塩尻市議会 2011-09-06
09月06日－02号
平成２３年 ９月 定例会 平成２３年塩尻市議会９月
定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年９月６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２３年９月６日午前９時３０分開議第１．一般質問 １７番 五味東條君 ４番 西條富雄君 １４番 青柳充茂君 ８番 山口恵子君 ２０番 柴田 博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 永田公由君 ２番 宮田伸子君 ３番 横沢英一君 ４番 西條富雄君 ５番 青木博文君 ６番 務台 昭君 ７番 金子勝寿君 ８番 山口恵子君 ９番 牧野直樹君 10番 古畑秀夫君 11番 金田興一君 12番 永井泰仁君 13番 森川雄三君 14番 青柳充茂君 15番 中原巳年男君 16番 鈴木明子君 17番 五味東條君 18番 中村 努君 19番 丸山寿子君 20番 柴田 博君 21番 塩原政治君 22番 中原輝明君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育委員長 小澤嘉和君
代表監査委員 荻上弘美君 教育長 御子柴英文君
農業委員会長 原 知君 総務部長 中野達郎君 協働企画部長 高木仁樹君
市民環境事業部長 川上惠美子君
福祉事業部長 樋口千代子君
経済事業部長 藤森茂樹君
建設事業部長 降旗元春君
市民交流センター長 田中速人君
こども教育部長 平間正治君 生涯学習部長 加藤 廣君
水道事業部長 山崎哲夫君 会計管理者 武井祥司君 秘書広報課長 大野田一雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 成田 均君 事務局次長 小松俊夫君
議事調査係長 小澤秀美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した
事件議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前９時３０分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（永田公由君） 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は２２名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により、議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（永田公由君） 本定例会の一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。 念のため申し上げます。本定例会における一般質問につきましては、質問、答弁の時間を厳守していただくよう申し添え、議事に入ります。 日程第１ これより一般質問を行います。 １７番 五味東條さん。
◆１７番（五味東條君） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。明政会の五味東條でございます。御指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。 野田内閣が発足しました。歴史的民主党の政権交代をしてから、２年のうちに、これで３人目の首相であります。菅内閣の行き詰まりの原因は、ねじれ国会だと言われましたが、一たん方針を立てたら、その決定を守るという基本がなければ、政権も政党も立ち行かないのではないかと思います。内部統一されていない政党が野党と交渉しても無理です。誠実な話し合いで与野党間を正常化させ、日本の政治が機能回復することを望むところであります。 それでは、通告に従って質問いたします。 まず、水資源について質問します。 地下水の保全について。 最近、世界的な水不足の背景に、水のビジネスに目をつけ、外国資本によって地下水等の水源が買収され、無制限に大切な水が使われる可能性が指摘されております。
水源保全検討組織が各地にでき上がり、水資源をめぐる
投資トラブルも相次いでいると聞いております。塩尻市はいかがでしょうか、質問いたします。 長野県でも、佐久市や安曇野市では、地下水の水源を守るための対策、検討を進めているようでございます。安曇野市の住民が、わき水や井戸水の調査をしたところ、水量は３０年前の１割程度であるとのことであります。
コンクリート製の水路が整備され、水が地下に浸透しなくなったためではないかとのことでありますが、長期的にみれば、地下水は低下傾向であり、わき水の量も減少傾向になると言われております。塩尻市としても、大切な地下水やわき水を、どのようにこれから守っていくべきなのか検討する時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか、質問いたします。 分水嶺の充実について。 私は、質問するたびに、塩尻市の名所、分水嶺の質問をさせていただいております。おかげさまで、最近、分水嶺に関心を持っていただき、うれしく思っております。分水嶺の五味東條とも言われております。 さて、先日７月の１８日、善知鳥峠にある分水嶺公園で、
分水嶺公園祭りが行われました。お祭りに先立ち、関係者で公園内のあずまやのペンキ塗りをしたり、草刈りをしたりして、美化活動に汗を流しました。市の職員もペンキ塗りに参加していただき、本職と間違えるほど上手にペンキ塗りをして驚きました。我々、分水嶺公園を美しくする会では、アヤメや
クリンソウ等を植栽し、公園周辺の自動販売機の大量のごみ等を片づけたりして、
美化整備環境に取り組んでおります。 塩尻市は、大分水嶺を抱える源流のまちであります。木曽郡木祖村では、「木曽川の水が生まれる源流の里木祖村」と宣伝しております。国道１９号線には、最近、道の駅「木曽川源流の里きそむら」ができております。 そこで、私は提案いたします。善知鳥峠の分水嶺公園の周辺を塩尻市で土地を購入するか、借りるかして、充実した大分水嶺公園にし、国道１５３号線の道の駅「分水嶺」を設置したらどうかと提案いたします、いかがでしょうか、質問いたします。 名水の調査について。 先日の新聞に、県薬剤師会は、県内各地のわき水の水質の独自調査に取り組んでいるという記事がありました。昔は飲用されていたわき水や地下水は、独自に調査し、安全にかかわる細菌やおいしさにかかわる硬度だとか、カルシウム等のミネラル分、あるいは臭気などを調べ、おいしい水指針と呼ばれております
全国水道研究発表会で提出をされた基準に照らし、客観的に照会してくれるとのことであります。 塩尻市でも、名水と言われる水が数多くあります。ぜひ、名水の独自調査をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、質問いたします。 次に、健康づくりについて質問いたします。 国保特定健診について。 本年も平成２３年度塩尻市国保特定健診が、６月から９月にかけて実施されましたが、私は平成２２年９月の議会の一般質問で特定健診の内容について、受診された方々から心電図検査などを希望する方が多いので、ぜひ追加してくださいと質問しました。それに対した答弁では、医師会とも相談して進めていきたいとのことでありました。結果は、本年度は、希望により心電図検査を行います、別途１，０００円いただきますということでありました。私も言った責任上、１，０００円追加して心電図検査を受けました。
国民健康保険税が引き上げられます。特段の配慮が必要ではないでしょうか。もっと言うならば、隣の松本市では、問診、診察、身体検査、血圧測定、尿検査、血液検査、そして心電図、貧血検査、６５歳以上の方は、
介護予防検査までして、受診料は１，０００円であります。生活習慣病の予防を防ぐための特定健診なら、ぜひ再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、質問いたします。 福祉施設の
中長期ビジョンについて。 福祉施設の整備については、北部地域、吉田、広丘、高出、片丘地区、西部地区、洗馬、宗賀、楢川地区、東部地区、大門、塩尻東、北小野地区の３地区を選定していくとの報告がありました。 北部地域については、旧桔梗荘跡地に
地域福祉推進拠点施設の整備を目指して検討に入るとのことであります。西部地区についてはふれあい
センター洗馬を、東部地区については現在ある
みどり湖福祉センターが、開所から約３５年を経過し、老朽化が激しいため、大規模改修が必要であり、平成２３年度中に今後の方向性を検討していくとの方針でありますが、東部の地区、特に現在
福祉センターがある塩尻東地区に、新たに
地域福祉推進拠点施設を建設する方向であるとの認識でよろしいでしょうか、質問いたします。 次に、
イキイキ元気づくりについて。 私は、心筋梗塞や糖尿病などの
生活習慣病予防や、年をとっても介護を必要としない、生き生き元気で生活ができるための健康づくりに、これからは心がける施策が必要ではないかと思っております。 先日、姉妹都市であります糸魚川市に視察に行きました。
糸魚川健康づくりセンターを視察してきました。あなたの健康づくりはここから始まる、健康づくりと憩いとふれあいの場所として、平成２３年４月の３日にオープンしたばかりの施設であります。 私たちだれもが、健康で幸せな生活を送りたいと願っております。気楽に運動に親しんでいただける施設として、大勢の利用者がありました。自分の体力に合わせて無理なく運動のできるトレーニングマシーンを導入してありました。塩尻市としても健康づくりに関心を持っていただき、生き生き元気づくりを応援する施策を考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか、質問いたします。 農業再生について。
戸別所得補償制度について。
戸別所得補償制度については、平成２３年度から本格的に実施されておりますが、現状についてお尋ねいたします。自給力向上を図るため、販売目的で栽培した作物が補助対象とされております。以前のような休耕奨励金と比較していかがでしょうか、質問いたします。 また先日、
農地利活用推進補助金制度の内容が届きました。この制度の補助金についてお尋ねいたします。
大豆プロジェクトについて。 有休荒廃農地の解消と農地の再生を図るため、大豆の栽培を行い、大豆の生産から加工、販売に至るまで、６次産業化を図っていくとの計画であります。 私も少しばかりの大豆を栽培しております。余り手がかからず、比較的簡単な大豆を栽培することで、放棄地の解消になればよい政策であると思います。農家に推進すべき政策であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 学校給食での地産地消について。 地元産のものを地元で消費する地産地消について、積極的な消費拡大を計画しているとのことですが、現在、学校給食で地産地消はどの程度行われておりますでしょうか、お尋ねいたします。特に、大豆を栽培することによってつくられる地元の豆腐、みそ、しみ豆腐などは、どの程度学校の給食で消費されておりますでしょうか、お尋ねいたします。 次に、地域の防災について。 避難対策について、質問いたします。 ６月３０日、松本市南部で震度５強の地震が発生しました。松本市、塩尻市では、屋根がわらが落ちたり、ブロック塀が倒れたり、壁にひびが入ったり、食器棚から茶わんが落ちたり、多くの被害が発生しました。 未経験の強い揺れに、慌てた、怖かった、ひとり暮らしの人は余震があるので、毎日怖くて眠れないと言われました。これを機会に地域住民の防災意識の高まりが必要になってきたと思っております。災害時の避難などに支援が必要な高齢者、障害者を登録し、民生委員や町内会長が安否を確認する制度がありますが、町会による要援護の安否確認は義務づけておらず、自主的な確認において行われていると思います。 また、市では、これまで個人情報保護のため、慎重に扱うようにして他人に教えないよう指導していると思いますが、現在、各町内会長や民生委員が、災害時に支援が必要な高齢者や障害者の登録名簿は、常に把握できる状況になっているでしょうか、質問いたします。
防災備蓄倉庫の点検について。 塩尻市
防災備蓄倉庫は、各地域に設置しておりますが、いざというとき、使えるような点検整備を行っていますでしょうか、質問いたします。 ＡＥＤ設置について。 サッカー元日本代表で、
日本フットボールリーグ松本山雅に所属していた松田直樹選手が、急性心不全で急死したのを受けて、松本市では、できるだけＡＥＤを設置する施設をふやしていく方針で、
スポーツ施設や高齢者の利用が多い施設などの新設、配置をしたとのことであります。塩尻市でもぜひ再検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、質問いたします。 また、地区の防災訓練やイベント等に貸し出すＡＥＤはありますでしょうか。貸し出した実績はありますでしょうか、質問いたします。 小坂田公園の利活用について。 道の駅小坂田の営業状況について。 道の駅小坂田は、国道からの出入り口を改修し、スムーズに出入りできるようになりました。塩尻市で一番大きな道の駅小坂田の営業状況はいかがでしょうか。塩尻産のワインや農作物の販売、レストランの売り上げ等いかがでしょうか。質問いたします。 公認の
グラウンドゴルフ場について。 小坂田公園の多目的広場の活用についての質問で、私は昨年の３月議会で、この
多目的広場造成当時、
グラウンドゴルフの公認コースになっていたので、再度公認は取れないのかと質問いたしました。今後研究してまいりますとの答弁でありました。研究の結果はいかがでしょうか、質問いたします。 糸魚川市・塩尻市
グラウンドゴルフ交流塩尻大会が９月の１０日、
小坂田公園グラウンドゴルフ場で開催いたします。糸魚川市には、立派な公認の
グラウンドゴルフのコースがございます。そこで練習した選手が、大勢塩尻市にやってきます。ぜひこの機会に公認のコースを前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、質問いたします。 小坂田池の釣りについて。 小坂田池の釣りについては、塩尻市としての方針は、どのようになっておりますでしょうか、質問いたします。 以上で、第１回目の質問は終わらせていただきます。
○議長（永田公由君） １７番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕
五味東條議員の一般質問に御答弁を申し上げます。私からは、水資源についての御質問に答弁を申し上げます。 まず、
投資トラブルについてでございますが、議員御指摘のように、世界的な水不足を背景に、豊富な水を涵養する森林が外国資本などに買収され、その下の地下水は取得した人の財産となり、際限なく水が使われてしまうという可能性が指摘されており、国のまとめでは、昨年までの５年間で北海道を中心に４０件に及び、県内におきましても、水資源や森林買収に対する問い合わせが数市町村にあると聞いております。 本市におきましては、市に届け出を要する土地取得等における情報の中では、現在までに、そのような事例や問い合わせ等はない状況です。 次に、地下水及び湧水を守る検討はという御質問でございますけれども、地下水保全につきましては、松本地域の状況を申し上げますと、昨年の６月に、
千曲川河川事務所から４年をかけて実施した松本盆地及び三川合流部の水環境の調査結果が報告されました。 その内容によりますと、近年、地下水位が低下傾向にあり、湧水も減少傾向にあるとされており、その主な原因としましては、降水量の変化と田畑の減少による水の浸透面積の変化、また企業による地下水の利用等によるものが大きいとされております。 本市における地下水の調査につきましては、環境庁告示に基づく、地下水の水質汚濁にかかわる環境基準によるもので、水質の検査を数カ所実施しておりますが、地下水の水位あるいは流れ、利用の有無などの調査は、実施していない状況でございます。 また、平成１９年度から、地下水対策に先駆的に取り組んでおられる安曇野市の呼びかけによりまして、中信４市の担当職員による情報交換会を定期的に開催し、各市の
取り組み状況や課題などの情報交換を行っておりますが、本年２月に開催されました中信４市市長懇談会におきまして、地下水の保全・涵養には、１自治体の問題ではなく、広い地域での総合的な取り組みが重要であるということから、安曇野市から（仮称）
アルプス地域地下水保全対策協議会の設立が提案されまして、現在、
担当職員情報交換会におきまして、具体的に取り組む内容などの検討を行っておりますので、その検討内容を踏まえ、進めてまいりたいと考えております。 続きまして、名水の調査でございますが、本市におきましての名水の調査につきましては、平成１４年度にふるさと水２０選の選定当時、全箇所につきまして飲料に適しているかの判定をするための水質調査を実施しておりますが、その中では、飲み水としては適さないとの結果が報告されております。 それ以降、同様の調査は実施しておりませんが、市といたしましては、可能な範囲で活用してきておりますし、地域等でも、さまざまな用途に利用者の責務により活用されている状況でございます。おいしい水としての指標としての独自調査につきましては、県薬剤師会の実施状況などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
建設事業部長（降旗元春君） 〔登壇〕 私からは、分水嶺公園の充実、道の駅分水嶺を設置したらどうかという御質問に御答弁申し上げます。 分水嶺公園につきましては、日ごろ、塩尻東、北小野両地区の皆様による分水嶺を美しくする会により、公園全体の美化活動や
景観保全活動を行っていただいていることに、大変感謝申し上げます。 道の駅につきましては、
沿道サービス施設として、市内に３カ所設置がされております。道の駅の名称を称するには、国土交通省への登録が必要となり、登録するためには一定の施設整備が必要であり、整備のための財源及び整備後の維持管理も必要となるため、御質問の分水嶺公園に併設した道の駅の設置につきましては、現時点では、市としての設置計画がございません。 また、設置者につきましては、市町村または市町村にかわり得る公的な団体とありますので、そのような団体による設置ができないかを視野に入れ研究してまいるとともに、設置について意欲的な団体があれば、市としても応援してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは健康づくりについての御質問に答弁を申し上げます。 まず、国保特定健診についてでございますが、平成２０年度から５年を１期とする計画に基づきながら実施をしてきておりますが、本市の検査項目につきましては、近年、生活習慣病による腎機能低下及び糖尿病が増加していることなどから、国で示します基本的な
血液検査項目に腎機能検査にかかわる項目、糖尿病にかかわる項目を独自に加えて、費用につきましては、医療機関検診の単価で見ますと７，５８０円のうち１，０００円の自己負担をお願いして実施をしてきているところでございます。 心電図検査につきましては、国の基準によりまして、医師が必要と認めた人に対し実施するとしておりましたが、議員御指摘のとおり、受診者からの要望や心疾患が多いことなどから医師会に御相談を申し上げ、本年度から、希望者を対象に１，０００円の御負担をいただき導入したところでございます。 自己負担につきましては、国保の財政状況や他の健診の状況等を考慮しながらお願いをしているところでございますが、平成２５年度からの第２期計画を策定する中で、検査項目を含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
イキイキ元気づくりにつきましては、現在、健康づくりを進めるための施策としまして、女性を対象としたきらめきヘルシー教室、よりよい食生活を広く普及するための各地区での栄養教室、また、スポーツとのコラボレーションによる
ヘルシーフィジカル教室など、
各種健康教室を開催しているところでございますが、カリキュラムによっては、例えば
ヘルスパ塩尻の機器等も活用させてもらって実施をしているところでございます。 また、家族や地域での健康づくりを広げるために、
ヘルスアップ委員会や
食生活改善推進協議会、
食育推進協議会等々の
健康づくり組織の活動促進と会員の育成にも力を入れているところでございます。 特に、健康部会においては、近年ブームとなっております
健康ウオーキングを柱とした、身近な場所を気軽に歩ける各地区での
ウオーキングマップづくりと、その実践に取り組んでいただいておりまして、市民の皆さんから大変好評をいただいているところでございます。 また、市民の皆さん一人一人が、健康に対する関心を持っていただくことが不可欠でございますので、家庭を軸に日々の暮らしの中で健康に心がける第一次予防の大切さを、啓発をさせていただいているところでございます。 これらの取り組みによりまして、地域に根差した健康づくりを進める中で、市民の皆さんの健康づくりの輪がさらに広がっていくことを願っているところでございます。 私からは以上です。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 〔登壇〕 私からは、
福祉施設中長期ビジョンについて、御答弁申し上げます。 本市では、現在、
福祉施設中長期ビジョンの策定に取り組んでいるところであります。このビジョンでは、高齢社会に対応した福祉施設の今後のあり方について、総合的な見直しを実施し、福祉施設の建設、既存施設の改修計画等のハード面と、公民館、保育園、
老人福祉センター、民間施設等と連携し、各施設を有効活用したソフト事業の展開についてまとめたいと考えております。 このビジョンの中で、子供から高齢者までの交流を促進する地域福祉の拠点施設を整備することを目標に掲げ、既存施設を含め、日常圏域ごとに１カ所の整備を８月１７日の
議員全員協議会にお諮りしたところであります。東部圏域における拠点施設としては、障害者、高齢者、母子、寡婦の交流施設である
社会福祉センターを位置づけたところであります。 五味議員御指摘のとおり、開所から３５年が経過し、老朽化により大規模改修等が必要となり、閉館を考えなくてはならない時期が参ります。各圏域に
地域福祉推進拠点施設１カ所の整備を目指したいとしたところでありますので、民間業者との協働、地域住民の協力体制、財政状況等を十分勘案した上で研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、農業再生あるいは教育再生と関連づけた学校給食等に及ぶ質問について、総括的に御答弁申し上げます。 まず、持論を申し上げて恐縮でございますが、私は将来にわたり、本市が活力ある自治体であり続けるためには、教育再生と農業再生が必要であると確信いたし重点的に推進してまいりたいということを、再三この場においても申し上げてまいりました。 いずれの施策も達成するには、非常に長い道のりを必要とするものでございます。国の施策を有効に活用しながら本市の持つ有限の資源を活用し、未来をつくっていかなくてはならないという責を負うものと承知しております。極めて困難な道のりでございますが、このことに挑戦せずして、多くの自治体が抱える未来に向けての課題が打破できないものとの確信のもとに果敢に挑戦してまいりたいと現在も考える次第でございます。 さて、議員お尋ねの本年度から本格実施されました農業者
戸別所得補償制度についての考え、あるいは現況を御報告申し上げますが、現在、本年度分については申請を取りまとめている状況にございますので、平成２２年度の実績をもとにですね、見解を述べさせていただきます。 平成２１年度と比べまして、平成２２年度の交付対象件数は、１，１５０件程度と大きな増減はございませんでしたが、金額ベースにおいて、市内全体で１億２，０００万円ほどが圧縮されており、平成２１年に比べますと２．５倍の支払いレベルとなっております。米の価格維持のため、米の生産を抑制する制度から意欲ある農業者が継続できる制度へと移行したことにより、水田や畑の有効活用を促し、販売目的の作物生産を支援する環境が整いつつある状況でございます。 本年度の状況につきましては、制度が市内農業者に周知されつつあることも踏まえ、また交付の対象が畑作物などにも広げたことによりまして、昨年度に比べまして１５０件増加し、１，３００件余りが、本年度、平成２３年度の交付対象となる見込みでございます。 また、国に先駆けまして実施しております市単独事業であります、農地利活用推進補助金につきましては、国の
戸別所得補償制度に加え、麦、ソバ、大豆、菜種等の作付につきまして、市においても上乗せ補助することにより、遊休農地の解消と食料自給率の向上を強力に推進しようとするものでございます。 昨年度より、制度利用者が大幅にふえまして、８月末の時点で１２件、５．５ヘクタールの申請があり、国の制度と併用いたしまして、遊休荒廃農地の再生利用に取り組む農業者が増加している傾向がございます。 それと当然関連いたしますが、農業再生プロジェクトの中の
大豆プロジェクトについてのお尋ねがございました。大豆の生産から加工販売を一元化し、新たな地域ブランドとして育てることにより経営面積の規模拡大や、遊休荒廃農地の解消につながる効果を期待して提案したものでございます。 大豆は、御承知のように、機械作付が比較的容易であり、先ほどの国や市の制度を活用することにより、生産農家の利益拡大が図れることから、今後も取り組みへの推進を行い拡大を期待しております。 申すまでもなく農業再生は、本市の明るい将来に向けて、大変重要かつ喫緊の課題でありますので、先月末に第１回の農業再生ネットワーク会議を開催し、推進のための第一歩を踏み出したところでございます。 いずれにいたしましても、今後は、行政だけではなく、生産者はもちろん、消費者も含めあらゆる関係者の参画のもと、事業推進に向けて関係機関との連携をさらに強化してまいりたいと考える次第でございます。 これと関係いたしますが、本市の学校給食におきましては、安心・安全でおいしい給食の提供を目標として掲げ、食材には、地元産を取り入れる地産地消を積極的に推進してまいった次第でございます。栽培者や産地が明確である市内産、県内産のものをできる限り購入しております。こうした取り組みにより、主食の米はすべて市内産で賄っておりますし、また野菜の全体に占める市内産、県内産の割合は、平成２２年度の実績においては４４％、同じく果物については３３％の実績となっております。 次に、地元産の豆腐やみその購入、使用状況についてでございますが、まず、豆腐につきましては、市内小中学校で使用するすべてにおいて市内業者から購入しております。その原材料でございますが、市内産が最低でも３割程度、市内産の大豆が使われておる現況でございます。また、多少正直申し上げまして、割高となりますが、給食メニューに応じて市内産の大豆のみを使用した製造を業者に依頼する学校も出てきております。 次に、みそについてでありますが、学校での使用頻度が高く大量発生が必要となるため、共同購入をしております。学校給食運営委員会で選定した市内業者からの購入が全体の９割以上占めておりますが、原材料の大豆は北米産となっております。豆腐と同様、給食メニューなどにより、市内産の大豆だけを製造したみそも、あわせて購入してきておるところでございます。 なお、しみ豆腐については、給食における使用頻度は多くございませんが、各学校において、給食メニューの内容に応じて購入しておるところでございます。 なお今後、子ども手当あるいは児童手当等の制度変更をにらみながらですね、給食費の公会計化を目指しております。これが達成しますれば、例えば地域食材の日、あるいは地産地消の日、あるいは旬産旬消の日なども設けることも、これは学校あるいは市との連携により自由度が増すわけでございます。 また、コストについてもですね、当然共通メニュー等を適用する中では、縮減が図れますので、さらなる地元大豆を使ったみそなどもですね、対応するように私の立場からも願っておりますし、また、それなりの体制を整えてまいりたいと考える次第でございます。 戸別補償制度、個別には、多少まだ制度の未成熟の点もございますが、公の場においても、私も私の言葉で申し上げておりますが、従来の自民党政権が進めてまいりました、いわゆる圃場整備等しながら、そこにですね、有効な作付をしないことに補助金を出すような制度、多少語弊のある表現ではございますが、それから大幅に転換した、いわゆるやる気のあるもの、また穀物自給率が３０％と言われる今日において、それを少しでも打破する方向へ変更した民主党政権の方針は、余り評価されることが現況においてない自民党政権においても、際立つ成果であると、私は多少語弊がある表現も踏まえて自負するものでございます。 以上、申し上げました。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 〔登壇〕 私からは、避難対策のうち、災害時に支援が必要な高齢者や障害者の登録名簿は、常に把握できる状態になっているかについて御答弁申し上げます。 災害時に支援が必要な方の登録名簿としましては、民生児童委員が個別に管理している名簿、市内各地域で進められていますご近所支え合いマップづくりでつくられた名簿があります。民生児童委員が個別に持っている情報は、支援に際し大変有効なものですが、この情報は、ひとり暮らし高齢者や母子家庭等の情報に限られて、すべての要援護者をカバーできるものではなく、また平常時は守秘義務に基づき、民生児童委員の活動に限定した利用となっております。 ご近所支え合いマップづくりにより作成された名簿も、有事の際、貴重な情報源となりますが、手挙げ方式により、みずからが支援を望まれた方のみが、その範囲であり、支援を拒む要援護者の方も少なからずいると考えます。また、マップづくりを実施した区は、市内２４区の状況であります。 このような状況を受け、災害時に支援が必要な要援護者の安否確認体制等を確立することを目指して行政が持つ情報を集約し、一元的に管理できるよう要援護者台帳を今年度から整備することとしております。 要援護者台帳には、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、要介護３以上の居宅生活者、身体障害者などの災害時要援護者の情報を、庁内関係課で調整し記載することとなりますので、多くの要援護者が把握できると考えております。 今後、要援護者台帳が整備できた時点で、ご近所支え合いマップづくりを既に終え、名簿が作成されている地区をモデル地区とし、ご近所支え合いマップづくりでつくられた名簿と要援護者台帳等を照合し、台帳から漏れてしまっている方の状況を把握したいと考えております。漏れてしまっている方には、行政から支援をすることに同意し、登録願えないかという意思確認を行っていき、万が一災害が起こった際、見逃されることのないような体制づくりに努め、名簿につきましては、隣組長等自治会の保管を目指してまいります。 災害時に支援が必要な方の名簿が整備できても、地域のつながりがなければ活用できないという恐れがあります。災害時に一人も見逃さないの大前提のもと、支え合いマップづくりなどの活動を今まで以上に推進していただくよう各地区に働きかけ、地域での支え合い、防災意識の向上を図ることを目指してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは、
防災備蓄倉庫の点検について御答弁申し上げます。
防災備蓄倉庫につきましては、市が設置したものが、災害時に避難所となる小中学校等の校庭などに１８カ所、国土交通省が設置したものが、小坂田公園に１カ所、計１９カ所ございます。 特に、小坂田公園に設置されている
防災備蓄倉庫につきましては、国土交通省の設置ではございますが、維持管理は市に移管されておりますので、災害時には、市の判断で使用できることになっております。 したがいまして、地元区と相談しながら、地区の防災訓練等で活用することなどにより、地元へさらなる周知を図り、利用してまいりたいと、このように考えております。
防災備蓄倉庫の中身でございますけれども、簡易トイレ、発電機、救急箱、毛布、保存食品、パーテーションなどを備蓄しておりまして、中には賞味期限や使用期限が決まっているものもあるために、常に使える状態を保つために定期的に中身の点検整備を努めておるところでございます。 以上でございます。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは、ＡＥＤの設置について答弁を申し上げます。 本市の公共施設への設置につきましては、平成１７年度から順次整備を進めてきているところでございますが、現在までの設置状況は、市役所を初め、各支所、保育園、小中学校、福祉施設や
スポーツ施設など、市内の７３施設に計７７基でございます。設置に当たりましては、各施設の担当部署などの要望を取りまとめまして、計画的に設置をしてまいりましたが、今後さらに必要な箇所等について再調査をさせていただきまして、必要に応じまして設置を考えていきたいと思っております。 ＡＥＤの貸出機につきましては、平成２１年度に健康づくり課で３基保有をいたしました。各地区での防災訓練やイベントなどに貸し出しを行ってきておりまして、貸出件数につきましては、平成２１年度７件、平成２２年度１４件、本年度は現在のところ１３件と年々ふえてきている状況でございます。 今後も一層の周知に努めまして、市民の安全・安心の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。
◎
建設事業部長（降旗元春君） 〔登壇〕 私からは、道の駅小坂田の営業状況について御答弁申し上げます。 小坂田公園のレストラン棟につきましては、平成１５年度より、株式会社薬師平ホテルと契約し、道の駅利用者や公園利用者への食、物産、情報、休憩所等のサービス提供を目指し、営業をいただいているところであります。また、当初及び平成２１年度には、より利用しやすい施設となるよう、一部リニューアルするとともに、最近では、塩尻のブランドでもありますワイン等の販売コーナーを広げていただく等、市といたしましても多くの方に利用いただけるよう努めているところであります。 営業状況及び売り上げ等の明細につきましては確認しておりませんが、昨年４月から本年３月までの１年間の売上総額は約５，０７０万円。また、フレッシュマーケット会員による農産物の直売につきましては約６８０万円とのことであり、必要経費を差し引くと経営状況は厳しい状況であると聞いております。 私からは以上であります。
◎生涯学習部長（加藤廣君） 〔登壇〕 私からは、行政による公認ゴルフコース、
グラウンドゴルフでございますが、設置はできないかということについて御答弁申し上げます。 現在、小坂田公園の多目的広場につきましては、昨年度まで、マレットゴルフと
グラウンドゴルフの二つの競技がコースを共用し、ともに譲り合いながら活用してまいったところでございます。本年につきましては、それぞれの利用者が調整を図りまして、競合した活用から
グラウンドゴルフのみで利用できるようになったところでございます。
グラウンドゴルフは、愛好者にとりましては、マレットゴルフと競合せずに、
グラウンドゴルフができる状態になり、競技環境を大きく高まったものと考えているところでございます。 公認コースの申請につきましては、長野県の協会を通しまして、日本
グラウンドゴルフ協会へ申請し、公認を受けることとされております。平成４年当時、長野県
グラウンドゴルフ協会から公認コースとしての登録をしたい旨の申し出がなされ、多目的広場の機能を損なわない範囲で、また市民の利用が優先するなどの条件を付しての覚書を交わし、愛好者団体の申請による公認コースとなった経過がございます。 その後につきましては、公認更新を、手続をしなかったということから現在公認になっていないという状況でございます。 行政による公認グランウドゴルフコースのことでございますけれども、行政が申請者としての公認は難しいと考えているところでございます。しかし、新たな公認につきましては、関係者らの相談は前向きに受けてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いします。 私からは以上です。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、小坂田の池での釣りのことに関しまして、市ではどのような方針で行っているかという点について御答弁申し上げます。 小坂田ため池は、農業用のため池でありまして、管理につきましては、塩尻東土地改良区が行っております。中に釣り桟橋がございますが、これは大分前に地元の要望を受けて市が設置した経過がございまして、必要に応じて桟橋の板を市で補修してきております。 釣りについては、以前は地元有志の方が魚を放流するなどされ、現在に至っておりますが、基本的に自己責任のもと、釣り桟橋のみでお楽しみいただいているのが現状でございます。 私からは以上でございます。
○議長（永田公由君） １７番議員の質問を許します。
◆１７番（五味東條君） それぞれについてお答えをいただき、ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問をいたします。 地下水の保全について。 塩尻市は今のところ、水資源をめぐるトラブルはありませんとのことで、まことに結構でございます。地下水やわき水の守る検討については、現在、中信４市の担当者で情報交換をして検討しているとのことでありますが、その条例等の制定などについては、どのようにお考えでしょうか、質問いたします。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 中信４市の情報交換会の中では、やはり、そういったことも必要ではないかというような御意見も出ておりますので、今後、制定に向けても検討されるのではないかというふうに考えております。
◆１７番（五味東條君） 今後ですね、良質の、例えば飲料水等は石油に近い価格といってですね、投機対象になるようになると思います。ですから、問題が起きてからじゃ遅いですので、地下水は公的な資源として、市全体で守っていく必要があると思いますので、ぜひ今後、水資源保全に向けての対策を考えていただきたいと要望いたします。 分水嶺公園の充実につきましてはですね、道の駅分水嶺構想については、えらい難しい問題だろうというような答弁でございますが、塩尻はですね、昔から中山道や善光寺街道、あるいは三州街道が交差する交通の要衝であります。 現在では、国道１９号線、国道２０号線、国道１５３号線等が行き会う街道のまちであります。国道１９号、２０号には道の駅がございますが、国道１５３号線には道の駅がございません。現時点では、市としての建設設置計画はないとのことでありますが、意欲的な団体があれば、市としても応援するということですので、私も検討してまいりますので、どうか前向きに考えていただくようにお願いいたします。 名水の調査でございますが、名水と言われるわき水、地下水は特に調査して
全国水道研究発表会の提唱する基準に照らし、評価したものを活用をして、塩尻市は大分水嶺を抱える水環境のすぐれた源流のまちであることをＰＲしていただきたいと思っております。 健康づくりにつきまして。 国保特定健診について。どうか国民健康保険料が上がりますので、国民の健康維持のためにも、特定健診はできる限り、サービス料金で受診できるようにお願いしたいと思います。 そこで、ちょっと質問しますが、ここで特定健診の受診率はどのくらいになっておりますでしょうか、質問します。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） まず、平成２０年度、初年度でございますけれども、目標値を３５％というふうに定めてございましたが、実績は３０．７％。それから平成２１年度は、目標値４０％に対しまして３９．１％。昨年は、目標値５０％でございましたけれども、まだ確定はしておりませんが、４０％くらいかなというふうに見込んでいるところでございます。いずれにしましても、目標値には達していないという状況でございます。
◆１７番（五味東條君） 目標値には達していないということでございますので、市民にどのようなＰＲを行っておりますか、質問したいと思いますが。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） まず、受けやすい健診の環境づくりをしなければいけないというようなことで、託児、若い方にも受けていただきたいという目標がありますので、託児とか、あるいは休日健診、それから早朝あるいは夜間など、順次いろいろ拡充をしてきているところでございます。 それからＰＲにつきましても、今までいろいろ医療機関だとか、市の施設でのポスター掲示等をしておりましたけれども、昨年からは、例えば大型スーパーだとか駅等、大勢の皆さんが集まるところにも掲示をお願いしたりしまして、ＰＲ等に努めているところでございます。それから例えば３年間１回も受けていないというような方もいらっしゃるものですから、そういった方を抽出しまして、個人的に受診勧奨等もさせていただいております。
◆１７番（五味東條君） 参考までにですね、松本市ではたびたび新聞広告でですね、大々的に特定健診を受けましょうということで新聞広告に出ております。塩尻市では、新聞広告は行っておりますでしょうか、質問いたします。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） やはり他の市町村でも、大変苦慮している状況の中で、今御紹介ありましたように、松本市等では新聞広告等の実施をしておりますけれども、本市の場合は、そこ、新聞広告は考えておりませんが、今までやってきているＰＲ方法を少しずつでも充実させながら、何とか市民の皆さんに自分の健康づくりについて、まずしっかりと考えていただきながら、受診していただきたいということで、ＰＲに努めているところでございます。
◆１７番（五味東條君） ぜひ、市民の未来の健康ライフにはですね、最大限心遣いをしていただいて、ぜひ皆さんの健康のためにですね、健診を受けるようにしていただきたいと思っております。ぜひお願いいたします。 それでは次に、
福祉施設中長期ビジョンについて質問します。確認でございますが、現在
みどり湖福祉センターがある塩尻東地区にですね、新たに今後建設するという考えでよろしいですね。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 各圏域ごとに、１カ所の整備を目指したいとしたところでありますので、そのように考えていただいてよろしいかと思います。
◆１７番（五味東條君） ありがとうございます。ならば、そこでですね、ちょっと私は提案いたしたいと思いますが、いわゆる先ほど申し上げたようにですね、単なる
福祉センターではなくですね、糸魚川健康
福祉センターのようにフィットネスルームだとか、あるいはスタジオだとか、和室、浴場等を備えたですね、どなたでも安心、楽しく気楽に運動のできる、親しんでいただける施設、そういうものも必要ではないかなあと、これからの福祉施設にはですね、と思いますが、この辺はいかがでしょうか。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君）
地域福祉推進拠点施設の設置に当たりましては、少子高齢化の進展を考え、青少年から壮年期の世代が中心となり、地域での支え合いと福祉活動への住民参加により、安心して暮らせる地域社会の形成を促進する事業を研究し推進していくことが大変重要と考えております。 この理念を基本といたしまして、五味議員御提案の健康づくりにつきましても、介護予防の観点からも大変重要なことと考えますので、三つの拠点施設に、それぞれ特徴的機能を考えまして、その活動が市内全域の発信拠点となるように研究してまいりたいと考えております。
◆１７番（五味東條君） ぜひ、そんな形ですね、機能を備えたものもですね、研究していただきたいと思います。 じゃあ、その地区が大体、今決まったもんですから、今後の方向とですね、どこの場所にということでございますが、私の地元ではですね、みどり湖周辺の土地で地域住民が一番希望している土地はですね、現在荒れ果てた土地で困っております八十二銀行のテニスコートの土地が最適であるという意見を申す方が大分多いです。このような意見についてどのようにお考えでしょうか、質問いたします。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 設置場所がどこがよいかということにつきましては、御提案も踏まえまして、関係機関との連携のもと地域の皆さん、議会とも十分御相談し研究してまいりたいと考えております。
◆１７番（五味東條君） ぜひ、候補地の一つとして、ぜひ考えていただきたいと、要望しておきます。 それでは、農業再生に移ります。
戸別所得補償制度については、今、市長がおっしゃるように、よい政策だと思いますので、この国の政策がですね、変わらないように要望すると同時に、もっともっとこの制度を理解してもらうように努力していただきたいと思っております。 また、塩尻市農協でも、大豆で遊休荒廃農地の有効利用と積極的に大豆の栽培を推進しております。 そこで質問いたしますが、大豆の消費の見通しについてはいかがでしょうか、質問いたします。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 大豆消費の見通しということでございます。まず背景にですね、少し大きな話になってしましますが、全世界的に見て、大豆を含めた穀物類は非常に逼迫してきているということで、よって参考までに、大豆の国内での自給率が、需要量全体の約６％程度でございます。多くは輸入に頼っているという現状でございますけれども、国内産の、国産の大豆についてはですね、味がよいと、それから安心感などが評価されておりまして、ほぼ全量が豆腐等、納豆も含めまして、食品用向けに使用されているのが国内での現状でございます。 そのような中で、国ではですね、ほかの穀物を含めまして自給率を上げるために、本年度から所得補償制度、畑作物への所得補償制度を交付を新設しているということでございます。 具体的に、市内においてどのような形で進められているかということもちょっと触れたいと思いますが、ＪＡが中心となりまして、この所得補償制度を絡めましてですね、やっておりますが、わかりやすく言えば、販売先をＪＡとしても決めて、販売先を決めないと、この所得補償制度が使えないという形になっておりますので、そのような形で計画的に消費先も確保、販売先も確保しているというのが現状でございます。 これらによりまして、大豆を生産されている農業者の方は、多くの収入というわけにはいかないと思いますが、一定程度の所得を確保できるという、そういう見通しでございます。
◆１７番（五味東條君） 大豆消費の見通しについては、計画的に取り組んでおり、販売先や所得の安定が図れるという見通しであるということで、私も生産者としてですね、安心しました。 続きについてはですね、学校給食の方に質問いたしますが、食材には地元産を取り入れて、地産地消を積極的に推進しているということでございますが、学校給食の仕入れはですね、実務的にどなたが担当しておりますでしょうか、質問いたします。
◎
こども教育部長（平間正治君） 議員御案内のとおり、本市におきましては、学校ごとの特色ある教育を、給食を推進したいということで、自校給食を堅持しているところでありまして、したがって、各学校に栄養士を配置しております。その栄養士が献立を立てまして、それに必要となる食材について発注をするという形になっております。 なお、みそ等の大量に消費するものにつきましては、一括購入するということで、給食運営委員会等で購入先は決定いたしますけれども、購入については必要に応じて、これも各学校ごとで購入をしているという状況でございます。
◆１７番（五味東條君） 栄養士さん等が、一応仕入れをやっているということでございますが、地元の食品をできる限り使って調理するということのですね、指示はどちらが、だれが行っておりますでしょうか。
◎
こども教育部長（平間正治君） 地産地消に努めたいというのは、教育委員会としての一つの方針でございますし、これに従いまして、給食運営委員会ですとか、学校の栄養士会あるいは調理員さんの皆さんもあわせてですね、連携をとりながら推進をしているところでございます。そういうことでございます。
◆１７番（五味東條君） 実際問題としてですね、地元で加工した豆腐だとか、みそ等はですね、価格が高くて余り使われていないというようなことをお聞きしますが、その辺についていかがでしょうか、質問いたします。
◎
こども教育部長（平間正治君） 確かにできるだけ地産地消、地元加工のもの等への消費に努めてまいりたいというふうには考えておりますけれども、一方で現実的には、どうしても割高になるという面は否めません。例えばみそにしてもですね、地域産、地元産のものを使いますと、１０キロ当たりで倍ぐらいの値段の相違が出てまいりますので、なかなか難しい面もございますけれども、今、特に地域食材をできるだけ多く使いましょうということで、地域食材の日等を学校の給食の中でも設けております。したがって、こういう機会を多くするなどいたしまして、できるだけですね、学校給食の立場からも地産地消に努めてまいりたいというふうに考えていすので、よろしくお願いします。
◆１７番（五味東條君） ぜひ、地元でですね、生産加工された食材をですね、さらに給食に取り入れるよう研究してまいりますということですので、ぜひ研究していただいて、どうかよろしくお願いいたします。 地域の防災についてでございますが、あれですか、これから台帳をつくり上げていくという段階であるということでよろしいでしょうか。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 今年度中に整備する予定としております。
◆１７番（五味東條君） ぜひ、そういう緊急、いつ災害が起きるかわかりませんので、そういったものをですね、ぜひつくっていただいてですね、できたら組長段階までわかるようにしてですね、災害時には一人の犠牲者も出さないような組織をですね、つくっていただきたい、これを要望しておきます。 それから、塩尻市
防災備蓄倉庫の点検については、常に点検整備をしていただいてですね、毛布だとか、テントだとか、あるいは発電機等はですね、これは使ってみてですね、やっぱり地元の人たちはですね、みんな、消防団なんかで使ってみて、そしてやっぱり訓練をしていきたい、やっていかなけりゃいけないと思いますので、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。 ＡＥＤ設置につきましては、可能な限り人の集まる場所に設置を希望いたします。 そこで、塩尻市等でですね、補助金を出して、各区だとか、町内会だとか、あるいは個人に対してですね、購入を呼びかけるようなそういった制度は今ございますか、質問いたします。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 現在のところ、そういった制度は設置しておりません。
◆１７番（五味東條君） ぜひ、そういった形でですね、値段が値段、結構大きな値段でありますので、そういったことを、もしほかの団体等でですね、そういうものがあれば、ぜひそういったものを利用していただければと思いますが、ないということですので、できるだけちょっとそういった制度もひとつ考えていただければと思っております。 それでは、小坂田公園の利活用について質問いたします。 小坂田公園はですね、一番大きな公園であります。大きな公園の道の駅で、塩尻市内ではですね。私はいつも、この前もちょっと質問をしたわけでございますが、駐車場からですね、塩尻市の特産をたくさん売っていますよというふうに、もっともっとわかりやすい工夫が必要じゃないかなあと思いますが、いかがでしょうか、質問いたします。
◎
建設事業部長（降旗元春君） 小坂田公園のレストラン棟周辺につきましての物品販売につきましてはですね、駐車場より一段と高い位置にあるためにですね、過去のリニューアルにおきましてもですね、少しでも利用しやすいように動線の改良、１階部分等の改築を実施し、利用者が入りやすい施設として改良しております。 今後もですね、地形的条件から、改良には限界がありますが、看板等の設置によります利用者の誘導を検討し、利用拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（五味東條君） 私もね、ちょっとそこへ行ったり、地元なもんですから見ておりますが、やっぱり階段を上がるまでが、ちょっとちゅうちょしているんですよね。中にああいったものが、特産品などがいっぱい売っているということがわかっている人はですね、行って、特に日曜日なんか、ちょっと私がこのように見ていましたらですね、県外ナンバーの方はですね、上へ行って必ず買ってくるんですよ、何か。ですから、要するに上というのか、階段を上がるようにですね、何か誘導が必要じゃないかなあと思います。ぜひ検討をしてみてください。 公認の
グラウンドゴルフ場につきましてはですね、前向きに考えていただくということでございますので、塩尻市グラウンド協会の役員の方と相談していただき、いい方向になるよう要望いたします。 小坂田池の釣りにつきましてはですね、釣り桟橋以外で大勢の方がですね、さくを越えて釣りをしているんですよ。この何か対策を考えなければいけないなあと思いますが、その辺はいかがでしょうか、質問いたします。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 釣り桟橋のところで釣りをするようにというような形での、ある程度の表示はしてございますけれども、まず一つは釣り桟橋以外での釣りの禁止の看板ですね、それをきちんともう少しわかるように整備をしていきたいというようなことは検討はしていきたいと思っております。
◆１７番（五味東條君） ぜひ、釣り桟橋もですね、現在今、もう大分腐っていましてですね、危険でありますしね。だから例えば釣り桟橋で、新しくつくっていただければ結構でございますがね。つくるか、あるいはつくらなければ、もっと再検討するかですね、そういったことも研究しなければいけないじゃないかなあと思いますが、いかがでしょうかね。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 先ほども、お話ございましたとおりですね、釣りの状況につきましては、フェンスが破られたりですね。それから、釣り糸やルアーは針などがひっかかって危ないというような話も、実は私たちのほうに届いております。そういう看板も出してはいるんですけれども、モラルの関係から、そういうふうに釣り桟橋以外のところで相当の方が釣りをされているという現状で、その危険性もあるということでございます。 実際に管理しておりますのは、塩尻の東土地改良区でございますので、こことも相談させていただきましてですね、本当に危険であればですね、将来的に例えば全面禁止ということを考えるかどうかと、そういうことも含めましてですね、検討していきたいと。 そういう中で、桟橋の板を補修しなければ危険ということであれば、それは市で設置したものでございますので、それは、その段階で補修はしていきたいということで考えております。
◆１７番（五味東條君） 釣り桟橋もですね、老朽化していて危険でございますので、地元の水利組合だとかですね、そういった方と相談していただいて、よい方向でですね、もし事故でも起きたらいけませんので、その対処をしていただきたいことを要望いたしまして、私からの質問を一切、終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、
五味東條議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午前１０時４６分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前１０時５６分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。４番、西條富雄さん。
◆４番（西條富雄君） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。御指名をいただきました明政会西條富雄が一般質問をさせていただきます。人生初めて、この壇上で発言させていただきます。ピント外れな質問もあるかもしれませんが、よろしくお願いします。 それから、今回の台風で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々へ御冥福をお祈り申し上げます。 それでは、通告書に沿って質問をさせていただきます。 第四次塩尻市総合計画後期基本計画の中に、安心して生み育てられる環境をつくるとあり、医療体制の充実に努めるとともに、子育てや仕事との両立に悩みを抱える家庭への支援の充実を図り、子供を安心して生み育てる地域づくりを進める必要がありますと明記されております。 街角から、元気な子供の声が聞こえてこないようでは、明るい塩尻市の未来が見えてきません。以前、同様の質問がありましたが、私は、違った観点から妊婦の気持ちになった質問と提案をさせていただきます。 ２人目、３人目の新しい命を誕生させたくても、さまざまな不安があり実現できない御夫婦が多いと思います。その要因には、経済的な面もあるでしょう。そうでなくても、第２子以降の出産の場合、おじいちゃん、おばあちゃんが協力してもらえるものですが、核家族化が進んだため、上の子を預かってもらえない問題だったり、臨月近くになって、急な産気を催したら近くに分娩室がない、不安だなど消極になっているようです。そんな問題解決に、次のような長期計画を立てて早期具体化していただけないか、お伺い申し上げます。 塩尻市内に産科医を招聘する。あるいは開業されるまでの間、周辺の医療機関にお願いして、共通診療ノートをさらに活用していきます。活用し、妊婦が安心していただきたいのです。塩尻市に在住の妊産婦の安心を得るために、診断優先権を御協力をお願いした医療機関に塩尻市から御支援をしていただけないものかお伺いします。 定期妊婦健診でも、大変長時間、待合室で待たされてぐあいが悪くなる方もいらっしゃいます。特に臨月になると、緊急時に駆け込むに周辺医療機関への長距離を移動して、さらに待合室で待機する女性の心の中を察してください。 そんなときに、先ほどの優先権を取れていれば、医療機関の紹介状を持った患者の優先と同等扱いで、先行して診ていただけます。つまり共通診療ノートがあれば、予約のアポイントが取れ、優先的に診察をしていただける特典をつけていただきたいのです。そうすれば、生まれちゃうの気持ちに少し余裕が出ます。待っていられます。長距離移動も頑張れます。 塩尻市には、妊婦健診までですが、再開してくださった医療機関があります。とても感謝しております。それ以前から、妊婦健診まで診療科目をされている吉田のあるドクターに個人的にインタビューしたときに、出産という科目は２人の命を預かる仕事なので、と言葉を濁された先生の心の中を見ると、そう簡単に開業できる科目ではないということです。しかし、その出産がなければ、明るい塩尻市にはなっていかないのです。 そこで、出産計画、妊娠、出産、子育てという流れで考えますと、さらに次の提案をいたします。 塩尻市民病院を具体的に計画化されないか、再度質問をさせていただきます。 既存の医療機関が、診療科目をふやすのに頼っていては、この出産という難問解決には、半永久的に時間がかかるでしょう。その市民病院の診療科目は、満たされている診療科目は、民間医療機関に任せ、不足を補う意味を強くしたものです。ドクターは当番医制を、産科医は３人以上抱え、助産師の協力も得て稼動させるようにしたいです。 以前、木曽奈良井に助産所母子センターがあり、旧楢川のほとんどの女性は、そこで事故もなく出産していました。優しく取り上げてくださると安心して、村外にお嫁に行った方もお里帰りして出産していました。そのときも嘱託してドクターを抱えて、協力体制ができていました。 現在の医療機関の産科早期再開も期待しながら、不足を補う意味を強くした市民病院はいかがでしょうか。さらにこの計画を育児まで拡大します。つまり、小児科も診療科目に入れ、重症小児も含めた子供病院にします。そうすれば、誕生から育児まで任せられる医療機関になります。安曇野にある子ども病院の規模になれば、安心して生み育てられる塩尻市が見えてきます。人口も集中してきます。明るい塩尻市が見えてまいります。この計画は、既存の開業医と協力した市民病院のほうが早期実現になりそうですが、いかがでしょうか。 さて、女性の方からの中には、子育ての終わったお母さんたちがいます。そのお母さんが社会復帰して子育て支援をしていただく場所つくりを提案します。 女性パワーを年代を超えて、最大に活用して元気な塩尻市にしていきます。つまり、子育て中のお母さんの子供を預かって、子育て経験のあるお母さんに安心して子供を見てもらっている間に、子育て中のお母さんに社会復帰していただき、経済活動に以前活躍したスキルを生かして復帰していただきます。 おのおのベテランの生き生きと活躍する場面が見えます。昔とったきねづかパワーです。そのための子育て支援の場、児童館を市内各地にふやします。今は、小学生に沿って設置されていますが、児童館を市内遊休施設や空き店舗の有効利用し、小規模で結構です。市内各地に数多く装備します。 児童館の労働力は、子育ての終わったお母さんをフレキシブルに交代制にして、空いている時間に入っていただきます。元気なおばあちゃんになっていただきます。健康な高齢者に活躍の場を提供します。時には、スポーツ推進員や普及員の指導者にも入っていただき、ニュースポーツなど紹介して、健康スポーツ都市宣言にあるように生涯を通してスポーツに親しむきっかけづくりになれば一石二鳥になります。 みんなが元気でいれば、塩尻市の医療費負担が軽減されます。また皆が社会復帰し、経済活動ができるようになれば、子育て中のお母さんも支援のお母さんもともども全体的に経済に潤いが発生してきます。そのお金は塩尻市の商店街に落ちます。塩尻市の経済活動が活発になります。まさにスパイラルアップします。しかも人件費は安く、経費削減になります。市民１人当たりの生産性は向上します。 続きまして、介護施設、葬儀場など人生の終えん部分が、かなり充実してきた塩尻市ですが、人口構成に不具合が発生して支える若者世代が細くなってしまい、高齢者が多くなり押しつぶされてしまいます。新しい命の誕生をもっと重大に考え、具体的にしたいと思いますが、いかがでしょうか。 例えば、東京都杉並区は、出産環境整備を支援する方針を決めました。産科医が不足する中、地元で安心して出産できる環境を整備しようと、分娩ができる診療所や助産所を新設したり、分娩設備を拡充したりした場合、それに休診していた分娩を再開した場合などについて、１床当たり２００万円の補助金を出します。また、これに伴って産科医の需要がよりふえることを予測され、区内の診療所などが出産に携わった産科医に対して手当を出すことも決定しました。安心して妊娠・出産できる環境づくりとして、不妊治療費等助成金で３，７６４万８，０００円、分娩手当ての支給として３１６万７，０００円、分娩施設整備助成金として２００万円を予算計上しました。 杉並区では、１０年間を見据えた将来像を明らかにするため、杉並区基本構想審議会を昨年末設置し、健康と医療、介護の緊急推進プランを取りまとめ、妊娠・出産、働き盛り、高齢期という人生の三つのステージに注目した本プランの実現に、区民、関係各機関との協働や連携などして取り組んでいます。 塩尻市でも、地元で安心して出産できる環境づくりの整備をしてみませんか。明るい元気な子供の声が聞こえてこない場所からは、明るい塩尻市、住んでいてよかった塩尻市は見えてきません。 続きまして、政府の幼稚園と保育園の垣根を取り払い、一本化することを柱とするという施策について、塩尻市の対応をお伺いします。 ２０１２年の通常国会に関連法案を提出し、２０１３年度からの段階的実施を目指しています。その制度実施に先立ち、市町村の意向を施策に反映させやすくするため、自治体や労組の代表などが参加する子ども・子育て会議を設置するようです。財源も一本化するなど、段階的に実施する方向になりました。これについて塩尻市の対応についてお伺いします。混乱はありませんか。幼稚園と保育園との間の教育のレベルの差はありませんかなどお伺いします。 続きまして、塩尻市の２０％以上の市民を支援している広丘支所の今後の計画をお伺いします。 現状のままでは、地域住民サービスに限度が発生しております。具体的には、畳半畳程度の窓口では手狭です。またその業務処理する職員５人、うち２名は嘱託ですが、書類置き場とコピー、パソコンを配置したすき間を動くには手狭であります。建物は、昭和５７年に建ったもので、耐震強度はクリアしていますが、吉田２地区の皆さんも含めれば、満足して活用するには、見直しが必要になってきたと思います。 総合計画の中に、地域コミュニティーの活動を支援しますとあり、行政サービスの質を高める、正確で迅速なサービスを提供すること、窓口の利便性を高めます。窓口サービスの充実、それからローカルマニフェストにも、広丘地区センターの研究と明記されております、いかがでしょうか。早期実現をお願い申し上げます。 先日は、北部の福祉拠点として、旧桔梗荘跡地の整備計画が発表されました。ふれあいセンターとして早期整備をお願いしますが、広丘支所地区センターは、現在の広丘駅前を基本に研究していただけますか、今後の計画を確認させてください。 続きまして、香り高い文化をはぐくむについて。 塩尻市には、多くの歴史的遺産があり、現代の芸術文化を楽しむことのできる施設整備や事業が展開されています。その特典を塩尻市の経済的効果に結びつけませんか。例えば、国史跡平出遺跡公園ですが、広大な緑地帯に囲まれ、散居する古代住宅群を一望できるガイダンス棟が今のままでは、経費のかけっぱなしと指摘されても仕方ないと思います。 民間会社出身の私にとって、ここまで金かけたら収入は考えないのか、元を取ること考えないのかと思います。塩尻商店街には、遺跡もなかを製造販売する業者や塩尻市の特産品、ワイン、漆器などほかの観光地にまさる逸品があります。観光土産販売業者に場所の提供をして、委託販売させてもよろしいのではないでしょうか。彼らは、おのおのマーケティングして店舗づくりしてくださいます。一度相談して具体化してみませんか。 塩尻市全体の観光産業をさらに総合的に体系づけて、この「おひさま」効果のあるうちにスケールアップした事業にしたいと思います。近隣の都府県に告知活動を積極的に推進していただいておりますが、告知活動を特に観光会社に、観光ルートに組み込んでいただく具体的な内容の告知にしてみてください。 例えば、奈良井宿から漆器の平沢、そば切りの発祥の地、ワイナリー、平出遺跡、郷原地区、短歌の里、広丘などの具体的なコース、あるいは平出遺跡だけを考えたコースづくりをして、あの周辺一帯を塩尻市の一大観光地化させます。 つまり、塩尻駅西口に降りたった観光客が駅前に用意したレンタサイクルに乗っていただき、ワイナリーの香りに誘われながら走り出します。そのためには、あの異様な雰囲気の壁は一考を要しますが。そして跨線橋を渡り頂上に立ったときに、目の前にあらわれた古代住居群に驚き、急ぎ足で公園に入ります。ガイダンス棟で一休みしながら公園を見渡します。その後、古代住居を見ながら、平出の泉が天候で色が変わる神秘的現象を見て博物館へたどり着きます。その後、駐車場で待機していたそれぞれの観光バスに乗りかえ、桔梗ヶ原のワイナリーめぐりをしていただきます。ほんのり酔った観光客は、短歌の里、広丘で一句、その夜は片丘センターなどの宿泊施設に泊まっていただきます。このように、すばらしい多くの歴史的遺産をさらに活用する観光産業をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。どうか宝の持ちぐされにならないように有効にして収入源としませんか。 さらに、お伺いします。塩尻駅東口の観光センターについてお伺いします。 このお盆休みに帰省した親族も疑問に思っていました。「なぜ、建物を見てすぐにわかるような看板がないの」先ほどの平出遺跡ガイダンス棟と同じで、かけた経費の元を取る考え方からですと、また、もっと集客を上げるには、大きな看板があって当然ではないでしょうか。品のない看板ではなく、ブドウのオブジェ風な看板を屋根の上に乗せる。「ようこそぶどうの郷塩尻へ」なども横につけ足して、おもてなしの心をあらわします。いかがでしょうか。 続きまして、８月１７日の
議員全員協議会において、都市づくり課からの報告で、地元市民と、その早期実現を期待しております、都市計画道路の早期取り組みについて、はしご型を基本とした交通利便性の高い道路網の構築と言われていました。 この基本計画は、４４年前から都市計画道路整備計画図として出されて、継続的に今日まで来たものと認識しております。その年が、奥様と結婚した年だったという地元の市役所元職員部長の大先輩のお言葉でございますが、以後、都市計画決定された道路は、国道、県道を含めて徐々に推進され、東通線は、吉田地区まで届きました。一部完了していませんが、一方の平出遺跡からスタートして、広丘吉田に抜ける西通線は、残念ながら、郷原地区にようやく手が入った状況です。 ６月定例会では、今年度中に松本歯科大東まで完成する意向をお伺いしました。先日の新聞発表もありました。しかし、広丘地区では、そこから先が大事です。郷原街道と広丘駅前道路が交差する原新田交差点での朝夕の大渋滞、松本歯科大から郷原トンネルを結ぶ道路と郷原街道との交差点での大渋滞などを解消するために、この広丘西通線の湯の気の坂から北側は、大変大きな役割を持っており、地元市民とともに早期整備に期待しております。この西通線が、計画どおりに今村橋からその先の吉田地区の西側通りに接続すれば、まさに、はしご状の都市通りになります。吉田西地区の住宅街に入り込んで、通学道路まで通勤の車が入る危険も回避できます。 都市計画区域マスタープランに、広丘地区を地域住民の生活利便性の向上を目指しますと明記されております。塩尻市第２の中心地と自負する広丘地区にとって、このプランを大歓迎し期待します。旧広丘地区だった高出、吉田地区を含めれば、世帯数は１万２，０９５で、塩尻市全体の４８．０２％、人口は３万１８８人で、塩尻市全体の４４．５２％が住んでいます。この多数の市民の声を無視することはできません。 そのはしごを結ぶ東西線も重要ですが、このはしごのわきを固める東通線、西通線が大事です。東通線よりややおくれている西通線をぜひ整備して、広丘地区の早期整備を、順番を繰り上げてでも実現を、心よりお願い申し上げます。 続きまして、地元の広陵中学校生徒の通学路となっている重要な道路ですのでお伺いします。 広丘駅南土地区画整理事業で整備され、１４０戸の新しい若い家族が入りました。その区画整理地の南側は、幅７メートルの道路が一緒に整備されました。しかし、その先の南側、広陵中学校側の約２００メートルの間が幅３メートルの狭い通学路です。この通学路は、畑と果樹園に囲まれていて、夕方は薄暗く、以前は痴漢事件も発生しております。未来に大きな夢を抱えて毎日頑張って通学している子供の未来を明るいものにするのは、私たち大人の役目、そしてその危険回避するのは行政の役目だと思います。同じ幅に広げ、風通しのよい、見通しのよい道に早期整備をお願い申し上げますが、いかがでしょうか。 後期基本計画、子供たちの生きる力をはぐくむ中に登下校時の安全確保とあります。子供たちを健やかにはぐくんでいく必要があります。この通学道路整備の早期整備をお願い申し上げます。いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 続きまして、地方税の滞納者についてお伺いします。 県地方税滞納整理機構が、徴収業務を初めてから、７月末までの２カ月間で１億３００万円余りを徴収したといいます。昨年１２月に設立され、財産ある場合は差し押さえや公売により滞納分を徴収しています。全体の８９．５％に、あと９，２６０万円余りを徴収できたということでして、預金や給料の差し押さえなどの徴収は１，０８０万円余りで１０．５％だったということです。その後は、ネット公売で陶器や記念硬貨など４５点の出展をして換金するようです。 さて、塩尻市民はどうなんでしょうか。そのような悪質滞納者はいるのでしょうか。その機構に関した例はありますか。塩尻独自の対策を持っていますか。平成２２年度の決算報告では、不納欠損額は前年比２１．５％減少したと報告がありました。頑張って改善されていることと思います、お聞かせください。 続きまして、３月１１日以後発生した原子力発電の稼働率低下による電力不足は、短期的に解決する問題ではないと思われます。そんなときの朗報で２０１４年には、上越の火力発電所からの送電が始まり、２系列４基の発電機の合計出力は２３８万キロワットで長野県のピーク時需要の８割が賄えます。今までは、８５％東海地方で発電した電力に頼り、残りを水力発電で受給していました。それでも５％足りません。 塩尻市独自での電源確保はしませんか。それは小水力発電です。先駆者として、平成２５年度稼動を目指して、県内初計画された梓川左岸幹線があります。関東の農政局中信平二期農業水利事業所が、松本市梓川上野の農業用水路梓川左岸幹線で、自然の落差を活用する小水力発電施設の建設工事を１０月に始めます。農業用水路を活用する国の小水力発電施設では県内初で、平成２５年度の稼動を目指しています。年間に一般家庭７９０世帯分の電力を発電する計画で、ほぼ広丘堅石地区の家庭を賄える電力です。年間に約３３２万４，０００キロワットの発電する計画で、中部電力への売電で数千万円の収入を見込んでいます。水利施設の維持管理に充ててもらい、農家の受益者負担金を抑制するということです。 発電用に年間を通して安定した流量が確保されることがポイントでありますが、塩尻市も、水量豊富な河川を抱えております。後期基本計画の資源を大切にする社会をつくる、新エネルギーの利用促進、利用設備の導入補助と明記されております。 また、大町市では、小さな側溝でも可能な家庭レベルの小水力発電も開発されたＮＰＯ地域づくり工房の例もあります。連日見学者が絶えないと言っていました。塩尻市のお考えをお教えください。 以上で、１回の質問を終わります。
○議長（永田公由君） ４番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 西條富雄議員の一般質問に御答弁申し上げます。 私からは、安心して生み育てられる環境についての３点について答弁をさせていただきます。 まず、共通診療ノートにかかわる御質問でございますけれども、この事業につきましては、全国的に産科医不足による分娩機関が限られる中で、医師の負担を減らすとともに、松本地域全体で健診機関と分娩機関の役割を明確にし、安心して出産できる体制づくりを整備するため、平成２０年７月に導入されたものでございます。 御提言をいただきました優先的な診療につきましては、通常の妊婦健診では、他の患者さんもいらっしゃいますので、医療機関において優先的に診察することは難しいものと考えておりますが、診療ノートに妊婦さんの状況などが記載されておりますので、リスクが伴えば優先度が上がるものと思われます。また、緊急の出産やハイリスク出産では、当然優先的に受け入れできるものと考えているところでございます。 しかしながら、妊婦さんにとりましては、健診の待ち時間が長いことは大変苦痛でございます。この７月から市内で、妊婦健診できる医療機関が複数となりましたので、少しでも待ち時間が短縮されますよう、市といたしましても期待をしているところでございます。 続きまして、市民病院等にかかわる御質問でございますが、産科、小児科を含めた市民病院という御提案でございましたが、巨額な費用や医師の確保など、さまざまな課題があり、中長期的な構想が必要と考えております。これまでも、多くの議員各位から御心配をいただいておりますとおり、特に産科医療への対応は喫緊の課題でありますが、当面は医師会等、関係機関と連携を密にしながら、現在の医療体制の中で、行政として取り組める最善策を講じてまいりたいと考えております。 議員おっしゃられましたように、以前は、助産所での出産が多くあったわけですが、助産所開設につきましても医療法等によりまして、緊急時に対応できる産婦人科医と病院を定めなければならないというふうにされており、全国的に産科医不足が深刻化する中では、医師や病院側が積極的に関与できる状況にないなど、助産所の開設、存続は全国的にも非常に難しい状況にあると聞いているところでございます。 続きまして、出産環境整備についてでございますが、本市におきましても、昨年６月に立ち上げました産科医療研究ネットワーク協議会におきまして、安心して生み育てられることのできる環境改善に向けた検討を重ねているところでございます。この協議会で、去る３月に実施いたしましたアンケート結果によりますと、やはり近いところでの分娩を希望する声や、妊娠前後の相談窓口の充実を望む声、また子育てに関する情報提供等の要望等も多数寄せられました。その中で、すぐに取り組めることとして、妊婦相談のＰＲ、お子さんの預かりサービスをわかりやすく一覧表にするなど、現在その準備作業を進めているところでございます。 また、分娩にかかわります施設や産科医への支援につきましても、非常に大切な課題であると認識しておりますので、議員から御紹介をいただきました杉並区の施策等も参考とさせていただきながら、本市としてできるところから取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
こども教育部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、大きく２点について御答弁をさせていただきます。 まず、子育てが終わった女性に、児童館等での活躍の場をということでございますが、児童館は、子供に健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し情操をはぐくむことを目的とした児童厚生施設でありますが、本市では、放課後の児童対策への要望が大変多いことから、児童館とあわせて原則小学校１から３年生を対象として、学童保育を行う児童クラブの開設を進め、児童館内にその機能を持たせるよう施設整備を進めているところであります。 現在の設置状況につきましては、片丘、楢川、北小野地区を除きまして、市内各小学校区単位に児童館及び児童クラブが設置されておりまして、片丘、楢川地区につきましては、それぞれ児童クラブや放課後児童教室を設けて対応しているところであります。 現在、児童館、児童クラブ等の運営につきましては、館長と数名の構成員を配置しておりまして、保育士か教員の有資格者を雇用しております。しかしながら、学校の長期休業時や児童クラブの登録児童が集中する時間帯など、館長、構成員だけでは対応できない場合がありますので、必要に応じてパート職員をお願いしている状況であります。 小規模でも、数多くの児童館の設置をということでございますけれども、今後の児童館の整備につきましては、昨年度策定いたしました塩尻市児童福祉施設計画に基づきながら、現在進めておりまして、老朽化した施設等の整備を優先していくこととしております。 また、今後ますます働きながらの子育てに対する支援が必要とされる中にありまして、児童のより安全・安心の確保のためにも、人的な対応が必要となりますけれども、とりわけ子育て経験のある女性が積極的にかかわっていただければ大変ありがたいことでもあります。したがいまして、御提案を踏まえながら一層充実した児童館となりますように努めてまいりたいと考えております。 次に、政府の新子育て施策、全保育所を幼保一体化にすることについての市の対応はということでございますが、国が昨年の９月から検討を進めてまいりました子ども・子育て新システムにつきましては、本年７月末に中間取りまとめとして、基本制度案が示されたところでありまして、今後も制度全体の費用負担のあり方などを含め、検討会議の中で協議し、最終的な成案が本年度中にまとめられるというふうに承知をしております。 この子ども・子育て新システムは、出産前後から放課後児童クラブなど大変広い範囲にわたる制度設計がされております。この中で、議員御質問の幼稚園と保育園の一本化の関係につきましては、国の基準をクリアしたすべての施設を仮称ではありますけれども、こども園と呼ぶことにしておりますが、この中には一つとして、幼稚園の形態のもの、二つとして、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ幼保一本化の施設、これも仮称ですが、総合施設というもの、三つとして、ゼロ歳から２歳までが対象となります保育所、四つといたしましては、一部の無認可保育所やＮＰＯ、株式会社等が設立したその他の施設、この四つが存在することになります。 塩尻市内には、対象施設といたしまして、公立の保育園１６園と学校法人立の幼稚園３園が現在ございます。これに加えて来年４月には、社会福祉法人立の保育園２園が新たに設置されますが、現在の基本制度案の方向で制度化されますと、各施設におきまして、現在は対応しておりません保育ですとか、あるいは教育機能を付加することなどを選択することとなりますけれども、総じては、先ほど申し上げました幼稚園と幼保一本化しました総合施設に移行していくものと考えております。 しかしながら、こども園の全体の運営形態の中では、先ほど申し上げましたとおり、現在の幼稚園のまま継続することも可能とされておりますし、保育園も直ちに総合施設へ移行せずに施設の規模に応じては、ゼロ歳から２歳児だけを受け入れる保育所へ特化することなども認められておりますので、これらを含め、運営者側がどう選択していくかが課題になろうかと考えております。 いずれにいたしましても、詳細につきましては今後はっきりしてくると思いますので、国における検討内容について注視をしてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、広丘地区の地域コミュニティーの原点でございます広丘地区センター、あるいはまちづくり等について概要を申し上げます。 御指摘のとおり、まず広丘支所の状況でございますが、平成２２年度に証明書発行等の交付件数において、支所中最多の約１万件を取り扱っております。しかしながら、議員御指摘のとおり、事務所の面積はどうかと見ますと、８支所あるうち６番目の広さでございまして、申請を行う窓口のスペース等に十分な余裕がないこと、またそれによりまして、市民の皆様方に大変不便をおかけしておることも承知しておりまして、じくじたる思いでございます。 したがいまして、市においてはですね、平成２２年４月から庁内組織といたしまして、
広丘まちづくり推進室を設置いたしました。広丘のまちづくり全般につきまして、ハード、ソフト両面から地域の皆様方の課題を抽出する中、ともに話し合いを進めながら、よりよい方向を見出していきたいという趣旨でございまして、８月３０日には会議を開催し、広丘地区のまちづくりについて意見交換を行ったところでございます。 当然、このようなことの繰り返しによりまして、塩尻市都市計画マスタープランの広丘地区におけるまちづくりの方針を基本といたしました市北部の都市拠点とも言うべき広丘地区において、地域の特性、資源を生かしながら緑豊かな文化の香りが漂うまちづくりの進展が図られますよう、その中において広丘支所のありようについても研究を深めてまいりたいと考える次第でございます。 御指摘のように、広丘支所のみを建てかえするという方法もございましょう。これは、それほど難しい課題ではございません。しかしながら、私の考えるまちづくりは、広丘駅の東西口が完璧ではございませんが、ほぼ整った今日においてですね、広丘駅西口の前面の区画整理ができれば、これはベストでございましょうし、その中において地区センターはやはりその核となるものとなっていくべきであろうかと。これは理想論でございます。 しかしながら、土地の所有形態、複雑性も極めて難しい状況にございますので、理想と現実とのギャップをですね、どのような形で埋めていくかとスタートに立ったのが、８月３１日の会議であると承知しております。 その中で、住民の皆さん方の意向を確認する中でですね、地区センターが遠い未来のことになってしまうんでは、これは地域住民の皆様にとっても不幸でございますので、その中でタイムリーな判断を行い、一つの部分的な入り口から入って全体像がだんだんに定まっていくという方法も、またこれも消去する手法ではございませんので、その辺をですね、慎重かつスピーディーに判断してまいりたいというのが、私の現在の心境でございます。 また、西口においてはですね、民間会社が所有する今現状、空き地がございます。こちらについても、市に活用できないかという提案を以前にもいただいておりまして、直接先方にも打診してございますが、現況においては、すぐ売却する方針にないと。しかしながら、そのような時が来ればですね、当然、優先的に行政ということもですね、確認いただいておりますので、その辺も、ある意味では試すとしながら、広丘駅を中心とした面的な整備、またそれにおいても理想と現実とのステップ・バイ・ステップの推進が必要であろうかと承知するところでございます。 その中において、繰り返しになりますが、広丘支所、あるいは地区センターと呼ぶか別として、遅くならないように方向づけをしなきゃいけないということは、議員と理念を共通しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、観光産業につきまして、国の史跡、平出遺跡の公園の観光産業化について、それから近隣都府県への観光営業活動について大きく２点、幾つかの点について御質問ございましたので御答弁申し上げます。 平出遺跡公園は、遺跡の保護活用を目的に、国の指導のもとに整備され、文化的、歴史的価値も高い遺跡でございます。したがいまして、遺跡の全体のあり方に影響を与えない範囲で観光面での活用を考えていくということが前提となります。 観光面での魅力アップを行うには、議員御指摘のように、最終的には民間事業者等の進出が必要であるかと思いますけれども、史跡の指定地内での誘導は不可能でございますし、周辺への立地も調整区域であるため開発が難しいというのが現状でございます。 いずれにいたしましても、平出遺跡を観光資源として考えることは大切な視点ではございますけれども、遺跡としての保存を第一として考えることが大前提とありますので、その中での可能な観光施策について検討してまいるということで御理解をお願いしたいと思います。 大きな２点目、近県あるいは観光会社等への売り込みにつきまして御質問ございました。観光商談会はもちろんのこと、各種キャンペーンやさまざまな観光イベントに参加するなど、県の観光協会とともに、既に積極的にＰＲをしておりますが、さらに魅力ある素材が提供できるよう観光資源の発掘と磨き上げを検討してまいります。特に、「おひさま」効果もあってか、奈良井宿やワインという観光資源に着目した観光商品の造成を働きかけてくる旅行会社もありますので、地元での受け入れ体制が可能かどうかも含めて調整をし、できるだけ観光ルートに入れていただくよう、さらに取り組んでまいります。 また、市内にある観光資源の結びつけにつきましては、議員御指摘のとおり、市内ルートを周遊し、市内に宿泊をしていただくのが、当然一番経済効果が見込めるのは承知をしております。また昨今の旅行形態もさま変わりしてきておりまして、過去にはやった団体旅行は、旅行社全体の１割程度と低くなっておりまして、個人旅行が主流になっている現状でございます。 いずれにいたしましても、市内にある観光資源の結びつきを大切にし、個人旅行の方が、ほかの施設や観光地にも足を運んでいただくよう、誘客宣伝や観光商品の造成を働きかけるとともに、観光パンフレットの工夫等を行ってまいりたいと思っております。 次に、塩尻駅前の観光センターの看板についてでございますが、景観上の配慮もあり、カッティングシートで表示する程度になっております。それだけでは、わかりにくいとの声がありましたので、キャラクターを置いて雰囲気を変え、テナントでもお土産を扱っていることがわかるようなポップ的な掲示をするなどをして、自然と近づきたくなるような雰囲気をつくり出して案内するなどの工夫をしてきております。 御指摘の内容は、建設当初の設計サイドのコンセプトや思いもあり、どのような看板が一番マッチし、お客様にわかりやすいのか、今後も検討し研究してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
◎
建設事業部長（降旗元春君） 〔登壇〕 私からは、広丘西通線の早期整備と広陵中学校生徒の通学路確保の２点について御答弁申し上げます。 広丘西通線の関係でございますが、本市の都市計画道路につきましては、現在２７路線、延長約４３．７キロメートルが都市計画決定されております。これらの都市計画道路は、周辺市町村との連携や都市拠点の連携、産業活動の支援、災害発生時の防災機能など都市活動を支えるさまざまな機能の強化を図るということを目的に、国道１９号を南北の主軸としたはしご型の道路網となっております。この中で、広丘西通線につきましては、道路網の主軸である国道１９号を補完する幹線道路であり、市内の南北方向のアクセス向上のための重要な道路として、計画的に整備を進めていくこととしております。 現在の整備状況は、吉田地区の約１，５００メートルと郷原地区の一部が供用されており、さらに郷原、大門地区の約４５０メートルが、今年度中に整備され、全延長６．３キロメートルのうち約３３％が供用されることとなります。広丘西通線につきましても、他の都市計画道路と同様、区画整理事業を初めとした新市街地の拡大等とあわせた整備を中心に進めてまいりましたが、昨今の社会情勢の変化等もあり、計画的に進めることは難しい状況になっております。 しかしながら、議員おっしゃるとおり、広丘は、北部地域の中信地域であり、中心市街地である大門と北部拠点を結ぶ広丘西通線の整備は、塩尻市都市計画マスタープランにおける広丘地区のまちづくりの目標にも掲げられ、多くの地域の皆さんの要望ともなっておりますので、市の活性化のためにも、財政計画との整合を図りながら強力的に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、広陵中学の生徒の通学路確保について御答弁申し上げます。 広丘駅の南方は、塩尻市広丘駅南土地区画整理事業や広丘駅周辺整備事業により、安心・安全で、快適な暮らしのできる、生活利便性の高いまちづくりを進めております。 議員御指摘の市道堅石通学線につきましては、国道から市道堅石高出線までの約８７０メートルのうち、区画整理事業地とＪＲ篠ノ井線の踏み切りを含む約６３０メートルが歩道つきの道路として拡幅改良されております。その先線の市道堅石高出線との間、残り約２４０メートルが幅員が狭く、車両の通行が非常に難しく、広陵中学校への通学路として、歩行者の安全を考慮した拡幅改良が必要と考えております。この市道拡幅改良に関しましては、今後実施計画にも計上し財政計画との整合を図る中で検討してまいります。 私からは以上です。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは、県地方税滞納整理機構、１点について御答弁申し上げます。 本年６月より、滞納地方税の徴収業務を開始いたしました長野県地方税滞納整理機構の徴収実績につきましては、議員おっしゃられたとおり、７月末現在の２カ月間で約１億３００万円でございまして、その約９割が自主納付であったことからも、滞納処分の専門組織である機構のアナウンス効果があったものと考えておりまして、今後の滞納整理に大いに期待するところでございます。 本市より移管した事案２５件、移管滞納額につきましては約５，２００万円でございまして、この徴収実績につきましては、７月末現在、３６０万円弱というふうになっております。 次に、本市の平成２２年度決算の市税滞納総額につきましては、５億４，３００万円余でございます。滞納の原因につきましては、生活困窮や企業倒産、病気などさまざまでございますが、納期内納税が困難な納税者には、納税相談を基軸に分割納付や猶予による延滞金の減免措置を講じておるところでございます。 平成２２年度の市税現年度徴収率につきましては９８．５３％でございまして、ほとんどの市民の皆さんが年度内納税をされておるのが現状でございますが、約束を守れない滞納者や納める資力がありながら納税しない方につきましては、納期内納税者との公平感を損なうことのないよう延滞金の徴収また滞納処分を強化することによりまして、滞納整理を進めておりまして、平成２２年度につきましては４６４件の差し押さえを実施してきております。 今後とも、経済情勢が不透明な状況ではございますけれども、大口滞納者や徴収困難なケースにつきましては、県の地方税滞納整理機構と連携しながら、納期内納税者との公平感に立った滞納整理を進め、財源確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは、小水力発電についての御質問に答弁を申し上げます。 本市におきましては、市内で利用されずに眠っているエネルギーをうまく地域内で利用するということを目的といたしまして策定いたしました塩尻市地域新エネルギービジョンの中に、小水力発電の活用を位置づけまして、市内に数多くある水路、砂防堤防等をその対象として調査をいたしましたが、いずれも水の量と落差が小さいことなどから利用が難しいという結果でございました。 しかしながら、技術的には確立したシステムであり、地球温暖化防止あるいは東日本大震災により、自然環境による再生可能エネルギーに大きな関心が寄せられている状況でございますので、河川法や水利用の地元調整など運用面においての課題は多くあるわけですが、今後におきましては、県で取り組まれております小水力活用検討会の研究会等への参加、あるいは先ほど議員から御紹介のありました先進地の視察等によりまして情報収集をする中で、新地域エネルギーの活用の一手法として研究をしてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（永田公由君） ４番議員の質問を許します。
◆４番（西條富雄君） 私の質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。要領を得ないものですから、再質問がちょっと順不同になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 先ほどの産科医の開業までの間の共通診療ノートにつきましての活用につきましては、ぜひ妊婦の気持ちになったことで何か改善できればという気持ちで御質問申し上げました。なかなか難しいことでございますが、ドクターの判断により、より早く診察してもらえるような方法があればということも、ちょっと検討していただきたいので、また御相談申し上げます。 それから、産科医開業がなかなか難しいという中で、民間とすれば新規開業、先生の、ドクターの支援システムなどつくって、民間とドクターと一緒にやっているんですが、やはり民間レベルではいろいろ難しい部分、特に資金の部分が難しかったりする中で、先ほどの杉並区の話もありましたけれども、開業あるいは再度始められる、再開される先生、ドクターに対する支援を前向きに進めていただければ、民間で新規開業支援システムをするメンバーも動きやすいと思いますので、その辺の検討もぜひお願いしたいと思います。産科医については、ぜひ塩尻市人口の増加のために前向きに考えていただきたいと思います。 続きまして、区民センターにつきましても、市長からそういった跡地の具体的な話もいただきまして、大変ありがとうございました。これを、ただいまテレビで見ている広丘区民の皆さんも非常に喜んでいると思います。広丘支所のメンバーも非常に喜んでいると思います。先日、８月の人事ですばらしい主事を回していただきまして大変ありがとうございました。また支所長も一生懸命頑張っておりますので、ぜひ広丘区民センターあるいは広丘支所の、より拡大、拡張をお願いいたします。ここまで要望です。 それでは、平出遺跡のほうにまいります。平出遺跡を観光産業化しないかという中で、今の話、国史跡だということで大変難しい話もいただきました。しかし、そこを学童が見て歩けるような散策道をつくるとか、あるいは、ちょっとこれが適しているかどうか私ちょっとわからないんですが、例えば、うんちくなどのちょっとアニメーション化などを、あれちょっと親しみやすい遺跡公園などしていただければ、通過点の塩尻市がお立ち寄りしていただける明るい塩尻市になるんじゃないかと思います。 そこで、再度質問させていただきます。平出遺跡公園等の魅力を高めるために、遺跡のみの案内ならず、周辺資源を取り入れた探訪コースなどの設定はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
◎生涯学習部長（加藤廣君） 史跡公園を活用して、今後、周辺施設を取り入れた形での探訪コースはどうかというような御質問でございますけれども、専門的に学びたいとした一部の訪問者以外の皆さん、やはり魅力を高め、滞在時間に応じたコースの設定というのは大変大事だと、また議員のおっしゃるような有効な手法ではないかと思っておるところでございます。 平出遺跡の公園の周辺には、平出の泉、こんこんとわき出る平出の泉、また松本平を一望とする比叡ノ山、それぞれまた魅力ある平出の集落の雀おどりのある大きな屋根を持った民家、また街道文化を象徴する、勘助の子育ての松の伝説のある一里塚、それぞれ足を伸ばしますと、塩尻宿の小野家、また堀内家等数々の文化財がございます。こんな部分も取り入れながらですね、観光シリーズとしてのコースの設定、また最近、脚光を浴びておりますワインやブドウ、山賊焼き等も含めた中でですね、上手にメニューもつくりながらですね、魅力の創出というものは、大変重要かと思っております。 議員御指摘のように、収益性という部分については、大変私ども文化施設というのは、なかなか収益に結びつかない部分ございます。よって、私ども教育委員会では大変苦手とするところでございますので、文化施設や、また観光協会、また商工会議所等もですね、それぞれ情報発信しながらですね、より上手なメニューができるような形に積極に努めてまいりたいということを考えておりますので、よろしくどうぞお願いします。
◆４番（西條富雄君） ぜひ、よろしくお願いします。塩尻駅前の観光センターあるいはそういったところも同じですね、やっぱり収益性を上げて、かけただけじゃないというところも、ちょっと前向きに考えてもらいたいと思います。やはり観光産業とは、民間業者と競争し合う戦場の中に入るということですから、戦い勝つ精神で営業活動をお願いしたと思います。 あと、提案でございますが、観光バスとして例えば地域振興バスの観光地めぐりコース、これも以前、提案があったようですが、再度考えていいただいて創設して、気軽に地域振興バスで観光をめぐってもらうようなコースも考えたらどうかと思います。 観光の産業化の中で、今度来る１０月１５日の経済建設委員会の視察の中にコースを入れたんですが、備中高梁市の観光タクシー運行補助事業を視察してまいります。これは、市内に散在した観光スポットを集約できないので観光めぐりをしていただくのですが、足代がかかり人気がないということで、高梁市に来ていただいてタクシーで、観光タクシーしていただきますと、そこで申請してもらえますと１万円の補助を出すという高梁市の今事業をやっております。これを視察に行ってきます。予定です。 塩尻市も同様な状態なので、せっかく観光センターがありますので、そこで例えば割引券やタクシー券など、１万円はちょっと大変だと思いますので、数千円のタクシー券を渡して、これどうぞ塩尻市内の観光タクシーしてくださいよというような提案もしたいと思いますので、特典をあげたりなどして、ぜひ観光産業を前向きに進めてまいりたいと思います。要望です。 今度、西通線のほうにまいりますが、まだ時間かかりそうですので、代替案などありましたらぜひ前向きに進めてまいりたいと思いますが。代替案ありますでしょうか。
◎
建設事業部長（降旗元春君） 西通線の未整備区間につきましてはですね、新規に改修する部分も多く、早期整備の推進は難しい状況にありますので、御質問のとおりですね、渋滞対策等多くの課題を持った場所でもありますので、現在進めております都市計画道路見直しにおきましてですね、当面の代替路線等の検討を含めですね、地域の皆さんの要望に沿った道路環境の整備を進めていくよう検討させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（西條富雄君） ありがとうございます。ぜひ遅くなるようでありましたら代替案、我々もちょっと持っておりますが、相談させていただきながら、ぜひあの辺のそういった渋滞解消とか、地域のために一つよろしく御協力お願いします。 そして、広陵中学校の通学路になっている部分につきましても計画されるようでございますが、ぜひ子供たちも安心・安全でいけると思いますので、よろしく前向きにお進めくださいますようよろしくお願いします。 時間がかなり余ってしまいましたが、以上で一切の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、西條富雄議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１４番 青柳充茂さん。
◆１４番（青柳充茂君） 〔登壇〕 御指名により一般質問をいたします。この９月定例会の直前、小口市長は１１日間の連続休暇でヨーロッパ旅行だったそうです。日本は今、戦後最大の国難の真っただ中にあります。あの３・１１の大震災から半年がたとうとしていますが、時間の経過は一つの市のトップの心に油断を生んだのでしょうか。私も、市長に負けないくらい塩尻市をもっとよい市にと目指し続けている者の一人として、このたびの市長の行動にはどうしても首をかしげてしまいます。 さて、通告いたしました三つの質問、１、政策の優先順位、２、新体育館の建設、３、市長の職務の三つについてお聞きします。 まず、政策の優先順位について。 だれが、どのようにして政策の優先順位をつけているのか、実態をお尋ねいたします。特に、各事業部から出てきたものを全体の中で順位づけするとき、そこに確立された順位づけの方法論や基準はあるのか、また合議制で決められているのかどうか、それとも市長の英断、時にはつるの一声によって決まるのか、建て前論ではなく実態でお答えください。 そして今、優先順位の高い政策は何でしょうか、重要なものを順番に幾つか挙げてください。現状の位置づけの、順位づけの問題点あるいは課題について、どういう認識をお持ちかお答え願います。 次に、新体育館建設についてお尋ねします。 なぜ今、１万人にアンケートを実施するのかですが、これは、なぜ今なのかと、また、なぜ１万人なのか、そして、なぜアンケートなのかに分解して、その理由や目的を簡潔かつ明瞭にお答えください。 また、アンケートは発送されたようですが、アンケートの対象者は無作為抽出で選ばれた１万人となっていますが、市長にも届く可能性はあります。そこで市長なら何と答えるのか、お考えをお聞かせください。そして、またアンケートの結果をどう扱うのか、その効力とはどういうものかについて、具体的な説明を求めます。 三つ目の質問は、市長の職務についてであります。 市長の職務の内容は、さまざまな会議や行事に出席するなどの公務以外に、市長としての仕事を継続的に行う市長用務と呼ばれる、市長がその都度、自分の判断で何をするか決めて行動できる、ある意味で自由な時間というようなものがあるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 さて、この市長用務という言葉、市民の皆さんが目にするのは、市民タイムスさんの市長日程、首長の日程の記事でだと思います。ついこの間のことですが、小口塩尻市長の欄には、８月１９日から２９日までの１１日間連続で、市長用務と記載されましたが、海外旅行は市長用務ですか、お答えください。 日本は、ことしの３・１１以降、国難とも言うべき大変な事態に直面し、復旧、復興にはまだ想像もつかないくらい多くのお金や力が結集されねばなりません。６月３０日の松本地震もそうであります。松本市長ならこんなとき、海外どころか休みも取れないんじゃないかと思います。塩尻市でも２０件を超える被害が出ました。それらの多くがまだ屋根はブルーシートの覆われています。このような状況の中で、塩尻市長は本当に８月１９日から２９日までの１１日間、職場を離れ、豪華客船での地中海クルーズにうつつを抜かしていたのですか。 市長が、休暇を開始したこの８月１９日は、本議会を招集する権限を持つ市長が９月定例会の招集を告示した、ちょうどその日でもありました。しかしその日、小口市長はヨーロッパ旅行のため、既に休暇に入っていたのでありました。そして、休暇は議会招集日の前日まで続きました。無事に帰り、議会にぎりぎり間に合って何よりではありましたが、しかし市民の皆さんはあきれています。怒っています。「こんなときによく行けるね。退職した元市長の話じゃないでしょう。現職の市長がやることかね、常識じゃ考えられない。」市民の皆さんへの説明責任を果たすつもりで答弁してください。 前後しますが、市長の具体的な日々の行動計画や職場とか、勤務時間等の管理は、だれがしているのかお尋ねします。というのも、そもそも市長の職務の内容や行動の管理なんて、だれも考えたこともないのが実態ではないかと思われるからであります。もしそうなら、市長はすべて自己管理で、だれにも管理、監督されないでよいということであります。言いかえると、決まった公務以外は全く自由行動であるということなのか、改めて確認をしたいと思います。 そこで、もう一つ具体例を挙げます。市長用務に当たると思われるもので、大変心配な事例がありましたので確認させていただきます。新聞報道をもとに私が聞き取り調査をした内容ですから、もし事実と違う点があれば後で御指摘をいただければと思います。 それは、市による民間企業への不当介入かと疑われるような事例であります。市には、行政への使命を果たすため一定の権力を付与されていますから、もし民間企業への不当な介入が事実なら裁判に訴えられる可能性もゼロとは言えません。 新聞報道されたことでありますが、念のため経過の概略を言いますと、昨年の５月、５０代半ばでエプソンを退職したある方が、塩尻市に本社を構える東証２部上場企業株式会社サンコーに、取締役経営戦略本部長として入社しました。その約半年後の１２月のことです。その方は、取締役会に社長解任動議を提出、決議を経てみずから新社長に就任しました。世間の目には、突然の、実に突然の社長解任劇と映ったことでありましょう。 ところが、前社長は創業者の息子さんでありました。取締役会で突然解任されたとはいえ、資産管理会社を含めサンコーの５０％以上の株を支配しておりました。いきなり会社経営を乗っ取られたのも同然の前社長は反撃に出るのであります。 しかし、新社長率いる取締役会では、孤立無援状態で、何を言っても聞き入れられません。最後は法的手段に訴えるしかないと判断したのでしょう。前社長は、新社長を含む４人の取締役を解任するとした臨時株主総会の開催を認めるよう裁判所に請求をいたしました。裁判所が双方に聞き取りをした後で、この請求を認め、臨時株主総会の招集を許可する決定を下したのは、ことしの２月の２４日のことであります。普通でありましたら、話はこれで終わりです。 裁判所の決定により、決められた期日までに臨時株主総会を開けば、前社長は新社長を逆解任できるからであります。ところが、事はそうすんなりとは進みませんでした。就任したばかりの新社長は、この裁判所の決定が出たころから、小口市長を何回も訪ねて協力を要請した模様なのであります。臨時株主総会が開催されれば、新社長は新社長の座を失うことは必定でしたから、何とか期限の４月７日までに臨時株主総会を取り下げてもらおうとしたのであります。 ３月２日には市を訪れ、副市長、
経済事業部長、商工課長にも会ったようであります。そして翌３月３日の取締役会では、この問題に労使協調して対応するというふうな方向性を打ち出しました。その翌日の４日には、市長ほかがアポもなしに創業者の家を突然訪ね、お父様である創業者や奥様に会って、何とか前社長に新経営陣による経営を認めさせ、暗に経営からは手を引いてもらうのが円満解決だとでもいわんばかりのお願いをしたようであります。会社の存続と雇用を守り、さらには地域経済の安定的発展のためというのが、その大義名分でありました。 しかし、こんな市長の軽はずみとも言える言動に動ずるような創業者ではありませんでした。ちなみにこの日は平日の金曜日、市長は午後１時２０分から４時３０分までの３時間余り市内とのことで、当然公務時間中であり、これも市長用務だったのでありましょう。この日の地元紙の日程には、これに関してもちろん何も記載されてはいませんが。 私は、調べるうちに、もっと真実を追及したいと思うようになりましたが、しかし、私の立場で調べられることは限られており、事の全容も真相もわかりません。また私は、この民間の一企業の問題に対して、どちらに加担するとかいう立場でもありません。ただこの件に関して、市長及び市のとった行為がとても危険をはらんでいるという思いは一層強まりました。 「会社の存続と雇用を守るためには、サンコーは新経営陣によって経営されるべきだ」というのが、新社長の主張であったように思います。しかし、新経営陣ならば会社が存続し雇用も守られるという保証はありません。もしも、新社長がそれだけ立派に会社経営のできる企業の人物なら、入社数カ月でいきなり社長解任動議を出すようなことはしないはずであります。これは、長いこと会社経営に関係してきた私の経験から見て確信をするところであります。労働組合は、新社長の方針に協力的な行動をしていきます。家族を生活を守るためにも、そうしないわけにはいかなかったのだと思います。わかります。 そして、市は、３月１８日に調停会議のようなものを設定しました。保健
福祉センター３階の市民交流室を提供し話し合いの場を設けるなど、市長のみならず、副市長、
経済事業部長、商工課長まで出席して、その日付でリリースされました新経営陣による会社経営に労働組合も協力するという、労使共同宣言なるものにお墨つきを与えたような格好となりました。 余り長くなってもいけません。しかし、こうした市長の行動が、どれだけ軽はずみなもので間違ったものであったかは、事のてん末を見れば明らかだと思います。その後、労働組合が駅前でビラを配ったり、創業者の家の近くの会社駐車場にテントを張ったりと、幾ら行動をエスカレートさせても法的根拠をひっくり返すことはできません。ついに万策尽き、観念したのでしょう。４月４日、新社長はみずから取締役を辞任し会社を去ったのであります。 昨年の５月に、エプソンから来たその人を取締役に迎えて以来１１カ月、株式会社サンコーに起きたこの騒動は一体何だったのか、だれが得をし損をしたのか、会社は何を失い得たものは何だったのか、それぞれの人はそれぞれの思いを持っておられることだと思います。 私は、この事件の経過の中に、市長の職務に関する問題を感じ懸念を抱きます。この事件に関して、塩尻市がとった行為はだれの判断によるものだったのか、どのような事実調査に基づいてどのような合議を経てとられた行為だったのかたださねばなりません。それは、やはりつるの一声で取られた行為だったのではないか、１回目の答弁でお答えください。 一民間企業に起きていることで、しかも裁判ざたになり、一定の法的な決定が出ていることに対して市が介入すること自体が尋常のことではありません。今回の場合、新社長のしていることが法律的に通用しないことが明らかであるのに、何とか覆そうとするほうへ加担をするような市の行為は、非常に不適切であったと思います。 市長いかがですか。市長の具体的な職務内容、行為は、市長の独断で決められるというのが実態であるとすれば、余りにも市の信用リスクが大きいのです。もし、市長の判断が間違っている場合でも、行為の結果には塩尻市として責任を持たなければなりません。市長の判断ミスに基づき行った行為で、塩尻市が例えば賠償責任のリスクを負ったり、市の信用リスクの危険度を上げるようなことを議会は決してほうってはおけません。みんなで防がねばならないことであります。何がいけなかったのか、反省の弁があったら述べてください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（永田公由君） １４番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 〔登壇〕 青柳議員の一般質問のうち、私からは、１の政策の優先順位につきまして御答弁申し上げます。 政策の優先順位につきましては、第四次塩尻市総合計画の目指す都市像「ともに築く 自立と創造の田園都市」の実現とともに、市長マニフェストでもあります教育再生、農業再生を初め、社会経済情勢の変化、時代の潮流や市民ニーズ等を的確にとらえまして政策の展開を図っておるところでございます。 具体的には、総合計画後期基本計画に掲げます六つの基本政策の具現化を図るために、３年間を計画期間といたします実施計画を策定しております。策定の際は、各事業部で事業の必要性、有効性、緊急性等について吟味の上、優先順位を決め、その後、理事者によるヒアリングや査定を通じまして、全体を見渡す中で優先度の高いものから事業を決定し予算化して政策の実現を図っております。 平成２３年度からの３カ年の実施計画における主なものとして、総合計画の六つの基本政策のうち、一部を申し上げます。 例えば、第１章でございますけれども、豊かな心をはぐくむ教育文化のまちづくりでは、塩嶺体験学習の家を活用いたしました生きる力をはぐくむ体験学習の推進事業、きめ細やかな教育の推進を目的とした中学校３０人規模学級導入事業、健康体力づくりと避難施設を兼ねました防災コミュニティー施設整備事業、市民の健康づくりと促進、並びに防災拠点としての新体育館建設事業。 また、第２章におきましては、安心して暮らせる福祉のまちづくりでございますけれども、子育てと仕事の両立を支援するための楢川保育園建設事業、保育園施設整備事業の補助等でございます。また、高齢者に関しまして、心身の健康と自立を支援するための介護基盤整備支援事業でございます。 第３章では、環境と共生するまちづくりでございますけれども、計画的で効率的なごみ処理体制を構築するためのごみ処理広域化共同処理事業などでございます。 このほかとして、新規事業も含めまして、いずれも、取り巻く社会経済情勢の変化が大きく、将来を見据えた重要な政策であると思っております。 今日の地域主権の時代、また財政規模の縮小とともに、高齢化の進行による硬直的な財政構造が危惧される中、地域の自立性、自主性等を高めまして、自己決定、自己責任の意識に立ち、地域の実情に応じました持続可能な自治体経営を進めることが求められておると思っております。 そのため、より多くの市民の皆様に参画をいただくとともに、議会に協議をさせていただく中で、政策を決定し、本市の特性を生かした協働のまちづくりに向けて、その具現化を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎生涯学習部長（加藤廣君） 〔登壇〕 私からは、新体育館建設について、経過を含め、御答弁申し上げたいと思います。 新体育館建設にかかわるアンケート調査につきましては、平成１７年３月、体育協会競技部会及び地区体育協会から総合体育館建設の要望がなされ、その後、平成１８年２月に市民２万４００人余の署名を添えて、多目的体育館の早期建設に関する請願が提出され、同年３月、市議会定例会において、趣旨採択がされたところでございます。 庁内におきましては、体育館建設研究委員会の調査研究や規模等に対する提言がなされ、市内各地で市民会議の開催を通じ御意見を伺ってきた経過がございます。 市議会定例会におきましては、リーマンショック以降の経済状況の低迷による財政負担や継続的に支出する維持費への心配、世界各地での大地震の発生による避難所機能への心配。また、特別委員会におきましては、新体育館の必要性について、市民アンケート調査などによる市民の意見徴収を行うべきとした具体的提案をいただいたところです。さらに、市民の皆さんからのお考えや御心配など、具体的には、避難所また地区健康増進施設などについての声も届いているところでございます。 いずれにいたしましても、平成１７年、体育協会からの総合体育館建設要望以来、長年にわたり御協議いただいているこの課題について、財源となる有利な合併特例債の活用期限が、平成２６年までとなっている中、多くの市民の皆さんにさまざまな意見をお聞きしながら、議会の皆様とともに、平成２３年度中の方向づけが必要となっているところでございます。 新体育館の建設にかかわる市民の意見徴収、民意の把握方法についてでございますけれども、アンケートによることといたしまして、本年７月以降、地域開発特別委員会にアンケートの内容などを御提案し３回にわたる協議を重ね、１５歳以上１万人を対象とし、議員御承知のとおり、新体育館に関するアンケートを実施することに方向づけをいただいたところです。昨日９月５日、アンケートの発送を行い、回収期限を１０月３日とさせていただいているところでございます。 また、市民の皆様へのアンケートの実施についてのお知らせ、周知につきましては、９月１日号の広報でお知らせさせていただきました。また、アンケートの集計結果につきましては、１１月１０日ごろ明らかになる予定としているところでございます。 １万人アンケートにつきましては、より多くの幅広い市民の皆さんの御意見を聴取したいというものであり、またアンケートの結果の扱いにつきましては、結果を総合的に分析し、議会の皆様と協議して方向づけをしてまいる考えであります。事前に具体的な考え方を現在示す時期ではございませんので、ないと考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、私からの御答弁にさせていただきます。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは、市長の職務について３点、御答弁させていただきます。 市長の職場と勤務時間の管理についての御質問でございますけれども、御承知のとおり、市長につきましては、地公法の規制を受けない特別職であるために勤務時間という概念がございません。したがって、いつが勤務でいつが休みという線引きが明確にできないものでございます。 しかしながら、公人として市長の職務を負う立場でもございますので、例えば家にいたといたしましても、緊急な事態が発生した場合につきましては対応することが求められております。いわゆる危機管理のあり方が問われるものでございます。したがって自己管理のもとに、２４時間３６５日市長としての意思決定ができる状況を確保している必要があるものと考えております。 次に、市長用務の表記の件でございますけれども、個人的な用務、公務ともに市長用務といって表記させてもらっておりますけれども、常に公人としての意思決定ができる状況であることを市民の皆様に示す方法といたしまして、このようにさせてもらっているということでございます。 次に、市民への説明責任の話でございますけれども、市長の職務につきましては、市民の生命、財産を守り、福祉の向上を図るため、第四次塩尻市総合計画後期計画に基づきまして、「ともに築く 自立と創造の田園都市」を目指し諸施策を進めることであると、このように考えております。特に、昨年の市長選で掲げましたマニフェストによりまして、未来に向けての教育再生、農業再生、元気な産業育成を重要な柱に据えまして、総合計画の六つの柱にも目を配りながら諸施策を実現していくことが、将来の塩尻市のあるべき姿であると考えておりますので、市民のために市民の目線に立ち、全身全霊をかけて職務を全うすることであると考えております。 そのために、市政における諸課題を市長みずからの言葉や行動で示し、市民の皆様方の意見を継続的に酌み取ることによりまして、市政への参加意識を高め、市民が行政サービスの受け手としてばかりでなく、行政の施策をつくる一翼を担っていただける環境をつくることが、市民への説明であると、このように考えております。 私からは以上であります。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、市長の職務についてに関連いたしまして、民間企業でございますサンコーさんの経営の観点につきまして、御質問がございましたので御答弁させていただきます。 もとより、一民間企業の会社の問題でございますので、その経営に市が介入できないということは、当然のことでございます。今回の事案に関しましては、サンコーの労働組合から話がございまして、本年の３月８日付で嘆願書が提出されたため、市として対応したものでございます。 嘆願書の中身は、全部読むと少し長いので、要点のみ朗読させていただきますが、「経営の停滞を招くことは、会社の信用を失墜させ、業績が悪化していくことは目に見えております。」ということで、「私たちの安全で文化的な生活の基盤となる雇用を維持していきたいという切なる願いを御理解いただき、この問題解決に向けての塩尻市のお力添えを賜りたく嘆願いたします。」というものでございます。 行政は、雇用問題を扱っておりますので、そういう観点から、３月の１８日に経営側及び労働組合、それぞれの方に通知を差し上げまして会議、話し合いを設ける場を設定させていただきました。したがいまして、招集するまでは行政のほうで行いましたが、その場での議論のやりとりについては、行政のほうとしては一切口を挟んではおりません。 以上でございます。
○議長（永田公由君） １４番議員の質問を許します。
◆１４番（青柳充茂君） それでは、一問一答に入らさせていただきますけれども、全体として、とても建前論としては、比較的耳ざわりのいい言葉の並ぶ御答弁だったと思いますが、お聞きしているのは実態でありまして、政策の優先順位を決める決め方ですね、優先順位の高い準から並べるというのは答えになっていないんで、どうやって優先順位の高さを決めているのかということです。多分、それは環境の変化によって変わり得るものでしょうから、常に会議等で、合議制の中でやっておられるのか、それとも、そういう会議ではなくて、ちょっとつるの一声という言い方が適当かどうかはともかくとして、そういうような決まり方はしているのかどうか、そこの辺の実態はどうですか。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 先ほども申し上げましたとおり、実態におきましてはですね、計画行政ということが求められておりますので、後期基本計画というものを、その前には総合計画全体あるんですけれども、現在は後期基本計画の５カ年の中に入っております。その中で各施策、６本の基本政策ございまして、その中身としては７０の施策がございます。これに基づきまして、各年の事業展開を図ると、こういったことでございますけれども、その事業の展開の中ではですね、先ほど御説明いたしましたとおり、実施計画というものをローリング、３年間の計画期間でございますけれども、毎年毎年ローリングをさせていただいております。 そのローリングさせていただく理由につきましては、当然、財政計画というものもございますけれども、その中で事業のですね、実施に当たっての環境、それは経済情勢でありますとか、地域の実情でありますとか、そういったものもございますけれども、そういったものを加味いたしまして、各年各年によりまして、理事者査定で計画の優先度、また計画の計上ですね、実施計画に乗せるものというものを決めさせていただいております。 以上です。
◆１４番（青柳充茂君） もっと本当は実態に迫りたいんですが、いいです。一応、その合議制でやっていると、実施計画のローリングっていうような場面でね、やっているということ。本当はそこの順位を環境がどう変化したから、こういう予定だったけど、こういうふうに変えるんだとかですね、それから想定外の新しい要望事案が出て来たので、これをもっと優先順位を上げてここに入れるんだというのは、そういう話の具体的なのをやりたいんですが、ちょっとなかなか無理なんで、一つこういう聞き方したらどうですかね、優先順位を決める上での難しさというのかな、一番苦労するというのはどういうことですか。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 各事業部からですね、幾つもの事業の実施ということで、ハード、ソフトにわたりまして出てまいりますけれども、これにつきましてですね、当然、実施年度３カ年を見るわけですけれどもこの各年がですね、バランスよくとれているかどうかということがまず１点ですね。当然、先ほど言いますとおり、財源にらみの中でそういったものも出てまいります。 もう１点は、環境のということで、先ほど申し上げましたけれども、経済状況でありますとか、当然、地域の実情もございまして、計画の実施に当たりましては皆さんの合意、また計画の説明等も必要でありますので、そういった準備のための期間設定も必要であるということの中でやらさせていただいております。 以上です。
◆１４番（青柳充茂君） 難しいですよね。それでね、じゃあ、また別の聞き方しますけれども、今までに優先順位を間違えたなあと、後で振り返ってみて思ったことっていうのはありますか。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 総合的にですね、幾つもの事業をやらさせていただいておりまして、毎年毎年ローリングさせていただいておりますので、そういったですね、大きな間違いはないものと思っております。 以上です。
◆１４番（青柳充茂君） わかりました。事前にそのときの環境条件の中で考えた優先順位が、実際にやってみて後になって振り返ってみて間違っていたということがなかったというのが、ちょっと私は信じられないんだけれども、まあ一応、お答えはお答えとして承っておきたいと思います。 そういう間違いとかね、反省がないというと、例えば実施計画のローリングをやっていくときに、そういう何ていうかな、何を、例えば反省を生かしてこういうふうに変えていくだとか、そういうことというのは、全くないということですか。ちょっと難しいね、いいです。 ちょっとまた質問を変えます。例えば今、この後で体育館のことやりますけれども、ちょうど皆さん、記憶に新しいと思いますが、小口市長、２期目の市長選のときにね、私はどちらかというと、はっきり申し上げたのは、図書館より体育館を先に改築すべきだと、こういうことを言いました。そうしたら、小口市長は、そのときは、いや、自分は図書館も体育館も両方やると言ったんですね。そのとき優先順位の一つの例だと思うんですけど、私は体育館を先にという判断をして言ったと。小口市長はどっちも一緒にやると。じゃあ優先順位は同じ、優先順位の高さ同じだったんですね。 現実はどうだったかというと両方はできなかった。図書館だけは確かにえんぱーくができた。体育館はその２期目にできなかったどころか、３期目になってもまだ今ごろアンケートを聞いて決めるみたいなことを言っている状況だと、こういうことです。だから本当はもっと政策の優先順位というのをどういうふうに決めていったらいいのか、やっぱり方法論をきちっと確立していくべきだ。それは、完成された方法論なんてものはないことはわかります。常に方法論自体、成長させていかなきゃいけないもんですけれどね。 だから、それが実態として、私のこれ想像では、つるの一声みたいに決まっていくところがあるんじゃないかです。もしそうだとすれば、それは卒業していかなきゃいけないよね、ということを言いたいのが今回の質問の一番の意図でありましたけれども、ちょっと残念です。 例えばね、今のことをちょっと抽象的に言ってもあれなんで、一つ例としてね、吉田に体育館というか、防災コミュニティー施設ですか、を建てる方向で今いっていると。この話は、新しい体育館、市立体育館をつくってほしいという話が出ているそのころにはなかった話ですね。吉田地区から要望もあったと思いますが、この要望が出たのがいつごろですか。
◎生涯学習部長（加藤廣君） この要望につきましては、さきの６月定例会でもお答えさせていただいたところでございますけれども、平成２１年７月に、吉田地区の区長様から吉田西公民館西側に隣接する長者原公園のテニスコート跡地を活用した避難所等についての、また健康づくりの施設が欲しいという御要望をいただいたところでございます。
◆１４番（青柳充茂君） 今、答弁にありましたように平成２１年ですよね。先ほどの御答弁にあったように、新体育館については、もう平成１７年とか平成１８年とか、署名も集まったり寄附まであったりして、ずっと市長の公約でもやるというぐらいだった。だけれど、それができないのは、もうこっちに置いておいて、先に後から要望のあったものに手をつけていくと、その理由は何であったかというと体育館じゃなくて防災だと言うんだけれど、新市立体育館だって防災センターなんですよ。だからそれは同じなんです。だけれど、そういう大きいものではなくて、各地区に必要な小さいものを優先させるという判断をしたんだと思うんですね。だから、そういうことをちゃんと方法論としてやり方として、ルール化していくということが必要なのではないかということを申し上げたいと思います。 特に、先ほど来申し上げておりますとおり、ことしの３月のあの大震災、それから原発事故、これは多分日本の歴史を変えるくらい大きい出来事だった。こんなに大きい環境変化はないわけで、そうすると塩尻市、小さい市かもしれませんけれども、こういう市の計画をですね、大幅に見直す必要性というのは出てきている可能性があるんじゃないかと思うんですが、このことについてはどうですか。 議長、いいです。ちょっと続いて。
○議長（永田公由君） １４番。
◆１４番（青柳充茂君） それでは、ちょっと何か難しいのかな。つまりね、もっともっとはっきり言えば、今、第四次総合計画で塩尻市は動いていますが、それで後期計画に入っていますけれど、平成２６年に終わりますよね。そうすると、こんな大きな環境変化があったんだから、次の第五次総合計画というべきものに前倒しでできるだけ早めに着手をしてやっていく必要があるんじゃないかと、こういうことを考えているんですが、いかがでしょうか。
◎協働企画部長（高木仁樹君） 議員さん御提案のですね、四次総から次の総合計画、五次総ということでございますけれども、確かに計画期間、平成２６年ということでございます。通常の場合でありますれば、その五次総の前の年度、例えばこの場合で行きますと、平成２５年度、平成２６年度あたりからですね、こういったものに着手というのが、今までもね、三次とか四次に着手したときの経過でございまして、またその総合計画のあり方もですね、現在、地方自治法の改正も踏まえまして、私どもで研究しておるところでございますので、もうしばらく内部で研究させていただきたいと思います。 以上です。
◆１４番（青柳充茂君） ぜひ、うんと研究してほしいんですがね、とにかく大きな変化ですよ。だから、そういう根本的な市の経営のやり方も含めてね、早めに見直しをしていくことがいいのではないかというふうに思います。 次に進みます。新体育館建設についてでありますが、市長にもアンケートが行くでしょうと、それは行こうが行くまいが、市民にアンケートをお願いするわけですので、市長だったらどうだと、特に、問い４ですね。「平成２６年までに建てるべき」、あるいは「平成２６年を超えても建てるかどうか検討してやっていくべき」と、こういう問い４の１、２、３、４の答えがありますけれども、せめてこれぐらい市長の考え、お答えをお聞きしたいと思います。
◎生涯学習部長（加藤廣君） 先ほども御答弁させていただきましたけれども、市民無作為に名前なしで、今回、回答をいただくという部分で、市長単独でですね、答弁また方向づけをするというのは、好ましくないという部分で考えておるところでございます。
◆１４番（青柳充茂君） はい。市長は答えられないということですよね。 私、思い出すのはね、こういう代表制といいますか、議会制民主主義というのは、選ばれた、議員も選ばれたし、首長も選ばれて、それぞれ市民の負託を受けている。そういう中で、ちゃんと責任感を持って市民の声をしっかりお聞きしながら議会制民主主義で決めていくんだと、こういうことでありました。 市民交流センターのときにはね、そうやって決めたものに対して、それでも本当に、それでいいのかどうか市民の声を聞かせてくれと、住民投票でどっちにするか是非を問うてくれと、こういう署名運動が起こり、二度にわたってやったときにね、小口市長は当時ね、そんなものは必要ないんだと、これだけ自分たちも飛び込み市民会議を初め、各地に出向いてよく説明責任を果たし、そして議会ともしっかりと議論をし合って決めたもんなんだから、聞く必要ないんだということをはっきりとおっしゃって、残念なことに住民投票の署名をされた方たちの努力は報われなかったわけでありますけれども、同じようなことが最近、長野市とかで起こっていますが、今度はね、いきなりね、どちらかといえば市長のほうから、いやあアンケート、議会もアンケートとかということを言った人はいますけれども、アンケートにかけるというようなことを言っている。どうもこの辺が、市長のお考えというのは、御都合で変わっていくんじゃないかというような見方を市民はしております。その辺についての市長のお考えというのはどうですか。
◎副市長（米窪健一朗君） 今、御質問がありましたんで、私のほうから御答弁申し上げますけれども、市民交流センターの件につきましては、本当に議会も御議論をいただきましたし、行政といたしましても、飛び込み市民会議、あるいは各区の六十数区をですね、数日間かけて回りました。市民の御意見をしっかり聞いてきた。その中で、議会と御議論をしながら一定の方向を出してきた、こういうことでございます。そういう中で、住民投票の要求ございましたけれども、これについては、市長が、市長として必要ないという意見書を申し上げ、議会もそれに御同意をいただいたと、こういう経過でございますんで、市長が決めたということではございませんので、ぜひその点だけは、はっきりさせておいていただきたいというふうに思います。 今回の場合は、今回の体育館の場合はですね、これも長い間かけて議会とずっと御議論をさせていただいてまいりました。今、答弁申し上げましたように、平成１７年からずっと議会で、それなりの結論が出る、出ないというようなことを繰り返してまいりました。そういう中で、これはやはりもう少し、市民の声をきちんと聞いて、しかも１，５００人とか２，０００人のアンケートではなくてですね、本当に多様な意見を吸収できるような１万人の規模のアンケートをきちんとして、もう１回市民の意見を聞いてみよう。経済状況も当時とはまた違っている、いろんな意味で、いろんな形態が変わっておりますんで、そういう中で、もう１回きちんと議論、議会と、そのデータを、貴重なデータをもとに、市民の御意見をもとにですね、判断をさせていただきたい。あるいは議会についても、それでよしとしていただいて、今回のアンケートの発送、アンケートを実施すると、こういう経過でございますんで、決して、どこでどういうふうに決まったか、だれかわかんないうちにアンケートが出ちゃったということではございませんので、ぜひ誤解のないようにお願いをしたい。
◆１４番（青柳充茂君） 別に、アンケートが悪いとか、そういうことを言っているわけではないんで、むしろそういう、何ていうか、状況が変わると常設型住民投票条例もそうでしたけれども、言っていたことがころころと変わるのかと、こういうことなんです。 今回、新体育館建設について、アンケートすることに関しては、私も理解していますし、むしろアンケートすること自体よりも、アンケート結果というものをどういうふうに活用というか、使っていくのかという、ここの活用の仕方のほうにむしろ問題というか、難しさがあるというふうに思っています。 そして、何かきょうの新聞に、たまたま新聞といいますか、市民タイムスさんでしたかな、出ていましたが、例えば問い４のね、平成２６年までに建てるというのと、そうじゃないほうの、すごい差があればね、建てるんだみたいに受け取れるような記事だったと思うんですけれども、それっていうのは、行政と議会が責任を持って物事を決めていくっていうんじゃなくて、何かこう、アンケートで決めていただくみたいなね、そういうふうにはなりませんか。
◎副市長（米窪健一朗君） 今回のアンケートにつきましては、住民投票とまるっきり性格の違うものだと私どもは思っております。住民投票は、それなりに結論を持ってですね、そのイエス・オア・ノーを問うものであって、それは全く住民の皆さんの御意見をですね、これはきちんと決まったことに対して行政あるいは議会もそれに従うというようなもの、全くそういうルールが決められているということだと思います。 しかし、今回の場合は、市民の皆さんの多様な意見をお聞きしながら、しかもたくさんの意見をお聞きしながらですね、議会と十分に御議論を申し上げ、それを判断材料、重要な判断材料としながら、議会の皆さんときちんとした話をして結論を出しましょうということでございますんでですね、それはそういうことで、御理解をお願いします。
◆１４番（青柳充茂君） それは、私もわかっている。だから経過もわかっているし、そういうことなんだ。だけど、にもかかわらずですよ。ついでに言っておくと、住民投票だって、その結果で決まるわけじゃありません。あくまでも住民投票の結果、尊重しますが精いっぱいです。アンケートだって、尊重するとか、あるいは参考にしますとか、判断材料にしますというのが精いっぱいです。議会制民主主義という制度が変わっていないわけですから、それはわかっていますから。にもかかわらず、きょうの市民タイムスさんの記事によればですね、市長はそういうことをおっしゃった。要は、アンケートの結果がこうだったらそれに従うというくらいはっきりと言っているわけです。 ということは、つまり、私たちも行政もアンケートの結果に縛られるじゃないですか。だから、大変な問題ですよね、これは。だけど、私はアンケートをそういうふうに尊重するという精神はいいですよ。いいけども、しかし、今の議会制民主主義に対して、ちょっと危うい問題だなあということは、私たちは、よく十分理解した上でやったほうがいいなということを思っているということをわかっていただければと思います。 あともう一つね、市民の方がね、１万人というけど、無作為抽出とかいうけど、そういうのが選ばれなかった人、アンケートを来なかった人は自分の意見をどうやって言えばいいのみたいなね、そういう思いがある。だから、そういうのに対しては何て答えたらいいでしょうかね。
◎副市長（米窪健一朗君） 住民投票ではなく、アンケートでございますから、その結果を尊重しつつ重要な資料として議会と行政の判断材料として示唆していただく、こういうことで結構だと思います。
◆１４番（青柳充茂君） それが、アンケートという理由だと思うんです。さっき、１回目の答弁では、はっきりとは言ってはいただけませんでしたが、だから、それは聞く人によっては、逃げ口上って聞く人もいるかもしれない。でも、アンケートというのはそういうもんですよね。なので、アンケートが行かなかった人は、それはちょっとコンピューターがやった話で、運が悪かったですねみたいなことを言うしか私もないわけであります。その結果の扱い方もそういうことだと。 だけど、そのようにして、何とか市政に声を届けたいというふうに思っている市民の方というのはね、何とか今、何ていうかな、行政が、政治が信頼のできる政治であってほしいと、結局、市民につけが回ってくるようなね、ことにならないようにしっかりやってほしいと、こういうことを願っているんだろうと思います。 結果が出るまで、今、議会もほとんど何も新体育館について議論されないでしょうし、結果が出るまでは、とにかく黙っていますというような、こういう感じであることがちょっと私はいかがなものかなという気持ちはありますけれども、結果が出るのを楽しみにしていきたいと思います。 次に、進みます。市長の職務の中で、二つ例を挙げました。一つは、市長用務というものの扱いですけれども、さっき、総務部長でしたか、の答弁は、そのとおりだと思いますが、一つ、海外旅行は市長用務ですかという、その単純な質問に単純に答えてくれませんか。
◎総務部長（中野達郎君） 先ほどの答弁の中にですね、市長用務につきましては、個人的な業務もあるし、公的なものもあるという話でさせていただきましたのでお願いします。
◆１４番（青柳充茂君） それじゃあ、確認しますが、海外旅行も市長用務であるということですね。
◎総務部長（中野達郎君） 繰り返しですけれども、個人的な業務もあるし公的な業務もありということでございますのでお願いします。
◆１４番（青柳充茂君） 本当に、私は、海外旅行は市長用務であるというふうにしか、とれませんでしたので言っておきます。ただね、やっぱり一般常識として市民の方ごらんになっていて、市長用務って１１日も続いていると、だけど、市長どうも日本にもいねえみてえだし、何だいこりゃあという話になるのもうなずけます。 私はできれば、市長用務という言い方を二つに、これから分けてですね、今、総務部長のお答えの個人的な用務と、そうではない公的な用務というのは分けたほうがいいんじゃないかと。個人的な市長用務の場合は休暇ってするとかですね、二つに分けるということをぜひ御検討いただきたいと思いますが、どうですか。
◎総務部長（中野達郎君） 表記の仕方につきましては、どういうものが一番適当かどうかということをまた今後考えてまいりたいというふうに思っております。
◆１４番（青柳充茂君） それと、市長の用務、市長の職務というのは、先ほどの私の質問や答弁で大体理解できたことは、相当、市長、だれも管理しているわけじゃないし担当者もいないし、市長というのは要するに自分で自己管理をきちっとやるんだということだったと思います。ということは、つまり前提として、市長をやるような人間というのは、ほっといて何か悪さをするというようなことはないという、そういう前提条件が支えているものだというふうに理解できます。 ではありますけれども、市長も人間ですから、この間の信濃毎日新聞でしたかね、入札の最低制限価格がぴったんこのが２件半というか、３件近く出たみたいな話がありましたけど、ああいう話があると、やっぱり市長が独裁的に物事を決めて自由に何でもできちゃうというふうに、一般的に市民に受けとめられることは非常によくないと思うんですね。 これからどうでしょうか、職員の場合は、業務日誌のようなものを当然つけていると思うんですが、市長もですね、市長の職務日誌というのをこれから毎日つけていただいて、それを公開していくと。市長の職務ほどブラックボックスなものはないような感じを今回も受けましたんで、透明性を高めるためにもね、毎日だれに会った、どこでだれに会って何をしたというような簡単なことを日誌としてつけていくと、それを市民に公開をすると、こういうのはどうでしょうかね。
◎総務部長（中野達郎君） 何が一番透明になるかということもございますけれども、市長の日程につきましては、秘書係で日程、日々のですね、日程をですね、行事ありますので、それに基づいて市長も行動しているというのが現実でありますので。 あと、公開するかしないかにつきましてはですね、どういう方法が、今言ったように、市民の皆さん一番わかりやすくなるのかということでございますので、いつ幾日にいるかどうかというのは、今言ったような日程でわかりますので、そんなことで今までどおりやっていきたいと思いますけれども、今言ったようなことも、ちょっと念頭に入れて考えてまいりたいと思います。
◆１４番（青柳充茂君） ぜひ、検討をしていただきたいと思うんですがね、今の市長のやったことが記録されていますみたいな話があったけれども、先ほど私が演壇で言った具体例の中で、例えば３月４日、市内３時間、だけど、その中身が記録されていないですよ。記録されていましたか。事実確認をまずしてください。３月４日の午後、市長の行動について。
◎総務部長（中野達郎君） その件につきましては、資料を持っていませんので、後ほどお答えさせていただきます。
◆１４番（青柳充茂君） ついでにもう一つね、３月１８日の保健
福祉センターの３階でやられた調停会議って私が表現したものですけど、それについても、ちゃんと市長の業務、業務日誌といわないか、日程、スケジュール管理表ですか、そこにちゃんとありましたですか。それをあわせて後で教えてください。
◎総務部長（中野達郎君） それじゃあ、あわせて報告させていただきます。
◆１４番（青柳充茂君） はい。そこで、サンコーの問題ですが、先ほど私が１回目でお尋ねしたように、一体ですね、だれから、市長はサンコーの、大義名分で言いますと、会社の存続と雇用を守るということで、その市長の力を借りたいと、だれから頼まれたんですか、ちょっとそこを正確に言ってくださいよ。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 経済の関係は私どもの窓口でございます。私のほうに、サンコーの、最初、取締役の方から私に相談がございました。私たちは、会社の経営のことについては介入できませんということで、私ははっきり言いました。それで、労働組合も実は困っているという話をその方がされまして、それで労働組合のお話だったら私は聞けますというお話をさせていただきました。
◆１４番（青柳充茂君） 一応、それはいつのことですか。３月幾日ですか。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 日をはっきり何日ということまでは特定できませんが、３月４日の直前でございます。
◆１４番（青柳充茂君） 多分、それで私の事前の調べとも合っていますから、いいと思うんですが、それでは何か、新社長ではなかったような、新社長もいた。いなかったような感じですけれども。実は、その前の日に、新社長になられた方は小口市長に会っています。これは、秘書広報課のほうの秘書のスケジュールにちゃんと記録がありますんで、３月２日の日、市長にアポをとった新社長ですね、来て会っていますよね。
◎総務部長（中野達郎君） 先ほどの件、今来ましたので。３月４日、来客１１時半、市長、なっていますし、１８日につきましても事務打ち合わせということで交流センター、なっておりますのでお願いします。
◆１４番（青柳充茂君） １８よ、１８。１８は。４だけ、今来たの。
◎総務部長（中野達郎君） 今の１８も、今言ったように、１８日には午後２時から事務打ち合わせをやっております。
◆１４番（青柳充茂君） じゃあ、４日の午後は。
◎総務部長（中野達郎君） 午後については、記載はないです。
◆１４番（青柳充茂君） その４日の午後がですね、午前中に会って、その勢いでというかどうかわかりませんけれども、突然アポなしで御自宅を訪問されているというのが私の事前の調べですよね。だから、そのようにして、私はやはり市長の職務は市長が決められるものだ、特別職だからそうだとはいうものであってもですね、やっぱり先ほどるる申し上げたように、市長のとった行為の責任というのは、塩尻市の責任になるわけですから、透明性を高めるというだけじゃなくてね、議会としてもしっかりとチェックをしていきたいと、こういう思いがあります。だからこそ、真摯に時間をかけないで検討をしていただきたいものだというふうに思います。 そして、私が一番今回気になったのは、どれだけの調査をして、例えばどんな人から依頼されたか、まだはっきりわかりませんけど、私は相当、その新社長から直接依頼された可能性が高いと思っていますけれども、組合からというよりは、新社長のほうから頼まれたという可能性がね、高いというふうに思っていますが、何といいますかね、そういう、どういう状況判断というか、一体これはなぜ、その方がそういう依頼に来ているのか。市がおっしゃるとおり、一民間企業の内紛というか内部の話です。それをなぜ市に依頼に来たのか、それはおかしいと思ったという、だから介入はしませんと言いながら、でも、結局はやったことは全部やっているじゃないですか。だから、そこのところってとっても重要だと思うんですよね。 もうちょっと言うとね、今、日本は原発の事故で、今、中国やソ連、ソ連とはいわない、ロシアから、損害賠償を訴えられる可能性があるという話がやっと出て来ていますけれども、それは、そんなに荒唐無稽な話じゃないと思います。やっぱり公というか、こういう一つの市を預かるというようなことをやっている皆さんはね、そういう損害賠償の訴えられるリスクだとか、あるいは市の信用そのものを失墜させるようなリスクというものについて、もっともっと慎重にというか、敏感になっていかなきゃいけないんじゃないか思いますんで、よくよくその辺のところをしっかりと踏まえて、いろんなことに対処していただきたいと思うんですよ。 もっと簡単に聞けばですね、そういう話、依頼、どんな大切な人からの依頼だったかわからないけれども、市がかかわることではないと思ったのに静観しなかった。我慢が要りますけれども、静観しなかった理由っていうのは何ですか。
◎副市長（米窪健一朗君） どうも、議員、誤解があるようなもんですから、誤解をきちんと正していくためにですね、経過だけ申し上げますけれども。８月の２日の日に、これはサンコーの役員の方。
◆１４番（青柳充茂君） ３月でしょ。
◎副市長（米窪健一朗君） 失礼しました。３月の２日ですね。サンコーの役員の方と私は面会をいたしました。その際に、実は内紛がありますと、今、議員がおっしゃったような形で、取締役会といいますか、会社の経営陣の中で内紛がありますと。そういう中で、内紛の実情を私がお聞きをしました。これは、市長、会っておりません。 そういう中で、私は先ほど部長も答弁申し上げましたとおり、経営のことについては介入ができません。市としては介入ができません。したがいまして、この件については御相談に預かりません、こういうことを申し上げました。同じことを、多分商工会議所にも申し上げているというふうに思います。この方、伺ってですね、商工会議所に。 そういう中で、労働組合からの申し入れがございました。このまま、この内紛状態が続けば、２部上場企業でありますサンコーの会社の業績が悪化して、ひいては人員整理ということにもなりかねない。雇用の問題でもあるんで、ぜひ塩尻市は公的機関として、この問題についてぜひテーブルをつくっていただきたいと、こういうことでございました。同じような要望が、多分、議会にも文書で要請をされているんではなかろうかと思います。それは定かではわかりません。 したがいまして、３月４日の日に、その労働組合からの要請を伺って、サンコーの社長、今の新社長と、それから前の社長さんにも、どうぞおいでくださいというふうなことを申し上げました。しかしながら、前の社長さん、いわゆるその方はおいでになりませんでした。 したがいまして、正式に文書をいただいたのが３月８日でございますんで、これは労働組合からの経営陣に内紛がある状態なので、生活に重大な影響があるから雇用の維持に向けてどうか力添えをお願いしたいという文書が正式に出ています。それをもちまして、３月の１８日に、じゃあ市として商工会議所と一緒にですね、場を、経営陣の話し合い、それからこれは関連の下請企業も参加をしています。それからサンコーの労働組合も参加もしております。そういう場を保健
福祉センターで設定をした、こういうことでございます。 したがって、今、議員がおっしゃるようなですね、会社の内紛に首を突っ込んで、訴訟問題を起こすというような意図は全くございませんで、そういうリスクもですね、回避するというような考え方ではございません。何よりも大事な雇用をきちんと守っていく、サンコーのお勤めの皆さんの雇用を、生活を守っていくという観点からやるということは必要なことだと思いますんで、それは議員と見解が異なります。 残念ながら、ことしの報道、新聞報道をみますと、９０人規模に及ぶ希望退職を募ったというような状況でございますんで、ぜひそういうことがないように、私どもも最大限の努力はしてまいりますし、企業も一生懸命頑張っていただきたいと、そのための支援を惜しまないということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（青柳充茂君） 今、お話しいただいたようなことを踏まえてさっきのことを申し上げたんです。 ちょっと少し問題なところがあるけれど、この本会議でちょっと無理だと思いますんで、何ていうかな、本音と建前の溝がなかなか埋まらないということを感じながらではありますが、そろそろ締めていきたいと思いますけれども、二つほど、ちょっと、さっきから副市長ばっかりなんだけれど、副市長にじゃあお聞きしますけれど、副市長と市長の関係というのは、例えば市長の言動なんかでね、おかしいなとか、気をつけたほうがいいなとか感じられたときに、ちゃんと市長に何でも忌憚なく言える関係ですか。それとも上下関係みたいな感じで、ちょっと遠慮しちゃうっていう関係ですか、間柄ですか。
◎副市長（米窪健一朗君） 私の職務は、市長を助けて市長を支えることでございますんで、今のところ、何でも遠慮なく申し上げているつもりでございます。
◆１４番（青柳充茂君） ぜひ、遠慮することなくね、言ってほしいと思います。一般常識から見ておかしいというようなことがあった場合は、もう絶対遠慮せずに、びしっと言ってもらいたいもんだというふうに思います。 そして、最後に、市長にぜひお聞きしたいんだけど、先憂後楽という言葉、四字熟語の明言がありますけれども、これは御存じですか。先憂、先に憂えると書いて、後に楽しむ、後、楽という字ですけどね、先憂後楽、御存じですか。副市長は。
◎副市長（米窪健一朗君） 言葉は存じておりますけれども、意味はよくわかりません。
◆１４番（青柳充茂君） よくわかりません。はい。それじゃあ、済みません。突然こんなことは通告もしていないんであれなんですけれども、私ども、今回の質問の締めにね、この先憂後楽という言葉を市長にプレゼントをして終わりたいと思うんですが、今、意味がわからないというお話なので、よくこの言葉で世間的に間違い。あっ、教育長か委員長に聞けばわかるなか。またそういう突然思いつきで振るとしかられちゃいますから、あれですが。一般的にね、先に憂いて後で楽しむみたいな、そういう解釈を言われることがあるんですけど、故事に基づけば、それは全然誤りで、実はこれは、政治に携わるような人に対しての教訓として言われた言葉だと。それを踏まえて言えば、よくわかってもらえると思うんですけど。人が憂えること、嫌だと思うことも含めてですね、そういうことは自分で先にやりなさいと、為政者はですよ。人が嫌がることは自分が先にやるんだと。楽、楽しむことですね、人が、市民が国民が楽しむことは、自分は後から楽しむんだと、それが為政者たる者の心構えだという意味であるそうです。 私は、この言葉は、まさに自分が政治を目指してやっていくときに、座右の銘として持っていなきゃいけない言葉だなあと思っていまして、その言葉をぜひ市長にプレゼントをさせていただいて、一切の質問を終わります。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、青柳充茂議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午後２時１４分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時２５分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。８番 山口恵子さん。
◆８番（山口恵子君） 〔登壇〕 公明党の山口恵子でございます。御指名をいただきましたので、一般質問をいたします。 私たちを取り巻く社会や環境の変化は激しく、大震災や放射性物質による影響や台風による甚大な被害など、さまざまな事故、事件など緊張状態が続き、なかなかほっとするゆとりがなくなったと感じる方は少なくないと思います。このたびの台風で被害に遭われた方には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 このような時代、世の中であっても、子供たちの元気な声には、希望や喜びがあふれるような不思議なエネルギーが感じられます。しかし、最近は公共の場でのマナーが、大人も子供たちもよくないとの御意見を市民の方より伺いました。市長総括説明では、塩嶺体験学習の家にて、多くの子供たちがさまざまな貴重な体験をすることができたとのこと、人間性豊かな社会性ある大人に成長してほしいと望むところであります。 それでは、通告に従い質問をいたします。 １、安心安全なまちづくりについて。 過日の全員協議会において、第９次塩尻市交通安全計画（素案）が示されましたが、交通事故をなくそうと、だれもが願っているわけですが、残念なことに毎年死亡事故が発生してしまいます。今回は本市におきましても、死亡事故者数を２名以下を目指すとの計画ですが、大切な命を一人でも多く守っていくために、次の点についてお聞きいたします。 安全対策の目標と視点は何か。また第８次計画との大きな違いはどのような点なのか、さらに２２年度の事故負傷者は４０５人とのことですが、事故の分析と評価、また特徴はどうかについてお答えください。 次に、緑のまちづくり事業についてお聞きします。 塩尻市は、田園都市のごとく、アンケート調査の結果からも、７割以上の方が、緑が豊かなまちだと思っています。特に、進学、就職などで、一たん塩尻市を離れた方は、本当に塩尻の自然はすばらしいとの感想を語っています。 先日、この自然のすばらしさは、農家の方がずっと農業を続けてこられたからこそ、この豊かな自然は守られてきた、だからこそ、農業を守ってきた農家の方を大切にしなくてはいけないと語っている方がおりましたが、本当に心に残る言葉でした。本市におきましても、緑のまちづくり事業が実施されてきましたが、この事業について目的、さらに生け垣助成の事業について利用できる土地、場所の制限はあるのかどうかお答えください。 ２．福祉政策について。 ２０１１年版、高齢社会白書では、高齢者が増加することにより、２０１３年には高齢化率２５．２％で、４人に１人の時代を迎え、特にひとり暮らしの高齢者の増加は男女ともに顕著である。高齢者でひとり暮らしの人は、他の世帯と比べ、健康や生活費などで不安を感じる人が多いことが、内閣府の調査で明らかにされています。今後はますます孤立を解消し、生きがいを感じる社会づくりや地域とのつながりが重要となってきます。 そこで、本市におきましても、福祉施設の
中長期ビジョンが示されましたが、次の点についてお聞きいたします。 地域福祉の重要性、さらに地域福祉拠点施設の果たす役割は何かについてお答えください。また、今回計画されている北部圏域の施設の特徴は何か、どのようなものを描いているのかについてもお伺いします。 次に、福祉医療費についてお伺いします。 この問題は、議会でもたびたびテーマとして取り上げられてきました。市民要望の高い課題の一つであります。特に、ことし４月からは、子供医療費の対象が小学校６年生までと拡大され、子供さんを持つ多くの親からは喜びの声が届けられております。しかし、まだまだ十分とは言えず、子育て支援の観点から、また疾病の早期治療を促進し健全な育成を推進していくためにも、せめて義務教育の中学校３年生までは、福祉医療費の対象を拡大してほしいといった声を保護者や御家族の多くの方から伺っております。 今後の可能性として明るい見通しはあるのかどうか、本市のお考えをお聞かせください。また、特に窓口での無料化につきましては、県として統一で実施するのが望ましいとの、これまでの答弁でしたが、今まで県や医師会などとどのような議論がされたのか、その経過と内容について詳しくお聞かせください。 次に、生活保護の現状についてお伺いいたします。 私ども公明党は、８月２６、２７日の両日、京都で開催されました生活保護問題議員研修会に参加してまいりました。リーマンショック以降増加する日本の中の貧困、さらに東日本大震災における生活保護問題など、現場で格闘されているケースワーカー、弁護士の方のお話をお聞きし、またＮＨＫの「無縁社会」のキャスターの鎌田靖さんの講演を聴講いたしました。 この豊かな日本において、憲法２５条で守られた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が、本当に実現されているかを検証する研修会でありました。現代社会において生存権を保障するためには、年金医療、介護などの社会保障政策全体で取り組まなければならない問題であるにもかかわらず、最後のとりでである生活保護にしわ寄せが来ているため、生活困窮者や受給者、行政の職員に大きな混乱を来しているという内容でありました。そこで研修会を参考に質問をさせていただきます。 平成２２年度決算において、扶助費が前年度比４１．４％の大幅増となっています。議案の説明では、新たに導入された子ども手当と生活保護費の伸びが要因とされていますが、具体的数値をお示しください。特に、生活保護費については増加の要因、扶助内訳をお聞かせください。さらに、現在の受給者総数、その分類はどのような状況なのかお伺いいたします。 また、生活保護費の地方財政負担についてお聞きします。生活保護費は、支出額の４分の３が国庫負担、４分の１が自治体負担となっており、自治体負担分は交付税措置されるということになっております。理論上は１００％国の負担ということになりますが、実際はそうではないようです。本来、全国共通の運用がされるべき生活保護が、この４分の１の自治体負担により差が生じており、中には申請の不受理、審査の遅延、保護辞退届の強要など不当な事務処理を指摘されている自治体もあるとのことです。このような自治体では、実際の４分の１の負担額と交付税の算定基準となる基準財政需要額に大きな乖離があり、財政を圧迫する要因となっています。平成２２年度決算において、本市の市負担額と交付税措置額、充当率はどのようになっているかお答えください。 ３、元気っ子応援事業について。 「子供たちの生きる力をはぐくむ」をテーマに本市では、全国に先駆けたこども教育部により、１８歳までの教育を支援する元気っ子応援事業を実施しています。未来ある子供たちの健やかな成長をだれもが願っているわけですが、現在の厳しい経済状況では、生活そのものがゆとりがなく、私たち大人も豊かな心を大切にしていかなければと改めて思う今日であります。子育て世代の皆さんは、仕事と生活など、本当に多くの不安や心配を抱えていながらも頑張っていらっしゃると思います。少しでも安心して育児や教育ができるよう全力で応援したいと温かい応援隊が地域にたくさんいることを忘れないでほしいと思います。 それでは、本市の元気っ子応援事業について伺います。最近は、全国的に５歳児健診や巡回相談など実施する自治体がふえてきましたが、それらの事業と本市の元気っ子応援事業との違いは何か、また特徴についてお聞かせください。さらに、元気っ子相談を行う目的についてお答えください。また、この事業では相談後の応援、支援体制がどのようになっているのか、フォローアップメニューについてお聞かせください。 ４、健康対策について。 ことし、厚生労働省は、医療対策として重点的に取り組んできた、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病の４大疾病に新たに精神疾患を追加して、５大疾病とする方針を決めたとの報道がありました。最近は、特に企業でもメンタルヘルス面での対策が強化されたり、地域では自殺予防のセミナーや認知症サポーター養成講座などが開催されています。そこで、次の点についてお聞きします。 塩尻市における５大疾病の患者数と、その最近の変化や動向はどのような状況なのか、さらに背景となる社会状況はどのようにとらえておられるのかについてお答えください。 次に、がん対策についてお伺いいたします。 がんは、予防や早期発見が大事なのが言うまでもありませんが、検診受診率を上げることは健康を守ることはもちろんですが、急増する医療費を抑制するといった上でも重要と言われています。しかし、検診の受診率は２０％程度と低迷で、政府のがん対策推進基本法では、２０１２年３月までに検診受診率を５０％以上にする目標を掲げていますが、非常に厳しいと指摘がされています。 塩尻市におきましても、特に受診率の低い乳がん、子宮頸がん検診におきまして、無料クーポンを対象の方に実施されていますが、その実績と効果についてお聞きいたします。また現在では、子宮頸がん予防ワクチンの接種を中学生から高校生１年生の女子に公費で実施されていますが、実施状況はどうでしょうか、お答えください。 次に、肝炎ウイルス検診についてお伺いいたします。 健康であることは、だれもが願っていることであります。なるべく体力や健康状態を現状のまま維持し、少しでも老いのスピードを緩めていければいいのですが、さらに自分自身の体を知ることも重要であると思います。私も市民の方と会話をするときは、まず「お元気ですか」と声をかけさせていただきますが、最近、病院で血液検査をしたところ、肝炎ウイルスが陽性であったという方がおりましたが、やはり自分の体を知ることは本当に大切だと語っておられました。市長の総括説明におきまして、肝炎ウイルス検診を実施するとの説明でしたが、実施内容、見込み人数、補正額についてお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（永田公由君） ８番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
建設事業部長（降旗元春君） 〔登壇〕 山口恵子議員の一般質問に御答弁申し上げます。私からは、安心安全なまちづくりについての第九次塩尻市交通安全計画についてと、緑のまちづくり事業について御答弁申し上げます。 第九次塩尻市交通安全計画につきましては、交通安全対策基本法に基づき、平成２３年度から平成２７年度までの５カ年間の市内における交通の安全に関する施策等について、総合的かつ計画的に推進するための大綱として策定するものであります。 計画の目標といたしましては、第八次の交通事故の実績を踏まえる中で、さらに高い目標を設定することが、市民の期待にこたえるものと考え、交通事故者数２人以下、負傷者数３５０人以下を目標とし、人命尊重の理念に基づき、交通事故ゼロを目指し積極的な交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。 これまで、一定の成果を上げてきた交通安全対策は、主として車中心の対策でありましたが、第九次交通安全計画におきましては、高齢化の進展や少子化対策等を踏まえ、人の視点に立った交通安全対策の一層の推進が求められていると考えております。 つきましては、今後の交通安全対策を考える視点として、経済社会情勢や交通情勢の変化を踏まえ、実際の交通事故に関する情報を分析する中で、１、高齢者及び子供の安全確保、２、歩行者及び自転車の安全確保、３、生活道路及び幹線道路における安全確保の３点を重点的な視点としてまいりたいと考えております。 塩尻警察署管内における平成２２年度の交通事故の状況につきましてでありますが、発生件数３２０件、負傷者数４０７人、死者数３人であり、いずれの数値も前年に比べ減少となっており、特に、死者数は前年８人と比べ大幅な減少となっております。 事故内容の分析といたしましては、歩行者事故は２３件で前年同数、自転車事故は２６件で１９件の減でありました。中学生以下の事故につきましては、１８件で１４件の減、うち通学中における事故件数は３件で、３件の減となっております。高齢者の事故につきましては８９件で４件の減でありました。その多くは運転中の事故であり、今後の高齢化を踏まえた新たな対策が必要と考えるところであります。 これらの事故件数の減少は、交通安全に携わる関係者の努力と本市における交通安全対策の推進による成果のあらわれと評価するところであります。今後とも、ハード、ソフト両面における一層の取り組みにより、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。 次に、緑のまちづくり事業についてでございますが、緑のまちづくり事業につきましては、緑とのふれあいを通じた快適で潤いのあるまちづくりにより、都市の魅力の向上を目指し、公共公益施設や公共空間の緑地保全、整備及び民有地の緑化の推進を行っております。 そのうち、民有地の緑化推進につきましては、市民の皆さんの緑化意識の向上と住民の皆さんが主体となった自発的な緑のまちづくりを支援するため、生け垣設置助成による緑地協定締結の促進と、結婚、新築世帯への記念樹配布事業を行っております。生け垣設置への助成は、緑地協定を締結された皆さんが、道路等の公共施設に面した部分を緑化する場合が対象となり、５万円を限度として緑化物等を補助するものであります。緑地協定は、街区を単位として、そこに住む皆さんが共同して街の緑化を進めていくもので、助成制度により、快適な環境とともに連続した緑の景観の創出を期待されているものであります。 私からは以上であります。
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福祉事業部長（樋口千代子君） 〔登壇〕 私からは、福祉施策について、３点について御答弁申し上げます。 初めに、
福祉施設中長期ビジョンについてでございますが、今後も少子高齢化は進行する見通してあります。高齢社会の課題として、支える世代がいない、家族機能の低下、単身高齢者、高齢世帯等、要援護世帯の増加、７５歳以上の高齢者の増加等が考えられ、地域においては近所づき合いの希薄化や地域の連帯感の低下が問われています。支援を必要としている人と含めたすべての市民が、同じ地域の一員としてともに暮らし、自立と支え合いの形を問い、確かめ、そして市民一人一人が生涯にわたり、地域等において持てる力を十分に発揮し、ともに支え合いながら、自分らしい生活を送ることができる地域社会の実現、持続を目指した取り組みが重要となってきております。このために、
地域福祉推進拠点施設を整備し、青少年から壮年期の世代を中心として、地域の支え合いと福祉活動への住民参加による安心して暮らせる地域社会の形成を促進する事業を戦略的に研究し、推進していくことを目指したいと考えているところであります。 北部圏域の施設の特徴はという御質問ですが、建設を予定している旧桔梗荘跡地では、現在、デイサービスセンターつくしの郷がありますが、認知症専用デイサービスセンターとして、一般のデイサービスでは受け入れ困難な方が利用されております。認知症の相談や啓発事業も行い、認知症の拠点施設としての役割を担っており、他の民間事業者からも期待の大きい施設となっております。 今後、高齢者の６５歳以上の７％、８５歳以上の４人に１人が何らかの認知症を発症すると言われており、さらなる高齢化の進行を見据え、国でも一層の認知症対策の推進の方向を示しております。認知症の方は介護サービスとあわせて地域全体で支えることがますます必要となっており、認知症対策が喫緊の課題となっております。 北部の福祉施設の拠点整備に当たりましては、先ほど申し上げました地域福祉の拠点施設としての役割に加え、認知症の方を地域で支え、認知症の方が暮らしやすい地域づくりの拠点施設という位置づけを視野に、社会福祉協議会と協働、地域住民の協力体制、財政状況等を十分勘案した上で、施設規模、機能について検討してまいりたいと考えております。 次に、福祉医療の取り組みの状況についてでございますが、長野県福祉医療費給付事業につきましては、県市長会、県町村会、県の三者で設置されている県福祉医療費給付事業検討会において、おおむね３年ごとをめどに制度の見直しを行うこととなっております。市町村は、県の福祉医療制度の対象に対して、事業主体である各市町村が、対象者の年齢、所得要件など支給対象範囲を独自に定め、事業を実施していることから、市町村により差が生じている事業となっております。 福祉医療費給付制度は、本来各市町村の政策に任せるのではなく、国や県が基本的な社会保障制度として位置づけ、統一的に実施していくことが重要であると考えます。 ４月８日に開催されました長野県市長会総会においても議題として取り上げられ、福祉医療費給付事業の補助対象範囲拡大により、県として事業の充実を図るよう要望がなされました。また、７月１４日に開催された１９市福祉事務所長会議において、本市から議題として、県内の市町村間で給付の差が生じないよう、県が責任を持ったローカルスタンダードの確立とあわせ、県内統一した方式としての窓口の無料化に向けた検討を行うため、定期的な検討会の開催を要望いたしました。県下の福祉事務所からは賛同を得ましたが、県からは、国の動向を見て検討会を開催していきたいという回答にとどまり、非常に残念な思いをいたしました。 次に、生活保護につきます現状についてでございますが、平成２２年度の一般会計の扶助費は、約３２億９，７００万円で、前年度比約９億６，５００万円、４１．４％の増となりました。主なものでは、児童手当から子ども手当となったことにより約７億６，３００万円、生活保護費が約６，０００万円、障害福祉サービス給付費が約８，５００万円の増額となったものです。 生活保護費は、低迷が続く雇用と経済情勢を反映して、生活保護世帯がふえ、生活保護の扶助費は約４億９，０００万円、前年比１３．８％の増加となっています。 被保護世帯の増加の要因は、高齢化に伴い年金の蓄えがない方や年金を受給していても生活保護の基準に満たないため、生活保護の申請に至るケース、また若い方で失職し、その後、就職やアルバイトの面接に行ってもなかなか採用されず、生活費が不足し、生活保護になる方がふえている傾向が見られます。 本年７月末現在の保護世帯及び保護人員は、２５４世帯３５３人、保護率は１，０００人で５．２人となっております。世帯類型別では、６５歳以上の高齢者世帯が８５世帯で、全体の３３．５％と一番高く、次いで就労が可能なその他世帯は６３世帯、傷病世帯５９世帯、障害世帯３１世帯、母子世帯１６世帯の順となっております。数年同じ傾向で推移しております。 生活保護費の財源は、国が４分の３を負担し、残る４分の１を市が一般財源で負担しております。この一般財源に対して普通交付税が充当されておりますが、交付された普通交付税のおおむね９２．７％が一般財源に充当されおり、この充当率はほぼ国の基準に沿って生活保護扶助費を支出し、生活保護を適正に実施している数値であると考えております。 私からは以上でございます。
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こども教育部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、元気っ子応援事業の３点についてお答えをさせていただきたいと思います。 本市では、子供たち一人一人に応じた育ちを応援します子育て相談支援事業として、平成１８年度に元気っ子応援事業を開始いたしました。これに先立ち平成１７年度には、発達障害支援法が施行され、国や地方公共団体の役割として、発達のおくれが感じられる子供を早期に発見するとともに、個に応じた支援を行うことが位置づけられております。これを機に、各地方自治体では、５歳児を対象とした事業の取り組みを開始し、医師の診断による健診方式、また専門相談員によります保育所巡回訪問方式等、各市町村の独自の方法により、発達障害等の早期発見、早期支援を目的に実施されております。 これに対しまして、本市では、元気っ子応援事業として、子供たちが日常の生活を送っている保育園の現場におきまして、全年中児が課題遊びなどを行い、これを保護者とともに観察し、さらに日ごろの保育園生活とあわせ相談業務を行い、必要により支援策を講じるとともに、小学校入学後も相談支援体制を継続し、さらに１８歳まで支援していくこととしておりまして、これが本市の大きな特徴となっております。 次に、元気っ子応援事業の目的についてでございますが、具体的に三つほどございますけれども、一つとしましては、子供が自立や社会性、コミュニケーション、状況認知等において、多くのことを学び始める大切な時期の年中児の時点におきまして、保護者とともに子供の成長状況を確認し、必要ある場合は、その後のよりよい成長のための支援策を講じていくということ。 二つとして、保護者の日ごろの子育ての喜びや悩みをお聞きし、安心した子育てができますように応援をしていくこと。 三つといたしまして、小学校入学に向けて、生活面や行動面の確認をし、就学に向けた心構えを喚起するとともにスムーズな連携を図っていくということが、この３点が目的とされております。 次に、元気っ子相談後の支援体制につきましては、福祉医療、教育等の子供に関する関係者によります元気っ子応援チームが連携、継続いたしまして、おおむね１８歳までの子供の育ちを応援していくこととしております。 具体的には、保育園で実施しております子供の発達を促すプログラムによります個別支援保育、元気っ子応援チームの相談員が保育園、あるいは幼稚園を巡回し、年長児に対して実施します保育園フォローアップ訪問、さらに保護者との継続した相談支援として元気っ子応援相談、また言葉の相談、心理発達検査、医療相談等々、個々に沿った支援体制を整えております。 また、小学校入学後の継続支援といたしましては、応援チームによります小学校フォローアップ訪問を実施いたしまして、そのときの子供の状況を把握した支援を実施をしております。お子さん一人一人のニーズにより支援内容は違ってまいりますけれども、今後も適切な支援や応援体制の継続に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
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市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは、健康対策について御答弁を申し上げます。 まず、地域医療の基本方針となります県の医療計画におきまして、従来から、がん、脳卒中、急性心筋梗塞及び糖尿病が４大疾病として指定されておりましたが、国におきましては、この７月に、議員からも御紹介ありましたように、新たに精神疾患を加えて５大疾病とする方針が決定となりました。 今回、精神疾患が加わった背景といたしましては、職場におけるうつ病の増加、精神疾患の患者数がふえ、毎年３万人を超える自殺者のうち、約９割が精神疾患に罹患していたという調査報告もありまして、国民に広くかかわる疾病として重点的な対策が必要と判断されたものであると言われております。 本市の５大疾病の現状につきましては、国保医療の状況で見ますと、昨年５月の医療費全体の中では、がんが約１１％、急性心筋梗塞や脳卒中を含む循環器系疾患が約１７％、糖尿病が約５％、精神疾患が約１２％という状況になっております。このうち精神疾患につきましては年々増加傾向にあり、平成２２年度の５月分の件数を平成２０年度同期と比較してみますと、約８％の増と糖尿病に次いで高い伸び率となっております。 続きまして、女性特有のがん検診推進事業につきましては、平成２１年度から国の事業とし、無料クーポン券と検診手帳の配付によりまして、がん検診の受診率の向上を目指して実施しており、本年で３年目を迎えております。 その実績につきましては、子宮頸がんと乳がんの検診の合計数で申し上げますと、制度開始前の平成２０年の受診者数３，７４０人に対しまして平成２２年度では４，４２４人と約２割、６８０人の増となっており、このクーポン事業によるＰＲの効果があらわれているものと考えております。 本年度の状況につきましては、現在のところまだ把握ができておりませんが、一人でも多くの市民の皆さんから受診していただくよう、引き続き受診勧奨等に努めてまいりたいと考えております。 次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、国の緊急促進事業を受けまして、中学３年生と高校１年生を対象に、本年２月から開始をいたしましたが、本年度に入りまして、４月からは中学１年生から高校１年生を対象として実施をしております。任意接種のため、希望者に対して予診表を配付しておりますが、本年９月１日現在でございますが、予診表を配付した人数は１，０８０人であり、対象者１，７００人のうち、６３．５％に当たりますので、関心が非常に高いことから、今後さらに接種数の増加するものと見込んでいるところでございます。 続きまして、本市の肝炎ウイルス検診につきましては、旧老人保健法に基づく事業といたしまして、平成１４年度から、４０歳以上の市民の皆さんを対象に実施し、検診費用の約３分の１、５００円の負担をお願いしておりましたが、すべての国民が１回は肝炎ウイルス検診を受診する必要があるとして、本年度から、４０歳以上６５歳以下の５歳刻みの年齢について、公費負担によりまして無料で受診できる体制が整備されました。これを受けまして本市では、本年度の対象者約４，７００人の皆さんに個別の通知を申し上げ、７月末から始まりました国保特定健診と同時実施としまして、８月末現在、３１１人の皆さんが受診されております。 今議会にお願いしております補正予算におきまして、関連事業費として、歳出では、検診委託料と印刷製本費などを含め２３７万円余を、歳入では、国と県を合わせた補助を見込みまして１７４万円余を計上させていただいたところでございます。 私からは以上です。
○議長（永田公由君） ８番議員の質問を許します。
◆８番（山口恵子君） 今、それぞれ答弁をいただきましたので、それでは順を追って再質問をいたします。 まず、安心安全なまちづくりでございますが、先ほどの答弁を聞いている中で、今まで私たち市民、また住民、区民から要望があったことが、やっといよいよ、これから動き始めるのかなという期待感を持っているところでございますが、やはり市民の車優先から、人または生活、人優先へ、生活道路または通学道路の歩道整備をきちんとしていきたいというような計画だというふうに理解をいたしました。 そこで、今たくさん市民から、生活していく上で交通安全の面で、たくさんの声を伺っております。例えば、歩行者対自転車の事故が非常に多い。全国では、歩道上で自転車対歩行者の事故が１０年間で３．７倍に事故の件数がふえたというようなこともありまして、接触とか衝突または歩行者への配慮不足から自転車のマナーまたは道の確保なども要望されています。また、塩尻市におきましては、高齢者の運転中の事故が非常に多いなあというような印象を受けましたけれども、高齢者の６５歳以上の事故がやはり全国的に多いということが、今危惧されているところであります。 また、歩行者から見ますと市内の歩道でも、歩道が設置されていても道の道路整備が悪い中で、でこぼこだったり段差があったり、高齢者もつまずいてしまったり、またベビーカーを押していても、そのでこぼこが非常に危険だというような声をお伺いしています。 そこで、一つ質問をしたいと思いますが、道路交通環境の整備をしていくということで、具体的に計画されている場所、また安全確保をする上でどんなような方法で、歩道を安全確保するのかについてお答えください。
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建設事業部長（降旗元春君） 現在計画しております具体的な道路環境整備箇所について御答弁申し上げますが、今、市が事業主体となって整備を進めております主な道路整備箇所につきましては、都市計画道路関係で、大門七区郷原地籍の広丘西通線、吉田、野村地籍の広丘東通線、吉田地区の吉田原通線等の改良事業を進めております。 また、幹線市道では、大門七区の市道郷原大門線、吉田地区の堰西えびの子通線等で歩道整備事業を進めており、継続事業につきましても、早期事業効果が上がるよう集中的に取り組みをしてまいります。 今後、新規事業箇所につきましては、現在作業中であります平成２４年度から平成２６年度の実施計画が策定された折に公表させていただきます。 また、国道関係ではですね、交通安全対策として、国道１９号の九里巾交差点や桃岡交差点改良、贄川視距改良事業等の促進を現在関係課に要望しております。 また、県道関係では、現在事業中の南内田先の松本塩尻線、楢川岡谷線の上田バイパス、郷原地籍の原洗馬停車場線ほかに、新規交通安全対策事業といたしまして、桔梗ケ原地区の御馬越塩尻停車場線の歩道新設事業や太田地籍の中原交差点での歩道整備とあわせた交差点改良等を計画し、事業化に向け、県・地元関係者と調整中であります。 また、歩道整備につきましてはですね、生活道路等で、通学路で塩尻警察署によります交通規制の取り組みを強化を要望するとともに、歩行空間を確保、明確にするためのグリーンベルトの設置や、事故が多発する見通しの悪い交差点でのカラー舗装等によりまして事故防止に努めてまいりたいと、こう考えているところでございますし、またいろんな沿道での土地利用等を検証する中で塩尻警察等と協議し、学校周辺や市街地内の幹線道路を中心にですね、歩道整備等に努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（山口恵子君） 先ほどの、昨年の事故の検証ですが、特に高齢者においては自宅から２キロ以内の生活道路における事故の発生が４割というふうに計画の資料にも書かれていますが、やはり生活者の視点に立った、きめ細かな生活道路の整備が重要ではないかというふうに思われます。 それで、疑問に思う点がありますのでお聞きしますが、今現在、子供たちの通学路または市民の生活道路の中で、道幅がもう限定されていて狭い地域が非常にございます。白線を、道の両サイドに白線が引いてあるだけで、ここは歩道ですといって、小学生が毎日危険な思いをしながら通っているような道路もたくさんございます。そのような状況、限られた道路幅の中で、どのように歩道また自転車道を確保されるのかということが疑問に思うわけであります。 例えば、ほかの市町村ですと、車は一方通行にして、空いたスペースを歩道または自転車道として、しっかり確保してある道路もございますし、また路面に障害者マークとか、人マークとか、自転車マークをきちんと路面表示をしてドライバーからも生活者からも見てわかるような歩道の確保をきちんとしてあるところもあります。そのようなことも、やはりしっかりとやらなければ、この計画の実効性というのは、やはり厳しいのではないかなあというふうに感じておりますが、先ほどグリーンベルトなどをするというようなことがありましたが、ほかの方法で、しっかりと歩道を確保していただくというような必要性も感じておりますが、そのようなお考えはありますかどうかお聞かせください。
◎
建設事業部長（降旗元春君） 今回の第九次交通安全計画の中におきましてもですね、子供の安全確保等は重要な課題でございますので、これにつきましてはですね、縁石等またガードレール等を設置する中においてですね、道路構造令に合った中において、また周辺の土地利用の環境等も許す限りにおいて歩道の確保には努めてまいります。とりわけ、グリーンベルトの設置につきましてはですね、地元区とよく調整する中で積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
◆８番（山口恵子君） 先ほどの力強い部長の答弁でありましたので、ぜひ期待をしていきたいと思います。 市内の整備状況は、他市の様子から比べると非常におくれているというふうに感じておりますので、ぜひ実効性のある発言というふうに理解をしたいと思います。さらに、事故多発箇所、市内でもかなり多くの事故がありまして、多発箇所も非常にございます。そして、歩道整備におきましては都市計画道路に伴うものの場所、または関連性のある場所の歩道整備がなかなか進まない、地元から要望があるにもかかわらず、なかなか歩道整備が進まないといったような状況もございますので、やはり危険性が高いということを、優先をして歩道整備をしていただきたいというふうに思います。 それでは次、お聞きします。区長要望で、毎年カーブミラーの設置について要望がありますが、昨年の設置要望数と実際に設置が決定された数がどのくらいなのかお聞きしたいと思います。
◎
建設事業部長（降旗元春君） 平成２２年度の実績でございますが、要望数が６８基でございまして、新規で設置しましたのが２１基、それと補修で１７基をさせていただきました。 以上です。
◆８番（山口恵子君） それでは、地元の区長というのは、やはり個人本意で要望しているわけではなくて、住民からの危険性、安全性という観点から要望が出ているわけですけれども、２１基と決定した理由、または決定の基準というものが、私たちからするととてもわかりにくい、見えない部分でありますので、決定の基準、優先順位はどのように決めるのかについてお答えください。
◎
建設事業部長（降旗元春君） カーブミラーの設置につきましてはですね、まず交差点の周辺でのですね、環境ですね。沿道での土地利用に関しまして、通学路とか自動車等の関係で沿道が見通しの悪いとか、いろいろありますわね、そういう中において、またカーブミラーでございますので、地権者の御了解を得なければまずいわけです。民地のほうをお借りするものですから、そのような関係ですべての環境が整備されたところから重点的に整備をさせていただいているところでございます。
◆８番（山口恵子君） 区長要望でありますので、やはり地元の区民からも見通しが悪い、危険性がある、安全性が不足しているというような観点で要望しているはずです。そこで、実際に２１基ということは、民地地権者の理解が得られなかったので、結果的に２１基になってしまったというふうにとらざるを得ないわけですけれども、やはり住民が危険と感じているのは、そこに住んでいる生活者だからこそ感じているものでありますので、今後の生活道路の整備または歩道の整備、通学路の整備などもＰＴＡ要望、また区からの要望をしっかり重視していただきまして、生活者の目線に立った上での安全対策を要望いたします。それでは、部長、何か御意見ありましたらお願いします。
◎
建設事業部長（降旗元春君） 議員のおっしゃるとおりですね、市民の安全・安心確保については、いろんな関係でですね、最重点に取り組んでいるところでございますが、いろいろ財政計画とかですね、いろんな中の整合においてですね、今後ともですね、そういう関係者と協議をしてですね、積極的に設置してまいりますし、これについては、地元警察署、小中学校のＰＴＡ等とも相談させてやっておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（山口恵子君） それでは次に、緑のまちづくり事業についてお聞きします。先ほど、目的は民有地の緑化の推進、そして協定が結ばれた土地に利用できるというようなお話でありましたが、一つお聞きをします。 この緑のまちづくり事業についてですね、ブロック塀などの倒壊による危険性を防止するために安全対策も含む内容、事業内容を拡大するお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。 ブロック塀は、倒壊による道路や隣の家の迷惑、また避難道路、避難経路を確保するといった観点からもブロック塀を生け垣につくりかえるといったような内容にも助成をするといった考えがおありかどうかについてお聞きいたします。
◎
建設事業部長（降旗元春君） 本市で、今の考え方につきましては、土地区画整理事業や新市街地整備にあわせまして地区計画というのがございまして、これが後退したりしてですね、そういうような形で、安全確保を図っていますけど、ブロック塀等の制限をさせていただいているのはまちづくりです。 地区計画等についてですね、それは個人が後退してですね、そういうことはみんなが了解しまして、それを担保していくわけでございますが、今後、現在ですね、生け垣の設置助成につきましてもですね、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、市街地の緑化快適空間の創出を主目的として実施しているところではございますが、６月３０日に発生しました長野県中部を震源とした地震時において、塀の倒壊によりまして、負傷されたお子さんがいたというお話を聞いておりますし、過去の震災においても同様の被害が出ていることも承知しておりますので、今後のまちづくりにおいて、震災に備えた安心・安全な環境の整備が大きな課題であると考えておりますので、この件につきましても、今後、既存のブロック塀等から生け垣への転換を図るなど、都市緑化にあわせた災害に強いまちづくりにつきましても検討が必要だと考えておりますので、そのための助成制度につきましても、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆８番（山口恵子君） 先ほど、部長から、とても前向きな御答弁をいただきましたけれども、今、ＰＴＡから通学路の歩道確保がされていない、また白線のみで狭いところで、また道路沿いのブロック塀が危険で毎日の通学に心配だというような声をお聞きしております。車の通行量が多いところは逃げ場もないというようなことで、先ほどの部長答弁の中にもありましたが、６月３０日の震災を受けまして、非常に保護者の皆さん、また住民の皆さん、心配をしております。 毎年、地区とＰＴＡと学校の先生方とで地区懇談会が行われておりまして、今回やはりブロック塀がとても危険だという声がたくさんありました。毎年ね、地区懇談会に出される意見は、通学路に枝が、それぞれの民家のお庭にある枝が伸びてきて、とても危険なので、それを切ってほしいというような声が非常に多くてですね。そういったような要望は、区長さんが個人のお宅に行って、通学路の枝を切ってくださいというようなことを要望をしてきましたけれども、今回のようなブロック塀に関しては、なかなか区としても、個人所有者の方にお願いをしにくいというような状況もございます。また、企業に対しても地元でも要望がありまして、それは区長とともに地元で企業の方にも、ブロック塀の危険性のあるところも対応をお願いしたというような経過もございます。 長野市では、ブロック塀の安全確認を市で、耐震だとか、鉄筋が入っているかどうかなど厳しくチェックをして、個人所有者へ調査結果を報告して対応を要望しているというような報道も、先ごろ流れましたけれども、どうか市民の大切な命を守っていくために、安全対策、実効性のあるものにしていただきたいというふうに思います。 それでは、福祉政策に移ります。先ほど、地域
福祉施設中長期ビジョンについて、本当にこれからは高齢化社会の中で青少年から高齢者まで、本当に地域の皆さんが支え合っていく大事な時期となるので、本当にこの拠点施設の果たす役割も非常に地域福祉の面、または市民の皆さんの安心して暮らせるためにとても重要だというようなお話をお伺いいたしました。 今回、新聞報道でも、平成２６年ごろ北部拠点、北部圏域の施設は平成２６年ごろ建設というような報道がされていますが、今後、建設までの年次計画についてお聞きしたいと思います。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 平成２６年開所を目指しまして、地域住民の皆さんとの懇談会、また社会福祉協議会との意見交換等をこの秋以降に進めていきたいと思っております。
◆８番（山口恵子君） やはり平成２６年というゴールは、もう決定されたものという理解でよろしいでしょうか。そうなると、やはり実施計画などさまざまな面、スピード感を持って対応していただくことが重要かなというふうに思います。 それでは次に、２点についてお聞きします。今度の課題について、そこの場所は開発公社の土地もありますが、土地利用、利用の形態はどのようにお考えなのか。また、建設の規模、予算についてのお考えはどうなのか。この２点についてお聞きをしたいと思います。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 先ほどの平成２６年を目指しまして、精力的にスピードをもって進めていきたいということを思っております。また、今の御質問につきましては、これから施設規模、機能につきまして財政状況を十分勘案しながら十分検討をしてまいりたいと思っております。
◆８番（山口恵子君） それでは、やはり一つ気になる点がありまして、財源はどのようにお考えなのか、平成２６年というのは、いろんな意味で大きな平成２６年、その財源を合併特例債を使うのか、それともほかの財源を利用するのかということが気になるところでございますが、現在決まっている時点でどのようにお考えなのかお答えください。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 財源につきましては、実施計画の場で十分議論していきたいと思っております。
◆８番（山口恵子君） 今後、いろんなことを含めて検討をしていくというようなことのようですけれども、一つ、先ほど午前中、前者の質問ともかかわる関係がありますが、地域の要望といたしまして、やはり健康増進また介護予防の観点から、ぜひ今回の施設の中にフィットネスルーム、トレーニングマシーンなどの入ったフィットネスルームなどが地域の要望からも上げられております。 また、これからの少子高齢化社会では、地域との強いきずな、またつながりこそが孤立を解消し、さらには支え合える社会につながりますので、日ごろの交流がさらに大切な社会になりますので、住民の意見をしっかりお聞きして推進を図っていただくよう要望をいたします。 それでは、福祉医療費窓口無料化への取り組みについてお聞きいたします。先ほど、県の検討会におきまして、県内統一を要望を、１９市の市長会としては要望をしているというような答弁でございましたが、現在、国保では、出産育児一時金ですと直接払い制度、窓口では、自己負担分のみを払えばいいというような制度がございます。また、高額療養費の現物給付制度というようなものがございますが、このような方法で、窓口無料化の対応はできないものかどうかについてお聞きをしたいと思います。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 窓口無料化につきましては、本当に皆様から日増しに高く、いろんな御意見があることは承っております。 なぜ、窓口無料化ができないかということで３点の大きな課題がございますけれども、窓口無料化を実施いたしますと健康保険組合等の被保険者が、一定以上の医療費を払ったときに、医療費の一部が賦課給付金制度として戻ってまいりますが、これを窓口無料化にしますと、市ですとか県の負担となる、財政状況が厳しくなる。また、健康保険組合の、今おっしゃいました高額療養費の該当になったとき、制度間のチェックができないために二重払いになり、自治体が負担になる。３点目としまして、窓口無料化しますと国民健康保険国庫負担金の減額調整に対する補てんの減額と、この３点が大きな課題となっておりまして、やはり長野県の政策として、県内一斉に取り組むことがとても重要となりますので、今後も検討会を開催していただいてですね、この三つの課題を解決するにはどうしていくかということを検討会の場で、やはり十分に検討していただきたいということを粘り強く県に要望してまいりたいと考えております。
◆８番（山口恵子君） 国保連合会または社会保険診療支払基金というものがありまして、そちらで業務委託をして現物給付というんでしょうか、窓口無料化を実施している自治体などもございます。例えば埼玉県和光市、鶴ヶ島市、坂戸市などは、やはり窓口無料化に向けて市独自で取り組んでいるところがございますが、やはりよその市町村でできることが、なぜうちの市ではできないのかというところが、ちょっと疑問に思うところでございます。 現在、市民は、窓口で一たん支払いをして後から戻ってきますので、その市民が、窓口で一たん支払い分を基金のほうで、一たん立てかえをしていただき、そして、立てかえ分を市がまとめて一括でお支払いをするというような方法でできないものかということが疑問に思いますので、その点、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。
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福祉事業部長（樋口千代子君） 平成２１年の７月２３日の日に、先ほどの長野県福祉医療費給付事業検討会が行われまして、窓口無料化を実施した場合という話し合いがされました。やはりその時点でも、県及び市町村が、本来負担する必要のない国民健康保険国庫負担金の減額調整分や受給者負担金などを毎年負担することになり、やはり持続可能な制度としていくためには、窓口無料化の検討は行わないという方針が示されまして現在に至っております。 しかし、市民の皆様また県民の皆さんは、本当に窓口無料、窓口で無料で安心して医療を受けられるということは、今後、重要な課題とも考えますので、大変重ねて申しわけないですが、検討会で粘り強く、検討会を開催して検討していっていただくように要望していきたいと思っております。
◆８番（山口恵子君） それではですね、仮に先ほど課題が大きく三つあるということでありましたが、３番目の国保の減額ということで、この窓口無料化をした場合、国保でどのくらい減額をされてしまうのか、結局その部分がネックになって各市町村、やはりなかなか実現が厳しいのではないかというところも考えるわけですけれども、その具体的な数値がもしわかりましたらお示しください。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 済みません。ちょっと具体的数字は持っておりませんけれども、やはり福祉医療が充実されますと、その分、そういった豊かな財政だというような考えをされまして、ある程度の定率のものが下がってくるという実態はあります。ちょっと数字は今持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。
◆８番（山口恵子君） そうしますと、やはり国保の減額部分と市民へのサービスの重要性のどちらかを取るかというところが、やはり政治の主導というか、一番の選択の厳しいところかなというふうに感じますけれども、やはり一たんは市民が払うという形を今とっていますが、やはりそこは医療費の補助という制度からすると、やはり一日も早く窓口無料化を実現していただけるよう、今後とも力強い検討をお願いいたしたいと思います。 それでは次に、生活保護についてお聞きします。厚生労働省では、２０１０年国民生活基礎調査によりますと、貧困率１６．０％で過去最悪であり、１８歳未満の子供が生活の厳しい家庭で育っている割合の子供の貧困率も１５．７％で過去最悪の水準というふうに発表されています。 そこで、本市の状況をお聞きしますが、生活保護受給者で就業している人の平均収入額はどのくらいなのか。また、就業意欲があり、就労が見込まれる場合も、本来なら一日も早く自立できるように支援していく必要がありますけれども、就労支援員の役割は欠かせませんが、保護給付廃止の中で就労につながったケースがありましたら、何人くらいかお聞かせください。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 現在の生活保護受給世帯のうち、稼働収入があるものが２３人です。２３人の稼働収入の収入額については、現在ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、数万円から十数万円の稼働収入があります。 市が、就労が可能と判断し求職活動の指導を行っているものは６８人、現在いる状況であります。６８人に対しまして、月１回求職活動状況報告書というのを提出を求めておりまして、ハローワークでの求職活動を進めております。その時点で、平成２２年度から就労支援員の取り組みを実施しておりますけれども、就労を開始した件数は１２件ありまして、そのうち５件が、生活保護が廃止となり自立につながっております。就労支援員の者が、就労意欲の高い方から順にですね、積極的に就労指導をしておりますので、効果が出てきていると感じております。
◆８番（山口恵子君） 今回の研修では、現代は厳しい雇用情勢のため、働く能力があるのに仕事につけない現役世代の受給者が急増しているということで、その中で社会から孤立しないために社会的居場所、社会参加の機会を提供し、生活再建のできるように支援することが重要になるということでしたので、希望を見出し、よい人生を送れるようにさらに支援をお願いしたいと思います。 それでは次に、財政負担についてですけれども、充当率が９２．７％ということで、１００％ではないにしろ標準的な充当率と理解いたしました。塩尻市は、憲法に保障された生存権を守るという法令遵守という面、そして財政的な側面からも生活保護行政は、適正かつ効果的に執行できているというような認識でよろしいかどうか、お聞きしたいと思います。
◎
福祉事業部長（樋口千代子君） 先ほど申し上げましたように、９２．７％の充当率でございまして、私ども生活保護ケースワーカー、日々苦労しておりますけれども、適正にしっかりやっていると自信を持っております。
◆８番（山口恵子君） 生活保護は、最後のセーフティーネットでありますので、自立支援を含め、社会的な受給者、自立を受給者の立場に立って寄り添って一緒に支援をしていただくという重要な職務でありますので、ぜひ今後もよい支援をお願いしたいと思います。 それでは、元気っ子応援事業についてお聞きします。現代は、社会環境の変化や子供の遊び方の変化、子供たちは室内で遊ぶことが多いというようなことから、体位とか、体は向上しても体力は以前より低下して、運動能力なども低下傾向にあるというふうに専門的な立場から言われております。 私も５歳児元気っ子相談を見学させていただきまして、遊びのメニューの中に、平均台に乗って歩くというようなメニューもありましたが、平衡感覚やバランスを保つのが苦手なお子さんへの対応は、保育計画の中でどのように取り組んでおられるのか、その点、保育園でどのような支援をされているのかということが、保護者からはなかなか見えにくいというような声も上がっていますので、その点、お聞きしたいと思います。
◎
こども教育部長（平間正治君） 保育園の生活の中でですね、着席していても、どこか体を動かしていたりとか、昔で言えば落ちつきのない子だというような表現であったかと思いますけれども、そういうお子さんがですね、なぜそうなっているのかというような視点をですね、ただ落ちつきがないということでなくて、身体的にですね、バランスがとれていないのではないかというような観点からですね、そういうところを見ていくということで、基本的には個別支援保育という形の中で取り組んでおりまして、それができるようになれば、体全体のバランスがとれていくことにもなりますし、またそういうのができたことが褒められることによってですね、自尊感情が高まっていくというような波及効果もあってですね、保育の中に取り組んでいるということであります。
◆８番（山口恵子君） やはり一人一人のニーズに合った支援、または保育が重要であると思いますが、やはり保育士が、一人に応じた保育支援をするために、保育士が不足しているということがないように、適正な保育園での保育園運営ができるような適正な配置をお願いしたいと思います。 またですね、さらにいよいよ小学校からは、学習がスタートするわけですけれども、小学校に入ると読み、音読が苦手な児童、生徒さんへの対応についてちょっとお聞きをしたいと思います。 話し言葉では通じないが、文字や絵を見ることによって内容が伝わるというようなお子さんもいらっしゃいます。そこで、マルチメディアＤＡＩＳＹ教科書というのが現在ございまして、教科書の内容をパソコンなどを利用して音声や文字で同時再生できるようにしたものがありますけれども、県内への導入とか活用の状況はどのようになっているのか、わかりましたらお聞かせください。
◎
こども教育部長（平間正治君） 長野県下におきましては、音声のみというようなことになろうかと思いますけれども、長野市、松本市の盲学校で使用しているというふうにお聞きをしております。 市内については、現在のところ導入は、まだいたしておりません。
◆８番（山口恵子君） 読むことが苦手なお子さんにとっては、このマルチメディアＤＡＩＳＹ教科書というのはなくてはならないものでございまして、一人で教科書を読めるようになると自信にもつながり、さらには学習意欲も増すというような効果も実際に出ておりまして、京都市や東京都などで現在使用されており、徐々に全国にも広がっているというような状況でありますので、やはり一人一人が生き生きと安心して学べる教育環境と支援を要望したいと思います。 最後にですね、この元気っ子支援の相談員として直接かかわっていただいていた教育委員長さんに、この事業の効果などどのように感じておられるのか、率直な御意見をお聞かせ願いたいと思います。
◎教育委員長（小澤嘉和君） お願いします。教育相談員として２年間、元気っ子応援事業にかかわってまいりました。その中の一つ、小学校フォローアップ訪問は、保育園、幼稚園で実施しました元気っ子相談後のお子さんが、小学校へ入学しどのような生活を送っているのか、その状況を把握する機会でありました。 落ちついて学校生活を送る子供たちの姿を確認する中で、一つ目、保育園で実施されている個別支援保育、先ほどの話のように、達成感や自尊感情の高まりを期待しているわけでありますけれども、その成果を実感いたしました。 二つ目、保育園から送られる成長の記録、あるいは私どもの学校訪問等によって情報の共有化が一層図られておることを感じ取りました。 三つ目、この事業を通して、子育てに向かう保護者の意識が向上していると感じました。保護者の期待や願いにこたえるために、スタッフのさらなる資質向上が求められるなあと強く感じました。 本市の元気っ子応援事業は、すべての子供が持っている能力を十分に発揮しながら安定した学校や園での生活を送り、将来の自立に向かう上で大きな力になっているなあということを実感しております。期待しております。 ありがとうございました。
◆８番（山口恵子君） ありがとうございました。時間があれば、もうちょっとたくさんお聞かせ願えればと思いますが、ますます子供たちのこれからの成長が本当に楽しみになるなあというような実感をしておりますし、さらに、きめ細かな応援、支援体制をお願いしたいと思います。 それでは最後、健康対策に伺います。先ほど、部長答弁にありましたように、社会状況の変化により、精神疾患がふえているということでございますが、本市のホームページを見ましても、自殺予防の呼びかけですとか、うつ相談窓口などがありますけれども、特に、うつ状態、うつ病の初期の方は自覚がなかなかないわけでして、本当に体がぐあい悪いのか、精神的にちょっとおかしいのかということが、なかなかわからないということがございます。本来なら一番身近な家族の方とか、または身内の方が発見できて、相談または支援体制のほうにつなげていただければいいんですけれども、その相談窓口へ向かうまでの御本人が、気持ちがそこに行くかどうかというところが、非常に現代、ちょっとまだまだ欠けているところかなあというふうに自覚しております。 それで、治療、診断また相談窓口へつなげていくための自己診断のできる心のチェックリストなどを利用して、ホームページなどで公表している市町村もございますので、ぜひそういった心のチェックリストなど、簡単に御本人ができるような体制も整えていただいて、それこそが支援へつなげていくための大事な政策ではないかなというふうに思いますので、健診、特定健診のお尋ねに一緒に入れていただくとか、またはホームページなどで、市民の皆さんが自由に自分の心の状態をチェックできる体制をつくっていただくとか、そういうようなことも必要ではないかな、本人がしっかり前向きに相談、または治療を受けるための本人が気づけるような施策も必要ではないかなあというふうに思っていますが、その点いかがでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） こういった方たちの場合ですけれども、やっぱり周りの方が気づいてあげることが大切だというようなことが、よく専門の先生方のほうから、そういうお話があるわけですけれども、本市におきましても、精神保健相談の中には、本人のみならず、家族あるいは関係者の皆さんが来ていただけるような体制も整えておりますし、また一般的な講演会としてなかなか精神に関係する講演会だよというふうのは難しいものですから、一般的な講演会の中で周りの方たちにも気づいていただいたり、理解を深めていただくというような施策も行っているところでございますが、今、議員さんから御紹介ありましたそういった心のチェックリスト等についても、これからの課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
◆８番（山口恵子君） 順番がちょっと前後しますが、がん対策について１点。現在、無料クーポンも、とても受診勧奨の効果があったということで報告をされておりますが、無料クーポン、子宮頸がん、乳がん以外にも大腸がんなど取り組んでいる市町村もありますが、近隣市町村の様子、わかりましたらお聞かせください。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 大腸がん検診についても、クーポン事業が実施されたわけでございますけれども、本市につきましては、近隣等と御相談する中で、従来、大腸がん検診も市の補助をしまして実施してきている状況でございましたので、本年度は見送ったというような状況がございます。 現在、把握しております実施している、あるいは予定しているという市でございますが、１９市中９市が、両方合わせて９市がそんな考えでいるというふうにお聞きしております。
◆８番（山口恵子君） やはりこのがん検診につきましては、受診を勧奨していただくということが、やはり大事な課題かなというふうに思います。現在では、胃がんについてもピロリ菌の除去でほぼ胃がんを防ぐことができるということから、胃がんの検診が注目されております。やはり一番は多くの方に、一人でも多くの方に検診を受けていただくということが達成できるように、また市としても取り組んでいっていただきたいと思います。 そして、肝炎ウイルス、本市でも対象の方に無料で実施しているということですが、肝臓は沈黙の臓器と言われていて、病気が進行しても症状がなかなかあらわれるものではありませんので、御本人のためにも、やはりこういった制度、しっかりと取り組んでいただいて、一人でも多くの方が検診を受けていただくように要望いたしまして、以上の質問を終了いたします。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午後３時４３分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後３時５３分 再開
○議長（永田公由君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。２０番 柴田 博さん。
◆２０番（柴田博君） 〔登壇〕 それでは、一般質問をさせていただきます。 第１、市長の政治姿勢について。 （１）放射性物質の測定に関する考え方について。 東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の放射能への不安が広がっています。とりわけ、放射能への感受性の高い子供の健康を守ることは、現状において日本社会の大問題となっていると感じています。原発周辺の地域を中心に汚染の状態をつかみ、調査を行い、除染の取り組みも始まっています。このような取り組みは、原発周辺だけでなく、汚染の可能性のあるすべての地域で行われることが必要ではないでしょうか。 福島第一原発から放出された放射性物質は、ウラン換算で広島型原爆２０個分という見解も出されています。塩尻市においても、これまでに空間放射能の測定、雨水による放射性物質の測定、水道水及び下水汚泥の放射能濃度の測定など取り組まれているようでありますが、現状として、本市の放射能汚染の状況はどのようになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。 市長は、本市での放射性物質の汚染による被害から、市民の命と健康を守るという取り組みについて、どのような考えをお持ちでしょうか。各自治体によって、放射能汚染に対する取り組みにも違いがあるようですが、塩尻市としてこれだけは実施したいというようなことがあればお聞かせをいただきたいと思います。 放射線の人体への影響については、大人より成長期の子供のほうが影響を受けやすいと言われています。学校や保育園、幼稚園、通学路や公園など子供たちが近づくような場所は、集中的に汚染状況をつかむことが必要であります。そのためには６月定例会でも出されておりましたが、測定器が必要になります。検討するということであったと思いますが、どのようになっておりますか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 第２、再生可能エネルギーの活用について。 （１）バイオマスエネルギーと森林整備について。 この問題については、６月定例会で鈴木明子議員が質問しておりますが、塩尻市で再生可能エネルギーを本格的に導入する方向について、改めて質問させていただきます。 東京電力の福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策を、このまま続けていいのかという重大な問題を突き詰めております。原子力発電からの撤退と再生可能エネルギーへの大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機にさらに大きくなっています。 今、日本では、発電から送電、配電まですべて電力会社が地域独占でやっているという状況であります。米や野菜などの食料品は地産地消が少しずつ進んできていますが、今後は、電力もその地域で使用する電力はその地域に合った再生可能エネルギーで電気をつくり、その地域で使用するという電力の地産地消という時代が徐々に来るものと考えられます。 日本各地で、太陽光発電、風力、地熱、バイオマスエネルギー、小水力発電など、その地域に合ったエネルギーを利用して発電が既に行われています。本市でも、太陽光発電やペレットストーブなどの普及のために補助事業が実施されておりますが、今後、本格的な再生可能エネルギーを利用することを考えた場合、森林が多い本市においては、バイオマスエネルギーの活用が有力ではないかと考えておりますが、塩尻市としてはいかがお考えでしょうかお伺いをいたします。 バイオマスエネルギーを使って発電する場合には、原発のような大規模な発電所は無理でありますが、ヨーロッパのオーストリアでは、５万人規模の都市の必要な電力をバイオマス発電だけで賄っているという都市もあるといいます。バイオマスエネルギーをペレットなどに加工して直接燃焼させるにしても、チップにしてガス化し発電する方法を採用するにしても、安いコストで安定した供給ができることが求められると考えます。 国の政策でも、切り捨て間伐から搬出間伐への切りかえや、木材自給率５０％を目指すというような方向も出て来ているようでありますが、６月定例会の鈴木明子議員への答弁では、国からは、具体的なものは出てきていないというようなことでありました。 国の具体的な政策を待つことも必要かもしれませんが、塩尻市だけでも実施可能なことがあるのではないでしょうか。木材自給率を向上させるためにもエネルギーとして利用するにも、木材の搬出コストを下げるということが第一に求められており、そのためには搬出のための林道や作業道をふやすことが必要であると言われています。林道や作業道をふやすことによって、搬出コストを下げることについていえば、塩尻市の施策としても、少しずつではあっても可能な問題ではないかと考えるものですが、いかがお考えでしょうか。 （２）新エネルギー設備設置補助事業について。 新しい再生可能エネルギーの活用を研究することと並行して、これまでにも取り組んできた太陽光発電をさらに進めるということも必要であります。しかし、市のホームページでは、ソーラー発電システムと太陽熱高度利用システムの設置費を補助する事業が、今年度の予算が終了したため、受け付けも今年度分については終了したとのお知らせが出ています。これから原発に変わり、再生可能エネルギーを本格導入していかなくてはならないという状況の中で、ことしの予算が終わったから来年度まで待ってくださいということでは、よいのでありましょうか。無制限にということではありませんが、このようなときでありますから、補正予算を組んででも受付を継続すべきではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。また、ソーラー発電システムと太陽熱高度利用システム、ペレットストーブなど、これまでの取り組みの結果についてもあわせてお知らせをいただきたいと思います。 第３、教育施策について。 （１）給食費の公会計化について。 この問題については、市長の公約の中の、子ども手当の自治体裁量枠を活用して給食費の無料化に挑戦するという項目との関連で、６月定例会でも質問させていただきました。今後の子ども手当がどうなるかわからない状況の中で、給食費の公会計化だけでも先に実施した方がよいのではないかという提案に対して、システム変更にかかる費用の二重投資を避けるため、ことし１０月からの子ども手当がどうなるかが、はっきりとした時点で決めていきたい。子ども手当がこれまでと同様に１万３，０００円から変わらないという状況がはっきりすれば、給食費の公会計化だけでも先に実施する。そのような答弁であったと思います。 ことし１０月からの子ども手当については、民主党、自民党、公明党の３党合意を踏まえ、平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法が成立し、来年３月分までが金額は変更される部分もありますが、支給されることが決まっています。これまでの金額に上積みがなされ、自治体裁量分が利用できるということにはなりませんでしたが、保育料手当から直接徴収することができるようになったり、給食費についても、本人同意があれば子ども手当から納付することができるとされているようであります。 ６月定例会での答弁から、このような子ども手当との関連でいえば、給食費の公会計化を実施する条件ができたと考えるものですが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 入札状況について。 最近、塩尻市が発注した工事の入札状況についてお伺いをいたします。今回、お伺いする工事の入札結果については、これまでに日本共産党として申し入れを行い、塩尻市からの回答をいただいているということもありますし、また、今回の質問の通告をした翌日には、一部新聞報道もされておりますが、それらの内容も踏まえて改めて質問させていただきます。 ことしの６月１６日に入札した平成２３年度公共下水道事業奈良井川右岸５号雨水幹線第１工区及び市単公共下水道事業汚水支線第１工区の工事と、平成２３年度公共下水道事業奈良井川右岸５号雨水幹線第２工区工事の２件の工事の入札について、予定価格、落札価格、落札率、入札参加業者などの入札結果について、その結果をお示しいただきたいと思います。 入札が行われた６月１６日時点での本市の入札制度における失格基準価格は、予定価格の８５％未満であったと思いますが、この２件の入札結果については、失格基準価格等の関係では、塩尻市としてどのような考えでおいででしょうか、お伺いをいたします。 また最近、塩尻市としてが発注した工事の落札価格を見ると、予定価格の８５％ぎりぎりで落札されているものと、９７％から１００％に限りなく近い金額で落札されている工事の両極端が多いように見受けられます。このような事実についても、塩尻市としての考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を修了いたします。
○議長（永田公由君） ２０番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 柴田 博議員の一般質問に答弁を申し上げます。私からは、放射性物質の測定に関する御質問にお答えをいたします。 福島の原子力発電所の事故発生後、長野県及び本市において行っております放射線量、放射性物質の測定結果を随時ホームページで公表しているところでございます。市内の現在の状況につきましては、大気は微量の値を示すものの自然放射線量による例年並みの値になっており、上水道、汚泥、雨水及び農産物等は不検出という状況でございます。 なお、塩尻市産米につきましても、去る８月３０日に採取し検査が行われましたが、放射性物質は不検出という状況でございました。今後も継続的に測定をいたしまして、その結果をホームページに掲載をしてまいります。 測定器につきましては、市民の皆さんに安心していただくため、機器を購入して測定することといたしまして、すぐ発注をいたしましたが、被災者等での受注が多く、納品は９月末の見込みとなっております。 なお、機種につきましては、県あるいは近隣の市町村と同等のものを選定しているところでございます。測定箇所につきましては、公共施設を中心に庁内で調整をいたしまして、測定をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、再生可能エネルギーの活用について、バイオマスエネルギーと森林整備について、特に作業道の整備等について御質問ございました。 国は、平成２１年１２月に森林資源の有効利用と施業の集約化、木材の安定供給を図り、１０年後の木材自給率を５０％とする森林・林業再生プランを策定いたしました。この中で、バイオマスエネルギーとして火力発電等の燃料に間伐材等を利用する方針を示され、また本年度は、間伐材の有効利用を図るため、搬出間伐に対する補助に制度が改正されました。こうした中、８月２６日に再生可能エネルギー買い取り法が成立し、今後原子力を利用した発電から、太陽光や風力発電、バイオマス発電等の再生可能な新エネルギーを利用した発電方式への転換が加速化するものと思われます。 間伐材等を燃料として利用するためには、安定した供給体制が求められ、効率的な作業や搬出に向けた作業道の路網整備が不可欠であります。森林所有者の負担軽減を図るために、現在は、搬出間伐に対する補助金と路網整備に対する補助金をあわせて活用し、搬出間伐のコストを削減することが安定した供給につながるものと思われます。 間伐材がエネルギーとして有効利用されれば、森林所有者の森林整備に対する意識も変わり、持続可能な森林管理にもつながるものと期待をしております。ただし、作業道は、今一定の補助がございますけれども、林道のように、恒久的に使う道路ではなく、場合によっては木を切った後は使えない場合もある道路でございます。そのような事情もある一方、もう一方では、森林施策につきましては、トータルで投資するコストが非常に大きく、国全体の動向を見て決めていかなければならない政策であると考えております。 したがいまして、木材の販売先がなかなか確定しない状況の中で、搬出する部分についてのみ、例えば上乗せ補助をすることにいたしましても、現実的には、活用されないで終わってしまうということも考えられるため、今後国の施策、補助事業の動向を見て検討してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは、再生可能エネルギーの活用についての御質問に答弁を申し上げます。 太陽光エネルギーにつきましては、塩尻市新エネルギービジョンの中で有効な新エネルギーと定め、普及を図っているところでございます。特に、利用可能量が大きいということから、新エネルギービジョン策定前の平成１０年度から、国の補助事業に合わせまして設置に対する補助を行い、平成１７年度から平成２０年１２月までの国の補助制度がない期間があったわけでございますが、その期間におきましても、本市では一層推進するために継続して実施をしてまいりました。 また、補助制度の内容につきましても、平成２２年度から、１キロワット当たり１万７，５００円を３万５，０００円に、上限１０万円を１５万円に増額して事業の推進を図ってまいりました。補助実績につきましては、平成２１年度ころから大分ふえている状況でございまして、本年度におきましては、平成２２年度の当初予算の２．６倍の１，９１４万円を計上させていただいておりましたが、７月末ころから申し込みが急増いたしまして、８月２６日をもって終了となっております。 今後の対応につきましては、３月１１日に発生いたしました東日本大震災により、一層自然エネルギーへの必要意識が高まっているというふうに思われますので、状況を見ながら補正について検討をしてまいりたいと考えております。 なお、他の補助の実績でございますが、今申し上げましたソーラー発電システムの補助については、平成２３年の８月２６日まで７６８件の補助を行ってまいりました。それから、太陽高度熱利用の発電につきましては、平成１８年から始まっておりますが、平成２３年の現在の状況ですが、３１基、それからペレットストーブにつきましては１５基という状況でございます。 私からは以上です。
◎
こども教育部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、給食費の公会計化について御答弁させていただきます。 給食費の公会計化につきましては、市長マニフェストに沿いまして、子ども手当から給食費への充当を想定したものであり、加えて保護者の利便性の向上や口座からの引き落としといった徴収事務の効率性等の観点からも合理的な方法であると考えられるため、導入についての検討を進めてまいりました。 子ども手当につきましては、これまでの間、支給額、地方負担、所得制限等の見直しや保育、教育等の行政サービスに直接充当する現物支給なども検討されてまいりましたが、与野党間はおろか、政府、閣僚内におきましても意見が分かれるなど、平成２３年度分につきましても、なかなか確定しなかったことは議員御承知のとおりであります。 このような経過の中、現行の子ども手当法は、この９月末までの時限立法であり、１０月からの新たな子ども手当法では、保護者同意のもと、市町村が子ども手当から保育料ですとか給食費を徴収できることとなりましたけれども、平成２４年３月までの特別措置法でありまして、その後は改正児童手当法への移行が、３党間で合意を得ておりますけれども、詳細につきましては依然として定かでない状況であります。 したがいまして、引き続き国の動向を注視する必要があり、今後、子ども手当の後継制度の詳細が明らかとなり、給食費への充当が可能で保護者の利便性の向上が図られるような内容であれば、メリット、デメリット、あるいは費用対効果を検証する中で、給食会計の公会計化を検討してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは、入札状況について御答弁申し上げます。 平成２３年度公共下水道事業奈良井川右岸５号雨水幹線第１工区及び市単公共下水道事業汚水支線第１工事の予定価格につきましては、税抜きで７，６１９万円、落札額につきましては６，４７６万１，５００円、落札率につきましては８５．０％、入札参加業者の数でございますけれども、７社でございました。 また、平成２３年度公共下水道事業奈良井川右岸５号雨水幹線第２工区の工事でございますけれども、予定価格は税抜きで７，５９２万円、落札額は６，４５３万２，０００円、落札率につきましては８５．０％、入札参加業者数につきましては６社でございます。 この２件の入札につきまして、失格基準価格と同額になったことについての考え方でございますけれども、一つといたしまして、本市では、工事の設計、積算を行う場合、長野県の積算要領及び標準歩掛、実施設計単価表を基本として工事費を積算しておりまして、これらの単価につきましては長野県で公表をしております。 二つ目、またこれ以外の単価で工事価格を積算するために必要な特殊な資材単価につきましても、入札公告で各工事ごとにホームページで公表をしております。 三つ目、一般的に業者の皆さんが工事費の積算を行う場合は、市販されている積算ソフト、これを使用するほかに、さらに精度の高い積算を行うような場合につきましては、各業者が独自で持っております過去の工事の積算内容あるいは受注実績等の基礎的なデータに基づいて積算をしているようであります。 以上のことから、御指摘の二つの工事につきましては、公表されている積算関係資料あるいは過去、数多くの受注している工事の受注実績等に基づき積算した結果であると、このように考えております。 次に、入札参加業者によりまして、落札率が極端に高くなったり、低くなったりしているとかとのことでございますけれども、一般的に入札参加者につきましては、最低制限価格付近への応札が集中する傾向にございますが、工事内容、工事場所、発注時期等の条件によりまして落札率は当然違った結果になってくる、このように考えております。 なお、談合防止の観点から、基本的に簡易型一般競争入札制度は、一定の条件のもとで、広範囲に入札参加できる制度としておりまして、この入札参加資格につきましても、業者等審査会において、工事内容、工事規模、工事の難易度等を総合的に審査し、厳正に決定をしているところでございます。 私からは以上です。
○議長（永田公由君） ２０番議員の質問を許します。
◆２０番（柴田博君） それでは順次、第２回目以降の質問をさせていただきます。 第１の市長の政治姿勢についてでありますが、放射性物質の測定に関する考えについてということで答弁をいただきました。市内の状況については、今のところ問題ないということであると思いますが、先ほど、１回目でも申し上げましたが、市民の健康を守るという点、特に子供の健康を守っていくという点からは、特段の取り組みが必要かというふうに思います。そういう取り組みについて、市長はどのようにお考えでしょうかというのが聞きたかったメーンでございますので、市長からぜひそのことについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
◎市長（小口利幸君） もとより、体に有害物質はですね、それはゼロに限りなく近い方がやっぱりいいことは確実でございますし、また当然、体重比率というのを、体内取り込み率は、体重の少ない子供にとってはですね、同じ量を吸収しても、比率は２倍、３倍になるわけでございまして、議員御指摘のとおり、子供に極めて好ましくない環境であることは確かでございます。 したがいまして、当市でも、先ほど部長答弁いたしましたように、こういう機器を手配してございます。また過日、第１回目のいわゆる知事部局と市長会、町村会の役員市長との懇談会が開かれまして、その席でのテーマがくしくも危機管理をですね、それぞれがどのような、時には協力し合いながら、時には一元化しながらというような話し合いの持たれた中でも、これは他の市長からも言われておりましたので、私のほうから提案して、いわゆる測定器、測定値、またその基準と、この三つがあって初めてですね、私どもも、その数値の優位性が担保できるわけでございますし、また市民、県民にも、的確な明確な説明ができるということからですね、県が一元化して同じ方法で、できれば同じ測定者、ちょっとここが難しいんですけどね、同じ測定者によって極力広い測定ポイントにおいてデータを把握され、それがどのような推移になっているのか、またそれは国の定めた暫定基準等にとってどんな位置づけにあるのか、これをですね、あらゆる自治体に開示するように求めてまいりました。 担当は、加藤副知事でございますので、加藤副知事も真摯に受けとめていただいて、早速、過日、新聞報道されましたが、まだ測定箇所は少ないんですが、それは大切に取り組んでいくと、具体的には各自治体で最低１カ所、また数をふやしていきたいというような報道があったと承知しております。当然、機器等がふえるに伴いまして、この測定器等もですね、ふやしていただくことをお願いしておりますし、またそのようにしていただけるものと思っております。 しかしながら、緊急にですね、あるいはある地域住民から、この地点において懸念があるんで、懸念というのはどの程度のものか別としてですね、測定が必要という意見も当然ありましょうから、市としても独自に極力同じ機器で、同じ方法で比較できる、コンパレートできる基準値に対しての見解が必要と考え、手配を指示したところでございます。 幾らやりすぎても安心度というのは、必ず満足度がないわけでございまして、この辺が苦慮する点でございますが、極力私どもの責務として、どんな不安であろうとも取り除くことこそですね、行政の現況における使命と考えますので、精度のいい報告ができるよう、これからも万全の体制で進めてまいりたいと考える次第でございます。
◆２０番（柴田博君） ありがとうございました。それでは、もう少しお聞きしたいと思いますが、測定器を購入するが、納期は９月おしまいくらいということでありましたが、購入される測定器についてでありますが、どのような種類の測定器でどんなものがはかれる、どんなことがはかれるのか、それと、その利用についてはどのような形になるのか、だれか特定の人が使わないといけないような機械なのか、それともだれでも使えるのか、それから購入価格等について具体的なことをお知らせください。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 今回、購入する測定器につきましては、空間放射線量を測定することと、それから食材等の表面の放射線量も測定できるというふうになっておりますが、例えば飲料水だとか、食品等の基準とされております沃素、沃素１３１とかセシウム等々があるわけですけれども、そういった測定については、この機械ではできないというものでございます。 それから、測定については、担当者がだれでもできるということになっておりまして、これについての研修会等も行っていただいているものですから、うちはまだ計器が来ておりませんけれども、この研修会に参加して、より正確な数字がえられるように勉強していきたいというふうに考えております。 済みません。ちょっと価格につきましては、正確な数字、済みません、今持っておりませんが、５０万円くらいというふうに記憶しております。
◆２０番（柴田博君） それでですね、５０万円くらいの機械でだれでも使えるようなものだということですので、非常に利用範囲は広いと思います。 それで、例えばですね、先ほどのお話では、空中の放射線でありますとか、農産物の表面なんかがはかれるということですので、例えば塩尻市でいえば、レタスとかですね、そのような、それ以外に米と、米はどうかわかりませんが、レタスとかほかの野菜とかですね、必要に応じてはかってもらいたいというような希望がかなりあるというふうに思います。それからまた学校給食で使う食材なんかについても、安全を確認するという意味で、抜き取りにはなると思いますけれども、測定をする必要もあるかというふうに思います。 そういうふうな使い方をするとすればですね、これは市独自でありますので、５０万円で、１台で５０万円ということですけれども、今後、そのような使い方をしていくという意味では、１台では足りないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺については、これからどのようにお考えがありますでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） まだ、機器が来ておりませんので、実際に測定していない以上、ちょっと何とも申し上げられないんですが、一応、そういう研修会等もありますので、そういうところに行って、まずは、大気の汚染、定期的に何カ所か指定してはかること。それから今お話がありましたように、例えば食材の表面等にも利用できればというふうに考えておりますが、そういった測定状況を見きわめまして、また検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２０番（柴田博君） ぜひ、必要なものは買っていただくという立場でですね、無駄遣いはいけませんが、必要なものにはお金をかけていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に、第２の再生可能エネルギーの活用についてに移ります。 （１）バイオマスエネルギーと森林整備についてでありますが、答弁をいただきましたが、国のほうの施策の中で、間伐についての方法の変更とか、それから木材自給率の向上のような、そういう方向は出ているけれども、まだ具体的なものは出ていないんで、これからだというようなことでありますが、そういうことも含めて、もう少しお聞きをしたいというふうに思います。 まず初めに、バイオマスエネルギーについてでありますが、市のこれまでにも出てきていますが、新エネルギービジョンの中ではですね、どのような位置づけになっておりますでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 新エネルギービジョンの中では、太陽エネルギー等々と同様に有効な新エネルギーというような定めをしております。
◆２０番（柴田博君） それでですね、バイオマスエネルギーを利用する場合に、これまでにもペレットストーブなんかで使っているような形のように直接燃焼させるという方法と、それから、これまで何度か研究を進めてほしいというふうにお願いをしてきていますが、そういう間伐材などからチップをつくって、それをガス化して発電するという、そういう方法も今各地で進み始めています。実際にやっているところも幾つもあるようでありますが、そういう方法についてもぜひ研究してほしいというふうに前から言っているわけでありますが、その辺について、たしかエネルギービジョンの中では、ペレットとして使っていくという方向しか出ていなかったように思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
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経済事業部長（藤森茂樹君） 間伐した木材を使うということで、私どもの部署でも一部研究等をしておりますけれども、実際に、海外等の状況を見ますとですね、そこにはやはり政府の補助金等を入れてですね、やっていかないと、いわゆる民だけの力だけでは、とてもできないということがございます。というのは、一つはチップ化するところでの工程で、いわゆるそれだけのプラントが必要になるということ。それから発電所ですね、幾つかの自治体でいわゆる実証実験的にですね、まだやっているというレベルだそうでございまして、そういうのをやはり数億単位の費用がかかるということ、そういうことがございます。 そういうことが、やはりある程度見えてこないとですね、なかなかうちとしては、全体としてそういうものに取り組むということも、ちょっと決断をできないわけでございまして、どちらにしましても、やはり政府のほうで、今言いましたような大きな費用がかかるものでございますので、そういうことについての施策の方向性はいいと思うんですが、具体的なですね、やはり資金を含めたそういうプランが出てこないとですね、やはり一自治体としてはなかなか踏み切れないというのが現状であるかと思います。
◆２０番（柴田博君） そういう、おっしゃることがよくわかるわけでありますが、これから再生可能エネルギーのことを進めていかなきゃいけないということでは、一致できると思うんですが、その場合に、各自治体ではいろいろ特徴のある取り組みをしているわけでありまして、塩尻市でも、先ほど言ったように、太陽光の発電ですとか、ペレットとかということは取り組んでいるわけですが、それ以外の再生可能エネルギーとして、塩尻市の場合には、どんなものが有効かというような点から見ればどんなお考えでしょうか。 これまで、小水力もありますし、地熱というのもありますし、いろいろあるわけですけど、私は先ほども言いましたけれども、この塩尻市においては、やっぱり木質バイオマスのエネルギーを使っていくという方向がいいんではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
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市民環境事業部長（川上惠美子君） 先ほど申し上げましたように、一応バイオマスも含めて有効な新エネルギーということで定めておりますので、また経済事業部とも連携をしながら、そんな研究もしてまいりたいというふうに考えております。
◆２０番（柴田博君） 最近ですね、「幻想のバイオマスエネルギー」という本を読んだんですけれども、それを読んでなるほどなと思ったのと同時に、これだったら塩尻市だけでも少しずつできるんじゃないかなというふうに思ったのが、作業道の整備なんです。確かに、国で補助金をきちっと出してやればいいわけですが、それがすぐできないという中で、少しでも塩尻市にある森林の中に作業道をつくっていって、行政として補助をしながらつくっていって、その結果として、安定的に供給できる、価格が安くなる、搬出コストが下がる、そういう方向に着実に少しずつでも進んでいくのが、その方法ではないかなというふうに私は思いました。そういう感想を持ちました。 それで、改めてお聞きしたいわけですけれども、木質ペレットにするにしても、チップにするにしても、そういう形で安定供給と価格、低価格化が必要なわけですけれども、そのためには、作業道が必要であるというのも、もう大前提としていいと思います。そういう意味でですね、例えばドイツとかオーストリアとかですね、戦後、大戦後の状況としては、日本とそんなに変わらなかった国が、今では木材の生産が盛んに行われていたり、輸出国にさえなっているという、そういう状況になっていると言われています。 そういうところで、じゃあ実際にどれくらいの路網があるかというと、ドイツでは１ヘクタール当たり１１８メートル、それからオーストリアでは８７メートルあるそうです。ちなみに日本でどうかというと、日本の平均では大体１６メートルくらいだというふうに言われています。 それで、国が、１０年後ですか、５０％の木材自給率を目指すという中で路網の整備をするというふうに言っていますが、その目標というのが、目標というか、大体これぐらいにしたいというのが、１ヘクタール当たり１００メートルくらいだというふうに言われています。今の１６メートルからすれば大分多い数字で、なかなか本当にできるのかなと心配があるわけですけれども、ちなみに塩尻市の森林の中では、どれくらいの路網密度があるのか、もしおわかりになったら参考までにお聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
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経済事業部長（藤森茂樹君） 申しわけございません。手元にちょっと資料がございませんので、後ほど答弁させていただきます。
◆２０番（柴田博君） ぜひ、調べていただきまして、それと比べてですね、やっぱり塩尻市でもそういうことが必要だなというところに、そういう考えになっていただければなというふうに思います。 それから、もう少し林業の関係でお聞きしたいと思いますが、「統計しおじり」を見ますと、一番新しいやつを見ますと、塩尻市でも林業に携わっている方が三十数名いらっしゃるという状況があるわけですが、塩尻市の林業の現状について、どのように市としてお考えになっているか、その辺についてお聞かせください。
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経済事業部長（藤森茂樹君） 前にもですね、林業の現状については、お答えしたことがあるかと思います。山に植えている、戦後ですね、植えてきた木の種類等につきましてはですね、今の現状の日本で本当に欲しい木が、本当に植わっているかというと、そういう面でやはりうまくなかった政策が過去にあったということもございます。 それから、外材のコストが安いという、そういう中でですね、日本のいわゆる製品としての木材がですね、やはりコストが高くなっていて、それが林業というものが全般的にいわゆる一つの産業として成り立って、非常に成り立ちづらい環境がずっと来てしまったということで、この何十年の間ですね、非常に山に手が入るということがおろそかにされてきたという現実がございます。 やはり何十年もこういうふうに続いておりますと、さすがにですね、もう非常に山も疲弊をしておりまして、それはいつだかの段階で、いわゆるしっぺ返しみたいなことが来るのではないかというふうに、私は感想で思っております。ですから、どこらかの段階でですね、きちんと山に手を入れていくということ、それが経済活動として成り立っていかないとですね、これだけの面積の山に手を入れていくということはできないわけでございますので、やはりそこをきちんと国として政策として出して、出しつつありますので、そこを政策だけでなくてですね、具体的にどのようなところに、どのような資金を入れて、それを産業として再生していくかということを、やはり少しきちんと位置づけしていただかないとですね、やはり一つの自治体としては、なかなか単独の小さな補助金だけでは対応できない部分が非常に多いという、そういうふうに考えております。
◆２０番（柴田博君） 農業でいえばですね、国の施策があって、それに対して市の、今度もいろいろな、何年か前にマスタープランというのがありましたし、今回も取り組みの施策が出されています。そのように、塩尻市として塩尻市の農業を守るためにどうするかという観点でいろいろと取り組みをされているわけですが、林業については、そのような取り組みが余りないんではないかというふうに思います。 これから国が言っているようになるかどうかわかりませんけれども、木材自給率を今の二十数％から５０％にしたり、それから路網を整備して木材の搬出コストを下げたりってなことがどれくらい進むかというのは、国全体の問題でもありますけれども、塩尻市としてもやはり林業を盛んにしていく、林業で生計を立てている人が生活していけるような、そういうふうにやっぱりしていくことは必要じゃないかと思いますので、そういう意味でぜひ国の政策待ちではなしにですね、塩尻市独自のそういう政策についても、ぜひ研究をしていただいて、実際にいろいろな施策を立てていただきたい、そのように要望をさせていただきたいというふうに思います。 それから、第２に新エネルギー設備設置補助事業についてでありますが、答弁をいただきまして、随分これまでにも実績として上がっているんだなというふうに感じました。ただですね、やはりほかの自治体でもそうでありますけれども、かなり予算を多く初めから組んではいますけど、それがもうなくなって、改めて９月から１０月から補正予算を組むというところがかなり県内でも出てきています。 再生可能エネルギーの活用という意味ではですね、今全国的にいろんなところが取り組みを進めていますが、その中でも特にいろいろやっているところがですね、例えば岩手県の葛巻町というところがありますし、それから高知県の梼原町というところもあります。それぞれ町でありますけれども、一つだけじゃなくてですね、太陽光発電もやるし、風力もやるし、バイオマスエネルギーの活用もするし、小水力もやるというような取り組みを町でありますが、いろいろとやっていて全国的にも進んでいるところとして紹介をされています。 一緒にですね、同時に、そのような葛巻町でありますとか、梼原町と同様にですね、長野県内では、飯田市がそのように名前が出てきています。そのような取り組みの中で太陽光発電の補助にしてもですね、県内でも、先ほど申し上げましたように、飯田市も当初予算がいっぱいになってしまったために、９月補正で３００件の分として４，５００万円を追加するとか、それから上田市でも９月補正で３，６００万円を追加するとか、諏訪市でも８１０万円とかですね、そういう形でどんどんと、そのための補正予算を組んでいるところがありますので、塩尻市におきましても、ぜひそういう意味からいって、この時期、やはり市民が求めているところでありますし、自治体としても求めているところでもありますので、ぜひそういう取り組みを進めていただきたいということを要望させていただきます。 次に、第３、教育施策についてであります。給食費の公会計化についてであります。これについては、６月定例会でも質問しまして、私がですね、子ども手当が１万３，０００円ということで、これまでと余り変わらないことがはっきりすれば、給食費の公会計化だけでも実施するのですかという質問に対して、市長は、そのとおりでございますというふうに御答弁されています。私が聞いた真意はですね、子ども手当がこれまでの１万３，０００円から上乗せがあって、その上乗せの分から自治体裁量枠で使える分ができなかったとしても、これまで通りで１万３，０００円だったということがはっきりすれば、その時点で公会計化だけでもやるんでしょうかという質問したつもりでありますが、市長、そのとおりでございますと答弁されているわけですけど、私の考えと同じような気持ちで、その時点ではいたのでしょうか。その辺についてもう一度お願いします。
◎市長（小口利幸君） 全くそのとおりでございます。ただ、時期のことがですね、先ほど部長から申しましたけど、つい直近で決まったばかりで、この１０月からの実際に公会計化は無理と、ですから、ソフト変更にどのくらいお金がかかるかは別としてですね、この１０月とまた来年４月に２回変えることになることはですね、これは決していいことではないと、庁内の部長会議等でもですね、確認し合っておりますので、来年４月からどんな形になろうとも、どんな形という、べらぼうな案が３党会議から出るとは私は思っておりませんので、恐らく今のままのほぼ踏襲型、その中において当然、親の責務たる給食費、保育料等はですね、払えない人は別ですが、払える方は払っていただくのが日本のありようだと思っておりますので、その理念は踏襲していただけるものと信じ、公会計化を来年４月からをターゲットにですね、進めてまいりたいと。議員と全くその点について、認識違いがあるとは思っておりません。
◆２０番（柴田博君） ぜひ、そういう方向でお願いしたいと思うわけですが、市長の公約にあったね、給食費の無料化という意味では、それはちょっと難しいということになったというふうに思います。 来年の４月からはどうなるかというのは、まだはっきりしておりませんが、今回の特別措置法でも、個別に承諾を得れば、その１万３，０００円なり、１万円なりの子ども手当から給食費のほうに回すことも可能だというふうになっています。 市としては、そういうことをして給食費に回したいと考えているのか、それとも、それは利用せずに一般的に今まで学校で集めていた給食費を公会計化で、こども教育部のほうで集めるという、そういう方向にするというのか、その辺についてはいかがでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 再三申し上げておりますように、何という手当の名前であろうが、その手当の中からですね、簡易的に引くと、方法の簡便性も含めてですね、職員あるいは教職員、あるいは教頭先生との負荷を減らすことも教育再生の一助になると私は信じておりますので、そんな形。もし、保護者が納得いただけない場合には私みずからもですね、面接して納得いただくための腹づもりも十分持っておるつもりでございます。
◆２０番（柴田博君） そうすると、すべての世帯、家庭から、子ども手当から回していただくような、そういう承諾を得て、そういう方向でやるという、そういうことですか。 私は、なかなかそこまでは無理じゃないかというふうに思いまして、できたらそれとは別にですね、一般的に振り込みになるのかどうかわかりませんけれども、一般家庭から直接市のほうに振り込んでいただくような、そういう方法で、公会計化をするのかなというふうに思ったわけですが、その辺についてはそうじゃないということですか。
◎市長（小口利幸君） 単に今、振り込んでいただいているやつをですね、市に振り込んでもらっても、それは決して暫定的にはいいかもしれませんが、私の目指すところとは全く異なりますので、あくまで国からいただける何らかの支援金の中からですね、払うべきものは払っていただくということにいきたいという方向で最初から申し上げているつもりでございます。
◆２０番（柴田博君） そういうことであれば、やはり今すぐというのは無理だと思いますので、ぜひ来年４月から実施できるように準備を進めていただければというふうに思います。 次に進みます。第４、入札状況について。６月１６日に行われた２件の入札結果について答弁をいただきました。今、７月から制度が変わりまして、現在は失格基準価格が８７％になっていると思いますが、７月に入ってからの入札でもですね、失格基準価格と同額、同額というんですかね、先ほど聞いた２件と同じような形で落札されている工事があるというふうに聞いているわけですが、その辺についてはどうでしょうか。
◎総務部長（中野達郎君） 本年７月１日から８月３１日までございますけれども、５件ございます。今言いました同額の件です。
◆２０番（柴田博君） その５件についてでありますが、予定価格は大体一番少ないのと一番多いのと幾らぐらいたったか、わかったら教えてください。
◎総務部長（中野達郎君） 一番大きいのが３，５００万円であります。一番小さいのといいますか、それが１７０万円ぐらいです。落札額です。
◆２０番（柴田博君） ありがとうございます。それでですね、私がやはり、そういう先ほど答弁いただいたような形で、前に回答をいただいたときにもですね、説明をされて受けたわけなんですけれども、やはり、何というんですかね、同じ日に行われた２件とも予定価格の８５％で落札したり、その後の７月からの２カ月間でも５件も出ているというのは、ちょっと異常じゃないかなというふうに思います。 それで、６月のときの２件に入札に参加した業者の人から、ちょっと話を聞いたことがあるんですが、積算の中身として価格、単価は出ていても、その数量はですね、入札する業者が自分で判断をして入れなきゃいけないようなこともあると、そういうことから考えれば、１００円単位までぴったり８５．０％ということは絶対にあり得ないというふうに、実際に見積もり、積算されている方が言っているんですが、その辺についてはどうですか。
◎総務部長（中野達郎君） 先ほども申し上げましたけれども、過去の実績等を勘案してですね、やればですね、全く可能性はないわけでもないというふうに思っておりますので、私どもはそのように考えております。
◆２０番（柴田博君） これ幾ら言ってもしようがないんで、その辺にしておきますけれども、あとですね、その中で一部、その業者の方から、やっぱり不自然じゃないか、おかしいんじゃないかということもあって、市として関係する部署の職員に内部調査を行ったというふうにも聞いていますが、どんな調査をして、どんな結果だったのか、それもお知らせください。
◎総務部長（中野達郎君） 今言われましたように、私どもは、同額になる可能性ということも否定はしませんけれども、そうは言ってもですね、業者から、そういう疑問を投げかけられましたので、ないとわかっていますけれども、私どもが職員に対しましてですね、これは業者選定委員会がございますけれども、部長以上でございますけれども、その皆さんに私が直接あるかないかの確認をさせていただきました。それから、実際に設計をやった部署に対しましては、財政課長と契約係長が、その件につきまして担当者に聞き取りを、調査をしたということでございます。
◆２０番（柴田博君） わかりました。次に行きたいと思いますが、先ほど新聞報道もあったということを言いましたけれども、その中で市長のコメントとして幾つか出ていました。同額が続くのは決していいことではないので、県の方式、県の方式というのは入札参加者の応札額によって最低制限価格が変わるという制度だそうですけれども、そのような制度に改めたいというようなことを述べたというふうに記事の中には書いてありましたが、現在の制度のどこに問題があって、どのような弊害があるかというふうに市長はお考えになっておりますか。
◎副市長（米窪健一朗君） 私、業者審査会の委員長をしておりますので、その立場でお答えを申し上げます。 まず、今の制度の問題点でございますけれども、基本的に、その設計額掛ける８７％、まさに一発で出てまいります。したがいまして、さっき、総務部長御答弁しましたとおり、一定の単価とそれから工法が公開されていますんで、量さえわかれば、特に単純な工事の場合はですね、掛ける８７％で一発で出てまいります。したがって、そういう可能性がなきにしもあらず、現にあったわけでございますんで、それは否定できない。他市も、そういう状況が８７％というような、数値は別にしましてですね、一発で掛けるというやつがございますんで、県は、入札価格を平均して、その平均価格から何パーセントか、こう掛けていると、こういうことでございます。したがって、そのたんび、いわゆるパーセンテージが違うと、こういうことでございますから、出てくる最低価格が違うということですから、設計額から積算されたものではございません。 ただ、それをやりますと、入札で業者が落札を決定する場合にですね、積算といいますか、その計算をする期間、少なくとも１日ぐらいはですね、落札業者を決めるのが遅くなります。そういう弊害が出てまいりますんで、私どもは今、違う方法で、もっと細かい方法で、その積算ができないか。一発で設計額に８７％掛けるんではなくて、もう少し工種工程をきちんと把握しながら、それぞれ違った値を掛けているということで、最低価格を決めるような方法ができないかということで研究を進めているところでございます。 それが、きちんとできればですね、できるだけ早い段階で、この今の方法を改めてまいりたいというふうに考えております。
◆２０番（柴田博君） できるだけ早い時期にということですけれども、具体的に細かいところ決まっていないんで時間はかかると思いますけれども、大体いつごろを目安に変えていきたいという考えでしょうか。
◎副市長（米窪健一朗君） 今、大体その方法を、国の方法とか、あるいは県の方法の一部を使ってですね、あるいは他市の方法も研究を進めていますんで、できれば１０月あるいは１１月ころまでにはですね、新しい方法を実施をしてまいりたい。検証の機関もございますんで、今何月からということは申し上げられませんけれども、そのくらいなスパンで予定をさせていただきたいというふうに考えております。
◆２０番（柴田博君） ぜひ早めにお願いをいたします。 次にですね、もう一つのほうの質問で、落札価格が８５％ぎりぎりぐらいのものと、それから１００％近いものとの両極端に偏っている傾向があるんではないかという件ですが、それについても、先ほどの答弁では別に問題はないということでありましたが、６月定例会で質問する前に、昨年１年間の入札の結果の表をいただきまして、それを見ていてそういうふうに感じました。 大きい工事、小さい工事、工事の種類、水道課、建設課などによっても変わってくるとは思いますけれども、それにしても、例えば９８％ぐらいが多かったり、それから８５％ぎりぎり、８５ぴったり、もしくは８５ぎりぎりが多かったりという形で、その真ん中というのは、あんまり感じなかったんですよね。そういう意味からいったら何かしら、ちょっとあるんじゃないかなというふうに勘ぐりたくなってしまうんですけれども、もう一度お伺いしますが、そういうことは普通のこととして考えておりますか。
◎総務部長（中野達郎君） 先ほど答弁したとおりでございますので、そのとおりであります。 ちなみにですね、落札率が８０％から９０％未満の平均落札率につきましては８６．４１％、それから落札率が９５％から１００％の場合につきましては９８．２０％ということで、今言いましたように、ちょっと差があるというふうには思いますけれども、工事の種類、内容等によりましては、そういうものがあろうかというふうに思っています。
◆２０番（柴田博君） ぜひ、制度の変更、検討されるときにですね、今言ったようなこともちょっと含めて頭に置いていただきまして、ぜひ、私はちょっとおかしいんじゃないかというふうに思っていますので、そんなことのないように、できたらよろしく制度を変えていただければというふうに思います。 以上で、一切の質問を終わります。
◎
経済事業部長（藤森茂樹君） ちょうど、手元に資料がなくてお答えできなかった路網の密度の関係でございます。 林道と作業道を合わせて、路網の密度を出していくというのが通常の考え方でございますが、作業路については、市で管理をしていないため、掌握できていないということでございます。林道のみで割り算をいたしまして、ヘクタール当たり５．７メートルということでございますのでお願いいたします。 以上でございます。
○議長（永田公由君） 以上をもちまして、柴田 博議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田公由君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことに御苦労さまでございました。 午後４時５５分 延会...