塩尻市議会 2010-12-09
12月09日－02号
平成２２年 １２月 定例会 平成２２年塩尻市議会１２月定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年１２月９日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成２２年１２月９日午前９時３０分開議第１．代表質問 和の会 ２３番 白木俊嗣君 公明党 １６番 中村 努君 日本共産党 １８番 柴田 博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２３名） １番 塩原政治君 ２番 金子勝寿君 ３番 山口恵子君 ４番 牧野直樹君 ５番 石井新吾君 ６番 古畑秀夫君 ７番 金田興一君 ８番 永井泰仁君 ９番 森川雄三君 11番 小野光明君 12番 中原巳年男君 13番 鈴木明子君 14番 今井英雄君 15番 五味東條君 16番 中村 努君 17番 丸山寿子君 18番 柴田 博君 19番 中野長勲君 20番 太田茂実君 21番 永田公由君 22番 古厩圭吾君 23番 白木俊嗣君 24番 中原輝明君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育委員長 百瀬哲夫君 代表監査委員 荻上弘美君 教育長 御子柴英文君 農業委員会長 原 知君 総務部長 中野達郎君 協働企画部長 成田 求君
市民環境事業部長 川上惠美子君 福祉事業部長 樋口千代子君 経済事業部長 藤森茂樹君 建設事業部長 古川吉徳君
市民交流センター長 田中速人君 こども教育部長 平間正治君 生涯学習部長 大和清志君 水道事業部長 百瀬泰博君 会計管理者 武井祥司君 秘書広報課長 高木仁樹君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 酒井正文君 事務局次長 成田 均君 議事調査係長 青木初美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前９時３０分 開議
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○議長（塩原政治君） 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は２３名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により、議事に入ります。
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△日程第１ 代表質問
○議長（塩原政治君） 本定例会の代表質問及び一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。 念のため申し上げます。本定例会における代表質問及び一般質問につきましては、質問、答弁の時間を厳守していただくよう申し添え、議事に入ります。 日程第１ これより代表質問を行います。 和の会代表 ２３番 白木俊嗣さん。
◆２３番（白木俊嗣君） 〔登壇〕 どうも皆さん、おはようございます。和の会を代表しまして、質問いたします。 日本経済も、中国を初めとする新興国の経済拡大を背景とした輸出の増大と、政府による景気対策の効果などにより、景気持ち直しに向けた動きとなった。しかし、最近の菅政権は、国民の期待に反し、不得意とされる外交・安保での重大な事案が相次いで失態している。危機管理能力のなさと無責任体制も明らかになり、政権の根元は大きく揺らいでいます。 世論調査では、前回５３％あった内閣支持率も２２％と急落しております。自民党をさんざん批判してきたが、政権与党となった今、尖閣諸島での中国漁船衝突事件においては、場当たり的な対応に終始し、ロシア大統領の北方領土訪問等、一連の民主党外交は不手際では済まされず、失政と言うしかありません。内閣支持率が１％になっても現政権を維持するとの強気な発言であるが、我々国民をばかにしていると怒り心頭であります。 民主党の一番の目玉である事業仕分けも、事業廃止を受けたはずのものが、看板の書きかえや官僚の一方的無視によりゾンビのように復活している。どう見ても褒められたものではありません。また、
環太平洋経済連携協定、ＴＰＰの参加では、農業分野を含めて貿易自由化の例外を認めず、関税撤廃を目指そうとしております。私は一定の理解はするが、参加する前に農業に対する政策を考えるべきであると思います。ヨーロッパでは、北海道以下の反別でも成り立っておるのを見ると、政策が先だと私は思います。有事に対する食料安保を考えるとき、自給率の確保は何をおいても考えるべきものだと私は考えます。 それでは、質問通告に沿って質問に入ります。 財政問題について。 我が国も、一千兆円からの借金を抱え、先進国の中で最悪の水準と言われております。国は徴税権があるから、さらなる借金が可能で破綻しないとしているが、遠くない将来財政破綻がくると、財政の専門家は言い出しました。万が一そのようなことが起きたとき、地方公共団体が一番その影響を受けるのではないかと思うところであります。我々が財政状況を尋ねると、健全財政だから、他市と比較してもよいほうだからと言っております。財政力指数は０．６７２、起債制限比率は９．２％、経常収支比率は９０．２％と、財政硬直化傾向にあります。 そこでお尋ねします。毎年１２月は、国も地方も来年度予算査定が始まります。当市も、市税が１００億円あったものが、来年は９０億円程度と言われておりますが、どれほどになるのか。また、来年度の財政規模は本年度対比でどのぐらいを想定しているのかお尋ねします。 次に、普通交付税についてお尋ねします。平成の大合併による優遇措置を活用して合併特例債を借りております。今後の見通しはどうなのか。合併後１０年間は、旧市町村が存在するものとみなし、交付税の算定をするとしております。その後５年間は激変緩和措置としておりますが、優遇期間後の対応をどう考えているのか。法人税も、先進国の中では一番高い４０％であり、競争に勝つために３５％にしたいと言っております。その財源の確保のために、原料ナフサなどの課税強化で経済界と綱引きをしております。当市としての見解と、来年度の法人市民税の見通しはどうなのか、お尋ねします。 次に、不況による税収減が心配される厳しい財政状況が続くと言われている中で、自治体の一部には、各種料金値上げなど受益者負担を考えていると聞くが、当市はどうなのか。 次に、過日、佐久市で文化会館の建設是非をめぐり住民投票を行い、建設反対とのことでありました。私は正しい選択だと思うが、今後、当市の大型投資はどのように考えているのか。市税も大幅に減収となる中で、交流センター、ウイングロードだけでも５億円過の維持管理費がかかるが、それ以外でも、レザンホールを初めとする
大門中心市街地活性化の名のもとで投資した施設の維持管理費はどのぐらいになっているのか。 市長は議会答弁の中で、市の財政は県内１９市の中、６番目か７番目で、問題は余りないと言っているが、本当に問題はないのか、お尋ねいたします。 次に、さきの臨時国会では補正予算５兆９００億円が成立しました。政府は雇用促進や地域支援と言っているが、当市への経済対策はどのぐらいになるのか、お尋ねいたします。 次に、たばこ税でありますが、１０月に大幅な引き上げがあり、禁煙者がふえているとのことであります。その影響により、本年度分及び新年度の見通しはどうなるのか、お尋ねいたします。 次に、基金についてであります。少子高齢化が進む中、景気持ち直しに向けた動きが見えるものの、不安要因もあり、増収はすぐに期待できそうもなくなると、心配は基金であります。税収不足や借金返済に備える財政調整基金と減債基金の見通しはどうなのかお尋ねします。 次に、国保税について。 国民健康保険税の引き上げが議論されております。国保税の収納率は年々低下する中、療養給付費は年々増加しております。平成１７年度に税率改正を行い、財政調整基金はゼロとのことであります。監査委員の所見では、税率改定または一般会計からの資金の繰り入れを行わないと、本市の
国民健康保険事業特別会計は破綻してしまうものと思われるとのことであります。国保税の決定は、４０歳以上６４歳以下の方では医療保険分、
後期高齢者支援分及び介護保険分で合わせると、保険税は所得割が８．８％、資産割が２１．５％、均等割が２万６，４００円、平等割が２万６，７００円となっております。また、協会けんぽの場合、本人負担分は５．３８％で、そのうち介護保険分は０．７５％であります。４人家庭で試算してみると、所得割に資産割をプラスしても余り差はないと思われるが、国保税と協会けんぽでは、均等割、平等割を合わせると１０万円以上の差があり、国保税は協会けんぽと比較しても余りにも多く、国民健康保険は、高齢者や比較的所得の少ない人で構成されており、弱い者いじめとならないのか、お尋ねいたします。 次に、高額療養費についてでありますが、一月当たりの自己負担限度額では、
住民税非課税世帯は３万５，４００円、一般世帯では８万１００円、上位所得者では１５万円であり、同じ医療を受けながら所得によって限度額が変わるのはおかしいのではないか。上位所得者といっても、総所得金額で６００万円以上の所得者であり、限度額を増すことは私は理解しがたいが、説明をいただきたいと思います。 国民健康保険は相互扶助と言うが、他の保険も考え方は同じではないのか。また、医療も所得が少ないからといって手を抜き、所得が多いからといって手厚いものではないと思います。私は、国民健康保険も協会けんぽも平等に考えるべきと思うが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 次に、ごみの処理の広域化について。 私は、ごみ処理の広域化については理解している一人であります。ごみの資源化、家庭ごみの有料化など、皆さんの努力によって可燃ごみが減少しております。平成２２年度から２年間、事業として８億円を投じて大規模改修を行い、施設の延命化を図ろうとのことであります。その後、建てかえとなると五十数億円が必要とのことであります。
松本西部広域施設組合との広域化は、財政面を初め、多くのメリットが考えられ、進めるべきと私は思うが、ただ一つ、心配になるのは松本市の対応であります。 今から３０年ほど前、塩尻市が下水道整備に取り組んだときであります。
浄化センター建設に当たり、松本市は同じ行政の仲間でありながら、下流地域の住民と一体となって、地元補償に動いたことであります。当時の金額にして２億数千万円の補償金を支払った経緯がありますが、このときの二の舞にならないのかどうか。私も、ただで
松本西部広域施設組合に入れていただこうとは思っておりませんが、どの程度の協力金を出すのか。話し合い等、進んでいるようでしたら示していただきたい。また、塩尻市は家庭ごみの有料化を進めているが、松本市は無料で収集しております。今後、このバランスをどのように考えていかれるのか、お尋ねいたします。 次に、
インキュベーションプラザについて。 今から４年前、
信州版シリコンバレーを構築したいとのことでありました。市内企業、大学、各種研究開発機関、技術士、中小企業診断士など中心となって塩尻産業振興機構をつくり、市内企業や起業家に対し、総合的かつ実践的な支援を行っていくと言っておりました。その後、何をしているのか、一向に報告もなければ話題にも上がってきません。当時は、産・学・公が中心となって、起業家支援、販路開発支援、新製品の開発支援、
技術開発高度化支援、人材育成と確保の支援、
ブランド強化支援等々、知っている限りの言葉を並べ、きれいごとばかり言って議会に説明してきました。私などはよくわからなかったため、アメリカのシリコンバレーのように多くの起業家が育つものと楽しみにしていたが、一向に何も見えてきません。今まで何をして、何の実績が出ているのか。まず説明をいただきたいと思います。また、この事業は、大門商店街の活性化と言って進めてきたが、私が見る限りではシャッター通りにしか見えません。大門を中心とした投資は幾ら投資したのか、金額で示していただきたいと思います。 次に、ウイングロードのその後でありますが、前回の答弁を聞いていると、計画どおりの売り上げとのことですが、私の見る限りでは、人の入り込みも少ないように思えるが、現状はどうなっているのかお尋ねいたします。 次に、ブランドについてお聞きします。指導に当たられた中嶋教授も、東京の大学へ行かれたとのことであります。当時、私が心配したのは、大学を巻き込んでも、大学のいいとこ取りに終わってしまうのではないかと言いました。結果的には、Ｏ－１５７、大腸菌入りの
レタスソフトクリームだけであったように思うが、信州大学との連携はどうなっているのか。また、中嶋教授とのノウハウ及び地域ブランドの話はどうなっているのか、あわせてお尋ねします。 次に、農業問題について。 ここに来て、民主党執行部を初め、経済産業省、外務省、それに経済界は、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を進めようとしています。当然、農林水産省や農業団体は反対であります。ＴＰＰは農業分野を含めて貿易自由化の例外を認めず、関税撤廃を目指し、しかも、関税は即時撤廃か１０年以内とのことであります。農業保護を理由に、米、小麦、牛肉などにかけられている高関税を維持することはできなくなります。日本の国内総生産に占める割合が、製造業、サービス業が２０％に対し、農業はわずか１．５％を理由に農業を切り捨てるのは理解できません。日本も高い失業率と新興国の進出で、国民総生産も中国に抜かれる中で、関税の撤廃によって市場での競争力をつけ、有利に図ろうとするとの考えであります。それによって失業率も上向くとのことでありますが、農業を犠牲にしていいというものではありません。 そこでお尋ねしますが、当市の農業の実態はどうなのか。関税撤廃となったとき、当市の米農家はもちろんのこと、野菜や果樹農家はどうなるのか。また、畜産農家も、今は肉用牛は１００万円以下の免税牛として扱われているが、ＴＰＰに参加した場合どうなるのか、あわせてお尋ねいたします。 次に、教育問題について。 以前から問題となっているニート、メンタル障害、または高水準の自殺者等々、生きることへの気力そのものが弱くなっています。日本を覆う病的現象と言われるが、言うだけで済ませてよいのか。最近、幾つかのいじめによる自殺者が話題となり、新聞紙上をにぎわせました。教育者である先生とか教育委員会は、いじめと自殺の因果関係について、なかなか認めようとしていません。このような報道を見たり聞いたりすると、今の教育システムに問題があるのではないかと思うわけであります。学校では過酷な競争を避ける反面、家庭では塾を初め過酷な競争をあおっております。出世コースからはじき出された若年層は、将来への展望も社会への責任感も持てない若者がふえていると言われております。 こうした人的資源の危機に対し、政府の政策は、教育環境の改善・保護等の救済面に集中しているが、これでよいと思うのか。私は消極的としか思えません。救済や保護中心的対策だけで効果が上がるのか。教育制度の抜本的な見直しをしなくてよいのか。教育長にお尋ねします。 また、過日の新聞では、全国で給食費の未納が２６億円とのことであります。未納の原因は、保護者の責任感や規範意識の問題が、５３．４％でトップでありました。このようなことを聞くと、今までの教育に問題があるとしか思えません。原点でもある基本教育をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（塩原政治君） ２３番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、財政問題全般についての総論を申し上げ、個別については部長から答弁させていただきます。 まず、平成２３年度予算編成にかかわります市税の収入についてでありますが、総括説明にて申し上げましたとおり、大幅な増収は現況からは見込めない、非常に厳しい状況と考えておる次第でございまして、市税全体において、平成２２年度当初予算に盛り込みました８９億円を若干上回るレベルの９０億円程度の確保と、現在ではシミュレーションしておるところでございます。今後の予算編成の過程において、さらに精査を加えてまいりたいと考える次第でございます。 これに関係いたします平成２３年度の予算規模でありますが、一つの例を申し上げますれば、平成２２年度予算におきまして、子ども手当関連のみを見ても、約９億円が事業費として増額になっておりますので、これも国の、今御指摘ありました、民主党のふらふらしている政策の変動によっては、大幅に変更せざるを得ない状況でございますので、アンテナを高くしながら、確定した予算に持ち込むべく、現在、鋭意研究中でございますので、現況にては数値をお示しすることは当然できません。 しかしながら、市への増収が見込めない、厳しい状況にあることは現実でございまして、かつまた、少子高齢化の急激な進展等に伴います扶助費の増大等、財政需要の拡大が見込まれることは、すべての自治体にとっても悩ましき事象でございます。したがいまして、すべての事業をゼロベースで見直すとともに、経常経費の
マイナスシーリングや、実施計画事業の一層の見直し等を行うことにより、財源との調整を図りながら適正な予算規模を確保してまいりたいと考える次第でございます。 今後予定される大型投資についてでありますが、第四次塩尻市
総合計画後期基本計画に基づく各種施策を計画的に実施するため、今年度も、平成２３年度から３カ年を期間とする実施計画を策定いたしましたが、計画期間の財源確保は年々厳しさを増している状況でございます。 こうした中、本市の将来を見据えるときに、必要な事業、緊急性のある事業は、大小にかかわらず、市民要望を踏まえる中、タイミングを逸することなく実施していかなければならないという、相反する責務も行政は負っておることは当然でございます。 中でも、私自身も最大事業と考えます、今後の最大事業と考えます新体育館の建設についてでありますが、これはもう再三御答弁申し上げておりますように、平成２３年度中に方向づけをしないと、平成２６年までに許される合併特例債の使用期限に間に合わない恐れが多大でございますので、できましたら、アンケート等を幅広く行う中で、平成２３年度中に議会と協議しながら方向づけしてまいりたいと。これは、当然厳しい財政の折ではありますが、行政に課せられた重大な判断をするべき時期が迫っておるということは、共通認識ではないかと理解するところでございます。 厳しさを増す中でございますので、すべての事業を財政フレーム、今申し上げました体育館の建設もですね、財政フレーム上は盛り込んでございますが、今後の経済動向等を見通す中で、その必要性、効率性、有効性等を広く検証しながら、間違いのない判断をしていく責務が、私ども行政及び議会に課せられておる地方主権の時代と承知するところでございます。 以上でございます。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは、財政問題につきまして、何点か御答弁をさせていただきます。 まず、合併特例債につきましては、１２月補正予算ベースで基金の積み立てに１０億４，５００万円、起債上限額に対しまして７５．２％の借り入れでございます。建設事業につきましては４６億９，４００万円余、借入総額に対しまして４５．３％の借り入れとなっておりまして、今後につきましては、基金積立につきましては限度額の１００％まで、建設事業分につきましては、実施計画に基づく試算で、現在６５％程度の借り入れを見込んでおります。また、旧市町村が存在するとみなして普通交付税算定を行います合併算定がえにつきましては、旧楢川村分について、年度により変動はあるものの、毎年約４億３，０００万円が増額となっておりますけれども、平成２７年度で満額の優遇措置が終了し、その後、縮減率によりまして減少しながら、平成３２年度で優遇期間が終了をいたします。 その後の対応といたしましては、合併振興基金の活用、あるいは、現在もやっておりますけれども、事務事業の見直し等によります経費の縮減、公債費、物件費の抑制など、経常経費の縮減に努めるとともに、選択と集中により、実施事業を厳選することにより一層の経費削減を図ってまいりたいと、このように考えております。また、自主財源の確保につきましても積極的に取り組みまして、財源の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、法人市民税の見通しでございます。現在、政府税制調査会におきまして、国税と地方税を合わせた法人実効税率の改定につきまして審議中でございまして、全体として下げ幅を５％を確保する案が有力だというような報道がございますが、いずれにいたしましても、年末までには結論が出るものという情報から、その動向を注視し、新年度予算に反映してまいりたいと、このように考えております。 ちなみに現時点で、現行税率のままの前提で、法人市民税の現年度分につきましては、６億円程度の予算額と考えております。 次に、料金等の受益者負担につきましては、本市では、受益者負担の原則に基づき、市民負担の公平性を確保するとともに、自立した自治体経営を推進する観点から、３年ごとに使用料、手数料の見直しを実施してきております。本年度この見直しを行った結果、ふれあいセンター洗馬の利用料金や、楢川地区文化施設の入館料等、７件の料金改定を行うことといたしまして、必要な条例改正につきまして本議会に提案をさせていただいております。 次に、中心市街地に設置した施設の維持管理費についての御質問でございますが、塩尻市文化会館につきましては、指定管理委託料として約１億４，０００万円、情報プラザでは約８，９００万円、
塩尻インキュベーションプラザにつきましては約１，４００万円、本年度オープンいたしましたウイングロードビル内のこども広場には約３，９００万円、
市民交流センターには約１億１，５００万円の維持管理費が見込まれておりまして、以上の経費を合計いたしますと、約３億９，７００万円となります。これにかかわる職員の人件費合計で１億７，３００万円でございますので、総額で５億７，０００万円となります。 次に、財政の健全性についてでございますけれども、財政健全化につきましては、財政健全化法によります健全化の判断比率といたしまして、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の公表が義務づけられております。 四つの指標のうち、市本体の実質的な赤字を示す実質赤字比率及び、公営企業会計等も含めた実質的な赤字を示す
連結実質赤字比率はそれぞれ黒字となっておりまして、実質赤字比率はございません。実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率でございまして、いわゆる年収に対します借金の支払いの割合を、過去３年間の平均値であらわしたものでございまして、本市は１１．１％、国で決められております、イエローカードと言われます早期健全化比率の２５％の半分以下となっておる状態であります。 また将来負担比率は、地方債の残高を初め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、いわゆる借金が年収の何倍程度あるかということでございますけれども、本市の数値は９２％で、早期健全化基準の３５０％を相当下回る状況でございまして、いずれの数値からも健全であると判断をしております。 次に、本市への経済対策の影響額でございますけれども、国の追加経済対策や補正予算が成立いたしまして、雇用促進や地域活性化の対策が図られることとなりましたけれども、このうち、地方に直接影響のございます地域活性化対策のうち、地域活性化交付金につきましては、県の試算によりますと、本市には、きめ細かな交付金と、住民生活に光をそそぐ交付金、両方とも仮称でございますけれども、それがありますけれども、合わせて１億円余が交付される見込みでございます。 いずれにいたしましても、現段階では情報量が少ないために、今後、国や県からの情報を注視する中で、国の本年度補正予算の活用を図りまして、切れ目のない対応に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、たばこ税の見通しでございますけれども、１０月の料金改定前の買い置きや、その反動によります買い控え、また、ここ数年かの傾向にございます消費本数の減少もございまして、年度末を見込むのは非常に難しい状況でございますが、残り４カ月間の試算を含めまして、現時点では平成２１年度決算対比で、消費本数が１，１００万本の減となる一方で、税額では１２０万円余の増の３億４，０００万円余になるものと考えております。 また、新年度予算につきましては、大幅な消費本数の減が見込まれておりますが、通年での改定税率適用となるために、本年度決算見込みを若干上回る同程度の予算額と、このように考えております。 最後に、基金に関する御質問でございますけれども、平成２１年度末の基金残高につきましては、財政調整基金が２１億２００万円余、前年と比べまして１億１，９００万円の増でございます。減債基金が２億２，４００万円余、前年と比べますと９，９００万円の減というふうになっております。 今後につきましては、平成２２年度決算の状況を見ながら、できる限り基金への繰り入れ戻しに努めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは、国保と、クリーンセンターにかかわる御質問に答弁をさせていただきます。 まず、協会けんぽと国保に関する御質問でございますが、市町村国保と、中小企業の労働者が加入する協会けんぽとの保険料負担を比較いたしますと、協会けんぽなどの被用者保険では、被保険者、いわゆる雇用されている本人の報酬に応じて保険料が算定され、事業主と折半して負担をすることとなっております。また、国民健康保険では、世帯単位により子供から高齢者までを被保険者としまして、所得等に応じて御負担をいただく応能割と、低所得者世帯に対します軽減制度を導入しながら、被保険者１人当たり定額の均等割、それから１世帯当たり定額の平等割による応益割を設けまして負担をしていただくこととなっております。このことから、協会けんぽなどの被用者保険は、保険料の２分の１を事業主が負担しているため、本人負担のみで比較しますと国民健康保険税のほうが高くなりますが、事業主負担分と本人負担分を合わせた合計額では、被用者保険の方が保険料は高くなっているところでございます。 国民健康保険は高齢者の加入割合が高く、保険給付費も高くなっているため、被用者保険の保険者は、６５歳から７４歳までの前期高齢者及び６４歳以下の退職被保険者の保険給付費に対する交付金を国民健康保険の保険者に拠出する仕組み等もできておりまして、被用者保険としても大きな負担をいただいている現状です。 次に、高額医療費にかかわる御質問でございますが、医療技術の高度化に伴う医療費の高額化等による自己負担の軽減を図るために、この制度が設けられております。議員おっしゃられるとおり、各世帯の所得に応じて、１カ月当たりの自己負担限度額を設けまして、さらに上位所得者の方も高齢になりますと上限額が低く、負担が少なくなるという内容になっているところでございます。なお、この制度につきましては、基本的に各医療保険制度間を通じて、給付と負担の公平化が図られていますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。 それから、格差にかかわる御質問でございましたが、市町村が運営する国民健康保険は、財政が脆弱であり、また、健康保険組合の中にも小規模で財政が急迫している保険者もあることなどから、国の医療制度改革の中でも、将来的には、被用者保険を含めた地域保険の一元化についても検討がなされておりますので、このような動向に注視しながら、現在、保険給付費に対する公費負担の拡大など、機会をとらえて国や県に要望してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、ごみ処理の関係ですけれども、ごみ処理広域化につきましては、本年７月及び８月に、塩尻・朝日衛生施設組合議会及び塩尻市議会の全員協議会におきまして、松本西部広域組合との共同処理について進めさせていただくことを御理解いただき、両組合は、関係する地元住民の皆様から御理解をいただくことを最優先としまして検討してまいりました。市長の総括説明でも申し上げましたとおり、この１１月末までに、両組合に関係する地元住民の御理解が得られたことによりまして、具体的な内容について協議を進めようとしているところでございます。 共同処理に至った経過は、大規模改修を行わなければならない塩尻・朝日衛生施設組合と、可燃ごみの減少によりまして適正な運転管理が困難となってきているという松本西部広域組合が、対等な立場に立って共同処理をすることが両組合にとってメリットがあり、必要と判断したところでございます。先ほど議員御心配の件につきましては、当初から議員皆様より注意して進めるようにという御意見をいただいておりまして、十分肝に銘じて進めているところでございます。 協力金の御質問でございますが、共同処理を進めるに当たりましては、基本方針を定める必要がございますので、早期に両組合及び関係市村議会に協議させていただくよう今準備を進めているところでございます。また、家庭ごみ処理の有料化につきましては、松本市では現在検討しているというふうに聞いているところでございます。 私からは以上です。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、
塩尻インキュベーションプラザについて、その関連で、まちづくりの関連とブランドの関係について御質問ございました。それと農業問題についても何点か質問がございましたので、御答弁を申し上げます。 まず、
塩尻インキュベーションプラザについて、起業家の育成を期待していたが、今までどのようなことをやってきたか、実績はどうかというお尋ねでございます。
塩尻インキュベーションプラザ、通称ＳＩＰ（シップ）は、組み込みソフト分野の産業振興を起爆剤として、地域産業の活性化を目指すインキュベーション施設であり、企業育成機能とともに人材育成機能や産学官等のネットワーク機能を基軸といたしまして、事業展開をしてまいりました。 現在、インキュベーションオフィス１３室すべてに組み込み系事業者が入居しておりまして、オープン以来の通算の入居率は約９８％となっておりまして、コーディネーター等による技術・経営面でのサポートなど、育成の支援に取り組んでおります。また、２階、３階に入居しております組み込みソフトウエアの会社にも１００人を超える従業員がおります。 地域の組み込みシステム産業振興のため、国等の支援を受けまして、リアルタイムＯＳ、組み込みソフトウエア品質管理演習など、組み込みシステムエンジニアの技術形成セミナー、それから、国立長野高専との共同によります初級、中級、応用等の技術レベルに応じた組み込み技術講座等の人材育成事業の展開を図ってまいりました。 一方、地元にあります企業のスキルアップを目指しまして、ＩＴ技術による地域企業の技術革新や企業間取引の拡大のため、市内企業や金融機関等とのビジネスマッチングを目的としたベンチャーの企業のための交流会、企業間連携の機会拡大をねらった、ものづくりのパートナーフォーラム、ＩＴを切り口としましたまちづくりのためのＩＴ業界のプロフェッショナルが語る「これからのまちづくり」と題したＩＴオープンセミナー等の開催を行ってまいりました。また、製造現場で直接必要となる機械保全の機械技術の講習会、異業種間の連携や新産業創出のためのアグリ研究会、信州大学との産学官連携交流会など、ネットワーク機能を生かしました取り組みも進めておりまして、地元企業の全体的なスキルアップや連携強化にも努めております。 成果についてのお尋ねでございますが、地域経済におけるベンチャー企業等の果たす役割は、新しい技術により、大きな変化や革新を生み出すものとされておりますが、現在は、資金調達、人材確保、顧客開拓や企業に対する社会環境など、さまざまな課題も多くあるため、大きな花が咲くまで育つには容易ではないとされております。 今後、多くの事業者がＳＩＰから羽ばたくことを期待しておりますが、現在はリーマンショック後の不況や、アジアを中心とした産業構造の転換など、操業間もない企業や企業者には大変厳しい経済環境が続いております。このような状況から脱却して新しい展望を生み出すために、これからもＳＩＰにおける活動をさらに充実したものとして、近い将来に、少しずつではありますが、新しい芽が育って実を結ぶ企業が出てくることを目指し、地域全体の産業振興拠点としてのＳＩＰを育ててまいりたいと思っております。 それから、大門を中心としての投資額について、これまで幾ら大門に投資してきたのかという視点で御質問ございました。
塩尻インキュベーションプラザへの市の投資額は、建物取得費、附帯工事費を含めまして４億５，５００万円余となっております。今説明いたしましたＳＩＰ、それから
市民交流センター、ウイングロードビルの当初の再開発事業の補助金及び、ことし行いました同施設のリニューアル費用、それから情報プラザ、レザンホール、ヘルスパの建物取得など、中心市街地を中心とした建物等整備の国・県の補助金を含みました公共投資額というものについてでございますが、単純な積み上げ計算で総額で１４８億円余となります。 なお、これらの施設の主なものは、中心市街地である大門に建設されておりますが、ほとんどが市に一つしかない全市民のための施設でございまして、市民全体への公共の福祉を目的に建てられたものでございまして、大門への投資という言い方よりも、全市民への投資という表現をしたほうがより適切な表現であると思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 続きまして、ウイングロードビルの入り込みが少ないのではないかという御質問でございました。６月２６日のウイングロードオープン後の２カ月が経過した時点での売り上げ状況につきましては、９月議会において報告をさせていただきましたが、その後、現在で５カ月経過した現在においても、テナント間の格差はあるものの、想定売上額に対しておおむね目標ラインをクリアしている状況でございます。 続きまして、信州大学との連携について、ブランドの関係で御質問がございました。第四次塩尻市総合計画において、塩尻ブランド構築の推進が明確に位置づけられたことにより、平成１６年１０月の信州大学との包括連携協定の中で、中嶋教授を中心とした人文学部の共同研究による、塩尻ブランド構築プロジェクトが始まりました。このプロジェクトは、地域ブランドについて参考となる自治体がほとんどない中、職員を初め、信州大学の研究者、市外の専門家、市民などで多くの議論を重ねるとともに、市場性や市民ニーズを踏まえ、各種調査や情報を収集しながら作業を進めてまいりました。 これらをもとに、地域ブランド計画策定の中で、中嶋教授には１１名での委員で構成される塩尻ブランド戦略会議の座長として、最新のマーケティングや企業ブランドの理論を活用するなど、平成１９年３月、塩尻地域ブランド戦略策定までを担っていただいたものでございます。現在、この策定されました塩尻地域ブランド戦略に基づき、ブランド推進室が、ＳＣＯＰ（スコップ）や地域ブランド推進ネットワーク会議と連携し、ワインや漆器などを牽引役に、塩尻の資源、資産を生かし、本市の知名度向上や塩尻らしさを創出する事業を展開しております。 続きまして、農業問題につきまして、大きく分けまして２点ほど質問がございました。 まず、ＴＰＰへの参加による当市農業への影響についてでございます。
環太平洋経済連携協定、通称ＴＰＰにつきましては、アジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣといっておりますけれども、その参加国を中心としました自由貿易協定で、原則１０年以内にすべての関税を撤廃するものであります。ＴＰＰ参加による農業への影響という御質問でありますが、国レベルでの試算では、直ちに関税撤廃を行い、何らの対策を講じない場合という想定のもので言いますと、林野・水産を含まない米などの主要農産品１９品目について４兆１，０００億円程度の生産額の減少、食料自給率につきましては４０％から１４％に低下、農業の多面的機能の喪失額は３兆７，０００億円とされまして、農業及び関連産業への影響についても、ＧＤＰで７兆９，０００億円、雇用も３４０万人が失われるとなっております。 また、県レベルの推計では、海外からの安い農産物の流入などで、主要７品目につきまして、県内の農業生産額２，７００億円の４分の１に当たる７００億円余りが減少するものと試算をしております。この試算によりますと、最も影響の大きい米では国内生産額が９割減少するとし、仮に本市の米の農業産出額を平成１８年と同じ１０億円とした場合、９億円が減少となるほか、畜産関係でも、牛乳、乳製品はほぼ全量が外国産に置きかわり、牛肉、豚肉等についても大きい影響があるなど、仮定の条件があるものの、非常に厳しい予想となっております。 このような想定の中で、もし仮に米が壊滅的な状況となった場合には、農業の多面的な機能が失われるとともに、日本の循環的な農業も崩壊することとなり、その影響は大きなものと考えております。 いずれにいたしましても、この問題は、世界情勢をにらんだ中で、国としての産業のあり方をどのように考え、今後どのように展開していくかということにかかってくることでございまして、地域社会経済への影響も大きいことから、慎重な国民的議論を経て決定されていくべきことと考えております。 また、この関連で、肉用牛の売却所得の課税特例措置につきましては、肉用牛生産農家の経営安定や国産牛肉の安定供給を目的に、対象となる畜産農家の所得税等を免税とするもので、１トン当たりの売却金額が１００万円未満、または１００万円以上であっても２，０００頭未満であれば免税とする特例でありまして、これを今回のＴＰＰとあわせて廃止しようとするものでございます。この課税特例措置が廃止となりますと、国内ブランド牛生産農家にとっては課税となり、経営が厳しくなり、加えてＴＰＰに参加となれば、今でさえ安く輸入されている外国産牛肉が安く市場に出回り、販売が厳しくなることが予想されます。政府税制調査会の来年度税制改正では、肉用牛の免税については規模を縮小した上で存続する方向と聞いております。 私からは以上でございます。
◎教育長（御子柴英文君） 〔登壇〕 教育問題のうち、まず教育制度に関してでございますが、少子高齢化や高度情報化、厳しい経済情勢や格差の存在などを背景として、教育を取り巻く社会情勢は大きく変化してきており、学校教育においては、子供の学習意欲や学力、体力、規範意識、あるいは人間関係等々、多くの面で課題が指摘されております。また、価値観が多様化し、ものの豊かさよりも精神的なゆとりや生きがいがますます重視されるようになってきている中、個人の生き方を大切にする一方で、自分さえよければという風潮が高まっており、社会全体としての規範意識の低下、地域コミュニティーの希薄化により、家庭や地域の教育力の低下も指摘されております。 こうした中で、教育制度の見直しにつきまして、教育を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、平成１８年に教育基本法が約６０年ぶりに改正され、学校教育を初め幼児教育、家庭教育及び社会教育等、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念や内容が新たに明記されました。 また、学校教育分野に係る学校教育法につきましても、学校の目的、目標の見直しや学校の組織運営体制の確立、質の高いすぐれた教員の確保、責任ある教育行政の実現などに向けた制度の見直しが行われております。 さらに、平成２３年度から実施される学習指導要領の改訂に当たっては、教育基本法の基本理念を踏まえ、基礎的・基本的な知識・技能の習得や、子供一人一人の成長段階や課題に対応したきめ細かな教育の提供に加え、単なる知識の伝授でない生きる力の育成という理念と、具体的な内容がより一層明確にされております。また、知識基盤社会の時代と言われる社会構造的な変化の中で、子供たちがみずから課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を身につけることは、ますます重要になってきております。 本市ではこれまでも、豊かな感性や想像力をはぐくむ教育を柱として、時代の変化に対応した学校教育の充実を図ってまいりました。さらに、自然体験や職場体験等の体験学習を推進するなど、子供たちが真の社会性や豊かな人間性を身につけ、生きる力をはぐくむことを目指した特色ある教育施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、教育の基本という点についてでございますが、このことにつきましては、教育基本法の中に、その目的と目標が掲げられておりますが、これらを言いかえますと、一つとしまして、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間を育成すること。二つ目に、公共の精神をとうとび、国家・社会の形成に主体的に参画する国民を育成すること。三つ目として、我が国の伝統と文化を基盤として、国際社会を生きる日本人を育成することの三つの理念に集約されていると考えております。 教育には、子供たちを、知・徳・体のバランスのとれた人間として成長させ、個性に応じてみずから学習し、自己の能力を伸ばしていくための土台をつくる役割が求められております。そのために、学校だけでなく、家庭や地域、行政など、さまざまな分野の教育力が必要であり、それぞれの役割を果たしながら社会全体で子供たちの教育を担うことが重要であります。 給食費未納問題を象徴として取り上げられておりますが、特に家庭におきましては、人間育成の原点であり、豊かな情操や基本的な生活習慣、他人に対する思いやり、命を大切にする気持ち、善悪の判断などの基本的な倫理観、社会的マナー、自制心や自立心を養う上で重要な役割を担っております。 一方、地域社会では、家庭や学校という固定された人間関係の枠を超えて、さまざまな体験やかかわり合いを通じた学びができる場として、子供たちの健やかな成長のために重要な役割を果たしております。これからの教育に当たっては、子供から成人までという人の成長を見据えながら、学校、家庭、地域、行政が信頼関係を強化し、連携・協力し、社会を挙げて教育に取り組むことがこれまで以上に必要とされており、社会全体の教育力を向上させていくことが、教育における最も重要な基本であると考えております。 以上であります。
○議長（塩原政治君） この際、１０分間休憩いたします。 午前１０時３２分 休憩 －－－－－－－－－－ 午前１０時４４分 再開
○議長（塩原政治君） 休憩を解いて再開いたします。 ２３番議員の質問を許します。
◆２３番（白木俊嗣君） 今答弁をいただいて、その財政事情の厳しいことはよく理解できます。その中で、市長も必要な事業は実施していかなければいけないというわけでありますが、私は、その維持管理費が将来重荷になってくるのではないかという心配をしているわけであります。今、このままでいって本当に心配がないのか、もう一度お願いします。
◎総務部長（中野達郎君） 当然のことながら、先ほど言いましたように、維持管理費かかってまいります。建物をつくりますと、それに伴いましてかかりますので、今後につきましても、十分それを意に留意しまして、財政運営をしてまいりたいと、このように考えております。
◆２３番（白木俊嗣君） そこで今、答弁の中で大型投資の関係でありますが、新体育館の建設に当たっては、住民アンケート調査を実施するということでありますので、それは理解します。その中で、吉田の体育館はどうなっていくのか、お願いします。
◎生涯学習部長（大和清志君） 吉田の防災コミュニティー施設につきましては、現在、地元区と協議を行っておりまして、規模とか活用方法等について協議を行っているところでございます。 以上であります。
◆２３番（白木俊嗣君） 当然、地元との話し合いは大事だと思います。その辺もそのような対応をしてほしいと思います。その中でもって、大型事業につきましては、合併特例債を活用しているということでありますが、過日の新聞ですか、見ていますと、合併特例債も、県下の中では塩尻市は上から２番目であります。そうした中で、うちはそれぞれ必要な事業を計画的に行うということでありますので、理解しないわけではありませんけれども、こういろいろ見ていますと、県下の中でも、そういう建物ではなくて、学校の耐震や何かに結構力を入れているわけでありますが、私は、そのアンケート調査なりやるというから理解するのですけれども、やはり、そういうものは学校の耐震だとか、そういうものに振り向けるべきではないかと考えますが、いかがですか。
◎総務部長（中野達郎君） 学校の耐震化につきましては、国の経済対策等によりまして、本市の場合には、それらに国の交付金等を利用しまして耐震化をやっておりますので、合併特例債につきましては、先ほど言いましたように、今現在は４５％ぐらいでございますけれども、今後につきましても、実施計画を見る中で、満額ではなくて６５％を今現在見ているという状況にありますので、お願いします。
◆２３番（白木俊嗣君） 先ほどの答弁の中でも、間違わない事業を選択をしていくということでございます。私は、その経常収支比率が９０．２％という財政硬直化傾向にある中でもって、皆さんはそれなりに危機感は感じておりますから、それ以上言うことはないと思うのですけれども、私は本当により一層の事業選択をしていかなければいけないと思うのですが、いかがですか。
◎総務部長（中野達郎君） 議員御指摘のとおり、経常収支比率につきましては９０．２％ということで、県下の市につきましても、なから９０％近くに拮抗している状況にあります。しかし、そうはいっても弾力性を持たなければならないということでございますので、議員前々から言われていますように、起債の繰上償還等々を実施しながら、そういう財政体質を強化したいというふうに考えておりますし、今後につきましても、そのようなものに意を用いてやっていきたいと、このように考えております。 以上です。
◆２３番（白木俊嗣君） その合併特例債の関係でありますけれども、これも一昨日の新聞等を見ておりますと、県下の合併特例債のあれが載っていました。優遇期間の切れる１５年後には、当市の場合には８．３％減になるという試算が出ておりました。こういう中で、くどいようですが、本当に心配ないのか、もう一度だけ。
◎総務部長（中野達郎君） 心配のないように今から手だてをしているということでございますし、合併振興基金につきましては、先ほど言いましたように、起債の上限額で１３億９，０００万円近くでございますけれども、それを今は積んでいるだけでございます。それを、優遇の期間が過ぎた後は、その合併振興基金をいかに有効に利用していくかということも一つの選択肢ではないかというふうに考えておりますので、お願いをいたします。
◆２３番（白木俊嗣君） 最近、何ですか、菅政権も皆さん見たとおりであります。そうした中で、地方負担を最近特に言われるようになってきました。子ども手当の財源でありますが、これも最初のときには事業仕訳だとか、天下りだとか、この廃止によってそれを捻出するという話でありましたけれども、最近の話を聞いていますと、財源がないを理由に、その一部を児童手当だとか、扶養控除の廃止でもって、その住民税がふえてきますよね。その分を負担してほしいというような話がありますけれども、この辺をどう考えますか。
◎総務部長（中野達郎君） 子ども手当につきましても、３歳未満を２万円にするとか、今、そういうことではっきりわかりません。したがって、国の動向をしっかり見きわめないと、なかなか難しい面があろうかと思います。したがって、一番最初の段階では、子ども手当につきましては全額国庫で見ますよと言ってスタートしたわけでございますけれども、平成２２年度につきましては、地方負担もあったということでございますけれども、平成２３年度につきましては、全国知事会等でも全額見るべきものではないかというような議論もされておりますので、本市といたしましても、ちょっと動向を見きわめたいと、このように考えております。
◆２３番（白木俊嗣君） 総務部長も御承知のとおりではありまして、その菅政権のいうことには割と責任がないんだよね、これ聞いていると。ちっところころ、ころころ変わっていくもので。それも私も理解するところでありますが、その菅政権も、問題山積でもって手詰まり感があります。私見ているに、こう八方ふさがりかなあなどということがあるわけでありますが、そういう中でもって、１月には通常国会が開かれますね。その中で、もし国の骨格予算が通らなかった場合、我々、当市としてはどういう対応をするのか、お願いします。
◎総務部長（中野達郎君） 国の予算が通らなかったという場合でございますけれども、市としては予算は粛々とつくってまいりたいと、このように考えております。影響といたしましては、当然のことながら、国の予算が成立しないと国のお金が来ないということになりますので、その資金繰り等々が大変厳しくなろうかというふうに思います。そういうことの中で、市としてできることを実施してまいりたいと、このように考えています。
◆２３番（白木俊嗣君） 先ほど総務部長、繰り入れ戻しですか、それも考えていきたいということでありますが、今の状況の中でもって、繰り入れ戻しはできると考えてますか。
◎総務部長（中野達郎君） 繰り入れ戻し、平成２２年度の決算見込みを今から出せというのは非常に酷な話だと思いますけれども、３月末を見越した中で、できるものにつきましては、そういう繰り入れ戻しをして将来に備えてまいりたいと、このように考えていますので、お願いします。
◆２３番（白木俊嗣君） では次に、国の補正予算の関係でありますが、地域支援ということでもって前年度も同じような取り組みがありました。その中でもって、前年の場合でありますが、地域の活性化だとか、公共投資の臨時交付金が、専決予算の中でもって大きく組みかえられているわけであります。これは皆様承知のとおり、私は本来でしたら、幾ら遅くても３月の間には国なり何なりから通知はあると思うのですよね。そういう中でもって、３月でなぜできなかったのか、お尋ねします。
◎総務部長（中野達郎君） この件につきましては、国の経済対策を充当した全体事業費の確定が、結論から言いますと、３月末までにずれ込んだということでございましたので、総務環境委員会等にはお示しできなかったということでございます。御存じのように、国の追加経済対策によりまして、地域活性化経済危機対策臨時交付金、もう一つは公共投資臨時交付金、もう一つはきめ細かな臨時交付金、こういうような三つの事業が入り組んでおりまして、この確定に伴いまして、交付金と起債、これを組みかえたと。結論からいいますと、組みかえたということが実態でございますので、お願いしたいというふうに思います。
◆２３番（白木俊嗣君） よくわかりますけれどもね、ただ３月の末といっても、やはり通知を、遅くても３月中旬ぐらいだったら来ていると思うのですよね。やはりそうなると、もし補正予算に間に合わなかったらね、例えば３月の委員会の中でもって実はこういうことだと、今言われたようなことを、やはり私は報告して、ある程度議会にも示すべきだと私は思うのですよ。その辺はどう考えますか。
◎総務部長（中野達郎君） この件につきましては、先ほど言いましたように、３月末でございましたので、それ以外といいますか、今後もあろうかと思いますけれども、そうした場合には、当然のことながら議会にも情報を流しながら対応してまいりたいと、このように考えています。
◆２３番（白木俊嗣君） 対応してくれるというから、それ以上言うことはないと思うのですけどね。ただ私もこれ、６月の専決を見ますとね、これ教育関係でも１億円近いものが動いているのですよね。やはりそれは、もしいけなければ、協議会でも何でも開いて、やはり示すことが親切ではないかと私は思いますので、ぜひ今後、そのような対応も考えてください。 それとあと、私、やはりこれも過日でありますが、円が何で世界通貨になれないかという、外国人が討論したのですよね。それを聞いていたら、一番日本の原因は、政治が不安だということ。これは皆さんそれぞれみんな、もう今の政治を見ているとみんな認識すると思うのですけどね。それとあと、日本の場合には首相が、これまた見ぐさい言い方していました、下着を着がえるようにずっとかわっていると。それもう一つは、不況が２０年も続いていると。これは一つの原因だといっていました。それではユーロは何だという話の中では、ユーロもやはり１９カ国の国が参加しているけれども、皆さん御承知のとおり信用不安の国が多いということですね。ギリシャがあんなことでもって破産して、それで今アイルランドだとか、スペイン、ポルトガル、イタリアがやはり信用不安でもって、ユーロが毎日のように動いていますよね。だからやはりユーロもなれないという話でした。 やはり、こういうのを聞いていますと、政治がしっかりしていないと、やはり世界じゅうからそういう目でもって見られると思うのですよね。あの中でもって、私聞いている中ではね、日本が何ですか、一千兆円からの借金の中でもってね、国民総生産の約倍近いものが今、借金としてあるのですよね。そういう中でもって、日本は、そういう何ですか、経済不安といいますか、不況が一つの日本のネックになっていて、理解されないと思うわけであります。やはりこれも、やはり国はもちろんのことでありますが、地方からの積み上げがきちんとしていかなければね、これはいつになったって直らないことだと思いますので、財政面ではしっかりやっていただきたいと思います。 では次に、国民健康保険税についてお願いしますが、事業主負担だとか、本人負担だという被用者の保険の考え方ですけれどもね、やはりその何ですか、協会けんぽと国保と比較したときに、事業主負担があるとかというようなことをさっき言いましたけどね、やはりこれは事業主負担にかわるものが、要するに国の国庫金でありますので、その辺のところは分けて考えていただきたいと私は思います。どうですか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 先ほどちょっと制度の説明をさせていただきましたけれども、国保のほうは、確かに国のほうからの支出金等もあるわけですけれども、その辺をしっかり出していただくようにということで、機会をとらえながら要望しておりますし、これからもそういった要望を続けていきたいというふうに考えております。
◆２３番（白木俊嗣君） いずれにしても、その国民健康保険税というのは、他の健保に比べると私は高いと思うのですよ。それで仮にここでもって国保税を引き上げてみても、結局、納められないものは納めない、ある程度余裕があるというか、義務として納めなければいけないと思って納める人は納めると思うのですよね。それで低い人については、要するに軽減制度や何かあったりして、みんなスタートは一緒だと思うのですよ、考え方は。そうなると、私はその国保税を上げる前に、今６億円からの滞納金ありますよね、やはりこの辺の整理を先にすることが肝要ではないかと思うのですが、いかがですか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 現在もですね、先ほど、今議員さんおっしゃられたように、公平性という意味からも、収納課と連携をしながら納税相談等も、土曜日、日曜日あるいは時間外等も設けまして実施したり、あるいは臨戸訪問等もさせていただきながら、収納につながるように努力しているわけですけれども、なかなか厳しい状況です。確かにそういった面は、税率改定を含めた健全化を進めている上では、とても重要な事項というふうにとらえておりますので、新たな滞納者が生まれないよう、あるいは今の滞納額を少しでも減らすことができるように、働きかけ等の工夫もしながら一層努めてまいりたいというふうに考えております。
◆２３番（白木俊嗣君） 国民健康保険事業でありますけれども、一番最初に言いましたけれども、やはり高齢者だとか、比較的所得の低い人が加入しているのですよね。そういう中で私は、税率を上げるもいいけれども、私は全額一般会計から繰り出すべきものだと私は思うのですが、いかがですか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 今回、御提案させていただいて、基本的な考え方として御提案させていただいている中にも、国保が独立した特別会計を設けて、独立採算というちょっと基本があるわけですが、そういうものもありますし、また、そうはいっても大変厳しい状況の中で、一般会計の繰り入れということになりましても、一般会計も大変厳しい状況があります。そういったものを踏まえた上で御提案をさせていただいておりますので、その辺御理解をいただきたいと思います。また、答申をいただきましたら、全協等でも、その答申について御説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２３番（白木俊嗣君） では次に、高額療養費の制度でありますけれども、これは国において定められているということでありますが、私は、これは先ほども言ったとおり理解できません。これは、将来は、地域の保険の一元化等も検討すると言われる中でもって、やはり保険給付費に対する公費負担だとか拡大についても、やはり国や県へ、その声を強く上げていってほしいと私は思いますが、ぜひお願いします。 次に、ごみの処理の広域化の関係でありますが、私は一番心配するのはね、私、塩尻・朝日でもよく言いますけれども、松本の対応だと思うのですよ。これは皆様も努力しているから、それ以上は言いませんけれども、松本市には絶対だまされないようにやっていただきたいと、私は思います。 それと今、松本市のその何ですか、あそこ建ったときの起債の関係でありますが、今起債はどのくらい残っているのか。また、それとあと、その維持費はどのくらいかかるのか。これからもし合併したときにね、何年度に合併するかわからないですけれども、なった場合に、維持費だとかいろいろでもって、当市がどのくらい負担するのか、もしわかったら示していただきたいと思います。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） まず、平成２２年度末の起債償還残高ということでお示しをいただいておりますが、おおむね２８億円というふうに聞いているところです。それから維持運営費、いわゆるランニングコストですけれども、年間６億円から７億円というふうに聞いております。塩尻市の負担ということになりますと、これから詳細について、また両方でいろいろ決めていくところですので、ちょっとまだその数字はお示しできませんので、よろしくお願いいたします。
◆２３番（白木俊嗣君） ごみの焼却についてでありますが、今、塩尻・朝日でやっている、この処理以上に負担にならないようにね、ぜひ話を進めていただきたいと、私は思います。いかがですか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 最初の御答弁でもさせていただいたかと思うのですけれども、違うかな、済みません。なかったかしら。要するに、一番塩尻のメリット、もちろん経費が大きな、これから大規模改修、あるいは新炉建設というような大きなお金のかかることが目の前にありますので、そういった面では少なくできるかなと。それから、その今ランニングコストの関係ですけれども、これも今以上にかかったのではサービスが向上とはいえませんので、その辺を基本に、かかっても、今と同じくらいというようなことを基本に、今両方で調整を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２３番（白木俊嗣君） では次に、
インキュベーションプラザについてお尋ねします。先ほど部長、えらい上手にうまいことを言っていたけれども、だけど私は、そのようには理解できていない。最初のときには皆さん、うまいことを言ったわ。信州版のシリコンバレーだなどと言うもので、おれはうんと大いに期待したのだよね。だけど私の場合には、何か今の現状を見ますと期待外れに思います。 しかし、今、中国を初めとする新興国が進出する中でもって、そんなことを言ってしまったら困るもので、これを何としても、あそこの活性化を図ってもらわなければいけないと思うのです。今、中国なんかね、技術力のある企業だとか人材ね、もう金の力でもってみんな集めてくるのですよね。ああいうのを見ていると、やはりその地域の技術者などを養成するには、やはり
インキュベーションプラザというのは必要だと思うのですけれども、本当にやる気になってやっていくのか、その辺の覚悟があったら聞かせてほしいと思うのです。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 国際的な製造業を取り巻く状況というのは、今一文御指摘があったとおり、非常に競争が激しくなってきているという状況でございます。どういう部分を日本に残していって、賃金の安いところにどうしても出て行ってしまう部分はありますので、そういうことはありますけれども、どういうものを日本に残していって、その中で塩尻はどういうことができるかという、そういうことを私たちは常に考えてやっていかなければいけないと思っておりまして、そういう中で、このＳＩＰのような産業振興、製造業の振興の起点というのが、きちんと守り育てていくといいますか、うまく活用していくといいますか、そういうことを、ここを拠点としてやっていくと、そういう腹づもりでおります。
◆２３番（白木俊嗣君） 先ほど部長のほうから、インキュベーションオフィスも、１３室あってすべて入居していると、９８％の入居率だと言いましたよね。問題は、これらの企業に対してどのような企業支援を行っていくのか。また、市内に立地をどのように実現させて、やはりこれは市内でもって、そういう起業家として立ち上がってもらわなければ意味がないのですよね。だからその辺の考えをどう考えているのか、もう一度お願いします。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 少し具体的な数字を言わせていただきますと、今１３入っておりますけれども、ちょうど１年後の、来年の１２月でちょうど５年を迎えるということで、そのうちの１３のうち７業者が、当面そこでいわゆる期限を迎えるというふうになります。それらの皆さんが全部、当然、市内にもし出ていただければ一番いいわけでございますけれども、なかなか先ほど申しましたように、いろいろな意味で、起業する、業を起こすほうについてはなかなか難しい面もございます。 一応、ＳＩＰとの連携の協力関係をとりまして、引き続き技術面やビジネス面でのつながりを持っていきますし、必要に応じてアドバイス等も行っていきたい。あと、市内の立地を促進するために、それほど大きな面積を要する事業所ではございませんので、幾つかの空いている事務所でございますとか、そういうところを紹介したりだとか、そういうことについて、何か支援することがあれば、行政として支援できることがあれば、そのようなことについても検討はしていきたいと思っています。
◆２３番（白木俊嗣君） 先ほど中心市街地の投資額を私聞きました。１４８億円と言いましたけれども、私がこうやって試算してみれば２００億円超えていると思うのですよ。その中でもって要するに、大門という考え方ではなくて塩尻全体で考えてくれという、先ほど部長の答弁でしたけれども、でも、市民というのはみんな大門へ集中投資だとみんな言っているのですよ。その辺は皆さん、どう考えていますか。もう一度お尋ねします。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 議員さんのほうで、まず金額の話でございますが、２００億円というのは、以前、何年か前でございますけれども、２００億円の数字を、ここで本会議で答弁していることがあるかと思いますが、それは、私が先ほど申しましたのは、公共投資額ということで、イトーヨーカ堂さんが１８年前に来たときに、総事業費では９２億円になっておりますけれども、そのうちの公共投資額というのは２６億円でございます。その差分というのは、イトーヨーカ堂さんなり、アップルランドさんの純粋な民間の資金であるということがございまして、その差分を足しますと確かに２００億円ですか、超えるかと思いますので、そのような形で当時は説明をしていたのではないかと思いますので、総公共投資額ということで言いますと、先ほど私が申し上げた数字でございますので、まず御確認をいただきたいと思います。 それから、確かに市民感情といたしましてそういう側面があることは、私はも承知はしておりますけれども、繰り返しの議論になってしまいますけれども、市の中心市街地であるこの大門というところに、やはりいろいろな公共施設というのが、結果的に集中的に設置をされているということでございまして、当然、そのことをうまく使って活性化につなげていかなければいけないという、そういう側面は非常に大きいわけでございますけれども、私が先ほど申しましたのは、大門のためだけということではなくて、市民の皆さんみんな全員がそれぞれの施設に、市に一つしかないという施設が非常に多いわけでございますので、そういうところに訪れるということを申し上げましたので、単純に大門への投資ということだけではないと、そういうことをちょっと申し上げたまででございますので、御理解をお願いいたします。
◆２３番（白木俊嗣君） 私は今まで大門に２００億円以上に投資をして、早くいえば行政指導でやってきたわけでありますが、今、これからの時代は、その行政指導でもって活性化を図ろうと思っても、もう難しい時代に入ってきているのですよ。私も正直言って、小さな商売していますけれども、もう大型店志向でもって、幾らやったってもう商売成り立っていかないです。そういう中で、まだ皆さんは、まだいろいろな話が出ていますけれども、まだ大門の中心市街地に投資していくのか、今後。その辺の考え方を示してください。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 中心市街地の活性化基本計画というのを平成２０年の１１月に立てさせていただきまして、５年計画でございます。今、そのまだ道半ばにあるわけでございますが、いわゆる公共的な投資の部分については、相当部分というのが既に終了といいますか、相当分のものが終了してきておりますので、今回のえんぱーく、それから駅南の再開発、これは民間の仕事でございますけれども、あと、それ以外の公園とか、観光センター等のところで、いわゆる公共的な投資というのは一段落するかと思います。 今後というのは、そんなに大きないわゆる公共の投資というのは生まれてこないかと思いますけれども、ただ、今言いました基本計画、残りの中で、やはり民間の力を引き出す方策でありますとか、あと若干残っております公共的なそういうものについても、まずは基本計画に沿った形の中でやっていきたいと思っております。それを、効果を検証して、その段階で、やはりさらにどのような方向に向かっていったらいいのかということを、そこでやはりフォローアップして進めていくと、そのような形をとっていきたいと思っております。
◆２３番（白木俊嗣君） では、次にいきますけれども、地域ブランドについてですがね、地域ブランドの一つとしてワインがありますよね。ワイナリーの中にはね、他のワイナリーと足並みがそろわずに、自社のマネジメントを進めてひとり歩きしているところがあると聞きますが、いかがですか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 今、ワイン関係のさまざまなイベントをやる場合、塩尻のワイン組合と連携をとってやっておりまして、今、ワインというものを塩尻のトップブランドといたしまして、ワインの知名度アップと同時に、市の知名度アップという、その両面から積極的な展開をしております。 イベントの実施をする場合には、個々のワイナリーの状況や、ワイン組合の方針に従って行っているのが実情でございまして、その結果として、イベントによっては、外から見た場合に足並みがそろっていないように見えるということがございますので、その点について御指摘があったかと思います。 ただそれは、その時々の事情によりまして、ワイン組合が全体を調整をしているということでございます。市のほうからは、ワイン組合の取り組みは、地域ブランドの構築のために非常に重要な役割を担っていただいていると。ワインの振興だけではなくて、塩尻のブランドの振興についても役立っていただいているという。結果的に、それらの活動をすることによって、相乗効果が生まれまして、地域の活性化を促進して、結果的としてワイン産業にも返ってくるのではないかという、そういうようなことを説明してですね、ぜひ足並みをそろえてやっていただきたいという、そのような要請を行政としてはやっていきたいと。今までもやってきておりますし、これからもやっていきたいと思っております。
◆２３番（白木俊嗣君） 今、部長も要請していくというから、理解しないわけではないのだけどね、我々が見ていると、そうするとやはり足並みがそろってないように見える。やはりブランドになると、塩尻市全体でワインのブランド化を目指していかなければ、やはりブランド化は図れないと思うのですよ。やはりブランドというのは、皆さんどう考えているか知らないけど、やはり地域でもって市民に愛され、誇りを持たせて生まれてくるものだと私は思うのです。そうしないと、やはり塩尻のワインがブランドとしても認められていかないのではないかと思うのです。やはりそのブランドとしてのイメージを上げていくためには、やはり市内のワイナリーみんなが足並みそろって進めるべきだと私は思うのですが、もう一度お聞きします。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 今、御質問ありましたとおり、本当に市民が誇りを持っていただくということは非常に根底にあり、非常に大事なことだと思っております。それについて、やはりそれぞれいわゆるワイン製造という、そういう一つの会社をそれぞれ皆さんやっているわけでございますので、そういう中で、イベントによってはどうしても制約が出てきて、その時期によって対応ができないとか、そういうことが出てくる場合がございます。ただ、それはできるだけ、塩尻のブランド構築のためにワインというものをぜひやりたいということを理解していただいて、行政としては、そういう形で指導をこれからもしていくつもりでございますし、当然ワイン組合全体としても、そのような形で進んでいきたいという気持ちがございますので、その辺を行政として後押しをしていきたいと思っております。
◆２３番（白木俊嗣君） では次に、農業問題について。ＴＰＰについてですがね、今世界的に異常気象が続いたりしていますよね。それと新興国の人口増。それによることによって、穀物を中心にした食料が逼迫して、争奪戦が今起こっていますよね。さきの中国の、何ですか、尖閣諸島問題に絡んで、中国はレアアースの取引を取引材料に出したりしていますよね。やはりそうした中でもって、食料争奪戦が起こったりする中でもって、輸出国の都合でもって、早くいえば政治的戦略ですよね、そういう中で、制限された場合には、金を出しても買えなくなると思うのですよ。先ほど聞いていれば、米にしても９０％ぐらいダメージを受けるというような話の中でもって、皆さん本当に、これ今後真剣に考えてもらわないと、塩尻の農業は壊滅状態になってしまうと思うのですよ。部長、その辺をどう考えますか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 今御指摘のように、世界の人口は、長期的に見ますともう増加にありまして、８０億人、９０億人、世紀末には１００億人を突破というような話も出ておりまして、そういうことを見ますと、慢性的な食糧不足というのは長期的には必ず出てくると見ております。中期的に見ましても、最近の短期的に見ましても、ロシアや中国などは自国優先の姿勢を鮮明にしておりまして、食料や天然資源などの輸出を、もうある部分ではしないとか、買い付けるとか、外へ出て買い付けるなどの措置をしていると、そういうことをしておりまして、海外市場の食料だけに依存するということについての、その危うさといいますかね、その辺は当然かと思います。 今回のＴＰＰに関しましては、製造業という、非常に日本の基幹産業の部分でございますので、非常に長い目で見たときには、自由化という、そういう大きな波というのは当然来てしまうのだろうと。だけど、そのときに、今言ったような農業の背景を見て、農業というのを日本としてどういうふうに守っていくかという、ある意味ではまた競争力の強いものにしていくかという、そういう視点も同時にやっていかないと、当然、例えば長期的に将来になって、本当に食料も買えないような、そんな国になってしまっては困るわけでございますので、その辺の視点というのは、私どもも当然持っていきたいと思っておりますが、これはどうしても、全国的なといいますか、日本全体の問題になっておりますので、先ほど答弁申し上げましたとおり、そういう全体をとらえて、国民的にきちんとした議論をした後で対応していただきたいと思っているところでございます。
◆２３番（白木俊嗣君） 部長の言うことよくわかります。ただ政府は、３月に２０２０年度の食料自給率を５０％に引き上げる基本計画を決めているんですよね。そうなると、今度のＴＰＰですか、政策の整合性がないと思うのですよ。この間も何ですか、菅首相の話を聞いていると、貿易自由化により、生産性の向上だとか、農業の国際競争を高めるのがねらいだとか、今後日本の農業が世界に誇れる力を持って再生できるよう奮闘してほしいなどということを言っています。 だけどね、実際に見てみますと、アメリカだとか、ＥＵ、ヨーロッパの農業を見てみますと、直接国から支援金なり何なりが出ていますよね。それによって、重要作物については自給率を１００％にするという国の一つの方針なのですよね。やはりこういうのを見ていると、やはり国なり地方が農家にそれだけの支援をしていかなければ、日本の農業は絶対育たないと思うのですよ。政府も言っていることとやっていることが、その整合性が全然とれないように見えるのですけれども、部長どう思いますか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 私のような者に質問をされる内容ではなくて、国レベルの御質問かと思いまして、非常に答えに窮するところがあるわけでございますけれども、今おっしゃられたような、その側面というのは私も感じる部分は当然ございます。その辺をきちんと将来のことも出して、やはり国民的な議論をして方向性を出していただかないと、逆に地方自治体の農政サイドの現場というのは非常に困っている部分があるわけでございまして、逆に、そのことを私としては訴えたい気持ちがございます。
◆２３番（白木俊嗣君） 私は部長だから、これを質問するのですよ。部長何でもわかっていると思うから質問するのですけれども、この間もちょっと新聞を見ていますと、長野県出身の篠原という農林水産副大臣ですか、が出ていますね。この人のやつを見ていましたらね、その関税ゼロの恐ろしさを木材の自由化でもって身にしみて知っていると言うのですね。こういう人が心強くいるから大丈夫だと思うのですけれども、ぜひ塩尻市としても声を大きくして、この自由化には反対していただくようにお願いしまして、この問題については終わりとします。 次に、教育問題でありますが、私もえらい教育熱心なほうではないのですけれども、あえてこれは教育長にお尋ねするのですが、もう今や日本の教育は、金太郎あめだとか羊かんのように、どこを切っても同じような人間をつくろうとしていると思うのですよ。私はやはり個人的な能力だとか特性を生かした、ピラミッド型の教育をすべきだと私は思うのですが、教育長いかがですか。
◎教育長（御子柴英文君） 教育問題を取り上げていただいて、決して熱心でないというふうには思っておりません。そもそも、基礎的・基本的な事項の理解と、それから、基礎的・基本的な事項のいわゆる確かな定着ですね、これに加えて、個性能力を生かす、個性能力をさらに伸ばすという教育は、全く教育としては重要な部分であるというふうに考えております。そういった意味で、現行の学習指導要領では、特に後者について特徴を出すべく、問題解決力、あるいはみずから学び、みずから解決していく問題解決能力というものを求めておりますし、それから、特に総合的な学習においては、今までになかった教科横断的な力、あるいは、発表したり話し合ったりしていく、解決していく力というものを求めているというふうに考えております。 よく知・徳・体の、そのバランスということを言うわけですけれども、私は、その知・徳・体の中の徳については、議員さんおっしゃるような、金太郎あめと言うのですか、ある意味ではみんなが同じものを持たなければいけないと思いますし、知・体については、それぞれ持てる力を十分伸ばしていくということが大事ではないかと常々考えております。
◆２３番（白木俊嗣君） 私は、今、教育長の答弁をいただいたのですけれども、その個人の能力だとか、その特性を生かす、そうした競争心だとか、チャレンジ精神を蓄えた人間育成につながることが肝心ではないかと思うのですけれども、どうですか。
◎教育長（御子柴英文君） いい意味での競争心、それからチャレンジ精神は、だれにとっても必要なものだというふうに思います。
◆２３番（白木俊嗣君） 昔から日本人は、その頭脳のよさと技術力、それと勤勉さでもって世界をリードして、競争して勝ってきたと思うのですよ。今、中国を初めとする新興国の中では、やはりそんな日本に追いつけ追い越せでもって、今、世界市場の中でもって競争していると思うのです。今やもう日本人も、そのゆとり教育だとか、学歴社会がいけないなどと、もう言っている時代ではないと思うのですけれども、教育長どう思いますか。
◎教育長（御子柴英文君） 私も、それは二者択一ではないというふうに思っておりますし、また今の御質問で、折しもきのうはノーベル賞受賞者の記念講演ですか、あって、日本人が活躍しているというようなこと。また、ＯＥＣＤの経済協力開発機構のニュースもきのう出ておりました。日本人の、必ずしもそれだけをもって評価ができるものではありませんけれども、今までいろいろな意味で取りざたされておりますので、それも一面かなというふうに思っております。
◆２３番（白木俊嗣君） これも最近の話ですけれども、日本人の今、留学生がうんと減少しているという話があるのですよね。その中でもって、中国だとか韓国、台湾はすごく国際社会の中で活躍しているというのです。そういう中で、日本は置いてきぼりになるのではないかという話があります。経済が低迷する中で、経済力が低下することによって、ハングリー精神が減少しているという見方をする人もいます。こういうことが、長い目で見ると競争力が低下すると思うのですけれども、これも教育問題に何か問題があるのではないかと私は思うのですが、いかがですか。
◎教育長（御子柴英文君） ハングリー精神というものは、なかなか意図して持たせられるという状況がつくりにくいわけですけれども、必要なものだと思っておりますし、日本が大転換をしました明治維新を起こしてきた人たちは、危機感、飢餓感、ハングリー精神に満ちていたということを教わっておりますので、全くその点については同じ考えではないかなというふうに感じております。
◆２３番（白木俊嗣君） これは以前から言われていることでありますが、今、学校の先生は保護者対応に追われて、本来の教育ができないという先生もあります。こういう話を聞くと、昔ながらの先生を中心とした教育というものができないものかと私は思うのですけれども、どうですか。 それとあとは、もう一つ、先生も、教育者としての自信なり、自覚を持った先生像というものがつくれないかと思うのですが、いかがですか。
◎教育長（御子柴英文君） 私は、多くの先生といいますか、教員が、自信を失っているわけではないと思っておりますし、自分なりの使命感を持ってやっているというふうに信じておりますけれども、しかし大きな意味で、そういった問題が報じられたり、課題として取り上げられているということはまた認識しております。 昔の先生というイメージを、どのような先生として、イメージとしてお持ちなのかわからないわけですけれども、こういった社会情勢ですとか、価値観の変化に応じて進めていくということについて、教員のその使命感といいますか、あるいは子供たちに対する愛情、理解、あるいは専門的な分野での知識、あるいはそれに加えて広い、確かなこの実践力といいますか、そういうものは、従来の教員にプラスして、さらに必要な分野が多くなってきているのではないかなというふうに感じております。ただ、教員も最初から完璧な人間ではありませんので、子供たちの前、あるいは保護者の前で学ぶことが多い。学びながら成長していくことは非常に多いというようなことは感じております。
◆２３番（白木俊嗣君） では、時間がきましたので最後になりますけれども、最近、私はその辺へ行って聞くのは、その子供のしつけですが、学校では難しい、それは家庭教育が大事だとか、地域でどうのこうのという話を盛んに聞きます。私はこういう声を聞くと、やはり小学校でだめなものだったら、やはり保育園のときから、ある程度しつけなり何なりしていくことがベターではないかと思うのですが、いかがですか。
◎教育長（御子柴英文君） 先ほども申し上げたのですけれども、改正された教育基本法に、家庭教育あるいは幼児期の教育ということが新たに追加されているので、非常に重要視されているということは間違いございません。また、特に小さい幼児期から人間関係を体験する、あるいは遊びを通していろいろなことを学んでいくということが非常に重要だというふうに考えております。 ある学者といいますか作家は、特に幼児期、これは家庭というようなことについてですけれども、親が、子供が小さいうちに教えることは三つあると。道具の使い方、それから言葉、特に敬語の使い方、それから危険の潜む場所だということで、しつけの原点ではないかなというふうに考えております。
◆２３番（白木俊嗣君） 時間ですので、これで終わります。
○議長（塩原政治君） 以上をもちまして、和の会による代表質問を終結いたします。 次に進みます。 公明党代表 １６番 中村努さん。
◆１６番（中村努君） 〔登壇〕 公明党を代表して質問させていただきます。 菅政権発足から２０兆円、民主党政権発足から４２兆円、これは、この間失われた東証一部上場企業の時価総額、つまり、日本を代表する企業の失われた資産の総額です。民主党菅政権による政策不況で、これだけの損失を日本経済にもたらしたのであります。野党時代に民主党が言われていた、政権交代こそ最大の景気対策であるという言葉は、国民を欺くそらごとであったことを証明する結果にほかならないと申し上げておきたいと思います。 このような失政を挽回し、国民経済を立て直すための臨時国会は、肝心な補正予算審議の場であるにもかかわらず、政治とカネの問題や、外交では拙劣な対応を繰り返し、あげくの果てには、菅政権を支えるべき大臣が国会軽視発言で辞任に追い込まれるなど、不況にあえぐ国民生活を立て直すどころか、民主党政権みずからがその障害となり、足を引っ張るばかりであります。有言実行内閣どころか、有言逆行内閣であります。民主党政権では国民生活を守れません。それが国民の実感であり、内閣支持率、民主党支持率の急落が端的に物語っています。 補正予算の目的は、デフレから脱却し、景気回復を軌道に乗せることであります。デフレ脱却と財政健全化は日本経済の重要な課題であり、継続的な本予算の場合は、これらを両立させるために、財政事情に配慮して堅実な予算を組む必要があります。しかし、一時的な支出である補正予算の場合は、使える財源を思い切ってフル活用して効果的な景気対策を講じるべきであります。ところが政府民主党は、昨年度の決算剰余金約１．６兆円が財源としてあるにもかかわらず、今回の補正予算では、その半分の８，０００億円しか使っていません。せっかく財源があるのに、なぜすべてを補正予算につぎ込まないのでありましょうか。これではパワー半減であります。民主党政権からは、デフレ脱却への真剣さが全く伝わってきません。 そもそも緊急出動的な性格を持つ補正予算で大切なのは、対策の規模とともに、そのスピード感です。デフレや円高が深刻化する中、８月初めから公明党がいち早く景気対策の必要性を指摘し、９月２日には緊急経済対策をまとめ、政府に対して補正予算案の早期編成を求めたにもかかわらず、民主党政権が補正予算案を国会提出したのは、公明党案を発表した約２カ月後の１０月２９日であります。余りにも対応が遅すぎます。経済への危機感、責任感が全くないとしか言いようがありません。 本市においても、適切な時期に十分な規模の補正予算が組まれていれば、市長選直後には補正対応の議会が開かれたはずであり、年末に向けた経済対策がとられたのではないかと推察いたします。規模も小さく、余りにも遅きに失した補正予算ではありますが、内容についてお伺いしたいと思います。 まず、地域活性化臨時交付金についてであります。公明党は、疲弊している地方経済を活性化させるため、自治体が自由に使える予算として、１．２兆円規模の地域活性化臨時交付金を主張しましたが、政府案ではたった３，５００億円程度となってしまいました。先ほどの白木議員の答弁で、本市の枠は約１億円とのことですが、具体的にどのような事業に充当されるのか、お伺いいたします。 次に、中小企業の資金繰りを支えてきた緊急補償制度について。現在、中小企業を取り巻く環境は、消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など、厳しい状況が続いており、７月、９月期の中小企業景況調査によると、中小企業は製造業を中心に依然厳しい状況にあります。それに対し、政府の経済対策は逐次投入の手法で、景気対策への明確な方針を全く示すことなく、政策の予見性が欠如していると言わざるを得ません。政府が行った為替介入もさしたる効果を生むことなく、このまま円高を放置することは、製造業を中心とした中小企業の減益をさらに深刻化し、一層の産業の空洞化が懸念されます。 このような状況であるにもかかわらず、政府は緊急補償制度の延長打ち切りを決定し、中小企業金融円滑化法も時限を迎えます。中小企業にとって最も重要な資金繰り支援を打ち切ることで、資金が困窮すれば事業が衰退し、雇用に影響します。また、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは、雇用促進にとっても重要であります。年末、年度末の中小企業の資金繰りに万全に期すとともに、本格的な景気回復に向けて、切れ目のない対策が必要であります。本市の制度の活用状況、打ち切りに対する事業者の反応や影響はいかがでしょうか。 次に、米価下落への対応についてお伺いします。このほど農林水産省が発表した、今年度新産米の９月の平均卸売価格は、調査開始以来、過去最安値、１俵当たり１万３，０４０円、前年同月比で平均１４％のダウンでした。主要銘柄は、前年同月比で軒並み二けた台の落ち込みを記録しています。値下がり要因は明らかであり、前年産米の在庫に今年産の過剰作付が重なり、需要に対して供給量が大幅に上回ったからであります。これに、ことしの夏の猛暑が災いし、各地の米の品質は軒並み低下、さらなる冷夏下押しをもたらしています。 かつてない米価格下落で先行きが全く見えない、農業者の訴えは痛切であります。戸別所得補償制度が迅速な米の需給調整対策、米価対策に対応し切れていないばかりでなく、制度そのものが、業者の買いたたきによる下落の要因と見る向きもあります。そもそも農業は自然を相手にした営みであり、天候に左右されやすい。同じ作物をつくるにしても地域が異なれば収穫に至るまでの費用負担も異なってくる。農業政策は、こうした当たり前の原理を十分踏まえた上で、立案・実行すべきなのであります。 しかし、今年度実施した米の戸別所得補償は、１０アール当たり１万５，０００円を交付する定額部分はさておき、大幅な価格下落時に支払われる変動部分を全国一律としました。農業の現場を知っているなら、こんなプランは出てこない。早急に地域ごとの再生産価格を補償するなど、柔軟なメニューに改める必要があります。市内の米価の状況、下落の要因、戸別所得補償制度の登録状況、登録しない農家の主な理由は何か、お答えください。 子宮頸がんワクチン公費助成についても、補正予算編成のおくれが自治体の対応を大変混乱させております。山口恵子議員から関連質問がありますので、ここでは割愛をさせていただきます。 次に、塩尻市経営研究会と行政評価システムについてお伺いします。 関西のある市の催し物案内に、こんなキャッチフレーズがありました。「聞くふり行政とごり押し市民、がんじがらめ行政とお任せ市民、この体質をあきらめていませんか。行政だって頑張っているのに、市民だって要望や意見をたくさん出しているのに、空回りしているような閉塞感、何とかしませんか。」という呼びかけであります。 私たち塩尻市も、協働のまちづくりを標榜し、市長も就任以来、市民参画の方策を探ってこられたと思います。さらに、地方分権の時代を迎え、真の三位一体改革が行われた場合の事業選択は、国の補助金がつくとか、有利な起債だからという言いわけは通用しない。住民自治に基づく総合計画こそが、その原理原則になるのであります。私ども議会が制定を目指している議会基本条例の眼目も、まさにそのことを目指しております。 地方自治体の行政評価システムは、時流にのっとった経営手法の一つして、住民が政策のＰＤＣＡサイクルに参画し、自分たちの地域のことは自分たちで決め、自分たちで評価し、自分たちで変更・修正していく道具であります。手法として四つの潮流があるとされています。 一つは、個別の事業を一定のフォーマットにより評価する。二つ目に、目標値の設定と実績値の比較により評価する。三つ目に、総合計画の進行管理を化学的・客観的に評価する。最後に、政策そのものを評価する。そして、その評価を行うのが塩尻市経営研究会という認識でおりますが、正しいでしょうか。来年度から導入する制度、組織について、わかりやすくお答えください。さらに、議会や市民はその作業にどうかかわるのか、どのような課題があるのか、お答えいただきたいと思います。 次に、中心市街地活性化についてお伺いします。
市民交流センターえんぱーくは、長年の議論の末、ようやくオープンしました。産みの苦しみは筆舌に尽くしがたいものがあり、誕生したときの喜びと不安は複雑なものがありました。市長の総括説明のとおり、利用者の出足は予想以上のものがある一方、再開発をめぐる贈収賄事件、ガラスの破損問題など、市民の期待に水を差す出来事が相次いだことは痛恨のきわみであります。中でも、自主的にえんぱーくを応援しようと活動してくださっているサポーターの皆さんのお怒りは、もっともなことであります。一日も早く解決し、新たな一歩を踏み出していただきたいと切に願います。 オープン以来、私も県内の議員を何人も御案内させていただきました。一様に施設の概要に感嘆し、近隣の議員の中には、その場で図書館の利用者登録をし、定期的に来館をしてくださっております。また、オープン前にもっとも懸念されていた３階の交流スペースの活用については、予想を覆し多くの学生が押し寄せ、心配が一転、えんぱーくを象徴する場所になっています。若者が健全にたむろする場が現実にあることに、御案内した議員は大変関心を持たれ、参考になったと感想を言われておりました。 逆に、利用者の皆さんやお客様を含め御指摘いただいているのは、わかりにくさであります。また４階、５階へのアプローチは、施設を熟知していなければ到達できないことであります。実施設計最終版で、保留床の処分やヨーカ堂撤退問題に気をとられ、使い勝手に気配りできなかったことが反省であると思います。 ウイングロードビルについては、こども広場などの公共スペースは順調に利用され、小学生の入場制限などの課題はあるとお聞きしますが、好評を博しております。一方で、民間のテナントの実際はどうなのでしょうか。おおむね予想どおりの集客との説明がなされておりますが、見た目に心配であることは多くの市民が感じている率直な感想であると思います。えんぱーく、ウイングロードの整備後の内外の評価について、お答えをいただきたいと思います。 次に、大門商店街のにぎわい創出についてお伺いします。中心市街地活性化のリーディングプロジェクトとしてのえんぱーくの開館、玄蕃祭りやハッピーハロウィーンなどのイベントにおいては、たくさんの方が集まり、にぎわいを見せております。しかし、商店街の日常のにぎわいにはほど遠いものがあります。中心市街地活性化基本計画で描いた戦略の進捗はどうか。予想通りのもの、想定外のもの、進んでいないものなど、現状をお聞かせください。 次に、関連しますが、まちづくり会社についてお伺いします。平成２１年に、一度全役員が退任し、新体制でスタートしたわけでありますが、いまだ目に見えた成果がありません。まずは現状の報告を求めます。 私の感じている点を率直に申し上げたいと思います。中心市街地活性化は、多くの自治体が抱える課題であり、十数年前からさまざまな取り組みが行われました。その経過の中で、なかなか資本を投資しても成果があらわれない、いわば行政のひとりよがりな手法では効果は期待できないといったことが検証されてきました。そこで、改正中心市街地活性化法では、民間活力を取り入れ、地元や商工団体、外部資本の注入などにより、行政はあくまで後方支援という形になるように誘導した。民間のやる気と責任において、まちづくりを進める主体者として、この会社はどうしても欠くことのできない組織であるとのことで設立されたものであると理解をしております。 しかし、当市のような地方都市で、核となる出資母体がないまま、衰退する中心市街地の活性を図ることは、大変困難であることは、歴史的経過を見ても明らかであり、個人事業主が自分の事業を差しおいて高度な会社経営をすることは、到底不可能であると思います。また、民間に任せたことがあだとなってしまった今回の再開発組合の汚職事件は、公の仕事をする上でのコンプライアンスの欠如であり、行政の管理不行き届きの道義的責任は免れないと思います。まちづくりの事業目的、規模に見合った組織体制、コンプライアンスのもと事業が進められる組織体制とするため、まちづくり会社の再編をする。さらに、ある程度行政が口も手も出せ、議会や監査の目が入るための増資が必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、会計について二点お伺いいたします。 まず、学校給食の公会計化についてであります。このことは、私は平成１８年３月定例会で、給食費の集金業務の保護者負担軽減、給食費未納問題という観点から質問させていただきましたが、給食費は保護者負担の原則から現行のままでいきたいとの答弁がありました。全く理由のあいまいな答弁であり、納得とはほど遠いものでありました。 しかしながら、同様の課題は全国的なものであり、ある県では、教育委員会より学校給食費の公会計処理への移行についてという通知を自治体に行っているケースもあります。中身は、「学校給食にかかわる事務の透明性の向上、保護者の負担の公平性の確保等、学校給食を取り巻く諸課題に迅速かつ適切に対応するため、学校給食費については、地方自治法第２１０条に規定された総計予算主義の原則にのっとり、公会計により適切に処理されますようお願いいたします。ついては、学校給食費を私会計で処理している市町村におかれましては、平成２０年度を目途に公会計による処理に移行されますよう、重ねてお願いいたします。」というものであります。 当市の教育委員会では、このような動きを認識しているか。認識していれば、どのような対応をされているか、お答えをいただきたいと思います。 次に、市営住宅・雇用促進住宅等の住宅事業の特別会計化についてであります。本定例会で、雇用促進住宅条例が上程されているとおり、雇用能力開発機構より緑ケ丘住宅団地を買い取ることとなりました。買い取りの意思確認の段階では、塩尻市振興公社が買い取り、家賃収益は同公社の事業に充当していくとの説明であったかと思いますが、建築住宅課の所管となるようですが、なぜそうなったのか、まずは説明をいただきたいと思います。 現在の市営住宅については、住宅困窮者対策として、歳入、歳出とも一般会計で処理されておりますが、雇用促進住宅や定住促進住宅など、ある程度家賃収益が期待でき、これだけまとまった公営住宅となれば、住民福祉の枠を超えた立派な不動産業と感じます。市の生活費ともいえる一般会計ではなく、資産運用の特別会計に移行すべきと考えますが、他市の状況とともに見解をお聞かせください。 以上で、一回目の質問を終わります。
○議長（塩原政治君） この際、１時１０分まで休憩いたします。 午前１１時５８分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○議長（塩原政治君） 休憩を解いて再開いたします。 １６番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 中村 努議員の代表質問に御答弁を申し上げます。私からは、地域活性化臨時交付金の配分枠と使途につきまして、御答弁申し上げます。 地域活性化臨時交付金の配分枠につきましては、さきに白木議員にも御答弁したとおり、現段階におきましては、県の試算でおおむね１億円余が交付される見込みでございます。また、交付金の使途につきましては、国の要綱等が示されておりませんけれども、現在までの情報によりますと、一つとして、きめ細かな交付金、仮称でございますけれども、これにつきましては、昨年の国の第二次補正で実施されました、きめ細かな臨時交付金と同様の扱いとなれば、交付金を充当できる事業といたしましては、閣議決定された１０月８日以降に予算措置された事業が対象となるということから、これに沿った準備を進めております。二つ目といたしまして、住民生活に光をそそぐ交付金、これも仮称でございますけれども、これにつきましては、新たな交付金であることから、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分当てられてこなかった分野、具体的にいえば、消費者行政の分野、ＤＶ対策とか自殺対策等の弱者対策、自立支援の分野、それから知の、知識の知ですけれども、知の地域づくりの分野、この三つの分野に対します地方の取り組みを支援するものでございまして、今後、国から示されます要綱等に沿いまして、関連する補正予算を本議会に追加提案させていただくような予定にしておりますので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上でございます。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、補正予算の関係で、緊急保証制度の関係、それから米価の下落対策について、２点御答弁を申し上げます。 景気対応緊急保証制度は、リーマンショックに端を発した世界的金融危機による中小企業の資金繰りに対応するために、平成２０年１０月に決定された緊急経済対策に基づく緊急保証制度を本年２月に拡充し、国の施策に基づく信用保証制度であるセーフティーネット保証制度５号というのがございますが、それを利用することができる企業の指定業種を、本年２月の時点で７９３あった業種から一部の例外を除き、原則として全業種に属する企業が利用できることとしたものでございます。 制度内容は、一般保証枠とは別枠での保証が受けられることや、借入金額の１００％が保証対象となるなど、金融不安を契機とした厳しい経済情勢下での中小企業の円滑な資金調達に寄与する制度となっておりまして、その期限を平成２３年、来年の３月末と定められたものでございます。 政府はこの制度を、一義的には金融機関のモラルハザードの発生等の弊害を懸念するなどの理由から、平成２３年３月以降の引き続きの単純延長をしない方針を固めたところでございますが、関係機関からの情報によりますと、打ち切り後の対応については、まだ明確な段階ではありませんが、通常の８０％保証対象の一般保証とともに、中小企業の資金繰りに悪影響が生じないよう、小口零細企業保証や、特に業況の悪い企業向けセーフティーネット保証については１００％保証を継続する方針であると聞いております。 本市においては、本年度１０月末までに市制度資金を利用した１８９件のうち、約半数がこの制度を利用しいるところであります。さきに開催いたしました市内金融機関等との不況対策金融情報交換会におきましても、中小企業向け金融政策の先行きが不透明であることも手伝って、市内企業への影響が懸念されたところであり、目下の厳しい状況を踏まえ、今後の動向に注視をしてまいりたいと考えております。 続きまして、米価の下落対策につきまして何点か御質問がございました。農林水産省の調査によりますと、平成２２年産米の取引価格は、１０月現在、全銘柄平均で１万２，７８１円と、前年同月に比べ２，０００円以上下がっておりまして、前月、前の月の１万３，０４０円に比べても２％下回っております。また、市内産米の多くを扱うＪＡ全農長野が販売代金の一時前払いとして支払いをしている概算金は、平成２２年産では１万２００円でありまして、前年より、これも１，８００円ほど低く設定をされております。これは、１世帯当たりの米の購入数量が前年を下回っている中で、豊作であった平成２０年産米が市場に売れ残っていること、平成２１年産米の持ち越し在庫がふえたこと、本年度の過剰作付による過剰米もありまして、それらの事情が原因として考えられております。 加えて、米の取引の一部において、今年度から実施されております戸別所得補償モデル対策の交付金を見込んだ値引き交渉があったことが、農林水産省の調査で明らかになっております。一方で、米の取扱業者を対象とした調査では、今後は米価を下げない予定とする業者が多く、米価は下げどまりの気配を見せているものの、今後は依然不透明であり、動向を注視していくことが必要と考えております。 農林水産省としましては、米の戸別所得補償モデル対策において、いわゆる岩盤対策とする定額部分のほか、来年１月までの取引価格をもとに、過去３年間の平均取引価格からの下落分を変動部分として、加入農家に追加して支払うこととしておりまして、これにより加入農家の経営は守れるとしております。しかしながら、資金繰りに不安を覚える農家も多いことから、農水省では各自治体との協力のもと、交付金の支払いを１２月からということに早めるとともに、集荷業者が交付金を見込んで値下げ圧力をかけることへの監視の強化や、農協などに対して、生産資材の支払猶予、支払融通について協力を求めているという対策をとっております。 米の戸別所得補償モデル対策につきましては、本市でも２，１００戸の稲作農家のうち、８２０戸の農家が交付対象となる予定でありまして、市内両ＪＡの協力のもと事務処理が進められ、長野農政事務所からは１２月末から交付金の支払いが始まると聞いております。米の需給調整に参加していない農家は７００戸程度となっております。その多くは飯米主体の小規模農家でありまして、補助対象面積から直販売分として一律１０アールが差し引かれることしの戸別所得補償モデル対策では、協力のメリットが少なかったことが原因と考えられます。 それ以外に、大規模経営を行い、これまでも需給調整に協力してこなかった農家では、米に対しても１万５，０００円、転作の関係で、麦とか大豆についての補助単価が十分な金額ではないとのことから、転作を行わず、経営する水田全部で米を生産・販売した方が経営上有利であると判断したことが考えられます。ＪＡグループでは、下落による影響を早期におさめるため、平成２１年までに豊作時の対策資金として積み立てられてきた集荷円滑化対策基金を活用し、供給過剰となっている米を購入し、米価を回復させるよう政府に提案し、実現に向けた検討をしているとのことでございます。 私からは以上でございます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、市政の経営研究委員会、仮称でございますが、こちらと、行政評価システム等について御答弁申し上げます。 御承知のように、深刻化しております少子高齢化による人口減少、景気雇用情勢の悪化等、社会経済情勢の変化を背景に、市税等の収入が減少するなど、財政規模が縮小してしていく中で、一方、社会保障費などの義務的経費が、多様化する市民ニーズとも相まって、行政需要は極めて拡大傾向にある。したがいまして、厳しい行政経営が見込まれておることは御承知のとおりでございます。また、御指摘のように、地域主権の時代にありまして、自己責任、自己決定のもと、個性豊かで健全な地域社会の創造に向けて、無駄な歳出の抑制はもちろんのこと、限りある行政資源の効率的・効果的な配分を一層意識した的確な行財政経営の発想とともに、自治体マネジメントの変革が今日まで以上に求められておると、そんな時代がもう来ていると承知しております。 このような状況のもと、私就任以来、いわゆる市政運営から市政経営という方法への表現への意識改革をみずからに課し、また、行政のベクトルも共有してほしいと願いながら、行政改革の推進や協働のまちづくりに努めてまいったわけでございます。それに加えて、さらなる取り組みの一つとして、塩尻市政を外部視点で専門的に評価する組織として、また行政経営のアドバイザー的組織として、行政経営研究会を設置したいとするものでございます。 議員御指摘のとおり、大きく議員の立場から４点に要約されて申されたと承知しておりますが、おおむね私の理念も、それに合致するものであると正直に申し上げる次第でございます。 しかしながら私自身も、いわゆる屋上屋を重ねるような複雑化した組織は全く嫌いでございますし、シンプルで、わかりやすくて、実効性のある、この最後の実効性のところがなくしては、設置する意味がないと自負しておりますので、例えば行政改革推進委員会、現状、必須の委員会として行政が持っておりますが、これとの統廃合的なことも今研究中でございます。行政改革推進委員の皆様方からは、言うことは、言う機会はあるのだけれども、なかなか実態として見えてこないと、成果として上がってこないというジレンマも訴えられる立場にもございまして、この辺を簡単に言いますれば、組織あるいはその仕事として提案したことが、実際に予算反映までフォローできるような組織体を私は目指しております。 もっと漫画的にいえば、現状の監査委員会、議員も監査委員として御尽力いただいておりますが、監査委員とそれをフォローする実行能力がある組織。ちょっと理想が高過ぎるかもしれません。法の壁等もあるでございましょうし、また、それには当然人材が必要でございますから、その辺を研究しながら、より実効性のある、くどいようでございますが、組織にしてまいりたいと。当然、開かれたところでの議論をして、その成果がどんな形であったかをお示しする形であって、それが塩尻市の経営体質の強化につながるものでなくてはならないと思っております。今はやりの事業仕分けは、そのプロセスの中として、その委員会の中の所管によって、公募の市民等、あるいは有識者等を加えた形の事業仕分け、はやり言葉で言えば、そのようなものがあってもいいなと、これは以前にもお話ししたとおりでございます。 また現在、その前段階としております新行政評価システムは、これまで取り組んでまいりました部の目標評価と施策評価を相互に連動させて、評価作業の効率化を図るとともに、評価結果を実施計画や予算編成につなげ、行政管理としてのＰＤＣＡ活動を継続的に実践していくものであり、今年度末からの運用開始に向け、準備を進めておるところでございます。当然、年度をまたがって計画をいたしますので、新年度からということではなくて、今年度末から、その実際フィールドに入っていくという意味でございます。 このシステムによる内部評価結果をもとに、各種事業の検証・外部評価を行政研究会が行う中で、行政経営の可視化を図り、市民への説明責任や透明性の確保、市民参画意識の向上を図ってまいりたいと考えるところでございます。 なお、これも議員御指摘のとおり、民主党が継続的に行っております事業評価も、そこを仕分けた後の成果がどんな形になるかによって、これは初めて評価されるものでありまして、私も十分どころか、全く不十分だと思っております。県でもやられる、塩尻市でもやる場合には、私は塩尻市の２６０億円程度の一般会計予算の中では、そんなにぶくぶく油肉があるわけではございません、これは正直申し上げまして。私の見方が甘いとおっしゃられれば、それはそうかもしれませんが。そんな中で、より明確に廃止、あるいは、いわゆる投資を多くする、この辺も精度よくできるものと自負しておりますし、必ず目に見える形、実効性のある形の組織とその実効性が担保できるものと、また、それを目指すべき私の立場も重々承知するところでございます。 以上です。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私のほうからは、中心市街地の活性化につきまして、何点か御質問がございましたので、御答弁申し上げます。 まず、えんぱーく及びウイングロード整備の評価ということで、現時点での自己評価はどうかという御質問でございます。７月２９日にオープンしました
市民交流センターは、年間の来館者数を４０万人と想定しておりましたが、先月末までの来館者数が２３万人を超え、予想以上の利用をいただいております。幅広い年代の皆様がさまざまな目的を持って訪れており、中心市街地の核的施設としての目的、役割を十分に発揮しつつあると感じております。また、ウイングロード３階のこども広場も、８月末のオープン以来、２万人の来館者となっております。現在のウイングロードの状況につきましては、白木議員の質問の中でお答えいたしましたが、テナント間の格差はあるものの、想定売上額に対しておおむね目標ラインをクリアしており、順調に推移している状況となっております。これから年末年始を迎えるに当たり、販売商戦等に一層の力を注ぎ込んでいくとのことであります。 自己評価はどうかという御質問でありますが、以上のような状況から見ますと、全般的にはおおむね順調であると言えるかと思います。今後もそれぞれの施設が相乗効果を高め合い、中心市街地のにぎわいの一翼を担うよう取り組んでまいります。 次に、にぎわい創出の戦略という項目で、基本計画の進捗状況はどうか。予想通りいっているもの、進んでいないもの等あるかという御質問でございます。まず、
市民交流センター整備とウイングロードの再生によって、町にどのような変化があったかについてを、少し数字的に検証したデータがございます。９月末に駅前を含めた中心市街地の４カ所で調査した、歩行者、自転車、通行量の結果でございますが、１年前の９月末の調査と比較いたしまして、駅前を含めた４カ所の平均で１７％の増、特に八十二銀行前の交差点については４５％増の１，８７５人が往来しているという調査結果が出ております。また、えんぱーくやこども広場ができたことで、幼児や学生など来街者の年齢層が若くなっていること、及び滞在時間が長くなってきているなどの傾向が見られます。 基本計画で描いた戦略の進捗はどうかという御質問でございますが、えんぱーく、それから駅南の再開発事業等の再開発事業については、おおむね予定どおり進捗しているかと考えております。また、駅周辺の公園整備や観光センター、ほかに公共が主体に行ってまいりました、えんぱーく周辺の駐車場整備や道づくり事業などについては、一部におくれはありますが、ほぼ予定どおりきているのではないかと考えております。 進んでいないものといたしましては、民間の空き店舗等の再生につきましては、一部の民間事業者による飲食店のオープンはあったものの、まちづくり会社が十分に機能していないため、この部分におくれがあると感じております。 ３点目、まちづくり会社の今後につきまして御質問がございました。塩尻まちづくり株式会社は、６月末の臨時株主総会において、地元を中心とした中堅若手商業者等を中心とした取締役９名が選任され、定期的に取締役会を開催し、活動を始めております。９月には経営の基本計画骨子案と中期事業計画骨子案を中心市街地活性化協議会に発表し、その中で、さらに具体的な計画づくりへの取り組みについて要請があったため、現在はさらに具体的な事業計画づくりに取り組んでおります。 まちづくり会社の必要性についてのお尋ねでございますが、財団法人であります振興公社は、中心市街地活性化に関する法律に定める中心市街地整備推進機構として、都市環境の整備改善や都市機能の向上などの主に公益的な部分を担う団体として、昨年７月に設立され、既に多くの事業に取り組んでおります。一方、まちづくり会社は、まちづくり部門の主に商業活性化部分を担う組織として、中小企業者等が中心となって組織されるものであります。 実際に活動を始めてみますと、本年９月の中心市街地活性化協議会でも指摘されたとおり、資本力不足と人材不足を実感し、さらに具体的な事業計画を策定をしても、実際に行動に移すには力量不足は否めません。したがいまして、さきの取締役会においても次の点について確認をして、今後取り組むこととしております。 具体的事業を推進するために、資本の増強、人材の補強が必須であると。そのためにはどのような方法が最もよいか、株主や関係機関と相談し、協議を精力的に進めていくというようなことについて確認をしております。 このように、具体的事業を進めるに当たっての活動を始めましたので、市としても株主として、また取締役を出している立場として、支援をしていきたいと考えております。なお、議員より市の増資についての提言がございましたが、今申し上げたような状況を当面見守りながら、支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎こども教育部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、学校給食の公会計化について御答弁を申し上げます。 学校給食につきましては、学校教育活動の一環として実施され、栄養バランスにすぐれた献立によりまして、成長過程にある児童生徒に必要な食事を提供すること。また、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、さらには地場産品の活用により、地域文化や産業に対し理解を深める食育の面からも、児童生徒の心身の健全な発達にとりまして、大きな教育的意義を要するものとなっております。 この学校給食にかかります経費につきましては、学校給食法第６条で給食の実施に必要な施設整備の、施設ですとか設備の整備費、あるいは修繕費、人件費は学校設置者の負担とし、それ以外の食材料費等につきましては保護者の負担と規定をされており、学校給食費の性格は、学校教育に必要な教材費と同様なものであって、これを市町村の予算に計上するか否かは、各市町村の判断にゆだねられているところであります。このような状況の中、全国的に学校給食費の未納ですとか、徴収管理事務に要する教職員あるいはＰＴＡの負担の増幅、また、学校給食費を取り巻きます問題が健在、こうした問題が健在化してきておりまして、こうした課題への対応や保護者負担の公平性の確保、学校給食に係る事務の透明性の向上などの目的から、最近では学校給食会計を公会計へ移行する自治体が目立ってきております。 本市におきましては、給食費の徴収管理事務は、従来から学校ごとの私会計で公務として学校長が行うこととしており、学校とＰＴＡとが協力して給食費の徴収管理に当たっておりますが、一部の学校では、保護者の意図的な未納が継続しておりますし、徴収管理事務への負担感の増大も課題となってきております。さらに、本年度の塩尻市ＰＴＡ連合会との懇談会におきましても、給食費の公会計化を望む意見が出されております。 こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、学校給食会計の公会計化につきまして、現在移行した自治体への聞き取り調査を行い、会計処理方法や法的整備、あるいは、メリット、デメリットの検証を行うなどの検討を進めているところであります。今後は保護者の利便性の向上を図りますとともに、学校事務負担の軽減や未納対策の強化といった効果面と、徴収管理体制の構築等にかかりますコスト面の試算など、より具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、雇用促進住宅の関係で、振興公社が取得、もしくはそこに委託しなかった理由について御質問がございましたので、その点についてのみ私のほうで答弁させていただきまして、中身のほうにつきましては、建設事業部長のほうで答弁させていただきます。 振興公社が単独で取得する選択肢もあったわけでございますけれども、振興公社が取得した場合は、今回取得するに当たりまして国の交付金を活用しておりますけれども、その社会資本整備総合交付金による助成が受けられないこと、それから、不動産取得税が取得について課税されること、それから、取得費につきまして分割払いを計画しておりますけれども、その分割支払いができないということで多額の借り入れが必要となることから、公社での取得は行わないものと判断をしたものでございますので、よろしくお願いをいたします。 私からは以上でございます。
◎建設事業部長（古川吉徳君） 〔登壇〕 私からは、住宅事業の特別会計化についての御質問にお答えをいたします。 現在、市では、公営住宅法に基づきます市営住宅、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきます特定公共賃貸住宅、それから地方自治法に基づきます定住促進住宅の３種類、合計で４８３戸の管理を行っております。新年度、平成２３年４月からは、雇用促進住宅の８０戸を加えまして、総計で５６３戸の住宅を集約をして管理することとしております。 従前の市営住宅の会計につきましては、現在、一般会計として運営をしております。地方自治法第２０９条第２項の規定では、特定の歳入歳出がある場合、特別会計として条例でこれを設置することができるとされておりますけれども、新年度から管理を開始する雇用促進住宅につきましても、従前の市営住宅と同様に、一般会計としてその運営に当たる予定としております。雇用促進住宅につきましては、今後１０年間の財政計画におきまして収益が見込まれるため、その収入の一部を市営住宅整備基金に積み立て、市で管理する住宅の一体的管理の中で施設整備に充てる予定としております。 雇用促進住宅につきましても、８０戸分を独自に特別会計とすることは可能ではありますけれども、住宅全体の一体的管理の観点から、会計を一本化して運用をしたほうが効果的であると判断をいたしまして、既存の市営住宅と同様に、一般会計として運営をしてまいりたいと考えております。 県内他市の状況につきましての御質問でございますが、本年度までに、住宅事業につきましてはすべての市で一般会計として処理されております。また、茅野市におきましても、雇用促進住宅を本年、平成２２年の４月１日から管理運用を開始しておりますが、一般会計として処理しているとお聞きをしております。 私からは以上でございます。
○議長（塩原政治君） １６番議員の質問を許します。
◆１６番（中村努君） それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、地域活性化臨時交付金について御答弁をいただきました。二つの方向といいますか、使い道を示していただいたのですが、まだちょっと具体的な事業として頭に浮かばないものですからお聞きしたいわけですが、今定例会で追加提案の予定ということですので、ある程度具体的な事業、固まっているかと思うのですが、わかれば教えていただきたいと思います。
◎総務部長（中野達郎君） 今現在、各課に照会をかけてございます。前年の例からいきますと、単独事業に充てたいと、これは大原則でございます。それから、きめ細かな交付金につきましては、ハード、ソフトでもいいよという話でございますので、そういうレベルで考えておりますし、住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、主としてソフト事業というふうに思っておりますので、そんな対応をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（中村努君） まだ、なかなか具体的なことまでお答えできない段階なのかなというふうに感じました。今定例会に提出されるようですので、大いに期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いします。 それから、ちょっとこの交付金とは離れますけれども、政府が自治体の自由度を増すということで一括交付金ということを今言われております。来年度は都道府県、再来年には市町村にというような報道もなされておりますが、この概要について今わかっていることがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
◎総務部長（中野達郎君） 具体的にはまだわかりませんけれども、今議員おっしゃられたように、来年度は都道府県、その翌年は市町村という形になります。それで、この交付金になりますと、地方の裁量ということで、国に縛られずに自由で、地方の判断でできるということはメリットとしてございますけれども、一方、今まで交付金としてきた額、総額ですね、総額が果たして一括交付金になることによってどうなるのかと、ここが一番心配するところでございますので、これらにつきましても、国の動向に注視してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆１６番（中村努君） ありがとうございました。今答弁にあったとおり、地方六団体からの要請でも、この一括交付金、早急に実施してほしいという要望が上げられております。それにも増して、従来の補助金の総額を下回らないようにという要望もされているところでおります。 それから、こんな心配がございます。自由度が高くて、ひもつき補助金ではなくなって自由に使えるといっても、全く自由かというと、そうでもないというような心配がされております。例えば、道路と学校整備の補助金が交付金になり、ある市に１億円が配分されたとすると、市は道路と学校に半分ずつ、あるいは道路に全部と決められるけれども、補助金の目的でない福祉に充てることはできないとか、自由度は増したとはいえ、まだまだ制約がつくような一括交付金ということも心配されておりますので、また市長会等を通じて、そんな自治体の声も上げていただきたいと思います。 では、次、緊急保証制度についてでございます。今、概要について御説明をいただきました。それで、今後の動向に注視するといった御答弁だったわけですけれども、この今年度末、平成２３年３月末で打ち切るということに対して、事業者の皆様はどういう判断をされていると感じておられるか、お答えをいただきたいと思います。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 先ほども少し説明させていただきましたが、金融関係の方との情報交換会の中でも少し意見が出ておりまして、当然、そのような制度があれば、事業者にとってはありがたいわけでございますから、そういうものに対して懸念をしているところがあるという、そういう報告は受けております。 ただ、個別のちょっと事業者の反応というところまでは、全部ちょっとまだ把握をし切れていないというのが現状でございます。
◆１６番（中村努君） それから、先ほど政府が打ち切りを決めた背景として、モラルハザードへの懸念ということが言われておりましたけれども、現実に貸付資金の焦げつきだとか、保証協会が全額肩がわりしたとか、そういうケースは市内では見受けられるのでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 今ちょっと、その辺についての事実は、私のほうで今ちょっと、現段階で把握しておりませんので、承知しておりませんので、調べて後ほど御報告させていただきます。
◆１６番（中村努君） もう一つの理由として、打ち切りの理由として、中小企業の資金需要が一巡して、もう必要性が大分薄くなってきたということが挙げられておりますけれども、現場では、そのような実感がおありなのかどうか、いかがでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 借り入れについての、その件数等を見る限りでは、少し、一昨年のリーマンショック後の昨年あたりの数字と比べて、もう大分数字的には落ちついてきているという、そういう現象がございますので、そういうものを見る中では、全部の企業が一巡したということではございませんけれども、トータルの数字を見る中では、そのような傾向はうかがえると思っております。
◆１６番（中村努君） 私が現場の事業者の皆さんのお話を聞く中では、要は、もう足りているから借りる必要はないというような方は、まずいらっしゃいません。それよりも今後、投資をしてまで事業を拡大するなり、設備投資をして新たな事業を始めるなりというような気力さえ今ないというような状況があって、なかなか借り手も伸びていかないのかなというような実感がございます。これについても、よく現状を訴えていただいて、国に対してそれなりの要望をお願いをしたいと思います。 それから次、米価の下落対策についてであります。 ことしの夏の気候変動で、非常に農業は大きな打撃を受け、また、先ほど来話題に出ていますＴＰＰで、どうなるか先行きがわからないということで、市内の農家の皆さんも本当に踏んだりけったりというような状態で、本当に気の毒に思います。その中で、先ほど答弁であったかとも思いますが、その米価下落への対策として、政府による米の買い取りなども議論になっているようですけれども、そういったことへの期待というものはおありでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 私のほうの先ほど答弁させていただきました内容は、ＪＡグループのほうで下落による影響を早期におさめたいということの中で、供給過剰となっている米を購入し、米価を回復させるように政府に提案し、実現に向けた検討をしていると、そういう状況をちょっと説明をさせていただきました。 これに対して、政府のほうは今どのような対応をしているかといいますと、米価は下がっていると。いる部分については、過去３年間の値段と、ことしのいわゆる販売価格を比較して、その差分をいわゆる変動部分として戸別所得補償の形で補てんするのでという形での説明を政府はしております。
◆１６番（中村努君） その過去３年間の平均ということですが、それは全国一律という解釈でよろしいですか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） はい。そのとおりでございます。
◆１６番（中村努君） そうしますと、塩尻市においては、その全国一律がプラスになるのか、マイナスになるのか、その辺はおわかりになりますでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 今の段階では、ちょっと数字は把握をしておりません。まだ変動部分についての明確な数字等についてまだ示されておりませんので、ちょっと比較ができないかと思います。
◆１６番（中村努君） わかりました。せっかくですので、農業委員会長に現場の声をお聞かせいただきたいのですが、この米価下落ということに対して、現場の農家の皆さん、どのような期待を持っていらっしゃるか、おわかりになりましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎農業委員会長（原知君） この問題に対しましては、農家の皆さん本当に、特に米農家の皆さんは心を痛めているということでございます。先ほど議員さん言われたとおり、農業は自然任せの仕事であるというようなことでもって、需要と供給のバランスがとれないと、米価というか、価格の安定はとれないと、こういう仕組みになっております。農業者にとっては、自然環境と社会構造の変化が大きな重圧というふうに言われております。 米価の下落対策としましては、先ほど経済事業部長のほうからも言われていたとおり、戸別所得補償の拡大、それと政府のほうでの余剰米の買い入れ等々やっていただきたいということでございますし、また、先ほど白木議員さんも言われておりましたけれども、内閣で決定しました食料・農業・農村基本計画の中でもって、１０年後には食料自給率を５０％まで上げるということになっております。これを農家の皆さん、目に見えたような施策をしっかり打ち出してもらいたいと、こういうように思うところでございます。 それと、今月の１８日ですけれども、地元選出の国会議員の皆さんと農業委員会長、塩尻でもって、これを行うわけですけれども、第４区の選出の議員さんと農政懇談会というのをやるわけです。この４区ですので、諏訪とか木曽のほうから来ていただいて、それでやるわけですけれども、この中でも、このことと、また先ほど来言われているＴＰＰの問題等、そんな問題を篤と要請をしていきたいと、こういうように思っております。 特に、この日本の農業というのは、補償されている部分がないというようなことでもって、ヨーロッパのほう、フランスあたりですか、ここでは農家の所得が８０％国で見てもらっているとか、アメリカでは３０％ぐらい見てもらっているというような形でもって、農家を補償してくれているということでございます。日本では、そういうシステムは、部分的には中山間地域の補償とかあるわけですけれども、全体として、そういう農家を補償してくれるというシステムはないので、その辺のところを政府でもって打ち出していただいて、何とかこれ、人間の生命の源を我々はやっているので、その辺のところをしっかりと対策を出していただきたいと、こういうように思っております。 以上です。
◆１６番（中村努君） どうもありがとうございました。地元選出の衆議院議員との懇談会があったというお話です。なかなかそれが政府に伝わらないのが今の政権だと思いますけれども、あらゆるルートを使って、現場の声を国政のほうに届けていただきたいというふうに思います。 それでは次に、子宮頸がんワクチンについて、山口議員より関連質問がありますので、交代をいたします。
○議長（塩原政治君） ３番議員の関連質問を許します。
◆３番（山口恵子君） それでは、子宮頸がんワクチンの公費助成について、質問をさせていただきます。 １１月の末に、国内では初めてという、妊娠したまま子宮頸がん摘出後に女児を出産、母子ともに健康であるというニュースが伝えられました。従来では、妊娠中に病気が見つかった場合は中絶する必要があり、その上、その後の妊娠率は１５％程度に下がってしまうと言います。今回の出産は、世界でも５例目と非常に珍しいケースでありますが、まだまだ子宮頸がんで生命を落としてしまったり、また、苦しむ女性が多いのが現状であります。今回出産を担当された大阪大学病院の医師は、今回の成功は意義は大きいとした上で、まず検診が大事であり、早期発見できることが大切であると話されていました。 市長は、今回、総括説明におきまして、補正予算に対し、３ワクチン実施をするとの内容を発表されました。日本はワクチン後進国であり、世界と比べても２０年おくれていると医師や専門家は指摘しています。やっとここまでになったかという感じであります。救える命、助かる命をもっともっと守らなければいけない。この３ワクチンは本来なら定期接種にすべきであり、地域により、また親の収入により、子供の健康格差が生じてはならない、このことを申し添え、子宮頸がんワクチンの公費助成の取り組みについてお聞きをいたします。 現在、国で示されている内容、そして本市で計画されている、このワクチンの事業の内容について、現在決まっているところがありましたらお聞かせください。
○議長（塩原政治君） ３番議員の関連質問に対する答弁を求めます。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 今、山口議員のほうからお話のありましたように、３種類のワクチン接種の助成事業が盛り込まれておりますけれども、その中の子宮頸がん等のワクチン接種でございますけれども、さきのクーポン券に続いての、がんに対する事業というふうに認識しているわけですけれども、実は、これにつきましても、まだ国・県等のほうから詳細についての説明がございません。これから開催されるということで、開催通知がまいったところでございますので、現在塩尻では医師会等と情報交換を始めているところです。 それから、また近隣自治体におきましては、やはり地域の皆さんの利便性を図るためにも、統一歩調のほうがいいのではないかという意見が出ておりまして、その国・県等の説明会を受けてから、統一歩調でできるように検討を進めていこうとしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（山口恵子君） 近隣と統一をしていきたい、そして、現在情報交換をしているというような御答弁をいただきましたが、この子宮頸がんのワクチンは、予防効果がとても高く、検診とセットで行うことによって１００％近く予防できると言われています。しかし、なかなか実施が進まない現状の一つに、３回接種が必要で、約５万円ととても高価であるため、全額公費であることが望ましいというふうに言われております。まだ詳しいことは決まっていないということでありましたが、今後、近隣と調整をして協議をしていきたいということでありますが、塩尻市としてお考えになっている方向性ですとか姿勢、どんなふうにお考えになっているのか、対象年齢、または自己負担の問題、所得制限はどうするのか、こういった点について、市としての方向性、ありましたらお聞かせください。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 今、所得制限というお話がありましたけれども、今まで、これも国のほうでどのようにお示しになるか、ちょっと詳細を見てみないとわからないわけですが、今までの予防接種等を考えてみますと、所得制限を設けているものは、現在のところ塩尻市ではございませんので、同様の取り扱いをしていけばいいのかなというふうに考えているところです。 それから、公費負担という今お話でしたけれども、この国のほうの基本的事項が、一部負担をしていただいても、この助成事業として取り入れていけるのかどうかというようなことも、ちょっとまだ詳細がわかっておりませんので、それを見きわめた上で、なるべく大勢の皆さんに受けていただけるような方法を検討してまいりたいというふうに思っております。
◆３番（山口恵子君） 先ほど中村議員も言っておりましたが、今回、国がもっともっとスピード感を持って、この補正予算を成立していただければ、地方、また現場が混乱することはなく、スムーズに実行できたかなというふうに非常に残念に思うところでありますが、今後の方向性はこれからだということ、所得制限はないということでありますが、今回の議会中に補正予算、関連事業も、今後出していきたいということですが、今後、スケジュール的に、その補正予算に万が一間に合わなかった場合は、どのような対応をされるのか。私としては、一日も早く実施をしていただきたいというふうに考えていますが、その点についていかがでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 今これから説明ということだものですから、本当に、この今期議会中に間に合うかどうかというのも、大変担当としても心配をしているところですけれども、県で、まず国のほうからの説明を受けて、受けられると思うものですから、その時点で、一堂に会さなくても情報提供ができればということで、今、県のほうにもお願いをしておりますので、それに間に合えばそういった形をとらせていただきたいと思っていますけれども、もし間に合わないときには、また庁内でもよく検討させていただいて、実施してまいりたいというふうに思っております。
◆３番（山口恵子君） この予防接種、定期が望ましいのでありますが、今後本予算、今後の見通しとして、この事業を継続していくのかについて、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 先ほど議員のほうからも御紹介ありましたように、その子宮頸がんの関係はとても重要事項というふうにとらえてもおりますし、女性の健康という意味で、大きな有効的なものなのかなというふうにも考えておりますので、それにつきましても、今ちょっとお答えは、ことしのことがどうなるかというのがまだわからないものですから、そういったことも見きわめながら、前向きに検討してみたいと思っております。
◆３番（山口恵子君） それでは、期待を持ってしっかりといきたいと思います。 最後に、このやはり事業は検診をしていくことがとても大事でありますので、現在行われているクーポン事業の継続も含めまして、受診率の向上、そしてワクチンの啓発、また、性教育を含めた予防教育が重要になりますので、そういった理解をしっかり受けた上で、ワクチンが有効的に接種されるように要望をいたしまして、以上終了いたします。
◆１６番（中村努君） 若干要望を補足させていただきますと、やはり今定例会に、ぜひ間に合うように取り組みをお願いしたいということと、もし間に合わないとしても、私とすれば、来年度臨時会でも開いて、予算措置が必要な事業でございますので、今年度中に実施できるように要望しておきたいと思います。 では、次、塩尻市経営研究会と行政評価システムに移らせていただきます。 市長のほうから、実効性のある組織ということが何度も強調されました。そうなりますと、組織体制というものがどうなのかということが大変気になるわけですけれども、具体的に構成員はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（小口利幸君） これも予算を伴いますので、軽々しく言うタイミングにございませんけれども、庁内にも当然、専任的なスペシャリストが必要でございましょうし、また、それをサポートする市民の、いわゆる有能な市民シンクタンク的な方も必要でございましょうし、あるいは学識経験者という中で、いわゆるシンクタンク、あるいは大学等のアドバイザー的な人材も必要でございましょうし、制限つけることなく、現在研究中ということでございます。
◆１６番（中村努君） 今ちょうど県議会が開会して、ちょうど議論になっているところですが、その学識経験者、シンクタンクという中に、構想日本の方は予定はしておりますか。
◎市長（小口利幸君） 否定はしませんが、今直接的に念頭にはございません。
◆１６番（中村努君） 市民の方というのは、公募をされるのか、こちらから御指名をされるのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 両方あってしかるべきだと思っております。私が市長選、前々回の市長選のときに公約して設置いたしました市民シンクタンクという組織の中にも、それにそぐう方が見られますので、そんな方には私のほうからお願いすると、また改めて公募という形も、当然してしかるべきかなという気はしております。
◆１６番（中村努君） わかりました。実効性ということになると、やはり行政の手続的にも精通していなければいけないと思いますし、さりとて、そこにどっぷり浸かっていたのでは何の改革にもならないので、その辺のバランスをうまくとっていただきたいというのが一つありますし、それから、専門の有識者の方というのは、恐らく絶対的に正しいことをおっしゃるかと思うのですが、それが往々にして現実とそぐわない場合も出てこようかと思います。また、昨今の民意が多様化しておりますから、何をするにしてもいろんな意見が出てくるという、その受け皿をどこかに設けておかなければいけないなというふうに感じております。 そういう意味で、この経営研究会と議会との関係というものも考えていかなければいけないのではないかなと思います。議員はそれぞれいろいろな場所で、多様な市民の意見というものを日常的に聞いているわけですので、そういった声もしっかり生かせるような仕組みをつくっていただきたいと思います。 ここで若干、議会基本条例にも触れさせていただきたいと思っておりますが、大分共通している項目もございますので申し上げたいと思いますが、まず、広く市民の声を聞くということで、議会報告会をするというようなことがございます。また、政策の発生源や総合計画等との整合性の説明をしっかり求めていこうということが書かれております。また、事業の執行状況について報告を受けるという内容、それから基本構想及び基本計画を議決案件とすると、こういうようなことが明記をされております。 非常に、この市長が行おうとしている研究会と共通項も多いわけでございますけれども、この行政評価システムのＰＤＣＡサイクルの中で、この議会との関係がうまく生かされていけば、また新しい形が生まれてくるのではないかなというふうに私は思いますが、市長は、この議会との関係、議会がいただいている市民の評価なり意見なりというものと、この研究会の役割とうまく関連づけていくというような御提案をさせていただきたいわけですが、何か御感想があったらお聞かせください。
◎市長（小口利幸君） まだ明確な考えが整理されておりませんが、どこまで理想型に近づいておるかは別として、二元代表制の中で、予算提案権は行政側にあると、これを過半数をもって議決していただかなければ全く１円も使えないわけでございますから、その機能の中において、補完的役割が果たされているはずですし、また、そうなくてはならないと思っておりますので、それを大前提とする中で、それぞれが独自の部分もあっていいのでしょうし、また、共通して一緒に研究するステージもあってもいいのかなという段階でございます。
◆１６番（中村努君） また、ぜひ研究をお願いしたいと思います。また、監査委員との関係も市長おっしゃられておりましたが、もし、そういう理想に近づけるのであれば、監査委員の事務局体制、今のままではとても追いつくものではございませんので、その辺も検討していただければと、このように思います。 それでは、次、中心市街地の活性化についてに移らせていただきます。 冒頭申し上げましたし、また、答弁にもありましたけれども、現在、えんぱーくには予想以上の若者が多く集っております。先ほどの通行量がふえた中にも、そのえんぱーくに出入りする人まで含めての話なのかなというよう気もしますが、このえんぱーくに集っている若者が外に出る、外に出て楽しむというような、そういった戦略について何か考えはおありでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 最初に、先ほどの融資の関係で答弁できなかった部分がございますので、それを答弁させていただいてもよろしいでしょうか。 焦げつき等の関係、代弁済の案件ということであるかと思いますが、当市におきましては保証協会のほうからの報告は受けておりません。当市としてはないということでございます。 あと資金需要の関係で、少し私の説明、大筋では合っていたのですけれども、昨年と比べて、ことしは総体的に資金需要は落ちついてきているという状況は、私が先ほど説明したとおりでございますけれども、小規模事業者の借り入れが、この１１月、１２月にきてふえていると、そういう状況だそうでございますので、追加して説明をさせていただきたいと思います。 中心市街地の関係のほうに戻りたいと思います。通行量の関係がふえているということで、これをどのような形でにぎわいにつなげていくかということが大事かと思います。地元の商業者の方たちも、小さな子供たちについての対策は既にとってきておりますけれども、なかなか若者についての対策というのは、なかなか立てづらいところがございまして、こども広場の関係は、その下のショッピングセンターへ行くと割引制度が使えるような、そういうことについてはすぐ取り組みをしておりますけれども、若い方についてのものというのは、今、具体的にすぐは打ち出せていないのが現状でございます。 ただ、飲食とか、喫茶機能とか、そういうものについて、やはり充実をしていかなければいけないのではないかというふうに私は思っておりまして、それは若い人たちだけでなくて、いろいろな来訪者が少し落ちついて会話ができたり、楽しむような空間というのはやはり必要であると思いますので、そのような方向というのは充実をしていくべきであると考えております。
◆１６番（中村努君） 今回の汚職事件とも関係しているのかと思いますが、この今、再開発組合が持っている保留床の空き店舗部分ですね、えんぱーくの。これを市に買い取ってほしいということを聞いておりますが、これについてはどのような対応になるのか、お答えをいただきたいと思います。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） １階のところにございます。２区画ございます。１５坪と２０坪のショップとしていこうということで、そこで、この建物の中に軽食でありますとか、喫茶店、喫茶機能、飲み物ですね、そういうものを提供していただけないかということで、再開発のほうで組織をされました権利者法人の皆さんに取得していただくという形で進めておりましたけれども、テナントの誘致が一つがうまくいかなかったというようなこと、それから資金が調達できなかったということで、現在、そちらとの契約については解除をしているということでございます。再開発組合のほうとしては、ここで精算をしていかなければなりませんので、その今、業務を始めております。その中で、その資金的なものがどうなるのかということをちょっと見きわめて、最終的には行政のほうと協議をするという形になるかと思いますが、一応、現在は市のほうに買っていただけないかということで文書は出てきておりますけれども、市のほうは、その精算の業務等の様子を見て、最終的には協議を進めたいということで、今、保留という形にしてございます。
◆１６番（中村努君） いろいろな精算の後ということで、金額を全く未確定だと思いますが、そのままの状態で、あの面積の保留床を買うというと、時価にするとお幾らくらいになるのでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 権利変換計画というもので、あの値段が定められておりまして、保留床の売却価格は二つ合わせて３５坪でございますが、３，０２０万円でございます。
◆１６番（中村努君） ３，０２０万円で、いろいろ精算をして差し引きで、また金額が大分動いてくるのかなという気がしますけれども、取得後、もし転売先が見つかれば買っていただくという方向性なのか、市が保有してテナントとして入っていただくという予定なのか、その辺の方向性についてはどうお考えでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 再開発組合のほうで今保有している財産でございますが、市のほうからもともと言っておりました要望としては、あそこに軽食とか喫茶機能を持つ店舗を、できたら運営は民で、民間でやっていただきたいという、そういうふうなお話をさせていただきました。それはやはり商店街の一角であるということ、それから、民間できちんとした経営ができるところであれば、安定した食材も提供できますし、いい雰囲気、逆にプラスになるのではないかなと、そういうことでやってまいりましたけれども、実際に誘致活動等をした中では、今のそういうファーストフード的なものを含めましてですが、ロードサイドに展開しているところが多く、ドライブスルー等によって展開しているところがほとんどになってきておりまして、なかなか町なかのああいう店舗というのは、それなりの個性を出していかないと難しいということもわかってきております。 その辺のところを見きわめて、どういう形がいいかということについては、まだ市の財産になったわけでも何でもございませんので、総合的に判断して、これからの活用方法を決めていくということになるかと思います。 最初のもくろみどおり、そういう雰囲気のいい軽食喫茶等ができれば、それにこしたことはないわけでございますけれども、実際の民間の動向もありますので、その辺を見きわめて、最終的には協議をして決めていくということになるかと思います。
◆１６番（中村努君） また追加の経費がかかるということをなるべくしないで、いい方向性に向けていってほしいというふうに思います。 それから次、ウイングロードビルのテナントの現状について再度お伺いしたいわけですが、何度も予定どおりというお話を答弁いただいているのですが、どうも議員の皆さんも私も、どうも納得できるような様子には、どうも見えないというようなことで、具体的な数字は、民間のことですからここでお聞きはしませんけれども、一つの物差しとして教えていただきたいのですが、大門市営駐車場の利用状況から、客の入りというのはある程度予想ができるのではないかなというふうに私は感じておりますが、ウイングロードビルが再生してからの、いわゆる従来のイトーヨーカドーが占有していた部分の利用台数と、今のテナント部分が使っている部分、その台数に比較においての増減はどのようになっているでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 申しわけございません。ちょっと今、具体的な数字を持っておりませんので後ほど答弁させていただきますが、９月のときにもたしか引き合いに出して答弁させていただきましたが、その以前よりも台数的にはふえているかと思いますが、後ほど具体的な数字はお答えさせていただきます。
◆１６番（中村努君） また数字を教えていただきたいと思います。私が聞いた範囲では、
市民交流センター、えんぱーくと併用しているということを考慮しても、赤字続きであったヨーカドーのときよりも利用台数が減っているのではないかと、アップルランドはもとに持ち直しているというようなお話を聞いていますが、また確かな数字があったらお示しをいただきたいと思います。 それから次、にぎわいの創出についてですが、通行量の調査では、４地点でも増加傾向であるということでありますが、この日常の交流人口、外に出て道を歩く人たちですね、そういった皆さんにふえていただかなければいけないわけですが、そのための何か仕掛けというようなものは、何かお考えでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 街に来ていただいている方が、先ほどもお話させていただきましたが、小さな幼児さんから若い人たちからふえてきているということで、それをどうやって取り込んでいくかということを、これから考えていかなければいけないと思います。それで先ほど言いました飲食や喫茶機能の充実でありますとか、物販の部分では、子育てや若者に魅力がある店舗の展開が必要であると思いますし、あと、えんぱーくがせっかくできておりますので、そこを活用したさまざまな小規模イベントですとか催し物。何か、そういう街を訪れる動機づけというのが非常に大事になってくるかと思います。 具体的には、本来であれば、まちづくり会社がしっかりしていれば、そのようなことも可能ではあるわけですが、商店街振興組合のほうで、えんぱーくまつりにあわせまして、「おいしいしおじりばたけ」というイベントを実施しておりまして、こういうことをやはり積み重ねていくという、そういうことが大事かなと思っております。
◆１６番（中村努君） 先日、ここで行われました子ども議会、私も傍聴させていただいて、西小のお子さんから冬のイベントをぜひというような御提案もありましたので、ぜひそういったアイデアを生かしていただいて、にぎわいが創出されるようにお願いをしたいと思います。 次に、まちづくり会社についてお伺いします。資本力不足、人の不足により、思うような成果が上げられないという答弁がございまして、当面、資本力の増強が必要であるということを言われておりましたけれども、具体的にどのようにして増強されるというお考えでしょう。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 資本力の増強ということで、やはり常時常勤の社員をやはり雇えるような形にもっていかないと、やはり具体的な仕事はできないなということで、それをいわゆる簡易な事務をとれる方、本当は簡易な事務をとれる方だけではなくて、もう少し街の全体のコーディネートができるような方という形になりますと、やはりある程度の金額のものになってまいりますので、そういうことからすると、やはり最初の初動期はある程度の資本金がないと、やはり、それを少し一時的には崩してもやっていけるくらいの資本力がないと、今の２，０００万円くらいのものでございますと、二、三年すれば底をついてしまうようなことになれば、それはやはり非常に苦しいわけでありますので、そういうようなことについては意見が出ております。 ですから、具体的に幾らということではないですけれども、やはり今の金額では少し足りないなと。簡易な事務を行う人も、今のところはなかなか置けないといいますか、そんな状況がございますので、今のところ議論されているのは、そのような状態でございます。
◆１６番（中村努君） 私どもも委員会等で全国に視察をさせていただいて、成功しているところを主に行かせていただくわけですが、やはりそういうところは、商工会議所、あるいは観光協会、あるいは結構大きな資本力を持った会社の経営者、こういった方が中心にならないと、なかなか思い切った事業ができないということを感じておりますが、商工会議所等のまちづくり会社に対する動きというのは、今どのようになっておりますでしょうか。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 会議所に対しては、昨年の６月末の前取締役の皆さんが全員退任した後、活性化協議会の中で何回か議論をして、現在の状況については、会議所はずっと認識をしてきていただいております。その後、ことしの６月に新役員になりまして、すぐあいさつに行きまして、今後の抱負を述べてきておりまして、さらに９月に活性化協議会がございまして、その中で、先ほど答弁させていただきましたが、中期の事業計画、骨子案でございますけれども、そういうものを出しました。それだとなかなか具体性がまだ見えないので、ぜひもっと具体的な事業計画をつくってきてくださいということを、会議所の委員の方からお話がございまして、やはり、この場所でこういう事業をやるんだという、そういう具体的なものがないと、会議所としてはやはり見えづらいので、そういうことについて提出をしていただければ、会議所としても、いい状態が整えば当然支援はしていくという、そういうスタンスでございますので、今後とも会議所とは協議を続けていくと、そういうことでございます。
◆１６番（中村努君） ずっと経過をやはり見る中で、もう一度最初に立ち返って、まちづくり会社というものを考えていく必要が私はあると思いますし、先ほどは汚職事件等のお話も出しました。なかなか公のコンプライアンスというのは、民間の日常の取引の中ではわからないようないろいろな決まり事であったり、法律であったりということがあると思います。やはり、そういったことがきちんとできるような人も送り込んでいかなければならないという観点から、商工会議所、それから行政もしっかり出資をして、その辺の監視も含めて行っていく会社に、私は再編したほうがいいのではないかというふうに思っておりますので、これは提案とさせていただきたいと思います。 次、学校の給食費についてに移らせていただきます。 公会計に向けて検討中だということでございますので、ぜひお願いをしたいと思います。特に、公会計に移すことで、移したところがやはり懸念されていることは、未納がさらにふえるということが当然デメリットとしてあるわけですけれども、この未納者対策を、ふやさないためにＰＴＡに協力をいただくというのも、またちょっと筋が違うのかなと思います。しっかりお支払いをしている、義務を果たしているＰＴＡの方が、そこまでの責任を負うということはどうかと思いますし、また最近は銀行振込、口座引き落としというような手法でＰＴＡの手間が省かれておりますけれども、そうなってくると今度、未納対策というのは、ほとんど教員、先生方のほうの仕事になってきます。この私会計である給食会計の管理を教員がやるということは、公務員の職務専念義務というところから見ても、私会計の管理をするというのは、私は公務ではないと思いますので、ぜひ公会計化をお願いします。 もう一つ、給食費に関係して、不登校児がふえておりますけれども、不登校児。月に１日来るか、来ないか、あるいは２日来るか、来ないかというような子供の給食費の取り扱いが、各校それぞればらばらだというふうにお聞きをしていますが、現状はどのようになっておりますでしょうか。
◎こども教育部長（平間正治君） 不登校も含めて、長期のけが、病気のため、休んで給食をとらないという場合がございまして、確かに全校一律という現在状況ではございません。一定のそれぞれの期間を設けまして、その期間に達した場合には返還をするというようなことを行っておりますが、いずれにいたしましても、条件的には同じ市内の学校でありますし、同一が望ましいというふうに考えますので、これについても今後検討をさせていただきたいと思います。
◆１６番（中村努君） ぜひよろしくお願いします。給食費の関係が不登校の原因とまでは言いませんけれども、結果的に不登校に拍車をかけてしまうようなプレッシャーがあったり、そういうことがあってはいけませんので、よろしくお願いしたいと思います。 それから関係しますが、この当然未納対策を一番解消するには、市長がマニフェストで掲げられた給食費の無料化というのが一番手っ取り早い方法であると思いますが、この実現性についてどのように考えておられるのか、実現するためにクリアしなければいけない条件というのはどのようなものがあるか、お答えをいただきたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 無償化、正確に言うと無償ではないかもしれませんが、子ども手当の自治体枠が私はあってほしい、あるいは、あるべきだという持論のもとに、再三、私の持てるあらゆるチャンネルを通じて現政権に申し上げてまいりましたが、どうも最近、危ういような感じになって、憤りに感じた絶望感を持っているということも正直な気持ちでございます。しかしながら、私が今回選挙マニフェストで、最大の私の信念、理念としてまいりました、教育再生と農業再生が共通して進められると信じておりますし、また、その有益なステージには、学校給食を通じた、いわゆる食育をキーワードとする広い意味での教育が極めて重要な位置を占めておりますので、何とか今、福祉事業部とこども教育部に相乗りで研究させております。 端的に言えば、子ども手当が、子供の育成を果たすための、これは有益な手法であろうかと思っておりますので、もらうものはもらう、払うものは払わないなんてことは、これは教育上あってはならんと私は思っておりますので、その中から必要な分を差し引いて、残りをお支払いすれば、これは手間も省ける。今議員がおっしゃられたように、私も、先生がそんな銭のことにこだわっていて、いい教育ができるわけないと、これはずっと昔から思っておりまして、それができるものであれば、私はハードルがあってもやるべきだということで、今研究させております。 具体的な課題が今見えてきておりますのは、子ども手当は年に３回か４回かの分納一括振り込み、給食費は１２カ月を１０カ月でそれぞれ、今御指摘のように、口座引き落とし、あるいは直納もあるのですが、それをやっておりますので、これとて毎月々払いに、特別会計的なくくりにすれば、変な話、ある期間、立てかえ制を市のお金をもってすればできないことではございません、手法の問題で。法的な問題もクリアしながら、ぜひできれば来年４月から、遅くとも来年後半からは、より子供にとって、親にとって、先生にとって、負担の極力少ない徴収方法にて、食育のステージで。もっと踏み込めば、地産地消が叫ばれてもなかなか実際には広がっていかない、この中で、給食費、材料費を保護者からいただく。人件費、設備費等は行政が持つというパートナー関係の中から、それはそれなりの地産地消、旬産旬消をできるわけですね、一元化して。これは逆に言えば、公会計であるがゆえの一元制、また共通の教育ステージを子供たちに与えるということも広がるわけでありますから、多少の弊害があっても、これは塩尻から発信する国への提言的な気概を持って取り組みたいと。 げすな例えですと、東京の石原知事が、国の法律がおかしいのであれば、東京から破ってもいいんだよと言われた、もう何年か前ですが。ただ塩尻市の場合には、交付と不交付団体ではないので、そういうと、やはり自分で一人前に米も食えねえくせにという意見も、これは、げすの勘ぐりではあるわけでございまして、なかなか言いにくい点ではございますが、そのくらいのスタンスにおいて教育を再生しなければいかんということは、私の責務と思っております。
◆１６番（中村努君） 今のちょっと確認をさせていただきたいと思うのですが、無料化にする場合の財源といいますか、そういうものとして、子ども手当というものが挙げられましたが、今検討されているのは、今、１人１万３，０００円、今、７，０００円上乗せにするか、２，０００円にするかというようなことを言っておりますが、その子ども手当と相殺するような形の無料化を検討されているのかなというふうに、今受け取ったのですが、その辺いかがでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 私のマニフェストには、そのように正確に書いてございます。
◆１６番（中村努君） はい、わかりました。現金給付とサービス給付のバランスということもございますので、しっかりと検討していただきたいと思います。 私とすれば、できれば一括交付金化されたような場合に、最優先課題として取り上げていただければ一番いいのかなという気もいたしております。これは可能であれば、非常に現場での要望が高い事業となるわけでございますので、よりよい方向を研究していただきたいと思います。 では、住宅事業の特別会計化についてに移らせていただきます。 一般会計でやっていくというほうが効果的であるというような御答弁をいただきました。ただ、県内にはなかなか収益が上がるような公営住宅というのがありませんから、一般会計でやるというのは通常なのだろうなと思いますが、今度、雇用促進住宅という、収益が得られる公営住宅になるわけですので、出入りをきちんと管理をして、家賃設定ですとか、先ほど基金の造成ということは言われましたので、そのとおりやっていただきたいなと思いますが、しっかり収支を、一般会計のままでも結構ですけれども、収支が、経営状況がしっかりわかるような、そういった会計処理をぜひお願いをしたいと思います。 それから関連して、敷金について何点かお伺いしたいと思います。現在の市営住宅等の敷金、今、総額幾らお預かりしているのか。その会計はどのように保全・運用されているのか。その辺いかがでしょうか。
◎建設事業部長（古川吉徳君） 敷金の関係でございますけれども、今お預かりをしている金額、総額、ちょっと手持ちございませんので、調べまして、後ほど御答弁をさせていただきます。運用の部分につきましては、住宅の敷金、これは歳入歳出外現金ということで、現金での処理を行っております。市営住宅の敷金についてはそんな状況でございます。 済みません。市営住宅関係の敷金でございますが、総額で１，８２５万円余でございます。 以上でございます。
◆１６番（中村努君） 現金で保管しているということですが、これは普通預金ということでよろしいわけですか。
◎建設事業部長（古川吉徳君） 普通預金でございます。
◆１６番（中村努君） それでは、次、雇用促進住宅の現在の入居者の敷金はどのくらいあって、どのような取り扱いになるのか、おわかりになりましたらお願いします。
◎建設事業部長（古川吉徳君） 雇用促進住宅の関係につきましては、まだ売買等の契約が成立しておりません。そういった関係もございまして、詳細な情報、私どもにまだいただいておりませんので、敷金の状況については掌握をしておりません。よろしくお願いいたします。
◆１６番（中村努君） 金額はわからないとして、現在の入居者の敷金というのは雇用能力開発機構になるのでしょうか、そこが保管していると思いますが、その買い取った後の敷金の扱いというのはどうなりますでしょうか。
◎建設事業部長（古川吉徳君） 現在敷金をお預かりをしているということで、市が買い取りをした際には、全額市に移管をされるということでお聞きをしております。
◆１６番（中村努君） 少なく見積もっても、今の市営住宅等の敷金が１，８２５万円余ですので、２，５００万円くらいには、合計すればそのくらいになるのかなとは思いますが、まだ全くわかりませんが、これを普通預金で保管をしているということです。今回出されました条例案の中で、敷金の運用等という項目がございます。第１７条、市長は敷金を適正に管理するとともに、安全確実な方法で運用しなければならないということが明記されております。果たして、普通預金で預かったものを置いておくだけで運用という言葉に当たるのかどうか。私は違うような気がするのですが、その辺の見解をお聞かせください。
◎建設事業部長（古川吉徳君） 確かに条例の中では運用するべきと、運用をしました利益金につきましては、施設整備等に充当をするということで、条例上規定をしております。ただし、現段階で運用等で得られます運用益につきましては、非常に少額なものでございます、という観点の部分のところから、現段階では運用という、特段の運用というものは行っておりませんので、お願いをいたします。
◆１６番（中村努君） 当然、普通預金で預けていれば、その利益はわずかに決まっているわけでございますので、これも今後の検討課題ということで、この敷金を、普通預金で置いておくということだけではなくて、もっといろいろな運用方法もあろうかと思いますので、ぜひ研究をお願いしたいと思います。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 先ほど答弁できなかった分で、大門駐車場の利用台数でございます。こども広場がオープンした後ということで、９月、１０月のデータがございますが、端数は省略させていただきますが、９月が２万９，３００台、これが昨年ですが、ことしは３万１，１００台ということで、数％でございますが伸びております。同様に１０月も、２万８，５００台に対して２万９，３００台ということで、微増ではございますがふえていると、そういう状況でございます。
◆１６番（中村努君） 今の駐車場の関係、赤字だったところと比べて微増であるのが、予定どおりいっているというふうにはとれないような気もいたします。 もう時間ですので、しっかりいくようにお願いして、一切の質問を終わります。
○議長（塩原政治君） 以上をもちまして、公明党による代表質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午後２時４９分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
○議長（塩原政治君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。 日本共産党代表 １８番 柴田博さん。
◆１８番（柴田博君） 〔登壇〕 それでは、日本共産党市議団を代表して質問をさせていただきます。 第一、市長の政治姿勢について。 （１）ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について。 ＴＰＰについて市長の考えをお伺いしたいと思います。ＴＰＰは例外品目なしに、１００％の自由貿易化を、ものやサービスのほか、政府調達や知的財産権など広範囲な分野を対象とした経済連携協定であり、シンガポールとニュージーランドの自由貿易協定が土台となって、チリとブルネイを加えた４カ国の協定として２００６年５月に発行しています。現在、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国の参加を目指して、さきの４カ国を含めた９カ国が交渉を続けています。 日本の政府は、１１月９日にＴＰＰについて関係国との協議を開始すると明記した、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しています。基本方針はＴＰＰの協議開始を情報収集のためなどと言っていますが、一方で、国内の環境整備として、国内農業との両立のための農業改革推進本部の設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、民主党政権がＴＰＰ参加に向かって走り始めようとしていることは明白であります。ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化を進めるものであり、日本の農業と地域経済に深刻な打撃となるものであります。農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は１４％まで低下し、米の自給率は１割以下になってしまうと言います。おいしい日本のお米を食べたい、そういう消費者の願いにも反し、国民の食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かすものであります。 農産物の関税撤廃は、世界の趨勢どころか、ＥＵの２０％を初め、農産物の輸出国でも関税を高く設定をしているというのが実情であります。日本は既に平均１２％まで下げており、農業について鎖国どころか、世界で最も開かれた国の一つになっているというのが現状であります。地球的規模での食料不足が大問題になっているときに、いつまでもお金で食料が買えるという考えは、国民の命を危険にさらすということにほかなりません。乗りおくれるな、乗りおくれたら大変だと議論がありますが、乗ってしまったら大変なことになるというのがＴＰＰであります。市長は、このようなＴＰＰに日本がしてしまったら、日本の農業、本市の農業はどのようになってしまうとお考えになっておいででしょうか。また、ＴＰＰに対してはどのようにすべきとお考えでしょうか。お伺いをいたします。 第二、市民の生活と営業を守る施策について。 （１）ごみ処理行政について。 ごみ処理の広域化の検討状況についてお伺いをいたします。９月定例会での鈴木明子議員の質問に対して、検討する課題はたくさんあるが、市民サービス低下にならないことを基本にして、想定できる重要な部分を優先して検討すると答弁をされておりますが、現状ではどのくらいのところまで検討が進んでいるのでしょうか。また、市長は総括説明の中で、塩尻・朝日衛生施設組合と
松本西部広域施設組合の共同処理について検討の結果、塩尻・朝日衛生施設組合の管理者として、また、塩尻市長として、共同処理をすることが広域的な環境保全と効率的な運営を目指すために必要と判断したと述べておられます。市長がこのように判断した根拠はどのようなことにあるのでしょうか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。 （２）有害鳥獣害対策について。 シカ、イノシシ、猿、クマなどの野生生物が農作物や森林を食い荒らす鳥獣被害が深刻な状況になっています。被害は４７都道府県に広がり、年間被害額は約２００億円にも上るといいます。自治体は、防護さくの設置など対策を急いでいますが、民主党政権の事業仕分けにより予算が減額され、必要な予算が確保できない状況になっています。本年度の国の鳥獣害対策予算は２２億７，８００万円と、前年より１８．７％の減額となっています。反面、鳥獣被害は年々深刻さを増し、各都道府県の鳥獣被害対策予算要望額は約４７億円で、本年度予算額の２倍以上となっています。本市の鳥獣被害の状況はどのようになっておりますか。被害の実態と、その対策についてお聞かせください。 この１０月に、私たち日本共産党市議団は、大分県中津市の有害鳥獣被害対策についての取り組みを視察してまいりました。中津市では平成１８年度から、市長の強い指示に基づいて有害鳥獣被害防止対策に集中的に取り組み、農林業被害額は減少傾向にあるといいますが、それでも年間約２，９００万円にも及ぶ被害が発生しており、経済的な損失とともに、農業や林業の皆さんの生産意欲の減退が危惧されていたといいます。 このための対策として、自分たちの地域はみずから守るという集落合意を進め、集落ぐるみでの長距離共同防護さくの設置を進め、平成２１年度分には１カ所で全長１５．５キロメートルもの防護さくを含め、６集落で合計４１キロメートルにも及ぶ防護さくを設置したところであると言っていました。この事業は、国が５５％、市が３３％の補助を行い、地元の負担は１２％で済むというものであります。さらに、防護さくの設置作業に地元住民が参加した場合には、その労働力に対して報酬が支払われる仕組みになっており、より少額で防護さくが設置できた集落が多いということでありました。設置された防護さくの日常的な管理も地元集落が行い、集落の協力意識も高まっているということであります。 防護さくの効果は大きく、集落の田んぼをぐるりと囲う防護さくを設置した集落では、昨年は苗の段階でシカに食われ米を収穫できなかったが、ことしはシカの侵入がなく、防護さくの効果を実感したと大喜びでありました。 このような長距離の防護さくが本市の鳥獣害対策として適当かどうかは別としても、このような前向きな取り組みが必要ではないでしょうか。本市の鳥獣害対策についてどのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。 （３）住宅リフォーム事業補助について。 経済不況が続く中で、多くの中小建設業者は仕事が欲しいとの切実な要求を強めています。そのような中、全国各地で地方自治体による住宅リフォームへの助成が広がってきています。地域経済の活性化へ波及効果が大きいとされる住宅リフォーム助成制度が全国に広がって、１７５の自治体で今実施されているということであります。全国商工団体連合会の調査では、ことし４月１日以降でも、４３の自治体がこの事業を始めているとしています。住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に、自治体が一定額の補助をするというもので、工事を地元の中小零細建設業者に発注していくため、建設不況で仕事が減っている業者に歓迎をされています。そして住民からも歓迎をされているということであります。 県レベルでは秋田県が実施しており、さらに、宮城県や岩手県で実施の方向で検討がされています。岩手県の宮古市では、総工費２０万円以上の工事に一律１０万円を支払う制度を実施しており、同市の世帯数のほぼ１割に当たる２，３９７件が申請されているそうです。使い勝手のよさがあったのか大好評で、当初は５００件、５，０００万円の予算で組んでいた事業ですが、申請が多く、合計３億５，０００万円の予算に補正して取り組んでいるとのことであります。畳屋さん、塗装業など、建設関連の業種も受注がふえており、岩手県の試算では、県経済への波及効果は１．５５倍とされており、２億３，０００万円の補助で総工費が１０億４，５００万円、経済効果は１６億２，０００万円とされているとのことでありました。長野県内でも、このような事業を実施している市町村がありますが、本市でも実施の検討をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせいただきたいと思います。 第三、福祉教育施策について。 （１）保育行政について。 ①子ども・子育て新システムについて。民主党政権は、子ども・子育て新システム検討会議が６月に発表した、子ども・子育てシステムの基本制度案要綱に沿った新たな保育制度案を、来年の通常国会に提出しようとしています。要綱の目的には、すべての子供への良質な生育環境の保障、出産、子育て、就労の希望がかなう社会などが掲げられています。だれもが安心して子育てできる支援の充実は国民の願いでありますが、新システムの目玉の一つにしているのは、幼稚園と保育園の垣根を取り払い、親の就労と関係ない、こども園への一本化です。 幼稚園と保育園はそれぞれ長い歴史と違う役割を持っており、施設の基準や職員配置も違っています。強引に一本化すれば混乱は避けられないと思います。入所の申し込みは利用者と事業者の直接契約、利用料は時間に応じてふえる応益負担が検討されています。また、親の就労などで保育に欠ける子どもへの市町村の責任がなくなることも重要な点だといわれています。 民主党政権の前の自公政権が進めていた、法的保育制度崩しの総仕上げと言われている事業であります。政府は、国民に十分内容を知らせないまま、来年１月ころまでに結論を出そうと急いでいるようであります。このような新システムについて、よりよい保育を目指してきた塩尻市としてはどのようにお考えでしょうか。また、予想される影響はどのようなことでしょうか、お伺いをいたします。 ②社会福祉法人立保育園について。塩尻市ではこれまで、保育園といえば市立保育園だけでしたが、ここに来て二つの社会福祉法人立保育園の開園が予定をされています。これまで市立保育園、私立保育園に子供を預けていた家庭にとって、社会福祉法人が運営する保育園に預けた場合に、これまでと変わることはどのようなことでしょうか。例えば、保育に欠けるかどうかを判定するのはだれでしょうか。また、一つの保育園は、同一敷地内に幼稚園と保育園が一緒に存在することになると聞いていますが、具体的にどのような運営がされるのでしょうか、お聞かせをください。 第四、市民の命と健康を守る施策について。 （１）国保事業について。 国は、平成２５年度に後期高齢者医療制度にかわる新制度を創設して、７５歳以上の高齢者の８割以上を都道府県単位の国保に加入させる案を示しています。続けて、次の段階で、国保の全加入者を都道府県単位の国保に広域化することを進めようとしています。５月に成立した改定国保法では、都道府県が国保の広域化等、支援方針を定めることができるとし、都道府県に広域化の推進を求めています。長野県でも、ことしの年末までに広域化等支援方針を定めるとしているようでありますが、そのことについてどのくらい進んでいるのでしょうか。また、その内容はどのようなものになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 本市の国保事業では、平成２５年度の制度改正を控え、平成２３、２４年度の２年間を何とか乗り切ろうと６年ぶりの税率改定が必要だとしていますが、国保税が高すぎることにならないように、前回の平成１７年度と同様に、一般財源からの繰り入れも行いたいとしています。全国の市町村でも同じように国保税の抑制に努力しており、一般財源からの繰り入れの総額は、年間約３，７００億円に上るということであります。 ところが国は、県単位に広域化された国保では一般財源の繰り入れをなくし、医療費がふえれば国保税が上がる仕組みにしようとしています。また、多くの市町村では、国が定めた減額制度に上乗せして独自の減免を行っていますが、広域化されれば、このような独自の取り組みもできなくなってしまいます。本市で何とか２年間乗り切って、平成２５年度の制度改正を迎えようとしていますが、国が進めようとしている制度改正をそのまま待っていてよいのでありましょうか。平成２３、２４年度、何とか努力して乗り切っても、その先にはさらに困難な道が待っているというのが実情の姿であります。市民の健康を守る立場から、国や県にもっと積極的に発言していくことが必要ではないでしょうか。この点についてどのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。 次に、国保運営協議会に諮問された、税率改定についてお伺いをしたいと思います。 ここ数年の本市の国保財政の状況は、税率を６年間引き上げていないにもかかわらす、年々調定額は減少し、収入済額も減ってきており、収納率は平成２１年度には９０％を切ってしまいました。滞納額は年々増加を続け、その合計は６億円を超えています。前回の平成１７年度と同じように、半分は一般会計から繰り入れたいということのようですが、示された案を見れば、一番改定率の低い案でも９．９％です。平成１７年度のときの改定率は約６％であったと思いますが、その６割増し以上となっています。このような状況で税率を改定することで、財政が健全化できるでしょうか。現在の国保において、国保税の高騰と財政悪化の最大の原因は、国が負担を減らしてきたことです。１９８４年に、国保への国庫負担金を、これまでの医療費の４５％から医療給付費の５０％に大きく後退させ、それ以降、事務費負担の廃止、助産師補助金の廃止、保険料軽減負担金の縮小、定額化を進めてきた結果が今の姿であります。国保財政を健全化するためには、国の負担を元に戻すことこそ必要なことだと考えます。 しかし、すぐにそれができない状況の中で、極力値上げを少なくすることが求められています。例えば、改定税率を前回同様に抑え、残りは一般会計からの繰り入れによるというようなことを検討すべきではないでしょうか。国保運営協議会から答申は出てくる予定ではありますが、それを待たずに、保険者としてさらなる検討をしておいていただきたいと考えるわけですが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 （２）産科施設について。 日本共産党長野県議団は、この間、県民の皆さんに対してアンケート調査を行ってきました。全県的に多岐にわたる御意見をいただきましたが、塩尻市民の皆さんからも多くの声を寄せていただきました。 その中には、市内に出産できる施設がないことや、妊婦健診のできる施設も少ないことなどから、市内で安心して赤ちゃんを産める施設をつくってほしい、そういう要望が何人からも寄せられています。また、９月に行われた市長選での小口市長の公約の中にも、産科医療確保への挑戦、産科医療再構築への挑戦という項目もあったように思います。何度も議会で取り上げられていますが、その取り組みの現状はどうでしょうか。進行状況や出産できる施設開設のめどなどについて、お聞かせをいただきたいと思います。 私は最近、近隣の市町村の友人から、塩尻市に出産できる施設がないということを話しましたら、本当にびっくりをされてしまいました。塩尻市に何で出産できる施設が１カ所もないのかということでびっくりしているわけでありますが、県内の他市の状況はどうでしょうか。本市のように、その市内に出産できる施設がないという市がほかにあるのでしょうか。また、この問題について、何らかの形で長野県の支援を受けるということが必要かと思いますが、具体的にどのような支援が受けられるのでしょうか。その辺について検討されていることがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 第五、安心して暮らせる街づくりのための施策について。 （１）柿沢苗圃跡地の利活用について。 １１月９日に行われた議員全員協議会において、柿沢苗圃跡地の利活用について、ワイン振興のためのブドウ園などの果樹園として貸し付けを行いたい。そして、そのための一般公募を行いたいという説明がありました。これまでの柿沢苗圃跡地の利活用方針についての議会での答弁は、交通の利便性にすぐれた立地条件を生かして企業誘致を行い、そこで得た財源を市民の福祉増進のために使いたいということであったと思います。今回、企業誘致ではなく、ブドウ園として貸し付けるという方向が打ち出され、公募では２件の申し込みがあったというようにお聞きをしています。私は、当面の利活用方針として、ブドウ園として貸し出すということについて異論はありません。しかし、将来的にどのように利活用するかということについては、まだそのままということにはならないと思います。農地転用が厳しくなったというようなことはありますけれども、今後ずっとブドウ園として貸し付けるということではないと思いますが、いかがでしょうか。現時点での考え方をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、一回目の質問を終了いたします。
○議長（塩原政治君） １８番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からはＴＰＰについて、現況において御答弁できる範疇でお答えしたいと思います。 御指摘のとおり、ＴＰＰにつきましては、菅内閣がさきの臨時国会の所信表明演説において、ＴＰＰ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指すことを表明し、その後、１１月９日の閣議において、包括的経済連携に関する基本方針を決定し、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するとしたことから、一気に国民的議論が巻き起こってきたものであると承知しておりますが、私自身も唐突感といいますか、自分の勉強不足を反省するとともに、いまだにまだそのいわゆる終着駅も見えないどころか、プロセスも見えませんし、その行路も見えないしという状況で、なかなか明解な判断が自分の頭の中でもできない状況でございますが、一面的な見方だけかもしれませんが、市内の生産現場の両ＪＡの代表からは、早速にもＴＰＰの締結により日本農業が崩壊し、農村、地域経済に大きな打撃を与えることから、断じて認められるものではなく、その旨の要請をという文書をいただいておるわけでございます。 もちろん農業面から見れば、そのような危惧があることは、これは異論を待たないところでございましょうが、その他の部分の包括的な、いわゆる国益という観点から見ると、今申し上げましたように、私もまだ甚だ勉強不足でございます。端的にいえば、即時に関税撤廃を行い、何にも対策を講じないとすれば、それは大打撃になって、本当に立ち上がれないところまでの影響があるというシミュレーションも、またしかりでございましょうということですね。また、そうなった場合には、それをベースといたします園芸作物、あるいは果樹、あるいは高品質な農作物等にも当然影響が出るわけでございまして、日本の循環型農業が崩壊し、当然のことながら、御指摘のように、お金を出せばものが買えるという時代がいつまで続くかも限らないわけでありますから、最悪の状況を考えれば、本当に食べるものがなくて、国民生活が成り行かないということも、あながち否定するべき現象ではないということは考える次第でございます。 また、全方位的な見方の中で、いわゆる日本のトータル産業のあり方を考えてみるときには、月並みな言い方で言いますとグローバル化が進んでおる、それは経済のみならず、あらゆる面においてグローバル化が進んでおる世界情勢において、自由貿易という流れが進むであろうことは、衆目の一致する見解ではないかと考えるところではございます。このような世界の流れに対して、日本がどのようなスタンスをとっていくのか、これはまだ国民的議論が始まったばかりでございますし、また、その議論を喚起するための十分なデータもない状況ではないかと思いますので、現況ではＴＰＰに参加、不参加、どちらがいいのか、議論も当然深まっていくでしょうが。 私ども塩尻市として、一自治体としてできることは、これはどちらになっても、いずれにしてもみずから判断してみずから実行するという地方主権の時代において、農業もその中の大きな一つになることは、これは避けては通れない道でございますので、より足腰の強い農業を、できるところから構築していくということが、塩尻の信念にございます田園都市、豊かな緑多き田園都市というベースを永続的に未来に送っていく方策として、極めて大切なことである。そんな面からも、農業再生を私のこれから４年間の最たる位置づけにもしてございます。 その具体的な実行体としては、１１月１日には農業公社を立ち上げまして、今急速に、そのなすべき事業を研究は進めております。幸い、両ＪＡの協力もいただく中で、最初から大ぶろしき広げることは好ましくないと思いますが、日本の農業を守るという観点と、また、継続的に若者雇用の場としての成長も、当然のことながら見せていかなければならない。また、先ほども中村議員の教育のところでも申し上げましたが、いわゆる食育を通じた人材育成、教育と農業との表裏一体的な進化等にも役立てていかなければならないという大きな将来展望、私の夢を乗せた形の農業公社を活用しながら、足腰の強い塩尻市農業を維持していくことこそ、今非常にあやふやな情報、あるいは、どこに行くのかわからないＴＰＰ交渉のことに左右される以前に、塩尻市としてなすべきことをなしていくということしか、現状の私にはできないのかなというのが正直な気持ちでございます。 食料自給率も、私自身は、今、穀物自給率で３０％、食物全体では４０％ということは、別に理論的背景があるわけではございませんが、最低でも早い時期に５０％に持っていかないと、これはなかなか自信を持って未来をつくっていくんだということは言えないと、これは自分自身の信念でもございますので、その目的に向かって鋭意努力をしていくということが私の責務かと承知するところでございます。 以上です。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは、ごみ処理行政について答弁をさせていただきます。 ごみの共同処理につきましては、さきの白木議員の答弁でも申し上げましたが、これまで両組合それぞれが交わしております協定をもとに、地元住民の皆様の御理解をまず最優先として進めてまいりました。塩尻・朝日衛生施設組合は、柿沢区及び朝日村小野沢地区と、
松本西部広域施設組合は、クリーンセンターのあります平瀬川西町会、及び島内町会連合会とで合意形成を図ってまいり、この１１月末までに両組合にかかわる住民の皆様から御理解をいただくことができたところでございます。これにより、現在は共同処理するための理念、進め方などを定めた基本方針を、両組合及び関係市村議会で御協議いただけるよう準備を進めているところでございます。 共同処理を進めることを判断した根拠でございますが、これまで両組合は、循環型社会の構築を目指してごみの資源化を進め、焼却ごみや埋め立てごみの排出抑制を図ってきた結果として、ごみの発生量が施設能力を大きく下回る状況となっております。一方、ごみ処理行政においても、低炭素化社会の実現を推進していく使命を負っていることから、まず、松本クリーンセンターでは、焼却運転管理上、低公害・低燃費の２４時間連続運転が困難になってきている中、理想的な焼却管理を行うには、塩尻・朝日衛生施設組合の現在の可燃ごみ量を共同処理することが最善であること。一方、塩尻クリーンセンターでは、大規模改修に約８億円、新炉建設におおむね５０億円を必要と予想される中で、こうした費用負担が軽減できると推察できることばかりではなく、低炭素化社会を目指す上で、共同処理により松本クリーンセンターの発電施設を利用して、広域的な二酸化炭素の発生抑制に寄与できることでございます。 以上のことから、広域的な環境保全が図られ、効率的な運営が目指せるものと判断したものでございます。言うまでもなく、そうした判断は、両組合の住民の皆さんの御理解によって後押しされたものと認識しております。 私からは以上です。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 〔登壇〕 私からは、有害鳥獣害対策につきまして、有害鳥獣対策の実態、現状と、あと区域全体を覆う防護さく等の設置について、ほかの自治体の例を参考にされて説明をされておりますが、その辺につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 有害鳥獣対策につきましては、決定的な被害防止策が見出せない中ではございますけれども、個体数の管理、それから生息地の管理、それから被害防止という三つを総合的に進めていく必要があるという形で取り組みをしてまいりました。 まず、個体数の管理ということにつきましては、有害鳥獣駆除対策協議会を中心に、市の猟友会の御協力をいただきまして、個体数の調整を実施しておりまして、本年１０月末までに、イノシシ１５頭、ツキノワグマ４頭、ニホンザル３０頭、ニホンジカ９頭、カラス１２１羽などを捕獲したほか、１２月１２日からは冬季の有害鳥獣駆除として、ニホンジカやカモシカなどの捕獲を実施することとしております。 次、生息地管理ということにつきましては、鳥獣の出没被害の多い里山におきまして、幅５０メートル程度で間伐ややぶ払いを行う森林整備を行いまして、本年も北小野、宗賀、洗馬地区で約６．２ヘクタールの緩衝帯整備を実施をしております。 次、被害防止という観点でございますが、被害が多発する６月から１１月にかけまして、専門的な知識・技能を持つ鳥獣保護員２名に巡回指導をお願いし、被害状況の確認を初め、捕獲おりの監視、わなの設置や、現場での効果的な被害対策などを農家に対して指導をしております。また、現段階では最も効果的な防除方法である電気牧さくや被害防止ネットの設置や購入に対して、個人の場合は３分の１、共同設置の場合は２分の１の補助を行い、本年１１月末までの実績では１４件、総延長６，８２０メートルの整備を実施したところであり、今後も引き続き補助を実施してまいります。 猿の被害につきましては、猿の追い払い事業として猿レンジャーが巡回し、被害の多い楢川、宗賀、洗馬地区を中心に、銃器による威嚇や捕獲を行っており、猿以外の鳥獣に対する抑止効果が確認されております。広域的な防護さくの設置の御提案がございましたが、県内でも一部では整備が進められており、有効な手段と考えておりますけれども、設置後の維持管理に要する負担が非常に大きいということで、地域での合意形成がまず必要であり、地元の熱意があり、さらに取り組み体制が整わなければ、実施するのは難しいというふうに考えておりますが、そのような要望があれば、今後、市としても検討をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎建設事業部長（古川吉徳君） 〔登壇〕 私からは、住宅リフォーム事業の補助の関係につきまして、御答弁をさせていただきます。 塩尻市におきましても、木造の個人住宅への耐震改修工事に対しての補助を現在行っているところであります。住宅リフォーム事業に対する補助制度としましては、耐震改修工事、バリアフリー改修工事、増改築等の部分におきまして、国や県それぞれさまざまな補助制度がございます。代表的なものとしましては、国では住宅版のエコポイント制度、これが実施をされておりまして、窓、外壁等の断熱工事、あるいはバリアフリー改修等が行われているところでございます。 県の部分では、県産材の利用等を中心としました、ふるさと信州・環の住まい助成金制度、これがございます。省エネルギーの利活用など要件を満たすリフォーム工事に対する助成制度となっております。市独自に住宅リフォーム事業に対する補助制度を新設をしたらという御質問でございますが、疲弊をしました地域経済の中で、地元業者へ仕事を供給し、地域の活性化を図る効果も期待できるものではございますが、市の財政状況との整合も図る必要もございますので、新たな補助制度が可能かどうか研究をしてまいりたいと考えております。 なお、現在あります国や県のリフォーム補助制度につきまして、窓口や電話等による問い合わせに対応をしているところでございますが、今後もより一層ＰＲ等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎こども教育部長（平間正治君） 〔登壇〕 私からは、保育行政について御答弁させていただきます。 まず、子育て新システムの具体的な内容と市の保育園の影響はということでございますけれども、子ども・子育て新システムにつきましては、子供への良質な成長環境の保障を初め、仕事と家庭の両立支援や女性の就業促進などのために、国全体の新しいシステムとして、この推進体制や社会全体による費用負担のあり方などとともに、幼稚園と保育園の一体化や多様な保育サービスの提供、あるいはワーク・ライフ・バランスの実現などを含む大変幅広い社会制度のあり方を示すものでありまして、国では現在、子育て新システム検討会議を設置して、議論をしているところであります。しかしながら、これから大まかな取りまとめを行うとされているところでございまして、現段階では不明な部分が大変多い状況であります。 こうした中で、幼稚園と保育園の一体化につきましては、親の働き方に関係なく、すべての子供たちに幼児教育も保育も一体で提供するシステムとして、幼稚園と保育園それぞれの機能を（仮称）こども園に統合する方針が示されておりまして、国の子育て新システム検討会議ワーキングチームで具体的な統合方法が研究されております。 現在の主な内容といたしましては、現行の保育園への入園要件に関しましては、一律の客観的な基準で保護者の就労等の状況から、２から３段階の認定制としながら、３歳以上の児童には幼児教育を保障するとしているところでありますし、入園に際しましても、現行の保護者から保育園への委託方式から、幼稚園の契約方式に似た保護者と（仮称）こども園との公的幼児教育・保育契約とするとともに、待機児童を生じさせないために、（仮称）こども園側には契約の応諾を義務づけているところであります。 また、保育料に関しましても、公平性が確保され、限度額もあります公定価格制が検討されているほか、（仮称）こども園の認可基準につきましては、国が定めた幼稚園設置基準と児童福祉施設最低基準に照らして、サービスの質を担保する客観的な基準を設けることとしていますが、例えば職員配置につきましても、現段階では幼稚園、保育園、認定こども園の配置基準との整合を図るとされておりまして、具体的な人数まで明確には示されていない状況であります。 このほか、（仮称）こども園の認可自体につきましても、供給過剰への対策を設けた上で、基準を満たしたすべての施設が指定をされるという方向で検討されておりますけれども、その指定や指導権限の所在、財政措置のあり方、あるいは国立大学附属幼稚園等との整合性など、調整されるべき課題が多くありまして、意見の集約にはさらに時間がかかるものと見込んでおります。現時点におきまして、現行制度や市内保育園との比較や影響まで細かく図ることは大変困難な段階だと考えておりまして、今後の国の検討内容や動向について注視してまいりたいと考えております。 次に、民間の参入と市の保育との関係、影響はどうなるのかということでございますが、保育の実施につきましては、児童福祉法によりまして自治体に義務づけられておりますけれども、同時に、社会福祉法人を初め、株式会社にも保育事業への参入が認められておりますので、市としましては、保育に欠ける児童が生じないよう、あるいは、定員数が過剰とならないよう、将来にわたって入園希望者と保育施設数、及び定員の整合を図っていかなければならないと考えております。 このたびの塩尻市児童福祉施設計画では、公立保育園とともに社会福祉法人の保育園設置計画も計画に位置づけたところであります。公立保育園に加え、現在予定されております社会福祉法人が運営する保育園２園が開園した後におきましても、保護者を初めとする社会的な要請にこたえることが求められますので、相互に事業内容が高められますよう連携をしてまいりたいと考えております。 なお、入所の判定等はどこがするのかということでございますが、実際の運営面につきましては、保育園への入所要件の審査や保育料の算定、徴収は、現段階においては市で実施することになりますので、公立、社会福祉法人立と、運営主体が異なりましても公平な保育園運営ができるものと考えております。 また、幼保での保育を予定しております社会福祉法人の具体的な内容ということでございますけれども、現在の幼稚園の場所において、保育園部分の園舎を増築いたしまして、原則としてそれぞれの運営を行うものということでございまして、詳細については今後詰めていくというふうにお聞きをしております。 私からは以上であります。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 〔登壇〕 私からは、市民の命と健康を守る施策についての御質問に答弁をさせていただきます。 まず、市町村国保の広域化につきましては、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議において、新たな高齢者医療制度の導入とあわせまして、市町村国保の広域化に向けた最終報告案がまとめられ、今後、関係機関等との調整を進めた上で、来年の通常国会に関連法案を提出を目指していくということにされておりまして、けさの新聞等でも報じられたところでございます。 議員のほうからも御紹介ありましたけれども、その案によりますと、平成２５年３月から導入予定の新たな高齢者医療制度は、現行の後期高齢者医療制度から約８割が市町村国保に移り、国保の会計を、７５歳以上は都道府県による財政運営、７４歳以下は従来どおり市町村の財政運営とした上で、将来的には全年齢を対象に県の運営による広域化を目指すとしておりますが、広域化への移行時期につきましては、一定期間の準備期間を置いていくとされているところでございます。 市町村国保の広域化に向けましては、これまでも全国市長会において、医療保険制度の一元化や、国または都道府県を保険者とする国保制度の再編・統合を行うよう、国に対し働きかけを重ねてきたところでございますが、全国知事会では、都道府県による国保運営に対し難色を示しているということから、今後の動向に注視するところでございます。 本件では、広域化に向けた支援方針の策定に当たりまして、市町村国保の保険者などの声を聞くことが必要であるとして、本年度から意見交換の場を設けていますが、県内の市町村国保は小規模保険者の比率が高く、市町村間の財政格差が大きいことから、県内統一した保険税の平準化が難しいのではないかなどの意見が出されております。しかしながら、県内はもとより全国の市町村の多くが、財政調整基金の取り崩しや赤字補てんのための一般会計からの多額の繰り入れを行うなど、大変厳しい財政運営にありますので、広域化を望む声が強く、本市といたしましても、広域的な運営を目指すことが望ましいと考えておりますので、国と県が主体的な役割を担い、財政面での一層の責任を果たすよう、県の意見交換の場を利用しながら、引き続き要望を重ねてまいりたいと考えております。 続きまして、国保税の改定等、健全化計画につきましては、先日、国保運営協議会へ諮問をさせていただき、協議をいただいているところでございます。庁内における検討チームを設置いたしまして、国保財政の健全化について検討した結果、税率改定に当たっては、被保険者の急激な負担増を緩和するため、改定に必要な額の２分の１を税率改定による被保険者の負担、残る２分の１を一般会計からの繰り入れを基本とすることとし、国保運営協議会へはこの基本をお示しし、協議をいただいております。 なお、この税率改定に当たりましては、本年度の赤字見込み額を一般会計より財政支援をいただき、決算をした後の必要額ということになっておりますので、実質の繰入額は２分の１をはるかに超えることとなり、被保険者の負担軽減につながるものと考えております。 保険税率改定につきましては、国保運営協議会の答申を受けまして、庁内において検討し、市議会３月定例会に条例改正案を提案させていただく予定でおります。高齢化等に伴いまして医療費も年々増大しており、国民健康保険財政も大変厳しい状況になっております。また、被保険者の負担も重くなってきておりますので、保険給付費に対する公費負担の拡大など、機会をとらえまして国や県に要望してまいりたいと考えております。 続いて、産科施設についてでございますが、本市におきましては、昨年４月に桔梗ヶ原病院が産科を休止したことにより、市内に分娩施設が実質的になくなってしまい、また、婦人科健診を行える医療機関も３カ所に限られている状況でございます。 本市としましては、産科を取り巻く厳しい状況を少しでも改善しようと、本年度は医師を初め、助産師、市の関係窓口、それから公募の市民の皆さんにも御参画をいただきながら、ネットワーク協議会を立ち上げ、この協議会におきましては、他市の取り組み状況等も参考にしながら、産科医療を取り巻く現状の問題点を整理をし、市としてできる支援策のあり方など、今後取り組むべき課題や、その方向性について研究していきたいということで、今進めているところでございます。 県の取り組みの御質問でございましたが、県内の状況としましては、１９市の状況でございますが、本年度当初４市に分娩施設がない状況でございましたが、現在までに二つの市に分娩施設ができております。それから県の取り組みですが、産科医の確保については全国的に厳しい状況にある中で、長野県としましても、第五次長野県保健医療計画におきまして、産科医師の確保に取り組むとともに、医療機関相互の連携を推進することとしております。松本医療圏を管轄する松本保健福祉事務所では、現状では充足されているといわれているものの、年々医師が減少しているという厳しい状況を踏まえまして、松本地域出産・子育て安心ネットワークを立ち上げ、松本地域全体として、管内の分娩体制について関係機関が連携した取り組みを展開しているところでございます。 なお、本市の産科医療研究ネットワーク協議会には、松本保健福祉事務所の担当者にもメンバーとして参画をお願いいたしまして、県の立場から提言等をいただいているところでございます。 私からは以上です。
◎協働企画部長（成田求君） 〔登壇〕 私からは、柿沢苗圃跡地の利活用につきまして、御答弁をさせていただきます。 旧柿沢苗圃跡地の利用につきましては、農地法等の規制が厳しく、現時点では農業的利活用以外の活用方法を見出せない状況下にあります。そこで、地域ブランド化を推進しておりますワインにかかわる農業的利活用がベターと判断し、ブドウ栽培による利活用を決定の上、公募したところ、２件の応募があったものでございます。 現在、応募者と細部の調整をしておりますが、いずれの者も計画がしっかりしていると判断しております。今後、関係する法手続を済ませた上で、来年４月ころまでには当面３年間の契約を結び、ブドウ園として利活用してまいりたいと考えております。なお、調整がまとまりましたら、詳細につきまして市議会に報告をさせていただきたいと考えているところでございます。 旧柿沢苗圃跡地につきましては、高冷地でもあり、ブドウの生育が懸念されますが、その栽培状況を見守るとともに、東山山ろくでの将来にわたるブドウ栽培の可能性につながることに加え、この土地の利用に何らかの付加価値が生まれることも期待しているところであります。法規制が厳しい現況下におきましては、当面はブドウ栽培による利活用をしてまいりたいという考えでございますので、お願いをいたします。 私からは以上でございます。
○議長（塩原政治君） この際、１０分間休憩いたします。 午後３時５４分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後４時０６分 再開
○議長（塩原政治君） 休憩を解いて再開いたします。 １８番議員の質問を許します。
◆１８番（柴田博君） それでは、順を追って再質問させていただきます。 第一、市長の政治姿勢について。ＴＰＰについてであります。市長から答弁をいただきましたが、現時点では明確な判断はできない、農業面からは反対だというふうにわかるが、国益全体からということになると、ちょっと今の時点では判断できない。どちらになったとしても、何とかしなくてはならないというような答弁であったかと思います。 そのことも含めて、またもう少しお聞きしたいというふうに思いますが、まず一つは、御存じだと思いますけれども、前原外務大臣がＴＰＰへの日本の参加に関して、日本のＧＤＰにおける第一次産業の割合は１．５％だ、１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっていると述べて、農業など一部の人たちが既得権益を守るためにＴＰＰに反対しているかのように描き出しています。現職の大臣がこのような発言をしているわけでありますが、私は許しがたい暴言ではないかというふうに思うわけですが、これに対して全国農業協同組合中央会の茂木会長は、第一次産業は単なる数字で判断できるものではない、人が暮らし、営農している農村の多面的機能や地域経済、雇用など、農林水産業の果たす重要な役割を正しく認識してもらいたいというふうに抗議をしたというふうに報道されています。前原大臣の発言や茂木会長の抗議など、談話などについて、市長はどのような御感想を持っておいででしたでしょうか。感想をお聞かせください。
◎市長（小口利幸君） 大臣がどのような生い立ちであったか、私ちょっと余り詳しく存じ上げておりませんが、立場にある者は、これ私も反省しなければいけない点を踏まえて申し上げますが、やはり自分の利害、自分の生い立ち、自分の信念、理念のみを明確に言うことは、場所を選ばなければいけない点はあるということは確かだと思います。また、農業が本当にＧＤＰ比１．５％かどうかも、ちょっと余り正確なデータを持っておりませんが、単純な数値で見ればそうであっても、今議員おっしゃるとおり、自分も農家出身、今農業もやっておる立場から見ると、その比というものは、１０倍、２０倍に換算しても、これは個人によって係数が当然違うわけですが、遜色のないステージだというふうには理解しております。 ただ、私が先ほど判断ができないと申し上げましたのは、あらゆる人、もの、情報、お金、感情も含めて、あるいは宗教も含めですね、そのものをバランスの中において世界、これは政治も経済もしかりでございましょうが、存在しているわけですから、一点のみを見て、それが是と非というような判断は非常に難しいと。ここに至ると、多分にその人の主観なり、信念なり、生い立ちに立脚してしまう面があるということも、また昨今の政治、あるいは政治家を見る上でも現実であるということは理解する者の一人だということでございます。
◆１８番（柴田博君） それでは次に、他者の質問にもありましたが、日本がＴＰＰに参加した場合に、農水省の試算で、日本全体では４．１兆円の生産額が減少する。また、長野県では２，７００億円が４分の１くらい減ってしまうという話の中で、本市の場合はどうかというと、お米の場合については１０億円が１億円になってしまうという話がありましたが、それ以外の野菜等については、本市の場合の影響についてはどのようにお考えでしょうか。その点をまず初めにお願いします。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） 野菜の関係については、明確な数字等については難しいということで、といいますのは、現行でも、お米や農畜産物に比べて関税が低いということ、それからその季節性、流通面での制約が非常に多いわけでございますので、例えば、非常に葉物でございますとかそういうものは、なかなか遠くからの輸入は難しいと、そういうようなこともありますので、非常に不確定な部分が多くて、ちょっとなかなかコメントしづらいといいますか、判断しづらいというふうに感じております。
◆１８番（柴田博君） それと、次は市長にお伺いしたいと思いますが、先ほどの答弁の中で、食料自給率については５０％に引き上げていくべきだ、いきたいというお話もありましたし、それから今のお話の中で、米については、少なくとも１０億円が１億円になってしまう可能性があるというようなところで、現実に、もしそうなったとしたら、大変な状況になるわけですね。国益全体を考えれば何とか、どちらかわからないというような状況ではないと私は思うのですが、そのような中で、市長として今言われているその国益ということなのですけれども、私たち、私は少なくとも、国益というよりかは輸出大企業、自動車とか電気とか、そういうところの大企業の要望を、民主党のほうが代弁しているというような形で聞いている、聞いているというか、そのように思っているわけですが、そういうものと、農業も含めた地域産業が大打撃を受けて、どうにもならない状況になるということで、比べられるような問題ではないと私は思うのです。本当に塩尻市の農業にとって、米が１０分の１になってしまったらどうなってしまうかということを考えれば、明確な形で今、両ＪＡからもこの今議会に請願が出されていますし、ほかの農民組合からも請願が出されていますが、そこで言われているとおりだと私は思うのですが、そのようにはお考えにはならないのでしょうか。
◎市長（小口利幸君） そこだけ見ればそうかもしれませんが、トータル的にどのようなシミュレーションがあるかは、私が知識を持ち合わせていないというのが正直な、先ほど申し上げました回答でございます。私は決して、いわゆる全世界における、いわゆる食物あるいは工業製品等の分担ですね、世界における分担を否定するものではございません。これはもともとですね。そんな面から、それぞれが得手不得手をある中で、これは小さく言えば自治体間も同じですけれども、その間で補完し合える関係は決して否定しなく、これからもそれは続けていってもらわなければ困るし、そういくでありましょうが、万が一、今言いましたような最悪のケースがシミュレーションされるときにも、最低限、一自治体の長としたら、その中で、しばしの間はいわゆる自立できる形の最低限の構築は、これは公費を使ってでも出していかなければならないということは、常に言い続けてきたと自負しております。
◆１８番（柴田博君） ぜひ、この問題については、まだすぐどうなるという問題ではありませんけれども、ぜひ明確なお考えをお持ちになるように頑張って勉強していただきたいと思います。 次に進みます。 第二、市民の生活と営業を守る施策について。（１）ごみ処理行政についてであります。答弁をいただきましたが、市長から一緒にやったほうがいいというふうに判断した根拠としては、現在両組合ともごみが少なくなっていること。松本では２４時間運転が安定的に行うことが難しくなっていること。塩尻にとっては大改修に８億円、新しく施設をつくるとすれば５０億円ほどかかってしまうということで、経済的な面から経費節減になるというような御答弁でありましたが、その経済的な面で、現時点でそういうふうに判断するに至った理由というのですか、本当に塩尻・朝日として、継続的にずっとこのまま事業を続けるよりも、松本西部広域と一緒になったほうが、将来的に経済負担が少なくて済むというのは、どのような根拠からなのでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 今、大規模改修８億円、それから新炉建設５０億円ということの予定の中でお話をさせていただいたのですけれども、まず共同処理をした場合ですけれども、松本クリーンセンターが維持されるという平成４０年まで維持、大丈夫というふうに言われておりますので、それまでの間、巨額の費用を投じることなく進めることができるかなということ。それから、その新炉建設にかかわる負担等につきましても、今、松本で示されているのが２００億円というようなお示しをしているのですけれども、これもまた、これから先どういう数字になるかは別としまして、塩尻・朝日のごみの搬入量を、大体現在の量で１６％から１７％になるのかなというふうに考えておりまして、搬入量で計算すると約３０億円余というような、今、計算を現在のところですので、しているところです。 それと、ランニングコストにつきましては、先ほど白木議員のほうにもお話したのですが、負担する関係、市村がそれぞれ最善の負担割合を見出せるようにということで協議をしておりますので、そんなところでメリットがあるかなというふうに考えております。
◆１８番（柴田博君） 新しい新炉をつくるとしても、塩尻市の負担としては３０億円くらいで済むのではないかというお話ですが、これは今後、さらに細かい検討をする中で明らかになってくると思いますので、その検討する中に当たって、やはり十分じっくりと検討していただきたいというふうに思います。 これから検討されていくということなのですが、その前提となる点について少しお聞きしたいと思いますが、今は塩尻・朝日としてごみ処理施設を運転しているわけです。そういう状態の中で、共同処理はやるべきかどうか、細かい点について検討するわけですが、これが前提となるのは、基本的には必要であればいつまででも塩尻・朝日として施設を運営することはできますよという前提がないと、なかなか同一の立場というか、平等の立場で松本西部広域と検討することというのは難しいのではないかというふうに思うのです。 というのは、数年先には共同処理になるだろうからということで、大規模改修もやらずに、二次的な改修はやるのでしょうけれども、その施設改修を怠っていれば、ええ、いつの間にか使えなくなっている状況になってしまった、というようなことになってしまったら、一緒にやらざるを得なくなってくる。そういう状況には決してなってはいけないというふうに思いますので、そういう意味ではきちんと、必要であればその８億円をかけても大規模改修、私はやるべきだと、やった上でそういう検討を進めていくべきだというふうに思うわけですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 今、予定しております大規模改修につきましては、機器の寿命等を考慮する中で、おおむね１０年先を見通した設備の更新と修繕を行うということで予定しているものでございまして、一たん壊れてしまえば、施設稼動停止というのは大きなリスクをしょうわけですので、それを回避するということが大きな目的になっております。 それで、単なる部品の交換あるいは修繕で代用できるものではないので、とても高額な費用がかかりますので、費用対効果等も考える必要があるのではないかという、あるというふうに考えています。今１年先送りを、御理解いただいてしてきた状況ですけれども、最小限の営繕修繕を行おうということで行いまして、安心・安全な運転管理を進めているところですので、この共同処理を進めていくということがいいという判断した今、スピードある対応をしていくということで今進めておりますので、ぜひ御理解をお願いいたします。
◆１８番（柴田博君） 言っていることがちょっとわかっていただけなかったようですが、やはり必要であれば、もちろん市民にとってサービスの向上になるし、負担も少なくなるという中でいけば、将来的に一緒に共同処理していくという方向も考えられるわけですが、逆にそうならない場合には、きちんと、ではやはりやめましょうと、私たちは私たちでこっちでやりますよということもできるような、そういう状況をつくっておいて、そういう議論を進めていただきたいということでありますので、ぜひそういう意味でよろしくお願いしたいと思います。 それから幾つか細かい点ですが、現時点でも、一緒にやった場合には、これは前にも聞いたことがあったかと思いますが、塩尻からごみを持っていくのに非常に距離が、今に比べたら長くなる。ＣＯ２の発生等のことを考えても、非常に環境にも経済にも悪い状況だと思うのですが、その辺については現在のところはどういうふうにお考えでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） この共同処理を進めるに当たりましては、まず、市民のサービス低下にならないようにということが大切なことだということで説明をしてきたかと思いますけれども、今、議員おっしゃられるように、ごみステーションだとか事業所から集められたごみは、直接松本クリーンセンターに運ぶことになります。ただ、今、市民の皆さんが直接持ち込むごみも相当あるものですから、そういうサービスを継続できるように中継施設として残して、市村民のサービス低下にならないよう検討しておりますが、これにつきましては、地元柿沢地区の皆さんには一層の御理解がいただけなければできないことですので、御相談をしているところでございます。
◆１８番（柴田博君） あわせて、その環境の面で、ＣＯ２の発生とかということで運搬距離が長くなるということについては、何か別のところでクリアできるという考えがあるわけですか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 塩尻から松本まで運ぶということになりますと、運搬にかかわる二酸化炭素の排出増が見込まれるところですけれども、共同処理を行った場合は約３万トンとなって、済みません、今、両方の組合がそれぞれ単独でやった場合が３万４，０００トン、一緒にやった場合が３万トンが今想定されています。そうしますと、その運転等も加えましてですけれども、大体４，０００トンの排出抑制が図られるというふうに推測しているところでございます。
◆１８番（柴田博君） ぜひ、その辺のことも詳しく検討していっていただきたいと思います。 それから次に、前にいただいた全協のときの資料を見てもわかるのですが、焼却設備以外の部分で、それぞれの組合で今、例えば塩尻・朝日では最終処分場は持っていますし、それから松本西部ではラーラ松本を運営したり、それから、し尿処理センターのあずさセンターなんかもやっているというようなことがあるわけですが、その辺の焼却以外の部分については、現時点ではどういう扱いになると予想されているのでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 今、ごみ処理施設のところで共同処理をしようということで決定したところでございまして、その他の施設につきましては、これから協議を進めていくところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（柴田博君） これからというふうに言っても、考え方として、今前提になるものとして、焼却については一緒にやったほうがいいだろうということになったとしても、例えば、では極端な話ですけれども、今塩尻・朝日で持っている最終処分場を新しい組合全体で使いましょうという話にしてしまうのか。それとも、今ラーラ松本を運営しているわけですけれども、それの経営に塩尻市としても参加していくのか。そういう基本的なところは大体もう決まっているのではないかと思うのですけれども、その辺については決まっていないのですか、全然。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 今、議員さんのお話にもありましたように、財産だけ一緒に持っていくという方法、それから、以降の運営費を一緒に共同していくという方法、いろいろ考えられるわけですので、これはこれから両方で具体的に詰めていこうということになっております。
◆１８番（柴田博君） それでは、この問題については最後に要望しておきたいと思いますが、いろいろ検討して、最終的に市民サービスの低下にはつながらないで、市民の利益になるということでいけば、一緒にやることもあるかと思いますが、そうならない場合には、きちんと判断をして、最終的に一緒にやらないで、あくまで塩尻・朝日として今までどおりやっていくという判断もできるような、そういう検討の仕方をぜひやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に進みます。（２）有害鳥獣害対策についてでありますが、答弁をいただきました。三つの政策でやっているということでありますが、私はやはり、この有害鳥獣に対する対策というのは、非常に塩尻市にとっても重要な施策だというふうに思います。今お聞きする中で、本当にもう作物をつくっても収穫できないのはわかっている、秋になってものがとれることになれば、猿にやられ、シカにやられ、イノシシにやられということはわかっているのだけれども、でも、雑草を生やしておくわけにいかないからつくっているという、そういう方もかなりいらっしゃるようにお聞きをして、実際にお聞きもしました。 そういう中で、今やはり必要なのは、農家の皆さんが安心して農業を営むことができて、自分でつくったものをきちんと収穫したい、そういう思いと、行政の側が、農家の皆さんが本当に農作物をつくって、それで生計を立てたいという、そういう思いを、農作物をつくるという意欲を高く持ち続けることができるような、そういう支援を行政の側が一緒にやってあげる、やることだというふうに思うわけです。 そういう意味で、やっているということですが、私が中津市へ行って見てきて、一番感じたのはそういうところなのです。本当に住民の側と行政の側が一緒になって、一体になって、いろいろ検討してやっている。そういう状況をやはりつくっていくことが必要ではないかというふうに思います。そういう意味で、長距離の防護さくも含めて、これから検討されるということですので、ぜひそういう意味でのきめ細かな対策をしていただきたいというふうに思います。 それから、中津市では、市と猟友会が協定を結んで、これまでは捕獲しても、狩猟期間の中の場合には捕獲奨励金というのは出していなかったそうなのですけれども、それを狩猟期間中にも、捕獲すれば奨励金を出すというようにしたというふうに言っていました。そのことによって、捕獲する方の意欲が増して、捕獲数がふえているというようなことを言っていました。そういうことで、有害鳥獣の捕獲が進んで、通年そういうことをやった結果、イノシシやシカの生育密度が低下して、農産物の被害の減少にもつながってきているという、いい効果を生んでいるというふうに言っていました。 それからまた、捕獲したイノシシとかシカの肉を有効活用するために、そちらでは地元の猟友会員らで組織している任意組合をつくって、年間を通じて会員から持ち込まれるイノシシやシカの肉を解体・加工する施設をつくって運営しているということで、それも見てまいりました。持ち込まれた個体は、重量やその状態で買い取り価格が決められていて、市が払う捕獲奨励金のほかにも、その個体を持ち込むことによって、また別の捕獲者の収益にもなっているということであります。 本市の場合には、先ほどの答弁では、捕獲する個体の数そのものが余り多くないので、すぐにそういうことができるかどうかはわかりませんが、そういうような形でなくても、何らかの形で、捕獲した個体を有効に活用するということはできないかなという思いがあります。以前聞いたときには、ほとんど穴を掘って埋めているということでしたが、そういうことではなくて、何とか有効活用できる方法というのは、塩尻市の状況に合った方法で考えられないでしょうか。その辺についてはどうでしょう。
◎経済事業部長（藤森茂樹君） これ以前も、もしかしたら答弁しているのかもしれないですが、塩尻市の方法に合ったということでございますけれども、そういう肉につきましては、いわゆるジビエ料理的なもので、需要はあるということは聞いておりまして、食肉処理の、いわゆる免許を持った施設での、何といいますか、処理というものは必要であるというふうになっております。以前民間から、そういうことについて実は相談を受けたこともございますけれども、供給できる量が、塩尻だけではとても足りないということ。塩尻市でやる場合ですと、そのような許可を持っている業者の方にお任せしてやるというのが一番いいかと思いますけれども、その方も、やはり相当の投資をしないと、当然そういう処理施設ができませんので、その辺とのやはり折り合いが当時つかなくて、なかなか簡単にはいかなかったということがございますので、そういうことについて何らかの、その採算がとれるとか、そういうことについて見通しが立てば、それは研究ができるかなと思っております。
◆１８番（柴田博君） ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 次に、（３）住宅リフォーム事業補助についてでありますが、この事業は、潜在的な住宅のリフォームをしたいという、そういう需要をすくい上げて、それをまちの工務店など、地域の中小業者への仕事に結びつけるという制度でありまして、補助金を活用して新たに需要を掘り起こす仕組みとなっています。どこでも、住民にも中小業者にも非常に喜ばれているそうであります。 宮古市のことを先ほどちょっと言いましたが、もう少し言わせてもらいますと、宮古市では、市の積極的な広報活動と業者の営業活動が相乗効果となって、お隣がやったからうちもというような形で、口コミで利用が広がっていって、そのような状況になっているということであります。計画の段階で、個人資産の形成に資することはできないという議論もあったようでありますが、住宅政策ではなくて、経済対策として割り切って、単年度事業としてやったということだそうです。県段階でやっている秋田県も単年度事業でやっていましたが、これも来年度もやるというようなことが、きょうの新聞には出ておりました。 そういうような形で、非常に経済対策として効果の高い、効果の大きい事業だというふうに私は思いますが、もう一つ、宮古市でそうなっていった理由の一つに、非常に申請が簡単だということがあります。 Ａ４の用紙一枚だけ申請すればそれで済んで、例えば住民票が必要ですとか、税金の支払いの状況が必要だとかいうようなことについては、個人情報の取得欄というのが、そのＡ４の申請紙にありまして、そこにチェックをしておけば、あとは行政のほうが勝手にやってくれるということだそうです。申請する側はＡ４、１枚の用紙を出すだけでいいと、その簡単な方策が非常に受けているということでありますので、ぜひそういう、業者の皆さんにとっても非常に、補助をもらうのに面倒くさいことで何枚も申請書をつくったり、写真をつけたりというようなことでいけば、そんな面倒くさいことをやるよりは、よっぽど１０万円減額してあげたほうが簡単だというような業者もいらっしゃるようですので、ぜひそういう意味で、簡単な方法で、そういう効果の大きい事業をやれば、効果が大きいということははっきりしていますので、ぜひ本市でも検討していただきたいというふうに思います。 そういう意味で、さっきは建設事業部長の答弁をいただいたわけですが、経済対策として、または、先ほどからきょうの話に出ています、国の補正予算で決まった地域活性化交付金も活用できるんじゃないかという話もありますが、そういう意味で、経済事業部長または総務部長からのどんなお考えがあるか、もしあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎総務部長（中野達郎君） 〔登壇〕 先ほども答弁いたしましたけれども、内容的にまだはっきりしておりません。したがいまして、その内容をよく検討しながら、当面考えていきたいというふうに思っています。
◆１８番（柴田博君） この制度のことを、いろいろ私たちもあちこちで勉強していまして、どうも使えるらしいということでありますので、ぜひ前向きに検討をお願いします。 次に進みます。第三、福祉、教育施策について。（１）保育行政について。保育について、２点答弁をいただきました。まず、子ども・子育て新システムの内容についてでありますが、いろいろと説明をいただきましたが、その中で、幾つか確認をさせていただきたいと思いますが、新システムの中では、子ども手当から保育や学童まで、さまざまな子育て支援の制度と財源を一つにまとめた上で、市町村が一括して交付金を受け取るという形にして、自由にメニューや内容が決められる制度を目指しているというふうになっています。 そういう中でもう一つ、保育園の今、国の最低基準というのがあるわけですが、その最低基準も取っ払って、自治体が地域の実情に応じて決めることも可能にしたいというようなことであるようです。子供の命と成長にかかわってくる最低基準でありますから、これは最低基準という以上は、日本全国どこでも同一の基準であるべきだと私は思うわけでありますが、その辺については、まだこれ決まっていないものであれですけれども、決まってくれば、当然最低基準を緩和していいというほうになってくるわけなので、その辺についての、今のところ塩尻市では何かお考えがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのですけれども。
◎こども教育部長（平間正治君） 子供の育成支援のために、いろいろな要素が入っているシステムの改正なので、大変まだ難しい部分もありますけれども、それぞれ保育園、例えば保育園と幼稚園で比べた場合、優劣があるとすれば、そのすぐれた方に基準を合わせていただければ、これはなお結構なことだと思いますけれども、やはりそれを折衷案といいますか、平均したりすれば、一方では低くなったり、一方は高くなるという、こういう現象も起こってくるわけでありますけれども、いずれにしましても、市としましては、これまでも国の基準に並ぶか、あるいはそれ以上の基準というものでやってきておりますので、基本的にはこれを大切にしてやっていきたいというふうに考えております。
◆１８番（柴田博君） それからもう一点ですが、保育に欠けるかどうかということの判断は自治体がやるが、サービスの提供そのものを自治体が全部やらなくてもいいと。株式会社でも、ＮＰＯでも、社会福祉法人でも、保育園を運営することができるようになるというふうに言われているわけですが、そうなってくると、塩尻市は現在、ほとんどが公立保育園で、今から社会福祉法人の保育園ができるという予定でありますが、今、公立保育園をつくる根拠となっている支柱がなくなってくる。そのことから、新システムが導入されてくると、今の公立保育園の数がどんどん減ってくるのではないかという危惧を持っている方がかなりいらっしゃるというふうにお聞きをしていますが、その辺について、そういう方向が出てきたときに、塩尻市として、今度二つ民間の保育園ができるわけですけれども、そういう方向をどんどんとこうやっていこうというおつもりはあるのでしょうか。
◎こども教育部長（平間正治君） 果たして、どれだけの民間が参入してくるかということはわかりませんので、今、そのことについて明確にお答えができないわけですけれども、逆にいった場合に、市が今後、完全に、そういった部分は民間に任せていくんだと、もう市ではやりませんよということは、現時点でも考えておりませんし、将来についてもそのことは、すべてを任せるということにはならないのではないかというふうに考えております。
◆１８番（柴田博君） ぜひ、今まで頑張ってやってきた保育行政でありますので、その方向を堅持していくようにお願いしたいと思います。 それから次に、社会福祉法人が運営する保育園ですけれども、保育園と幼稚園が同一敷地内で、それぞれ別々に運営するという、こういう例は近隣ではあるのでしょうか。その辺がもしわかったらお答えください。
◎こども教育部長（平間正治君） 似た内容として、認定のこども園というのが既に始まってございますけれども、これが全国では５００以上の施設で運営されておりますが、その中で、ほとんどが大多数が大体同じ場所で、幼保の割合といいますか、面積的な割合とか、そういったことまでちょっとわかりませんけれども、同一の場所で同一の施設を使いながらやっているというふうに承知しております。
◆１８番（柴田博君） 認定保育園の場合には、あくまでそれは一つの施設として、幼稚園の機能も保育園の機能もあわせ持っている施設ということでありますので、同じ敷地の中で別々に幼稚園と保育園を運営するということではないと思いますけれども、そうではないですか。
◎こども教育部長（平間正治君） 認定こども園につきましては、四つぐらいの種類がございまして、幼保連携型、幼稚園と保育園そのものを運営しながら、連携を中で、カリキュラム等の中で図っていくというようなことと。幼稚園型ということでは、幼稚園を主体として、その中に保育所の機能も盛り込んでいくもの。また、保育所型はその逆でありまして、保育所を主体として幼稚園を盛り込んでいるもの。もう一つには、地域裁量型というのがありまして、これは数は全国でも少ないですけれども、そういう、もう両方を合わせた、言ってみればこども園に近い形のようなものもございますが、今一番多いのが幼保連携型の、幼稚園と保育園をそれぞれにやりながら、カリキュラムの中で調整をしていくというやり方が一番多いわけでして、この新設される社会福祉法人につきましても、そういった形を計画しているというふうに承知をしております。
◆１８番（柴田博君） 今、私が心配しているのは、今回のやつはあくまで同じ敷地ではありますけれども、幼稚園と保育園と別々ということでありますのでいいわけですけれども、今、新システムにあるように、先ほど答弁の中にもありましたけれども、今ある幼稚園と保育園と認定こども園、この三つを全部やめてしまって、みんな同じこども園という形にしてしまうという方向ですので、そういうことの先取りなるような運営がされたら困るなというふうに思いますので、ぜひ、その辺については注意して指導をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に、第四、市民の命と健康を守る施策についての中の、（１）国保事業についてであります。国保の広域化についてでありますが、先ほど答弁をいただきました。県としても、市としても、広域化していきたいという考えだというふうに聞こえましたが、もう少しお伺いをしたいというふうに思います。 現在、国民健康保険の保険者というのは、市町村か特別区ということになっていると思います。今の法律ができたのは、１９５９年（昭和３４年）ということですが、そのときの法律の中にそういうふうに書いてあります。このときに、なぜ国保を運営する保険者が、都道府県ではなくて市町村になったのかということでありますが、それは市町村によって医療供給体制の違いも大きいし、それから住民の状況も違いが歴然としていて、都道府県単位で広域的に運営することには、違いが多過ぎて無理だったということで、それよりも小さい市町村が保険者になって、このような法律ができて運営されているという歴史があるわけです。 そういう中で運営されてきたわけですが、市町村が保険者があったからこそ、目が届く範囲で保健事業ですとか、健診事業などもやって、住民の命を守ってくることに貢献してきているというふうに思うわけです。 そういう中で、ここにきて広域化される。高齢者の医療制度が県単位で広域化されるのに続いて、７４歳までの国保の部分も県単位に広域化されてくるということですが、もしそうなってしまえば、先ほども言いましたけれども、一般会計からの繰り入れもできなくなる。今、塩尻市がやろうとしていることもできなくなりますし、それから独自の減免制度を持っている市町村が多いわけですけれども、そういうこともできなくなってしまう。 決して、広域化していいことはないというふうに私は思うわけでありますが、塩尻市としても広域化がいいと思っているという先ほどの答弁だったのですけれども、その辺について、どうして広域がいいのか、その辺について、明確にちょっとお答えをいただきたいと思うのですが。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） この広域化等につきましては、何年も懸案できているという事項でございまして、市長会等も通じて要望しているわけですけれども、まずは、市町村単位ではもうこれでは成り立っていかないというのが一つあります。そういった考えの中で、底を大きくして、国・県の費用負担も含めたかかわりをしっかりしてほしいよということが、一番の目的でございます。 先ほどちょっと健康とか、いろいろな今、議員のほうからもお話ありましたけれども、やはり市民が健康で暮らしていくということは、国保税にかかわらず大切なことですので、その辺には今までどおり力を入れてまいりますし、それから、広域化されても、今のところまだ市町村に残る、例えば加入だとかそういう部分の窓口をやりなさいとか、徴収の窓口をやりなさいとか、いろいろが残されるというような今、ことが示されておりますので、例えば市町村の状況をしっかり伝えて、国・県のほうに伝えて、しっかり費用負担等も持っていってほしいよという意見をいえる場はあるかと思っておりますので、全然関係なくなったから、塩尻市の皆さんの状況をお伝えできないということではないというふうに考えております。
◆１８番（柴田博君） 広域化については、どうしていいとおっしゃるか、よくわからないわけでありますけれども、その広域化になった場合には、先ほど言ったように、今からやろうとしている一般会計からの繰り入れもできなくなる。今の国の新しい考えの中では、そういうことをしないで保険料を値上げしなさいという方向になってきているのは明確なわけですね。そういうことでいけば、決して広域化したからといって、よくなることはないのではないかというふうに私は思います。 それよりも、今の答弁では、広域化すれば県や国がもっとお金を出してくれるというふうに思っているようですけれども、決してそんなことはないというふうに言われておりますので、できたら今のままの体制を維持していきながら、今の状況の中で国や県がもっとお金を出すという方向、国の負担をもとに戻していくという方向、そういう方向を目指すような形で市民の皆さんにも伝えるし、塩尻市としても、そういうことを国や県に言っていくことが必要ではないかというふうに思うのですが、そうは思いませんか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 市町村で運営しているときにも、そういったことは国のほうにも伝えてまいっておりますし、なかなか国のほうの負担も、いろいろな制度改正があって、そういう面での負担はふえてきていますけれども、国自体の補助金等については、議員おっしゃるようにやはり減っている状況です。 そういった中ですので、これから市町村が、例えばこのまま続けていっても、そういう点ではとても心配はありますし、やはりこれは市町村ではもう成り立っていきませんので、少しでも広域化した中で、そういう市町村からもしっかり要望を上げまして、国庫負担等も求める中で実施していくことがいいのではないかというふうに考えております。
◆１８番（柴田博君） ぜひ、どういうふうになるかわかりませんが、決して広域化したらよくなるということではないということだけは確かだと思いますので、よく研究をしていただきたいと思います。 次に、税率改定についてでありますが、先ほど答弁ありましたが、今、諮問された中身を見ると、所得割についての税率のアップと、それから平等割と均等割のアップとあるわけですが、数字を見る範囲では、所得割のアップよりも平等割の関係、均等割の関係のアップのほうが比率的に大きいように見えるわけですが、その辺について、これから国保税全体を考えたときに、今まではどちらかというと７割・５割・２割の提言をするために応益割を引き上げてきているわけですが、今後もそういう方向で、応能割に対して応益割のほうを引き上げていくという方向なのでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 国のほうでは、今、中間所得層への負担軽減ということで、５０・５０はそのまま持ち続けているわけですけれども、今回７・５・２をしたのは、低所得者に対する軽減で、国のほうもそういう政策をとってくださったので、うちも踏み切ったわけですけれども、これから先、こういう新しい軽減策があるかどうかわからないのですけれども、そういうものに期待しながら、できれば中間所得層や低所得者層に配慮をしながら、二つのバランスを見きわめながらやっていきたいというふうに考えております。
◆１８番（柴田博君） そういう中で、応益割をふやすということは、所得に関係なく一律に支払う部分をふやすということですから、低所得の方のほうに大きなしわ寄せがくるように単純に考えればなるわけですが、今回のどの案になるかは別にして、引き上げをした場合に、そういう傾向というのは見えていますか。それとも、別なところに集中的に負担がいくような、そういう形になるのでしょうか。その辺についてはどうでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 応益割合をふやしているということから、やはり低所得者のほうに負担が大きくなるというふうに思っています。ただ、その７・５・２が、今まで６・４だったのが、７割・５割・２割が軽減が図られますので、そういった点で、低所得の方たちには、その軽減が図られるかなというふうに思っています。所得割を例えば上げた場合は、中間層に大変また負担がいくものですから、今のところ国の政策が低所得者層にという、この負担軽減が出ましたので、うちも踏み切った次第でございます。
◆１８番（柴田博君） 質問の前にいろいろ資料もいただいたわけですけれども、それを見ても、この間、何年かごとに税率改定をしてきていますが、税率改定をした年の滞納額のアップ率というのは、通常のしていないときに比べると、非常に大きいというのは目に見えて明らかでありました。そういうことから言えば、現在でも６億円を超えている滞納が、これからさらにどの率にしてもふえてくるというのは目に見えているのではないかというふうに思います。 ほかの方も言っていましたが、払えない方は払えないで滞納になってしまうわけですが、払える方は無理やりでもとられるわけですよね。そういうふうになってくると、やはり決して、平成２３年、２４年を乗り切るために、２年間だけ何とかやろうということで税率をアップするということですが、これは決して国保の財政の健全化にはつながらない。一時的な赤字の解消ができたとしても、根本的な解決にはならないのではないかというふうに私は思います。そういう意味では、先ほどから言っているように、何と言うのですか、滞納がふえないような、滞納した部分をどうやって回収するかということも大事ですけれども、滞納がふえないような国保税でなければ、やはり運営そのものが難しいというふうに思います。 本市の場合には、まだそれほどでもないですけれども、例えばほかのところでは、所得が２００万円くらいの世帯で、４０万円、５０万円の国保税がかかっているところというのは、実際、関西のほうだとあるのですよね。そういうなところはもう絶対無理なのですね、払うことそのものが。そういうような制度ではなくて、やはり加入者が支払うことができるような範囲の税金で運営していけるような、そういうシステムをやはりつくっていかなければいけないというふうに思いますし、そのためにはやはり国や県がもっとお金を出さなければいけないということで、そういう意味でぜひ大きな声を上げていただきたいというふうに思いますが、それと同時に、それがすぐできるわけではありませんので、それができるまでの間は市のほうで、今の保険者のほうで何とかしなければいけないわけですから、少なくともなるべく滞納がふえないように、税率アップの分は極力下げなくてはいけないというふうに私は思いますが、運営協議会のほうから何らかの形で答申は出るわけですが、それを待たずに、今の保険者として、塩尻市のほうでももうちょっといろいろな案を考えてみていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） これを御提案するにつきましては、健全化チームを立ち上げまして、いろいろな角度から検討した結果、提案をさせていただいたものでございますので、一般会計も厳しい状況の中でございますので、さきの白木議員の御質問にもお答えをさせていただいたわけですが、今まで以上に被保険者の皆さんから、税の納入については御理解いただける方法をしっかり考えまして、しっかり接触しながら促してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（塩原政治君） この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◆１８番（柴田博君） そういうふうに答弁していただくと、明らかに税率改定した年は滞納額がふえているという状況があるわけですけれども、今回の税率改定は、３案の中で一番少ない案でも９．９％です。前回６年前に値上げしたときは約６％くらいだったですよね、思います。そういう中で値上げをして、加入者の方に理解もしていただいて、そういうふうに値上げするということは、今回は、今までのような値上げしたからといって滞納額はふえないというふうに、ちゃんと試算をされているということでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 前回のときは平成１７年だったのですけれども、平成１６年度に値上げしたという経過もありまして、少し今回のときよりは値上げ幅も少なかった。あれから医療費もふえていますし、また経済状況等も大変悪くなって、上げ幅もふえているのかなというふうには思いますけれども、ふえないようにというあれは、特に私も自信持って言えませんけれども、そのように努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１８番（柴田博君） 今のままいけば、滞納がふえることは明らかだというふうに私は思いますので、ぜひそうならないように、極力上げ幅を小さくするように、市のほうとしてもいろいろ検討されて、していただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、次に、国保財政健全化に向けた取り組みの中で、生活困窮などの特別な事情のある世帯に対して、保険税の減免及び窓口一部負担金の減免措置を活用するという項目があるのですが、このことについては具体的に何かやろうという計画があるのでしょうか。もしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 今まで懸案できていた一部負担金の減免の部分があるわけですけれども、昨年モデル事業が実施されまして、その内容が、先ごろ国から示されております。本市としましても、これに基づきまして現在検討をしておりまして、これから国保運営協議会等にも御意見をいただきながら、平成２３年の４月１日施行を目指していきたいというふうに考えております。
◆１８番（柴田博君） 一部負担金のことについては、国保法の第４４条の関係ですけれども、これまでも私も何度も取り上げて、ぜひそういう制度をつくってほしいというふうに言ってきた問題なので、ぜひきちんとやっていただきたいわけですが、今回はこれに加えて、第７７条のほうの保険料の減免等というところにも及んでいるわけですが、こちらについては、国保税として具体的に何か取り組む予定もあるのでしょうか。あわせてお願いします。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 保険料につきましては、市税の減免に基づきまして実施しているところですけれども、被保の皆さんの生活状況をしっかり把握した上で、そういった必要な場合は該当できるように努めてまいりたいと思います。今までの状況の中では、該当者がお一人、昨年でしたか、あったように記憶しております。
◆１８番（柴田博君） 今後、税率改定がされて負担が大きくなるという部分について、具体的に一部負担金の減免だけではなくて、保険税そのものの減免というのも、事例はふえてくるのではないかというふうに思いますので、そういうときに対応できるように、ぜひ準備をお願いしたいというふうに要望しておきます。 次に、（２）産科施設についてでありますが、答弁をいただきましたが、答弁の中で、婦人科検診ができる施設が塩尻市には３カ所あるというふうにあったと思うのですが、私ちょっとよくわからないのですが、妊婦健診をできるところが３カ所という、そういう解釈でいいわけですか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 妊婦健診が実施できるところは２カ所、一応２カ所でございます。婦人科検診、がん検診等の婦人科検診が３カ所ということでございます。
◆１８番（柴田博君） ２カ所ということですが、実質的には１カ所で集中していて、ほとんどそこに行っていて、そこにかからない方は直に松本等に行っているという状況だというふうに聞いているわけですが、そういう状況であるということは間違いないですか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） はい、そのとおりでございます。
◆１８番（柴田博君） そういう中で、すぐに出産できる施設をつくってほしいという声は大きいわけですけれども、それについてはなかなか難しいという状況があるのはよく理解できるところであります。何とかしてほしいわけですが、県内１９市の中で、塩尻市と同じように、出産できる施設がないというところはもう１カ所あるようですけれども、そちらも頑張ってやっているのだと思いますが、ぜひ、それについては具体的なことをやっていただきたいわけですが、あわせて、それ以上にやっぱり急ぐのは、妊婦健診も近くでやっていきたいという方が多いのですよね。出産できなくても、健診ぐらいは市内で、自分の身近なところでやりたいという方が多いのですが、そのためには何か市としてできることはないのでしょうか。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） 今、休止しております桔梗ヶ原病院のほうに、お一人先生が東京のほうから今、来ていただいておりまして、婦人科検診をしていただいております。その先生といつもお話をする中で、ぜひ妊婦健診もやっていただけないかということで、お願いしている経過もございますので、ちょっと御高齢と言ったら失礼ですけれども、ということで先生もちゅうちょしておられますけれども、そんなことも引き続きお願いをしていきたいというふうに考えております。
◆１８番（柴田博君） ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一点ですけれども、長野県からの支援ということなのですが、医療圏ごとということで、松本地域ということになるのですかね、塩尻の場合には。そういう意味では支援があるかもわからないけれども、塩尻市独自に単独に、そういう支援は多分ないのだというふうに、先ほどお答えになったというふうに思うのですけれども、その辺で何とか、１９あるうちの二つしかそういう状況の市はないわけですから、県の方からもうちょっと積極的に何か支援をしてもらってもいいのではないかと、私などは思うわけですが、その辺のメニューというのはないのでしょうかね、本当に。
◎
市民環境事業部長（川上惠美子君） そういうものに向けたメニューというのは、特別ございません。ただ、ドクターがいらっしゃらないかということで情報等はいただくようにしておりますけれども、特別な支援はございません。
◆１８番（柴田博君） 私たちも、今、塩尻市にそういう出産できるような施設をつくってほしいという声が大きいもので、そういう声を集めて、県のほうにも、そういう要望もしようというふうに思っています。そういう中で、直に県のほうにも要望したいと思いますが、ぜひ塩尻市からも何とかしてほしいと、手伝ってほしいということを強く言っていただきたいなというふうに思います。 それから、次に行きます。第五、安心して暮らせる街づくりのための施策について。柿沢苗圃跡地の利活用についてでありますが、ブドウ園として当面扱っていきたいということでありますが、これは今までの方針からしたら、売ってしまって、企業誘致をして、売却して、その利益で住民福祉のために使いたいという考えからいくと、方向が変わったというふうに考えていいわけですか。
◎協働企画部長（成田求君） 方向が変わったと言えば、そういうことでございます。しかしながら、その経過の中におきましては、法規制がありますけれども、何とかその規制をクリアして、いろいろな利活用が図れないのかということで努力してきたわけでございます。そうした中で、ここの方向転換をせざるを得なくなったという実態で、ブドウ栽培ということを決定して、公募をしたという状況でございますので、お願いしたいと思います。
◆１８番（柴田博君） それで、当面３年間くらいということで、その後は１０年間というような形であったと思いますが、そういうふうにブドウ栽培をしていきながら、今までのように、例えば企業で買ってくれるところがあればぜひお願いしたいというような、そういう活動は並行して続けるということなのか、それとも、そういうことはもうしないということなのか、その辺を明確にお答えいただきたいと思うのですけれども。
◎協働企画部長（成田求君） 基本的には、やはり現在の法的規制というのは、そう簡単には緩和にならないだろうというふうに思っております。したがいまして、先ほども御答弁させていただきましたように、高冷地栽培の可能性に寄与し、そしてまた、そのブドウ栽培していることによりまして新たな価値が生まれる、それを期待しつつ、そのブドウ栽培の状況を見守っていきたい、そんなふうに考えております。
◆１８番（柴田博君） 私もその方向に賛成でありますが、将来的に、規制が厳しいとは言いながらも、ブドウ畑だけにとどまることなく、例えば建物をつくって、市民がいろいろ体験できたり、物を買えたりというようなところへ持っていくような方向で目指していただきたいと思うのですけれども、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。
◎協働企画部長（成田求君） 仮に、こうした状況の中で法規制が緩和されて、そして栽培や契約等の条件が整いまして、また具体的なこの利活用の道筋がつきまして、またなおかつ財政的な裏づけがつくようであれば、またその時点で十分な検討もしていく必要があるだろうというふうに考えております。
◆１８番（柴田博君） ここに平成１８年の２月にやった特別委員会の資料を持ってきたのですけれども、ＮＩＣＴの話が出る前に、行政の中で検討委員会をつくって検討していたときの資料ですけれども、その中にいろいろやはり出ていまして、このときに、この中にもブドウ園でありますとか、クラインガルテンでありますとか、いろいろと出ているわけなのですけれども、こういうことも含めて、ぜひ法規制がこのときとは変わっているということでありますけれども、ぜひ有効活用というのですかね、ブドウをつくるだけに終わらずに、ぜひ市民の皆さんが本当に憩えるような、活用できるような、そんなようなものを目指して、この事業は進めていただければなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（塩原政治君） 以上をもちまして、日本共産党による代表質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩原政治君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことに御苦労さまでございました。 午後５時０５分 延会...