月からのスタートに向け準備が整ってきました。塩尻市と松本市のそれぞれの課題が解決され、効率的な運営が可能となるわけですが、幾つか気がかりな点についてお伺いします。 まず、ごみ処理共同化の進捗状況と目的や経過などの、市民への周知はなされているのかどうか。また、今後の予定や説明内容についてお聞かせください。 （２）次に、メガソーラー計画についてお伺いします。この件に関しましてはたびたび議会でも質問がありました。長野県内でメガソーラー事業の候補地が公表され、塩尻市の片丘にある旧人材エリア用地１８ヘクタールが売却または賃貸借という条件で記載されていますが、メガソーラーマッチング窓口の事業内容と経緯、本市の基本的な考え方をお示しください。 冬の節電、省エネ対策がスタートし、信州では冬の寒さをいかにしのいだらいいのか悩ましいところです。原発問題で低炭素エネルギーへの関心もさらに高まり、塩尻市ではいよいよメガソーラー事業に取り組むのか、しかし予定地は現在市民の憩いの場、マレットゴルフ場であり、期待と不安の複雑な状況でありますので、方向性についてお答えください。 ４、自立と自治の市民社会をともにつくるについて。 （１）行政評価システムと経営研究会について。地域経済の重大なポイントは総合計画である。さらに総合計画は実効性あるものにし、地域経済の軸に置くことが重要である。これは会派で参加した地方議員セミナーでの講師、山梨学院大学法学部、江藤教授の言葉です。本市では総合計画は、どのように位置づけられているでしょうか。経営の軸にしっかり置かれているでしょうか。このような点を踏まえて質問したいと思います。４月からスタートしている経営研究会の必要性について伺います。なぜつくったのでしょうか。目的と活動状況、今までの成果についてお答えください。 （２）次に、行政サービスの向上についてお伺いします。職員に対して、市民の皆様からさまざまな御意見、要望、時には厳しい指摘など数多く届けられているわけですが、それぞれの対応についてどのように処理しておられるのか、実施内容についてお聞かせください。 ５、選挙体制について。 （１）投票しやすい情報の提供について。選挙への注目度は国政か地方の選挙か、またテーマや争点が何かで大きく変動します。さらに候補者がだれかによっても変化します。しかし、そればかりではなく、情報が有権者に公平に届けられているのか、投票の環境整備なども重要であります。本市におきましても、選挙公報が以前は区ごとに配布されていましたが、現在は新聞折り込みとなっており、有権者すべてに配布はされておりません。また、投票所がわかりにくく、公共施設であってもすべての方が知っているわけではありません。そこで地図や選挙公報はホームページなどで表示できないものか、有権者に情報を提供するために現在検討されている点がありましたら、お聞かせください。 （２）次に、期日前投票についてお伺いします。最近の選挙では、投票への呼びかけや働きかけなどで、期日前投票を推進しているようにうかがえますが、最近の本市の傾向と実態はどうかお聞かせください。 さらに、期日前投票では必ず宣誓書の記入が求められますが、法的に必要なものなのでしょうか。宣誓書の記入など高齢者や障害者にとっては負担になるため、投票を渋ってしまうということもあるようですが、お答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（永田公由君） ８番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎生涯学習部長（加藤廣君） 〔登壇〕 山口議員の代表質問に御答弁させていただきます。 私からは男女共同参画社会の推進について、スポーツに親しめる環境、新体育館について、２点について御答弁させていただきます。 男女共同参画社会の推進につきましては、性別にとらわれず、社会の対等な構成員としてともに利益を得ることができ、また責任を負うことのできる社会を目指しております。 本市では、議員御指摘のとおり、第三次塩尻市男女共同参画基本計画において、人材の育成の推進を重点的に取り組む項目の一つとして掲げております。地域での人材育成を目的とした事業といたしましては、男女共同参画推進交流会、地区推進会議、講演会の実施のほか、男女共同参画にかかわる市民グループとの協働でさまざまな啓発事業を実施し、地域においての人材育成や意識の向上に取り組んでおります。 今年度の地域女性役員は、地区公民館長や中学校ＰＴＡ会長を初め９９名、役員全体の１８％が女性の地域リーダーとして活躍をしていただいております。また、毎年公募により、男女共同参画推進にかかわる市民団体により行われる人材育成や啓発に関する事業を募集し、運営補助を行い、推進団体の支援を行っております。 市政を担う市職員の人材育成につきましては、男女共同参画に対する認識を深めるため、研修を全職員を対象として開催し、庁内所管課で実施する施策に男女共同参画の視点を反映させるよう努めております。昨年開催されました男女共同参画に関する職員研修におきましては、３２７名、７４．４％の職員が参加いたしました。 これまでの職員研修のテーマといたしましては、男女共同参画に関する現状、国や県の取り組み、ワークライフバランス、セクシャルハラスメント防止等について開催されております。また女性も男性も平等に活動できる職場を目指して開催される男女共同参画推進企業セミナーにおきましても、職員研修としての位置づけをし、参加を呼びかけているところでございます。 委員会・審議会での女性登用につきましては、第三次塩尻市男女共同参画基本計画におきましても、政策方針決定過程への女性の参画を人材育成とあわせ重要な事項としております。第三次塩尻市男女共同参画基本計画におきましては、評価の対象となる４１の委員会・審議会のうち、１５の委員会がアクションプログラム２０１１の平成２３年度目標３５％を上回っております。平成２３年４月１日現在、女性委員の割合は３３．８％で前年度は３３．１％でございます。若干の微増ということでございます。過去１０年の中では最高の割合となっております。 これまで委員会・審議会への女性の登用につきましては、改選時に慣例的に機関の長を任命することのないような見直しや公募を活用しての人材の発掘をお願いしてきているところでございます。今後、さらに多くの女性の委員会・審議会への登用の促進に努めてまいる考えでございます。 続きまして、スポーツに親しめる環境について、新体育館建設についての御答弁を申し上げます。本市の後期基本計画において、週１回以上スポーツ活動に取り組む成人の割合の２６年度目標５０％への達成度につきましては、平成２２年度市民意識調査から割合を算出いたしますと、３２．７％となっております。 具体的に目標達成への取り組みといたしましては、スポーツ行事の開催や指導者の充実、また施設整備、学校、その他スポーツ施設の利用促進を進めながらスポーツへの参加のきっかけづくり、動機づけをしながら今後積極的に推進し、目標達成に向けて取り組んでまいります。 次に、市民が親しむ主なスポーツといたしましては、平成１９年度に実施した健康体力づくりアンケートによりますと、１位ウオーキング、２位ラジオ体操、エアロビクス、３位キャッチボール、卓球、また４位につきましてはボーリング、５位ゲートボール、グラウンドゴルフというような順になっております。また、平成２１年度に国で行われました体力スポーツに関する世論調査の中では、この１年間に行った運動やスポーツとして、１位ウオーキング、２位体操、３位ボーリングなど運動が上位を占め、本市で行った調査と国の調査を比較しますと、１位ウオーキング、２位ラジオ体操など軽スポーツが１位、２位を占めているという状況でございまして、本市と国は同様な傾向となっております。 次に、体育館を利用したスポーツと他の施設などの割合でございますが、健康体力づくりアンケートから割り出しますと、軽い球技や体操といった体育館を利用するスポーツに親しんだ人の割合が３２．２％、ウオーキングやボーリング、ゲートボールといった体育館を利用しないスポーツに親しんだ人の割合が６７．８％となっております。 ニュースポーツの継続性についてでございますが、現在月１回開催するスポーツふれあいデーのニュースポーツ体験と各種大会の開催などにより、定着を推進しているところでございます。今後、スポーツ推進委員などによる各地区での教室開催等、普及啓発活動をより一層実施し、定着に努めてまいる考えでございます。 新体育館建設に関するアンケートについてでございます。自由記述との間に不一致があるのではないかという御質問でございますが、建設賛成の回答にもかかわらず、自由記述において多額の建設費や維持費が将来大きな負担となることを懸念し、賛成としながらも反対記述が見られる。また建設すべきでないと回答したにもかかわらず、耐震改修済みではあるが、築４５年経過した古い体育館ということで老朽化への心配、また建設へ向けた取り組みをしたらどうかというような自由記述も記載されているところでございまして、多くの考えが自由記述の中で記載されているという理解をさせていただきました。 私からは以上です。
◎教育長（御子柴英文君） 〔登壇〕 学力向上への取り組みのうち、
チームティーチングの教員による授業についてでございます。
チームティーチングというのは、そもそも複数の教員によってなされる授業のことですから、一人でできないことが可能になるというメリットがございます。そのメリットを生かして、例えば工夫した取り組みでございますが、二人の先生が話したり、会話や質疑・応答をしながら進めている授業、また一人の先生がコンピューターや視聴覚教材、あるいはＩＣＴ機器などを利用しながら説明し、あるいは提示している一方、もう一人の先生が資料を、その内容を黒板に書いたり、または別の資料を黒板に張ったりするような授業、また最も多く見られるのは、またこれが一番効果を上げていると思われるものは、一人の教員が全体の授業を進め、いわゆる一斉授業を進め、別の教員配慮を必要とする子供の個別指導に当たるというものであります。さらに、グループ学習等においては、違うグループを異なる教員が支援できるという、そういった授業等々がございます。 続きまして、２点目の個の成長に応じた生活支援のうち、支援介助員の配置ということについてでございます。現在、特別支援講師を小中学校では１２人配置しておりますが、これに加えて本年度は新たに５人の支援介助員の配置を行いました。学校生活全般にわたる個々のニーズに応じた、よりきめ細やかな対応に当たっているところでございます。 全国的に発達障害に対する認識や関心が高まり、障害の早期発見が進んだことなどにより、障害や疑いのある児童・生徒が全国的にも増加していると言われており、これに対する対応が喫緊の課題となっております。児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適正な指導や支援を継続するため、今後も引き続き特別支援講師、支援介助員の増員に努めていきたいと考えております。 続きまして、３点目の学校事故に関してでございます。学校は児童・生徒が安心して学習と生活を行う場であり、不慮の事故や傷害などが発生しないよう、施設環境の安全性の確保はもとより、生徒指導や登下校の安全対策、部活動等、教職員と児童、生徒、家庭、地域が連携して安全対策を進めております。しかしながら、やむを得ず起きるけがや事故につきましては、発生が多い具体例を申し上げますと、階段の踏み外し、あるいは児童・生徒同士のぶつかり合い、転倒、休み時間中の事故、次いで図工・体育といった授業中、また中学校では部活動の活動中のけがが多く発生しております。 こうした学校事故でのけが等への対応といたしましては、小中学校全体で学校災害賠償保障保険に加入しており、原則医療費の自己負担分が給付されております。給付件数は平成２２年度におきましては市内小中学校全体で５３５件、平成２３年度ではこの１０月までで２４０件となっております。学校でけがをしたような場合には、まず養護教諭がけがの状態を見て、状況を判断し、応急処置をしたり救急車を要請するとともに、保護者への連絡をとり、状況に応じて医療機関への受診を勧めている。これが基本的な対応としております。 私からは以上でございます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 体育館問題につきまして、先ほど部長から各論について答弁申し上げましたが、体育館の基本的な目的というような御質問がございましたので、総括的に私の方から御答弁申し上げます。 まず、一般的な回答でございますが、新体育館が整備されることがあればですね、市民のスポーツ振興や健康、体力づくり等の拠点、また広域的な公式競技大会の開催、あるいは緊急時の広域避難施設など、多様な活用が図られるものと考えます。これによりまして、未来を担う子供たちに夢と感動を与えるとともに、市民がスポーツを始めるための動機づけや競技力向上への意欲を促し、生涯スポーツの振興と健康づくりへの原点となると考える次第でございます。 また、断層地震の発生が高いと言われる本市にありましては、中核的な避難施設の必要性は高く、市民の安全・安心を確保することが強く求められているところでございます。また、さらには芸術文化にかかわるイベント開催等、多くの機能が期待されるところでございます。 また、視点を変えまして、人口減少社会に入ってしまっている今日の日本におきまして、人口減少にならないことを極力心がけていくことこそ自治体の生命線と言っても過言ではない昨今に至っております。したがいまして、都市の魅力の一つとしても、この体育館に期待するところは大きく、またえんぱーくがそうでありますように、魅力ある都市の最低限のインフラに近いところまで現状では施設体育館がその必要性を認められる時代になっておると承知するところでございます。 私からは以上です。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 〔登壇〕 私からは改正介護保険法への対応について御答弁申し上げます。 初めに医療との連携強化、２４時間対応とはという御質問でございますが、国は高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることとしておりますが、医療との連携強化には、２４時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化、介護職員によるたんの吸引などの医療行為の実施が示されております。 介護職員等によるたんの吸引等の実施につきましては、たんの吸引等の医療行為が安全に提供されるよう、本市にあります特別養護老人ホームにおきましては、介護職員の研修が始められており、平成２４年４月から対応できるよう準備が進められております。 介護サービスの充実強化では、２４時間対応の定期巡回、随時対応サービスを創設し、在宅サービスの強化が示されていますが、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら短時間の定期巡回訪問型と随時の対応を行うものとなります。 次に、予防の推進につきまして、本市で取り組んでいる事業の現状について御説明申し上げます。本市において実施している介護予防事業は、一つ目に６５歳以上の高齢者の方を対象として、年１回、御自身の健康状態を振り返っていただくことと、あわせて要介護状態になる恐れのある方を把握するための事業として、介護予防のためのお尋ねアンケートを送付し、今年度は６５歳以上の要支援及び要介護認定者を除く高齢者１万３，２９０人を対象に送付し、１万２８５人の回答があり、回収率は７７％となっています。 介護予防のためのお尋ねの結果から、医師の診断が必要な運動機能向上事業の対象となる３９５人に対しまして介護予防健診を受診していただいているところであります。毎年アンケートの内容の見直しを行っていますが、より多くの方に御回答いただけるようＰＲに努めていきたいと考えております。 二つ目に、このアンケートの回答結果から健康に心配や不安のある方を対象とし、介護が必要な状態にならないために通所型の介護予防教室として、運動機能向上事業、栄養改善事業、口腔機能向上事業、お出かけサロン事業を行っております。平成２２年度の実績では、４事業に参加した方は実人員で１２３人となっております。 今後は、通所型の介護予防教室の充実に努め、参加人数の増加に向けての効果的なＰＲ方法について検討していきたいと考えております。 三つ目に、６５歳以上のすべての高齢者を対象にしたいきいき貯金クラブ、社会福祉協議会に委託して実施しておりますお元気づくり広場等、元気なうちから介護予防に取り組んでいただくための事業を行っており、徐々に参加人数がふえている状況です。教室終了後も自主的に講師を招いて教室を実施する地区もあり、元気なうちから予防的な生活をしていこうと考えていらっしゃる方がふえてきているのではないかと考えております。 次に、成年後見支援センターについてですが、高齢化が進行することとあわせて、認知症の心配のある高齢者の方が増加することが見込まれ、今後ますます成年後見制度を必要とする方がふえてくると考えられます。 本市では、成年後見制度や金銭管理などの必要があり、どのようにしたらよいかなどの相談を地域包括支援センターや社会福祉協議会で受け、成年後見制度の利用を勧めたり、成年後見の申し立てが困難な方には市長申し立ての実施をしている状況であります。 成年後見支援センターの設置につきましては、専門に成年後見制度の相談に応じるセンターができ、市民後見人養成講座は課題もありますけれども、市民後見人養成講座の開催、やがては成年後見人をつけることも困難となるケースについては、法人後見を担当し、高齢者等の生活を支えていくことが必要と考え、成年後見支援センターの設置について検討を重ねております。 市民にとっての利便性と費用面について検討しながら、今後どのような方法で対応していくことがよいか検討し、早期設置を目指していきたいと考えております。 次に、介護予防サポーターについてでございますが、介護予防サポーターにつきましては、平成２０年度から高齢者の介護予防についての講義や実技を通して、みずからの介護予防に対する意識を高めるとともに、介護予防についての知識を持つ市民がふえることで、地域の支え合いの能力を高めることを目的として、一般市民や実際に高齢者とかかわりのある民生委員さんや福祉協力員さん等に参加していただき、介護予防サポーター養成講座を開催してまいりました。毎年３０人の方が受講しており、約１２０人の方が現在受講している状況でございます。 しかし、養成講座終了時に実施したアンケートによりますと、家族や受講者の知人や近所の方へは知識の伝達ができておりましたが、みずから学んだ内容を地域に向けて伝えていくような役割をこなすことは難しく、市の介護予防事業への協力希望者も余りいらっしゃらない状況でした。 今後は、介護予防サポーター養成講座の見直しを行い、６５歳以上のすべての高齢者を対象として社協で行っている元気づくり広場の指導者育成に対し、支援、拡充を検討し、充実を検討し、地域に根差した活動を行っていくように考えてまいります。 最後に、認知症サポーターについてでございますが、認知症サポーターは認知症の正しい知識や接し方を学んだ方を認知症サポーターとして認定し、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する人を一人でもふやすことで、認知症になってもだれもが安心して暮らせるまちを地域住民の手でつくっていくことを目指すものです。 本市では、平成２１年度から認知症サポーターを要請する、認知症サポーター養成講座を開催し、増員に努めており、現在まで２，６５４人の方に認知症サポーターになっていただいております。キャラバンメイトは認知症サポーター養成講座を開催するに当たり、講師を務めていただく方になりますが、この養成講座を済ませた方が４７名いらっしゃいます。その方たちに認知症サポーター養成講座の講師として活躍いただいておりますが、今後もキャラバンメイトの養成と認知症サポーター養成講座の充実を図りながら、認知症の人やその家族を地域ぐるみでサポートしていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは、ごみ処理共同化への取り組みにかかわる御質問に答弁を申し上げます。 ごみ共同処理につきましては、議会の皆様の御理解、御協力をいただき、去る９月２６日、新組合を構成する４市村により、基本事項について協定書の調印を行うことができました。これを受けまして、本議会には地方自治法に基づき、塩尻・朝日衛生施設組合の解散、解散に伴う財産処分及び新組合への加入にかかわる議案を提案させていただきました。４市村それぞれが議決いただいた折には、松本地方事務所へ申請をすることになります。 現在は、来年４月１日のスタートを目指し、共同処理に伴う細部につきまして両組合の間で調整を進めているところでございます。 市民の皆様への周知につきましては、９月広報へ折り込みをさせていただいた環境ニュースで、ごみ共同処理の概要をお知らせし、１０月から１１月にかけましては区長さん、衛生部長さんに御協力をいただき、説明会を開催いたしました。その説明会では共同処理に至った理由と経過、ごみの分け方、出し方に大きな変更がないこと、クリーンセンターを中継施設として塩尻市民及び朝日村民のごみの受け入れに対応すること、また中継施設へのごみ、持ち込みごみの処理手数料の変更について検討をしていることなどをお知らせをしてまいりました。 今後につきましては、年度末に毎年開催しております各区説明会におきまして、ごみの焼却を共同処理することとなりましても、これまで市民の皆さんに取り組んでいただいてきました資源化とごみの減量を引き続きお願いをしたいこと、中継施設への持ち込み方法など具体的な説明を行いましてスムーズに移行できるよう対応してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 〔登壇〕 私からは２点、ソーラー、メガソーラーの関係と経営研究会につきまして御答弁申し上げます。
東日本大震災以降、原発依存のエネルギー政策の転換が、大きな課題となっているのか、長野県におきましてもソーラー発電を初め、自然エネルギーの事業化に向けまして研究を要するということの中で、自然エネルギー協議会を設立し、現在取り組んでいるところでございますので、こうした状況でございまして、本市も約１８ヘクタールの旧人材育成エリア、ＳＮＲの跡地の関係でございますけれども、の有効な利活用の方法を探るべく、こういったところに参加させていただき、県に情報提供を行ってまいりました。現在、こうした状況でございますので、県がメガソーラーの適地として市町村に照会し、およそ３７の市町村から情報が寄せられてきました。そういった中で事業化が比較的容易な土地で、本市の旧人材育成エリアを含め９件ということでございます。合計で６０．８ヘクタールの用地につきまして、去る１０月の末に県から公表されたところでございます。 本市では、生活環境課と企画課が窓口となりまして連携をとりながら関連事業者などの情報収集に努めており、数社から当該用地につきまして所在地などの照会がございましたけれども、まだ具体的に踏み込んだ内容については特にございません。 本市の再エネルギー、再生エネルギーの活用にあわせまして、こういった旧人材育成エリアの利活用を図っての選択肢の一つとして今後も国や県を初め事業者等の動向を見きわめつつ研究してまいりたいというぐあいに考えております。 続きまして、経営研究会の関係でございますけれども、現在、本市におきましては御存じのとおりに、第四次塩尻市総合計画というのがございますけれども、六つの基本政策、７０の施策の具現化を通じまして市政の推進を図っております。もって地域福祉の充実、向上を目指すと、こういうことでございます。 しかしながら、現在、私ども地方公共団体、国全体もそうでございますけれども、社会経済状況の変化の中で財政規模が縮小していく一方で、今後、超高齢社会のもとに社会保障費の増加等、行政需要が拡大傾向にございます。こうした中で、限りある行政資源を効果的・効率的に配分する行財政経営が今まで以上に求められているという状況でございます。また、地方分権が進展する中にあって、それぞれの自治体がみずからの責任と判断におきまして地域の諸課題に取り組むことが求められているということで、こうした時代に即応し、将来を見据えた戦略的な市政経営の必要性が求められていると思います。 こうした背景から足腰の強い自治体形成に向けて、本年５月、塩尻市経営研究会を設置し、本市の経営につきまして外部の有識者による専門的な見地で考察、研究していただき、政策提言、助言をいただこうとするものでございまして、またあわせまして市職員とのかかわりを持つ中で、職員の政策形成能力の向上を目指すこととしております。 次に、これまでの活動状況でございますけれども、今まで５回の経営研究会を重ねてまいりました。研究会のミッションを一つといたしまして、戦略計画を立案するための制度設計、二つとして第五次総合計画策定に向けたビジョンの研究ということとし、それぞれの専門的な立場から議論をいただいているところでございます。経過でございますけれども、第１回目では市政の概要、総合計画、財政状況等、本市の現状につきまして御確認をいただき、第２回、第３回では本市の行政評価を各事業部のヒアリングを通じまして分析していただき、現状における課題等を検証していただきました。第４回では市の総合計画の特徴や評価の課題等の実情を踏まえて、今後の計画行政のあり方について検討していただきました。第５回目では本市の目指すべき戦略経営について、戦略計画を立案するための制度設計を中心に議論を進め、市政の方向性について現在検討しておるところでございます。 今後の予定でございますけれども、今月の２６日に第６回目を予定しております。今年度の研究活動の内容について市長へ報告していただくとともに、来年度の本市の特性を生かした市政の方向性について具体的な提言をいただく、そういった事業の予定について検討していただく、こういった予定でございます。 私からは以上でございます。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは行政サービスの向上について御答弁申し上げます。 市民の皆様からは日々電話、手紙、メールなどで市政への御意見や御質問等をお寄せいただいております。手紙での御意見や御質問につきましては、郵送可能な市長への手紙の用紙を市役所、総合文化センター、保健福祉センター、市民交流センター、各支所などの公共施設に配置をいたしまして、市民の皆様の利便性を図ってきております。 お寄せいただいた市長への手紙につきましては、原則として市長が目を通し、内容に応じて担当部課等へ回答や対応を指示しております。また、メールにつきましては、ホームページ上に設けてあります「声の広場」のコーナーから利用者の方が御意見や御質問を送信し、それに対し市がメール等でお答えをするシステムとなっております。また、「声の広場」につきましては、市長あてに寄せられた御意見等は、担当課等と調整の上、市長または担当課等が回答し、各担当課等に寄せられた御意見等はそれぞれの担当課で、原則として１週間以内に回答をしてきております。「声の広場」では個人的な相談や個人を特定できるもの、特定人物への誹謗中傷などを除き、市民の皆さんから寄せられた御意見等に対し、どのような回答を行ったのか、その情報を職員間で共有できるシステムとなっております。 また、汎用性の高いものや、よくある御質問等につきましては、ホームページ上で公表し、市民の皆さんに公開しておるところでございます。 私からは以上でございます。
◎
選挙管理委員長（寺沢尚武君） 〔登壇〕 選挙情報の提供についての質問にお答え申し上げます。 候補者あるいは政党の公約を有権者にお知らせする選挙公報につきましては、以前は区組織経由で配布しておりました。公職選挙法では投票日の２日前までに配ることが決められており、区長さん等の負担が大きく、また区未加入者がふえ、選挙公報が配られない有権者が増加しているという理由により、現在は新聞折り込みにしております。 しかし、最近は新聞を購読されていない方もふえており、市役所や支所に置いてお持ち帰りをいただいたり、希望者には郵送しておりますが、選挙公報をお届けできない有権者が増加していることも事実でございます。公職選挙法で選挙公報の発行は定められており、選挙ホームページへの掲載はこれまでは仮に書きかえられた場合、選挙の公正が害されるという理由により、国は適当でないとされておりました。しかし、先日、
東日本大震災の被災地で地方選挙が執行されましたが、被災された多くの有権者が選挙人名簿登録地を離れているとの理由から、有権者への啓発及び周知活動の一環として選挙公報を市等のホームページに掲載することが初めて可能とされました。 現在のところ、今後の扱いについて国等からの指示は来ておりませんが、候補者情報等を確実に周知することが重要であるとの観点から、大いに私どもは期待しているところです。 また、有権者への選挙情報の提供といたしまして、投票参加の呼びかけ、投票所の地図や投票方法を掲載した「広報せんきょ」を選挙の都度作成し、市広報への折り込みによって配布しておりますが、区組織に加入されていない方には届けられないのが現状です。 入場券に投票所の施設名を記載してありますが、若い世代や市内へ転入間もない有権者から投票所の場所に関する問い合わせを多くいただいております。今後、ホームページ上からの情報が提供できるように研究してまいりたいと考えております。 続いて、期日前投票についてお答え申し上げます。期日前投票制度は平成１６年の参議院選挙通常選挙から導入され、本市では市内３カ所に期日前投票所を設置しております。さきの市議会議員選挙では全投票者の１８％、約５，３００人が期日前投票を行い、４年前に比べ４％の増となっております。その他の選挙も含めまして、今後も増加するものと予想されます。 期日前投票では、選挙当日の投票と異なり、投票日に選挙に行けない理由を記入し、投票用紙の請求を行う宣誓書の提出が公職選挙法で義務づけられております。他の自治体では、宣誓書の記載に手間取り、待ち時間が３０分近く発生した事例も聞いております。 近年、期日前投票者数は選挙の都度増加しており、特に最終日は投票者が多く、御年配の方や、初めて期日前投票に来られ、宣誓書の記入に戸惑う方も見受けられますが、職員が記載方法を案内しており、余りお待たせすることなく期日前投票が行われております。 以上でお答え申し上げました。
○議長（永田公由君） この際、１０分間休憩いたします。 午後４時２３分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後４時３３分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ８番議員の質問を許します。
◆８番（山口恵子君） それでは順を追って再質問をさせていただきます。 １、豊かな心をはぐくむ教育文化のまちについて。この男女共同参画の推進につきましては、非常に地道にこつこつと意識啓発をやっていくことが重要かと思われます。地域の皆さん、そして区の役員の皆様を初め担当課の職員は啓発推進運動に非常に頑張っていただいているというような印象を抱いております。職員に関しましても、やはり男女共同参画の視点から行政運営をしていくように、研修を全員の方を対象にやっているということでありますが、非常に残念な点が１点あります。これは前者の丸山議員の質問とダブりますけれども、消防・防災関係、防災会議に２６人のメンバーのうち女性が一人も加わっていない、この点が非常に残念だと思いますので、防災会議について質問をさせていただきたいと思います。 このたび、３・１１の大災害を受けまして、公明党では大震災の教訓を踏まえて、既存の防災対策を見直すために女性の視点からの防災行政総点検を全国の６５８の自治体から協力をいただきまして、このたび中間報告がまとまりました。本市でもアンケートに協力をしていただきましたので、この場をお借りいたしまして感謝いたしたいと思います。 アンケートの内容ですが、「防災会議に女性が登用されているのか」との問いに、「登用なし」が４４％を占めておりました。塩尻市も残念ながらこの４４％に入っているという状況であります。また「女性の視点を防災計画に反映されたか」の問いでは約５５％の自治体が反映されていませんでした。先ほどの答弁では女性、特に防災会議は定数は決めていないので、女性の参画を定めていきたいというようなことで期待を持ってお聞きしているわけですけれども、防災会議での女性の登用、約何割ぐらい、何人ぐらいを登用していきたいのか、もしお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
◎総務部長（中野達郎君） 先ほど丸山議員に御答弁したとおり、定数は決めておりません。それから何％という決めもございませんけれども、もう一つは、女性といってもどういう方を選んだらいいのかということも当然まだ考えなきゃいけないということでありますので、そういうことも含めまして、もうちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
◆８番（山口恵子君） このたびの全国調査の中で明らかになった点があります。岡山市のケースを紹介させていただきたいと思います。岡山市の防災会議のメンバーは全部で４９人いまして、そのうち女性が１８人、３６．７％の方がメンバーになっておりました。主な方は連合婦人会長さん、看護協会の会長、日赤奉仕団の方、またボランティアグループの会長、社協の会長など多くの方、立場の女性の方が参加しておりましたので、ぜひこの点も参考にしていただきたいと思います。 ここで１点お聞きします。塩尻市において２４年度は防災計画の見直しが計画されていますが、ぜひ女性の視点を防災計画に反映できるように、事前に意見交換会などを行うことが望ましいと考えておりますが、そのような機会を設定していただけるよう、要望したいと思いますが、いかがお考えですか、お聞きします。
◎総務部長（中野達郎君） どういう意見交換会になるのかよくわかりませんけれども、いろんな方の意見を聞くということは、当然今後の防災計画をつくる上には大事なことだというふうに思いますので、あらゆる機会を通じて考えてまいりたいというふうに思っております。
◆８番（山口恵子君） それでは期待を持っていきたいと思います。 次に進みます。学校教育環境の充実についてお伺いいたします。先ほどＴＴの、
チームティーチングの先生、また特別支援講師、また支援介助員は今後ふやしていきたいというような答弁をお聞きしました。 そこで質問をいたします。長野県特別支援教育連携協議会のまとめによりますと、長野県における今後の特別支援教育の方向性について書かれております。これを見ますと、通常学級においても発達障害など支援を必要とする児童・生徒が多数在籍していることからユニバーサルデザイン的な授業をしている学校がふえているとありますが、このユニバーサルデザイン的な授業とは、どのような支援をするのかお考えをお聞きいたします。
◎教育長（御子柴英文君） 大きく言いますと年齢、性別、あるいは身体的能力、国籍等々個人の特徴にかかわらず、すべての人にとって平等といいますか、わかりやすい教育というようなふうにとらえております。 特に、人間はそれぞれ、こう言っちゃなんですけれども、いろんな面で違いがありますので、そういう点をいわゆる個性だとか、性格、あるいは国籍等々違いを認め合って未来を担う子供たちを育てていく教育だというふうに、大きくはそんなふうにとらえております。
◆８番（山口恵子君） それでは塩尻市の目指す発達障害などの支援について、塩尻市の目指す姿はこのユニバーサルデザイン的な授業、または普通学級での支援をしていくという理解でよろしいでしょうか。
◎教育長（御子柴英文君） 今の内容に人権教育的な視点を加え、そしてお互いにその個性を認め合いながら進めていく、また障害を持つ子供も一緒に育っていくといいますか、そういう考えからすれば、その方向に一般的によく言われますコンクルージョンですとか、イルージュンというような考え方を持ちながら進んでいるというふうに思いますので、その方向に進んでいますし、子供たちはそういう考えで育ち、考え、行動ができるような子供になっていかなくてはいけないと、そんなふうに考えております。
◆８番（山口恵子君） 塩尻市においてもやはり一人一人の違いを認め合って、平等な教育をしていきたいというふうに理解をさせていただきました。 しかし、現実問題ですね、現在の普通学級においては十分な支援がされていないのではないかという疑問も持つわけであります。そこで私たち福祉教育委員会では秋田市の小学校の取り組みを視察してまいりましたので、紹介をさせていただきたいと思います。 秋田市全体としましては、保護者から支援をしてほしいという要請があったお子さん一人一人、全員に対して学級生活支援サポーターが支援しているようです。秋田市は塩尻市とは人口も子供さんの数が違いますので、一概には比べることはできませんが、申請のあったお子さんは３００人以上いるそうです。そしてサポーター一人一人にしっかりと支援をしているということで、サポーターは公募で学校教育に協力をしたいという意思のある方、教師の資格があるなし、または子育て経験があるなしにかかわらず、９５人の方を市費で、全額市費で雇いまして、一人一人の支援をしているということです。人数が合いませんので、一人、やはり二人か三人のお子さんを担当して支援をしているようです。その学級生活支援サポーターの方は、研修を行い、担任の先生としっかりと一人一人のお子さんに合った支援の方法、また支援を必要とする場面など一人一人違いますので、その辺、研修をした上、または先生としっかりと話し合いをした上でしているそうです。そして３００人以上の支援をしている子供さんの状況はといいますと、発達障害と診断されているお子さん、または発達障害の疑いのあるお子さん、またははっきりしないけれども、やはり学校生活において支援が必要とされているお子さん、そして介助、塩尻市で行っている支援介助員の方も含めて介助を必要とするお子さんなど、すべてに対して支援を行っているということをお聞きしてきました。 やはり９５人で３００人のお子さんを支援するわけなので、１時間目から最後、登校してから下校までというわけにはいきませんが、一人一人の支援の必要な場面には支援をしていくということで、まだまだ支援員が足りないので、来年度も予算がつき次第、支援員をふやしていきたい、サポーターをふやしていきたいというようなことでありました。 現在、塩尻市においても、やはり普通学級の中に必要な支援が整備されていないために、お子さん御本人、または保護者の方に責任が強いられているというような状況を保護者の方から、または教育を担当していらっしゃる先生方からお聞きすることがありますので、このようなことも参考にしていただきまして、今後、さらなる充実、支援体制を整えていきたいというふうに要望するわけですけれども、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。
◎教育長（御子柴英文君） 現代といいますか、昨今の教育現場におけるキーワードは、私は連携だというふうに感じております。これは学校間の連携であったり、あるいは保護者、あるいは地域との連携というような言葉でも使われることが多くございます。そんな連携というものをいろんな意味で解釈したり、子供のためにいい方向になるようにつないでいくことではないかなというように考えております。現在の支援介助員の配置、あるいは意思疎通といいますか、コミュニケーション等についても同じことが言えると思いますし、またその支援介助員をできるだけふやしていく方向でいければなというようなふうに考えておりますし、本年度初めて５名というのを配置できたということは、ある意味ではスタートが切れたかなというようなふうに感じておりますので、子供たちがそれぞれの違いを認めながら進んでいける、一歩、二歩進んでいきたいと、そんなふうに考えております。
◆８番（山口恵子君） やはり特別支援教育、またはその支援がなぜ必要かということでありますが、やはり子供たちを正しく理解し、そして支援することにより、２次的な合併症を防ぐことができるわけであります。やはり成長する大事な時期でありますので、より健全な状況で成長していっていただきたいという思いから、今回質問をさせていただきました。子供たちの能力や特性などに応じた授業や支援が十分に受けられるよう、さらなる構築を進めていかれるよう要望いたします。 それでは、次に、学校内で起きるけがや事故の実態についてお聞きいたします。先ほどの報告、答弁をお聞きしますと、やはり階段を踏み外したりとか、ぶつかったり、転倒したりという、本当にささいなことでも転んでしまうというような事故が、本当に多く発生しているのが現実ではないかなというふうに思います。 そこで今回、学校内で起きるけがや事故の実態についてということで、文科省から学校安全に関する通知の中で、その一つに、「脳脊髄液減少症への適切な対応について」というのが平成１９年に示されております。内容は、交通事故、スポーツ、転倒などによる外傷の後に脳脊髄液が漏れ出し、減少することによって、起立性頭痛や目まい、不眠、記憶障害など、それぞれさまざまな症状があるわけですけれども、この脳脊髄液減少の病気が理解されにくく、また不登校や心因性のものというふうに誤解されやすいというようなことから、学校での対応としまして、このような症状があらわれる場合は、医療機関の受診を促すなど適切な対応をお願いしたいというような内容でありました。学校管理下における負傷等によるものであれば、この病気の診断のための検査でも、スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となるということも示されております。このようなことは、先生方も病気を知っていただくことや、保護者へホームページなどを利用して情報の提供が必要かと思われますが、その点いかがお考えでしょうか、お聞きいたします。
◎教育長（御子柴英文君） 塩尻市の例ではありませんけれども、脳脊髄液減少症の例については、私も耳にしたことがございます。何らかの理由によって、いわゆる脳脊髄液が本来あるべきところから漏れ出るといいますか、ことによって減少していく病気ということになるわけです。今、議員がおっしゃいますように、当初最初は頭痛だとか、目まいだとか、あるいは倦怠感、耳鳴り等々の症状があらわれるということでございます。 まず、養護教諭、あるいは学校保健委員会というようなものもございますし、学校職員、研修をし、そして早期発見、早期治療に結びつけていくということが一番大事ではないかというふうに思っておりますし、いわゆる出ました不登校だとか、原因がちょっとわからないような子供の中に、もしかしたらそういった病気を持っている子供もいるかもしれませんので、そんなことも研修して早期発見に結びつけていくということが大事ではないかなというふうに考えております。
◆８番（山口恵子君） ただいまとても前向きな御答弁をいただきまして、今後期待をしたいと思います。 この２３年９月に、厚生労働省の研究班が画像による初めての診断基準を発表しました。脳脊髄液減少症についての診断基準が初めて発表されまして、患者救済への大きな一歩となりました。 そこで子供の脳脊髄液減少症という、本当にこんな小さな冊子でありますが、不登校なんかじゃないという、減少症の子供たちが書かれた内容、または病的な、病気的な医学的な理解など書かれた小冊子、これ１冊４００円でありますが、これをぜひ活用していただきまして、先生方にも正しい理解と対応をしていただきたいと思います。全国の小中学校でも実際に利用されている小冊子でありますので、ぜひ取り組みを要望したいと思います。 それでは次に、スポーツに親しめる環境については、中村議員より関連質問を行います。
○議長（永田公由君） １８番議員の関連質問を許します。 １８番 中村 努さん。
◆１８番（中村努君） それでは体育館建設に関して関連質問をさせていただきます。 さまざま議論がございましたので、いろいろお伺いしようと思いましたけれども、できるだけ単刀直入なことをお聞きしたいと思います。先ほど、生涯学習部長からアンケートの自由記述の内容についての大まかな分析、御答弁していただきました。一つの答えを出していくのに、お答えになっていただいた市民の皆様、非常に悩まれて、一つの結論でないものを苦渋の選択で四つの選択肢のどれかに丸をしていただいたんだなということが読み取れるんじゃないかなというふうに思います。 市長は、市民の皆様にその四つの選択肢をどれか選んでくださいという形で問いかけをしたわけでありますから、ぜひここは市長は、その四つの選択肢のどれを選択されるのか。それは市民が今一番知りたいことでありましょうし、議会としても一番知りたいことですので明快な答弁をお願いいたします。
○議長（永田公由君） １８番議員の関連質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） そのように質問されれば、明確に言わざるを得ません。２番目でございます。２６年度以降により研究して、身の丈のものをぜひつくりたいと、私の本意でございます。
◆１８番（中村努君） ありがとうございました。そこでアンケートの前提となっている８，２００平米ですとか、全国大会規模の体育館というキーワードがありますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 先ほども申し上げましたとおり、アンケートの中では８，２００平米、これは長年の研究の成果のもとにお出しいただいた関係者の汗の結晶でございます。かつ、また合併特例債の２６年と、この２点セットにおいて１番の回答があったわけでございまして、それ以外のところについて詳細に、あるいは自由意見、自由意見はございましたが、４項目の中にはなかったわけでございますので、軽々に判断することはなかなかそぐわないと思いますが、ただ、今、議員の御指摘のとおり苦渋の選択で四つの中から選んでいただいたということも確かでありまして、ゆえに自由記述の中には多々、一見矛盾するといいますか、矛盾はしていないんでしょうが、そこだけとらえればそのように分析できる内容もあったことも確かであります。それをかんがみるとき、また私自身がアンケートを発送してから、今日に至るまでアンケートが来た人も来なかった人も、出した人も出さなんだ人も、多くの皆様からそれぞれまた意見をあらゆる機会でいただいていることが多くなりました。これもさらに市民の関心が高まってきた証左ではあろうかと思っております。そんな中からもやはりこれは大きな３・１１のトリガーがあったゆえに民の心も非常に揺れていると、簡単に言えば、平たく言えば、必要な施設で、欲しいんだけれども、お金心配だねというのが、私が現時点でつかんでいる大まかな民意であると、私は思います。そんな中からやはりキーワードは身の丈ということが必要になるのではないか。 しかしながら、もともと塩尻市の施設というのは大体中途半端が多いと言われてまいりました。それは私も一サラリーマンであったときに感じていたわけでございまして、またはその愚を犯すのかという意見も多々あるわけでございます。したがいまして、本来の基本的な仕様については確保しなきゃいけないと強く信じるものでありまして、あったほうがいいな、ベターだなという点については先ほど申し上げましたように、徹底的なＶＡ、ＶＥが多くの皆様の知恵をいただいて、キーワードは身の丈という観点からですね、議論されるべきものと、現況においては理解しております。
◆１８番（中村努君） 市民の中ではこの８，２００平米の全国大会規模の体育館ということが前提で賛否の議論がまさに進んでいるわけでありまして、双方の方からお話を聞く中で、規模を小さくすればいいよ、反対していたけど、いいよと言う人もいるでしょうし、また積極的に建てたいという方は、そこから微調整なら認めるけれども、我々が考えていたものとは全く違うようなものができるんであれば絶対反対だという意見もあって、そこが変わってしまうと、また市民の中に大きな議論で出てきてしまうと私は思っています。私たちとしては、体育館研究検討委員会の提言から、この定例会に至るまでも、この体育館の議論というのは、ここで一たん線を引いて、新しいアンケートの中には防災機能という新しい観点も出てまいりましたので、地域防災計画との整合性なんかを見ながら、もう一度白紙に戻って考えていく、そういったことも私どもは必要かなというふうに考えておりますので、これは私たちの意見とさせていただきます。 さて、維持管理費の内容について１点お伺いしたいと思いますが、現体育館が６８０万円で新体育館だと７，５００万から８，０００万と、１０倍以上になるということで、これが大きなネックになっているかと思いますが、ふえる要因を見ると水道光熱費は約２４０万円が約１，８００万ということで、施設規模や冷暖房が、会場使用料等の収入等も考えますと、それほど大きな増額ではないなという感じがいたしますが、大幅な増額になるのが施設管理委託料、これが現在体育協会にしておりますが４４０万円から６，５００万円になると。これが一番ふえる大きな要因ですけれども、そのふえる理由をお聞かせください。
◎生涯学習部長（加藤廣君） アンケートの附属資料の中では７，５００万から８，３００万／年ということで、人件費、冷暖房費、光熱費を含むというような表示をさせていただきながら、資料を提供させていただいたところでございます。 この金額の中につきましては、下限としては７，５００万から８，３００万としているところで、算出根拠につきましては、当時、埼玉県和光市の総合体育館ほか３カ所の光熱費や委託料の平均値から７，５００万を算出させていただいておりまして、また上限値の８，３００万につきましては和光市の単独の委託料を含めたすべての維持管理費、おおむね８，６００万円に対して当市が今想定しておりました８，２００平米を乗じた金額で８，３００万とさせていただいたものでございます。 また、今まで研究した中ではトレーニング室、また体力測定、軽スポーツ室等々、専門的な部分、また運動指導士を配置する等の必要性もあるという判断をする中で、専門的な部分、業者に対しての民間委託を含めての積算をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いします。
◆１８番（中村努君） 専門的な機関への業務委託を考えておられるということなんですが、それほど専門的ではなくて、本当の貸し館の業務だけに限れば、このような大きな数字は出てこないかと思いますが、半分とか、３分の１とか、そのくらいで施設管理の想定ということはあり得ないでしょうか。
◎生涯学習部長（加藤廣君） 詳細については検討はしてございませんけれども、冷暖房は当然省くわけにいかないような気もしますし、今後十分検討しながら、先ほど議員御指摘のような部分含めながら検討して、数字的なものをまた明らかにしていきたいと思います。
◆１８番（中村努君） １個、要望し忘れましたが、先ほどのアンケートの自由記述の部分、これについては非常に数が膨大ですので、皆さんにごらんいただくわけにもなかなかいかないと思うので、ぜひ写しで結構でございますので、図書館に置いていただいて、多くの市民の皆さんが手に取って見えるような環境づくりを、これ一つお願いをしたいと思います。 最後、１点だけお聞きしたいと思います。この寄附金の扱いについてであります。御寄附された団体がその目的とは違った施設になった場合、返還を求められるようなこともないわけではありませんけれども、返すか返さないかという意思ではなくて、手続的にそういうことは可能かどうか、その点だけお伺いしたいと思います。
◎総務部長（中野達郎君） 現在、御存じのように、教育文化施設整備基金に積んでございます。要は寄附の趣旨が健康スポーツ都市宣言にふさわしい体育施設の充実というふうにございますので、この趣旨に沿った事業に充ててまいりたいというふうに考えております。 それで負担付きの寄附ということになりますと、今言った反対給付を伴うものでございますけれども、いただいた寄附につきましては、このような寄附ではありません。したがって、先ほど答弁したようなことで考えております。
◆１８番（中村努君） そうすると手続的に返還を求められても、返還できる寄附金ではないということでよろしいですね。
◎総務部長（中野達郎君） そのように考えています。
◆１８番（中村努君） 以上で関連質問を終わります。
◆８番（山口恵子君） それでは、２番、安心して暮らせる福祉のまちについてお聞きいたします。 （２）の改正介護保険法への対応についてです。医療との連携強化、２４時間対応について、国で示された内容について先ほど答弁がありましたが、これが実際に現実となれば、本当に在宅にいらっしゃる御本人、また家族の安心につながるものと思いますが、やはり示された制度が変わったといたしましても、都市部、また地方ではさまざまな状況、環境が違うわけでありますので、その点について塩尻市にとって、今回の制度の改正が塩尻市の在宅介護者にとって期待できるものなのかどうかという点、課題があるとは思いますが、その点お聞きをしたいと思います。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 先ほど介護福祉施設で介護員のたんの吸引が可能になるわけですけれども、まだまだ在宅に重度の方が在宅で生活していくという状況は続いていくと思いますので、この２４時間対応の巡回、定期巡回、随時対応サービスというのは非常に今後重要なサービスであるとは思っております。 ただ、現段階で介護報酬の改定について、国から示されておりませんし、本市で事業者がその事業を展開して採算が合うかとか、需要がどの程度になるかという見込みも未知数の段階ですので、介護報酬が示された時点で事業者と連携をとりながら、本市で取り組んでいけるか検討していきたいと思っております。
◆８番（山口恵子君） それでは次に、介護予防の推進についてお聞きします。 先ほど、現在、実際に行っている事業について答弁がありましたが、やはり答弁の中にもありましたが、参加する人数、参加者をふやしていくことがやはり今後の課題になるのではないかなというふうに考えております。 それとあと１点、介護予防について重大な点がありますのでお聞きします。日本の死因の第３位である脳卒中は、介護が必要となる原因としては第１位に挙げられております。発症すれば、何らかの後遺症が残ることが多い、だからこそ予防が必要であり、脳梗塞に対しては血の塊を溶かす効果の高い治療法が解明され、後遺症を減らすことができるようになりました。しかし、この治療法は発症してから２時間以内に専門の治療を受けることが重要で、松本管内では専門の病院が４カ所あります。発症したら一刻も早く治療をしていただき、命を取りとめ、また少しでもいい状態で回復していただけることが重要だと思いますが、この一刻も早く治療を開始するということが、判断が非常にわかりにくいというような声をお聞きします。そこで高齢者の集まるところなどに、こういった情報、また判断の方法などをわかりやすくポスターなどで呼びかけを行ったらどうかというふうに考えますが、この点、いかがお考えでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 予防ということですので、私のほうからお答えをさせていただきますけれども、山口議員のほうから御紹介をいただいて、とてもいいパンフレットがあるということで、早速、そういったときの対応のパンフレットを窓口に置かさせていただいております。それを高齢者の方に今年度はインフルエンザの御通知を差し上げるときに、裏につけさせていただいて、対応を早くするということを目指したものを出させていただきましたので、またいろんな方法を考えて、そういった啓発ができればというふうに考えております。
◆８番（山口恵子君） それでは、やはり脳卒中急性期治療の進歩がありまして、このような血栓溶解療法という治療ができるようになりましたので、一人でも多くの方が必要ならば、この治療ができるような体制をまた今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、次に生活支援サービスの確保についてお聞きします。今後の高齢社会を考えますと認知症や障害者の方の権利や財産を守るという、本当にとうとい仕事であり、成年後見人制度の必要性は高まるわけでありますが、公的支援センターの設立、また支援体制が早期に整備されることを要望したいと思います。 引き続きサポーターの育成についてお聞きします。認知症はその症状の特徴から誤解を招いたり、人間関係にまで支障を来してしまうということもあり、地域や社会での理解を深めていくことが求められておりますが、このサポーターの養成について、例えば人権擁護の観点からも必要な大事な養成講座だというふうに考えておりますので、中高生に要請があれば実施をするというような考えはどうでしょうか。またＰＲも必要と思われますが、その点いかがでしょうか。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 認知症サポーター養成講座を今まで教育現場において実施してきた実績といたしましては、本年９月９日に東京都市大学塩尻高等学校の高校生を対象に５６名の生徒さんが参加していただきまして、この養成講座を実施しております。今の議員さんおっしゃるように中高生にこういうことを理解していっていただくことは、とても重要なことですので、今後こういう講座をやっていただけないかどうか、ＰＲしていきたいと思っております。
◆８番（山口恵子君） それでは認知症の方に対して、やはり認知症の方、御本人やまたその家族を社会で支える仕組みが非常に大事ではないかと思います。このたび、福祉教育委員会で視察した青森市では、その認知症のサポーターの育成につきましては、理髪店などの組合でサポーターとして協力をしていただける事業所の協力がある場合には、お店にステッカーを張り、地域の高齢者の方に安心して利用できるようなことをＰＲしていきたいというようなことを視察してまいりましたが、ぜひ塩尻市でも市内の事業所などの協力を求めてはいかがでしょうか。その点についてお考えをお聞きいたします。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） とてもよい御提案をいただきましてありがとうございました。現在、在宅の要介護者の方に訪問理美容サービスというのを実施しておりますけれども、理美容店５１店が参加していただきまして、この事業を進めておりますので、理容組合の皆さんとちょっと御相談しながら、認知症サポーター養成講座も開催して受けていただきたいと思いますし、その受けていただいた方のお店にはステッカーを張るとかそういうことは理美容組合と理容組合と相談しながらちょっと検討してみたいと思っております。
◆８番（山口恵子君） それではぜひよろしくお願いします。 次に、３、環境と共生するまちづくりについてお聞きします。ごみ処理共同化への取り組みが着々と進んでいるというふうに理解をいたしました。ここで気がかりな点、幾つかありますので、お聞きいたします。まず、ごみ処理共同化の運営にかかる経費、また負担割合、統合によって生じる経費などが気になるところでありますが、まず市民、塩尻市民のごみ減量への取り組みは生かされる仕組みになっているのか、この点お聞きいたします。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 新組合になりまして、焼却処理にかかわる維持経費につきましては、その５％が４市村で均等割、その残りの９５％をごみの重量割で負担していくというふうになっておりますので、ごみの分別をしっかり行っていただきまして、焼却するごみが減量できれば、その分、塩尻市の市民の負担は少なくなるということになっております。
◆８番（山口恵子君） それでは２点お聞きします。塩尻市と松本市、それぞれ体制が違うわけであります。塩尻市はごみ袋が有料化であります。この経費は何に使われているのか。松本市のごみ袋は現在無料ということで、経費としては松本市と塩尻市しっかり区別されているのかどうか、この点、１点。 そして、もう１点はラーラ松本の施設の運営など、今後も負担も課せられるというようなわけでありますが、塩尻市の負担割合はどのようになっているのか、この２点をお聞きします。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） まず、塩尻市民の皆さんにいただいております有料化の件ですけれども、これは可燃ごみ、あるいは埋め立てごみの減量を目的として塩尻市は有料化をお願いしてきた経過でございます。それで塩尻市の手数料は、塩尻市のほうに入ってまいりまして、塩尻市民のごみを処理するために使わせていただきます。 それから、ラーラ松本の運営ということでございますが、これにつきましては焼却施設と同様の考え方をしておりますので、これについても処理量が少なければうちの負担が少なくなるということになります。
◆８番（山口恵子君） それでは、最後にもう１点、今回高速の料金、またはガソリン代など運搬委託料がやはり遠くなるということで増加するわけでありますが、この運搬委託料は業者の負担になるのかどうか、その点についてお聞きします。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） この業務を受託していただきます業者さんには、関連する経費を含めた委託料をお支払いすることになりますので、市の負担ということでございます。
◆８番（山口恵子君） 今、幾つかのことをお聞きしましたが、以上のことをトータル的に考えますと、塩尻市民のごみ削減の努力に関しましては、やはり努力すればするほど経費は抑えられることができるというふうに理解をしましたが、これでよろしいでしょうか。これまで以上に環境意識を持って取り組めるよう、今後の説明会での徹底をお願いしたいと思います。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 議員おっしゃるとおりでございますので、また地区説明会等、新組合になりましても、引き続き塩尻市としては開催させていただきまして、市民の皆様に協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（山口恵子君） それでは、次にメガソーラー計画についてお聞きいたします。 この計画の今後の予想される展開についてお聞きします。契約について判断のタイミングですとか、また時期はいつごろになるのか。先ほどの答弁では数社から問い合わせもあるというようなことがありましたけれども、見通しがもしわかりましたら、お聞きします。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 先ほども御答弁の中でお話しいたしましたけれども、現時点で具体的に申し出ているという業者さんはございません。今、まだ状況を各社それぞれがいろんな候補地がございますので、比べているという状況です。本市の場合は、ああいった山間地、林地でございまして斜面が西向きというような条件がございまして、まだまだ事業者にとっていい条件のところがひょっとしたらあるかもしれないということで検討をしている段階かと私たちは考えております。 ですので、今後につきましてですけれども、もし具体的な業者等の申し出がございましたら、当然にそれは関係の皆様にお話しし、また相談申し上げ決定していくという段階になろうと思いますので、まだ今の段階では具体的にということは申し上げられることはちょっと難しいと思います。 以上です。
◆８番（山口恵子君） 先ほどの答弁の中に、土地の利活用について選択肢の一つであるというような答弁がありましたが、市としてほかに土地利用、土地利活用について何か考えておられる内容がありましたら、お聞かせください。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 面積的に１８ヘクという大きな土地でございます。その中でまだマレットゴルフ場の関係で協会の皆様に御利用いただいているエリアがおよそ５．４ヘクくらいございますので、残りにいたしましても、まだ１２ヘク以上ございますので、そういった中でメガソーラー、これにどのくらいの用地ができるか。また、そのほかにも現在塩尻市の中でも工業団地等の研究も進んでおるところでございますので、そういった利活用の方向につきまして、研究して方向づけをしていきたいということでございます。 以上です。
◆８番（山口恵子君） ２３年６月の議会の中村議員の答弁において、市長がメガソーラー計画がメリットがあるかないかではなく、デメリットを妥協しながらもやっていくか、いかないかの判断をするという意味で積極的にやっていくといったような発言をされております。やはりメガソーラー計画については、高い理念を持ち、自然のエネルギーへの展開をしたいというふうに受け取るわけでありますが、自然エネルギー、また自然、低炭素社会の実現について意欲的に真剣に取り組みたいという、特にこのメガソーラーに関してはそういう強い意思を持っているというふうに判断もしてよろしいのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 時間が長すぎたら御指摘ください。もともと私が１０年前に前市長からこの立場を引き継いだときに、有用な土地でありながら利活用されていない土地が３カ所ございました。いはるの跡地、苗圃の跡地、ＳＮＲの跡地でございます。残されたＳＮＲの土地について、常に市の財産で、市民の財産ですから、使わなきゃいけないと常に念頭に置きながら行動してきたと自負しております。 そんな中でございましたので、もともとあの地を優良なクリーンエネルギーを活用した産業団地にしたいという私自身の個人的な思いもありまして、既に資料をそれなりの方に配付したりしておりましたので、いち早く県にその資料提出ができたという経過でございます。しかしながら、このような環境の中ですから、あらゆる国民、社会も含めてですね、ある事象が起きますと。当然そちらのほうにみんな注目が集まる。当然、物事には揺り戻しがございます。 したがいまして、ソーラー発電によるコストが通常の火力、水力、原子力等を含めた中でのどんな優位性があるかがだんだんにわかってくると、当然その勢いも減速される。それは物事の常でございます。そんなことを見きわめながらですね、どんな形がトータル的にエネルギー政策として、まず国が当然これは推進していただくのが原点でございましょうが、一自治体としてもその辺を十分一緒になって研究していきながら判断するべきことと。当然、買い取り価格がどんな形になるかによってですね、そこにできる投資も当然、またその投資対効果も変わってまいりますので、一概にクリーンエネルギーのみがですね、今後の日本の目指すべき道であるとも、私もそこまで深い知識を持っておりませんので、現況を進めてまいりたいと考えております。
◆８番（山口恵子君） 市民の皆さんの本当に貴重な財産である、この土地の利活用という意味で市長も真剣に取り組んでいただいているということを理解させていただきました。今後、ぜひ貴重な財産の土地の利活用という観点をぶれずに真剣な、また賢明な判断をされることを要望いたします。 次に、自立と自治の市民社会をともにつくるについてお聞きします。市長の公約である健全財政堅持のための経営研究会がスタートいたしました。限りある貴重な財源を有効に、かつ戦略的に使い、自治体経営をしたいという本当に市長の強い責任感と使命は、今までの議会での発言で理解をいたしました。そこでこのたび、塩尻市行政改革推進委員会が休止されました。その理由についてお聞きしたいと思います。
◎協働企画部長（高木仁樹君） ただいまの御質問の中にもございましたけれども、今後の行政経営ということになりますと、限りある行政資源の最適化ということでございます。そういった中でコストの削減、質の高い行政サービスの提供ということになりますと、行政改革に係る事項につきましても経営研究会の重要なテーマということで考えました。そういった中で幅広く、より効果的に行政改革を推進する方法についても検討をしていただこうと考えておるものです。そうしました場合、行政改革推進委員会とこうした重複の部分もございますし、また現在、先月で任期が満了しておりますけれども、任期２年という委員の皆様でございますので、そうしますと経営研究会の提言等も途中に出てまいりますので、どうなるかまだわかりません、というようなことの中で、そういったものも含めまして、今回は一たん休止させていただきたいということの中で、そういった行革の推進委員会の部分も経営研究会の中で一部検討してまいりたいといったことでございます。 以上です。
◆８番（山口恵子君） この行政改革推進委員会というのは、その行政改革推進委員会との統廃合的なことも含めて経営研究会で研究をしていきたいというような答弁を市長、以前されていたかと思いますが、その経営研究会の位置づけがやはりちょっとわかりにくい点がありますので、二つお聞きします。経営研究会で議論され、提案される内容についてはどのように対応していかれるのか。１００％重視されるのか、または参考にしていくのか。そして出された結論に対して行政や議会、市民はどのようにかかわっていくのか、この点についてお聞かせください。
◎市長（小口利幸君） そこが一番肝心なところ、期待され、あるいは注視されるところであると承知しております。よく事業仕分けが、これは提言であって、実行を担保されたものは全くございません。ゆえに、せっかくテレビでいい発案が、「ああ、いいな」と国民が思っても、なかなかそれは知らない間に消えていたという事例が多いわけでございます。 そうならないように、このような小さな自治体でありますから、提案されたことがどんなプロセスをもってできなかったのか、またどこまで取り入れたのかを今後説明責任を果たしていく責務が、今度私たちの執行側に責任としてかかってくるという段階に２年次からはなるのではないかと。まだまだ、５回の研究会の中では、余り手法等に制約をしてしまうと、従来の御用聞き、ちょっと言葉が悪いんですが、御用聞き審議会では全く私は意味がないと思って、最初から白紙であえて私の出る機会もなるべく少なくして進めてまいったのも、そのためでございます。ですからゼロベースで、より今後の強い経営体としてのですね、塩尻市を目指したいという理念だけを申し上げまして、その中で自由な議論と、また自由な提言をいただけるものと、私は期待しております。
◆８番（山口恵子君） それでは今後の成果に大いに期待をしたいと思います。 次に進みます。行政サービスの向上について、市民の皆さんから届く声、意見はもう理由や根拠があるからこそであり、今後の業務の改善につなげることにより、また冷静にかつ適切な対応や市民サービスに生かせるものと感じております。 そこでお聞きします。現在、須坂市さんで取り組んでいるクレームゼロ運動が公表されており、当市も賛同し、ことし６月から情報共有されているというようなことでありますが、本市の考え方、今後の取り組みについてお聞かせください。
◎総務部長（中野達郎君） 須坂市のクレームに学ぶクレームゼロ運動、まずこれにつきましてはクレームの定義を市側に原因があるもので、市民の正当な要求としておりまして、その上で職員共通の行動といたしまして、一つとしてあいさつ、二つとして素早い声かけなどに取り組み、次に課題を見つけ、どうしたら解決できるか考え、行動する。こういうものでございまして、本市におきましても、先ほど答弁させていただきましたけれども、「声の広場」の利用で市に寄せられた意見に対してどのように回答したか、この情報を共有しているというところでございます。これらのサービス、住民サービスの向上の観点からですね、また市民満足度を引き上げるためにも、クレーム情報を共有するということは大変有意義でございまして、自治間自治体同士のクレーム情報共有に同意、賛同しておるところでございます。 今後につきましては、同意をしておりますほかの市もございます。諏訪市、伊那市、大町市、３市とともに公表の方法を含めまして、現在検討段階でございますので、課題を整理した後に実施をしてまいりたいと、こんなように考えております。
◆８番（山口恵子君） やはり職員の皆さん、日々の本当に作業の中、細かな点での市民からの指摘もあるかと思いますが、市民の声に誠実にこたえる、なおかつ対策などを公表するということは、より一層の信頼と期待度アップにつながり、これこそ行政経営の重要な点であり、サービスの向上となると思いますので、今後ぜひ、期待をしていきたいと思います。 それでは最後、選挙体制についてお聞きいたします。市民の皆さんも最近はニュースや情報などはさまざまな方法でごらんになっており、情報を提供するに当たり、先ほどの答弁のホームページの利用は有効と思われますというようなことでありましたが、今後の投票率アップにつながるよう、さらに推進をお願いしたいと思います。 そこで１点お聞きいたします。期日前投票における宣誓書は法的には必要との答弁でありましたが、例えば入場券はがきに印刷するとか、ホームページを利用して事前に記入できるような取り組みはできないものかお聞きします。内容についても高齢者は特にわかりにくい、また会場での混乱を避けるために、簡略化できないものかと市民の多くの方から御意見をいただいておりますので、その点についてお聞きします。
◎
選挙管理委員長（寺沢尚武君） ただいま御提案いただきました宣誓書の事前配付ということで対応したいと思います。有権者の皆様に郵送する入場券、その裏側というか、場所はまだ決めてないんですが、そこに必要な印刷をして、いわゆる期日前投票所にそれを書いて持参していくと、持っていけば出ると、だで期日前投票所へ行って用紙をもらうのではなくて、事前にうちへ受け取って、それに書いてきて、例えば字の書きにくい方は家族の人に書いてもらって持ってきて、投票すると。あるいは市のホームページに宣誓書を記載し、そこから印刷して、それに書いて持ってくると、こういう形で期日前投票所へ来て初めて用紙をもらって書くんじゃなくて、書けるような仕組みを考えたいと思います。 それから、実は宣誓書の内容について国としての一つの形式があるわけですけれども、例えば交通至難の島等の居住滞在の理由という欄があるんです。この塩尻市はそういうことはあり得ないんですね。だから、そういう島等への居住のために選挙できないんだという理由はあり得ませんので、そういうところは省略したいというふうに考えております。 あわせて、もう一つ、期日前に来た人が面倒だというのは、理由ですね、いわゆる用務に従事するという理由の欄に仕事だ、行事だ、冠婚葬祭だと、それのどれかに丸をつけろと、こういうような形をしているわけですけれども、いわゆる選挙管理委員会が単独で用紙を印刷する、市においてですね、全国の国の選挙は市独自でできませんので、市の選挙につきましては具体的な区分は簡略化していきたいと。なるべく丸をつけたりする欄を少なくしていきたいというふうに考えております。 宣誓書の事前配付並びに様式の簡素化を行うことにより、期日前投票の待ち時間がより短縮されるよう、期日前投票に来られた方が受付で３０分というのは本市の場合はありませんでしたけれども、戸惑うことなく、投票しやすい環境づくりをしていきたいと思います。有権者の方々の利便性や投票率向上のために、次回の選挙で実施に向け、さらに研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（山口恵子君） ことし２３年８月に障害者基本法の改正がありました。その改正の中に、円滑な投票のための投票所の整備が盛り込まれており、障害者はもちろんのこと、すべての有権者がスムーズに投票できるように、さらなる改善を望みたいと思います。 以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、公明党による代表質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田公由君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことに御苦労さまでございました。 午後５時３０分 延会...