平成１９年 ６月 定例会 平成１９年塩尻市議会６月
定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１９年６月１２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成１９年６月１２日午前９時３０分開議第１．代表質問 公明党 １６番 中村 努君 日本共産党 １８番 柴田 博君第２．一般質問 ３番 山口恵子君 ８番 永井泰仁君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２４名） １番 中野長勲君 ２番 金子勝寿君 ３番 山口恵子君 ４番 牧野直樹君 ５番 石井新吾君 ６番 古畑秀夫君 ７番 金田興一君 ８番 永井泰仁君 ９番 森川雄三君 10番 青柳充茂君 11番 小野光明君 12番 中原巳年男君 13番 鈴木明子君 14番 今井英雄君 15番 五味東條君 16番 中村 努君 17番 丸山寿子君 18番 柴田 博君 19番 塩原政治君 20番 太田茂実君 21番 永田公由君 22番 古厩圭吾君 23番 白木俊嗣君 24番 中原輝明君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 青木俊英君 収入役 西窪道夫君 教育委員長 百瀬哲夫君
代表監査委員 荻上弘美君 教育長 藤村 徹君 総務部長 御子柴敏夫君
協働企画部長 中野達郎君
市民環境事業部長 落合 功君
福祉事業部長 長尾進一君
経済事業部長 米窪健一朗君
建設事業部長 横沢英一君
こども教育部長 赤羽 修君 生涯学習部長 丸山 保君
水道事業部長 中原憲二君
秘書広報課長 三村明一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 川上惠美子君 事務局次長 中島 誠君
議事調査係長 濱 俊樹君 庶務係長 木下博治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した
事件議事日程（第４号）記載事件のとおり 午前９時３０分 開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中野長勲君） 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は２４名で、定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により、議事に入ります。
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△日程第１ 代表質問
○議長（中野長勲君） 日程第１ 昨日に引き続き、これより代表質問を行います。 公明党代表 １６番 中村 努さん。
◆１６番（中村努君） 〔登壇〕 皆様おはようございます。公明党の中村努でございます。御指名でございますので、公明党を代表して質問をさせていただきます。 さきの
統一地方選挙におきまして、市民の皆様の多大な御支援を賜り、公明党に２議席をいただくことができました。この場をお借りし、心より感謝を申し上げます。 私たち公明党は、統一地方選に当たり、地域再生、安全・安心、むだゼロを柱に、地域が抱える諸課題に真正面から取り組み、人と地域が輝く社会を実現するために、市民主体の
まちづくり組織の充実、
地域振興バス路線の見直し、災害に強いまちづくり、安心して子供を産み育てる環境整備、台所から防ぐ地球温暖化などの具体策を提案させていただきました。実現に向けて努力をしてまいります。また、市民の皆様からいただいた切実な声を市政に生かすべく、真剣に取り組んでまいりたいと思います。今後とも市民の皆様、行政の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 それでは質問に入ります。人口増対策についてお伺いします。 我が国の人口は少子化を背景に減少していくとの予想がされ、先月発表された厚生労働省の
人口動態統計によれば、ことし約１万人の自然減になるとされ、
人口減少社会の到来を裏づけております。長野県においても、２０３５年には１９．４パーセントの減少という予測であります。前々から予測されていたとはいえ、予想を上回る急速な
人口減少時代の到来に、政府に対して改めて少子化に歯どめをかけ、子育て支援を強化する強力な取り組みが求められることは必至であります。 また、日本の人口減少は急速な高齢化を伴っております。２００５年現在、国民の約５人に１人は６５歳以上の高齢者ですが、２０１５年には４人に１人、２０５０年には約３人に１人になると予想されています。急速な少子化と高齢化率の上昇、そして人口減少という事態に日本はどう立ち向かえばいいのでしょうか。 かぎを握るのは女性、高齢者、若者であります。解消の傾向が見られるとはいえ、我が国では出産、育児で働くことをやめる女性が少なくありません。国や自治体、企業は女性が働きやすい環境づくりに努めなければなりません。 高齢者については、本年４月から
改正高年齢者雇用安定法によって、継続雇用や定年延長が義務化されました。高齢者の意欲と能力を生かした経営は時代の要請であります。特に、今後定年を迎える団塊の世代が今後も働き方を選びながら仕事を持ち、活力ある生活が送れるような新しい社会づくりが必要となりました。 自治体においては、地方分権と相まって、人口の社会的増加の課題も抱えております。特に地方都市では、これからの自治体経営にとって、ある一定程度の人口確保をしなければならず、合併が進んでいることは周知のとおりであります。昨日の太田議員の代表質問にもございましたが、本市においては平成１７年度に第四次総合計画、第二次
国土利用計画を策定し、平成２６年度の人口目標を７万１，０００人と定めました。私も審議会の一員として策定作業にかかわりましたので経過については承知をしておりますが、計画人口についての議論が十分であったかという反省も込めて質問をしたいと思います。
総合計画策定に当たって一貫したテーマは、市民が塩尻市に住むことへの誇りを持てるためにどうするかという点であったかと思います。余談ではありますが、新しい電話帳を見たとき、塩尻市の掲載は今までは松本市の次だったものが、今は安曇野市の次になっています。人口で市の格づけがあるわけではありませんが、何とも寂しい思いをした市民も多いのではないかと思います。私たち議員が行政視察をする際も、自治体の力を評価する物差しは、何といっても人口や財政力です。特色ある事業を視察するわけですが、ではそれが人口増や税収増につながっているのかどうかということが、いい、悪い別にして、事業の評価にすることが多々あります。計画人口の根拠は何でしょうか。また、７万１，０００人という数字にどのような意味があるのか、お考えをお聞かせください。 続いて、人口増にかかわる各事業の整合性についてお伺いします。市においては、人口増を目的にした事業、あるいは人口増につながる事業が幾つもあります。それぞれの事業目標が計画人口とどうつながるのかお聞きをしたいと思います。 本定例会でも議論があった市街地の定住施策を初め、都市計画による開発や
特定保留区域の宅地化、農村の担い手育成、Ｉターン、Ｕターン促進による
労働環境整備、
子育て支援対策など、人口増ということが最終評価につながるものがあります。いずれも目標を数値にすればシビアな評価をせざるを得ないと思いますが、各事業に対する期待値をそれぞれ合計すれば、７万１，０００人をはるかに超えるような気がします。各事業の人口増の期待値と計画人口の整合をどう考えるのか、お聞かせください。 次に、新しい地域づくりについてお伺いします。私たち日本人を取り巻く社会は、自治体経営から個人の社会保障に至るまで自己責任がついて回るようになってきました。一昔前の「すべてお任せします」から「うまくやってください」という時代は終わり、それぞれの責任のもとでの契約社会になりつつあります。 市と地域の関係性もより対等な協働のまちづくりの理念により、特色ある住みやすい地域づくりを住民の手で進めようという方向性が示されております。この新しい地域づくりを進めるために、従来の地域支援のあり方も大きく変えていく必要があると思います。地域住民の過剰な負担増、現実のニーズと乖離した地域づくりは避けなければならないと考えます。 このような観点から幾つかお尋ねします。１点目に
地域別事業選択考えについてであります。楢川との合併後、おおむね塩尻市としての一体感は順調に醸成されてきていると感じます。一方では、
行政サービスと日常生活の関係性の変化に戸惑っている問題も浮上しております。このことは楢川のみならず、全市的な新しい課題として見直すことが必要ではないでしょうか。地域支援の現状はどうでしょうか。課題となっていることはどのようなことがあるでしょうか。認識をお聞かせください。 私は、全市的な一律の
行政サービスにおいて、提供側は公平であっても、結果的に受け手にとっては不平等を感じてしまう事例はたくさんあると思います。地域の実情に合わせ、足したり引いたりの自由度を増した事業選択の権利を地域に託すことも必要だと感じますが、いかがでしょうか。 ２点目に、農山村の活性化と都市との交流についてお伺いします。 本市は、都市部と農村部の調和のとれた田園都市として発展してきました。第四次総合計画でもこの特性を維持し、住みやすさを追求したまちづくりを進めることで意見の一致を見たところであります。国においては、都市と農村、中央と地方の格差問題が重要な政策課題として浮上しています。ただ、地方と中央の落差は大きく、輸出企業が牽引力となって実現した、いざなぎ超えとまで言われる景気拡大ではありますが、地方の農山村では実感できないし、高齢化が進む中で将来の生活への不安は消えません。さらに、市町村合併で中山間地域への行政の目が届きにくくなる恐れも指摘されています。
道路特定財源の一般財源化に対して反対の声が強かったのも、道路整備の停滞が地方の経済や雇用を直撃し、地域社会の空洞化を招く恐れがあったからであります。特に、日本の国土面積の７割近く、耕作面積や総農家数の４割以上を占める中山間地域の現状は深刻であります。 先ごろ、
国土形成計画の策定に向けて検討を続けてきた
国土審議会計画部会が中間報告をまとめました。報告の中で、中山間地域等においては、人口の減少、高齢化が著しく、維持存続が危ぶまれる集落が存在しており、農用地や森林の荒廃、高齢者を初めとする住民の生活への影響など、さまざまな問題が発生していると警鐘を鳴らしています。河川の上流に位置する中山間地域は、農林業を通じて国土の保全や水源の保護などの役割を果たし、都市に食料や林産物の供給をしています。日本人の活力の源であるこれらの地域で、衰退の危機が迫っているということであります。 中山間地域での高齢化は全国平均を大きく上回って進行しており、農業従事者は６５歳以上の割合が多くなっており、さらに高齢者夫婦の２人世帯が一般的で、４割の農家集落の戸数は１０戸以下となっているそうであります。耕作放棄地も増大し、宮崎、鹿児島２県の耕作面積に匹敵する規模に達しています。集落の管理機能が低下することで、多くの地域で農地の崩壊、病害虫、ごみ、産業廃棄物の不法投棄、山地斜面の崩壊などに見舞われています。さらに注意しなければならないのは、このような中山間地域で見られる現象が、平地農家にも広がりつつあることであります。 中山間地域等直接支払制度によって、各地で地域の荒廃に歯どめがかかり、集落再生への挑戦は続いていますが、今何よりも求められるのは、都市との交流であります。中間報告では、都市住民が農山村にも拠点を持つ二地域居住や観光旅行者などの交流、
インターネット住民の情報交流に期待をかけています。 特に、二地域居住については、退職期を迎えている団塊の世代を中心にした動きが注目されています。都市と農山村の交流について、グリーンツーリズムの重要性に注目し、活発な展開を推進する必要があります。今後さらに中山間地域での拠点づくりや、都市とこれらの地域をつなぐ仲介機能の強化などに取り組んでいかなければなりません。本市の取り組みはどうかお聞かせください。 ３点目に、
都市計画マスタープランについてお伺いします。市長は総括説明の中で、コンパクトなまちづくりを進める
マスタープランの策定を２０年度をめどに行うとしております。
コンパクトシティーの成功例として注目されている青森市の都市計画を、少し長くなりますが紹介したいと思います。
会派としても視察を行いましたが、異例の２泊３日間滞在するほど見ごたえのある視察でありました。ねぶた祭りで有名な青森市は人口約３１万人、降雪量が年平均８メートルを超える世界有数の豪雪都市であります。１９７０年から２０００年までの３０年間で、市街地の住民約１万３，０００人が郊外に転居し、
県立中央病院や県立図書館なども次々と移転したため、中心市街地の空洞化が深刻化しました。また、郊外の宅地化などで道路整備が進んだ結果、冬季の除雪費用が膨らみ、市財政を圧迫するようになり、除雪作業が必要な道路は現在１，３５０キロメートル、豪雪となった２００４年度の除雪費用は市予算の約３パーセント、３１億２，０００万円に上ったとのことであります。 こうした２つの問題に頭を悩ませていた青森市が、雪に強くて快適なまちづくりとして全国に先駆け取り組んだのが
コンパクトシティーでありました。まず１９９９年に
都市計画マスタープランを策定し、１、中心市街地にある既存の施設などを有効活用し、都市機能の集約化を目指す、町中の再生。２、郊外での開発を認めず、環境を保全する郊外開発の抑制の２つに力を入れました。 町中の再生では、２００１年に
ＪＲ青森駅前にオープンした
再開発ビル「アウガ（ＡＵＧＡ）」が大きな効果を上げました。地下１階から９階までのフロアに、生鮮市場、商業店舗、図書館などが入った複合施設で、年間約６００万人が訪れています。この中で、図書館の利用者は中心市街地から離れた場所にあった旧図書館時と比べ４倍にふえ、子育て親子が買い物の合間に気軽に寄れる広場「さんぽぽ」でも、今年度利用者が昨年度を２，０００人上回る約２万２，０００人に上るなど、それぞれ相乗効果も生まれています。 「アウガ」からほど遠い商店街の一角に２０００年オープンした遊歩街「
パサージュ広場」では、起業意欲のある人に低資金で
一定期間店舗を貸し出す
商業ベンチャー支援事業を実施。市の委託を受けて運営する
有限会社ＰＭＯの
加藤博代表取締役社長も、最近は
再チャレンジを志す壮年の応募が多い。起業をしっかりサポートし、成功例をつくっていけば、その連鎖はまち全体のにぎわいにつながると、市の取り組みが刺激になっている手ごたえを語っておられました。 また、中心市街地への居住を推進するため、２００５年から
借り上げ市営住宅を供給する一方、翌年には駅前に
訪問看護ステーションやケアハウスなどを低層部分に併設した
高齢者向け分譲マンション「ミッドライフタワー」を整備、売れ行きも好調だといいます。 凍結による転倒などを防ぐため、道路の融雪整備も２００２年度からは国、県ととともに進めており、現在までに対象道路の約８５パーセントが完了したといいます。 一方、郊外開発に歯どめをかけようと全国に先駆け、昨年１０月からは市内８２０ヘクタールある準工業地域を対象に、床面積１，０００平方メートル以上の大型店や映画館などを建設できないようにもし、昨年成立した
改正都市計画法よりも規制を厳しくしたものにしています。 こうした市の取り組みの結果、安方、新町などの中心市街地ににぎわいが戻り、居住人口が１９９５年の２，７１７人を最低値として、２００５年には３，３４６人まで回復したほか、
歩行者通行量も「アウガ」前などで幾つかの地点では大きく伸びています。 その後も積極的な都市計画に取り組み、これまでの
コンパクトシティーの取り組みを継承するものとして、２００７年から２０１２年までの
中心市街地活性化基本計画を策定し、国の
改正中心市街地活性化法に基づく第１号に認定されました。計画では、青森駅を含む東側一帯１１６．７ヘクタールを対象区域に、
歩行者通行量、
年間観光施設入場客数、夜間人口、空き地・空き店舗率、
小売業年間商品販売額の五つで数値目標を定め、中心市街地の再生に取り組むとしています。 具体的な事業数は計１５、ねぶた祭りが年中楽しめる
ふるさとミュージアムを整備するほか、昨年閉館した「ぱ・る・るプラザ青森」を４月から市民ホールとしてオープンさせる。また、ことし秋以降、郊外で高齢者が所有する戸建て住宅を子育て世帯に安価で貸し、その高齢者の中心市街地への居住を進める「住みかえバンク」を実施する予定だそうであります。 今後、団塊の世代が大量退職し、魅力ある市街地形成をしていかなければならない本市にとって、
マスタープランは大変重要な位置づけになります。計画のための計画ではないプランとするために、夢があり、かつ実現可能な策定をどのように考えておられるか、お聞かせください。 ４点目に、緑の基本計画についてお伺いします。 日本は、森に恵まれた国であり、縄文時代以来、日本人の暮らしは森とともにあったと言っても過言ではありません。そして、森は私たちの暮らしに食料、燃料、肥料、建材、季節感やいやしなど、多くの恵みをもたらしてきました。森にはまた、緑だけでなく、水と土があり、緑と水と土が織りなす生態系の資源を循環させ、私たちの暮らしを持続可能なものにしてきました。そして、子供たちは森に分け入り、森で遊ぶ経験を通じて自然の中で生きる力をはぐくんできました。このような日本人の暮らしは数千年の長きにわたって連綿と続いてきました。 しかし、このような日本人の暮らしはわずか１００年足らずの間に劇的に変化しました。私たちが便利さを追究してきた結果、祖先が大切にしていた緑と水と土が織りなす森は失われ、コンクリートに覆われた都市が生まれました。その結果、だれも予想しなかった
ヒートアイランド現象や
光化学スモッグ、熱帯夜、集中豪雨など、都市特有の異常気象が生じています。今や日本人の多くは森と隔絶された都市空間で暮らし、不快な環境に悩まされながら日々の暮らしをおくっています。 田園都市を標榜する我が塩尻市にとっても、青々とした田園風景とともに、木々の緑に彩られた市街地の形成は、市民のみならず、訪れた人をもてなす最高のホスピタリティーであると思います。このことはだれも否定しない考えだと思いますが、問題はその管理であります。市街地の緑の景観を維持していくためには、人もお金も必要であります。きちんとした計画となるよう望むものであります。現在でも管理についての課題は多く、その対応がまちまちで、街路樹、公園、遊歩道などの管理は、場所によってはボランティアや地域住民の責任、あるところでは業者への委託など、ルールが明確でありません。緑の基本計画において検討すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、高齢者福祉についてお伺いします。 超高齢社会に向かう中で、高齢者が誇りと生きがいを持ち、安心して生活できる環境を整えることは大変重要な課題であります。体も衰え、経済的にも努力するすべもなくし、それでも必死に生きていかなければならない、自分が何のために存在するのかと、日々悶々と過ごす高齢者の方も多いのではないかと思います。 まず最初に、
高齢者単独世帯の実態と傾向についてお伺いします。私の身の回りにも
ひとり暮らしの高齢者がふえてきました。市内の現状をお聞かせください。 日常生活の支援についてでありますが、介護認定を受けたり、生活保護を受けたりしている場合には、それなりの
行政サービスが受けられ、日常のサポートも可能であると思います。しかし、特に公的な生活支援を受けるまでの状態でない方については、
ひとり暮らしであっても自立した生活を送らなければなりません。まさにお金とプライドが生きる支えとなっていると感じます。 長年役割分担をしながら生活してきた夫婦が、ひとりぼっちになってしまうことは、さみしさはもとより、パートナーの役割を年老いてから始めるというのは大変困難であると想像できます。何か困ったときのサポートもありますが、顔見知りであったり、御近所の方にはなかなか相談できないという現実があります。
ひとり暮らしに限ったことではありませんが、プライドが傷つくことなく気軽に相談できる、
高齢者１１０番などの
相談体制整備はできないものか、お答えください。 次に、介護施設のニーズと施設整備の考え方についてお伺いします。介護については、従来、家族がその責任を担っていたものを、社会全体で支えていこうということで、介護保険が導入され、若い人、特に女性の生活設計も大きく変わってきたのだと思います。その基本的な考えは多くの国民に理解され、なくてはならない制度に成熟した感があります。 しかし、未成熟な点も幾つもあり、社会問題化しています。コムスンの問題は象徴的であり、介護保険の財政問題、事業者の経営基盤の問題、受益者のニーズの問題など、それぞれが課題を多く抱えている現状にあります。その課題解決のため、介護保険は
介護予防重視にシフトされ、できれば介護を必要としないように、できれば在宅介護にという方向に向けようとしています。しかしながら、相変わらず
施設介護志向は強く、私どもに寄せられる相談も、施設に何とか入れてくれないかというものが大変多くなっています。相談される方の事情も施設側の事情もよく理解できるために、対応に大変苦慮しております。 市内の
特養入居待機者の実態は、昨日の青柳議員の代表質問で２７２人ということでありますが、この数字はどのように推移してきているのか、また、今後の見通しはどのように見ているか、お答えをいただきたいと思います。さらに、これからの
施設整備計画や人材確保について考え方をお聞かせください。 次に、新体育館についてお伺いします。 この問題については以前にも質問しましたが、市民の皆様にも大変関心の高い問題でありますので、重ねてお尋ねしたいと思います。老朽化が進んだ現市立体育館の耐震工事及び新体育館建設について研究するために、市長は研究委員会を平成１８年１１月に設置されました。私は体育館の建設という大事業は、図書館についても同様ですが、限られた財政の中、相当角度のある戦略的な考え方が必要だと思います。まちづくりの中で、体育館がどのような機能を持つのか、徹底した議論が必要であり、多くの市民の賛同を得なければなりません。恐らく市長はそのために研究委員会を設置したのだろうと推測しますが、いかがでしょうか。その真意をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中野長勲君） １６番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
協働企画部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは３点について御答弁申し上げます。 人口増対策につきましてでございますけれども、さきに太田議員の代表質問にお答えしましたとおり、第四次塩尻市総合計画におけます計画人口は、期間内におけます人口予想値をもとに政策的な人口誘導の効果を考慮し、公募市民を含めます総合計画審議会の御指摘をいただきながら、市民手づくりの取り組みでおおむね７万１，０００人としたものでございます。 具体的には平成１２年を基準年といたしまして、将来推計人口を予測しますと、７万４５０人となりまして、既存市街地の整備等によります人口増を初めとしまして、住みやすい住環境の整備等による社会像として５５０人を加えまして７万１，０００人としたところでございます。御存じのように、元気な市、活力ある市におきましては、人口増は大変大きな要素でございまして、特に定住人口、これがふえるということが大事だというふうに認識しております。あわせまして、民間の活力を大いに期待するところでございまして、行政と民間と合わせた中での人口増が期待されると、こういうところでございます。 次に、各事業の整合性でございますけれども、人口増につながる施策といたしましては、市民交流センターを核といたしました中心市街地活性化事業、塩尻駅周辺の都市再生事業や広丘駅周辺の都市創造事業に加えまして、インキュベーションプラザを中心といたしました起業家支援、産学官連携事業、企業誘致、土地区画整理事業などを初め、民間によります宅地開発の誘導などを実施してきております。 ソフト面につきましては、子供を安心して産み育てることのできる環境をつくるための子育て支援、あるいは少子化対策などの施策をハード、ソフト両面にわたりまして整合をとりながら実施してきていると、こういうものでございます。 なお、期待値につきましては具体的な数値をお示しすることはできませんけれども、１０年後の平成２６年、トータルで見て７万１，０００人以上になることを期待をしているところでございます。 次に、新しい地域づくりにつきましての地域別の事業選択の考え方でございますけれども、現在市内におきましては、地域の自治を基本に据えまして、特色を生かした地域づくりが進められておりまして、地域の自主的な活動に対しまして支援をしております。 支援する側から見た課題といたしましては、地域において違いがございますけれども、コミュニティー組織内における人々のつながりの希薄化と、組織や事業の硬直化が見られるのではないかと。それから地域におきましては、役員が１年から２年の任期でかわってしまいますので、どうしても前例踏襲の事業になってしまいまして、かつあわせまして全国的な傾向でもございますけれども、住民の事業参加への関心も低く、役員任せとなるような傾向があるのだと、こういうことでございます。 区のあり方検討委員会の報告にもございましたけれども、今後は組織には事業のスリム化や地域の課題解決に向けた活動によりまして住民の関心を高め、地域力をつけていくということが必要だと考えております。また、地域の若い人々や新規住民の積極的な参加を求める中で、組織には個人の自由を尊重しながら、より民主的な運営と緩やかな集合体としての組織化が求められるとともに、ボランティアグループやＮＰＯ法人などの組織と連携して活動していく、こういう工夫によりまして、より地域との活動が活発化していくよう、誘導することが必要ではないかと、このように考えております。 次に、全市一律のメニューでなくてという御質問でございますけれども、地域が必要な事業を選択できる仕組みといたしましては、毎年８月に次年度の事業要望を各地区、区から提出をいただきまして、実施計画、あるいは予算
編成を経て、公民館や集会所等の施設整備や地域づくり事業に補助金を交付をいたしまして、また地元要望に基づいた市道、農道の整備、交通安全施設の設置工事等の事業を実施しております。 市民生活の多様化によりまして、行政に対します要望がまだまだ拡大することが予想されますけれども、すべてを行政が担うのではなくて、地域で暮らすすべての人々が協力し、助け合って支え合うことで要望を解決していくということが求められているのではないかと。これまでは事業の受け手でありました市民が、みずから主体的に事業の担い手となり、行政とともに事業を支え、提供していく、こういう時代に推移してきているのだと認識しております。議員の提案の趣旨も踏まえまして、協働のまちづくり基金を利用しての提案公募事業の推進、あるいはふれあいのまちづくり特別事業の要綱
再改定によりまして、補助金の一層の利用を図ることで、地域や市民団体の事業要望にこたえてまいりたいと、このように考えております。 以上です。
◎
経済事業部長（米窪健一朗君） 〔登壇〕 私からは農山村の活性化と都市との交流についての御質問に答弁申し上げます。 農業は言うまでもなく市民生活に深くかかわっておりまして、特に本市の風土を形成している大切な産業でございます。したがって、農業者ばかりでなく、多様な人々が農業にかかわり合いを持っていただくことは、きわめて大切なことだというふうに考えております。 議員御質問いただきました都市との交流につきましては、金田議員の代表質問にもお答えをしましたけれども、観光振興ビジョンや農業
マスタープランの中で、滞在型の農業体験、いわゆるグリーンツーリズムの展開、また、市内の農地遊休地を活用した貸し農園の開設などのプログラムを掲げております。これに基づきまして、特に北小野勝弦地区などを想定して具体的な検討、研究を進めております。当地区では住民の皆さんの若干の取り組みも見られてまいっております。さらには、過去には千葉県内の中学生の農業体験研修を受け入れたというようなこともございますし、そのような経過をもとに、今後とも研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 一方、都市との交流ということと同時に、市内の都市部といわゆる農家との交流ということが私どもは非常に重要だなというふうに考えております。特にネコの手クラブなどの労力支援を通じまして、そういう交流を進めているところでございます。若干御紹介をさせていただきますけれども、登録農家数が１４３戸、登録支援者数が１４４人を数えるようになりまして、年間２，３００日、３万３，４８０時間を超える活動を展開しているというようなことで、年々大きな伸びを示しているところでございますし、そういう農家の方々と住民の方々のふれあいの機会というのは非常に大切になってきているっていうふうに思っております。 また、市民が気軽に農業体験していただけるような方法としまして市民農園の運営をしておりますし、これも現在各地７カ所に設置をしまして、１１４人の市民に利用していただいております。また、このほか行政区や地区の公民館などが運営管理する区民農園というものも最近ふえてまいりました。このような活動を進めながら、岐路に立っております農業、農村をきちんと活性化をしていくようなことを進めてまいりたい、かように考えております。 私からは以上でございます。
◎
建設事業部長（横沢英一君） 〔登壇〕 私からは
都市計画マスタープランと緑の基本計画の２点について御答弁を申し上げます。
都市計画マスタープランにつきましては、平成１３年度に本市の都市計画に関する基本方針として策定されておりますが、今回の見直しは、国において初めて人口の減少、超高齢化社会という大きな時代の転換期を迎えるという社会経済情勢を踏まえ、塩尻市の将来都市像の実現を目指し、市民の声を反映しながらまちづくりを総合的に進めていくための指針として、平成２１年度までに策定するものでございます。
都市計画マスタープランの見直しの基本的な考え方といたしましては、国、県等の上位計画、並びに第四次塩尻市総合計画や
国土利用計画の第二次塩尻市計画及び各基本計画との整合を図り、ともに築く自立と創造の田園都市の実現のためのまちづくり計画を目指すこと、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を十分に意識し、塩尻の特性を生かした塩尻駅周辺の都市再生、広丘駅周辺の都市創造及び農村地域の活性化による持続可能な活力のあるコンパクトなまちづくり計画を目指すこと。 策定に当たりましては、多くの市民の皆様から御意見、御提言をお聞きし、計画に取り入れる機会や方法を講じることにより、市民が参加、提案、協議、合意し、責任ある実行がなされるまちづくり計画を目指すことなどを基本的な考え方としまして計画を策定をしてまいりたいと考えております。 計画策定に当たりましては、多くの市民に参加をいただくため、市民アンケート調査やパブリックコメントを実施するとともに、広報や市のホームページなどにより積極的に情報の公開をしてまいりたいと考えております。また、市民等で構成する塩尻市
都市計画マスタープラン等策定委員会や（仮称）広丘駅周辺地区まちづくり懇談会を設置するとともに、各地区におきましては地区別懇談会を開催し、市民の皆さんと夢の持てる将来都市像について議論をする中で、１０年後実現可能な塩尻市の都市づくりの基本方針の策定を目指し、検討してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 次に、緑の基本計画につきましてでございますが、都市緑地法に基づき、本市の緑豊かなまちづくりを総合的に推進するための指針として、
都市計画マスタープランとともに平成２１年度までに策定するものであり、基本計画に定める主な内容につきましては、計画の基本方針、緑地の保全及び緑地の目標、公園、緑地の配置方法、奉仕、緑化の保全及び緑化の推進の施策及び緑の管理に関することなどでございます。 さて、公園や街路等の維持管理についての御質問でございますが、市といたしましては、緑豊かなまちづくりの意識の高揚、地域コミュニティーの育成等を図る中で、協働によるまちづくりの推進のため、身近な公園や緑地等の低木の剪定、除草、清掃作業などにつきましては、できる限り地元地区の皆さんにお願いし、地区において難しい高木の管理や施設の維持管理及び安全点検等につきましては、市が行うことを基本的な姿勢とし、平成１７年度に事業化した、ともにつくる道路助成事業及び街区公園の美化助成事業などの取り組みを行っているところでございますが、なかなかこの事業への参加状況は思わしくないのが実態でございます。 現在、都市公園や緑地等の維持管理の状況について申し上げますと、地元地区に管理を委託している公園が５カ所、また地域の皆さんと緑地管理協定を結び、ボランティアにより地元管理している緑地が７２カ所ございます。 緑の基本計画策定時におきましては、緑地の維持管理等につきましても議員から御提案をいただきましたことを十分に参考にさせていただきながら策定をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。市民と市が協働して公園、緑地、街路等の維持管理が推進されますように、市民の皆さんへの一層の御理解をいただくよう、機会あるごとに説明、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） 〔登壇〕 私からは高齢者福祉につきまして３点答弁させていただきます。 まず、高齢者の
ひとり暮らしの関係ですけれども、実態、現状、あるいは日常生活の支援の関係についてお答えいたします。本市の６５歳以上の高齢者人口は、平成１９年４月現在１万４，７９５人、高齢化率は２１．８パーセントとなっておりまして、７０歳以上の
ひとり暮らし登録者は８９７人でございます。５年前、平成１４年４月と比較いたしますと、高齢者人口は２，６４６人増加しておりまして、
ひとり暮らし登録者は９４人増加しております。
ひとり暮らし世帯の登録制度につきましては、その把握を民生児童委員にお願いをしております。担当区域におおむね７０歳以上の
ひとり暮らし世帯が発生した場合に訪問をいたしまして、その際、登録の可否を確認しております。登録世帯には民生児童委員や地域型在宅介護支援センターの職員が定期的に訪問を行い、生活相談や市の保健福祉サービスの情報を提供し、その都度状況確認を行っております。また、比較的お元気で登録をされない
ひとり暮らし世帯につきましても、民生児童委員や地域型在宅介護支援センターの職員が時々安否確認を行っております。 しかし、民生児童委員や地域型在宅介護支援センターだけでは対応に無理があるため、地域住民での支え合いをもとにした地域福祉活動を進めております。災害時や日常時に援護を必要とする人を地域で把握いたしまして、ふだんから見守り、お隣近所で支え合う関係づくりを進め、安心して暮らせるまちを目指しております。 福祉の総合相談窓口といたしましては、平成１８年４月に設置しました地域包括支援センターでは、高齢者の方が地域で自立し、安心して生活できるよう多くの支援をしております。高齢者の方やその家族の介護を初め、さまざまな悩みの相談に保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が乗っております。 次に、介護施設のニーズ、施設整備の考え方でございますけれども、特別養護老人ホームの入所希望者につきましては、前日の青柳議員の代表質問にお答えしたとおりでございますけれども、本市の入所希望者は前年４月１日現在２７１人でございましたけれども、本年６月１日現在は２７２人となっております。 この１年２カ月の経過を申し上げますと、増加の要因といたしましては、新たに入所申し込みをされた方は１１８人になりますけれども、減少の要因としては、管内の特養へ入所、または他の施設に入所された方は３６人、転出や死亡等により入所希望者から外れた方は８１人の計１１７人でありまして、その結果、前年とほぼ同数となっております。 これからの施設入所希望者の動向についてでございますけれども、今後も高齢者人口は増加していくと考えられます。本市といたしましては、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、２４時間対応の小規模多機能型居宅介護施設と、認知症高齢者グループホームの整備を民間活力を導入しながら進め、入所希望者を含め、要介護者がより自分に合ったサービスを選択できるよう努めているところでございます。前年度から始まった介護予防事業の充実を図りながら、寝たきりにならず、在宅で過ごせるように、今後とも居宅介護サービスの充実に努める一方、施設整備を含めまして介護保険サービスの充実を図ってまいります。 それから、人材確保の関係でございますけれども、組合経営の特養の関係につきましては、あるいは民間の介護施設も共通でございましょうけれども、そこで働く職員、社員が生きがいを持って働ける職場環境の整備に努めることが必要であると、そんなふうに考えております。 以上でございます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは体育館、新体育館の研究、その目的等についてお答えいたします。 御承知のように、塩尻市体育館建設研究委員会設置につきましては、現体育館の耐震診断結果に加え、３９年を経過した中での施設の老朽化や設備の不備など、再三にわたり体育関係者や多くの市民から寄せられたわけでございます。 また、市体育協会や市民などから総合体育館建設の要望書、いわゆる署名でございますが、２万５，０００人以上の要請が、市並びに議会へ提出され、平成１８年３月定例市議会において請願の趣旨が採択されたところでございます。これらを受けとめる中、昨年１２月、市立体育館のあり方について研究、協議する委員会として、各団体の代表者や公募員など含めた体育館建設研究委員会がスタートいたしたところでございます。現在、研究委員会では、現市立体育館のあり方や新体育館の必要性も含め、市民の立場、専門的な立場から御意見をいただき、研究を進めておるところでございます。 体育館の機能でありますけれども、私が簡潔に申し上げますと３点を考えております。まず、子供から大人までの幅広い市民が運動に親しみ、日常生活に定着させることによって、生涯スポーツを普及させる場であり、２点目といたしまして、市民の個々の体力に合わせた健康づくりプログラムを実施、指導、実践していく健康体力づくりの拠点として次代を担う子供たちの夢と希望をかなえ、将来の市に必要な人材を育てる場所としての位置づけでございます。３点目といたしまして、防災拠点としての機能も有することが必要であると。多々ございますが、大きく分けるとこの３点ではないかと私考えておりまして、正直に私が就任以来、大きなハード投資を伴う事業として再三申し上げておりますが、中心市街地の活性化並びに広丘近傍の駅舎広場含める都市創造。３点目といたしまして、塩尻駅近傍の都市方向づけ。４点目といたしまして、この市立体育館の方向づけととらえておりました。それに加えまして、財源は国の内容でありますから、約８０億くらいかかると私は頭の中ではラフな試算しておりますが、いわゆる桜沢バイパス、こちらについては過日、入り口が大きく穴があいたということでございますから、なるべく早い出口を皆様にお示しすることにスピードを上げて取り組みたいと。 今、申し上げました５点の中で残っておりますのが、この市立体育館のあり方と、あわせまして塩尻駅の方向づけでございます。いずれも当然ハード、ソフト両方から多額の投資を必要とする事業でございます。正直申し上げまして、合併特例債の使える期間でないと、現実的に財源のあり方が難しいということは、恐らく多くの議員の方も御承知のことではないかと思っております。 しかしながら、中心市街地の活性化についても図書館は静かな森の中にあった方がいいという方もおられますし、またこの体育館の場合においても、当然うちは体育館使う家族だれもいないから、銭が必要なものなら要らないぜという方もおられるわけでございます。多くの議論は、自分のところにどのような財政負担が、現在、未来においてかかってくるかという切り口からの観点が、これは是非論を別として、それぞれの市民は考えるのが当然でございますから、そんな観点から体育館は要らないという方もおられて当然でございましょう。ですから現在、それぞれの皆様方の意見をいただく中で、間違いのない方向づけをするということで研究に入っております。 大体そんなところでございますが、以降、場所等について論議が深まるとともに、私どもは再三
協働企画部長が申し上げておりますように、財源のあり方に工夫を凝らす、このことに真剣に知恵を絞ってまいります。当然のことながら、私が公約させていただいております合併特例債１０９億円のうち５５億円を使わせていただきたいと、それは未来に対してですね、子供たちに少なくとも借金を残したくないという信念だけは死ぬまで持ち続けておりますので、そんな観点から。しかしながら、その合併特例債が１０９億円でありますし、また合併特例基金も１２億円、今合わせて積み立てておるわけでございます。この基金を体育館のために使うべきか、あるいはそれは１０年後のさらなる投資のためにとっておくべきか等の議論も踏まえた形を真剣に、ことし財政フレームの中で研究し、お示ししたいと考えております。 またあわせて、市民公募債等の導入するか否かについても深い研究をしなければならないではないかと考えておりますが、あと研究期間でございますが、中心市街地の活性化等に比べて、私から考えますと非常に見えやすい体育館という形でございます。それは目的がそんなに多様化することではないと、先ほど３点に絞って申し上げましたが、そんな点からですね。ですから、中心市街地の活性化に資するに、もう少しスピードを上げた研究期間でいいのではないかと考えておりますし、それはより見えやすい議論をするための土壌も整備されているということとあわせてのことではないかと思っておりますので、早期の方向づけをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中野長勲君） この際、１０分間休憩いたします。 午前１０時２５分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前１０時３６分 再開
○議長（中野長勲君） 休憩を解いて再開いたします。 １６番議員の質問を許します。
◆１６番（中村努君） それでは順を追って質問させていただきます。 まず、人口対策についてですけれども、先ほど全国的な
人口減少時代に入ったというふうに申し上げましたけれども、そうはいっても東京都はこれからさらに増加していく、あるいは首都圏も人口は減っていくけれども、日本全国の人口シェアは逆に増加していくという予想がされています。地方の都市ほど人口減の危機が激しいという発表でありました。こういった地方分権が叫ばれている時代に、さらに都市集中が進んでいくという、その矛盾したような現象に、私たち地方都市が初めから白旗を揚げてわずかな抵抗しかできないというのは何とも悔しい、そんな思いがいたします。 私も先日、埼玉県の知人のところへ行ってまいりましたが、約３万人くらいのまちでしたけれども、とにかく人口がふえつづけて大変勢いがあるまちで、最近では近くに３，０００人規模の中高一貫の学校ができて、さらににぎわっておりまして、公園など行っても人であふれているような状態でございました。しかし、そのすぐ近くの小川でアユが釣れたりとか、そういうところにまで首都圏では住宅化が進んでいる。何もそんなところ開発しなくても、信州に来ていただければいっぱいあるのになというような、そんな思いをして帰ってきたわけでございます。 このような将来見通しに立って、現状プラスアルファの人口計画を立てるということは、行政手法としては大変厳しいということは推測できるわけですけれども、今後の人口増、民間活力に期待してという答弁があったかと思いますが、やはり民間活力というのは、そういった人口増ですとか投資の勢いというものに反応するものではないかなというふうに思いますが、この計画人口７万１，０００人という数字について、民間が投資意欲を示すような数字かどうか、そういう認識はどう考えておられるか、お考えをお聞かせください。
◎
協働企画部長（中野達郎君） 先ほども答弁申し上げましたように、当然行政がまず、民間が投資したくなる、あるいは出て来たくなるような仕掛けをしていかなければいけないと、このように思っております。したがいまして、７万１，０００人に設定した場合には、先ほどはちょっと答弁しませんでしたけれども、当然塩尻市のキャパシティーの問題もあろうかと思いますし、当然人口がふえればいいということだけではなくて、当然人口ふえることに伴うインフラ整備、これもやっていかなければいけないということにもつながるかと思います。したがいまして、７万１，０００人は可能な数字ではありますけれども、より７万１，０００人以上のものを期待しながらやっていくということが大事ではないかと、このように思っております。
◆１６番（中村努君） ありがとうございました。今、折しも塩尻市のキャパシティーという言葉も出ましたけれども、ちょっと順序が前後しますけれども、そういったことに絡めて、都市計画の
マスタープランの方の関係から人口問題ちょっと考えてみたいと思いますが、この計画人口を実現するためには、当然今おっしゃったように住宅地の開発だけではだめであって、働く場所であるとか、子育て環境だとか、あるいは交通網の整備だとか、総合的に進めていかなければならないことは言うまでもないわけでありますが、この都市計画の上で７万１，０００人を達成するための都市計画や線引きは現状のままでできるのかどうか、その辺お聞かせください。
◎
建設事業部長（横沢英一君） ７万１，０００人につきましては、当然基本計画などにも書かれておりますけれども、やはり今の施策のほかに市街化区域をふやしたりとか、そのほかにいろいろな施策をしていくということでございます。
◆１６番（中村努君） ありがとうございます。それで、市民要望の中で大変大きなものは、塩尻市は大きな公園が少ないというのがたくさんございます。これは良好な、良質な生活の場として塩尻市を選択する大きな要素の一つかと思いますが、現在の市街地付近に例えば大きな公園整備をするときに、今の土地利用計画の中で可能でしょうか。
◎
建設事業部長（横沢英一君） 今は特に大きな公園を現段階で計画している部分はないと思いますけれども、これまでは区画整理とかああいう事業を取り組んだときに街区公園とかですね、それと開発者が開発行為をやっていただくときに緑の部分のエリアをつくっていただくとか、そういうものはございましたけれども、現段階の中で小坂田公園とか北部公園とか、そういうような計画はございません。
◆１６番（中村努君） やはり大きな公園ということになると、まさか家をつぶしてそこを公園にするというわけにもいきませんし、余り知識がなくていけないのですが、やはり今までのような区画整理に伴うような形でないと大きな公園というのは無理なのかなという実感があります。 市街地の活性化のために先ほど
コンパクトシティーのお話もさせていただきましたが、郊外の大規模な開発というのはなるべく控えるということなのでしょうけれども、市街地に隣接していたり、あるいは市街地同士の面的な連続性を分断してしまうような市街化調整区域もございます。やはりこういったところは人口増のための非常に貴重な資源であると思いますので、そのためにもう少し市街地のキャパシティーを広げるような都市計画というお考えは、先ほどちょっとお話しになりましたけれど、さらにもう１回確認をさせていただきたいと思います。
◎
建設事業部長（横沢英一君） 土地利用計画の中で、当然これらにつきましては示されておるわけでございまして、私どももこの線引きの見直しに当たりましては、やはり土地利用計画、あるいは第四次の計画の中に沿って、これからこの
マスタープランをつくっていくわけでございます。その中では当然今考えられておりますのは、やはり相当箇所ございます。これは土地利用計画の中にも示されておりますけれども、具体的にある程度ということになれば、エプソンの周辺がやはり可能性があるのではなかろうか。それと、やはり何といってもシンボルゾーンですね、この周辺、それと第四次の土地利用計画の中でも特定保留になっているエリアがございます。これは先般の永井議員のときにもちょっとお話ししたのですが、実態の中で区画整理事業が、今いろいろ計画、特定保留としてあるわけでございますが、実態の中では非常に賛成同意などが少なくて、非常に難しくなっているというようなこともございますが、これらのエリア、それらが具体的なものではないかと、こんなふうに考えております。
◆１６番（中村努君） 今の区画整理の中で、やはり地権者、なかなか積極的な同意が得られないというようなお話がありましたけれども、やはりそれは区画整理事業をしても、それが処分について大変不安があるということなのだろうと思います。確実に処分できるとなれば、そんなに慎重になることもないのかなと思いますが、やはり不安となることを払拭するようなオプションをしっかり用意しながら、同時に進めていかなければ、不安の方が先に立ってしまえばうまくいかないのではないかと思いますので、その辺のところの引き続きの研究をぜひ要望したいと思います。 次に、各種事業についてでございますが、先ほど計画人口の計算基礎お示しをいただいたわけでありますけれども、結局合併とか自然増を除いた社会増の目標値というのはプラス５５０人という数字であります。合併特例債等、数十億円使ったり、あるいは市街地の再生等に莫大な投資をして５５０人かというような印象はあるわけですけれども、やはり各種事業においても、この事業をやってどのくらい人をふやしたいのだという目標はぜひ立てた方がいいのではないかなというふうに思います。それによって、それぞれの各事業の評価というのがクリアになって、事業の推進も非常に進むのではないかなというような感じがしますので、これは要望といたします。 次に、新しい地域づくりについての問題に移ります。今の地域づくりについて行政の側から見た課題というのを御答弁をいただきました。まさにそのとおりだと思います。やはり今地域のコミュニティーを担っているのは、言われたとおり１年とか２年任期の役員さんでありますから、その事業の継続性ですとか、あるいは古いものを変えるというのがなかなか難しいという現実がありますし、あと区というのは任意団体でありますから強制加入ができないという未加入問題もございます。それから区費もそれぞれ所得に応じてというわけではなくて徴収されるわけですから、その辺の限界もございます。そういう意味からすると、地域主体で住民生活の核にかかわるような事業を地域で担っていくというのは非常に無理があるのではないだろうかというふうに考えます。 そういう中で、財源と人材は市が用意して、生活の核にかかわるような、きのう森川議員の質問にもありました消防団員、常備消防がある近いところと遠いところ、消防団員の差があって当然ではないかという質問がありましたが、私もそのとおりだと思います。交通網がなかなかないところで交通手段を提供するだとか、そういうこともありますし、ごみステーションの配置の問題ですとか、全市一律の基準でやっても非常に困る地域というのも出てくると思いますので、もちろんすべてということではありませんけれど、しっかり市としてメニューを示して研究をしていただきたいと思います。 それから、地域主体のということで事業要望ですとか補助金制度、ふるさとづくりの補助金などもございますけれども、やはり事業要望というとハード面中心になっておりますし、それからふるさとづくりの補助金についても単年度のことですので、物品購入ですとか一過性のイベントの経費というものに集中しているような気がいたしますので、ぜひ継続性があって、その地域ならではの特性を生かした事業をその地域が持続できるような、そんな方策もぜひ検討していただきたいなと思います。 次に移ります。農山村と都市の交流についてですが、市の取り組みについてさまざま御答弁をいただきました。ぜひ積極的に今後も進めていただきたいと思いますが、ことしの５月に農村漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律が公布されまして、その中に都道府県または市町村が単独で、または共同して活性化計画を策定しますというふうに書かれているわけですが、県や当市において何か動きがあったらお聞かせください。
◎
経済事業部長（米窪健一朗君） 御指摘いただきました定住促進法でございますけれども、この説明会が６月２１日に県農政部で予定をされております。私どもも今詳しい法律のスキームだとか、それから農林水産省の方で示されている活性化のための戦略等々を入手しまして研究を進めておるところでございます。県の段階で説明会が終わり次第、具体的な私ども作成作業に入っていきたいというふうに考えております。 ただ、この法律によってどういう形でその支援措置が講じられるかとか、それから具体的に支援をされる一つ一つの事業がどういう形で構築ができるのかという検討が必要だと思いますので、実態的には、政策的には平成２０年以降実施するなら実施ということになろうかというふうに考えております。
◆１６番（中村努君） ぜひ情報を早くキャッチしていただいて有利なものは活用していただきたいというふうに要望いたします。 あと、農山村には食料を生産するという第一義的な機能というものがございますが、それとは別に数字ではあらわせないような多面的な価値があるのだろうと思います。風景ですとか、おいしい食べ物ですとか、あるいは人々の温かさ、あるいは安全な食料を生産する技術にふれる、そういったことが都市部の住民にとっては非常に魅力のある資源というふうに見られております。 これも視察に行った内容ですが、岩手県の花巻市、それから遠野市、視察に行きましたけれども、やはり花巻市は宮沢賢治のイーハトーブという、いわゆる岩手県全体の農村風景を題材にした文学の里であったり、あるいは遠野市では柳田国男の「遠野物語」に象徴されるような民俗学で、決してその土地土地の皆さんの暮らしというのは楽ではないわけですけれども、そこに懐かしさがあったり、何かひかれるものがあって、それが交流事業につながっているというケースも見てきましたので、ぜひ取り組みをお願いしたいのですが、問題は農家の皆さんにそういったことをやってくださいと言っても、それは日ごろの生産活動でそれどころではないという話ですので、もっと別の人がそういう役割を担うべきではないかなというふうに思います。 今言われた市民農園ですとか、ネコの手クラブですとか、実際に農業を体験した都市部の皆さんが、その仲介役を担っていただけるような、そんな方向も必要ではないかなと思いますし、庁内体制についても、やはり農林課というのは生産者の立場に立って生産性の向上、担い手の育成等にかかわってもらうわけですけれども、そういった農村の価値を市内外に発信していくような庁内組織、こういったものも考えていかなければいけないというふうに思いますが、その庁内組織の整備について何か考えがありましたらお願いします。
◎
経済事業部長（米窪健一朗君） 先ほどもちょっと御紹介申し上げましたけれども、私どもの観光ビジョンにつきましても農業
マスタープランにおきましても、この農山村との都市との交流というのが一つの大きなテーマになっております。 今、経済事業部の中では、これを進めるためにプロジェクトとまではいきませんけれども、観光課と農林課がきちんとお互いの分野の中で研究を進めているというところでございますから、もう少しタイトな組織といいますか、もう少し戦略的なきちんとしたものができますれば、タイトな組織の方へ移行していくということだろうというふうに考えております。今のところは研究段階でございますので、それぞれの組織内で、あるいは連携して研究をさらに進めていきたいということを考えております。
◆１６番（中村努君） では積極的な取り組みをお願いいたします。緑の基本計画については答弁がありましたが、ぜひ公平なルールづくりというものをぜひお願いしたいと思います。 次に、高齢者福祉についてですが、
ひとり暮らし対策ということで、民生児童委員であったり、市の職員が定期的に応じているということなのですが、なかなか何をどこへ聞いていいのかわからないというようなことがたくさんあるかと思います。その高齢者向けのワンストップサービスとしてのどこか機能がないと難しいのかなというような気がします。これは要望といたします。 施設介護の見通しについてですけれども、これからも増加していくということですし、残念なことに入所待ちをしながら亡くなってしまった方も数多くいらっしゃるといいます。今答弁をいただきました。本当に残念に思います。 ちょっとここで基本的な認識をお伺いしたいわけですが、介護保険は措置制度から契約制度に変わったということは御承知のとおりかと思いますが、この契約制度というのは、介護認定を受けて、それぞれの介護サービスをそれぞれの事業者と契約を結びながらサービスを受けていくという、こういう非常に狭い範囲での契約制度の考え方であるかと思うのですが、もっと広い考え方でいいますと、介護保険に加入して、将来このような介護サービスを受けられますよという大きい意味での契約制度でもあると思います。そういった意味からすると、介護保険に加入すると、将来施設介護が受けられますよというメニューが提示されているのに、それが提供できないというのは、これは市の責任ではないかと思いますけれども、契約が履行されていない現状にあるという認識はありますでしょうか。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） 介護保険につきましては、３年ごとに制度改正が行われておりまして、その３年の保険料ですね、その３年間にどのくらいサービスを提供するかというサービスの供給を、そこの利用する人員で割り返して保険料を算出したというものでございまして、将来にわたって担保するとかそういうものではなくて、そのときの３年間の保険料をもってそのサービスを受けるということでございます。 ただ、将来にわたって施設入所がどうなるかという、その辺まではなかなか難しいことでありまして、そのときごとの必要なサービスに応じた、その人に必要なサービスが提供されればいいということだと思います。
◆１６番（中村努君） 若干認識は違うのかなというふうに思いますが、今後の施設整備についても、しっかりなるべく待機者が出ないような形で取り組みをお願いしたいと思います。 時間もないので体育館に移りたいと思いますが、市長から先ほど体育館建設の目的、３点挙げていただきました。ちょっと私が思っていたのとは違って、もっと全国大会が開けるような体育館だとか、それが観光につながったり、市内の活性化につながったり、そういうことも含めて選択肢に入れて検討されているのかなというふうに思ったわけですが、今お聞きするところによると、市民の体育に親しんだり健康づくり、あるいは防災面ということでしたけれども、現在、市内小中学校の社会体育の利用状況、これはおおむねどのようになっていますでしょうか。
◎生涯学習部長（丸山保君） 今、毎月月末に利用委員会を開催しまして、小中学校の体育館のそれぞれの予約をやっておるわけです。もちろん学校が利用することが大前提でありますけれども、その空いているところを活用するということで、ちょっと平成１８年度の例で申し上げますと、小学校では約９万２，０００人の人が利用しておりますし、中学校６校では約４万１，０００人という利用になっております。学校で使わない日の予約状況とすれば、多少地区によってばらつきありますけれども、ほとんど利用されている状況であると考えております。 以上です。
◆１６番（中村努君） 現実は非常にいっぱいでなかなか使い勝手が悪いというようなこともお聞きをしております。 それでもう１点、中学校の部活動、体育館で行う部活動ですが、これの利用状況、どんなぐあいになっているか、お聞かせください。
◎
こども教育部長（赤羽修君） 中学校はそれぞれ今の一つの体育館を、それぞれの部活で屋内競技としての部活動を実施しておるわけですが、大体夏場は少し長時間になろうかと思いますが、冬場については薄暮ぐらいまでというのが利用の形態になっております。ただ、今の状況の中では大体７時ごろ、７時半ごろには部活は終わるのだろうというぐらいに思っております。
◆１６番（中村努君） 実は、中学校の部活は曜日を分けて、それぞれの種目ごとに使っているという現状があります。毎日の部活動というのはできない状況にあるという認識をしていただきたいと思います。 もう時間もあれなのであれなのですが、あと防災面からいいますと、やはり広丘吉田地区といった住宅密集地に何か災害が起きたときに、避難場所として小学校の体育館、あるいは高校の体育館、とてもあれでは飲み込めないですし、防災施設の不足というのが非常に心配されているところでございます。 いわゆる総合体育館というのは、いろいろなところも視察させていただきましたが、実際にやるスポーツの場所ではなくて、プロですとか全国大会ですとか、見るスポーツの場だというふうに私は思います。なかなかやるといっても年に１回くらいしか使えないというようなことになるのではないかなというふうに思います。 そういった意味で、私は市長が先ほど言われた３点の目的にかなうためには、一点豪華主義な総合体育館を建設するよりも、地域密着の小規模体育館を幾つか年次的に整備していく、その方が私は市民ニーズに合っているし、現実的な話ではないかなというふうに思いますが、市長はこの辺どのようにお考えになりますか。
◎市長（小口利幸君） 議論が今途中過程でありますから、当然そのような意見も出ておるということは承知しております。当然、各地の体育館と総合体育館と両方あった方がいいということは、恐らく多くの市民は、お金さえ今のままでいいなら、極論すると税金が上がらないなら賛同していただく方が多いのでしょうけれども、なかなかそのような形でもできないということからですね。 私も全部視察したわけではございませんけれども、例えば飯山市、あるいは岡谷市、茅野市等の体育館見せていただきますと、紛れもなく１９市中１番か２番に古い、小さいではないかということからありますので、集合的な一つの体育館もあるべきであるという考えは全く異論はございませんが、財源のあり方が必ずそこにはついて回らなければならないということであります。 小中学校の体育館もより学校にとっては、音楽会に父兄が来たら入らないという体育館もあるわけでありまして、こちらも実施計画の中では、その実施年度を示して、明確に方向づけしてあるわけでございますし、そんな双方向樹立していかなくてはいけないと、ちょっと歯切れの悪い回答で申しわけございませんが、そんな状況ではないかと思っています。 観光とかプロ的な大会を標榜する方もおられますが、現実に自分の経験からいいますと、そこに例えばサッカーの大会で私たちが浜松市まで３年くらい通いましたが、そこで観光にたくさんのお金を落としてくるかとなると、うなぎパイを１０個買ってくる程度がせいぜいでございまして、理想は理想でいいのでしょうが、なかなかダイレクトに結びつくものではないというふうに考えておりますので、さきほどあえてその部分は触れなかったわけでございますけれども、アスリートを育てたい、あるいは観光の起点としたい、それを起点として滞在型のいわゆるホテルも潤うのではないかという意見もございますけれども、それはプラスアルファの期待であって、現在人口問題にも絡みますが、７万都市規模の実際ですと、やはり４０億円くらいが総トータル投資の金枠であると、非常に私の頭の中でラフな読みですけれどもね。そんな状況の中からは、サブアリーナがあって、周りには１，０００台の駐車場があってというところまではなかなか整備しにくい。現実が頭の中に見えてしまうものですから、そんなところも踏まえての発言でありましたので、御理解賜りたいと思います。 それと先ほど体育館建設要望の署名が２万５，０００人余と申し上げたようでございますけれども、２万５００人余でありましたので、この分は修正させていただきます。 以上でございます。
◆１６番（中村努君） 私も体育、スポーツ愛好者として、市の財産として他市に誇れるような体育館があればいいなとは思う一人ではありますけれども、やはり現実のことを考えますと、市の中央に現在よりももう少し見ばえのいい体育館と、各地区に使い勝手のいい体育館が欲しいと。そんなことが署名をされた人の中にも数多くいらっしゃるのではないかなというふうに感じますので、ぜひ慎重に御検討をいただいて、むだな投資にならないようにこれを要望して、一切の質問を終わります。
○議長（中野長勲君） 以上をもちまして、公明党による代表質問を終結いたします。 次に進みます。日本共産党代表 １８番 柴田さん。
◆１８番（柴田博君） 〔登壇〕 それでは日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 国のたび重なる増税や医療、介護、年金など、社会保障の切り下げで国民の暮らし、市民の暮らしは今、大変な状況になっています。私たち日本共産党市議団は、市民の生活を守り、福祉を向上していくことができる、そんな塩尻市を目指して市議選の中で皆さんに訴えをさせていただきました。その中で、福祉や教育、まちづくりなどの公約実現のために全力で頑張っていく決意であります。また、多くの国民が願っている憲法９条を守って、日本が引き続いて戦争しない国であり続けることができるように、市民の皆さんとも協力して頑張っていく決意であります。そのような立場から質問させていただきます。 第１、市長の政治姿勢について。 （１）憲法改正・国民投票法について。 憲法改正や改憲手続法である国民投票法については、これまで何度も市長の考えをお伺いしてまいりました。ことしの３月定例会での鈴木明子議員の質問に対して、小口市長は改憲手続法案はきわめて重要な法案であり、広く国民にその内容を周知、説明した上で、国会において十分議論されるべきものである、拙速にその手法を定め、多くの市民、県民、国民の関心のなきところにおいて成立されるような法律については、私自身も明確に反対であると答弁されております。 しかし、国会において中央公聴会すら開かず、多くの国民が今国会で成立させることに反対している中、自民党、公明党の与党の賛成により、国民投票法が可決、成立してしまいました。法案の審議の段階では、国民投票に最低投票率の規定さえなく、公務員や教員の活動を制限する危険があるなど、問題点が次々と明らかになってきたのに、採決を強行した与党の責任は重大であると考えます。市長は、国民投票法が可決されたこと、またその内容において、最低投票率の規定がないことや、公務員や教育者などの自由な意見表明が不当に制限されていること、資金力のある改憲派の宣伝は野放しにすることなどについて、どのようにお考えになっておいででしょうか。お伺いをいたします。 次に、憲法改正問題についてであります。これまでの自民党の改憲論は、自民党が２００５年に発表した新憲法草案の中で、憲法９条を変えて自衛軍を明記し、自衛隊がアメリカ軍と一体になって海外での軍事活動ができるようにすることが中心でした。これは自民党全体の合意のもとにつくられてきたものです。今、安倍首相が行おうとしている憲法改定の問題点は、もう一つの新しい問題、過去の日本の戦争を正当化する靖国派といわれる人たちの異常な立場が加わり、靖国派が憲法改定の動きの中心に座っているということにあるといいます。 靖国派というのは、日本が過去にやったアジア侵略の戦争を、すばらしい正義の戦争だった、自存自衛とアジア解放の戦争であったと思い込んでいる人たちのことで、この正義の戦争論の最大の発信地は靖国神社であり、一般の御遺族の方たちが靖国神社を参拝されることとは全く違った意味でありますが、靖国神社の参拝を自分たちの信念のあかしとしていることから靖国派と呼ばれているものであります。安倍首相は政治経歴からいっても靖国派そのものであり、その内閣も靖国派で固めた内閣であります。 ことしの５月３日には、靖国派議員が作成した新憲法大綱案が発表され、目指す国家像が明らかになりました。そこでは、天皇中心の国家観を示し、天皇を元首と明記する一方、国民に対しては人権制約原理の明確化を掲げ、国防の責務も課すとしています。天皇を頂点にいただき、個人の人権を制限し、家族を国の末端の基礎単位と位置づけて、戦争に国民を総動員していく、まさしく戦前、戦中の日本社会の復活をねらった内容となっています。こんな特異で戦前回帰の価値観を持った靖国派が政権の中枢に座っていることに、自民党やアメリカなどからも懸念の声が出始めています。これまでにも憲法改定の議論はすべきであるが、憲法９条は守らなくてはいけないと明言されている小口市長でありますが、今申し上げたような安倍首相の憲法改定について、どのようにお考えでしょうか。お伺いをいたします。 第２、子育て支援施策について。 （１）子供の医療費無料化の拡大について。 子供が安心してお医者さんにかかれるようにしてほしい、子供の医療費の無料化を実現してほしい、そういうことはすべての親の共通した願いであります。１９６１年に岩手県の当時の沢内村が、乳児医療費の無料化を初めて実施したと言われています。これをきっかけに運動が全国に広がり、今では４７都道府県すべての市町村に制度が広がっています。 本市でも現在は就学前まで所得制限なしで無料化が実現していますが、私が初めて市議になった１９９９年ころには、無料化されていたのは４歳未満までであったというふうに記憶しています。さらに、それがこの間に就学前まで所得制限つきで無料になり、さらに現在のように所得制限なしで無料化にと、順次拡大されてきたものであります。子供の医療費助成をめぐるこの間の運動の積み重ねは、当初の課題だった乳幼児から義務教育終了までの子供へと大きく発展してきています。市議選の中でも、多くの市民の皆さんから、塩尻市でも中学校卒業までとは言わないけれども、小学校卒業するぐらいまでは子供の医療費を無料にしてほしい、そういう要望はたくさんいただきました。 この制度が全国に広がったことが示すように、子育て中の人はもとより、少子化対策、子育て支援としてだれもが支持し、応援できる願いであります。本市でも医療費無料化を小学校卒業まで拡大することを提案いたします。すぐには無理でも、研究、検討を始めていただきたいと考えるものですが、いかがでしょうか。これまで小学校や中学校まで無料化をしてきたのは、町や村など比較的小規模な自治体が多かったと思いますが、最近は東京都知事選の中で石原知事も中学校３年生まで医療費負担をゼロにしますと公約をしています。そして、県段階で中学校まで無料化にするというふうに表明しているところも出てきています。全国のどこの自治体でも実現すべき課題となっています。 本市でも、少子化対策、子育て支援を図っている小口市長のもとで実現をしていただきたいと考えるものであります。市長の考えをお聞かせください。また、もし実施するとすれば、どのくらいの予算が必要になるかという点についてもお伺いをいたします。 （２）３０人規模学級の拡大について。 本市の小学校における少人数学級の拡大については、平成１４年度に１年生に導入されたのを皮切りにして順次拡大され、現在では６年生まで実施されております。３０人規模学級の実施の目的は、学級規模を小さくすることにより、きめ細かな指導が図られ、学習習慣、生活習慣の定着化や、基礎学力の向上を図ることであると説明をされてきました。年を追うごとに拡大されてきたということは、その目的に沿った結果が出ていることによると考えるところであります。 少人数学級は、子供を丁寧に育てるために必要な条件であり、長年にわたる多くの国民の要求が実って実現してきたものであります。今全国的にはいじめや校内暴力、学力のゆがみの問題など、日本の教育は大きな問題を抱えていますが、政治の教育に対する最大の責任は、子供のための教育条件の整備であると言われています。私たちは小学校で効果の上がった少人数学級を中学校まで拡大することが必要になっていると考えるところであります。今現在小学校の６年生までの問題でも、市の負担もあるわけでありますが、今後３０人規模学級を中学校まで拡大していくということについて、どのようにお考えでありましょうか。お伺いをいたします。 （３）学童保育の充実について。 私はこの間、多くの市民の皆さんとお話をさせていただきましたが、子育て中の保護者の皆さんからは、学童保育を充実してほしいという要望がたくさん出ています。現在本市では、小学校ごとに児童クラブが運営されておりますが、その対象は主に３年生までの児童となっています。 私がお話を聞いたある家庭では両親が働いており、子供は２人、３年生と保育園の年長、上の子は３年生で児童クラブを利用していて、４月になって下の子供も小学生になった。２人で児童クラブを利用するつもりでいたが、１年生の下の子はいいけれども、４年生の兄ちゃんは児童クラブは利用できない、そういうふうに断られたということでありました。４年生の子供が夕方親が１年生の弟と一緒に帰宅するまで１人で家にいなくてはならず、心配である。児童館を利用するという形でお兄ちゃんが児童館にいることもできるが、その場合には、一度帰宅してかばんを家に置いてから再度児童館に行かなくてはいけないという決まりになっている。児童クラブの利用を希望する子供は全員が利用できるような児童クラブにぜひしてほしい、そういう強い要望でありました。もっともな要望ではないでしょうか。 現在、児童クラブは児童館に併設されているところが多いわけですが、施設の大きさもあり、希望者全員をすぐには受け入れられないという状況も理解するところではあります。しかし、子供を安心して育てていくためには、児童クラブの充実も必要であります。順次施設の改善をすることも含め、希望者全員が利用できるような児童クラブにしていくことが求められていると考えます。市長の考えをお伺いいたします。 （４）産休明け病児保育について。 産休明け保育については、昨年の１２月定例会で鈴木明子議員が質問いたしましたが、保育士の配置や園の設備の問題などいろいろな課題があるため、その必要が生じた場合には個別に対応していくということであったと記憶しています。現在の状況はどのようになっておりますでしょうか。個別に対応した結果等も含めお答えください。 次に、病児保育についてお伺いいたします。病児保育については、これまでに議会でも何度か取り上げられ、質問されております。これまでの答弁は、元気っ子支援プランの中でよりよい保育サービスの充実を目指して、平成２１年度までに病後児保育を実施したいというものであります。また、実施するためには医師会の協力が必要であると答弁とされております。現時点での病児保育についての考え方はどのようになっているでしょうか。実施内容、時期等も含め、現状をお答えください。 第３、いのちと暮らしを守る施策について。 （１）介護保険事業の改善について。 私は、昨年６月とちょうど今ごろだったと思いますが、住民税や国保税、介護保険料などの通知が市民の皆さんに届いた後に、何本か電話をいただいています。介護保険料や国保税が高すぎて払えない、所得がふえたわけでもないのに、逆に減っているのに、介護保険料はふえている。なぜこんなことになるのか、なぜこんなに高い保険料を議会で認めたのかというような内容であったというふうに思います。 自民党、公明党の悪政が続く中で、市民の暮らしは大変な状況になっています。ことしも既に住民税の通知が市民に届いていますが、定率減税の全廃による影響で昨年以上に住民税が値上がりしています。介護保険料や利用料については、これまでにも何度も質問していますが、現在塩尻市独自の施策で保険料や利用料が制限されるということにはなっておりません。現在の保険料も税制改正による影響で、保険料が高くなることを見込んで決められているという答弁がこれまでにもありました。 国の悪政が続き、市民の暮らしがこんなに大変になっている中で、塩尻市が果たさなくてはいけない役割はとても大きくなっています。介護保険の保険者として、市民の福祉を向上させる立場から、市独自の施策をつくっていただきたいと考えるわけですが、考えはいかがでしょうか。現在は第三期事業の途中であるために、すぐにできないこともあると考えますが、基本的な考えをお聞かせください。 （２）国保事業について。 ①国保事業の今後について。国保事業の平成２０年度以降の財政見通しについては、３月定例会でも財政健全化を図るためには、一般会計からの繰り入れを継続することが必要ではないかという質問に対し、医療制度改革による国保財政への影響額や平成１９年度の決算状況などから、しかる時期に方向づけをしたいという答弁がありました。 もう一度お聞きしたいと思いますが、今全国で約４，７００万人が加入する市町村の国保事業で、４８０万世帯が滞納しているといいます。国民皆保険として運営されている国保事業ですが、従来は農業や自営業者が中心の保険であったものが、最近は無職者、失業者、不安定雇用の労働者など、低所得者中心の保険へと性格が変わってきています。高すぎる保険税や非情な保険証の取り上げ、増大する無保険者など、今国保事業は土台を取り崩すような危機に全国で陥っています。 そのような中で、ことしは各地で国保税値下げに踏み切る自治体がふえているといいます。経費や財源はさまざまなようですが、値下げを求める住民の世論と運動、もはや負担は限界という市町村の判断によるものと言われています。本市でも一般会計から補てんしていても滞納額は５億円にもなっています。抜本的な対策が必要ではないでしょうか。現在のような制度のものとで保険者である市町村がすべきこと、国の責任で実施すべきことなど、いろいろあると考えますが、塩尻市の考えはいかがでしょうか。一般会計からの繰り入れを継続することも含め、お答えください。 ②資格証明証、短期保険証の発行について。国保税を滞納したために、保険証を取り上げられ、資格証明書にかえられた世帯が全国で３５万世帯を超えたといいます。そしてその結果、受診ができずに死亡するような事件が続発しています。本市でも資格証明書が発行されておりますが、１年間滞納した世帯には発行することが義務づけられているというのがこれまでの答弁でありました。 しかし、現在でも資格証明書を発行していない自治体も、この近隣でもあります。乳幼児や高齢者のいる世帯には発行しないなど配慮はしているようですが、資格証明書を発行することにどんな効果があるのでしょうか。資格証明書の発行を取りやめるべきであると考えるものですが、いかがでしょうか。また、短期保険証の発行数も他の自治体よりもこの塩尻市は多いようであります。どのようにお考えでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 （３）市民負担増への対応について。 ①住民税負担増について。６月に入り、ことしも市県民税の納税通知書が各家庭に届いています。昨年６月には定率減税の半減と高齢者に対する増税でお年寄りの住民税が大幅に増加して、全国の自治体に問い合わせが殺到するというような事態になりました。ことしは税源移譲により所得税が減った分、住民税が増加することと定率減税の廃止による増税が加わって、昨年以上に大きな影響が出るといいます。本市では、通知書とともに説明のためのお知らせを同封しているようですが、中には臨時電話の増設や税務課以外の職員も動員して対応するなどの計画をしている自治体もあったようです。市民に納税通知書が届いた後の状況はどうでしょうか。窓口での対応や電話での問い合わせの状況、その内容などについてお聞きをいたします。 ②福祉サービスの低下について。税制改正の影響で、年金収入は変わらないのに、住民税が非課税から課税となり、このままでは住民税非課税を条件とする福祉サービスが受けられなくなってしまう人が出てしまうことについて、私たちはこの事業の目的からいっても、引き続いてサービスを受けられるようにすべきであると提案してまいりました。その結果、今年度に限り、激変緩和措置として高齢者世帯タクシー利用助成事業など七つのサービスについて引き続いてサービスが受けられるようになっています。 私たちはこの問題については、住民税が非課税から課税となり、サービスを受ける条件から外れてしまっても、サービスを受ける必要がなくなったわけではないことを何度も申し上げてきました。サービスを提供する条件を変更して、これまで受けていた方は来年度以降も引き続いてサービスが受けられるようにすべきであると考えています。 この問題について３月定例会では、いろいろなサービスには基準があり、今回の福祉サービスについては、低所得者を対象にしたサービスで、低所得者というとらえ方を税制における住民税非課税ということに求めている。したがって、所得がふえていなくても、住民税が課税になれば低所得者とは言えない。よって、これまでの福祉サービスが受けられなくなってもしようがないというような趣旨の答弁がありました。改めて、住民税が非課税から課税となり、住民税非課税を条件とする福祉サービスが受けられなくなってしまうことについて、今時点での塩尻市の考えをお聞かせください。 ③後期高齢者医療制度について。長野県後期高齢者医療広域連合が３月に発足し、広域連合長も決まったようであります。これまで説明されてきたことではありますが、改めて何点かお伺いをいたします。 初めに保険料についてでありますが、５月に厚生労働省が年金収入別の保険料の試算を発表しています。試算では年金額１６０万円で月約１，３００円、２００万円で５，２２０円、３００万円で１万１，６７５円となっていますが、料率は各広域連合が決めることになっています。この保険料は、これまで国保の扶養家族になっていた人でも、７５歳以上であれば全員が支払わなくてはならないものであります。長野県の場合にはどのくらいになるのでしょうか。お伺いをいたします。 次に、資格証明書についてであります。国保では、高齢者には資格証明書は発行されておりませんでしたが、保険料を年金から天引きされない約２割の方が、保険料を滞納した場合には、公平性の確保を理由に資格証明書が発行されることになっています。先ほども国保のところで申し上げましたが、高すぎる国保税が払えずに、保険証が取り上げられ、死亡するような事例が問題になっています。保険証の取り上げを高齢者医療にまで拡大するようなことは許されないと考えるものでありますが、いかがでしょうか。保険料のことも含め、塩尻市として広域連合にきちんと要望してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 第４、入札制度の改善について。 入札制度の改善について質問する前に、これまで代表質問にも出てきましたが、入札を予定していた高出保育園建築主体工事などについての談合情報及びその対応について、お伺いをいたします。議員全員協議会での説明では、談合情報に基づき事情聴取をしたが、談合の事実を確認できなかったということですが、指名業者への事情聴取という方法だけで十分であったのでしょうか。また、５月１７日に行われたふれあいセンター洗馬児童館建設工事の建設主体工事の入札が、入札不参加と辞退により不落札に終わってしまったということについてはどのように評価されておりますでしょうか。どこにその原因があるとまたお考えでしょうか。改めてお伺いをいたします。 次に、入札契約制度改正についてであります。これまでの指名競争入札を、簡易型一般競争入札に変更するということは、改正の主な点であると思いますが、これまでの指名競争入札という方法についての評価はどのようなものでしょうか。また、指名競争入札から簡易型一般競争入札にすることによって、どのような効果がどのような理由で期待できるのでありましょうか、お伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（中野長勲君） １８番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、憲法改正、国民投票法等についての見解はという質問がございましたのでお答えいたします。 御指摘のように、この法律は憲法改正が現実的な日程に上る時点までに整備されていなければならない特殊な憲法附属法でございまして、かつ国の最高法規としての憲法の改正について、国民に賛否を直接問うための法律でありますので、まず広く国民にその内容を周知、説明した上で、国会において十分論議されるものであると以前にも御答弁申し上げてきた経過がございます。しかしながら御指摘のように、この法の成立に際しまして、最低投票率の是非の検討などを含め、１８項目にも及ぶ附帯決議が採択されることからも明確でありますように、世論を含めたさらなる議論の必要性を強く感ずるところでございます。言うまでもなく、憲法改正手続は国民による自由で民主的な意思の表明を保障するに最もふさわしい制度でなければならないという原点に立ち、施行までに附帯決議を含め、慎重な検討が必要であろうと考えるところでございます。 次に、戦前のいわゆる国家社会的傾向があるのではないかということでございますが、いかなる理由があろうとも、基本的人権を無視し、平和を損なうようなものであってはならないと強く信ずるものでございます。現内閣におきましても、戦前、戦後の歴史に学び、我が国が国際社会の一員として、平和と繁栄のために重い責務を負う立場にあることを強く認識し、慎重に対処していただきたいと強く願う一人でございます。 以上でございます。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） 〔登壇〕 私からは、子育て支援策のうち、子供の医療費無料化拡大についてお答えをいたします。 福祉医療費給付事業制度は、乳幼児、障害者、老人、母子及び父子家庭の福祉の増進を図るため、医療機関や薬局の窓口で支払った医療保険適用診療の自己負担分を助成する制度でございます。 乳幼児医療につきましては、本市では子育て支援の観点から、従来の所得制限はあるものの、小学校就学前まで無料化を、平成１８年度から所得制限を撤廃し、だれでも無料化になるよう対象者の拡大を図ったところでございます。福祉医療制度は、県の福祉医療制度と連携し行っているものであり、平成１８年度に制度の拡大を図ったばかりでありますので、さらに対象者を拡大することについては財源の問題もあり、慎重に対応することが必要であると考えます。 現在の状況で、仮に対象年齢を小学校卒業までとした場合、大まかな試算ではありますけれども、約１億円の負担増が予想されます。現在、市単独事業を除く事業費のうち、２分の１は県費負担でありますが、年齢を拡大した場合の県費負担は非常に厳しいものがあると、そのように想定をしております。 今後、市の財政見通しや本年度開催を予定しております長野県福祉医療費給付事業検討会での状況を見きわめながら、子育て支援策を総合的にとらえる中で医療費無料化のあり方を研究してまいります。 以上です。
◎教育長（藤村徹君） 〔登壇〕 それでは、私からは子育て支援施策のうち、３０人規模学級の拡大について御答弁を申し上げます。 小学校で実施されております３０人規模学級、いわゆる３５人学級編制の中学校への拡大についての御質問でございます。本市では、３０人規模学級は小学校４年生までは全額県費、また５・６年生につきましては県との共同方式により、すべての学年のおきまして実施をしておるところであります。 この３０人規模学級は、議員御指摘のとおり、学級規模を小さくすることで学習指導、あるいは生活指導面で個に応じたきめ細かな指導や支援が行われるために、心の通い合う教育ができ、先生も子供も余裕と落ちつきを持って学校生活を送ることができるという大きな効果があるものと考えております。 議員御質問の、中学校への３０人規模学級拡大についてでありますが、学級の集団的機能から見た場合、多様な個性と出会い、互いの個性を磨くことや、あるいは社会性を身につける必要性からも、画一的な拡大には課題が多いものと考えております。 また、中学校における学習状況につきましては、少人数による学習が効果的であります。数学、あるいは英語、それからまた選択教科、そして総合的な学習等におきましては、通常の学級とは別の３０人以下の少人数学習を実施しておりまして、学力の伸長、定着を図っております。したがいまして、今のところ中学校への３０人規模学級の拡大は考えておりませんので御理解をお願いしたと思います。 以上で終わります。
◎
こども教育部長（赤羽修君） 〔登壇〕 私からは、子育て支援施策について２点についてお答えを申し上げたいと思います。 まず学童保育の人員についてということで、今現在３年生までだけど、希望者全員に利用できないかということであります。吉田児童館につきましては、登録児童数の増加によって分館の設置をすることとして、今議会に関連の案件を提案させていただいたところでございます。その中で、児童クラブの登録利用者は原則として帰宅後、家に保護者が不在の１年生から３年生まで、先ほど議員御指摘のとおりでありますが、ただし、４年生以上であっても利用の希望があれば受け入れておる状況にもあります。施設的な条件等にもよりますけれども、今後も極力利用者の希望に添えるようにしてまいりたいと、かように考えております。 また、児童クラブの登録児童以外の児童でございますが、こういった児童についても順次柔軟に対応していきたいというぐあいに考えておりますが、児童館に来館する、友達と来るというようなことがやはりあるわけでありますので、これは自由来館ということになります。一般利用となるわけでありますが、今までは帰宅してランドセルを置いてくる、それから自宅からまた来るという、また保護者が同伴するというようなことで、複雑な面がございましたが、そういった利用をいただいていたわけでありますが、最近登下校等に不審者、それから声かけ等のいっぱいいろいろな情報が入っておりますので、安全性、こういったものも懸念されるっていうことから、児童館の放課後利用につきましては、このような事情を考慮いたしまして、保護者、学校等の意向、こういったものを把握する、そういったことでまた柔軟な対応をしてまいりたいというぐあいに考えております。 それから２点目でございますが、産休明け、病児保育はどうかということで、また事例があったら紹介してほしいということでありますが、保育の実施にかかわる児童の月齢につきましては、現在生後６か月以上の乳児をお預かりするということとしております。入園していない児童を一時的にお預かりする低年齢児保育では満３カ月以上の乳児を対象としておりますので、また御利用いただければというぐあいに思います。 この受け入れ時期につきましては、昨年の、先ほど議員も御指摘ございましたが、１２月定例会において鈴木議員の御質問の御答弁申し上げたところでありますが、生後６か月間までの身体に大変未熟な時期にお預かりするということ、この安全性、特定の人間関係の中で信頼感が生まれる時期に保護者のもとを離れるということの可否の問題もございます。生後６カ月に満たない乳児の保育園受け入れのニーズ等、子育ての支援のあり方を慎重に検討してまいったわけであります。 また、仮に勤務先の就業規則等に育児休業の規定がない場合でも、育児介護休業法では、事業主は労働者から育児休業の申し出があったときには、申し出を拒むことができないというような法もございますし、育児休業の申し出をしたり、実際に育児休業を取ったりしたっていうことによって労働者の解雇等の取り扱いをしてはならないというようなことも、こういった法律にうたわれているわけでございます。 しかしながら、労働基準法に定められた産前６週、産後８週の休暇後に、やはり職場復帰を余儀なくされるという、こういった事例もございます。この事例というものを紹介させていただきますが、６カ月未満児のこういった保育園の入園、医療機関に勤務されている方でございましたけれども、産休明けどうしても職場復帰しなければいけないということを余儀なくされまして、市内の保育園、私ども６カ月以上の乳児だけしかお預かりできないものですから、それぞれ広域的な連携等含めまして探し合ったり、本人からも申請がございまして、こんなことを対応させていただきまして、岡谷市内の私立の保育所に広域入所させていただいた、そんな事例もございますので紹介させていただきます。 また、今後も産休明けからの保育を必要とされている御家庭のニーズの検証を進めてまいりますし、市内の民間保育所のゼロ歳児からの受け入れ対応につきましても、条件整備等をまた調整しながら検討してまいりたいと、かように考えています。 また同時に、企業に子育て支援の役割を位置づけておりますので、元気っ子育成支援プラン、私ども策定しておりますが、この推進する立場からといたしましても、入園相談の事例、また民間保育所の６カ月未満の受け入れ状況も、こういったものを把握する、あるいは労働環境の把握に努めてまいりたい、その中で雇用者の子育て支援への理解を、あるいは就業労働等の改善等を促進しながら優先してまいりたいと、かように考えています。 次に、病児保育につきましてでありますが、病後児保育実施は平成２１年までに１カ所を設定するということで、これは元気っ子育成支援プランに目標を掲げておりますので、こんなことで対応させていただく予定でございます。目標の達成に向けまして関係機関と現在調整をすべく準備を進めておりますので御理解をいただきたいというぐあいに思います。 私からは以上であります。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） 〔登壇〕 私からは、介護保険事業の介護保険料低減、あるいは利用料の減免につきましてお答え申し上げます。 介護保険料の低減の関係でございますが、税制改正により非課税から課税となり、介護保険料の負担がふえた方につきましては、３年間かけて本来の介護保険料に引き上げる激変緩和措置がとられております。激変緩和措置の対象者は、本年３月末の第１号被保険者１万５，１６０人のうち、１５パーセントに当たる２，３４２人となっております。本市では、第１号被保険者の介護保険料につきましては、第７段階の所得段階を設け、高額所得者からより多くの保険料を負担いただくことにより、低所得者の負担を軽減する施策を講じておりますので御理解をお願いいたします。 続きまして、利用料の減免でございますけれども、介護保険サービスの利用料につきましては、低所得者に対しまして限度額が設定され、それを超える分につきましては、高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費が支給されております。例えば、高額介護サービス費は本来負担額が世帯合計で１カ月３万７，２００円を超えた場合に支払われますが、市民税非課税世帯の場合は２万４，６００円が限度額になります。また、合計所得金額が８０万円以下であれば、その個人の限度額は１万５，０００円になります。施設利用につきましても、利用者負担第３段階までの低所得者が施設サービスや短期入所サービスを利用したとき、食費、居住費の自己負担分の限度額が設けられ、それを超える分につきましては、特定入所者介護サービス費を支給しており、低所得者に対する負担軽減が図られていると考えております。介護保険事業における保険料、利用料の負担軽減につきましては、制度の中で対応しておりますので御理解をお願いいたします。 以上です。
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市民環境事業部長（落合功君） 〔登壇〕 私からは、国保事業について２点についてお答えをいたします。 まず最初に、国保事業の今後についてであります。国保制度は低所得者層が多く含まれていることなどから、脆弱な財政基盤の構造的な問題を抱えており、国の財政支援の強化が必要なところでありますが、市町村国保の広域化を進めることが求められております。 これまで本市といたしましても、市長会に対し、これらを要望した経過もありますし、全国市長会において医療保険者の一元化を実現するよう国に対し強く働きかけをしてまいりました。この経過を踏まえ、昨年６月に成立いたしました医療制度改革関連法において、都道府県単位を軸とした保険者の再編、統合を推進することが盛り込まれ、医療保険の一元化を目指すとしております。一元化の時期は具体的に示されておりませんが、今回の改革により、高額医療費共同事業の対象者が昨年１０月からレセプト１件当たり７０万円から３０万円に改められました。これにより、医療費のほぼ４割が共同化され、都道府県単位の保険財政の安定化と保険料の平準化が促進され、市町村国保の都道府県単位化が大きく前進するものと見られております。 また、今回の医療制度改革により、医療費適正化対策といたしまして、平成１８年４月診療分から過去最大となる診療報酬の３．１６パーセントの引き下げが、改定が行われたことについて、平成１８年度国保会計決算見込みにおいて、こういった状況の中で大変な国保給付金の減額が図られたものでございます。 このように、国において構造的な改革と医療費の適正化対策が総合的に進められておりますので、今後の改革による財政効果などを見ながら、平成２０年度以降の税負担と一般会計からの繰入金の必要性については、十分議論を重ね、議会並びに国保運営協議会とも十分相談しながら方向づけをしてまいりたいと考えております。 次に、資格証明書、短期保険証の交付についてであります。資格証明書及び短期保険証の交付につきましては、長期的な滞納世帯への対応として、国の制度として義務づけられております。また、平成１８年度、当市の国保税滞納繰越額が４億９，０００万円に達し、年々増大する未歳入額を抱える中で、収納対策の強化は国保財政の健全化を図ることはもちろんのこと、納税者に不公平が生じないよう最優先に取り組まなければならない重要な課題であります。 本年３月末現在の交付件数は、資格証明書が１２世帯、前年度から５世帯の減、短期保険証が５９４世帯、前年対比では１５４世帯の減であります。 交付世帯数の減少の理由につきましては、発行する際の納税相談を精力的に取り組んだことから、計画的に納税いただく世帯が増加したことにあります。現在交付する資格証明書の１２世帯は、いずれも一定の所得を有し、支払い能力があるにもかかわらず納税を拒否し、再三にわたる納税相談にも応じない悪質な世帯であります。また、資格証明書の発行に際しましては、塩尻市独自の施策として、交付世帯の中に老人医療受給者や乳幼児を含め、中学生までの児童、生徒がいる場合においては、通常の保険証の交付を行い、受診の妨げとならないよう配慮しておりますので御理解をお願いをいたしたいと思います。 次に、短期保険証の交付件数が他市町村と比べ、多いとの御意見でありますが、短期証の交付基準はそれぞれの市町村ごとに独自の運用基準を定め、収納状況や滞納繰越金額などによって対応が異なりますので、一様に比較できない部分がございますので御理解お願いします。 なお、この資格証明書の交付件数については、当市の場合は上位から８番目でございます。最高はある市でありますけれども、８６世帯を交付しているところがございます。また、短期証の交付件数でございますけれども、当市においては上位から６番目でございます。最高の交付の市については２，１５８世帯交付している市もございます。 私からは以上です。
◎総務部長（御子柴敏夫君） 〔登壇〕 私の方からは次の３番目、市民負担増への対応の中で、市県民税納付後の反応はどうかという質問にお答え申し上げます。 この５月末までに市県民税の納税通知書を発送させていただきました。今月に入りまして、納付書の送付後約１週間ぐらいは、１日平均約６０件ほどの電話での問い合わせとか照会がございました。これは通常の年でも二、三十件ございますので、割合からいけば倍ぐらいかということであります。その後は、近日は１０数件台に落ちております。 その中での一応内容等でございますけれども、制度改正は理解はできても、所得税が先行で減税して年金から天引きされているため、減税という意識が薄いためなのか、その辺の理解が非常に薄い。それから具体的な声としましては、税額が実質２倍になってしまったという方等、どうしてなのか、昨年と同じ程度の年金なのに税金が急に多くなっている、それから税源移譲という言葉を聞いてはいたけれども、こんなふうになるとは思わなかった。それから、この制度自身の関係で市役所の方へ行っても制度的なもので理解している方は仕方がないがというようなことで、そのような関係でございます。 以上でございます。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） 〔登壇〕 私の方からは、市独自で行っております単独の福祉サービスの低下につきましてお答え申し上げます。 市民税非課税限度額が、平成１８年度の税制改正によりまして引き上げられ、年金収入等所得額は何ら変わりないにもかかわらず、市民税が非課税から課税になり、サービス事業が対象外となる世帯に対しまして、平成１９年度１年に限り七つのサービス事業を継続実施しております。この七つのサービス事業は、生活支援が必要と認められた市民税非課税世帯に対し支援することが目的のものであり、課税対象となりました世帯には激変緩和措置として実施をしているものです。 全国的に高齢化が進んでおりまして、本市も本年４月現在、高齢化率は２１．８パーセントとなり、世界保健機構ＷＨＯの定義では２１パーセント以上の超高齢化社会の領域に既に入っている現状であります。高齢者に関する施策や経費はますます増加し、今後の健全財政を堅持していく上から、さらには福祉施策全体を勘案する中での措置でございます。本年度分を申請していただきました皆様には、平成１９年度１年間に限るという旨を個人あてに既に通知してございます。さらに今後も「広報しおじり」への掲載や民生児童委員などを通じ、機会をとらえながら十分な説明をしてまいりますので御理解をお願いいたします。 以上です。
◎
市民環境事業部長（落合功君） 〔登壇〕 私からは後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。平成２０年４月からスタートする後期高齢者医療制度は、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、７５歳以上の後期高齢者の皆さんからも応分な保険料の負担をお願いしながら、超高齢社会を展望した新たな高齢者医療制度として創設されるものであります。また、相互扶助の観点から、国保制度同様に資格証明書及び短期保険証の交付が予定されていますが、具体的な保険料の額や資格証明書等の交付基準は都道府県ごとの広域連合において定められ、本県においては本年１１月開催予定の広域連合議会において決定すると聞いております。 議員御意見の保険料のつきましては、国保制度と同様に、低所得者に対する軽減措置や保険料の緩和措置が設けられます。したがいまして、制度創設の趣旨からして持続可能な医療保険制度とするためには、高齢者の方にもある程度の負担は避けられないものと考えております。しかしながら、交付対象が７５歳以上の高齢者でありますので、慎重な対応が求められております。資格証明書の発行の権限は広域連合がありますが、市町村において対象世帯の情報提供を行うとしておりますので、対象世帯の生活状況などを十分にお聞きする中で、適切に対応してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたしたいと思います。 また、長野県の保険料がどのぐらいなのかという御質問でございますけれども、本年１１月開催の広域連合議会において決定されますので、現在のところ具体的な保険料が明示されておりません。しかしながら、１人当たり老人医療費が４７の都道府県の中で最下位にありますので、厚生労働省の示す全国平均の保険料率を下回るものと見ております。 以上であります。
◎総務部長（御子柴敏夫君） 〔登壇〕 最後に、４番の入札制度の改善について、４点のお尋ねにお答え申し上げます。 まず入札に先立ちまして、談合情報にかかわる対応は十分であったかというお尋ねであったかと思いますが、昨日の青柳議員の代表質問でお答えしましたとおり、本市としましては、競争性をより確保するという視点に立ちまして、談合情報対応マニュアルに沿いまして、行政としまして必要な対応をしてきたものでありますので御理解いただきたいと思います。 それから、２番目に（仮称）ふれあいセンターの１回目の不落札の原因はどうなのかと、こういうお話でございますが、これにつきましても昨日の青柳議員にお答えしましたとおり、原因については不明でございます。 それから、３番目の指名競争入札の評価はどうかということでございますが、指名競争入札につきましては、制度としてはメリット、デメリット、両方ともあるわけでございますのは、メリットとして不適格業者の排除が容易であって、地域経済の活性化の観点から地元企業の受注確保が図られる等のメリットが挙げられておりますが、反面、業者間の事前調整、いわゆる今回の情報にありましたのは談合行為云々が行われやすいという指摘もあるとともに、指名業者を選定過程が不透明で公平性に欠ける、また場合によりましては指名の数によりましては、一般競争入札と比較しまして競争性が劣るというデメリットが言われております。 そういうことでございまして、４番目の御質問の、どのような理由でどんな効果を期待して今回の簡易型一般競争入札を市は入れるのかと、こういう御質問でございますが、今回の簡易型一般競争入札は発注者が入札参加業者を、今言ったように指名はしません。一定の条件を公告いたしまして、条件を満たしている業者であればだれでも参加できる入札方式でありまして、この一定の要件の中に市が独自に技術力、経営意欲、地域貢献等を数値化した新客観点数を条件の一つとして新設いたしまして、その他の要件とあわせて要件を満たしている業者はだれでも入札に参加できるというものであります。これによりまして、先ほどの指名競争入札とを比較して、より透明性が図れますし、競争性を確保ができる方法であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中野長勲君） この際、午後１時１０分まで休憩します。 午後０時０４分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○議長（中野長勲君） 休憩を解いて再開いたします。
◎総務部長（御子柴敏夫君） 午前中の柴田議員の代表質問の中で入札制度の答弁の中で、ふれあいセンターの不落札問題について、落札問題というふうで誤って答弁申し上げましたので、不落札問題でございますので、おわびして訂正申し上げます。
○議長（中野長勲君） １８番議員の質問を許します。
◆１８番（柴田博君） それでは順を追って質問させていただきます。 第１、市長の政治姿勢について。憲法改正及び国民投票についての問題であります。市長から答弁をいただきました。ありがとうございました。国民投票法、憲法改正いずれについても考えをお聞かせいただきまして、それほど私たちと違わないということがわかりましたので、安心をしております。 改めて一つお伺いしたいのですが、過去の日本の行った戦争の見方ということに関連して一つお伺いをいたしますが、今、日本青年会議所という組織がありますが、そこが作成した日本の侵略戦争を自衛、アジア開放のための戦争だったと肯定美化するアニメーションのＤＶＤをつくって、「誇り」という名前の教材だそうですが、それを教材にした教育授業が文科省の研究委託事業である新教育開発プログラムというところに採用されて、今全国で上映会が予定されていたり、それから中学校で授業として使ったりというようなことが今問題になっております。中には既に授業として行ったというところも出てきているようであります。 ＤＶＤの中身は、戦死した青年が現代にあらわれて、女子高生を靖国神社に誘うという内容で、日本の過去の戦争を大東亜戦争と呼んでいたり、それから愛する自分の国を守りたい、自衛のためだったというふうに戦争のことを教えているというようなことで、実際に中学校で授業として行ったところでの感想として、中学生が今までずっと日本が悪いと思ってきたが、それは違っていたといったような感想を書いている中学生もいたというふうに新聞報道されておりました。このようなアニメが使われていることについて、市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いをしたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 甚だ勉強不足で、その中身がどのようなものか十分承知しておりませんで申しわけございませんが、自分の愛する者を守るのは人間の本能で当たり前のことでありますけれども、だからといって人を傷つけていいかは全く別の問題ですね。それは同感でございます。 いずれにしても、きょうもミシャワカ市の一行が９時１０分の列車で京都に向かって、その後広島ということで行きますが、広島が何で平和の象徴かということは改めて私が言うまでもなく、ミシャワカ市のみならず、日本を訪れる、特に米国人が多いわけですが、私の知る限りほとんどの方が広島に訪れていると。これはとりもなおさず世界平和を願うのは人類の共通のテーマだと信じて疑わないわけでございまして、そんな面から侵略戦争を美化するようなことは私は個人的にも、また一首長としても、それは決して許されることではないというふうに考える次第でございます。
◆１８番（柴田博君） 済みません、同じ問題でありますが、教育長の立場で、もし答弁があったらお願いします。あと、あわせてもし本市の中でそういうような動きがもし何かあれば、それもあわせてお答えください。
◎教育長（藤村徹君） まず今のＤＶＤ「誇り」については、現在塩尻市では一切聞いておりません。今、このＤＶＤ「誇り」ですけれども、これが文部科学省の委託事業として採択されたものであるというようなお話だったわけですけれども、この点についても実ははっきりしないということでありまして、この事業が文科省のプログラムとして採択されたということについてのコメントは申し上げることはできないというふうに思います。 また、もしこのＤＶＤですけれども、学校の教材として、もし使われているところもあるというようなお話ですけれども、今、議員御指摘のようなそういう内容のものであるとすれば、私、実際には見ていないものですから何とも言えないわけですけれども、御指摘のような内容だとすれば、やはり過去の戦争の反省とおわびを述べた村山談話にも反するということでありまして、これを教材として使うのはいかがかと。そういうふうに考えております。 以上です。
◆１８番（柴田博君） ぜひ私も、今、教育長の答弁と同じような立場で考えております。塩尻市の中では、もしそういうのが出てきても、ほかでは青年会議所との関係で使わざるを得なかったり、それからどうしても学習会を開いたりというようなことはやられているようですので、ぜひ塩尻市ではそういうことがないように、よろしくお願いしたいと思います。 次に進みます。第２、子育て支援施策について。 （１）子供の医療費無料化の拡大について。答弁をいただきましたが、実際にもしやるとすれば１億円ぐらい必要で、就学前まで所得制限なしで拡大したばかりなので、今当分はということであったというふうに思います。少子化が進む中で、安心して子育てができる環境をつくる上で、子育て家庭への経済的負担を軽減するために、子供の医療費を無料化するという施策は、今先ほども言いましたが、全国的に拡大されてきています。私たち日本共産党は、国として就学前までの無料化を実現することを求めて今全国でその運動を進めています。しかし、この問題については御存じのように、国の段階よりも、それぞれの市町村での取り組みの方が先行して進んでいるという状況になっています。子育て支援を重点の一つとしているこの塩尻市としても、国や県の制度の拡充という面も見ながらになると思いますが、今後もう終わったということではなくて、間違いなく拡大していく方向に進まざるを得ないというふうに思っています。そういう意味からいっても、一段落で何ももう手をつけないのではなくて、これからすぐに研究をされて、実際にどこまでどういうふうにやったらいいかというようなことも含めて研究されていくということを要望しておきたいというふうに思います。 それから一つお伺いをしますが、窓口無料化についてであります。この問題についても、今まで何回となく質問をさせていただいておりますが、なかなか進展がない状況が続いております。窓口無料化を実現している自治体には国庫負担金が減額されて、財政運営上の支障になるため、実際に塩尻市だけで実施することは困難であると。県の福祉医療制度のあり方検討委員会の中で協議研究していくというふうに、これまでも答弁をされておりますが、現状はどこまで進んでいるか、その辺についてお伺いをします。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） 窓口無料化につきましては、ただいま柴田議員おっしゃられましたように、いろいろなペナルティーですとか経費がかかるということでございまして、県の福祉医療制度のあり方検討会の中でということになっていますけれども、先ほど検討会のお話を申し上げましたけれども、ことし検討会が開催される予定になっておりますけれども、現在窓口無料化については協議を行わないという形になっておりますので、他市といいますか、その検討会の中で特に必要だということになれば別でしょうけれども、今のところの情報の中では、窓口無料化については行わないということですので、引き続き考え方は変わっておりません。むしろ、窓口無料化にするより、先ほどおっしゃられましたように、医療費無料化の枠を拡大した方が私は効果が上がるのではないかなと、そんなふうに考えているところでございます。 以上です。
◆１８番（柴田博君） 県の検討委員会なのですけれども、そのメンバー等はもうはっきり決まったのでしょうか。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） メンバーですけれども６名いらっしゃいまして、飯田市長、小諸市長、原村村長、大桑村長、県の社会部長、衛生部長、以上の６名でございます。
◆１８番（柴田博君） そういう中で前の答弁の中では、もし委員に市長がなるかどうかわからないがという前提でしたけれども、前向きに提案していきたいというような答弁をいただいているわけですが、そういう意味で、その検討委員会の中に塩尻市としてもこう考えているというようなことを反映させていくということは事実上難しいでしょうか。それとも何か事前の、例えばアンケートとかそういうようなものがあったりして、塩尻市の意見も集約されていくような方向になるのでしょうか。その辺についてはどうでしょうか。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） とりあえずその検討会で検討されるという形になりますので、基本的には現在乳幼児医療の拡大については検討項目に上がっておりませんけれども、その他検討会で見直しが必要と認めたのということがございますので、そのメンバーの中で乳幼児医療の拡大をしていった方がいいという話が出れば、当然またそれぞれの１９市の中に投げかけられてくるかと思います。
◆１８番（柴田博君） ぜひできたら検討委員会で検討される前に塩尻市の意向等も伝えていただければというふうにお願いをしておきたいと思います。 次に（２）として、３０人規模学級の拡大についてでありますが、答弁では中学校については特に考えていないと。考えていないが、少人数学習は実際にもうやっているという御答弁でありましたが、具体的に少人数学級、どこの中学校でどういうふうにやられているかっていうの、もしわかれば教えていただきたいと思います。
◎教育長（藤村徹君） 具体的にはどこの学校でどうということはちょっとはっきりはしませんけれども、しかしすべての中学校で英語、数学については習熟度といいますか、少人数学級をやっているというふうに把握をしております。そのほか、先ほども答弁申し上げましたように、選択教科ですとか、総合的な時間等はやはり個人個人の学習というもの多いものですから、やはり先生の指導が入りやすいというような意味で少人数で行っているというのが実情であります。
◆１８番（柴田博君） ありがとうございます。それで小学校のときにはまだ少人数学級になる前に、少人数学習をやったりするために、市で教員を採用したりして増員してやったりとした経過もあったというふうに思いますが、中学校でもそのようなことは考えられますでしょうか。
◎教育長（藤村徹君） 現在中学校におきましても、やはり少人数学習集団での指導ということで、現在県の加配として４中学校に７名の加配、それで市独自の加配といたしまして二つの小学校に３人の加配をしているという状況であります。
◆１８番（柴田博君） 日本教育学会というところの調査研究でも、中学校においてもやはり１学級というか、学習するときの人数が少なくなるに従って生徒の発言回数や生活面での落ちつきのない生徒が減っていくなどという、そういう効果が確認されているということでありますので、ぜひ少人数学級だけにこだわるわけではありませんので、環境づくりという面で積極的に教員の増加も採用も行っていただいて、学習が進むように努力をしていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、（３）として学童保育の充実についてでありますが、吉田については吉田ひまわり保育園の新設移転後に分館が設置されるということになっておりますが、分館ができたことによって今までの児童クラブの状況とどのように変わるというふうになるのか、もし決まっていれば教えていただければと思いますが。
◎
こども教育部長（赤羽修君） いずれにしても吉田児童館の分館になるわけですから、一体的な経営、こういったものは変わるわけではございません。ただ、その中ですみ分けをどうするかという、そこだと思うのですね。それはやはり利用者と十分相談していきたいなというぐあいに思っています。ただ事務段階のレベルでは、今のところ地域割りの方が一定の世代間の交流もあったりしていいかなという、そんな感触はあるというようなことでございます。 以上でございます。
◆１８番（柴田博君） ぜひせっかく分館つくっていくわけですので、先ほども言いましたけれども、例えば４年生以上の人で、子供が利用を希望するような場合にも希望がかなえられるような方向で運営をしていただきたいというふうに思いますが、吉田以外の児童館、児童クラブで、今４年生以上の児童も受け入れているというようなところは実際はありますでしょうか。
◎
こども教育部長（赤羽修君） 今のところ４年生が入ったのが、ちょっと待ってください。済みません。広丘と吉田が４年生以上が登園というのですかね、クラブに入っていない状況です。あとの要するに放課後児童教室も含めて、大体全クラブの中では入っております。市内で４年生以上が３６人利用しておる状況でございます。
◆１８番（柴田博君） ぜひ先ほど児童クラブということで利用する場合と、児童館を利用するという形で違いがあるけれども、それは柔軟に対応していくというような答弁がありましたので、４年生以上の子供たちも一緒に遊ぶということも可能なのだというふうに思いますが、なるべく同じ条件で見ていくということでいけば、やはり児童クラブとして利用したいという希望がある場合には、その希望どおりいくような形でぜひ設備の拡充も含めて今後検討していただきたいというふうに思います。要望しておきます。 それから次に、（４）として産休明けと病児保育についてでありますが、産休明け保育については先ほど答弁をいただいた中で、岡谷市の保育園に入所したケースがあるということでありましたが、このケースのことを聞いた後に鈴木議員が、それでは塩尻市の保育ではどうですかというふうに質問をしたのです、実際には。だからこのケースのときに塩尻市としては６カ月未満の子供は見られないので、岡谷市で見てくれるというので、そういうふうに措置をしたいということで、それを契機に塩尻市でなぜ６カ月以内で見られないのでしょうかという話になったわけでして、そのときの話で場合によりますけれども、その都度そのときの御要望を聞く中でケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに解釈をしていたのですが、実際に先ほどの答弁では、できたらほかの私立の保育園で見ていただきたい、塩尻市の市立保育園としては６カ月以降でというふうに聞こえたのですが、そういうことでしょうか。
◎
こども教育部長（赤羽修君） 現段階でそういった６カ月未満の預かりについての要望もほとんどない状況です。そういった状況では今現在の段階６カ月からというのはやはり守っていく必要があるだろうなと。それで、やはり１２月に多分ケース・バイ・ケースという、そういう答弁だったろうと思いますけれども、そういったやはり民間の私立の保育園、この皆さんとも十分相談しながら受け入れ体制も整備していきたいなというぐあいに考えておりますのでお願いしたいと思います。
◆１８番（柴田博君） 先ほどの答弁では、６カ月未満の子供についてはできたら親が見る方が望ましいというような言い方もされたというふうに思うのですが、私立の保育園では見てもいいけど、市立では見ないよというのもちょっとおかしいというふうに思いますので、ぜひそういうケースがあった場合には、市立保育園でも見られる方向で検討していただければというふうに思います。 それから病児保育については、具体的にどのように、例えばどこかの病院の中に設置するとかいうような形にはなっているのでしょうか。その辺で具体的にもしなっていれば、その辺の考え方をお伺いしたいのですが。
◎
こども教育部長（赤羽修君） まず少し具体的な話ではないのですが、市内の病院で病後児の保育をやってもいいような、そんな話もございます。ただそれは具体的になっておりませんので、まだこれから詰める、医師会とも十分詰めていかなければいけない問題もございますので、そんなところでそんな話もなきにしもあらずということで御理解いただきたいと思います。
◆１８番（柴田博君） それでは先へ進みます。第３、命と暮らしを守る施策について。 （１）介護保険事業の改善についてであります。先ほど１回目質問して答弁をいただきましたが、非課税から課税になることによって３年間の激変緩和措置の期間がとられるとか、それから保険料が７段階になっているとかということの上に立って、なおかつそういう状況だけれども、今の状況の中からいったら、介護保険料もっと減額していかなければいけないし、使いやすい介護保険にするためには利用料ももっと安くしてほしいという意味で質問させていただきました。 そういう上で改めて質問しますが、これまでも自治体によっては保険料の減免、自分で独自でやっているところもあったというふうに思います。それは国の三原則というのが御存じだと思いますがありまして、収入のみに着目した一律減免は行わない、減額のみとし、全額免除は行わない、保険料減免分は保険料財源で賄い、一般財源の繰り入れは行わないというこの三原則があって、これに納まる範囲で行っているというところが多かったようですが、今実際にはこの三原則についても、国会の論戦の中でもこの三原則については地方自治法上の助言であって、自治体がそれに従う義務はないというふうに答弁をされています。実際に千葉県の浦安市や埼玉県の美里町などというところでは、介護保険会計の中に一般財源を繰り入れて保険料の値上げ幅を抑えているという市町村も出始めているというふうに聞いています。 そういう意味で、本市が今以上になかなか前向きに取り組みができないのは、この三原則のせいかなというふうにも思うわけですが、塩尻市としてはこの国の三原則ということについてどのようにお考えになっているか、考え方についてお聞かせください。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） 介護保険制度でございますので、あくまでも介護保険の制度の中で対応すべきものだというふうに考えておりますし、全然対応していないということではなくて、制度の中で対応しておりますのでぜひ御理解をいただきたいと思います。 それから介護保険料の関係でございますけれども、平成１２年度に介護保険制度が始まりまして、その時点から５年経過後の平成１７年度におきましては、介護給付費が認定者数、あるいはサービス受給者数が１．８倍にもかかわらず、給付費が２．１倍、１５億円から３３億円という形の中で倍増しておりますので、その辺も考える中で制度の中でやるべきだというふうに考えております。 ただ、現在第３期の介護保険の２年目、いわゆる３年間の２年目が始まったところでございまして、平成２１年度に第４期が始まります。第４期の始まる前にもまた介護保険料等のあり方について考えなければいけない時期がまいりますので、その時点ではどうあるべきかということをまた大いに協議、論議すべき問題であると、そんなふうに考えております。 以上です。
◆１８番（柴田博君） 今の答弁にあったように、介護保険会計として考えたときに、収入以上に支出の方がふえているもので、今先ほど言ったような浦安市とか美里町というようなところで、その介護保険会計の中だけではもうどうにもやりくりができなくなって一般会計から繰り入れを行っているというところが出てきているということでありますので、今の部長の答弁でいけば、どんどんサービス量がふえていけば、それに従ってどんどんと保険料も上がっていっちゃうということになりますので、ぜひ塩尻市が保険者でありますから、そういう意味で市民を守っていくという立場で考えてやっていただきたいというふうに思います。 次に、国保事業についてでありますが、答弁をいただきました。私たちは先ほど答弁にもありましたが、本当に国保事業というのがなかなか制度上難しいというふうに思っていますが、今財政的にこんなに困難になってきているというのは、全国的に見て１９８４年に国が定率国庫負担というのを医療費の４５パーセントから医療給付費の５０パーセントに改定したということにあるというふうに言っています。医療費と医療給付費というのは違うわけですけれども、医療給付費の５０パーセントというのを医療費に換算すると３５パーセントぐらいになるそうですが、それにいろいろとほかのものも加えて、実際には３８．５パーセントぐらいになっていると。このことによって、国が出すお金が減ったために実際の保険料、国保税が高くなり過ぎているというその原因の一つになっているし、財政悪化の原因にもなっているというふうに考えているのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
市民環境事業部長（落合功君） この一般被保険者に対する国の補助率につきましては、御質問の年度以降、老人保健医療費拠出金や介護給付納付金が新たに補助対象に加わるなど、見直しが行われ、三位一体改革により、平成１７年度から国庫補助負担金の一部が県負担へと財源移譲がされているところでございます。 このことから、平成１９年度現在の補助率については国が４３パーセント、県が７パーセントで合計５０パーセント、これは議員さんがおっしゃったとおりで５０パーセントとなっております。この率に相当する額の交付を受けている状況でございます。したがいまして、現在平成１８年度決算の実質補助率については、対象経費に対し５０パーセントちょっとの交付率になっているのではないかというふうに見ております。 以上です。
◆１８番（柴田博君） ちょっと言っていることは理解していただいていない部分あると思いますが、国からは今までどおり大体５０パーセント出ているということですので、それはそうとして、それであれば、例えば今本当に国保財政大変で払えない方もたくさん出てきていて、滞納額が５億円にもなってしまっているわけですけれども、その主な原因は何だというふうにお考えですか。
◎
市民環境事業部長（落合功君） 確かに国保会計の主な加入者は、先ほども答弁いたしたように、弱者の関係、低所得者の皆さん、またほかの保険に入らなくて最終的には国保に入る方たちが主でございます。確かに国保会計については軽減措置とかいろいろ実際にはやっておりますけれども、最低でもやはり２万円ぐらいどうしてもかかってしまうというような、そんなような状況がございます。今確かに税関係については、今大分、市県民税関係だとか地方に対する税関係がそうやって控除額が少なくなってきておりまして、控除がなくなったり、またそういった面でいろいろ負担関係もふえてございます。そういった中でどうしても滞納関係についても先ほど言いましたように、徴収率が全国平均でございますけれども、大体９２パーセントちょっとくらいですかね、そんな形の中で国保税については非常にそういう収納率も確かに悪いというそんな状況の中で、これは塩尻市ばかりではなくて、全国的なそういうような状況にあるということでございます。
◆１８番（柴田博君） 次に、資格証明書と短期保険証の件ですけれども、資格証明書については１２世帯に発行していて、すべて悪質な滞納者だというふうなお答えであったというふうに思いますが、資格証明書と短期保険証を発行することで平等性を保つというか、払う人と払わない人がいるようなことを許さないという立場でそういうふうにやられているということですが、滞納を減らすということについて言えば、資格証明書を発行したり短期保険証を発行したりすることによって、どうでしょうか、滞納が減る方向なのか、それともますますふえていく方向なのか、その辺についてはどうお考えでしょうか。
◎
市民環境事業部長（落合功君） 確かに資格証明書とか短期証は交付しておりますけれども、これは国の指導もございまして、それをやらない場合にはペナルティー制度もございまして、例えば調整交付金がカットされるとか、そういうような状況もございます。確かに私たちも、今言ったように短期証をしながら、また資格証明書を出しながら、納税者と相談をしながら、やはり計画的に払っていただこうという、そんな形の中で今回も７４７世帯でありましたけれども、３２９世帯を相談対象にしまして、これ４４パーセントですけれども、そんな形の中で相談をしながら納めていただくという形ですので、やはりこの制度については今言ったように、それではどのくらい効果が上がるかということについては、今言ったように説明をしながら、そういう約束をしながらやっていくことによって効果も上がっているのではないかというふうに見ておりますので、これについては今後、きめ細かくそういう対応の相談を受けながら対応してまいりたいと考えております。
◆１８番（柴田博君） 資格証明書については、悪質な滞納世帯ということでありますが、少なくとも本当に払いたくても払えない、どうしてもお金がなくて払えないという方から保険証を取り上げるようなことはしないようにお願いをさせていただきます。 それから、あともう一つ国保でお伺いしたいのが、今介護保険とか、それから来年４月から始まる後期高齢者の医療制度の中では、特別徴収という年金から直に天引きされるという徴収方法が採用されるわけですが、これは国保においても６５歳以上の高齢者世帯には採用されていくということが言われているのですが、そのことについて具体的にどうなるかということを説明願えればと思いますが。
◎
市民環境事業部長（落合功君） 先ほども言いましたように、７５歳以上は特別徴収になりますが、前期高齢者６５歳から７５歳未満のその間ですけれども、その皆さんにおいても特別徴収が平成２０年４月から実際に行われる形になっております。 具体的には世帯内の国保加入者全員が６５歳以上、先ほど言ったようにそういう年齢の中で、その世帯主が年間１８万円以上の年金を受給している場合においては、世帯主の年金から特別徴収が行われます。この該当する世帯は６５歳以上の高齢者、１人世帯、もしくは２人世帯が該当するものであるというふうに見ております。 また徴収回数については年金の受け取りが偶数月になるものですから、年間６回の年金の中から国保税が天引きされます。また７５歳以上の後期高齢者医療と同様に、介護保険料と国保税の合計額が年金受給額の２分の１を超える場合においては特別徴収の対象にはならないと、そういう場合には普通徴収になる形になります。現在のところ具体的な人数は試算できませんけれども、１１月から対象者の抽出作業が開始されるというふうに見ております。 以上です。
◆１８番（柴田博君） 介護保険で既にやっていたり、それから後期高齢者の医療制度の中でも実施される予定だから国保でもということだというふうに思いますが、実際やられる方は、今まで自分の裁量で払っていたものが、無理やり天引きされてしまうことになるわけですから、決して加入されている６５歳以上の高齢者世帯のことを考えた措置というふうには思えませんし、それから徴収する方にしても、普通であれば年９回だったと思いますが、それをわざわざ６回に直してやるということで手間も余計にかかるわけですから、できることなら塩尻市としてそういう方法をとらなくていいということができるなら、そういう方にしていくべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 次に（３）で市民負担増への対応についてということで、住民税の負担についての状況はお聞きいたしました。時間もないので次に行きますが、福祉サービスの低下ということについて進んでいきたいと思います。答弁をいただきましたが、私が先ほどお聞きしたときには、前回の３月定例会のときにも聞いたけれども、そのときの答弁で、低所得者を対象にしたサービスで、低所得者というのは住民税非課税ということで考えていると。住民税非課税でということを考えているので、税制が変わって住民税が課税になれば、別の同じ所得でももうサービスの対象者とは考えないという、荒っぽい言い方をすればそういうことになるというふうに思うのですが、本当にそれでいいのでしょうかというふうに私心配になるわけですが、もう一度答弁お願いします。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） 今までもお話を申し上げてきましたけれども、まず現在の少子高齢化社会を見据えたときに、今後ますます高齢者の増加に伴いまして、福祉、介護、医療、これらに関する経費が何もしなくても自然増が予測されるわけでございまして、それに加えて市民ニーズの多様化によりまして、よりきめの細かい施策が要求される、そんな時代になっているということで、先ほども乳幼児医療の拡大のお話もありましたように、高齢者福祉のみならず、子育て支援ですとか、あるいは障害者に対するさまざまな支援が要求されるということでございます。 それで一つは、福祉関係の予算の増大が財政の硬直化を招いてはいけないという配慮がありますし、それからあとは基本的にいろいろなサービスをしていく上で、低所得者に配慮しなければいけませんけれども、いろいろな制度やサービスを持続可能なものにするためには、受益者負担の原則は避けて通れないものと、そんなふうに考えます。 それからもう一つ、既存のサービスを継続しながら、さらに新規事業を次々と行うのは非常に無理があるということでございます。 以上の点から、１年間サービスを継続して、その間に利用者に十分説明をしながら御理解いただきながらやっていきたいということでございます。そんなことですので、これだけを見れば予算的にはそれほどびっくりするような金額ではないかもしれませんけれども、福祉施策をひとつ幅広い視点でとらえていただきまして、御理解をお願いいたします。 以上です。
◆１８番（柴田博君） 私は、やはりサービスを受ける側は何も変わっていない、条件が変わっていないのに、サービスを提供する側の解釈が変わっただけでサービスを打ち切ってしまう。全体のことを考えてということでありますが、そこだけを見てみれば、そのサービスを受けていた方にとっては、何でそういうことになってしまうのということになっていくというふうに思います。 そういう意味で、全体を見ればそういうことが言えるかなということもありますが、このサービスについて言えば決してそういうことはなくて、本当に税金の取り方が変わっただけで解釈が変わったから、もうあなたはあしたから対象者ではありませんと言われたら、どういう思いがあるかというのをよく考えていただいて、確かに全体のことはありますが、この一つ一つのことについてもちゃんと考えて住民の福祉を向上するという、そういう地方自治体の立場をきちんとわきまえてやっていただければというふうに要望しておきたいというふうに思います。 次に、後期高齢者の医療制度についてでありますが、答弁をいただきましたが、本定例会の中で市議会議員の中から選出される議員については選挙が行われるようでありますが、市長から選出される議員についても３人が定数であって、その３人の中に小口市長も入られているというふうにお伺いをしていますのでお聞きしたいと思いますが、先ほどお伺いした７５歳以上の方が、新たにどなたでも、これまで負担していなくても、新たに保険料を負担しなくてはいけなくなること、及び滞納された方には容赦なく資格証明書が発行されていく方向だと、答弁では塩尻市ではそういうことはしないようにしていきたいということであったようですが、市長としてはその辺についてどのようにお考えで、議員としての立場に立ったときにどういうふうに対処されるおつもりがあるか、お伺いをしたいと思います。
◎市長（小口利幸君） まだ具体的なその辺の課題等、私たちが何をなすべきかという点が整理されておりませんので、明確な方向を持っておりませんが、あくまでやはり福祉は多い方がいいのが総論でしょうが、私はそれよりも永続性の方を担保していかないと、今後言うまでもなく、いわゆる負担する人はなかなか納得性を持って負担していかない、いけない時代でございますから、そこの辺を誤りのないような形にしなければいけないと考えるところでございます。 また、あらゆる福祉において、今と所得等の、あるいは住民税非課税世帯等の線引きというものは必ずどこの場合にもあるわけでありまして、必ずその上下の方で不公平が生ずることも確かです。ですから、ケース・バイ・ケースで、そうは言ってもやはり行政のやる仕事ですから、ないものを無理やり取ろうなんてことは、これは絶対するべきではないわけでありまして、そういう意味から、簡単に言えばケース・バイ・ケースですけれども、より顔の見える自治体として、県だとちょっと顔が見えなくなるという懸念もございますけれども、より細やかなフォローをしていくステージの福祉であると。 しかしながら、そこでは義務を果たしていただかないと、くどいようでありますが、それではおれたちも払わないでいいのだなということが蔓延してしまったときには、これは地域崩壊どころか社会崩壊になりますので、その辺だけは、場合によっては、心を鬼にしなければいけないということも全体の運営の中ではあるというふうに理解しておるわけでございます。市長会の中でそんな意見も集約しながら、また報告させていただく次第でございます。
◆１８番（柴田博君） それでは最後になりますが、入札制度についてお伺いをいたします。簡易型の一般競争入札が導入された場合についてでありますが、現在の指名競争入札とは反対の心配事になると思いますが、ほかで採用されている事例など見ていくと、入札価格は予定価格と比較して非常に低くなって、粗悪な手抜き工事が行われることや、品質に問題がある工事になる可能性があることなどが心配事として出てきていると、あちこちで出ています。さらに、下請業者の下請の代金や労働者の賃金が切り下げられて赤字受注や技術者の労働条件の悪化や失業、そんなようなものにつながっていくなんていうことも心配はされています。このような面については、今回簡易型の一般競争入札という方法を採用するということでありますが、どのような検討がされているか、もし検討されていることがあればお答えをいただきたいと思います。
◎総務部長（御子柴敏夫君） 今回の入札制度の改革については、簡易型一般競争入札の導入が表にちょっと出ておりますが、これは競争性を高める中で、今、議員さん御質問のように、本来の目的のもう一つの目的として公共工事の品質をいかに確保するかと、こういう二つの両面を見た中で、この辺につきましても、工事の成績につきましては、平成６年から工事成績の評定する要領があるわけですが、これを見直しをしまして、それを公表してまいりますし、先ほども出てまいりました新客観点数にも１年後、２年後に反映するということでございますので、そういう意味で検査体制の充実を図る予定に体制を整えてまいりたいと。その中に、過日の代表質問でありましたように、仮称の工事検査指導専門官、これらも考えていると、こういうことでございます。
◆１８番（柴田博君） 新客観点数ということに関連するのですが、今ほかでは先ほど言ったような下請業者の代金や労働者の賃金等にそういう悪影響が及ばないように、その辺のこともちゃんと調べて、そういうことをそういう新たな企業に対する点数として付加していくというようなことも行われ始めているようですが、その辺については塩尻市はどうでしょうか。
◎総務部長（御子柴敏夫君） その辺の実態については、現状については細かく調査しておりませんが、まずは公共工事、これが私どもが今回改正するのは、いわゆる高どまりではないかと。これをまず改善するということで新しい方式を導入するわけでございまして、これがいかに実績として数字であらわれてくるか、その際に入札価格の中に低入札のものがどういう形で出てくるか、この辺はこれからの実績を積み上げていく中で、議員さん御心配のような部分についても推移を見ながら検討していく余地はあろうかと思っております。
◆１８番（柴田博君） 既に一般競争入札を導入されているところでは、長野県でも低入札の調査新制度というようなものがあるようですし、それからそのほかでも最低制限価格を設定するというようなこともやられているところもあるようです。 どちらにしても、入札する側にとっても、それから業者の側にとっても、きちんと塩尻市の入札制度ができ上がって、でき上がったものがすべてではありませんけれども、順次改定していくということでありますが、きちんと透明性、競争性ですか、確保されて財政の上からもむだ遣いがないように、そんな制度になるようにぜひ常に心がけていただければということをお願いして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中野長勲君） 以上をもちまして、日本共産党による代表質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午後１時５３分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時０８分 再開
○議長（中野長勲君） 休憩を解いて再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（中野長勲君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ３番 山口恵子さん。
◆３番（山口恵子君） 〔登壇〕 皆さん、公明党の山口恵子でございます。御指名により、一般質問をいたします。初めてのことでございますので、不手際をお許しいただき、御指導をいただきたいと存じます。 まず初めに、今回初質問をさせていただくわけですが、本日を迎えるに当たり、本日までの過程の中で疑問に思った点がございましたので、一言感想を述べさせていただきます。 議員からの質問通告書が、職員の方に届いて以降は、それぞれ担当の課長や係長が質問内容に沿った現状を調べ、また確認し、時には問題点や課題にぶつかりながらも懸命に答弁書を作成しておりました。議場で答弁するのは理事者の方なのですが、なぜ部長みずから直接答弁書をつくられないのでしょうか。経験も豊かであり、知識にもすぐれ、人間的にも奥深さも増し、すばらしい能力の備わったリーダーであり、また部長という立場は市政の全体会に立ち、的確な判断、推進ができる位置にあります。このすべての能力を生かし、一つ一つの質問、問題提起に対し、みずから足を運び、真剣に取り組むならば、現場職員の御苦労や努力を生かし、事業目標を結果として達成させ、市民へのサービス向上、市政運営につながるのではないでしょうか。 それでは質問に入らせていただきます。 まず、少子化対策についてであります。去る６日には、厚生労働省の
人口動態統計で１人の女性が生涯に産む子供の数の推計値である合計特殊出生率が１．３２と６年ぶりに上昇したと発表がありました。出生率は２００５年まで５年連続で過去最低を更新していましたが、１９６７年に前年と比べ、０．６５上昇して以来、３９年ぶりに高い上げ幅を記録しました。しかし、産みたいと思う人を支援し、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト社会の構築のためには、まだまだ改革が必要とされています。もちろん、結婚も出産も個人の意思で自由に選択される時代ですが、働く環境や育児費用の増大などの理由でやむを得ずあきらめている、そんな声がたくさん聞こえます。 現に、私も「タンポポスマイル応援隊」というグループの代表として、ことし１月、市内の１０代から４０代の女性中心に、子育て支援アンケートを行い、３２９名の方の御協力を得ることができました。その回答の中で、理想とする子供の数は平均２．４９人で、５０．８パーセントの方が３人という結果でした。あくまでも個人の意思を尊重することに十分な配慮を払いながら、子供が伸び伸び安全に育つ社会、ゆとりと安心を持って子育ての幸せを実感できる社会づくりが早急に求められています。 子育てにおいて最も大切な家庭環境も時代とともに変化し、以前は家族同士の交流やつながりが豊かで、互いを思いやり、心配する心の交流の中で子供たちも相手を思う心も成長でき、地域ではお互いに知っている仲で子育ての経験も共有され、助けてくれる人も何人もいました。しかし、現在は住宅事情や高齢化の影響や、働き方の変化などにより、家族であっても対話が少ない、交流がない、共有する時間がないなど、精神的なつながりの薄い人間関係ではないかと思われます。 １０日の時の記念日を前に、シチズンホールディングスが行った、親子のふれあい時間に関するアンケート調査によりますと、親子が一緒に過ごす時間は平日約３時間であり、昔より子供に関心を持つようになったが、勉強は塾にまかせているのではないか。親もゲーム世代となり、コミュニケーションのとり方が変わってきているのかもしれないという内容でした。 第四次塩尻市総合計画の基本目標にある、子供を安心して産み育てることのできる環境をつくることを目指して、現在市としてもさまざまな取り組みが行われているわけですが、まだまだ現状は市民のニーズに追いついていません。 そこでまず初めに、妊婦健診の無料化拡大についてお伺いいたします。この件につきましては、さきの３月定例会において、中原巳年男議員と中村議員より質問があり、周辺地域との調整もあり、２０２０年度から回数をふやす方向で前向きに検討するとの答弁でしたが、その進捗状況はいかがでしょうか。お聞かせください。 厚生労働省によると、母子の健康へ、妊婦にとって望ましい健診の回数は１４回とされていますが、１人当たり平均１２万円もかかり、さらに出産費用を加えると負担が大きくなります。今回の国の大幅な財政措置拡充により、徳島県吉野川市では、この４月からこれまでの公費負担を２回から５回に増加。また、愛知県大府市は従来の３回から１５回にふやし、さらに産婦にも新たに１回分を公費負担し、ほぼすべての健診が無料になり、しかも県外で受診した場合も償還払いしています。このような地域もありますが、我が市においても母子ともに健康で安全な出産のために必要不可欠な対策であります。 次ですが、２点目に我が市において最も関心の高い母子保健と小児医療の充実についてお尋ねいたします。現在全国的な医師不足の中で、特に産科・小児科不足は深刻であります。過酷な労働条件の中、産科では訴訟の多さが敬遠される一因となっているようです。産科は、全体の訴訟件数で２割強、損害賠償金額で５割を占めていると言われています。この現状の中、現在国としても産科・小児科医師不足に対応策を検討し、医師に過失がなくても補償する無過失補償制度の導入を検討しています。 また、産科と小児科では、女性医師の活用が焦点の一つになっていますので、結婚、出産などの理由で離職した女性医師の復帰支援のための環境整備が必要とされています。 さらに、医師の増加を図るため、医学部の地域枠を拡大や、２００８年度の診療報酬の改定を通じて、地方が医師を確保しやすい環境をつくる必要があるなど、緊急医師確保対策を決定いたしました。そこで、今回、丸山議員、金田議員、太田議員の代表質問とも重なる点もありますが、塩尻市内の産婦人科の実態についてお伺いいたします。 また、市内における里帰り出産を除く利用出産施設、またその割合の状況についてお聞かせください。 ３点目に、現在厚生労働省は妊産婦さんに優しい環境づくりを推薦しています。そこでお伺いいたします。駐車場の車いす使用者用スペースは、妊婦さんの利用は可能でしょうか。車いすマークの利用については、障害者ではなく、実際には健常者が使用しているケースもあり、マナー違反の苦情が寄せられているのも事実であります。障害者に配慮した駐車場の改善も必要ではないでしょうか。利用する人にも、また社会全体に対してもわかりやすく表示し、理解を求められるといいのではないかと思います。 また、障害者、車いすマークの利用者とは具体的にどのような方を対象としているのかもお聞かせください。妊娠初期はつわりで体調も悪く、また流産の危険もあります。後期になると貧血や１０キログラム近くの体重増加から、腰痛や下肢のしびれ、また早産の危険もあり、子供さんを連れての移動となればかなりの不自由さを感じています。妊婦さんの心身にかかる負担の軽減という観点からの利用はいかがなものでしょうか。現在、長野市や栃木県真岡市などでは、公共施設や医療機関、商店などマタニティーカードを車内に掲示することで車いすマークの駐車スペースを妊婦さんが利用できるようになっており、大変喜ばれているようです。 ４点目ですが、妊産婦さんに優しい社会へ、思いやりの環境づくりのために、厚生労働省はマタニティーマークを決定しましたが、この活用はどのようにされているでしょうか。市民の温かい見守りが何よりも大切だと思います。少子化対策で大切なことは、生まれ出た命を社会全体ではぐくみ育てていくことであり、私たち大人の責任であります。環境を選ぶことのできない子供たちの幸せのために、子供を産み育てたい人の環境を整えることが、結果として少子化への歯どめとなっていくのではないでしょうか。 それでは次に進みます。未来ある子供たちの安全対策という観点から質問をさせていただきます。無邪気な笑い声、そしてつぶらなひとみを輝かせ、未来ある子供たちが伸び伸びと遊ぶ姿は何と楽しそうで、見ていると幸せを感じます。しかし、最近は耳をふさぎたくなるようなニュースが多く、残念なことに２００５年の児童、生徒の自殺者は１０５人、児童虐待により死亡した児童３８人、児童、生徒間の暴行は１万８，０００件、生徒の教師に対する暴行は４，０００件もありました。また、今の子供たちは自分の気持ちや意思を表現する力に欠けていると多くの専門家も指摘し、子供たちのコミュニケーション力を養う必要があります。 我が塩尻市においても、「子供たちの生きる力をはぐくむ」をテーマに取り組みが進んでいます。もちろん私たち大人は悪は絶対に許さない、いじめに関してはいじめる側が１００パーセント悪いとの姿勢で子供たちをはぐくみ育てることを根本に、大人として責任を果たしゆくことが何よりも重要です。その上で、本人の生きる力、子供たち同士の健全な成長に向け、みずから問題を予防したり、初期的な問題には対処できるよう、ルールを学び、予防学習をしていくことがいじめや虐待、自殺を食いとめる大切なことであります。 そこでまず、現在塩尻市で取り組んでいる子供への暴力防止策の一つ、ＣＡＰプログラムについてお伺いいたします。昨年実施した状況、また、その評価についてお聞かせください。さらに、今後の実施予定についてもお願いいたします。子供たち自身に安心して自信を持って自由に生きられる大切な権利を参加型学習「ワークショップ」という形で学習できることは、本人の能力を引き出し、子供へのあらゆる暴力防止につながるすばらしい人権教育です。 子供の安全対策の２番目としまして、地域児童見守りシステムモデル事業についてお伺いいたします。まず過日の議員全員協議会で報告をいただきましたが、塩尻西小学校でモデルシステムの実証実験を実施しているのに、なぜまたさらに国のモデル事業を行うのか、経過がわかりかねますのでお聞かせください。 次に、塩尻西小学校での実証実験の結果と評価についてお伺いいたします。参加者は全校何人中どのくらいでしたか。また、何割の子供さんでしたか。対象者はどのように決めたのでしょうか。また、端末を自己負担にした理由もお聞かせください。 ３点目として、安全システムの事業費は国費でとありますが、端末７，５００円はなぜ自己負担なのでしょうか。 最後に、お年寄りや子供たちなど市民を犯罪から守るためのシステム情報も大事でありますが、地域ぐるみの安心で安全なまちづくりを目指し、防犯対策の強化をＰＴＡや地域の方や警察などとしっかり連携をとりながら、塩尻市に犯罪者は絶対に入れない、また、市内では絶対に犯罪は起こさせないとの強い姿勢が最も求められるのではないでしょうか。 これで１回目の質問を終わりにします。
○議長（中野長勲君） ３番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） 〔登壇〕 私からは、少子化対策につきまして、４点お答えをさせていただきます。 最初に、妊婦健診の無料化につきましてでございますけれども、３月定例会以後の対応といたしまして、この制度は従来から県内１９市が統一した方法で歩調を合わせて実施してきておりますので、今後も県のレベルで統一して実施することが利用者にとって安定したサービスにつながるものと考え、本市といたしましては、４月１３日に開催された長野県市長会へ議題として提案をさせていただきました。市長会において、公費負担の回数等拡大に向け、具体的な方針を検討した結果、平成２０年度から市町村が歩調を合わせ、県下統一して５回実施する方向で意見統一がなされました。現在は平成２０年度当初予算に組み込めるように、長野県市長会が中心となり、町村会、長野県医師会、国保連合会、関係医療機関などとの調整をしているところであります。 ２点目の市内の産婦人科等の実態でございますけれども、市内の出産にかかわる医療機関などの利用状況は、平成１８年度本市に住民登録された出生児６２６人のうち、市内医療機関や自宅での出産が１３０人、松本広域圏内が３０４人、県内が１２５人、県外及びその他が６７人となっており、松本広域圏域で約７０パーセントの子供が生まれております。また、医療機関は市内に２カ所、松本広域圏内に８カ所、近隣の諏訪地域に５カ所あり、残りは県内外での出産となっております。 慢性的な産科医師不足の対策につきましては、金田議員、太田議員の代表質問に答弁いたしましたとおり、全国的な課題となっており、県としても医師確保の対策を実施しているところであります。この一環といたしまして、産科・小児科の医師不足対策を検討してきた県産科・小児科医療対策検討会が本年３月、県内病院における産婦人科医療、小児科医療の集約化、重点化は重要とし、県内二次医療圏の病院のうち、産婦人科９病院、小児科１０病院を連携強化病院とし、重点的に医師を配置するとした提言を行うとともに、医師確保に向けた幾つかの提言を県地域医療対策協議会にしたところであります。協議会としては、医師の集約化、重点化はやむを得ないとし、今後二次医療圏域ごとに市町村、県、医療機関、医師会、地域住民などによる検討会を設け、地域の実情に応じた対策を検討するとしております。これらの施策により、地域医療体制が構築され、子供を安心して産み育てる環境が整備されることを期待しております。 ３点目でございますが、駐車場のマタニティーマークの関係でございます。現在、庁舎及び保健福祉センター等の駐車場には、高齢者及び車いす使用者用駐車区画を確保し、利用される方の安全性及び利便性の確保に努めているところであります。車いすマークの対象者としては、下肢体幹障害者とか、高齢者で車いすを利用されている方を想定しております。市施設の駐車場はいずれも限られた面積であります。この中で、高齢者や障害者に加えて、妊産婦の方が安全で便利に車を乗りおりしていただけるような駐車方法について研究してまいります。 最後になりますけれども、マタニティーマークの啓発の関係でございます。厚生労働省は母子保健分野の国民運動「すこやか親子２１」の取り組みの中で、マタニティーマークを通した妊産婦に優しい環境づくりを推進しております。これは国民、国、地方公共団体、企業などが、それぞれの立場から妊産婦へ思いやりを持つことで、妊産婦の安全性や快適さを確保するための運動です。具体的には、妊産婦へ理解のある地域環境や職場環境の実現、各種交通機関における優先的な席の確保等の取り組みがあります。この運動は、それぞれの立場から積極的に取り組まなければ、広く市民に普及させることが困難と考えます。 本市では、このマークが導入された平成１８年４月から、支所など市の施設へのポスター掲示、妊婦さん教室通知にマークを入れる、妊婦さん教室の参加者に啓発用チラシを配布するなどの方法で啓発に努めてまいりました。今後も議員提案のとおり、広報や市のホームページ等を活用し、マタニティーマークが一般市民にも普及するように啓発を図り、妊産婦への思いやりのまちを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◎教育長（藤村徹君） 〔登壇〕 それでは、私からは子供の安全対策のうち、ＣＡＰプログラムについて実施状況、評価、今後の実施予定等について御答弁を申し上げます。 ＣＡＰプログラムは、子供たちの人権意識を育てることによりまして、心を傷つける暴力、体を傷つける暴力、性的な暴力から身を守る方法を教えるプログラムであります。暴力防止教育を推進するためには、子供が受けたプログラムを大人も理解することが重要であることから、子供プログラム、教職員プログラム、そして保護者・地域の大人プログラムの３本立てで実施をしております。 プログラム実施後のアンケートを見ますと、子供からはどうやって逃げるか、いじめられたらだれに相談するかわかった、命を大切にしなければとか、嫌なことは嫌だと言える勇気がわいたなどの声が聞かれました。保護者からは、聞き方、話し方で子供が自信を持ったり自信をなくしたりすることがわかった、また、参加した不登校の児童を持つ親からは、話を聞き、この地域で生きていくことへの不安が少し減ったなど、たくさんの感想を寄せていただいております。 また、学校では当初このプログラムの効果に対して疑問を持つ声もありましたが、参加した教職員からは、子供たちは一歩譲ると暴力を受ける環境で生活していることを改めて思った、子供の話を受容的に聞くことの大切さを
再認識すると同時に、今の社会の暴力に対する問題解決の一つになることを実感したといった感想が聞かれました。 プログラムは模擬体験の中からいじめ、暴力が自身にとって、また友達にとって、いかに心を傷つけるかを体験し、考えるように組み立てられておりますが、内容につきましては、子供の感想をもとに関係者により工夫をしていきたいと考えております。 プログラムの実施状況及び今後の実施予定につきましては、既に平成１８年度５校で実施をしております。さらに、本年度４校を実施することにしておりまして、平成１８年度、平成１９年度、２年間で小学校全校を実施することとしております。 以上であります。
◎
協働企画部長（中野達郎君） 〔登壇〕 私からは、地域児童を見守るシステムモデル事業につきまして、御答弁申し上げます。 本市は平成１６年１０月に信州大学と包括提携協定を締結いたしまして、ＩＴ分野と地域ブランド分野におきまして、さまざまな共同研究を行ってきております。今回の地域児童見守りシステムモデル事業につきましては、児童の声かけなどの事例が頻発する中で、ＩＴ分野の研究の一つといたしまして、児童の安全をＩＴによって守るという市民生活に密着した児童の見守りに着目して、国の施策に先んじて、単独でございますけれども、システムの実証事件を行ったことから、その結果を国の方が全国的に広めたいということの中で、国のモデル事業に選定されたものでございます。 このシステムにつきましては、免許の要らない無線を利用したシステムでございまして、比較的無線の伝達状況がよくないと考えられます西小学校周辺、おおむね１平方キロメートルの市街地を実験場所に選定をいたしまして、無線中継機を数十台程度配置をして、学校とか保護者、児童の皆さんの協力を得ながら、平成１７年度から２回にわたる実証実験を行ったところでございます。 平成１７年度の対象者につきましては４０人、１年生から６年生まででございます。それから平成１８年度の対象者につきましては１６名、主にＰＴＡの役員のお子様を中心にやったということでございます。 １回目の実験におきましては、無線が市街地を中心に十分な伝達能力があるかどうか、また、児童が発した電波が伝わるかどうかの技術的な条件を重点に、２回目につきましては、１回目の条件に増して児童の発した情報を児童を守る地域の皆さんや駆けつけを想定したタクシー事業者などへの伝達がスムーズにできるかどうか、こういうことを重点に実験を行ったところでございます。 実験の結果といたしましては、技術的な条件を満たしておりまして、情報伝達につきましても携帯メールによるスムーズな伝達ができ、良好な結果でありました。この結果につきましては、学校、ＰＴＡ、警察など児童見守りに関する者で構成をいたしますアドホックネットワークを利用した地域防犯システムの調査研究会、こういうところに報告をして評価をいただいているところでございます。 実験でいただいた御意見を集約いたしますと、先生方からは子供たちが危険を感じたときに周辺だけでなく、保護者や学校に直接知らせることができる有効な手段だという御意見、それから保護者からは実際に子供を守る手段として必要、またお金を払ってもシステムを実現してほしいと、それから子供が携帯する発信機をもう少し小さくかわいらしく丸くしてほしいと、実際に携帯した子供さん方からは、ブザーは鳴るだけだが、自分の居場所をお母さんに知らせることができて安心等の御意見をいただいております。 次に、費用負担の関係でございますけれども、児童が携帯する発信機の費用につきましては、おおむね全協でも申し上げましたけれども、７，５００円程度を想定しているところでございます。一度購入をいたしますと、物理的な故障を除きまして、電池を交換することなく６年間以上稼働するものと想定をしております。 それで、これにつきましては、なぜ個人負担にしたかという理由でございますけれども、国はモデル事業の中でシステム自体、中継機、そういうものは想定をしていますけれども、端末につきましては個人負担ということでモデル実験をやらせていただいているという経過がございますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（中野長勲君） ３番議員の質問を許します。
◆３番（山口恵子君） それではまず少子化対策について、妊婦健診の件からお伺いいたします。 さきほどの答弁の中で、平成２０年度から県下統一して５回実施ということでありましたが、塩尻市において平成１８年度は６２６人の方がお産されたということですが、来年度の出産予定人数は見込みでどのくらいいらっしゃるか教えてください。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） およそ７００人くらいを想定しております。
◆３番（山口恵子君） 来年度は７００人くらいということで、平成１８年度よりは少しふえるという計算になりますが、私、今回たくさんの方にお話をさせていただく中で、２人の方をちょっと紹介させていただきます。 市内に住むある４０代の方は、現在４人目を妊娠中なのですけれども、３人の子供たちの教育費や生活費など、本当に経済的な負担が重くのしかかっており、妊娠と診断されても、健診費を１回から２回浮かせて生活費に回しているというお話をお伺いいたしました。 また、ある３０代の方、今回２人目妊娠中ということでわかったのですけれども、それは２人目で一度経験されていますので、自分の体の変化から、御自身が診断をする前に御自身で妊娠だということがわかったのですけれども、やはり健診料の自己負担金がとても高いということで、やむを得ず受診を先延ばしにして、なるべく支出を抑えて生活しているというふうに伺っております。 何よりも、母子ともに健全で安全な出産をしていただくためには必要な健診ですので、妊婦さんが経済的にも安心して産めるように、ぜひお願いいたします。今、お伺いすると７００人分ということで、公費負担も２回から５回って倍以上にふえるわけですけれども、確実に予算の確保の方もよろしくお願いいたします。 次に、市内の母子保健と小児医療の充実ということで、先ほど、今回４回目の質問になりまして、４回本当に一生懸命対応をしている状況をお話をしていただきましたが、塩尻市においても、本当に６２６人中７０パーセントの方が松本まで通っていらっしゃる、また諏訪地方にも５カ所の病院に通っていらっしゃるという現状、きょうはっきりお聞きしてわかりましたが、妊婦健診に通うっていうことも、やはり後期になりますと２週間に１回、１０カ月に入りますと１週間、毎週大きなおなかを抱えて自分で運転して行くか、または御主人に会社を休んでいただいて健診に行くか、または子供さんのいる場合は、小さいお子さんを連れて、遠く松本方面ですとちょうどまちの中渋滞区域も通って健診に行かなくてはならないという、その現状をしっかりと理解していただきまして、この事実、先ほどのお話の中でも県として産科の対策検討委員会が行われたということですけれども、本当に連携をしっかりとりまして、皆さんどんな思いをして健診に通っているのか、出産をしているのか、この事実をしっかりと本当に忘れることのないようにしっかり対策を進めていっていただきたいと思います。 これも今回お話をしていただくある方からお聞きしたことですけれども、結婚が決まって、これから新しい新居を探しているという女性がいらしたのですけれども、やはり産婦人科のあるところに住みたいと、病院の近くに住みたい、だから塩尻市以外のところを探しているのだっていう、本当にこの切実な思い、これから新しい家庭を築こうとしていく女性の思いを、ここにいらっしゃる男性の部長さん方にもしっかりわかっていただきたいと思います。 今後、市としましても、松本広域圏ですとか医師会や県市長会へ、積極的にこの塩尻市の現状、お一人お一人の妊婦さん、産婦さんのこの現状を踏まえて対応をし、確保などに早急にやっていただきたいと思います。特に、地域医療は行政と医師とが本気になって取り組んでいただかなければできないことでございますので、さらに真剣な協議をお願いしたいと思います。 次に、妊産婦さんへの優しい環境づくりについてということで、先ほど車いすマークの駐車場の利用者に関して、妊婦さんの利用はこれから研究をしていくという答弁だったかと思いますが、もうちょっと詳しく、どの程度、いつをめどに研究をどんなふうにしてくださるのか、もうちょっと具体的にお聞きしたいのでお願いいたします。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） 現在は、駐車場等にマタニティーマークがない状況です。それで、その必要性はよくわかりますので、どんな方法がいいのか、例えば先進地等の例を見ますと、車いすですとか、あるいはこのマタニティーマークですとか、あるいは内部疾患のマークですとか、いろいろ共用でやっているケースもありますし、あるいはマタニティーゾーンといったものを設けてやっている場合もあります。どんな方法がいいのか、この本庁もございますし、それから保健福祉センター、総合文化センター、あるいは体育館ですとか、いろいろなあるいは各支所ですとかありますので、どんな方法がいいのか、関係者が集まって研究していきたいと、そんなふうに考えております。 以上です。
◆３番（山口恵子君） 今のお話をお聞かせいただく限りでは、妊婦さんが利用できるという方向に向かって研究をしていただくというふうに理解を私させていただいたのですが、これでよろしいでしょうか。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） 前向きに考えていきたいとは思っています。ただ、駐車場にマークを引っ張ったり、あるいは看板を立てたりするだけでは一般市民の理解がなかなか得られません。したがって、先ほどポスターの御質問ありましたけれども、このマタニティーマークを少し広めるといいますか、啓発活動しないと、なかなかそこにただ看板を立てただけでは理解されにくいと思います。 そして、とめる方が車にマタニティーマーク等をつけないと、車いすの方ですと明らかに車いす利用者ということがわかりますけれども、妊婦さんも後期ですとわかりますけれども、初期の場合わからなかったりしますので、そういった総合的に、ただマークを駐車場云々ではなくて、もう少し全体にどうあるべきかということを考えながら前向きに取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。
◆３番（山口恵子君） ありがとうございました。日常生活の中で高齢者やまた内部疾患があり、また介助が必要な方なども市民の中にはたくさんいらっしゃいますので、今回これを機に妊婦さんとともに少しでも入り口に近い駐車区域を利用したいとの声もあります。先ほどのお話にもありましたように、妊婦さんだけではなくて、下肢、または内部障害者などの方も含めて、例えば思いやり駐車区域として設置されている例も全国ありますので、例えば三重県伊賀市の場合とか、愛知県尾張旭市などでは、今年度から思いやり駐車区域という形で利用されて設置され、利用者の皆さんからは大変に喜ばれているというふうに伺っております。 今後、公共の施設とか、あとこれからつくられる市民交流センターとか、また広丘駅前広場など、そういう公共の場の使用も含めて前向きに研究、検討をしていただけるということでしたけれども、妊婦さんや安全を確保とする必要のある方に対して、やはり社会や周囲の方の思いやりが何よりも励みにつながると思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 先ほど妊婦さんの啓発ポスターのこともお話、一緒に含めてありましたので、ちょっとこのことも引き続きお願いをしたいわけですが、今までの活動の中では、平成１８年４月から公共の施設だとか妊婦さんだよりの中にそのマークを使用してポスター、またマタニティーマークの啓発を図ってこられたということで、積極的に取り組んでこられたことはとてもいいことだと思いますけれども、今回、妊婦さんだけでなく、やはり社会、公共の場での活用をしっかりしてからというお話でありましたが、やはりポスターが実際に張ってありましても、実際妊婦さんであれば、私のことに関係するポスターだわとかわかるのですけれども、実際に個人の私生活の中で直接関係のない方でありますと、何かポスターが張ってあっても余り目にふれないというか、関心を持たないというのが現状ではないかと思います。マタニティーポスターに限らず。実際に駐車場ができて、マタニティーマークがあったときに、これって何のマークという、やはりそういう市民お一人お一人への直接のかかわりの中で関心を持っていただけるという場もあるかと思いますので、ぜひポスターと駐車場と両方セットで前向きに考えていただきたいと思います。やはり何よりも妊婦さんへの思いやりのまちづくりを我が市として積極的に進めていただきたいと、こんなふうに思います。塩尻市以外の方も、この市内に来たときに妊婦さんのマタニティーマークがたくさん見られたり、駐車場があったりすると、ああここの市は本当に妊産婦さんに優しい、思いやりのサービスをたくさんしてくださっているのだということを、ほかの市から来た方にもアピールできるかなというふうに思います。 それでは次に、子供安全対策について、ＣＡＰプログラムに関してお伺いをいたします。先ほどＣＡＰプログラムの実施内容とか評価とか、いろいろ詳しく状況をお聞かせいただいたのですけれども、子供さん、教員、保護者、また地域の方に声をかけて実施していたというお話だったと思いますが、その地域の方への声かけは実際にどのようにされたのでしょうか。その辺を詳しくお願いいたします。
◎教育長（藤村徹君） 今のこのＣＡＰプログラムは小学校で行っておりますので、そのプログラム実施に合わせまして保護者はもちろんですけれども、地域の皆さん方にもこういうことがあるということで啓発をして、参加を促しているという、そういう状況であるというふうに理解はしております。
◆３番（山口恵子君） 済みません。もう一度お伺いしたいのですが、例えば地域の方へのお知らせで広報に載せていただくとか、回覧板で回していただくとか、そういうような活用はされましたでしょうか。
◎教育長（藤村徹君） そこまでは実際にはやっておりませんけれども、学校からのお便り等で地域にも周知をしているという、そういう状況であります。やはり今、御質問を聞きながら、もう少し周知の仕方があるかなということを反省しております。
◆３番（山口恵子君） 私も昨年２つの学校の保護者の方、また教員の方に直接連絡をとらせていただきまして、そこの学校の保護者ではないのですが、参加させてたいただきたいという要望を直接学校にさせていただいて、日程の都合のつく１カ所のところに行かせていただいたのですが、やはり学校と保護者で取り組んでいるという印象がとてもありまして、ちょっとよそ者といいますか、地域の私がちょっと入りにくかったかなという、たしかか地域の人っていう単位では私１人だったように思います。それなので、このＣＡＰの活動は地域の方に理解していただくこと、もっと言うと大人に理解していただくことの方が、子供たちのこれからの健全のためにとても大切な内容ではないかと思っているところでございます。 今年度も４校が実施予定で、そうすると小学校すべて一応は終了するという形なのですけれども、せっかく行われるのであれば、もっと地域の方に積極的に連絡をとって、たくさんの方に参加していただければと思いますが、実際に実施する学校の方とか保護者の方の同意といいますか、それもしっかりとなければできることではないですので、その連携といいますか、その辺をしっかりと取り組んでいただければというふうに感じております。 実際に評価をお聞きしますと、本当に子供たちの切実なる思いとか、あと保護者の方の気持ち、そして教師の方というのは日常雑務に追われる中で教育活動をしていくのですが、特にやはり子供の話をしっかり聞いていかなくてはというその思い、切実さを今回子供さんたちの声を通して感じていただけたかと思いますけれども、今後、小学校が今回これで終了して、その先の予定と言いましょうか、どのように展開をこの塩尻市としてされていかれるのか、もしその予定というものがありましたら教えてください。
◎教育長（藤村徹君） まだ小学校が終わった後の計画については、具体的にはまだ詰めてはありませんけれども、ただ、このＣＡＰプログラムは保育園の子供たち、あの年代にも非常に効果があるということも聞いておりますので、今後保育園の方にも拡大していったらどうかというふうには考えております。具体的にはこれから詰めていきたいと、そんなふうに考えております。
◆３番（山口恵子君） ぜひ保育園、純粋で素直な子供たちほど、このプログラムはしっかりハートに入ると思いますので、よろしくお願いたします。 それで、今回私も一緒に参加させていただいたり、昨年行われた５校の保護者の方からたくさん反響の声をお伺いしているのですけれども、その中で特に多かったのが、今回５校といいましても、一つの学校では１学年のみという指定があったと思うのですが、その学年も学校ごとに決めていただいて、我が校では３年、例えば我が校では４年生、そういうような方針で進めていられたかと思いますが、本当に多くの保護者の方の声をお聞きしますと、１学年に限らず、すべての子供たちに早急に実施してほしいという声が一番多かったのですね。 といいますのは、実際に子供たち自身が今学校生活、または社会生活の中で現実にこういういじめ、またはそれに近い状況、いじめている側もこれはいじめだと意識はしていないけれども、こういう状況がたくさん起きています。その現実の中で、実際に大人の見ていない子供たちの現実社会の中で直面している現状でありますので、すべての子供たちに早急にやってほしいという意見がすごく多いのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎教育長（藤村徹君） このプログラムを実施する上で、やはり指導者、１回行うのに６人程度の指導者が必要になってくるという、そういう状況の中で、現在このプログラムを指導できる、そういうグループ、県下に６グループしかないという、そういう状況もありまして、なかなか指導者確保というようなことも非常に困難な面がございますし、また確かに小学校すべての学年、すべてのクラス、これが実施できれば一番いいわけですけれども、これもなかなか今言ったような、そういう指導の面でも非常に課題が大きいということもありまして、なかなか実施できない、そういう状況にあります。学校であるクラスを行うことによりまして、子供たちの意識はもちろんですけれども、教職員プログラム、あるいは保護者、大人のプログラムも同時に実施しておりますので、そういうプログラムを受講した中で、受講した内容につきましてほかに波及できるのではないかと、そんなふうに考えておりますので、今のところ全校、全学年、全学級というのはちょっと無理かなというふうに考えております。
◆３番（山口恵子君） 今までのお話の中で、ＣＡＰの活動というのはどんなものか、ちょっとこの場内にいらっしゃる皆さんにも少しはわかっていただけたかと思いますけれども、ＣＡＰの活動は自分自身をいじめや虐待、暴力から守るための具体的な振る舞い方などを学ぶ内容です。しかし、小中学校の教職員対象に研修会が日本の各地で現在行われています。昨年１２月にも堀金中学校で教職員向けワークショップが行われた様子が市民タイムスでも紹介されていましたけれども、我が市でも、本当に保護者の方の反応がとてもいいものですから、養成に授業が追いついていかない現状だとの、今、教育長さんからのお話でしたけれども、ここで今回これを受けた保護者の方からも自分でスペシャリストの養成を受けたいという方もたくさんいらっしゃるのですね。ただ、そのスペシャリストの養成というのは、受ける方の資格は全くないのですね。気持ちさえあればだれでも受けても受けられるということをスペシャリストの方からお聞きいたしました。 ただ一つ問題なのは、養成講座の開催場所が遠方であったり、また３日間という条件の中で行われるものですから、やはり仕事を持ったり家庭を守る母親たちにはとてもスペシャリストの養成講座を受けるということが厳しい状況であります。そこで、現在塩尻市でスペシャリストの養成講座を、我がこの塩尻市で開催できるように主催者に働きかけるお考えはありますでしょうか。また、その後のスペシャリスト養成支援についてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。
◎教育長（藤村徹君） お尋ねのスペシャリスト養成講座でございますけれども、これなかなか塩尻で開催というのは、非常にそこまでたどり着くのは難しいかなというふうに考えております。現在、このスペシャリスト養成講座を塩尻市でもし開きたいという御希望があった場合には、まずＮＰＯ法人のＣＡＰセンタージャパンというのが兵庫県にありまして、そこがそういう講座のどこで開催するとかそんなようなことの調整をしているそういう機関でございまして、そこにまず申し込むということになるわけですけれども、申し込みはだれがするかというと、行政ではなくて、先ほど申し上げました長野県に六つあるＣＡＰのグループ、六つあるわけですけれども、そのグループが協力して、ぜひ長野県でまず開催したいと、そういう希望申し込みをして、それをＣＡＰセンタージャパンが受けとめて、それでは長野県でと、まず長野県、対象が今度は県になるということで、それでは長野県でやろうと、そういうことになって、その次の段階として、今度は開催場所が決定されるわけですけれども、その開催場所の決定につきましても、いろいろＣＡＰプログラムの実施状況ですとか、そういったいろいろな条件の中で、それでは塩尻でしっかりやっているので、それでは塩尻でという、そういう形で決まってくるというそういう状況でありますので、そういうスペシャリストの講習をぜひ受けたいというような、そういう希望の皆さんが多い状況ということでしたら、長野県のその六つのグループにお願いをしまして、できる限り塩尻で実施できるような、そんな方向での働きかけはできるというふうに考えております。もし希望があれば、そんなふうなことでこれから働きかけをしていきたいなと、そんなふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
◆３番（山口恵子君） 今のお話をお伺いしまして、その働きかけを実際にされるのは行政側の方でしてくださるというふうに理解してよろしいでしょうか。（教育長「はい」の発言あり）はい、ありがとうございます。 ＣＡＰプログラムは、スペシャリストの方のお話によりますと、きょう受けてあしたからすぐによくなるというものではなくて、やはり何度も本当にそういう繰り返しの中で、また周りの大人であり、教師であり、周りの大人の意識から子供たちを変えていくことが大事だというふうにおっしゃっていますので、これからもっともっと求められる事業ではないかと思います。 今回、私が感じたことは、ＣＡＰプログラムは子供たちばかりではなく、障害者向け、または保育園向け、大人向け、幾つかあるのですけれども、障害者や大人の人権教育にも大きく反映される内容であります。特にこの事業は、今の現代社会の中で最も必要とされる内容であり、本市においてもレベルも高く評価される事業であると思われます。何よりも、今かかわってくださっている担当者の職員の方が自信と誇りを持ち、取り組んでおられる事業であります。そこで市長に要望いたしますが、今回この件を大きく発展できるよう、また積極的に取り組みを要望いたします。ＣＡＰに関してはこれで終了いたします。
◎教育長（藤村徹君） ちょっと一つ、先ほど、このＣＡＰプログラムの地域への呼びかけということについてですけれども、昨年はできなかったわけですけれども、ことしは広報の方に載せて呼びかけをしたり、あるいは地域の保育園、保護者への呼びかけもチラシを出して行っているという、そういう状況ですので、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。済みません。
◆３番（山口恵子君） それではぜひ、積極的によろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 引き続き、最後の児童見守りシステムモデル事業についてお伺いいたします。この件は、さきの議員全員協議会でも報告をしていただいたかと思いますけれども、先ほどのお話の中で１点確認させていただきたいことは、国の施策よりも、まず我が市独自で、先にこのモデル事業を行い、その次に国で実施をしたいという状況かと思いますが、我が市で行った事業報告ですとか、事業結果ですとか、それは国の方に報告はなされたということでしょうか。
◎
協働企画部長（中野達郎君） 国に報告ではなくて、その結果、信州大学、先ほど言いましたように、信大の工学部と塩尻市の共同研究でやりまして、それが今度は国の方で新たに全国レベルで手を挙げるところを採用したわけですね、とったわけです。そこへ本市の今までやったものが採用されたと、こういう経過であります。
◆３番（山口恵子君） わかりました。ありがとうございます。 一つお聞きしたいことが、実際に実施した人数ですが、平成１７年度は１年生から６年生まで４０人、平成１８年度は１６名ということで、この４０人はどのように、平成１８年度はＰＴＡの役員のお子さん中心ということで、ＰＴＡの方にお願いをされたかと思うのですけれども、４０人の選び方といいますか、どのような方を対象にしたのか、お聞かせください。
◎
協働企画部長（中野達郎君） 済みません、説明が、申しわけございません。平成１７年度につきましても、４０人につきましては主にＰＴＡの役員等々を考えて選定したと、こういう結果でございます。
◆３番（山口恵子君） わかりました。あと、実際にやった方の保護者の感想、また子供たちの感想は、やはりいざっていうときに、直接保護者に連絡することができるので安心、安心感があるという、また保護者の方はお金を払ってでもこの事業、端末は購入したいっていうことでよろしいでしょうか。
◎
協働企画部長（中野達郎君） そのとおりでございます。
◆３番（山口恵子君） 済みません、塩尻西小学校の全校生徒全体で何人で、その４０人、または１６人というのは何パーセントの子供さんかわかりますでしょうか。
◎
こども教育部長（赤羽修君） 少々お待ちください。済みません、後ほど。人数はちょっと即、出てきませんので、お願いをしたいと思います。
◆３番（山口恵子君） 人数から見まして、よかったという反応を、ただ単に１００パーセント信じていいのでしょうか。その事業の取り組みの方法について心配な点があるのですけれども、私が心配している点は、これから実施するに当たり、端末を７，５００円自己負担ということですが、やはりモデル事業としてやっていくっていうことの根本には、使った方の反応もしっかり受けとめていく必要があると思うのですね。それで有料化となりますと、実際にこの格差社会の中で、給食費を払ったり、学年費を払ったり、本当に厳しい生活の中で生活している保護者の方、給食費や学年費を誠実に払いながら生きていらっしゃる市民の方の声もやはり大切にしてほしいと思うわけです。それで、その中で有料となった場合に、本当だったら、無料だったら参加したいけれども、我が家はそこまでの余裕がないという方も、塩尻西小学校の大勢、また塩尻全校で今回実施ですよね、その中にはそういう御家庭も必ずいると思うのですね。そういう方の声を無視していいのでしょうか。また、そういう方が参加できない、またはお金がなくては買えないような安全対策で、本当に市民の子供たち、この塩尻市の子供たちの安全が守れるのでしょうか。ちょっとその辺が心配なものですから、お聞かせください。
◎
協働企画部長（中野達郎君） 先ほども御答弁させていただきましたけれども、ちょっと不足な点がございましたので御答弁させていただきますけれども、今回の国のモデル事業におきましては、効率で的確にシステムが運用できるかどうか、そういうことで、そういう運用ができるかどうかシステムを構築すると、こういうことを目的にしておると、こういうことでございますので、端末まではちょっといっていないというのが現実です。 事業費的にも７，６００万円余という総事業費の中で、仮に端末まで市内４，０００人ぐらいの児童いますけれども、全員に与えた場合には、７，５００円で計算しても３，０００万円ぐらいの金額になります。 そういうことで、今回は国のモデル事業としてやっておりますし、あわせまして国へ評価というものを出します。したがいまして、今、議員さんおっしゃられたようなことも当然評価に乗ってくるかと思いますけれども、そんな意味で、また評価結果を見据えた中で考えてもらいたいと思っております。 以上です。
◆３番（山口恵子君） 今の説明をお聞きして、国のことなので、直接国の方にお聞きしないとわからない点もありますけれども、このモデル事業、モデル事業といって耳ざわりはとてもいいのですけれども、実際にこのシステムそのものの評価であり、利用する、使う側の保護者と子供さんたちの評価はいいのでしょうかということがちょっと心配なのですけれども。本当にシステムそのものの評価を知りたいというふうに聞こえるわけですが、そうすると、モデル事業というよりも実験台みたいな、ちょっと悪い言い方ですが、そんなふうに聞こえるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎
協働企画部長（中野達郎君） 先ほども答弁しましたように、今、議員さんの御心配になっていることも含めまして、国には当然評価として出していくべきものだと思っております。 それから、子供さんの安全、安心を守るシステムといたしましては、このシステムのほかに防犯ベルとか、そういうものがございます。したがいまして、いろいろなツールを使いながら児童の安全を守るというのが筋ではないかというふうに思っております。
◎
こども教育部長（赤羽修君） 先ほどは失礼いたしました。塩尻西小学校の児童数です。３５８人で４０人ですから１１パーセントということになります。１年から６年生まで３５８人、４０人ですから１１パーセントの利用ということになるわけです。 以上です。
◆３番（山口恵子君） いろいろ説明していただきましてありがとうございました。まだ完全に納得したという状況ではありませんけれども、子供たちの安全確保という目的で行う事業であり、児童を防犯から何とか守りたいという、その崇高な使命のもと考えられた対策であると伺います。塩尻市の方が国よりも先に行ったということは、とても崇高な使命のもと考えられた対策であるとうかがいますが、しかし、やはり自己負担で希望者のみという実施方法では果たして本当に安全が確保できるのでしょうか。また、モデル事業ならば平等にだれで面が体験できるよう、無償でサービスを提供するという形で行うのがベストではないかと思います。そして、その上で実施するときは端末の有料化を
再検討していただきまして、利用希望者を募るという方法がよいと思われますが、いかがでしょうか。 防犯対策、安心、安全なまちづくりのためには、やはり犯罪が起きにくい環境づくりを目指し、地域ぐるみの取り組みが大切でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。 これで一切の質問を終わりにします。
○議長（中野長勲君） 以上をもちまして、山口恵子議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩いたします。 午後３時１８分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後３時３２分 再開
○議長（中野長勲君） 休憩を解いて再開いたします。 ８番 永井泰仁さん。
◆８番（永井泰仁君） 〔登壇〕 市民派連合の永井でございます。御指名をちょうだいをしましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。 まず具体的な質問に入る前に、諸般の情勢について３点ほどお話をしたいと思います。 一つとしまして、今、日本で一番経済成長率の高い都道府県は、東京でも大阪でもなく、茨城県であります。昨年末に発行されました「週刊東洋経済」の調査によりますと、都道府県別２００７年度ＧＤＰ成長率予測ランキングでは、茨城県の成長率が２．４６パーセントと、全国第１位であります。全国平均は１．６パーセントで、２パーセントを超える都市は、愛知県と東京都のみであります。この成長の要因は、つくばエクスプレスで秋葉原からつくば間を最速４５分で結ぶ都市高速鉄道の開通や、工場立地面積も１８７ヘクタールと全国のトップであり、また、県独自の企業支援策としまして、法人事業税を３年間免除、不動産取得税も免除、市町村の協力による固定資産も３年間の減免が、つくば研究学園都市に象徴される最先端の科学技術の集積、農業面では５年前にはつくっていなかった水菜が、本場の京都を抜いて日本一の産地になったこと等であります。長野県の経済成長率も高まるよう、今後の県の施策を大いに期待をしているところであります。 ２点目としまして、介護保険制度は、２０２５年をピークとする超高齢社会に向けて制度を安定的に運営するため、平成１８年４月から介護予防法と自立支援法を強化するための制度が改正され、とりわけ地域密着型サービスとして小規模多機能型居宅介護事業のデイサービス、宿泊、訪問ヘルプの３つのサービスを組み合わせ、包括的に提供する事業所として、市内３カ所に建設が予定されているわけでありまして、このほど広丘堅石に、れんげ荘が開所となり、地域サービスの向上につながるものと期待をしておるところでございます。 改正介護保険法第７８条２等によりますと、地域密着型サービス事業は、市の指定事業として事業所に対する指導、監督指針は市が策定し、市が指導監査を実施することとなり、介護サービスの質の確保、指定基準、そして介護報酬等は市が独自に定められますが、適正な施設管理に万全を期していただき、市民サービスの低下にならないよう要望するものであります。 ３点目としまして、懸案となってまいりました（仮称）桜沢バイパスが奈良井川の左岸ルートで示され、ようやく芽が出てまいりましたので、国土交通省、長野県、そして塩尻市当局、さらには地元選出の国会議員の御尽力に感謝をするとともに、今後の本格的な事業化に向けて一層の御支援をお願いするものであります。 それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。 １番としまして、公有財産の処分について。広丘駅北土地区画整理の市有地を処分して、基金の確保充実を図る時期と考えますが、どのような考えかお伺いをしたいと思います。 今、全国の自治体の財政状況は、２００４年度から実施された三位一体改革の結果、全国の自治体の約３割が歳出削減は既に限界と考えているということが、全国市長会の調査報告書でわかってまいりました。この調査は、三位一体改革の評価と今後の改革への展望を明らかにすることを目的として、２００６年１１月に全国８０２市と特別区を対象に実施された結果、三位一体改革が財政運営に与えた影響として、９６パーセントの自治体が人件費を削減したと回答しております。具体的には、職員数の削減、各種手当ての見直し、給与の削減等が主なものであります。 次に、７５パーセントが団体や個人への補助金や助成金を廃止、または縮小しており、特に敬老祝金、老人医療費助成、介護見舞金等、福祉分野の助成金の見直しが目立っております。幸い本市の福祉分野における削減は小幅なものにとどまり、これまで健全財政を堅持しつつ今日まで至っている努力は、高く評価するところであります。 この調査の中で、６５パーセントの自治体が２００２年から２００５年までに手数料、利用料、負担金等の値上げをしており、とりわけ健診、健康診断でありますが、受診料の値上げが３４パーセント、保育料の値上げが２９パーセントと福祉関係に大きく影響が出ているところでありました。 さらに、指定管理者制度による民間委託を進めたり、財政調整基金の取り崩しをしている自治体が７割を超えており、歳出削減について３４パーセントが、これ以上の削減はきわめて困難と回答し、限界に近いが、なお若干の削減の余地があるとの回答が４６パーセントとなっているわけでございますが、この場合には
行政サービスの水準を引き下げ、市民負担を引き上げをせざるを得ないと回答している自治体が半数以上でございました。 さて、前置きが長くなりましたが、本市の予算
編成を見てもわかるように、財政調整基金依存型の計画行政を進めていることは、既に皆様御承知のとおりでございます。財政面での余裕のあるうちに、公有財産を処分すべきであると考えるものであります。幾ら計画的に執行していても、突然発生する災害に対する待ったなしの災害復旧費や、既に始まっている団塊世代の退職金等の歳出増を考えると、土地を処分して基金の充実を図る時期と考えられ、また、価格もおおむね横ばいであり、進出企業による固定資産税やあるいは都市計画税、近隣の商業等への活性化等、相乗効果もかなり期待されますので、有利な価格で引き合いのあるうちに売買処分するのも得策と考えますが、いかがでしょうか。 また、この土地に対する将来の土地利用の観点から広丘総合支所や広丘消防署等の建設予定地として確保しておく考えがあるのか、ないのかも含めて御所見をお伺いしたいと思います。 次に２番、入札制度の入札契約制度について御質問を申し上げます。 公共事業の入札につきましては、これまで公平性、透明性に配慮され、指名競争入札を主流として執行されてまいりましたが、談合や不正行為、及び入札契約情報の公開等、市民ニーズにこたえるため、４月から簡易型一般競争入札を導入し、これまでの制度を改正したい旨の考え方が示されましたことは、新しい塩尻方式として、姿勢は評価すべきものと考えているわけでございますが、具体的な部分で若干見解を異にする点がありますのでお伺いをするものであります。 （１）としまして、新客観点数は、等級格づけの基準となる経営事項審査、通称経審の総合評定値に加えて、つまり経審が主で、客観点数はそれに加えるという解釈で間違いがないのかどうか。取り扱いが合算か別枠の二本立ての評価とするのか、確認をしたいと思います。 （２）としまして、次に、地域に貢献度を評価した客観点数の所在地要件の中で、市内に本社を有する業者を５０点とするのは、他の点数配分と比較すると大き過ぎると思えるのであります。単に市内に本社といっても、電気関係等小さい会社は２人でも本社であり、営業所等の従業員２０人以上の業者は１５点であります。規模に対する配慮が欠けていると考えられ、５０点以上に設定すれば地元業者の参加がふえ、５０点以下に設定すれば広範囲から一般業者の参加が多くなります。また、市内に本社を昨年設立した業者も５０点、４０年間やっている業者も５０点で、これまでの実績や貢献度が全然点数評価に反映されていないことになりますが、これでよいとお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、土木や水道事業者に比べまして、電気関係業者は市の災害防止協定に１社も、災害協定に締結をしていない状況でありますが、災害時のインフラ復旧の中では、上下水道に次いで電気の送電線の復旧が大切であり、このままでは電気関係業者は全社の客観点数が１０点低くなり不公平であると考えますが、この点についてもお伺いをします。 また、市に貢献するという点では、法人事業税を納入している面も当然配慮すべきであり、市民税や固定資産税と異なり、市で把握することが難しければ、業者から支払い領収書等の写しを提出してもらい、確認できた業者が何点か加点すべきと考えますが、守秘義務といっても一般市民に税額を公表するのではなく、点数を各業者に個別に示すものでありますので問題はないと考えますが、いかがでしょうか。 次に（３）としまして、簡易型入札の設計工事金額が最低２００万円からというのは、工事金額も小さく、利幅も少なく、入札行為に費やす業者の手間や、工事によっては同じ業者が担当した方が確実に責任を持って継続的に安くできるケースも出てまいりますので、単に金額面だけでの一般競争入札で業者を決定するのではなく、最低額は５００万円以上を対象としてはいかがでしょうか。小規模業者は大変苦しくなっております。近隣の松本市では２，０００万円以上としており、塩尻市は松本市の３分の１程度がバランスがよいと思われますが、今後変更する考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。 （４）としまして、（仮称）ふれあいセンター洗馬児童館建設工事に対する入札経過と結果についてお伺いをします。（仮称）ふれあいセンター洗馬児童館建設工事の建設主体工事が、当初一般競争によるＪＶでの入札が５月１７日に執行され、その結果８社全社のＪＶが辞退、または不参加となりましたが、このような事態は、塩尻にとっては前代未聞であります。６月７日に再度ＪＶ枠を外して、単体での２３社を指名競争入札で執行されましたが、１社のみが応札し、予定価格と同じ１億６，０００万円余で落札と新聞報道されていたわけでございますが、一般的には異常な事態と思われ、重く受けとめなければならないと思っております。 本来、ジョイントベンチャー方式は２業者が合体して施工するため、資金力、技術力、施工能力、社会的信用を高めるために行うものであり、一たん不落となったものをＪＶ枠を外し、指名競争入札方式で
再執行するのは通常と逆であると考えますが、どのようなお考えか。 また、同じ工事で、分離発注する電気や設備工事は初めから指名競争入札と聞いておりますが、その理由を説明してほしいと思います。 今回の業者の辞退や不落の原因は、工事費が業者の積算したものよりも安く、設計額が実勢単価に合っていないと推察できますが、どのような時期に積算されたものか、お伺いをしたいと思います。 蛇足になりますが、去る５月１６日にテレビで放映された「クローズアップ現代」では、脱談合の波紋の中で、かつては利幅の多いおいしい仕事と、おいしくない仕事を抱き合わせて落札するのが暗黙の了解だったが、調整役がいなくなった今、利幅の薄い仕事にはだれも手を出さなくなった。 一方、行政にも問題があり、長い期間業者間の調整の上にあぐらをかいていた結果、理にかなった見積もりをする能力が低下しているという「脱談合を契機に噴出した入札不成立の背景に迫る」という番組でしたが、本市には問題がないのか、積算等含めましてお伺いをしたいと思います。 ３番として、次に教育行政でございます。 まず、教育関連三法案と教育再生会議の提言について、教育委員会の御所見をお伺いしたいと思います。文部科学省では、学校教育法や学習指導要領等、本年度改定すると言っているわけでありますが、内容的にはまず、学校教育法では義務教育の目標に、国と郷土を愛する態度を盛り込むこと、学校に副校長や指導教諭等の新しい職の設置、学校の評価。 次に２番としまして、教育職員免許法、教育公務員特例法では、教員免許を１０年の更新制にして、更新のため、３０時間程度の講習を条件とする、不適切な教員の人事管理の厳格化等がうたわれております。 それから３番目に、地方教育行政では、地方の教育行政への国の関与、私立学校への助言等が加わります。 ４番としまして、一方、内閣に設置をされました教育再生会議では、ことしの１月の第一次報告以来、４カ月ぶりにゆとり教育の見直しについて何点か具体案が示されていますけれども、特に授業時間を１０パーセントふやす方法として、土曜日授業や夏休みの短縮等が選択肢の一つとして示され、学校週５日制を基本にして崩さず、教育委員会や学校の裁量で土曜授業を可能としていますが、どう考えておりますか。 当初、道徳、あるいは徳育の一般教科化をする提案が出てまいりましたが、内面に立ち入ることへの批判から、数値での評価はしない方向へ転換すると、中央教育審議会との考え方の相違点も出ております。 全体的には、具体的な政策や財源の裏づけがなく、教育の責任を家庭と学校に押しつけたものであり、教育をよくしようと考えるならば、文部科学省の教育政策や国の教育予算の拡大に努めるべきであり、学力低下など、論議の前提となる問題の分析と原因の追求が甘く、教育学の専門的知見に関係のない各委員の意見が総花的に羅列されたものであり、心配されるのは総花的な提案の中から政府の都合のよい部分のみが取り上げられて、本当に学校の現場で苦労している教員の生の声をしっかり踏まえた改革案と言えるかどうか、教育委員会の御所見をお伺いをしたいと思います。 次に、学力テストの実施状況と目的、結果の受けとめ方について御質問申し上げます。去る４月２４日に文部科学省は、小学校の６年生と中学の３年の児童、生徒約２３３万２，０００人を対象として、全国の学力テストを４３年ぶりに実施したわけであります。小学生が国語と算数、中学生が国語と数学、それぞれ受験しましたが、このテストはゆとり教育による学力や学習意欲の低下傾向を把握するためとのことでありますが、愛知県の犬山市は不参加となっていましたが、市内の小中学校の受験状況や、このテストの主な目的は何なのか、御所見をお伺いをしたいと思います。 また、全国の調査の結果が９月に発表されるとのことでありますけれども、単に受験テストの準備教育とするのか、テストの結果を指導方法に生かすか、学校の対応次第とも言われておりますので、教育委員会の御所見をお伺いしたいと思います。 ３番としまして、子供が携帯電話やインターネットから有害情報にアクセスするのを防ぐ対策でありますが、文部科学省の調査では、子供が携帯電話を持つ割合は学年が上がるにつれて増加し、中学１年生では小学校５年生の３倍に当たる３８パーセントが所持しており、一方、警察庁のまとめでは、昨年度出会い系サイトに関係した事件のうち、１８歳未満の被害者が８３．１パーセントを占めており、出会い系サイトにアクセスした手段は、携帯電話からが９６．６パーセントであったと発表されております。 このような状況を踏まえまして、子供が携帯電話やインターネットから有害情報にアクセスするのを防ぐ必要があり、子供に携帯電話を持たせても、保護者はどう使われているのか把握していないのが現実でありますので、子供が犯罪被害に遭わないよう、対策の普及、啓発活動を強化すべきと考えますが、教育委員会の御所見をお願いをしたいと思います。 次に、保育行政で、保育料の滞納等でございますが、先般代表質問等でわかってまいりましたので、若干の部分割愛をして質問をお願いをしたいと思います。本市の保育料の滞納額は１，８６０万円というようなことでお伺いをしておるわけでございますけれども、保育運営費に対する公費負担と保育料の割合はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 本来、保育料は厚生労働省が親の収入に応じて定めた基準額を上限に、各自治体が独自に制定しているものであり、生活保護世帯は無料、母子家庭や障害者のいる家庭については減免措置もあり、生活苦で支払えない事態は極力回避されている仕組みになっているわけでありますが、どのような人が滞納しているのか、実態をお聞かせ願いたいと思います。 川崎市の阿部孝夫市長は、保育料の滞納が１年以上に及んだ保護者に対して、市長が直接面談をして納付を促す取り組みを進めており、面談に応じない滞納者については強制執行など厳しく対処していくとのことでありましたけれども、本市はどのような方法で具体的に対応されているのか、お聞きをするものであります。 次に、保育活動専門員の創設についてお伺いをします。全国保育協議会と全国保育士会は、保育所のリーダーとして活躍する人材を養成するため、両会独自の認定資格として保育活動専門員制度を創設し、園長や保育士などの継続的な生涯研修の一環として設けるものであり、両会が指定する大会や研修会、それから受講したときに得られるポイントを一定以上獲得した人を保育活動専門員として認定する制度でありまして、１０年以内に１，０００ポイント以上を取得し、指定された課題についてレポートを提出し、合格した人に認定証、有効期間５年間でありますが、発行するということであり、２００４年１月１日以降に受講した者からポイントの対象にすると聞いているわけであります。 職員の人事考課制度の中へ、保育活動専門員の資格の有無も評価の要素に加えたらどうか提案するものであります。御所見をお伺いをしたいと思います。 以上で第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（中野長勲君） ８番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎総務部長（御子柴敏夫君） 〔登壇〕 それでは私の方からは、公有財産の処分の関係、それから入札制度の関係の２点、大きく２点についてお答え申し上げます。 まず、広丘駅北区画整理地の土地の関係でございますが、この関係の取り扱いにつきましては、さきの太田議員の代表質問で答弁したとおり、今回ある金融機関から譲渡について照会がございましたので、この土地については、現段階では市として特に利用する計画がないことから、売却後の土地利用計画や内容を確認している段階でございます。地域の活性化や地域住民の利便性の確保が図られるなど条件が整えば、売却していきたいという考え方でございます。売却金の使途について基金の充実に充てるべきではないかという御意見でございますが、この売却ができた場合の扱いにつきましては、今後検討してまいりたいと思っております。 それから入札制度について何点かお尋ねでございます。まず１番初めの経営事項審査と加えて新客観点数の位置づけ、どうなのかと、こういうことでございますが、経営事項審査のいわゆる総合評定値と新客観点数とは、どちらがウエートを占めるかというような御質問で御理解いたしましたが、経営事項審査の総合評定値は、経営状況や経営規模を数値化しまして判断して、入札における建設業者の順位ランクづけをするものでございます。実際に発注する工事におきましては、業者選定委員会におきまして、まずその前に最初に該当する業種が何であるか、これの区分けをまず決めます。その次に工事の規模、難易度により格づけを決めます。その後、今回新しく塩尻市として導入します新客観点数を活用して、参加する業者の範囲が実質上可能な最大限の数が決まることになります。したがいまして、ウエートとしては総合評定値が先になろうかということでございます。必要条件であっても十分条件を満たすということでいけば、そういうことになります。 それから新客観点数の関係で、点数配分の関係でいろいろお尋ねがございましたが、まず所在地要件で市内に本店のある業者の点数が５０点というのは高いのではないかと、この関係でございますが、今回は、今まで主流でありました指名競争入札から一般競争入札に切りかえていく試みであります。この際に、地元企業、業者の皆さんの地域に対する貢献度として、市内に本店を置いて事業を中心に活動している、この貢献についてどのように考えるかというのは、それはいろいろございますが、今回はそれをおおよそ全部合わせますと、すべての客観点数の項目がありますと１００点ぐらいになりますが、その半分ぐらいをウエートを配分しました。これにつきましては、実際にその業者の皆さんが、市内の皆さんが、点数が多いから参加ができるかどうかというのは、これについては、参加の機会はふえる可能性は十分であります。ただ問題は、何社が最大限参加できるかどうかは、新客観点数を何点に設定するか、要は低くすれば、それ以外の市外の皆さんもたくさん参加できるわけでございます。それはそれぞれの工事ごとに業者選定審査会で決まることになりますので、よろしくお願いします。 それから、点数絡みで法人事業税を新客観点数の項目として反映できないのかとのお尋ねでございますが、法人事業税については、県税ですので、本市としての把握は困難でございますし、今、申し上げましたように、塩尻市に対する地域貢献と、これを新客観点数ということでございますので、今回は除外してございます。 市税であります法人市民税はそれではどうかということでございますが、これについては建設業に限らずすべての法人の皆さんは、当該地域の中で納税の義務がございますので、法人でない建設事業者もおりますし、それからその他の市内の事業者との観点から税の関係については除外させていただきました。 それから、同じ点数の中で、電気事業者の地域貢献の中で災害協定、これが実質考慮されていないのではないかと、こういうことでございますが、これにつきましては、今後この部分に先ほど議員が御質問にありました、貢献をする前向きの事業があれば、これは１年おくれになりますが、それは次の年から新客観点数が上がるということでございますので、これは企業の皆さんが選択していただくことになると思います。 それからあと、指名競争入札から簡易型一般競争入札にした２００万円のラインが低いのではないかと。もう少しあげてもいいのではないかという御意見でございますが、これにつきましては、まず基本は、企業は競争するという前提の中で法体系もできておりまして、その中で現実の話として各種の談合問題等が出てきている中で、昨年閣議決定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関するガイドラインというのを国は出しておりまして、一般競争入札が原則であることを踏まえ、地方公共団体においてもできる限り速やかに一般競争入札の拡大を図ることという、そういう通知が出ております。 本市としましては、小規模な事業者でもできる限り一般競争入札に参加する機会をつくりまして、受注機会の拡大をしたいということから、ラインとしては２００万円、２００万円ラインというのは庁内のルールで、部の中での業者の審査会のラインでございます。 お尋ねの今後どうするかという話ですので、これについてはこれから７月から始めます、この運用を見た中で実質的に競争性が保たれて実績が上がるかどうか、この辺を見て、また見直しをしていく可能性は持っていると、こういうことでございます。 それから、ふれあいセンターの入札工事の経過の絡みが、これは異常事態だけれども、今回のやり方は、一般競争入札から指名競争入札に変えたけれども、これは逆ではないかとこういうことでございますが、今回のふれあいセンター洗馬児童館ほか２本の工事につきましては、一般競争入札の方式を決めましたのは、ことしの３月でございまして、３月の段階で今の庁内のルールでいきますと、工事４億円以上は一般競争入札でいくということを決めてありますが、それ以下のものについても、今の諸般の状況を見た中で、可能な限り一般競争入札を導入していこうという話の中でＪＶ方式の一般競争入札をしまして、指名競争入札は除外しまして一般競争入札したものでございます。しかし、結果はお話しのとおりでございますので、この次の２回目につきましては、さらに範囲を拡大しまして指名競争入札で行ったと、こういうことでございます。 それから、このほかの分離発注した工事については、指名競争入札で一般競争入札がないがどういうことかと、こういうことでございますが、これは金額的にも数千万円単位でございますし、そういう話の中で７月からは新しい入札制度に変わる予定でございますが、今のルールをこれに特別な扱いはしなかったという、こういうことでございます。 それから、実勢単価の関係がいつの時点の積算かということでございますが、これは３月、前年度に発注しておりますので、３月２０日時点でのものでございます。なお、要は１回不落になりました後、設計書を
再チェックをしておりまして対応しております。 以上でございます。
◎教育長（藤村徹君） 〔登壇〕 それでは教育行政の中、教育関連三法案と教育再生会議の提言について、それから全国学力テストの実施状況等について、それから子供が携帯電話等からの有害情報を防ぐ対策等について、以上３点について、御答弁を申し上げます。 まず、授業時間１０パーセント増にかかわっての土曜授業の考え方の御質問でございますが、この１０パーセント増につきましては、さきの太田議員の代表質問にもお答えしたとおりでありまして、本市ではそれぞれの小中学校において、朝、帰りの１０分から１５分間の読書、あるいはドリルの時間の設定など、既に各学校で実施しております創意工夫を生かした弾力的な授業設定などによりまして、教育再生会議の提言であります授業時数１０パーセント増にかかわる内容については、現行の中で実施されているものと考えております。 また、この改革、教員の生の声をしっかり踏まえた改革案と言えるかという御質問でございますが、今回の教育関連三法案、あるいは教育再生会議の提言につきましては、それぞれ各方面で慎重な審議を重ねた結果として示されたものとは考えておりますが、実際に教育現場に当てはめた場合には、例えば教員免許更新制一つとっても、子供への影響ですとか、あるいは教師の負担増など、まだまだ実際に運用するということについては未確定な部分が数多く残されているものと考えております。学校現場を大きく変える教育関連三法案等の審議であります。今後、教育再生会議等において現場、教職員の声を十分反映する努力をし、一層慎重な論議がされることを期待したいと考えております。 次に、４月２４日に実施されました全国学力学習状況調査の市内の受験状況、その目的、テスト結果についての御質問でありますが、まず今回の調査の目的ですが、一つといたしましては、各地域における児童、生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。 それから二つとして、各教育委員会、学校などが全国的な状況との関係において、みずからの教育や、あるいは教育施策の成果と課題を把握すること等を目的に実施されたものでありまして、本市におきましては、小学校９校、中学校６校すべてが参加をし、１，２００人余の児童、生徒が受験をいたしました。 国による調査の結果の公表につきましては、教科に関する調査の数値的な結果のみでなく、学力の分布がわかる資料、また児童、生徒の学習環境や生活習慣に関する調査結果と学力との相関、あるいは教育条件の整備状況と学力の相関関係の分析の結果が公表されます。 学校におきましては、国から提供されました児童、生徒の学力調査結果を分析することで、従来の授業を客観的に検証し、今後の授業を改善できるように生かしてまいりたいと考えております。また、学力調査と分析の結果は児童、生徒や保護者にわかりやすく提示し、学校と家庭が児童、生徒のよさや課題を具体的に知ることで協力して今後の指導に役立てたいと考えております。 次に、子供が携帯電話やインターネットから有害情報にアクセスするのを防ぐ対策についてでありますが、市内の小中学校に配置しているコンピューターでホームページなどの閲覧時に、児童、生徒が有害サイトへ接続できないようにフィルタリングの機能による制限を実施しております。また、携帯電話各社も携帯電話から有害サイトへの接続を、申し出により制限するサービスが無料で提供されているところであります。しかし、インターネットの利用者は日々増加し、利用方法も多様化しております。また、有害サイトも数多くアップされている現状の中、不適切な言葉やアドレスをキーとしたフィルタリング機能での制限では、後追いの状況にならざるを得ない、そんな状況もございます。 そこで、各学校では偶然有害サイトや有料サイトに接続してしまったときの対処方法、それからインターネットの掲示板に書き込んでよいことと悪いことは何か等の指導、それから気楽に個人情報を掲載するとどんな危険性があるのかなどの情報モラルについて、学年ごとに事例に応じた指導を積極的に実施しているところであります。教育センターや市のＣＡＩ等研究委員会でも情報、モラルについての検証を深め、先生方が情報モラルの授業を行えるように体制整備に努めているところであります。 以上であります。
◎
こども教育部長（赤羽修君） 〔登壇〕 私からは、保育行政についての２点についてお答え申し上げたいと思います。 まず、保育園の滞納の中で３点ほどございましたが、どのような方が滞納をしているかというようなこと、それから具体的な対応策、それから保育園の運営費はどのような状況かということであります。 まず、さきの森川議員の代表質問にもお答えいたしましたが、１４３世帯が保育料を滞納しているということでございます。私ども平成１７年度から、保育料の国の基準を大幅に下回る全面見直しをしたわけであります。そういった中では、こういった所得に応じてそれぞれ保育料を決めておりますので、決して支払えない額ではないなというぐあいに私は感じております。したがって、その構図というのは国の７段階を踏まえますと、例えば生活保護法に基づく被保護世帯、この方は保育料は減免です。ゼロになっているわけですね。それからもう一段階、前年度の市民税非課税世帯、母子それから父子家庭、それから障害世帯、この方も保育料無料になっているということです。しかもそれ以降、所得に応じて、あるいはその中では大幅に減額をして、私どもは県下でトップクラスの安い低額な保育料という、そんな感じをしているところでありますので、御理解いただきたい。 それから具体的な対応をということでありますが、さきの森川議員にも申し上げましたけれども、やはりことしの平成１９年度の保育料の保育園の入園手続、滞納者の皆さんには、直接手続上私どもと一緒にかかわっていただく、その折に分納を約束いただく、あるいは一部を支払っていただく、そんな対応をさせていただいた。それから、それぞれの園で直接送迎の折に対応していただいているというそんな状況です。それぞれ園においても、私どもこども課においても努力をしていただいている、そんなところで若干なりとも収納率上がってきている。ですから、平成１８年度は９９．１パーセントの収納率だというような、そんな状況でございました。 それから運営費の割合でございますが、これ平成１９年度の決算で申し上げたいと思いますが、全体で保育園の運営は、人件費も含めますと１５億６，６８０万円余でございます。そのうち収入、いわゆる保育料であります。これが保護者からの負担、２７．０パーセントで４億１，４６０万円余、それから補助金外、これはいろいろなものがあるわけでありますが、この３．８パーセントで６，７９０万円余、それから市負担６９．２パーセントでございまして１０億８，４２０万円余という、こんな数字でございます。 それから次に、保育活動専門員の創設ということで、人事考課の要素に加えたらどうかということでございますが、この提案につきましては、先ほど永井議員が御指摘のように、保育活動専門員は全国保育協議会、それから全国保育士会が指定する、こういった受講をすることによって１，０００ポイントを獲得する、これは１０年更新というような、そういったものでありますが、やはりこういった協議会で出されている任意の資格という、こういったことをお聞きしております。したがって、保育士研修は保育士としての資質の向上を目指していく幾つかの研修機関と契約されている内容の中から、経験年数や園の状況等により計画的に受講しております。 指定された大会や研修会の受講は、受講できない、要するに保育士も何百人、何百人という言い方は悪いのですが、２００人を超すわけでありますから、こういった保育士の受講できない保育士も出てまいるというようなこと。それから、この資格の人事考課の要素に加えるということは、やはり公平感を欠けてしまうというようなこと。全員が受けられるならいいけれども、そういった要素にはならないというようなこと。それから、それぞれの保育士の園長、あるいは園長補佐するそういういう立場の研修もそれぞれあるわけですから、そんなことで公平感に欠けるかなという心配があるということです。 したがいまして、本市では既に平成１４年度後半から人事考課制度を導入しておりますので、新たな要素を加えるということではなくて、現在の取り組んでおります人事考課制度の精度の向上に努めたい、それから実行性を高めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（中野長勲君） ８番議員の質問を許します。
◆８番（永井泰仁君） それでは、何点かお願いしたいわけでございますが、まず最初に、広丘駅北土地区画整理内の土地でございますが、金融機関というようなことが具体的に出てきたわけでございますが、条件が整えば売却をしていくと、現在土地利用計画があるのか、ないのか、そういうことも含めて調査中だが、気持ちとしては条件が整えばということであるようでございますが、これについては、こういう方向で積極的にこの交渉をまとめていく腹であるかどうか、お答えをお願いしたいと思います。
◎総務部長（御子柴敏夫君） この件につきましては、要は市有財産、いろいろなものあるわけでございますが、実際に市が土地はいざといったときに持っていれば換金できるといいますが、市の普通財産等の中で換金性の価値のある施設は余り多くございません。したがいまして、この部分については買った相手方がまた保有をするような形をとるのは一番危険でございますので、その辺に担保を取りながら、波及効果が地域初め市内の経済が活性化するような施策であれば、積極的に対応してまいりたいということでございます。
◆８番（永井泰仁君） 今、大変いい回答をもらったわけでございますが、ぜひ、単に土地を売却するのみでなく、その土地をどのように利用して市の活性化につなげていくか、その辺も確認をして進めていきたいということでございますので、ぜひまたそんな方向でまとまれば、やはり数億円にはなるということでございますので、早い段階から基金を充実していくことは大変大事なことだというふうに思っておりますので、そのような方向で進めてもらえばと、私も同意するところでございます。 それでは次に進みます。まず、この入札契約制度でございますけれども、特に新客観点数につきましては、経営事項調査プラス新客観点数が総合評定ということが基本だということでございますが、しかしその中の使い分けの中で、その新客観点数が一つの調整弁になるという回答でございますが、そういう形ならそういう形で、都合のいいときは経審だとか、都合のときによれば新客観点数というようで、今、私合算か別枠の２本立てかというようなことを聞いたのでありますけれども、経審プラスしっかり新客観点数が何点ということで誤解のないような形で、ぜひこれについてはお願いをしたいと。長野県につきましても経審プラス新客観点数が総合評価というようなことで、基本姿勢はそんな形で進めているようでございますので、塩尻市も経審プラス加えてということで、ひとつ新客観点数についても位置づけは経審が主で新客観点数が１０というような形の中でのそれぞれの取り扱いをきちんとお願いしたいというふうに思っております。 それから次に、この点数が総体では１００点ということでございますけれども、しかし、これは地元業者が５０点を取ってしまいますと、ほかの項目が営業所等の従業員が２０人なんていうところが頑張っても１５点、それから地域貢献やっていってもなかなか５０点には近づけない、三十四、五点どまりになってしまうというようなことでございまして、もう少しこれを全体のウエートを５０、地元業者の育成はよくわかるわけでございますけれども、総体のバランスから見れば、この辺についてはもう少し下げていただいた方がいいのではないかというふうに考えるところでございます。 このことは、やはりそのほかに先ほども申し上げましたけれども、業者の側にしてみれば、塩尻市内で４０年同じ本社持っておっても、やっている人も５０点、そして昨年度急に本社をやった人も５０点ということで、本当にそういった面が点数に全然反映されていないっていうのは、やはり長い期間御貢献をいただいたそれぞれの業界の皆さんの気持ちからすると、何でも本社だけで５０点というのは、ちょっと大まか過ぎると思うのですね。その辺のところのお考えをもう一度お願いしたいと思います。
◎総務部長（御子柴敏夫君） 新客観点数の点数配分についての御意見でございますが、まず、新客観点数は塩尻市、この地域に対する貢献度があなたの企業はどのくらいありますかと、この点数については、例えば二、三十点から１００点近いものが出てくるでしょう。ただ、それが直接一つ一つの工事について参画できるか否かは、これは業者選定審査会で新客観点数は何点以上と、この設定を高くするか、低くするか、これによるわけでございます。そこのところが今回のみそでございまして、問題は、今回の改善の目的が、要は競争性がやや塩尻市の場合は落ちているのではないかと、それはどうやってやったら企業の皆さんにその辺をしっかり頑張ってもらえる体制をつくれるかということで発注者側として制度を今回変えたものでございまして、要は地域貢献度を市内に本社がある、なし、この点数が我が社は最近である、または本社はなくても営業所は実績がある、この部分については実質上その工事に、入札に参加できる、一般入札の範囲を決める際がポイントでございまして、この辺につきましては、これから運用していく中で実績を見て、また改良するところは改良してまいりますのでよろしくお願いします。
◆８番（永井泰仁君） 実績を見て変えるべきところは変えるということで、私もこれ以上のそこの部分については異存は申し上げませんが、ただ、この点数だけ見ますと、５０点で地元業者を擁護しているように見えますけれども、そのさじかげんは全部市の業者選定委員会が握っているということでございます。 例えば、一つの例で申し上げますと、今回のように体育館の補強工事だとか、ふれあいセンターだとか、それから保育園というようなものが同時に三つ入札にかかりますと、市内業者、いわゆる営業所だとか支社を持っている人は技術者云々の要件で何人を持っているわけでございますが、それでは地元の業者でもう一つ入札に参加したいと言いましても、そんなに技術人、一定の資格の要件者を持っていないところは参加できないということでございまして、確かに理屈は部長の言うとおりかもしれませんが、この運用、やり方、点数の持っていき方次第でどうにでもなるということでございますので、この辺のところを、この点については十分御配慮をお願いをしたいと思いますし、それからまた、やってみて不具合な部分については今後十分また検討していくということでございますので、この辺についてはこの辺にしておきたいと思います。 次に、簡易型入札の２００万円につきましても、大きい金額も小さい金額も同じような手間がかかりまして、市の方へとんできて、あんたの資格はいいよ、その次は設計図書をもらってきて計算をして、また入札の会場へ来るということで、今の方式でも電子入札とは言いながら、まだまだそこまで完全なシステムにはなっていないということでございますので、この２００万円というと、市の方の契約課も毎日のようにまた入札があって大変だと思いますし、それから業者の皆さんも本当に利幅の少ない仕事になってしまうということで、つい先ほども閣議決定云々かんぬんということが出ましたけれども、そういうことならば、１，０００万円以上ということがなっているのですが、たまたま市の都合で審査会が２００万円が部対応の審査会からということでございますが、これから契約課も大変になると思いますし、近隣の松本市も最低が２，０００万円以上ということでございます。まずはその辺のところと比べまして、塩尻市は確かに参加する機会は多いかもしれませんが、また不落になる確率も今後出てくるということも懸念されますので、ぜひまた今後の様子を見てお願いをしたいと思うわけでございます。 それから次に、ふれあいセンターの関係でございますが、いろいろな考え方でございましたけれども、今回は最初にＪＶを組んで、全社がこれを辞退なり何なりされたということは、はっきり申し上げて、だれが見てもこれはそろばん勘定が合わないのではないかというふうに私は考えるところでございます。 例えば一例を申し上げますと、高出の保育園は、今回約坪６７万円で落札になっているわけでございます。これと同じ月に松本市の本郷の複合施設が６４万５，０００円ということで、これらの結果から見ますと、造成とか外構工事の若干違いが出てまいりますが、ほぼこの単価については妥当と考えられるところでございますが、このたびのふれあいセンターを単純に１億６，０００万円を９９０平方メートルで割っても５３万３，０００円というようなことで、どう考えてもふれあいセンターといいますと、おふろ等があるわけでございまして、機密性のものを、やはり壁もつくっていかなければならない、そうした形の中で、３月の時点の積算ということでございましたが、これに対して不落になった、ＪＶでなった時点で設計変更もしないし、見直しも全然する必要がないということで、結果的には１社のみの応札という形になりましたけれども、これはやはり基本的に高出の保育園はほぼ実勢単価になるわけでございますが、洗馬ふれあいセンターについては、どうしてこんなに同じ市の発注で差がついたか、この辺についてのお考えをお伺いをしたいと思います。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） それでは、ふれあいセンターの建設を所管しております福祉事業部の方からお答えを申し上げます。保育園とふれあいセンターはそもそも内容が違います。例えば例を挙げますと、保育園の関係につきましては、独自にあるものといたしましては、保育園のテラス、プール、砂場、遊具、あるいは園庭、あるいは給食調理室、あるいは時計等々ございますし、あと数量による差といたしましては、ふれあいセンターではつくり家具が少ないところですね、そういった差がございます。したがって、単純に坪単価等々で比較されても適正な比較にはならないということですので、それぞれ施設の内容による相違がございますので御理解お願いいたします。 以上です。
◆８番（永井泰仁君） 一つの答弁は答弁としてお伺いをしておくわけでございますが、公共事業っていうのは国は物価版、県は積算基準を基準にして、本当に品質がよく、耐久性にすぐれて施工がしっかりしていて、本当に地震のときには避難施設になるというようなことで、そういう施設をつくることが公共の場には市民サービスにつながると考えているわけでございますが、しかし、これはどう弁解してみても単価的には安いことは事実でございますし、私も個人的に最近調べた中では、鉄骨が既に３倍、アルミ、ステンレス等も上がっておりますし、それから型枠の合板等は既に２倍に上がっているという実情でございます。こうした中で、今回設計書の成果品ですね、設計者から来た、だれがどのような形でチェックをしているのかということと、それから応札した業者から詳細な内訳書が提出をされているのか、お伺いをいたします。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） まず、工事の内訳書の関係でございますけれども、それは提出をされております。それからチェックでございますけれども、それぞれ担当課の方できちんと担当者がチェックをいたしまして、内容に相違がないということでチェックをしておりますので、申し添えます。
◆８番（永井泰仁君） できましたら、本当にこの業者から上がってきたものが職員ではなくて、あるいは職員でも本当にチェックのできる職員が担当しませんと、同じ時期に発注したものでどうしてこんなに建設単価が違うかということが、業者の皆さんのそろばん勘定が合わないということで疑問に思っておりますので、この点についても監督を強化する反面、こちらの内容的なものもお願いしたいと思います。 それで、今回の工事中に、この工事の仕様書等の変更をなされる考えがあるか、ないか、この点についてお願いしたいと思います。
◎
福祉事業部長（長尾進一君） 当初の設計どおり行うつもりでございます。
◆８番（永井泰仁君） 設計書のとおりに施工することは当然のことかと思いますけれども、私の申し上げたいのは、今回は一般競争入札でＪＶでやっても皆さんがそろばん勘定に合わないと。そして、今度は指名競争入札にしたら、たった１社だけが応札で、２社については辞退というような、本当にこの見解については否定的な見解、肯定的な見解、いろいろ議論が出ておるところでございますが、本来でございますと、県やきょうの新聞、読売新聞を見ましたけれども、国については、本来からいいますと１社だけというのは競争の原理になっていないというのが私は正解ではないかと思いますが、幸か不幸か塩尻市がそういう、それ以上の細かい取り決めがないものですから、入札としては成立しているというふうに判断をしておるところでございます。 今、ここで、先ほど工事の仕様に変更があるか、ないかということは、今回これだけみんな積算をして練ったのですが、工事の途中で土の中に排水管が通っているとか、あるいはまたどうも地盤の強度が悪いので、その補強のためにどうしても設計の変更、あるいは増工を認めてほしいというようなことで、安易に、きょう新聞でも何だか２，０００万円くらい足りないというようなことが、読売新聞でも昼休みに見たら出ておったわけでございますが、そういうことで、今回はよほどの理由がない限りは、もうそういうことで設計の見直しもしなくて、ＪＶ、そして今回の指名競争入札というふうに進めてきたわけでございますから、これを簡単に認めるということになると最初から厳しい工事に対して、増工なり何なりをして安易にそろばん勘定が合うような形に持っていったというような形にもなりますので、この辺については認められませんので、厳格なる、またこれから現場の監督をお願いするところでございます。 そういうことで、最後にこの入札の点で確認したいのですが、１社だけの応札、そして２社が辞退ということでございましたが、本当に入札の書が投函はされたものであり、その金額欄にはっきり辞退と記入してあったかどうか、この点についてお願いをしたいと思います。 今回のこの指名競争入札というのは１社のみでありまして、独占禁止法に基づく不平等な行為として、同業他社を排除する行為に該当しかねないのではないかという声も出ておりますし、それからこれは国や県で運用している低入札の調査価格にも該当していないかというようなことで、市内の業者、大変関心もあり、心配もしておるところでございます。 そういったことで、受注希望型の長野県の場合には、建設工事の失格基準額を現行の８０パーセントから８５パーセントに引き上げをする予定だという話も聞いておりますし、７月からは同じく受注希望型の委託業務も最低の制限価格を６０から７０パーセントに適用したいと、こういうことでございまして、安かろう悪かろうでなくて、本当に責任を持った公共事業ができるようにということで、県も状況を見ながら、かなり変えてきておるわけでございますので、先ほどの入札書の関係だけ、明確なる答弁をちょうだいしたいと思います。
◎総務部長（御子柴敏夫君） 今回の入札の件につきましては、青柳議員にお答えしたとおり、２３社指名をいたしまして、事前に辞退届を２０社が出てまいりまして、３社が入札会場に出席いたしまして、内訳書も事前に出しまして、３社が投函しております。それで１社が具体的に落札価格を入れまして、ほかは２社は辞退と、こういうことでございます。 いろいろ御指摘等、市民の皆さん、市内の皆さんがいろいろなことをおっしゃられましたけれども、現実私どもが行っておりますのは、市民の皆さんの税金を公共事業ということでどのように具体的に使うかと、これは最小の経費でもって最大の効果、いいものをつくっていただくと、その際に公正な競争を確保するということと地域経済の活力をどうやって維持するかと、この中に新客観点数ということで、地域にどのようにどの企業の皆さん貢献しているかと、どうやって反映しながらこの地域経済を維持していくかと、ここに苦心の、今回の改善の制度があるわけでございまして、それは今後、もし仮に今回の情報のようなことがあれば、それは市内中心にこの業界全体が社会的信用を失うと、こういうことでございますので、世の中の流れは完全に一般競争入札で、要はアメリカ型の競争社会になろうとしているということでございますので、その辺は今回これからスタートする新制度を十分見守っていく必要があろうと思います。 以上でございます。
◆８番（永井泰仁君） お互いに理想に向かって努力をするということで、まだ委員会等もあるわけでございますので、この件につきましては、この辺で次に進んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは教育行政でございますけれども、先ほど教育長から大変前向きな答弁をいただいたわけでございますが、本当に教職の現場は年々免許の更新制とか、いろいろ厳しい状況になってくるということでございます。その中で、まず一つ今お願いをしたいのが、教員の残業手当の見直しでございますけれども、公立小中学校の教職員の給与はうち、いわゆる残業手当のかわりとしまして、月額給料の４パーセントが教職調整額ということで全員の先生に一律に支給をされているということで、これが法律で定められているわけでございますが、実際の現実を見ますと、職務によって大分仕事が違ってきたり、責任の度合いが違ってくるということで、校務分掌掌握書の中から負担の重い業務を担当する先生には支給率が上がるようにお願いをしたいわけでございます。 現行の４パーセントは４０年前の勤務実態調査に基づくものでございまして、これが月平均の残業が８時間程度で設定したものでございます。２００６年度の調査では、月平均が４０時間という結果が出ておるわけでございますので、主任や部活動を担当する教員の先生には、そういった形の中で増額ができるように文科省へ強く働きかけをしてほしいと思うわけでございますが、この辺について御答弁をお願いいたします。
◎教育長（藤村徹君） ただいまの教職員一律４パーセントの教職調整額が支給されているということでありますが、どうも実態に合わせて、例えば能力、あるいは勤務実態等に応じた、そういう給与手当のあり方になるように
再検討すべきではないかという、こういう御指摘かというふうに思いますが、今言ったような方向は、やはり現在の時代の流れであるというふうに私も認識をしているところであります。 また、今回の教育再生会議の二次報告におきましても、教職員、めり張りある教員給与体系の実現ということの中で、やはり今御指摘の一律４パーセント教職員調整額については、教員の勤務実態に合わせて支給率に差をつけるなど、見直すというような、そういう提言もなされていますので、方向としてはそういう方向になるのではないかと、そんなふうに考えております。 以上です。
◆８番（永井泰仁君） その次に、先ほど申し上げました、この携帯電話の有害サイトの問題でございますけれども、これは東京都の青梅市の１３歳の男子の中学生が解約金名目で１８万円だまし取られたと、いわゆる振り込め詐欺事件で今捜査中ということでございましたけれども、どういう手口かというと、あなたの携帯電話はわいせつサイトに登録されていると。解約するには６万円が必要だと。支払わなければ家に行くかもしれないよと、こういうことでございまして、慌てて指定された口座に中学生なものですから６万円を払ったけれども、その後もさらに金が必要だというようなことで、１８万円振り込んだというような事例が最近になって出てきておるわけでございますが、さらに学校と家庭との連携、そして、いわゆる学校内での情報に対するモラルの体制、さらにまた強化をしてもらえれば結構だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 時間の関係もございますので、次に進みますけれども、保育料の関係でございますが、一生懸命やっているということでございましたけれども、私立の幼稚園や何かに比べますと、先ほど聞いたように、保護者負担が２７パーセント、約３割で、あとは公的なものから出ているということでございますので、保護者が本当に親になった自覚、そして成人になるまで責任がついて回るよということの第一歩であろうかというふうに思うわけでございます。 この点を私がなぜ強調するかと申し上げますと、私がかつて平成９、１０、１１年と３年間児童課長を経験してまいりました。私がやっておったときの平成１０年、１１年については現年度分は１円の滞納もなく１００パーセント納入されていると思います。これは私が課長の時分に自分で経験したわけでございます。なぜかと申しますと、保護者が土日を除きまして毎日のように送迎してくるわけでございますから、税金とは違いまして、顔を合わす機会が本当にたくさんあるわけでございますので、やはり払うべきものはきちんと払うということで、ここの段階でそういうことが保護者も理解されれば、給食費の問題から違うところまでトラブルが少なくなってまいりますし、それから園児の皆さんは保育に欠けるということでございますから、裏返しをしますと、両親なりどちらかは必ず仕事に行っているわけでありまして、収入がないということはないわけでございます。そういうことで、それぞれの担当課が飛んでいくなり、園長、あるいは園長代理等が創意工夫をして、何としても焦げつきにならない卒園するまでの現年度中にやる気になってもらうということで、さらに一層の努力をお願いをしたいと思います。 一つ事例は違いますけれども、全国５００の市で実施されました今回の県会議員の選挙もそうでしたけれども、福島県の相馬市が開票では２２分で全国のトップでした。２番目が長野県の小諸市が２９分でございました。この辺のところを調べてみますと、開票のときにも背広とネクタイではなくて、作業着に運動靴、そして開票する事務の開票の机等は、腰を曲げたり不効率な動きにならないように事前に高さ調整等をして、全国で小諸市は２位というような、そういう結果が出ているということでございます。 したがいまして、やはりそれぞれの部課長さんは職員を本当にやる気にする、そしてチームワークをよくやれば、小諸市でさえ全国で２位という、そういう２９分という全国の２位でございます、開票の早いのは。長野県で五、六番目が塩尻市ということでございましたけれども、やる気になればできるわけでございますので、さらに一層、それぞれの上司を中心にやる気の起こる、そして人事考課もしっかりしながらきちんともらうべきものはもらう、努力するものは努力する、やるべきことはやるということを原点に帰ってやってほしいと思います。 以上で、私の一切の質問を終了いたします。
◎
こども教育部長（赤羽修君） 先ほど保育園の運営費の関係でございます。私、平成１９年度の決算で申し上げますと言ったということでございます。もちろんこれは今執行中でございますので、平成１７年度の決算によりますとということで、変更させていただきます。おわびを申し上げ、訂正させていただきます。 以上でございます。
○議長（中野長勲君） 以上をもちまして、永井泰仁議員の一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいがこれに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野長勲君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことに御苦労さまでございました。 午後４時４７分 延会...