平成１８年 ３月 定例会 平成１８年塩尻市議会３月定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年３月８日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成１８年３月８日午前９時３０分開議第１．一般質問 ７番 井野兼一君 ２１番 樋口光久君 ２２番 青柳喜美男君 ６番 中原巳年男君 １４番 柴田 博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２３名） １番 太田茂実君 ２番 森川雄三君 ３番 小野光明君 ４番 武居博明君 ５番 青柳充茂君 ６番 中原巳年男君 ７番 井野兼一君 ８番 鈴木明子君 ９番 野村みなを君 10番 今井英雄君 11番 五味東條君 12番 中村 努君 13番 丸山寿子君 14番 柴田 博君 15番 伊藤秀文君 16番 吉江弘紀君 17番 塩原政治君 19番 中野長勲君 20番 永田公由君 21番 樋口光久君 22番 青柳喜美男君 23番 古厩圭吾君 25番 中原輝明君◯欠席議員 24番 白木俊嗣君◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 助役 青木俊英君 収入役 西窪道夫君 教育委員長 百瀬哲夫君 代表監査委員 荻上弘美君 選挙管理委員長 御子柴亀雄君 教育長 藤村 徹君 総務部長 今井政雄君 協働企画部長 御子柴敏夫君
市民環境事業部長 落合 功君 福祉事業部長 永井泰仁君 経済事業部長 米窪健一朗君 建設事業部長 横沢英一君 こども教育部長 赤羽 修君 生涯学習部長 武居和雄君 水道事業部長 中原憲二君 庶務課長 今井正範君 秘書広報課長 三村明一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局次長 上條伸一君 議事調査係長 濱 俊樹君 庶務係長 宮本京子君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前９時３１分
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田茂実君） 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は２３名で、定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により、議事に入ります。 この際申し上げます。農業委員会長が所用のため欠席する旨の届け出がありますので、御了承をお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（太田茂実君） 本定例会の一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。 日程第１ これより一般質問を行います。 ７番 井野兼一さん。
◆７番（井野兼一君） 〔登壇〕 おはようございます。御指名をいただきましたので一般質問をさせていただきます。 人の交わりには、善光寺さんの善に交わると書く善交と利益の利に交わると書く利交とがあり、論語に利によりて行えば怨みをし、まさしく利ばかりを追求すると必ず衝突があり、いたずらに敵をふやしてしまう。利によって交わっているのは、その人自身と交際しているわけでないから、その交わりに利益がなくなると人は去っていく。 「文選」という書の中には、この利交を四つに分け説明してあります。勢いと書く勢交、勢力のある人と交わる、賄うと書く賄交、思惑を持って金品などを贈って交わる、断ずると書く断交、主義主張で交わる、量、はかる書く量交、打算的に利害をはかって徳な方に交わる、これらはすべて相手に何かしら求むるところを持って交わる利交だから、決してそれは本当の交わりではない。一般にこのような交わりが上手な人は世渡り上手、処世術にすぐれている、如才ないなどと言われる。 本当の善交とは、素、もとと書く素交である、外は白い生地の意味で、交わる相手の勢い、権力、財力、あるいは有名だとか人気があるとか、主義主張が同じだから交わるのではなく、その人自身の素で交わる。利害、得失関係がない、すなわち裸のつき合いが素交であり、とうとい交わりと言える。これこそ信用なる真の友である。先般ある方から教えていただきました。 それでは通告に従って質問をさせていただきます。 公金、いわゆる税金にかかわる事件、いずれの不祥事も繰り返し行われたにもかかわらず、管理監督者が確実に職務を遂行していなかったため、それぞれ１回目の出来心とも言える段階でその事実を発見、是正し、指導することができなかったと言っても過言ではありません。 払い出し伝票、入金・出金伝票、証票書類等の整合性のチェック、所得税源泉徴収簿兼賃金台帳とのつき合わせ等々、担当部長、担当課長はその一連の業務内容を把握している者として、部下の仕事が適正か否か、判断して承認、決裁印を捺印するものであり、そのことに対して、権限と報酬が与えられているのではないでしょうか。 一連の不祥事を初期段階でなぜ防げなかったのでしょうか。また、監督不行き届きでの処分がなされてはおりますが、みずからの管理能力の欠如に対する処分は科されていません、なぜなされないのか、御所見をお聞かせください。 次に、戸籍捏造事件、有印公文書偽装、同行使の罪に問われた元職員に対して、２月２７日、
地裁松本支部裁判長は、職責を省みず、みずからの欲望を満たすための犯行で酌量の余地はない。前例のない犯行であり、公職の立場を悪用し、社会的影響も軽視できないとし、懲役１年６カ月の実刑判決を言い渡しました。 この判決を受けて市長は、実刑判決ということで改めて事件の重大さを感じているとのコメントが新聞に掲載されました。 戸籍法第１条に、戸籍に関する事務は市町村長がこれを管掌すると明記され、国から市長に委任された機関委任事務であります。この委任された事務に一大汚点を残した今回の偽造事件に対する文書による質問として、市長は、過料は交通違反の罰金程度というようなニュアンスを持った不謹慎な発言をしたとのことだが、その真意は何か。 そのような言葉が市長の口から発せられたのか否か、文言は違っても、そういった話として伝わるような発言をしたのか。 以上、３点について耳に入っている話は流言蜚語としての位置づけでよいかとの質問に対し、市長からの回答は、いずれも流言蜚語とのことでした。 改めてお聞きいたします。過ち料は交通違反の罰金程度とのニュアンスを持った言葉は、小口市長の口から本当に発せられていませんか。 平成１８年度予算について何点か質問いたします。 予算作成の前提として、各種団体等への補助金、負担金については、団体の事業予算及び決算書を精査する中で計上したとのことですが、昨年度と同規模でありながら削減したものがありますか。
インキュベーションマネージメント委託料の具体的中身並びに委託先をお聞かせください。
ステップアップ事業としてのＴＭＯ支援事業に予算措置がなされますが、補助金２５０万円の根拠と内容をお示しください。 各種協議会、期成同盟会等への負担金に対して、市政にはどのような権限がもたらされているのか。また、それらをどのように判断し、評価しているのか。
全国短歌フォーラム事業負担金は、本年度から企画演出委託料との二本立てとなり、２００万円増額予算が組まれておりますが、選者３名を５名とするプレイベントを開催するほか、どんな計画が考えられているのか。 知的、
精神障害者グループホーム並びに作業所施設整備に３，１００万円余の予算づけがされていますが、
具体的整備内容等々お聞かせください。 職員給与の実態について何点かお尋ねいたします。 職員の給与は、職務給の原則、つまりその職務と責任に応じるものでなければならないと規定されています。人事課の発足に伴い、属人的人事から仕事中心への人事管理へと期待するところでありますが、とかく人事管理には人情が入りやすく、世に言う派閥人事、丸々学校と称される人事上の弊害が指摘されています。 一方においては、年功序列型人事による一斉昇級、一律昇級の弊害もあり、実際の職務は課長、課長補佐でありながら、給与は部長、課長職務給与が支給されているという渡りという問題について指摘される自治体もあります。このわたりについて指摘される事実は本市にはありませんか。 次に、平成１７年度定期監査報告書に関してお尋ねいたします。 広丘駅整備推進室に対する家屋移転に伴い、
用地対策連絡協議会、
公共用地補償機構等が定める解体工事費などの補償額が、他の公共事業等の解体工事費に比して高額であると思われるので、実勢単価等を調査するなど検討されたいと記載されていますが、記載に至った経緯をお聞かせください。 高額ではと指摘された補償額並びにその後、実勢単価の調査を行ったのでしょうか。結果、差違はどの程度でしたでしょうか。 福祉課の社会参加促進のための
重度心身障害者等タクシー利用料金一部助成事業に対して、定期監査時点での執行率は３８パーセント弱とのことですが、利用実態並びに通年を通しての利用傾向など、どのように分析していますか。利用者等からの希望等はいかがでしょうか。 生活保護補助金につきましては、先般全国的に増加傾向にあると発表されました。本市におきましても、高齢疾病世帯の非保護世帯が増加傾向とのことですが、国からの措置の継続性の問題もあり、今後十分研究、検討することが必要になると考えますが、御所見をお伺いいたします。
高齢者世帯等タクシー利用助成における上半期執行率につきましても、実情並びに今後の該当世帯数予想も含めお考えをお聞かせください。 さて、市立体育館建設について質問いたします。
ＮＰＯ法人塩尻体育協会による２万５０９名の署名簿を添えての
市立体育館早期改築要望書提出に際し、小口市長から現在進めている公共事業が一段落する平成２１年度から２２年度に完成させたいという大変ありがたい御発言がなされたと市民タイムスに記載されておりました。 １年前の３月定例会にて一般質問させていただきましたときには、平成１７年度から始まる前期総合計画の前期５カ年計画の中では当然難しいと。そうすると後期計画以降に当たって、どのようなまちづくりを行うかという中で、当然研究される一つであるというふうに理解しておりますと、大変つれない答弁であり、私の目の黒いうちにはできないものとあきらめていました。ところが急転直下、４年後の平成２２年には新体育館が完成するとのこと、これは小口市政始まって以来の大ホームランであります。 つきましては、今後のスケジュール並びに昨年答弁にありました今後必要となる段階において検討するとした研究会、プロジェクト等をどう構築するのか。また、その財源として合併特例債はどう位置づけられるのでしょうか、お聞かせください。 以上、明快なる御答弁をお願いいたします。
○議長（太田茂実君） ７番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎助役（青木俊英君） 〔登壇〕 井野兼一議員の一般質問に御答弁申し上げます。 私の方からは、１、市職員の不祥事に対する管理監督責任について御答弁申し上げます。 一連の職員の不祥事につきまして、管理監督者の責任ということでございますが、管理監督職として通常求められる職員の服務規律確保の喚起や書類のチェック等をしておりましたが、結果として犯罪を防止できなかったことはまことに遺憾でございます。 このことは、個々の管理監督責任とあわせ、事務処理のチェック体制の不備、書類や機器の管理不備を初め、一部の職員に公務員として全体の奉仕者であること、また社会人として守るべきルールを守らないなどの意識の希薄さがありましたことは否めないところでございます。 このような状況を勘案しまして、管理監督者につきましても、その管理責任を勘案し、処分を科したものであると思っております。 また、新年度から人事課を設置させていただきまして、１２月議会でも御答弁申し上げましたけれども、職員が仕事に誇りを持ち、生き生きとした職場環境で職員の能力が最大限発揮できるよう、より具体的、明確にした新たな人事評価制度の構築、職員教育、研修の実施などに取り組んでまいることとしておりますので、御理解を願いたいと思います。 なお、市長の戸籍関係につきましての過料に対する言動につきましては、さきに２月３日付の文書で御回答申し上げたとおりでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上であります。
◎総務部長（今井政雄君） 〔登壇〕 私の方からは、平成１８年度予算、何点かございましたので、一括して答弁いたしますので、若干答弁が長くなりますが、御了承いただきたいと思います。 平成１８年度予算についてでございますけれども、各種団体等への補助金、負担金につきましては、平成１８年度の予算編成方針におきまして、公益性あるいは効率性、公平性、必要性の見地から、補助事業等の本来の目的と効果を改めて検証いたしまして、廃止あるいは統合、縮小等により一層の見直しを図ることとし、また予算編成の過程におきましても、団体等への事業内容、あるいは収支決算の精査、さらには賃金、補助金の３セット方式の導入など、さらにその適正化に努めてまいったところでございます。 そこで、１８年度予算におきましては、例えば消防団の運営交付金、あるいは社会福祉協議会の補助金、
同和関係団体補助金等、合計３２件の補助金、負担金の見直しに取り組みまして、約３，０６０万円余の経費削減に努めてきたところでございます。 次に、インキュベーションの関係の委託料にかかわる御質問でございますけれども、
塩尻ビジネスインキュベーション施設につきましては、第二次産業振興ビジョンにおける情報技術関連、いわゆるＩＴの関連産業の集積を図るため、関連企業の技術、あるいは人材交流を積極的に進めまして、企業に向けた、いわゆる操業支援とともに、地元企業との連携、さらに技術開発や
信州大学工学部大学院と連携した
組み込みソフトウェア技術者の養成等を通じまして、情報関連産業の拠点形成を目指すものでございまして、技術力の高い民間企業との複合施設として整備するものであります。 こうした中で、
インキュベーションマネージメント委託料につきましては、施設の管理と効率的な事業の執行を図るため、経済産業省のクラスター計画を推進するクラスターマネージャーに委託するものでございまして、企業間の調整だとか、あるいは産・学・企業連携による新規事業の創出、あるいは優秀な組み込み技術者の育成等を目指しまして、地域産業の活性化を高めてまいるものでございます。 その次の、ＴＭＯの支援事業にかかわる御質問でございますけれども、これはＴＭＯの設立にかかわる趣旨でございまして、現在ＴＭＯが今後おおむね１０年間に行う事業をＴＭＯ構想といたしまして取りまとめるとともに、当面着手する事業につきまして、具体的な検討を進めているところでございまして、これらを踏まえまして会社を設立するに当たりまして必要な資金約３，０００万円と想定したところであり、市からの出資金はほかの市等の例を参考に、約３分の１として算定いたしました。 なお、残り２，０００万円につきましては、会議所、あるいは事業趣旨に賛同する企業、個人等から募る予定と、こういうことになっております。 ＴＭＯ補助金の根拠でございますが、第三セクター方式によるＴＭＯの管理運営費の確保につきましては、ほかの市におきましても課題となっているところでございまして、特に設立当初におきましては、収入が安定しないと、こういう中で、事業の執行が先行するために、ほかの市町村といいますか、自治体でも補助金を交付して支援しておると、こういうことでございます。 この金額の算出に当たりましては、主に
タウンマネージャーの人件費相当分とするところが多く、これもほかの自治体等の例を参考にしながら算定したと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。 次に、
全国短歌フォーラムの御質問でございますけれど、御案内のとおり、昭和６２年から短歌を通じまして塩尻の魅力を全国発信ということでしてまいりまして、本年、ことし２０回を迎えるということでございまして、この文化イベントも２０回を数えるものは全国的にも非常に数少ないと、こういったイベントでございまして、国内、国外からも数多くの投稿、参加を得て、本市の文化イメージの向上が図られるとともに、生涯学習の推進、観光振興等へ多大な効果を上げてきたものと考えておるわけでございます。 そこで、節目となります第２０回大会を盛会に開催するため、年間を通じまして
全国短歌フォーラムｉｎ塩尻を全国に発信してまいりたいと、こういう考えでおりまして、開催費、議員質問でございましたとおり２００万円の増額をしたということでございます。これは選者を３人から５人に増加する分として１２０万円、本大会とは別にプレイベントとして４月１５日、さらには８月２７日の２回、講演会等を開催するため、その経費として８０万円という、こういう内容でございますので、御理解いただきたいと思います。 次に、各種協議会等への負担金等につきましては、例えば全国市長会だとか議長会等の政策形成にかかわる負担金のほか、全国都市計画協会の負担金、あるいは県の道路期成同盟会の負担金等、特定の行政分野や施策の推進にかかわるものなど、いろいろでございますけれども、それぞれ協議会等の運営や活動を通じまして、施策、あるいは事業の連携、あるいは団体間の連絡調整を図りまして、早期の情報入手など有効活用に努めることにより、その設置目的に応じた施策、あるいは地域振興の推進が図られてきていると、こういうふうに考えておりまして、この負担金等につきましては、それぞれ各団体等の規約等によりまして、負担割合がルール化されておるということでございまして、今後も負担金の費用対効果というものを検証するとともに、現下の経済情勢を勘案いたしました適正な負担金の設定につきましても、協議会等へ要望していくことも必要ではないかと、こう考えております。 次に、福祉関係の質問でございますけれども、グループホーム及び共同作業所にかかわる整備内容について御答弁申し上げますけれども、知的障害者のグループホームは、現在、蛍の家生活寮といたしまして、
ＮＰＯ法人フルサポート塩尻が大門７番町で現在運営をしておりますが、生活寮にかかわる県の補助金制度の廃止が予定されておりまして、また建物も老朽化ということでございまして、グループホームとして施設整備を行うものでございまして、設置場所につきましては、現在検討中でございますが、施設整備にかかわる市の補助金につきましては６１２万７，０００円を計上してございます。 また、共同作業所等の施設整備につきましては、知的障害者の共同作業所として同ＮＰＯ法人が民間の建物を借り上げる計画で市の補助金２７０万円を計上するものでございます。 また、精神障害者のグループホームは、本市におきましては、初めての精神障害者のグループホームとして、ＮＰＯ法人てくてくというものが計画しておりまして、施設整備にかかわる市補助金１，５００万円を計上するものでございます。 また、精神障害者の相談及び交流を行う憩いの家設置につきましても、同ＮＰＯ法人が計画をしておりまして、市の補助金７５０万円を計上するものと、こういうことでございます。 最後でございますが、職員給についてでございます。職務に対応する級よりも上位の級に格づけする、いわゆるわたりが本市では行われているかとの御質問でございますけれども、公務員の給与を決定するに当たりましては、地方公務員法におきまして、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないと規定する職務給の原則と、こういうものがございまして、したがいまして、職務、部長職とか課長職、係長職とか、そういった職務でございますが、この職務と給料表の級を対応させることが原則でございまして、本市では、職員の給料を級別標準職務表に規定する職務のクラスにそれぞれ格づけしておりまして、わたりは行っておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。 大変長くなりましたが、以上で一括して答弁させていただきました。
◎代表監査委員（荻上弘美君） 〔登壇〕 平成１７年度定期監査報告書に関しまして、広丘駅整備推進室の家屋移転補償につきまして、監査報告に至った背景は何かという質問でございますが、本件につきましては、移転を余儀なくされている家屋の解体工事に当たり、補償契約書に基づき建物所有者がみずから解体業者を選定し、解体工事を施工するとの報告でした。 その際、以前に
片丘小学校体育館解体工事を入札によって解体した際に記録していた工事費と若干の開きがありました。 そのため今後、財政面においてますます厳しくなる公共工事の推進に当たり、最小の経費をもって最大の効果が上がる努力を惜しまないことを担当職員に切望する上から意見を付し報告したものでありますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◎建設事業部長（横沢英一君） 〔登壇〕 それでは、私からは広丘駅整備推進室所管する事業の
解体工事費補償額が他の公共工事の解体工事費に比べてどうかという御質問にお答えを申し上げたいと思います。 本年度の定期監査におきまして、
都市計画事業広丘駅前通線、西口駅前広場整備にかかわる事業用地の取得に伴う
支障物件移転補償額のうち、
建物等解体工事費が他の公共工事、
片丘小学校体育館解体工事と比較して高額であるとの御指摘をいただきました。 この物件は、構造上一般住宅、店舗等とは大きく異なる体育館の解体費用でございまして、一律の比較はできないものと考えております。 支障物件の補償額でございますが、国、県、市町村に、あるいは
東日本旅客鉄道株式会社、中部電力株式会社などの公共的団体で組織します
用地対策連絡協議会が作成した損失補償基準、
損失補償算定標準書に基づき補償物件の調査を行い、補償額の算定をしております。 御指摘いただきました事項につきましては、県土木部監理課に照会いたしましたところ、
損失補償算定標準書は、補償額算定の統一的運用を図るため、会員相互の運営により作成しているものであり、通常これを使用することを再確認しております。したがいまして、引き続き
損失補償算定標準書を使用してまいります。 しかしながら、
損失補償算定標準書に単価の定めてない廃材処分費につきましては、より多くの業者から見積もりを徴収するなどの取り組みを図ってまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。 私からは以上でございます。
◎福祉事業部長（永井泰仁君） 〔登壇〕 それでは、３番目の平成１７年度定期監査報告に関しまして、３点の御質問でございますが、重度心身障害者等のタクシー利用料金の一部助成の実態と分析について、それから２点目が、生活保護扶助費についての高齢世帯、疾病世帯が増加傾向との中での対策、それから３点目としまして、高齢者世帯タクシー利用助成事業についての上半期の執行率が４２パーセントということで実態、今後の予想はという質問にお答えを申し上げます。 市では、重度の身体障害者、知的障害者、精神障害者の普通タクシー利用または寝台タクシー利用に対しまして、その料金の一部を助成しています。 普通タクシーにつきましては、基本料金と迎車料金８２０円分のチケットを、また寝台タクシー利用者につきましては、料金半額分のチケットをそれぞれ年間２４枚交付し、助成をしております。 受給の資格は、自動車税、軽自動車税の減免を受けていないことが条件で、障害の区分や等級により対象にならない場合もあります。 定期監査の執行率は、４月から８月までの５カ月間の数値であり、利用頻度は天候に恵まれた夏場より冬季間を含めた下半期の方が例年利用が伸びる傾向となっております。本年度は２６０人余の利用を見込んでおります。 また、一部の利用者からは、枚数増加の要望もございますが、御家族等の支援をお願いしながら、この制度を継続してまいりたいと考えております。 次に、生活保護についてお答えを申し上げます。本市の生活保護の状況は、２月末現在で１３９世帯、１９２人、保護率は２．８パーミリ、１０００分の２．８でございますが、なっており、年度当初から大きな変化はございません。しかし、最近３カ年の経年変化を見ますと、平成１５年度平均で１０７世帯、１５６人、２．４パーミリから徐々に増加をしており、全国の傾向と同様となっております。 世帯の構成は、高齢世帯が４割前後を占め、次に傷病世帯が３割前後となっており、この傾向に大きな変化は見られません。 生活保護世帯の自立助長を図るため、福祉事務所としての基本方針を毎年度策定し、世帯の実態に即した処遇方針に基づき、資産、収入、稼働能力などすべてを生かして自立できるようケースワーカーが定期的に訪問し、生活指導をしている実態でございますので、御理解をお願いいたします。 次に、高齢者世帯タクシーの利用料金助成事業につきましては、平成１７年度は世帯全員が７４歳以上の高齢世帯で市民税非課税世帯であり、なおかつ自家用車等の交通手段を持っていない人が対象となっており、通院等の外出を支援するための制度であります。 また、在宅で介護を受けている要介護度の３から５の皆さんで、通院等に御利用できる寝台タクシーについても助成対象としております。 平成１７年度の高齢者世帯タクシーの助成事業の利用の予想につきましては、一般タクシーの利用が６００世帯、寝台タクシー利用が９５世帯の利用を見込んでおります。 年々利用対象者の年齢を引き上げてきており、平成１８年度の対象者は７５歳以上となりますので、対象者は今までと変わりありませんが、平成１９年度以降は新規に申請される方がふえるものではないかと予想をしております。 以上であります。
◎協働企画部長（御子柴敏夫君） 〔登壇〕 私の方からは、市立体育館についてお答え申し上げます。 市立体育館につきましては、昨年の３月の各地区体育協会及び体育協会の競技部会の要望書提出に続きまして、先月下旬に塩尻市体育協会から（仮称）多目的体育館の早期建設に関する請願というものが提出されました。その際、市長より、財政上許されるならばという条件つきで建設についての方向性をお話させていただいたものでございます。 さて、御案内のとおり、市の将来にわたる大型ハード事業等、重点事業の選択につきましては、まず一つ、昨年３月に策定いたしました５カ年の四次の総合計画の前期計画と、もう一つは、向こう３カ年の事業計画を検討して策定する実施計画、これは１２月末に公表をしておるわけでございますが、これらによりまして選択と集中を図っているところでございます。 このたびの第四次総合計画の前期基本計画につきましては、初めて５カ年の財政フレームを設定して掲げてございます。と同時に、達成目標についても、これらについても掲げてありまして、これにつきまして定期的に進捗度を確認することにしております。 体育館の建設に向けてのスケジュールについてのお尋ねでございますが、ことしの平成１８年の秋に作業が始まります実施計画の策定は、平成１９年から３カ年、２１年までの重点ハード事業の検討することになります。ことしは４年に一度の市長選挙後となりますので、市長公約との整合も必要になってくるところでございます。 また、その次の年、来年になりますが、平成１９年度の実施計画は、前期基本計画５カ年のちょうど中間年になりますので、後期の基本計画、５年後以降ですね、これを見据えた財政フレームの見直しをここで行いまして、総合計画の前期の中間検証とともに、新市建設計画の中で位置づけました合併特例債の見直し等を行い、計画の具体化を検討してまいりたいと考えております。 その後、先になりますが、平成２０年、２１年にかけましては、当然この次の後期の基本計画の検討時期を迎えますので、この時点で、財政計画と整合を図ったハード事業の主要事業の一つとして、新体育館の位置づけを研究してまいると、こういうことになると思います。 なお、お尋ねの財源としての合併特例債につきまして、先ほど申し上げましたが、財政フレームの見直しの中で十分検討してまいります。 いずれにしましても、体育館の整備の時期までには、十分な時間がございますので、施設計画の内容、スケジュール等につきましては、市民の皆さん、議会並びに関係団体の皆様の御意見をお聞きする中で、十分に市民の皆さんとの協議を重ねて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（太田茂実君） ７番議員の質問を許します。（「動議です」の発言あり）
◆２１番（樋口光久君） 質問は、市長に質問をしているにもかかわらず、市長は１回もお答えをしていただかないと、こういうことは今まで、かつてなかったことでございまして、我々・・・・に対するこういう措置なのか、それとも何か意味があるのか、市長にお答えをしていただきたいと思います。（「議長、議事進行」の発言あり）
○議長（太田茂実君） ７番議員の次回質問からしていただきます。
◆７番（井野兼一君） それでは、まず最初に、申し上げました管理監督責任につきましては、大変雲をつかむような話でございますが、私の方からお聞きしたいのは、そういった事件に対する責任、つまり報酬の１０分の１、１カ月等をやっているのですが、私の申し上げているのは、要は今までの、よく考えていただくと、何度も何度も繰り返されるものではないと、途中で発見できるはずにもかかわらず、一定の期間経過したという、つまりそういった管理能力に対して、どういった処置をするのかということでございますので、もう一度その点、明確にお答えいただけませんか。
○議長（太田茂実君） 市長の答弁求めます。
◎助役（青木俊英君） その管理監督能力、繰り返し行われたけれども、発見できなかったということでございますけれども、結果として、そういうことがあったわけですけれども、この辺も既にそれぞれの議会で御答弁申し上げておりますけれども、そういうことであるがために、管理監督者の責任として懲戒、減給等の処分を科したものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◆７番（井野兼一君） 私の言っているのは、くどいようですが、それに対して職員が処分された、そのことに対しての管理監督はあるのですけれども、要は、それではなくて、やはりその減給処分ではなくて、通常私どもの場合でしたら、降格処分というのがあるのですよね、そういった意味ではどうなのだというのです。
◎助役（青木俊英君） 降格とか降任につきましては、地方公務員法の規定がございまして、分限処分、これは義務違反等があった場合の処分でございますけれども、そこに降任することができることが規定がございます。 この降任の関係につきましては、手続をそれぞれの条例に求めておるところでございまして、本市の場合には、降任というものにつきましては、本人が体調不良ですね、健康上の理由によって、業務ができないという場合に降任する制度がございます。その手続を定めてございます。 したがいまして、こういう管理監督者の責任云々をもって、降任というようなことは本市の場合には、その部分の手続は不十分でございまして、現在のところでは難しいと思います。 以上であります。
◆７番（井野兼一君） そうしますと、今不十分ということでございますが、いわゆるこういった懲罰規定ですね、こういったものに対して管理能力欠如に対する処分、こういったものを今後研究していくのかどうか、御所見を賜りたいと思います。
◎助役（青木俊英君） 一番最初にも申し上げましたとおり、人事課等を設置いたしまして、その辺の部分も含めまして、トータルの研究をしていきたいと、そういうことでお願いしたいと思います。 以上です。
◆７番（井野兼一君） それでは、その後の新たな犯罪防止対策の進捗状況をお聞かせください。
◎助役（青木俊英君） それぞれ公金管理体制、それから事務処理等の関係につきましては、１２月議会で対策等について御答弁申し上げているとおりでございます。 その後、職員、課長等の中で対策の研究チームをつくりまして、それぞれどういう方法がいいか検討したところでございまして、現在職場の意思疎通を図るとか、服務規律の確保に向けて、それぞれ研修を強化するとか、それぞれ事務処理の適正化をするためにはどうしたらいいかというようなことにつきまして、対策を講じてきているところでございます。 以上です。
◆７番（井野兼一君） とすれば、１２月議会にあった以降、粛々と進んでいるということは理解いたしますが、新設予定の人事課、ここでの職務構想といいますか、いわゆる人事として、人事課を設置して、どうやるのだという構想、こういったものについては、ある程度固まってきたのでしょうか。
◎助役（青木俊英君） １２月にも御答弁申し上げましたけれども、職員の研修、あるいは公務員制度の大きな改革が行われてきておりますので、それに合わせた人事評価制度の構築でありますとか、市の制度の体系をどうすべきかというような検討を、そういうセクションを設けてやらさせていただくと、そういうことで考えておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（井野兼一君） 人事課の中は、新設をして、それからまた新たにいろいろ研究するものもあると、だから人事課ができたら、即取り組むというもののほかにも、人事課の中で研究していくものがあるという解釈でよろしいのですか。
◎助役（青木俊英君） 職場の活性化とか、庁内の活性化というようなことを図るために、どういった制度がよろしいかと、そういうことも含めて検討させていただきたい、そういうぐあいに考えていますので、お願いします。
◆７番（井野兼一君） その検討期間はどのくらい予定しておりますか。
◎助役（青木俊英君） ４月からできますので、即その業務、検討といいますか、その業務に当たっていただきたいと、そういうぐあいに考えています。
◆７番（井野兼一君） 先ほどちらっと答弁の中にもありましたけれども、ものを言えば唇寒し何とやらというのがありますけれども、そういった空気というのは、この庁内の中に流れているのではないかと、職員間の風通しに特に問題はないかお尋ねしたいと思います。
◎助役（青木俊英君） 私は、そのようなことはないと思っております。今いろいろな会議、庁内の会議、プロジェクトチームの会議等もやっておりましても、それぞれ発言を自由にやっていると思っておりますので、そのような考えは持っておりません。 しかし、まだまだこれが１００パーセントとか言われますと、それはその何といいますか、物差しが非常に難しいところもございますので、より活性化を図るためにどうしたらいいかというのは、これは引き続き検討していく課題であろうかなというぐあいに考えております。
◆７番（井野兼一君） それでは、次に、市長の不適切な発言があったかどうかということでございますが、これは２月３日、文書でいただいた回答どおりということでございますので、言うならば、いずれも流言蜚語だという解釈だということでございますけれども、この中で、私どもは塩尻を代表する皆様方が、そのことを聞いておりまして、その場で市長はいさめられたという話も聞いておるのですが、その話も流言蜚語ということでお片づけになるおつもりですか。
○議長（太田茂実君） 市長の答弁を求めます。 暫時休憩いたします。 午前１０時１８分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前１０時２５分 再開
○議長（太田茂実君） 休憩を解いて再開いたします。（「議長、議事進行」の発言あり） ７番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。（「議長、議事進行」の発言あり）
◎市長（小口利幸君） あえて同じことを私にという御指摘でございますので、そのとおりであります。答弁させていただきます。 つけ加えさせていただきますれば、多くの議員が市長に直接と申される、この議会ルールの中で、それはどの部長が答えようとも、すべては行政のベクトルと同じであるということを、これ私就任以前から塩尻市議会のルールとしてお認めいただき、また１問１答スタイルをとる際にも、市長は必ずしも全部議員に答えるべきでないということも、これは議運の場所、あるいは私どもとの合意事項であると私は承知しておりますので、あえてつけ加えさせていただく次第でございます。（「議長、議事進行」の発言あり）
○議長（太田茂実君） ４番。
◆４番（武居博明君） お願いします。議事進行に関しては、議会のルールとして、無条件でその場で採用していただくようにお願いいたします。 先ほどの樋口議員の質問について、多少議事進行を出そうと思ったときに、飛んでしまったので、そのことについてお願いいたしますけれども、樋口議員の発言で、市長１回も答弁しないのは我が会派へのそういう態度かというような御発言がありましたけれども、去る１２月議会におきまして、私一般質問させていただきました折に、１回目の総括の質問に対して、各部長さんなり代表監査委員さんにお答えいただき、市長一度も答弁していただいておりませんし、今時間逆になりますけれども、市長のお答えにあったように、だれが答えようと市長答弁と同等であるということは議会運営委員会等でも確認済みということで、合意済みのことだと思います。 このように、樋口議員は、事実でないことに基づいて市長の態度はおかしいのではないかということを本会議場において発言したものであり、発言の取り消しと謝罪を求めるものであります。
○議長（太田茂実君） ただいまの意見について、議長として申し上げますが、議長としては議事進行上、市長に答弁を求めたところであります。しかし、市長側において、助役がその任に当たっておりますので答弁をしたということに対する議事進行でございましたので、議事進行を図ったところであります。 したがって、今の市長の答弁で理解をいただきたいと思います。 次に進みます。７番。
◆７番（井野兼一君） 今いろいろ議事進行が出たものですから、ちょっと聞きそびれたのですけれども、私の申し上げたのは、市長が言ったか言わないかと、このことについて明確にお答えいただけますか。
◎市長（小口利幸君） 今申し上げましたとおり、既に全協でお話を直接私申し上げ、また文書で申し上げてあるということを繰り返し申し上げた次第であります。
◆７番（井野兼一君） 全協のときにも、大変難しい言い回しでございました。文章は流言蜚語だということですから、流言蜚語でなくて、私は先ほど塩尻を代表する皆様方が聞いておって、その場でいさめられたという話があるのだけれども、その話も流言蜚語かということでお尋ねしたのです。それはいかがでしょうか。
◎市長（小口利幸君） どのような情報に基づくものかは知りませんが、全くそのような事実はございません。
◆７番（井野兼一君） 言った言わないの議論になってしまうわけでありますけれども、実はもっと具体的に言いますと、小坂田で行われた大人の三九郎の宴席の席で、そういう話が出て、お隣におられた方から、そういう不見識なことを言うものではないということを言っているわけでありますが、その不見識なことというのは、だとするならば、今回の戸籍の問題は交通違反程度のものだということでなくて、違うことだったということでございましょうか。
○議長（太田茂実君） 答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 酒席のことでありましたから、私も一々は覚えておりませんが、その５万円が公費で出すべきか私費で出すべきかというような議論を、そこにいた数人の方とした記憶がありますので、もしかしたら、そのことでしょうか。それ以外には全く存じ上げません。
◆７番（井野兼一君） 私も酒を飲むと忘れてしまうことがありますが、その当時から言われているのは、そういった私費で払うか払わないかでなくて、交通違反の罰金を払った程度だということのようでございます。幾らこれを問答したところで、言った言わないになりますが、再確認だけをさせてもらいますが、あくまで市長は言ってないと、流言蜚語だということでよろしゅうございますか。
○議長（太田茂実君） 答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 異議なし。
◆７番（井野兼一君） それでは、また言った言わないの話になりますから、これだけはお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、職員の中にも、この問題については実刑になるとは思わなかったと、厳し過ぎるのではないかとか、過料を個人が払うのはかわいそうだというような声が職員の中にあったようでありますけれども、もしそういう声を発する職員がいるとするならば、私はやはり事の重さ、それ等を考えたり、あるいは公務員という立場を考えた段階で、即辞表を出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（太田茂実君） 市長側の答弁を求めます。
◎助役（青木俊英君） 済みません。ちょっと理解ができなかったので、申しわけございません。辞表をだれが出せということでしょうか。
◆７番（井野兼一君） そういう言葉を発している方はという意味ですね。職員の方ですよ。では、これも言わないとするならば、どなたが言ったとまた言ってもいいのですが、やめましょう。 では、次に移ります。ＴＭＯの補助金２５０万円、わかりました。この補助金、これについては本年度２５０万円でありますけれども、継続するのか、あるいは本年度限りなのか、お伺いします。
◎経済事業部長（米窪健一朗君） ＴＭＯの設立状況、それから事業の状況を見て勘案をしたいというふうに考えております。 いずれにしましても、本年度設立をし、事業に取りかかっていく計画やに聞いておりますので、その状況を勘案させていただきたい、こういうふうに考えております。
◆７番（井野兼一君） 本年２月６日、いわゆるまちづくり三法の一つになりますが、中心市街地活性化法、あるいは都市計画法、建築基準法、２月６日閣議決定されまして、改正案が２月８日国会に提出されております。 その中でいった、いわゆる中心市街地活性化法でいきますと、要は今までやっていたものをそっくり見直すのだと、順調にこれが国会審議が進んでいきますと、本年６月か７月には施行になると、こういうことが言われております。 先般、各省庁の皆さん方からの説明によりますと、要は今それぞれ出されている計画等は全部見直しをしていただくようになると、そのまま全部だめだということではないのだけれども、その中には、大型店の問題、あるいは、その中での居住者増の問題等々を含めろという話になってくる。当然その話の中では、ＴＭＯは法律上なくなりますよと、これからは中心市街地活性化協議会なるものをつくって、その中に入ってやっていくのだという話があります。 そうすると、私どもは、これから塩尻市で認定をしていこうというＴＭＯと、６月か７月に法が改正になってくると、微妙にそのＴＭＯの位置づけが変わってしまうのですが、その点、どう認識されておられますか。
◎経済事業部長（米窪健一朗君） 議員御指摘のとおり、いわゆるまちづくり三法、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗法の見直しが行われ、本国会に提案をされております。 法が国会に提案された段階でありますので、政令案、あるいは省令、要綱等につきましては、まだ未整備の段階でございまして、詳しい情報は不明でございます。私どもも各方面、特に国等を通じまして、担当の部局を通じまして、情報を収集しているところでございます。 ＴＭＯにつきましては、まちづくりを推進を図るということで、まちづくり会社というものが今までできるということでございました。今までは、商工会議所がＴＭＯを運営している自治体の例が大変多ございましたけれども、今回の改正では、都市機能の増進を総合的に推進する組織として、いわゆる商工会議所とは別に、まちづくり会社とか、いわゆる財団法人である推進機構等の設置が求められているというふうに考えております。 したがいまして、本市の進めてまいりました第三セクター方式のまちづくり会社設立という方向性は、この法改正の趣旨に合致をしているのではないかというふうに考えております。 今論議をされております法の中身も、まちづくりを進める上で、いわゆるまちづくり会社を初めとした推進機構そのものについては、非常に大きな位置づけをされてございます。具体的なスケジュールを見る中で、これから情報収集に努めてまいりたいというふうに考えています。 中心市街地活性化計画につきましては、さらに今までは特に経済産業省を中心とした取り組みでございましたけれども、これからは内閣府の中に中心市街地活性化推進本部というものができて、内閣総理大臣のもとに新しい法律で認定制度を定めていくというふうにされてございます。 したがいまして、改めてこの中心市街地基本計画の認定を受けるということになろうかというふうに思っております。 以上でございます。
◆７番（井野兼一君） 今御答弁いただいたとおりだと思うのですが、まさにその若干法の改正に伴って、今までと若干変わってくると、だけども、それについていかなければいけない。ＴＭＯの今回の２５０万円であるとか、あるいは出資金というものは、読みかえていけば、そういったまちづくり会社と読みかえていけば、それは必要なことになっていこうかと思いますが、さらに、そういう中では、行政もひっくるめて、まちづくり会社、あるいは商工会議所等々できちんとしたものをつくっていきなさいという、この国の指導になる、そのために今までと違って内閣総理大臣が認定していくというような格好になるわけでありますが、そういうことを踏まえまして、塩尻商工会議所との連携につきましては、現在、具体的にどうなのか、進捗状況をお尋ねしたいと思います。 まさに、この法の改正をにらみながら、商工会議所にどうかかわってもらうか、そんなこともひっくるめて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎経済事業部長（米窪健一朗君） 議員御指摘いただきましたとおり、まちづくり推進協議会というのをつくって、その中にまちづくり会社、あるいは今回計画をしております市街地再開発事業の組合等も含めて、全体でまちづくりを協議していく場をつくろうというのが、今回の法改正の一つの趣旨でございます。 そういう意味では、商工会議所等の、この中への参加というのが非常に大事になりますし、また実態といたしましても、まちづくり会社を設立をする際に、出資をしていただく等の立体的なサポートも期待をしているところでございます。 また、人的にも、今までも、このＴＭＯの設立準備等に関しましては、商工会議所から人材の派遣をしていただいているというようなこともございますので、一層商工会議所との関係、市商工会議所、それから民間のいろいろなセクターがかかわっていくということになろうかと思っております。
◆７番（井野兼一君） まさにこれから、いわゆる今までの中心市街地の活性であるとか、法の中でやってきた中で、やはりそれが足りなかったわけではないのだけれども、もうちょっとスピードアップをしたいというような格好の中から、国が相当かかわる。ただ、かかわるのですけれども、国が内閣総理大臣が変わったから、よりいいものになるというものではなくて、やっていくのは、あくまで実際のまちなわけでありますから、そういう面では、大いに米窪部長に期待したいところでありますので、どうぞ頑張ってやっていただきたいと思います。 それから、先ほど総務部長から御答弁のありました期成同盟会等の権限の関係でありますが、これは確かに意味があるわけでありますけれども、１点申し上げたいのは、県の道路整備期成同盟会の負担金であるとかいうものは、できると、そういうのができる。あるいは今回の場合ですと、権兵衛街道活性化協議会負担金等というようなものが出てくるわけでありますけれども、何か一つありますと、妙にそういった期成同盟会なるものが出てくるわけでありますけれども、何といいますか、そういうものができていけないわけではないのだけれども、そこにそれなりきの負担金を投入していくわけでありますから、やはりきちんと効果のできるような地域との連携をとる、あるいはそういった事業が一日も早く完成するようには、きちんと中央省庁に話をしていくと、そんなことも必要になろうかと思いますが、特にこういったものについては、何といいますか、その中身をよく見てお願いをしたいと思います。 その次に申し上げます。定期監査報告の関係でございます。先ほどそういう中身でやっていますという話で、まさに監査委員からは的確なる監査をいただいたものというふうに判断をしておりますけれども、具体的にお聞かせいただきたいと思いますが、片丘小学校の解体等、今回広丘で解体で補償した額をお示しいただけますか。
◎建設事業部長（横沢英一君） 片丘小学校の金額でございますが、坪３万円余でございまして、私どものこの件につきましては６万８，０００円、坪でございます。 それで、先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、体育館と個人の状況が違うということは先ほど申し上げましたとおりでございます。
◆７番（井野兼一君） いろいろな公共事業を進めていく上では大変だと思いますし、言い方が悪いのだけれども、今までのケースを見ると、中にはごね得などという部分もあるわけでありますけれども、いわゆる広丘の場合は、その家屋解体等が補償費として払う、つまり一たん補償費を払って、立ち退いていただいた、その残りの補償を払った家屋を行政側で解体するということでなくて、あくまでその家屋をお持ちになっていた方に解体費用をお渡しして、責任を持って解体していただくという解釈でいいわけですか。
◎建設事業部長（横沢英一君） そのとおりでございまして、補償形態につきましては、原則的に金額で補償するように規定をされているわけでございます。 あくまでも物件移転補償でございますが、これは建物を収用、あるいは使用するわけではなくて、やはり目的は土地を欲しいわけでございますので、土地を収用するに当たり、支障物件として片づけていただくものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆７番（井野兼一君） 単純な話をすると、片丘小学校解体費坪３万円、広丘は６万８，０００円、７万円だとして、これが移転家屋が５０坪だとすると約２００万円、いわゆる入るわけですね。逆に６万８，０００円をいただいた方が、たまたま知り合いの解体業者等を知っていて３万円、あるいは２万５，０００円でやってもらったとすると、その差額というのはどんどんふえていって、懐に入ると、逆に言うと、これは二重補償という、家屋は家屋で補償しますから、解体費がそういうものが出てくるとすると、二重補償になると思うのですが、そういうことについては、どうお考えですか。
◎建設事業部長（横沢英一君） 決してそのようには思っておりませんけれども、これは先ほども申し上げましたように、公共補償基準によりまして対応させてもらっているということ、それとその内容の中には、建物の残存補償だとか、そういうのもあるわけでございますので、それらを総合的に見れば、そんな特別ということはないと思います。これは当然でございますが、公共工事につきましては、すべてこの方式で補償しているわけでございますので、そこら辺御理解をいただきたいなと、こんなふうに思っております。
◆７番（井野兼一君） どうも私の聞き方が悪いかもしれませんけれども、現状ある家屋は移転補償で補償費をお支払いになりますし、その家屋を解体するに当たっての解体費というので、二つ補償するという解釈ではないのですか。
◎建設事業部長（横沢英一君） 解体工事費の中に、ただいまございました、済みません、建物補償の中に、解体補償費が入っているわけでございますので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。
◆７番（井野兼一君） 何といいますか、逆に言うと、余りここで何か聞きたくないのですが、建物補償の中に解体費をひっくるめて払うというのと、建物の補償と解体費を別に算定するというのとは、私、意味が違うのですが、そういうことなのですか。
◎建設事業部長（横沢英一君） ダブって補償しているということはないということでございます。
◆７番（井野兼一君） 私の申し上げたのは、だから、今、部長お答えになったのは、家屋の補償の中に建物解体費も含まれているという御答弁だったのですが、やはり家屋の補償というものは、そこにある家屋、あるいは建築年数にもよって算定は変わると思うのですね。だから、家屋について、あるいはその家を営む中での附帯設備等々の査定というのは、こういう計算で出しますよと。それから、その解体するものについては、こういう計算でやりますよという話になると思うのですが、そういうことではないですかという質問なのです。
◎建設事業部長（横沢英一君） 先ほども申し上げましたように、この解体工事のものにつきましては、損失補償基準の第６条で、損失の補償を原則として金銭でやるということは、先ほど申し上げましたけれども、物件移転補償は建物を収用するということではなくというのも、先ほどお話しました。 それで、支障物件として、やはりあるわけでございますので、これにつきましては、やはり何といっても個人が持っている資産でございますので、それについては、やはり個人の責任で解体をしてもらうということでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
◆７番（井野兼一君） 私、申し上げたのは、建物本体は、それは個人の所有ですから、当然補償しなければいけないと思うのですよ。公共事業で御協力いただくわけですから。その建物を今度解体するというのは、そこにその個人の責任で解体してくださいよということで、逆に言うならば、通常のところでは３万円で解体、撤去、片づけてくれますと、ところが今回のやっているのは６万８，０００円、つまり倍ちょっと払っているのですね。ところが、それで実際その所有者が３万円でやった場合には、その差額というものは、懐に入ってしまうということは、逆に言えば建物補償にプラスアルファ差が出るということは二重補償になってしまうのではないかということを申し上げているのですが、いいです。 したがって、その取り扱いがあるのですけれども、今後そういう中で、いわゆる税金を使っていくわけですから、建物補償は当然そういった基準に基づいてやっていただいて結構だと思うのですが、解体については、市が責任持って、市の費用で解体するということはできないのですか。
◎建設事業部長（横沢英一君） 先ほど申し上げましたように、そういうことをやるということになりますと、これは資産自体は、建物自体は個人の資産でございます。これはあくまでも建物を移転するという費用でございますので、その建物にある権利というものは、個人の権利でございますので、今のところ、そういう補償の形態は考えてございません。
◆７番（井野兼一君） 移転補償、簡単に言えばそうなのですけれども、その建物自体を買い取ってしまうのですよね、簡単に言えば。だから、買い取ってしまったものを壊すは、その倍の解体料を払うのだったら、市の方で実勢価格でつぶせば、例えば今回５０坪、その差額でやった場合、単純に２００万円弱、税金が助かるのではないですかと、そういう意味で、そういう方法がないかということなのです。 当然、その建物があって、滅失登記するまでは、その本人のものなのですけれど、それをわざわざつぶす建物を市が買い取って、補償金で移転補償料だと、買い取って、登記をしてなどとばかりやるはずはないのだけれども、その時点で、建物の解体は市の独自に安い業者を見つけてやることが、いわゆる効率的な税金の使い方ではないかということを申し上げているのですが、いかがですか。
◎建設事業部長（横沢英一君） 今、議員申されましたことにつきましては、通例は、先ほど申し上げたとおりでございます。しかしながら、そういうことができるかできないかということも含めて、検討をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
◆７番（井野兼一君） 制度ができないとした場合、建物については別として、解体は実勢で補償したって所有者は文句ないわけですから、そこらの辺は、そういう単価をなるべく実勢価格に詰めるようにしていただきたいと思うのです。 時間がありません。次に進みます。先ほど大ホームランだということで申し上げたのですが、市立体育館、よく聞いてみると、やはり難しいと、こういうふうに受けとめざるを得ないわけでありますが、一つには、今回設計委託料１，１００万円予算化されております。これ体育館、球場と書いてありますが、それぞれ体育館、球場のリニューアル、それぞれ設計委託料の内訳をお知らせください。
◎生涯学習部長（武居和雄君） ただいま井野議員さんから設計委託料の内訳ということでございますけれども、平成１８年度の予算の関係につきましては、実施設計ということで４００万円の実施設計費を計上しております。 その内容につきましては、私どもは引き続き今後も体育館を使用するという予定でございまして、市として内装、アリーナ改修、外壁改修等の一般改修を見たものでございます。 しかし、先ほど部長の方から答弁をいたしましたが、体育館の建設等、見直しということに検討方針を出させていただきましたので、これらにつきましては、このほかに平成１８年度で耐震診断の予算も計上させていただいております。その結果も含めながら、改修についても検討させていただきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◆７番（井野兼一君） 今聞いたのでは１，１００万円、体育館４００万円、野球場７００万円という解釈でいいわけですか。
◎生涯学習部長（武居和雄君） 今、もう一回ちょっと申し上げますね、実施設計の予算ということでしょうか。
◆７番（井野兼一君） 設計委託料１，１００万円が予算書に載っていますので、その備考欄には、体育館、野球場と書いてあるから、それはどちらが幾ら幾らかという。
◎生涯学習部長（武居和雄君） わかりました。この１，１００万円の関係については、５００万円が耐震診断の内容でございます。それから４００万円が市立体育館の実施設計でございます。それからあと２００万円が市営球場の実施設計に伴うものでございます。 以上です。
◆７番（井野兼一君） 昨年ですか、聞いたときに、現状の体育館、１億９，２００万円かけて改修するということでございましたけれども、これは今言った耐震であるとか、あるいは災害時の避難所にもなるわけですから、そういう意味では、将来の体育館ができるという前提の中では、いわゆる１億９，２００万円全部使わずして、最低限のものでやって、緊急避難場所として使えるようなものにしておきながら、やはりきちんとそういった費用を使ってもらうのがいいのではないかというふうに思いますので、その点は十分しんしゃくして、実施をお願いしたいと思います。 これは、先ほども私申し上げましたけれども、新聞を読まれている方は平成２１年度か２２年度には新体育館ができるのだという解釈をしていますから、私の方にもよかったねと、こういう話があります。そうではなくて、財政上許されるならばという大変重要な１項がありますから、やはりこれは新聞の中に適切に表現してもらうように言っていただく。あるいは今回の問題は、そういう条件が許されたならば、つくる気はありますよということだということを、やはりきちんと説明責任で言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎協働企画部長（御子柴敏夫君） 常々、市の方からの説明責任でいろいろな情報を流す場合については、正確な情報を心がけておりまして、今後もなお一層配慮してまいります。
◆７番（井野兼一君） 体育館の関係、体協の皆さん方も、将来の体育館の問題があるから１億９，２００万円については、いわゆる体育館の延命工作ために使うのではなくて、やはりもう、三十、ことしで９年たちますから、更新という前提の中で、ぜひお願いしたいという声があるということだけお伝え申し上げて、一切の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（太田茂実君） この際、１０分間休憩いたします。 午前１０時５８分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前１１時１１分 再開
○議長（太田茂実君） 休憩を解いて再開いたします。 ２１番 樋口光久議員。
◆２１番（樋口光久君） 先ほどの発言で、・・・・という言葉を出しました。これを取り消ししておいていただきたいと思います。
○議長（太田茂実君） はい。次に進みます。 ２１番 樋口光久さん。
◆２１番（樋口光久君） 〔登壇〕 おはようございます。御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 一連の不祥事事件についてお尋ねをいたします。 その中で、最終の事件、給与水増し所得の件でありますが、懲戒免職の翌日には、本人を含む一家３人が自殺するという痛ましい結果となってしまいました。不正を働いたとはいえ、まことに残念であります。心より冥福をお祈りをいたしたいと思います。このことについて、市長はどう思われていますか、お答えをいただきたいと思います。 １月３１日の塩尻市議会全員協議会の発表では、塩尻市の主事が昨年４月に同市と合併する前の旧楢川村で１年間にわたり自分の給与や期末手当の支給額を改ざんし、計３６３万円余を水増し、受け取っていたことが３１日にわかったと。昨年の１１月２４日に水増しを発見したけれども、主事が精神を病んで入院しているため、おやじさんと連絡をとってきたと。本年１月中旬に庶務課長が面談、水増しを認めるとの報告があったと思います。 ところが、現実は主事本人は水増し発覚直後、無断で出奔、富士山ろくの青木樹海まで足を伸ばしたけれども、結局地元に返り、味噌川ダムに入水したけれども死に切れず、手首を切ったが自殺に至らず、みずから木曽警察署に電話をして、木曽病院へ入院、１２月２８日退院、この事実は私ども議員には知らされておりません。担当者は知っていながら、知らさなかったのか、議員に対しても、それともそれを知っていながら報告しなかったのかお答えください。 次に、水増し金３６３万円の回収についてであります。約２００万円は１月中旬に回収、これは親が預金を解約して払ったようであります。残金１５３万円余は１月３０日に市職員が平沢まで出向いて振り込みを確認、翌日、１月３１日早朝、懲戒免職並びに塩尻警察署へ被害届けを提出、このような順序で間違いがございませんか。もしそうだとしたら、暴力団にもまさるような金銭の回収にこだわった理由は何ですか、お答えください。市長、人の命よりもお金が大切ですか。 漏れ聞くところによると、残金１６０万円余は、親が会社より借金をして返済したのではないかと言われていますが、今となってはわかりません。親は老後の生活を憂い、子は人生を憂い、みずからの命を絶ったものと考えられます。このことについて、警察方面の方は、塩尻市が殺したようなものだと言っていると聞いています。市長の見解をお聞きいたします。 次に、警察の届け出であります。平成１７年１１月２４日事件発覚、本人自殺未遂、入院にもかかわらず、２カ月も届け出をしなかった理由をお聞かせください。 この件については、昨年の公金横領事件のときも、６月２２日事件発覚、６月末部長、理事者に報告、７月１０日本人宅より書類発見、７月２６日部長同席の上、本人事情聴取、横領事実確認、市長に報告、にもかかわらず、市長は８月８日から１２日まで休暇を取ってカナダに旅行、８月１６日塩尻警察署より問い合わせあり、８月２２日被害届け提出、同日容疑者逮捕というように、事件の発覚から２カ月を経過しております。早期に届け出をしない特別の理由は何でしょうか。警察、司法についての見解をお聞かせください。 次に、新聞発表についてであります。１月３１日の市議会全員協議会では、この事件の主事の名前は公表されませんでした。２月中旬ぐらいからは全面公表の方針であるとのことで、議員もこれを了承したわけであります。しかるに翌日、２月１日の信濃毎日新聞では、堂々と名前が公表されておりました。 理事者は報道関係に対して名前の公表は慎むように指示されたのか、されなかったのか。もし指示されていたのであれば、約束違反として抗議をしたのか否か、お尋ねをいたします。 アメリカの大統領と交通違反について、こんな小ばなしがございます。大統領が乗った車が交通違反でとめられた。私は大統領であると大統領は言った。警察官はおもむろに言った。大統領閣下、閣下は法の上の人ですか、それとも下の人ですか、大統領は即座に答えた、それは私も法の下の人である。警察官は即座に、それでは違反金をお支払いください。これが法のもとの平等ということであります。 これが中国とかほかの国では捕まることもなければ、捕まえることもしないでしょうし、捕まえたら、その警察官は僻地に飛ばされるか首でしょう。なぜなら、中国は人事国家だからであります。 ところが日本は、厳然たる法治国家であります。三権分立の民主主義国家であります。行政といえど司法の分野まで侵入してよいのか、塩尻市の場合は侵入し過ぎだというふうに思っております。見解をお示しください。 次に、塩尻市役所では、最近早期退職者が大変多いのではないかと思います。かつて私は、この本会議において中国の故事に倣って申しました。その王が間違っていると思うとき、部下の忠言は二度までであると、それでも聞く耳を持たないときは即去るべし、なぜなら昔中国では即死を賜るからで、一族郎党皆殺しにもなりかねません。それほどではないにしても、田中知事も一度の忠言どころか、言葉が合わなければ即僻地へ飛ばすようであります。田中知事に一番近いと言われております小口市長はどうお考えでしょうか。 部下がこんな市長のもとではやっていられない、やる気が起こらないとして退職してしまう、このようなことがあったとしたら、市の発展も市政運営もスムーズに行われないと思いますが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。 フランスの医学者にして生物学者、そして天才的な外科医であったと言われるアレキシスカレルという先生を渡部昇一先生が紹介しています。そのカレル先生は、過酷な環境こそが人間を向上させると言っています。 戦国時代は言うに及ばず、あの太平洋戦争では、酷暑と食料不足、酷寒に耐えての戦いでありました。それは人間の集合体である組織にも当てはまり、日本の製造業は早くから国際競争にさらされ、合理化だ、リストラだ、あるいはのるか反るかの新規事業への取り組みと過酷な環境をくぐり抜けてきて、それが適用能力を高め、日本の製造業は世界で独特の強みを発揮しており、過酷な環境が日本の製造業を鍛えたわけであります。 一方、同じ民間企業でも、金融業は絶対つぶさないという大蔵省の護送船団方式に守られてぬくぬくとやっているうちに活力を失った例、日本の農業も同じで、農水省の保護政策に守られているうちに、競争力がなくなってしまいました。 公務員の諸兄も終身雇用、首切りなしというのんびりつかっているうちにだらけてしまったのでしょうか、見解をお聞かせください。 今回の事件３件は、２０歳代後半から３０歳代前半の者であります。これらの者が金銭に絡む事件を起こしております。社会にもなれ、役所にもなれ、仕事もわかってきたと考えるところですが、余分なことを考えるということは暇なのでしょうか。その辺の傾向と対策はどのようにお考えなのかお答えください。 大原孫三郎と言ってもおわかりなる人は少ないと思いますが、大原美術館の創立者と言えばおわかりになると思います。この大原氏のまち、倉敷市は人口４３万人の市で、観光客はその中心地、美観地区一帯、年間４５０万人、美術館だけでも１００万人と言われています。その孫三郎氏は倉敷紡績の２代目であり、あの経営学者大内兵衛氏をして日本主義市場において数少ない立派な実業家と言わしめ、その実績は美術館のみならず、社会問題研究所、農業研究所、理想的大病院の倉敷中央病院、中国電力等々数えれば切りがありませんが、その彼の口癖と一つは、わしの目には１０年先が見えるであったそうであります。美術館のみならず倉敷への軍隊配置の話があり、一個連隊の配置の話に非国民、国賊と呼ばれながら、身を挺して反対したことが結果的に倉敷市が戦火を免れることとなったようであります。 そこでお尋ねいたします。市長は何年先が見えますか。１０年先の塩尻市をどのように考えていますかお聞かせください。 次に、平成１８年度予算案についてお尋ねいたします。 一般会計予算２６３億円のうち民生費が約６０億円の２２．８パーセントを占め、年々増加の傾向であります。国保特別会計負担額も年々増加、介護保険特別会計も増加の一途と大変な時代を迎えようとしております。どのような方針で市政の方向を臨むのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（太田茂実君） ２１番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは今回の最もとうとい人命についての見解をということでございますので、お答えいたしますが、何回もこれも申し上げてまいりましたが、リスクマネージメントの最たるものは、二次災害の防止と、二次災害の中でもまた最たるものが人命であるということが、多くの人間たるものの常識ではないかと考えておるわけでございます。この観点に立ちながら慎重に対処し、してきた結果として痛恨のきわみであるということが正直な気持ちでございます。悔しい、残念、無念というのが正直な気持ちでございます。 以上です。
◎助役（青木俊英君） 〔登壇〕 私の方からも一連の不祥事の関係につきまして御答弁申し上げます。 冒頭、３人が命を絶たれましたことは、まことに痛恨のきわみでございまして、心から御冥福をお祈り申し上げます。 幾つかの御質問ございましたけれども、一部遺族、あるいは亡くなられた本人の心中を察しますと、答弁を控えた方がよろしいかと思われる部分もございますので、ぜひ御容赦いただきたいと思います。 このたびの事件に関しまして、当該職員の人命尊重、あるいは犯罪事実の公表を市民に対してどうやっていくかということが非常に、何といいますか、難しかったわけでございます。 最初に、市が疑問を抱きましたのは１１月２２日でございますけれども、２５日以降、１２月２８日まで本人が病院へ入院しまして、その後も通院、加療という状態でございました。入院以降、本人の精神状態が極めて不安定な状態が続いておりまして、医師、弁護士、両親と相談し、調整を図る中で本人から着服の意思を確認できたのは１月１９日でございまして、この辺の経過につきましては全員協議会で申し上げたとおりでございます。 この間、警察への届け出等も検討したわけでございますけれども、医師、弁護士のアドバイス等から慎重な対応をしてまいったところでございます。 お金の返済の件につきましてのお尋ねでございますが、１月１９日に事実確認をした際、一括は無理であるのでということ、それから必ず返済をしたい旨の確約書を提出するのでという申し入れがございまして、その気持ちを酌んで対応することにさせていただきました。しかし、１月３０日に全額を両親が持参されましたので、返済をしていただきましたということでございます。 また、１月３１日の議員全員協議会、それから市長の記者会見等におきましても、最悪の事態を避けるためということで、一切実名等の報道はいたしませんでしたし、また不測の事態を招かないためにも、本人の病状を勘案して、報道内容には配慮していただくよう強くマスコミ等にも要求をしてまいったところでございます。 ただ、残念ながらと言ってよろしいでしょうか、一部の新聞に実名報道されたわけでございまして、この辺につきましては、その新聞社に対して抗議を申し上げたところでございます。 それから、以下いろいろな、何といいますか、先人の例え等を披露されましての御質問がございました。この対応について、本市のとった対応がよろしいかどうかという御質問あったと思いますけれども、今考えられる中では、対応としては本市としては最善を尽くしたのかなというぐあいに考えております。 それから、早期退職者が比較的多い中で、そのリーダーがどうかというようなお話もございましたけれども、早期退職者については、それぞれ個人のライフスタイルといいますか、ライフ設計の中で、自分の道を決めていくところでございまして、必ずしも定年まで全うしていただきたいということを懇願するということもどうかと思いますし、本人の意思をやはり尊重すべきだなというぐあいに考えますので、決してリーダーが云々だから早期退職者が多いということは考えておりません。むしろリーダーとしてはすばらしいリーダーであろうかなというぐあいに考えております。 それから、２０代、３０代の職員の事件が非常に多い、この職員の仕事の量が少し、何といいますか、不足しているではないかというような御指摘もあったような気がしますけれども、そんなようなことはないと思っております。 残念ながら、結果として見ますと、公務員としてのモラルの欠如だったのかなというぐあいに考えますので、その辺も踏まえまして、今後研修等には力を入れて基礎的なモラルの確立等も含めまして、知識の習得等をさせていくべきかなというぐあいに考えますので、よろしくお願いします。 答弁漏れがございましたら、また御指摘をお願いします。
◎総務部長（今井政雄君） 〔登壇〕 私の方からは、２番目の平成１８年度予算について、福祉関係、民生費関係でございますけれども、２２．８パーセントを占めて、ますますふえていくがどうするかと、こんなような御質問だったと思いますが、議員が申されましたとおり、新年度予算における目的別経費では、民生費が全体の２２．８パーセントを占めておりまして、これは前年対比で３億１，０００万円余、５．５パーセントの伸びの５９億９，０００万円余となっております。 これは、児童手当、あるいは生活保護の扶助費等の福祉関係経費の増加が大きな要因でございまして、性質別経費における扶助費におきましても、前年度対比２億５，０００万円ということでございまして、率にして１５．１パーセントの増となっております。 御承知のとおり、国における社会保障制度改革が現在進められておる中で、法律等に定められました基準に基づき、県や市町村も財政負担等について、それぞれの責任と役割を担っていると、こういうことでございまして、少子高齢化の進展、あるいは市民ニーズの変化を背景に、本市の福祉サービスに関する経費も年々増加しておると、こういうことでございまして、今後につきましても、同様の傾向が続くのではないかと、こんな予想を持っております。 すべての市民が安心して生活を送ることができるよう、福祉サービスにより自立を支援していく仕組みも整えることは重要な課題でございまして、これも行政の責任であるため、それに要する経費がかさむことも、ある程度やむを得ないものと考えます。 しかしながら、今日では、社会福祉の仕組みや考え方も行政の一方的なサービス提供から利用者負担、あるいは地域での支え合いによる福祉へと変わってきておりまして、本市におきましても、第四次総合計画や地域福祉計画の中で、市民、企業、行政などの協働による福祉のまちづくりを推進することを基本理念としております。 こうした考えのもとに、行政の負担が必要以上に拡大することのないよう、本市の予算編成方針におきましては、福祉関係経費に関し、対象者や補助額を精査し、適正な制度運用に努めるとともに、国や県の制度を上回る単独事業等につきましては、事業の合理性等を十分検証する中で見直すこととしてまいりました。 今後につきましても、同様の方針のもとに、過大な歳出を抑制するよう努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（太田茂実君） ２１番議員の質問を許します。
◆２１番（樋口光久君） それでは、一、二質問をしたいと思います。 先ほど、給与水増しの件ですが、私も亡くなった方のことは余りほじくりだしはしたくないですが、ただ市の市役所の体制というか、考え方というものは、きちんと私はしていただきたいなと思うので質問をさせていただきます。 １１月の２４日の日に、本人が事件発覚後どこかへ行ってしまったと、そういう１１月２４日、どこかへ行ってしまったということで、いろいろあって、入院していたということで、それはどういうことで入院したか、どういう状態であったかというようなことは担当者は把握していたのかどうか、お答えください。
◎助役（青木俊英君） 給与関係でそういうことがあったからということではなくて、事実関係として、そういう入院していた事実を知っているかと言われれば、入院していたことは知っておりました。
◆２１番（樋口光久君） ただ入院していたのか、あるいはそういうことを悩んで入院していたのか、その辺は把握しておりましたかどうか。
◎助役（青木俊英君） その時点で、市の方といたしましては、本人が給与関係について、そういう操作をしてあるということはまだつかんでおりませんので、その時点でやったかどうかということは、まだその時点では市としては、市といいますか、担当者もそこまではわからなかったと思います。
◆２１番（樋口光久君） 何か大分悩んでいたようでありまして、たまたま私が楢川の方へ用があって、その親戚というか、そういう人たちとの話がたまたまありまして、よくわかったわけですが、そのことについては余りせんさくはしないことにしますけれども、やはり役所の人間ですから、きちんとそのどういう状態で、どういうふうにして入院したのか、あるいはどう悩んでいるのかというようなことは、やはり上司なり、担当者がきちんと把握すべきと私は思います。そこまでわからなかったというなら、それも仕方がないですが、そういうことが発覚した直後、即どこかへ行ってしまったと、いわゆるその日に、どこかへ行方をくらませたということが事実のようですので、その辺をきちんと私は職員を管理していただきたいなというふうに思います。 それから、さっき助役の答弁の中で、ちょっと聞き取りにくかったのですが、警察への対応について、どんなふうに思っているのか、いつも２カ月おくれでないと報告しないというような状態でなくて、やはり早目に報告をして対応してもらうということが私は大切ではないかなと、自分のところで何でもかんでも調べるということではなくて、そうすべきと思いますが、お聞かせください。
◎助役（青木俊英君） 事実関係をやはり確認しないと、まだわからないわけですので、事実関係を確認できた時点で、やはり警察へ報告すべきかなというぐあいに考えます。
◆２１番（樋口光久君） そういうことを言われますと、事実関係がわかった１月１９日に本来報告すべきなのに、資金の回収が終わった１月３０日で、資金回収ができたから、３１日に報告したと、こういうことではやはりちょっと塩尻市は余りにも、何というかな、人に対して冷たいというか、人間を人間として見てないではないかというふうに言う市民もおります。もう一度お答えください。
◎助役（青木俊英君） 本人の状態等を、先ほど言いましたけれども、そういうようなことを勘案しながら、慎重な対応をとらせていただきました。 １月１９日でわかったらいいではないかということでございますけれども、１月１９日の時点で、本人からそういうことが確認できたということでございます。 しかし、関係の書類等が一部なくなっていたというようなこともございまして、やはり入金をもって最終確認をさせていただいたということがございますので、そんな点で御理解をいただきたいと思います。
◆２１番（樋口光久君） これは言ってみれば見解の相違かなと思いますけれども、やはり私は早目に警察当局へ任せておけば、痛ましい一家３人というようなことはなかったのではないかなというふうに私は思うわけですので、その辺について、これからこんなことはあってはいけませんけれども、慎重にいろいろの面を勘案しながら対応していただきたいというふうに思っております。 次に、その交渉についてですね、漏れ聞くところでは、１月３１日の時点では、本人に対して公表するぞというようなことを言っていたというふうなことを聞きました、うわさというか、地元の方で聞きましたのですが、それは事実でしょうか。
◎助役（青木俊英君） １月３０日の時点で、そういう事実関係については、公表せざるを得ないという話は御両親にお話しております。
◆２１番（樋口光久君） 事実関係を公表するということは、名前も公表するということでしょうか。
◎助役（青木俊英君） この辺も全員協議会でも申し上げてございますけれども、本市に発表につきましては、いつも氏名の公表はしておりません。そんなことでよろしくお願いします。
◆２１番（樋口光久君） それでは、余りそっちの方面は質問するのはやめまして、先ほど申しました、やはり事件を起こす方々が２０歳代後半から３０歳代に多いということで、教育をしているというようなことでございますが、やはりこういうものは、その辺が一番多いということになれば、そこに対して特別の何か、やはり施策というか、対策というかを講ずるべきと私は考えるわけですけれども、その辺について、何かお考え、あるいはこうしていったらいいではないかというようなことがありましたら、お聞かせください。
◎助役（青木俊英君） いろいろ議会の皆様方からの御指導もいただきまして、特に係長、係長以下の職員を対象にして、そういう倫理の研修をやらさせていただきました。 今後も引き続きそういうことはやっていきたいと思いますし、また職場の中で、それぞれ係長、課長を中心にいたしまして、業務の執行を通して、そういう業務のことだけではなくて、そういう人間関係につきましても、そういう指導が大切であろうと思いますので、その辺のところは、これからも市全体の研修のあり方を通しまして、人事課等できましたら、そこを中心にいたしまして、より実のある、そういう研修を計画をしまして、実行していくことがいいのかなというぐあいに考えております。
◆２１番（樋口光久君） ぜひそういうことで、きちんと研修していただくということが大事ですが、私ども育ったときは、お天道様が見ているぞというようなことで、常に身を正して生きなければいけないよということを教わったものでありますが、生きているかどうかは別として、そういうことで、きちんとしたモラルの確立をしていただきたいなというふうに思うわけですが、それにつけても、一番大切なことは、やはり根本はうそをつかないということではないかなと思います。その辺について、ぜひとも原点に戻ってやっていただきたいなというように思います。 先ほど、最後のちょっと前に、大原孫三郎さんのことをちょっと言いましたが、私の目には１０年先が見えるというふうに言う話をさせていただきましたが、市長は何年先が見えますかという質問をしまして、１０年先の塩尻市をどのように考えていますかという質問をさせていただきました。これは最初の通告にはなかったわけですけれども、市長は、市長たるものは、いつもこのくらいのことは考えて、いつでも発表できるくらいの私は気構えと考え方というか、理念が欲しいなと思っておりますので、もしこうだというものがあったら、ぜひ発表して、ここでお聞かせください。なければこれで終わります。
○議長（太田茂実君） 答弁ございますか。 ２１番議員の質問を終結いたします。 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４９分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（太田茂実君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。２２番 青柳喜美男さん。
◆２２番（青柳喜美男君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので一般質問をさせていただきます。 まず冒頭に、本市議会事務局長であられました宮城健治さんが御逝去されました。皆様とともに御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 さて、先日行われましたオリンピックには大変大勢の方が参加されましたが、メダルは期待されましたが、金メダル１個という結果でした。世界は強くなったのだなと感じさせられました。しかし、これからという選手も大勢おられるので、頑張っていただきたいものだと思っております。 さて、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず市長の政治姿勢について。 市として予算について。新しい議員が多くなりましたので、古い予算から紹介をしたいと思います。私が初当選したのが平成３年４月でございます。その当時の当初予算は１６５億２，５００万円、平成５年予算額が１７５億５，７００万円、平成８年は２０８億１，９００万円、平成１０年は２１２億８，０００万円、平成１３年は２３２億１，８００万円でございました。平成１５年は２２１億５，０００万円、平成１８年度の本年度の予算額は２６３億円となっております。という予算ですが、今後の見通しについてお伺いをいたします。 次に、今後の市政運営についてお伺いをいたします。 次に、市政の重要課題であります中心市街地の活性化について質問をいたします。（仮称）市民交流センター整備に関連し、去る２月２０日に事業の推進組織である大門中央通り地区市街地再開発準備組合が設立されたとのことであります。地権者の中には、さまざまな立場の人がいると思うが、今回の事業に臨む組合員の基本的な考えをお伺いをいたします。 次に、建設行政について。 先日の新聞報道によると、新しい市営住宅で火災の恐れがあるというように聞いております。事実はどのようになっていたのかお伺いをいたします。 次に、商工行政について。 ２月８日に日銀松本支店が発表した長野県経済の動向、月例報告でございますが、によると、長野県経済は緩やかな回復が続いているとし、昨年１２月の足踏み状態から脱し、緩やかに回復しているとの判断を一段と引き上げていますと、事実企業の設備投資や住宅投資などに動きが見え始めているのを感じますが、市内の企業の動向はどうか、最新の調査結果をお示しいただきたいと思います。 次に、農業行政について。 春風とともに洗馬や片丘には砂じんの季節がやってまいりました。ことしの冬はおかげさまで雪が少なかったわけですが、その分、例年以上に砂じんの発生が予想されます。市はこの対策として、麦の播種を奨励していますが、その割に効果が薄いと感じます。どのように対応するのか、お伺いをいたします。 また、昨年の野菜価格の低迷は、産地農家に大きな衝撃であります。特産である洗馬のレタスは、昭和２３年に篤農家がアメリカから種子を入手し、栽培を始め、洗馬地区を初め各地区に普及し、戦後の食生活の変化に応じて、全国有数の産地が形成されました。以来、五十有余年がたちます。競合する産地もふえています。国民の食生活も大きく変わり、消費も頭打ちになっています。今こそ品種改良やレタスにかわる新品種の研究に取り組むときではないか。遅きに視している感もありますが、お尋ねをいたしまして、市はこのような状況をどう認識して、どのように取り組みをしようとされているのか、御答弁をお願いをいたします。 次に、観光行政について。 去る２月４日に開通した権兵衛トンネルは、木曽谷と伊那谷との交通ルート、観光ルートとして大きな期待があります。報道では開通後、木曽側、伊那側ともに多くの客でにぎわったと聞いていますが、本市、特に楢川地区の各観光地の状況をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（太田茂実君） ２２番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎総務部長（今井政雄君） 〔登壇〕 最初の質問の市長の政治姿勢についての予算についての中の今後の予算見通しということでございますけれども、今後の見通しにつきましては、福祉を中心といたしました行政需要が一層増加が見込まれると、こういうふうに感じていますし、特に建設事業につきましては、中心市街地の活性化の事業、さらには広丘の駅舎及び周辺整備の事業等を初めといたしました継続事業が平成１８年度から２０年度にかけてピークを迎えると、こういうことでございまして、都市の基礎づくりをする３年間と位置づけをしているところでございます。 景気は回復傾向と言われておりますが、なお厳しい経済情勢や三位一体が一応決着をしましたけれども、その後の第２期の改革等もございますが、そういった面での地方財政への影響等、今後とも余談を許さない状況の二中では、依然として厳しい財政運営が見込まれると思いますので、財源の確保に一層意を用いるとともに、事業の選択と集中による重点化や経費の節減、効率化を図りながら、将来を見据えた堅実かつ慎重な財政運営に心がけてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは中心市街地活性化事業の進め方に絡む質問の中で、準備組合の現況についてお答えいたします。既に報道されておりますように、地元地権者の皆様方は、再開発事業の中身をよく理解され、さらに全員の合意形成を進めるために頻繁に会議を重ねられてこられました。その結果といたしまして、去る２月２０日に設立総会を行い、大門中央通り地区市街地再開発準備組合を設立されたところであります。理事長には、大門一番町の備前昌信氏が就任されたわけであります。 その設立趣意書でありますが、今までの経過とともに、今後は準備組合が中心となって、具体的かつ現実的な計画づくりを推進し、事業の方向性を確立していくとともに、事業全体の枠組みを構築し、私たちを含めた市民全員にとって実りある再開発の実現を図りますとされております。 地権者は当然のことながら、それぞれ事情があるわけでありますけれども、中心市街地を活性化するために提案された市民交流センター整備について同意され、同時にそれを市街地再開発事業によって行うための組織を関係地権者全員の同意のもとに設立することを発意し、実行されたわけであります。 このことは、再開発事業を実施することで中心市街地の活性化に向けた役割を果たしていきたいという強い意思のあらわれであると理解しております。 地元の地権者がさまざまな事情を抱えながらも決断をされ、新しいまちづくりに取り組もうとされておられる姿勢が示された中で、市といたしましても、組合に対して、積極的に支援を行うと同時に、新たな未来創造館としての（仮称）市民交流センターが真に市民のためのものになるよう各方面の専門的な検討とともに、市民の皆様方の意見を計画に反映するよう、以降積極的に活動を進めてまいりたいと考えるところであります。 以上です。
◎建設事業部長（横沢英一君） 〔登壇〕 私からは建設行政についての中の市営住宅床尾団地台所内装の一部改修についての中で、新聞では火災の恐れとの報道あったが、その件について報告を述べよということでございます。 市営住宅床尾団地につきましては、第１期工事２棟１６戸が昨年１２月末に完成し、本年１月１５日から入居を開始しております。 この住宅のうち、台所ガス台周辺の壁の一部が変形、変色する事態が発生いたしました。本年１月２７日に入居者から通報をいただきましたので、直ちに調査をしたところ、ガスコンロの炎が直接壁に触れたことが原因で、コンロわきの壁の一部が変形、変色したものと判明いたしました。 この壁は、設計段階から建築基準法など関係法令に適合した不燃材料としており、実際施工された壁材につきましても、関係法令に適合した不燃材料でつくられておりますので、直ちに火災につながる心配はございませんでしたけれども、竣工間もない住宅でございましたものですから、設計業者及び施工業者に対し、対応策の検討を指示し、通例の補修工事として直ちに翌２８日と２９日の２日間で１６戸、すべてについて改修を行ったものでございます。 私からは以上でございます。
◎経済事業部長（米窪健一朗君） 〔登壇〕 私からは商工行政、農業行政、それから観光行政について、それぞれ御答弁を申し上げたいと存じます。 まず、市内の景気動向でございますが、先ごろ私ども行った調査によりますと、設計、製造、部品加工の関連分野は回復の兆しが見えているものの、組み立て分野では回復がおくれており、企業間の格差も見受けられるということでございます。しかし、全体としては、前回に引き続き緩やかではあるものの回復傾向あるというふうに認識をしてございます。 業種別に見ますと、半導体設備、それから液晶テレビ、自動車部品関連は引き続き多忙な反面、デジタルカメラでございますとか、携帯電話の関連の企業が停滞気味という報告が来ております。 それから、農業行政についての風食防止対策でございます。麦の播種でございますが、風食防止に一定の効果が認められるということで、本年も対策協議会を通じて市内全体で１６１ヘクタール分の麦の種子を配布し、播種を推進をしているところでございます。特に砂じんの発生の大きい岩垂原につきましては、約９０ヘクタールの播種で、岩垂原全体の約３３パーセントというふうになっております。 砂じんを防止するためには、全面積をカバーすることが効果的でございますけれども、農家の事情によりまして、特に冬に堆肥をつくり込むための作業の支障がある、それから春の作付作業等々の課題がございまして、このため播種に御協力をいただけない農家があるということが課題でございます。 ＪＡの指導といたしましては、麦の上から堆肥を散布して、春先にすき込みするような指導もしているところでございますけれども、なかなか進んでいかないということでございます。協議会の中、あるいは一部農家からは、一定面積以上の麦の播種については、義務づけをしたらどうかという提案もありますので、今後検討をさせていただいていきたいというふうに考えております。 それから、新品種の改良をどのように取り組んでいくかという点でございます。議員御指摘のように、平成１７年度の野菜生産につきましては、非常に低調な価格でございました。全国的な豊作や競合産地の台頭等が原因ではないかというふうに言われております。 こういった状況に対応するため、ＪＡ洗馬においては昨年の１月に各集落の若手農業経営者１７名を中心に、新品目開発プロジェクト委員会を発足をさせて、本格的な検討、研究開始をいたしました。 昨年、委員会は４回開催をしまして、水耕栽培を含めた施設園芸等の取り組みについても検討をされておりますけれども、御承知のとおり、ハウス資材の急騰な高騰、石油の高騰等の状況もあり、さらに慎重に研究が必要という現状でございます。 レタスにつきましては、栽培が始まって４０年来の歴史がありまして、２０億円を超える生産額、本市農業生産額の３５パーセントを占める、いわゆる本市農業の象徴とも言える品目でございます。 また、洗馬を中心とした生産農家においては、レタス等の葉野菜を中心にした生産基盤が確立されておりまして、これをすぐに他の品目に変えるということは、なかなか難しい取り組みだというふうに考えるものでございます。しかしながら、御指摘をいただきました消費の低迷とか、あるいは他産地の動向等々がなかなか難しい状況になってきてございます。 今後とも状況を見る中で、農家所得の向上につながる品種の検討を進めていく必要があろうというふうに考えております。市といたしましては、これらの動きを積極的に支援をしてまいりたい、かように感じているところでございます。 それから、観光行政につきまして、権兵衛トンネルの開通後の効果ということでございます。開通記念としまして、２月３日から５日までの３日間、奈良井宿のアイスキャンドル祭りをことしは延長をして行いました。あわせて、平沢地区では式典の夜間のオープンをしまして、あるいはくらしの工芸館では、開通の記念イベントなどのイベントを実施をしたところでございます。 期間中はどこの駐車場も満杯となるなど、大いににぎわいましたが、具体的に奈良井の権兵衛駐車場は昨年、冬季間は閉鎖をしておりましたけれども、この２月４日から２月末までの土日のみの開場をしたところ、普通車が８００台余、バスが３４台、駐車がございました。 それから、くらしの工芸館では、やはり２月４日から２月の末まで、来場者が７，９００人、売り上げが８２０万円、昨年同期の約３倍になっているという報告を受けております。 また、奈良井の土産店では、昨年は冬季間は店を閉めておりましたけれども、開通により開店をいたしまして、２月実績でお客様が７００人の来店をいただいたということで、特に奈良井宿につきましては、休日、平日にかかわらず、観光客がこの冬季間も歩いているというふうになっているということの報告がございました。 ちなみに、先般公表されました開通後の１カ月の交通量でございますが、６万６，６１１台、１日平均３，５００台、平日が２，２００台、土日が６，６００台というふうになっていますので御報告を申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（太田茂実君） ２２番議員の質問を許します。
◆２２番（青柳喜美男君） それでは、市長の政治姿勢からお伺いをし、予算ということで市長にお伺いをいたします。 平成１８年度予算は２６３億円と、大変積極的な予算とお見受けします。９月を突破して続投するということに受けとめてよいのかお伺いをいたします。
◎市長（小口利幸君） 通年予算については、時々そのようなお話がありますが、９月と言えば半年経過するわけでありますから、今さら骨格予算もないでしょうということ、単純なお話ではないかと思っております。 予算そのものは、ここ現実的に合併特例債の適用等も含める中で、平成１９年、２０年までが集中的な投資の期間であるということは既に御報告申し上げてあるわけでありまして、その全段で、当初予算も、私の言葉で言えば、未来の都市構造をより早い時期に構築するべく積極的な投資をということでプラス予算になったということでございます。 以上です。
◆２２番（青柳喜美男君） ちょっと答弁が納得いきませんが、例えば先ほど読み上げましたように、平成１５年度予算２１２億円と、こういうことで前任者はどうも骨格予算であったではなかろうかというような予算で、そうすると大概お引きになる場合には、骨格予算でいくべきと思います。９月１７日の告示ということも決まったようなわけでございますので、この際、はっきりと答弁をお伺いをしたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 予算に絡めての質問でございますが、核心は次に市長選に出馬するかしないかということをお聞きになりたいのではないかと思いますので、三沢前市長のときにも、額の大小にかかわらず、通年予算を組んでおられたと私は承知しておるわけでございます。 再三申し上げておりますように、まだまだ当面する課題が山積みでございます。その一部は、当然のことながら、この予算を御承認いただき、より２１世紀型の都市づくりをしていくための予算の是認でありましょうし、また非常に熱心な方もおられまして、たび重なる不祥事を早くより解決して軌道に乗せていくべき体制も整えなければならないという当面の課題に、全身全霊をもって臨み、その以降に、その自分自身の達成度ですね、あるいは次期に向けての仕込み度も、自分の中で評定する中で、しかるべき時期に判断をさせていただくということを述べさせていただいている、その以上でも以下でもないわけでございます。
◆２２番（青柳喜美男君） 市長のお話はそういうことでございましょうが、私はこれだけの積極予算を組んだということは、９月の市長選に出馬されるということで、私は思っておりますので、よろしく。 それで、今後の市政運営についてでございますが、今後どのように事業を進めていこうとしているのか、いつまでに何をしていくのかをお聞きをいたします。 また、それに対して、市の支援体制はどのようなものかお答えをください。
◎経済事業部長（米窪健一朗君） 再開発事業にかかわる御質問でございますので、御答弁をさせていただきたいと思います。 事務組合でございますけれども、平成１８年度では、区域内の土地の測量とか建物の調査などを行いまして、建築物の基本設計とあわせて資金計画を作成をしていくという段取りをとるのではないかなということでございます。 予定では、年度内に県知事に再開発事業の事業認可の申請を行って認可を受けまして、本組合の設立を目指していくというような段取りになると思います。個々の権利者に対しましては、権利書の取得、あるいは移転先、移転をする方は移転先の選定などを進めていくということで、この協議を行いつつ、いわゆる権利変換計画の素案を作成をしていくという段取りになろうかと思います。 平成１９年度については、実施設計を行うとともに、引き続き権利者との協議を進めまして、年度内に県知事からの権利変換計画の認可を受けて、平成２０年度の大体第一四半期くらいに施設建築物であります（仮称）市民交流センターの建設工事に着工して、平成２１年１０月のオープンを目指すというのが再開発事業のスケジュールの概要でございます。 市といたしましては、どのように対応するかということでございますけれども、市は御承知のとおり、権利者の一員でございます。それと同時に、市街地再開発事業を支援する立場にも立っているということでございまして、組合が行います諸事業に対して、国とあわせまして補助金を交付をするよう来年度予算に計上をさせていただいているところでございます。 また、あわせまして、保留床の購入予定者としての立場もございます。基本設計に具体的に参加をしていくということで、新たに市民交流センターの開設準備室を庁内に設けまして、組合を初めとした関係機関と調整を進めつつ、施設の内容や運営について、市民の意見を反映するための活動を強化し、よりよい施設になるよう取り組んでいくということでございます。 以上でございます。
◆２２番（青柳喜美男君） 今お聞きしまして、準備組合が設立され、地元の体制も整ったということでありますので、市は積極的に支援するよう要請をいたします。 また、大門商店街の皆さん、そして商工会議所などの関係機関も一層の努力、協力をしていただくよう要望しておきたいと思います。 次に、建設行政について、今答弁いただきましたが、そうすると、どうも設計上に問題ありというように私はとらえます。設計事務所の対応はどのようであったか、お伺いをいたします。
◎建設事業部長（横沢英一君） 新聞報道等によりますと、この設計業者でございますが、設計ミスと言われても仕方がないというようなコメントもされておりましたけれども、これは不燃材料を使用しているということから、私どもは設計ミスではないのではないかと、こんなふうに思っているわけでございます。 しかしながら、今回の事象が、こういうことがあったということは事実でございますので、やはり材料の選定段階で、やはり慎重な対応が必要だったのではなかろうかと、こんなふうに思っております。 以上でございます。
◆２２番（青柳喜美男君） 新聞報道でも設計上にミスがあったというように伝えられております。ミスがあったとしたら、市としての対応はどう考えているか。 また、テレビの難視聴においても、今回７万円の入会金に月々２，５００円かかれば有線を入れられたという、いわゆる何戸かの戸数、御家庭があります。これからの２，５００円の負担は大変なことだと思うが、これについて、どう考えておりますか。
◎建設事業部長（横沢英一君） 設計ミスであったかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、やはりそういう事象があったことに対しましては、やはり材料の選定等も今後十分気をつけていかなければならないと、こんなふうに思うわけでございまして、やはり施工、物をつくるときは、やはり施工業者の責任分野、あるいは設計業者の責任分野があるわけでございますので、その辺を十分今後指導をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。 それと、床尾団地の関係でございますけれども、この床尾団地のテレビのアンテナの関係でございますが、これにつきましては、現在共同アンテナというような方式にしてあるわけでございまして、議員御承知のように、この床尾団地のこの地域につきましては、やはりテレビ電波の届きにくい地域であるということは御承知いただいていることだと思います。 私どもは、そんな中で、補助事業の範囲の中で、できるだけ良好な電波を取ろうというような形の中で、今共同アンテナのあの施設をつくらせていただいております。 そんなことで、私どもとしましては、現段階の中では、できる範囲の対応をしたと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆２２番（青柳喜美男君） どうも市としては何も考えていないようだが、これは大きな問題でして、ペナルティーは当然考えるべきだと思うし、市はもしか何があったとしても、全国市有物件災害共済会の保険で支払っておりますというようなことで、そんな簡単なことで済むことではございませんので、例えば指名停止だとか、２期工事は指名しないとか、何らかの処分はすることを私は要望しておきます。 続いて、商工行政について、全般的に市内の景気は上向いているとのことだが、業種や企業によって格差があることが心配です。市はどんな手を打っていくのか、お伺いをいたします。
◎経済事業部長（米窪健一朗君） なかなか産業全体が国際化をして、国際競争の中にさらされておりますので、一市町村が有効な手だてが打てるかどうかということは、なかなか難しい問題もございますが、私どもは、テクノコーディネーター２名が今各企業の訪問相談をやっております。昨年の実績では３３７件、対前年比で、昨年といいますか、２月末現在でございます、対前年比で１５０パーセントを超えるようなこともやっておりますし、この中で、受注の支援、いわゆる受発注をくっつける役割を果たしてきた、成功した事例が４３件報告をされております。このほかにも、いろいろな研修会とか、企業の実力を高めるようなさまざまな支援をしてまいりました。 それから、金融支援でございますけれども、今私どもの市制度資金が１．６パーセントから２．２パーセントの低利の制度資金がございます。この制度資金が今年度約３５０件、３０億円を超える資金手当を行ってまいりました。昨年度比が１３０パーセントでございますし、これにあわせて保証料の補給金８，４００万円を支給をしているという状況で支援をしてございます。 また、最近市内に立地をしたり、設備投資や新しい仕事を始めるというような意欲的な取り組みのお話を、いいお話を伺ってございます。この機を逃さずに、企業の集積を図っていきたいなというふうに思っております。 しかしながら、まだまだ地方と地方、あるいは大企業と中小企業に温度差が見られる。あるいは原油高でございますとか、アメリカの経済、あるいは中国を初めとするアジア諸国との競争など、極めて厳しい環境に置かれているのが現実でございます。私どもはできる限り、企業の一番近いところにいるわけでございますので、ニーズを探りながら、効果的な支援策を実施してまいりたいなというふうに考えております。
◆２２番（青柳喜美男君） 今お聞きをしました。市内の景気がこれからも上昇していくように、市も十分に配慮されるよう要望しておきます。
◆２２番（青柳喜美男君） 次に、農業行政について。砂じん対策についてですが、麦の播種をしている農家が３割ということで御答弁をいただきました。その理由は、春の作付に影響があるということだと思います。 そこで提案ですが、麦の播種を圃場の全面にするのではなく、額縁状にすれば春先への影響も少なくて、配布する種子の量も少なくて済むということでございます。市は取り組むおつもりがあるかどうかお伺いするわけですが、これについては、ブームで消毒をするわけですけれど、ブームが１６メートルございます。その両サイドへ額縁状に植えていただいて、ブームのタイヤのサイドに植えていただくと、大体６メートルくらいの間隔で麦が成長していくと砂じんはとまると、こういうふうに感じておりますので、そんなふうなことを提案申し上げますので、いかが取り組んでいただくか、お伺いをいたします。
◎経済事業部長（米窪健一朗君） 御指摘をいただいてございます砂じんでございますけれども、今も実は午前中から発生をしておりまして、きょう午前９時３０分から風が西向きに変わりまして、風速が大体１５メートルから２３メートルくらいの風が吹いております。これによりまして、岩垂から発生した砂じんが堅石、郷原、野村の角前の一部を通過いたしまして、約幅１キロメートルくらい、南内田、それから東山山ろくに達しているというふうなことでございます。 議員御指摘をいただいたとおり、雪が少なかった分、ことしの砂じんがまた発生が心配されるということでございます。 さきにも御答弁申し上げましたけれども、なかなか３０パーセントというような麦の播種でしか御協力をいただけないということでございまして、私どもも協議会等で苦慮をしているところでございますけれども、中には、繰り返しの答弁でございますが、少しその強制力を持たせて、一定以上の面積をお持ちの畑については、もう麦をまくようにしたらどうかというような御提案をＪＡからもいただいてございますし、それから農家の皆さんからも、一部の皆さんは、そんなお考えをお持ちやに伺ってございます。 そういう意味で、そういう研究をさせていただくとともに、抜本的に、この解決をしていかなくてはならないなというところに、もう来ているのではなかろうかというふうに思っております。 そういう意味で、御提案をいただきました額縁の播種についての実験を行う方向で検討をさせていただきますし、また網マルチのモデル農家もふやして参加をいただいてございますので、この辺につきましても、私どもの支援策も含めて検討させていただきたいなというふうに思っております。 いずれにしましても、農家の理解が大変重要なことでございますので、この問題は一農業の問題ということではなくて、環境全体の問題というふうにとらえさせていただいて、理解を求めていく活動をさせていただきたいと、かように考えてございます。
◆２２番（青柳喜美男君） 砂じん対策については、研究、試験をしていくというようなことですので、了解をいたしました。 新品種の研究につきましては、洗馬農協がプロジェクト委員会をつくって取り組みを始めたということですので、その成果を期待するものであります。市も一緒に真剣に取り組まれることを要望いたします。
◆２２番（青柳喜美男君） 次に、観光行政についてでございますが、滑り出しは順調だとの御答弁をいただきました。今後の見通しはどうか、また観光客を増加させるために引き続きどのような取り組みをしていくのかお伺いをいたします。
◎経済事業部長（米窪健一朗君） トンネルの開通後の観光客の動向を少し分析をさせていただいた結果を御報告をさせていただきます。 まず二つのケースがございまして、木曽地域と楢川も含めまして、塩尻・木曽地域から、あるいは伊那地域から相互に訪問をするケースというのが一つでございます。これは当然でございます。 それから、松本、あるいは諏訪方面からドライブがてら楢川、木曽からトンネルを抜けて伊那へ、またその逆のコースをたどっていく、いわゆる近隣からの入り込み客という二つのケースが、今のところ主体となっておりまして、私ども期待しておりました、実は首都圏とか、そういうところのお客様はまだ若干少ないという傾向でございます。 したがいまして、近隣の地域の身近な観光地として今後定着をさせて、リピーターをふやすようなイベントの開催でございますとかＰＲ活動の強化を図っていくことが一つあるだろうと。 それから、もう一つは、やはり高速道路と、この楢川地域が結ばれたわけでございますので、このアクセスのよさで塩尻、木曽、伊那、それぞれの魅力と広域観光ルートの魅力を首都圏とか、中京圏を中心とした旅行代理店や出版社などにＰＲをしてまいりたいなというふうに思っております。 なお現在、大手旅行代理店などでは、奈良井宿と駒ヶ岳ロープウエー、早太郎温泉と奈良井宿、そういうふうな事業、ツアーを組んでおりますし、はとバスでは中央アルプスを越えて、伊那谷から木曽路へというようなツアー、それから広島の芸陽観光というところでは、木曽路と、ちょっと遠いですが、舘山寺というようなツアーの新企画などが始まっておりまして、市内でも宿泊施設の一部で美しい二つの谷をめぐるツアーなどが企画されているところでございます。このような民間の取り組みを私どもは誘発をしてまいりたいなというふうに考えております。
◆２２番（青柳喜美男君） 答弁の中に奈良井宿が入っておりましたけれども、奈良井宿の街なみが環境整備事業で整備されるということは、前回お聞きをしております。街なみに合った質の高い整備を望みます。 また、このことを契機に、どのような観光客を増加させていくかということについては、今お話が出ましたが、さらに奈良井宿の文化財というような建物の中で、いかなる誘客ができるかということについてお伺いをいたします。
◎経済事業部長（米窪健一朗君） 環境整備事業を観光の面でどう生かしていくかという御質問だと思いますので、実は奈良井宿の重伝建から３０年が経過をしているというふうに聞いております。その間、住民の皆さんを主体にして景観形成が図られてきたということで、今回の街なみ環境整備事業によりまして、いわゆる上屋だけではなくて、道路や水路などが整備をされるということでございます。これによりまして、奈良井宿が非常に当時の姿をしのぶような整備がされるということなものですから、そのことによって、宿場全体のクオリティーが高まってくるということだろうというふうに思っております。 特に、今いやしのまちといいますか、そういうことが高まってきておりますので、地域の皆さんがお持ちのおもてなしの心というものに、さらに磨きをかけて訪れてみたい宿場のトップになるように期待をしているものでございます。 同時に、奈良井だけではございませんで、お隣の平沢の漆器の関係、それから塩尻方面の桔梗ケ原のブドウ、ワイン、あるいは平出遺跡等々の観光の発展につなげていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
◆２２番（青柳喜美男君） 大体わかりました。またこの観光振興ビジョンにおきましては、塩尻の観光の魅力発信の核として、奈良井、平沢のエリアと塩尻桔梗ケ原エリアの二つのエリアを挙げておりますが、この二つの核をどのように生かし、自然体の観光資源の充実につなげていくのでしょうか、お伺いをいたします。
◎経済事業部長（米窪健一朗君） 今、議員御指摘をいただきましたとおり、観光振興ビジョンの策定の最終段階に入っております。このビジョンの中では、いわゆるいやしの空間としての奈良井・平沢地区、いわゆる楢川というものと、それからワイン、ブドウ、それから史跡公園を中心とした桔梗ケ原という二つの核を塩尻の本市の観光の重要なポイントとして育て上げて整備を進めていこうという方針を掲げさせていただいてございます。 奈良井宿につきましては、年間５０万人のお客様がお見えになるということで、既にそれなりの知名度を保ってございます。 桔梗ケ原につきましても、ワインの熟度と申し上げますか、知名度も徐々に高まってきているということで、本市を代表する、いわゆる観光資源として、この二つは今後磨けば磨くほど光っていくのではなかろうかなというふうに思っております。 問題は、ここの二つの核をどういう形でつないでいくかということでございます。その辺の施策といいますか、そういうものをもう一つ検討をしてみたいなというふうに思っておりますし、特に街道の文化とか、あるいはそれには交通手段というのも必要だと思いますし、情報も必要でございますので、幸い国道１９号もございますし、鉄道もございます。その辺のものも含めて、この二つの核をしっかりつないでいきたいなということでございます。 二つの核がしっかりすれば、そのほかの塩尻には幾つもの文化資源、自然の資源がございます。その辺はきちんとものの体制を持ってつないでいくような作業もステップが踏めるのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。
◆２２番（青柳喜美男君） ぜひ前向きに検討を、研究をされて、いい形にしていっていただきたいと、こんなふうに思います。 権兵衛トンネルと奈良井の街なみの整備、平沢の重要伝統的建造物群指定と奈良井宿を中心とした観光の拠点性がますます増加しますと、この機を逃さず観光客の増加と、それを市内の各地へ引き込んでいく努力をされることを要望しておきます。 次に、市道川入東線の改良整備が進んでおりますが、こちらの開通により大型バス等の奈良井宿への誘導もより効果的になると聞いております。一日も早い竣工をお願いをいたしまして、これは要望といたしまして、以上をもちまして一切の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（太田茂実君） この際、１０分間休憩いたします。 午後１時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時０９分 再開
○議長（太田茂実君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。６番 中原巳年男さん。
◆６番（中原巳年男君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので一般質問をさせていただきます。 全国で子供に対する事件の報道が毎日のようになされ、だれを信じたらよいのか、何かが狂ってしまった今、人を信じ、人を愛し、伸び伸びした子供を育てることが地域として、大人としての最大の責務だと考えます。 国会では、耐震偽装問題等の、いわゆる４点セットが争点と言われておりましたが、偽メール問題を発端として、十分な論議がなされないまま、平成１８年度国家予算が衆議院を通過し、長野県においても知事と議会が対立のままの構図で予算審議が行われています。 塩尻市平成１８年度予算を審議する今、３月定例会は十分な審議がなされ、真の市民益を追求した議会としたいと考えます。 それでは通告に従い質問をいたします。 まず市長の政治姿勢についてですが、１期目、３年半を経過した現在、自己評価は公約に対する達成度、御自身の満足度はどのくらいでしょうか。 １２月定例会代表質問でも中野長勲議員が同じ質問をし、答弁をされていますが、１期目仕上げの年となる平成１８年度予算編成で対前年比４．２パーセント増と県内各市が前年対比減、もしくは微増の中で、積極的な予算編成だと思いますが、公約達成への意欲と意気込みが感じられますが、これらを含めて、自己評価をお願いいたします。 次に、平成１８年度予算の特徴と現在の塩尻市の財政状況についてお尋ねいたします。県内各地の多くは、市税の増収を見込みながらも、前年比減もしくは微増にとどめている中での平成１８年度予算編成は多様化、高度化し、広範にわたる市民要望の中で、事業の必要性、緊急性を勘案し、選択と集中を図る中で、限られた財源の有効配分に努めたとの総括説明でしたが、一方で、基金の繰り入れにより財源不足を補うとのことですが、平成１７年度末における基金残高予測や塩尻市の財政の健全性の状況は他市との比較で、どのような位置づけになるのか、お考えをお伺いいたします。 次に、人事課新設についてですが、その目的と必要性について、期待する効果とはどのように考えているのか、職員係との違いはどこにあるのか、職員の個性や能力を十分発揮することのできる組織なのか、職員の不祥事多発による職員を管理するためだけの組織であってはならないと考えますが、期待する効果も含めてお答えください。 安心と安全の街創りについて。 冒頭でも述べましたが、余りにも幼い子供たちが被害者となる事件が多く発生しています。来年度予算で小・中学校防犯用具の配備や緊急通報システム整備事業予算が盛り込まれましたが、校内や警察への通報システムのほかに、周辺地域への通報はどのように考えていますか。 また、通学路は学校ごとに決められているのでしょうか。 市内で発生した声をかけられたり、連れ去りにつながりかねないような事件が発生した日の学校の児童、生徒また保護者や地域への対応はどのようになされたのか。学校間の情報は共有されていたのか、一部の父兄からは報道されて初めて知ったとの声がありましたが、周知の方法は十分であったと考えていますか。 次に、地域の安全についてですが、昨年１２月５日に発生した火災により、松本広域消防局消防職員が消火活動中にとうとい命を落とされましたことは、まことに残念であり、故人の御冥福を心よりお祈りするものであります。このことから、二度と同じ事故が起きないようにとのことで、危険箇所の調査が行われているとのことですが、調査の進みぐあいはどのようになっていますか。消防局の調査とはいえ、同じ現場に出動する消防団員の安全のために活用できるようになっているのか、お答えいただきます。 また、安曇野市の誕生など、松本広域圏での新しい市町村構成により、４月より塩尻市の広域連合議員が１人増員となり、今後の広域行政について検討されるものとは思いますが、塩尻南部消防署の新設とはしご車の配備については、その重要性と必要性を強く感じておりますが、塩尻市としての対応はどのようにお考えでしょうか。 市民の安心、安全のまちづくり、最大限の対応をしていただくとの御答弁を昨年９月定例会でいただいておりますが、ぜひとも早期実現に向けて強力に推進していただきたいが、塩尻市としてはいつごろまでに実現可能と考えていますか。 また、本年度より住宅の耐震診断事業が実施されましたが、初年度対象地区での実施希望者が少なく、他地区での希望を募り、実施されましたが、対象家屋のうちどのぐらいの建物の診断が実施されていますか。 無料の一次診断の実施件数が伸びない要因は、どのようにお考えでしょうか。 耐震偽装問題では、その建物の住民はもちろんのこと、周辺住民に被害が及ぶことが危惧されております。特に住宅密集地では、隣家への累災が懸念されます。万が一の災害に備え、被害を最小限にとどめるため、一般住宅の耐震一次診断は重要だと考えます。実施率向上に向けての取り組みの強化策はどのように考えていますか。 農業政策についてですが、ここ数年の異常気象が果樹や野菜農家に大きな影響を及ぼしています。丹精した果物や野菜が出荷を目前にして、バンプ病にかかったり、価格低迷により圃場廃棄されたり、これらを解決していくことが重要な農家支援であり、後継者不足や高齢化による農業離れの一因でもあると考えます。 ぶどうの郷であり、ワインの郷を守るために、一昨年より発生が広がりつつあるバンプ病対策、一昨年は高温多雨によるものであったと聞いていますが、昨年は少雨傾向であったにもかかわらず、８月初旬より発生が見られ、収穫期には一部直売農家では確保に大変苦労したとのことでした。 作物ごとの指定農薬や使用量、使用回数などが決められ、残留農薬検査で違反農薬が検出されますと、産地としての壊滅的打撃につながります。歴史のある塩尻ぶどうの郷、ワインの郷は崩壊してしまいます。農業はもちろん観光面にも大きな影響を及ぼします。病菌は土壌中に残留し、雨により拡散されるとも聞きました。有効な農薬の研究や栽培方法、土壌消毒による対策や品種改良など抜本的、有効的な対策が必要だと考えますが、塩尻市としての対策、対応はどのようにお考えでしょうか。 特に、この冬は冷え込みが厳しく、観測地点によっては違いがありますが、氷点下１０度を超す冷え込みが１２月８回、１月１０回と、例年にない冷え込みにより、眠り病が発生される心配されるところですが、バンプ病と眠り病の発生となると、収穫量や農家収入に大きな影響が出てくると考えられます。早期より対策、対応を強く望むものですが、いかがでしょうか。 次に、消費拡大政策についてですが、地産地消のかけ声は聞こえますが、なかなか地に足がついてない感がありました。そんな中、長野県ＪＡで打ち出した農畜産物については、県内産を販売し、県内産で賄えないものは、できる限り国内産を使用するとの方針が出されました。すばらしいことだと思います。消費拡大には、地元からが大切だと考えますが、市内の農産物や農産加工品の市内販売、市内消費が重要ではないかと考えます。 次に、猿、クマ、イノシシなどの野生動物対策ですが、里山周辺整備や追い払いなど効果があると思われる対策の具体的手段や計画はどのようになっていますか。 里山整備をすることで、野生動物に人との住み分けを知らせる、クマやイノシシは姿が見られないところから畑や民家付近に出没するそうです。里山を整備し、電木柵等の設置することが有効であるようです。 また、猿対策については、一定の効果が認められている犬での追い払いがありますが、来年度計画では、どのようになっていますでしょうか。 次に、観光政策についてですが、観光ビジョン素案の有効性と実施に当たっての取り組みはどのようにお考えですか。よい企画には大勢の人が集まります。昨年のワイナリーフェスタ２００５がよい例だと考えます。予想以上の成果であったと思います。市外から多くの観光客を誘致できる企画が少ないように思います。ワインに関係したイベントが幾つか実施されていますが、市外からの来場者の比率の高いイベント、多くの人が塩尻の中を散策する企画が必要だと考えます。 例えば、食と環境のフェスタとワイン祭り、そば祭りの同時開催、一日限りのイベントではなく、３日間ぐらいの企画、そば切り発祥の地、本山のある塩尻市には、おいしいおそばを提供する店がたくさんあります。なぜ塩尻で全市的なそば祭りができないのか、多くのワイナリーや酒蔵を生かした特徴のある企画とそばは塩尻の大きな観光資源であると思われます。 さらに、漆製品や森林資源を活用した観光など、滞在型の観光、平出遺跡公園を初めとした文化施設の観光、果樹、野菜、農業公園の農業観光、豊富な観光資源を生かしての観光を考えていきたいと考えます。 次に、ごみ分別収集の効果についてですが、昨年１０月より実施されましたごみの分別収集について、焼却ごみの減量効果、古紙、ペットボトル、プラスチック類の排出量の推移、資源物の流通経路確立は万全か、かつて流通経路の不備や価格低迷により古紙が業者の倉庫に山積みされていたときがありました。現状は把握できていますか。 また、分別収集による問題点や経済効果はどのようなものがありますか。 焼却ごみ袋に添付するシールについてですが、おおむね１年間の販売とのことであった記憶ですが、家庭によっては手持ちがたくさんあり、１０月以降、使用できないのか心配があるとのことです。袋の使用及びシールの販売について、今後の対応はどのようになるのかお答えいただきます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（太田茂実君） ６番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 それでは、中原巳年男議員の一般質問にお答えいたします。私からは１番目の市長の政治姿勢についてのうち、公約達成度等についてお答えいたします。 私は公約いたしました３９項目に、継続的な行政課題を加えた５４項目からなります政策展開プログラムを平成１５年に策定し、説明責任を果たしながら、より市民に見える市政を目指してまいったところであります。現在、その内容は第四次塩尻市総合計画に反映し、その継続性を担保しておるところであります。 御質問の達成状況についてでありますが、昨年５月に広報誌やホームページで公表するとともに、定例会、あるいは記者会見においても御答弁申し上げてきておりますが、ほぼ既に実施、あるいは着手しているものと自己分析をしております。 未達成となっております３項目のうち、旧塩尻駅跡地に整備するインキュベーション施設は、６月に着工予定であります。 また、ＩＳＯの塩尻環境スタンダードにつきましては、この４月から試行をスタートする予定であります。 ３点目の、常設型住民投票条例につきましては、２年間にわたるワーキンググループの皆様の御提言をいただく中、庁内で論議が終了いたしましたので、議会との協議、研究を近日中にさせていただきたく考えております。その進捗状況をもって適切に判断したいと考えておるところであります。 再三申し上げておりますように、私は市政運営の基本といたしまして、開かれた市政と市民全員参画による協働で公益を生み出す市政への転換を掲げ、現場主義とスピードをモットーにしてまいりました。自己評価では、まだまだ満足のいく状況にはありませんが、昨年８月に実施いたしました市民満足度調査の暮らしの総合満足度の項目において、６６パーセントの市民の皆様から評価をいただき、感謝申し上げるところであります。 次代に誇れる塩尻市をつくるため、市民の皆様方との信頼関係回復に向けて、全身全霊を傾け、残されました６カ月余りの任期を市長として職務を全うすべく誠心誠意努力してまいる決意であります。 私からは以上です。
◎総務部長（今井政雄君） 〔登壇〕 私からは平成１８年度予算の特徴、塩尻市の財政状況、あと人事課等に関する質問でございますが、最初に、予算の関係の答弁でございますけれども、平成１８年度予算につきましては、総括説明でも申し上げましたが、第四次の塩尻市総合計画と合併によりまして、新市がスタートして２年目ということから、ともに築く自立と創造の田園都市に向けたまちづくりを確固たるものとするため、市民満足度、あるいは納得度を高める中で、効率的、効果的な財政運営を進めるとともに、費用対効果を念頭に総合計画の六つの柱に基づきまして、今日的な課題や生活関連施設に配慮しながら、地域バランスも考慮する中で編成したということでございます。 それで、予算規模が拡大した理由等につきましては、主な特殊要因といたしましては、御案内のとおり、地域総合整備事業債の借換債の発行が５億８，０００万円余ございまして、これを除きますと、実質では１．９パーセント、４億８，０００万円余の増であります。 内容につきましては、制度改正によるものとして、児童手当等の扶助費の伸びのほか、建設事業の継続分では、市道川入東線等の道路新設改良事業、あるいは広丘の駅舎及び周辺整備事業、あと（仮称）大門児童館建設事業等がございます。 また、新規といたしましては、
塩尻ビジネスインキュベーション施設整備事業等によりまして、事業費が増加することとなったものでございます。 このため国、県の補助金及び起債等を初め、財源確保に努めたところでございますが、基金での対応も対前年度９．８パーセントの増額となったものでございます。 それで、基金の関係でございますけれども、平成１７年末、基金残高の見込みということで、これから決算を組みますので、若干数字は動くかもしれませんけれども、財政調整基金等、いわゆる一般財源的基金につきましては、平成１６年末が３３億５，１００万円、平成１７年末見込みが２８億２，５００万円くらいになるのではないかと見込んでおります。 あと、その他の減債基金等、特定目的基金等につきましては、平成１６年度末が１１億円、平成１７年度末の見込みで１３億３，８００万円前後を見込んでおりますので、御理解いただきたいと思います。 それで、市長公約の平成１８年度予算への反映につきましては、選択と集中を図る中で、全体的に反映させているところでございますが、特に新年度予算につきましては、市民の安心、安全の確保を図るため、防犯、防災対策等の、いわゆる危機管理施策や子供を安心して生み育てることができる環境づくりと、子供たちの生きる力をはぐくむ子育て支援策に重点的な予算配分をいたしました。 そのほか、事業の必要性、緊急性等を勘案する中で、限られた財源の効率的な配分に努めたところでございますので御理解いただきたいと思います。 次に、人事課新設についてということでございますが、これにつきましては、昨年１２月議会でも人事課についての御質問、御意見等をいただき、御答弁申し上げてございますけれども、相次ぐ不祥事を受けまして、人事面からは服務規律確保に向けた管理監督者の管理能力の問題、あるいは職員のモラルハザードの低下、また職員のやる気や職場の雰囲気づくりといった多くの課題が指摘されてきております。 一方、地方分権を推進し、自立した自治体経営が一層求められております今日、限られた職員の能力を最大限に引き出しまして、政策立案能力を高め、市民要望にこたえることが求められておるわけでございます。 こうしたことから給与面におきましても、新年度から抜本的な給与制度の改革によりまして、能力給的な要素のウエートを高め、職員一人一人の能力によりまして、それを適切に評価し、責任や役割を果たす仕組みとして国からも求められております、いわゆる人事考課制度の充実が不可欠でございます。 これら人事給与面での大きな課題にできる限り、早期に対処するためには、組織的な対応が必要であると考えております。 したがいまして、新年度に人事課を新設いたしまして、職員の能力をより公平、公正に評価、処遇する人事考課制度の一層の適正運用に向けた研究を進めるなど、職員一人一人が働きがいを持って職務を行うための活性化した組織づくり、明るく不正を起こさない雰囲気の職場づくりとあわせまして、職員教育や研修を充実いたしまして、職員個々の服務規律の確保、公務員倫理の確立や意識改革を積極的に推進してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、議員おっしゃいますとおり、ただ不祥事防止だけでなく、職員が元気を出して仕事ができるような、そんな人事課にしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎こども教育部長（赤羽修君） 〔登壇〕 私からは安心と安全のまちづくり、その中で子供の安全、特に近隣市民との連携はどうか、それから安全対策にかかわる連携の中で、学校間の共有、あるいは伝達方法はどうかというようなことでございます。 学校の周辺の市民の連携につきましては、これは防犯活動の中でやっておるわけでありますが、それぞれ各学校で校長、それから教頭初め教職員が市民のお宅に毎年伺って、児童、生徒に対する犯罪の状況、それから校内への不審者の侵入、それから施設の損壊の被害状況、児童、生徒への指導状況、そういったことをお話をしております。 それから、警察署と、それから校長、教頭、その緊急連絡先、こういったものを明記した連絡表を配布いたしまして、異常を感じたらためらわず通報、あるいは連絡をしてほしいというようなことでお願いをしております。 それから、学校外の安全確保につきましては、１２月定例会にもお答えをしておりますが、広い範囲でのやはり対応が必要だということでございますので、学校と地域が連携した、そういった効果のある防犯活動を展開しているわけでありますが、教職員、ＰＴＡ初めとした通学区域内の防犯関係団体、学校支援ボランティア、それから個人的な見回り活動をしていただいている市民もございますので、そういった方と連携して推進をしていきたいとしておるところであります。 それから、この中で、通学区域内の危険箇所については、学校と児童、生徒、保護者を初め地域の方々と共有するといったようなことが重要でありますので、きょうの、本日、各社の新聞報道にございましたが、西小学校を初めするそれぞれの学校で、児童と生徒と保護者が一緒に通学路を点検したり、あるいはマニュアルを作成している。そのほかに、危険箇所の状況を地図に記入した安全マップを作成して、ＰＴＡが中心となって取り組んで地域への配布をする。それから学校のホームページで公開しているというようなところで進めております。もちろん、こういったことによって、犯罪防止の効果を期待できるということでございますので、お願いをしたいと思います。 それから、学校が把握した不審者ということでありますが、そういった事案については、すべて警察署に通報をいたします。または、もしくは連絡するというような状況でございますが、情報提供と総合教育によって、二次的な犯罪の防止につながる連携をとっているという、そんなことでございます。 この中で、目撃者情報の提供が変質者の検挙につながったという、こういった事例もございます。今後も連携を深めてまいりたいというように考えております。 それから、不審者の情報があった場合には、まず学校が知った時点で、全校にファックス送信をいたします。それで共有化を図っているというようなことでございます。あわせて、もし下校時に間に合えば、保護者だより、そういったものを家庭に配布するというようなことであります。 それから、私ども１２月の議会にも御答弁申し上げましたが、緊急メール配信システム、こんなことで確立をしております。これは登録をいただいた方に配信をするわけでありますが、その五つの中の、その他の部分で現在には１，８００人強の人に加入をいただいている。それで登録いただいて配信をしているというような状況であります。 ただ、この個人情報は、確かな状況として受けとめなければならないものですから、特に個人情報については注意をして配信しているというような状況でございますので、お願いをしたいと思います。 私からは以上であります。
◎協働企画部長（御子柴敏夫君） 〔登壇〕 私の方からは、地域の安全の中の古井戸の調査並びにはしご車の関係についてお答え申し上げます。 井戸等の危険箇所に関する調査につきましては、さきの火災現場での消防署員の井戸への落下によります
殉職の惨事を踏まえまして、松本広域消防局が管内全域で緊急に実施したものでありまして、消防局から依頼を受けまして、市では各区及び消防団に協力をお願いし、調査書を取りまとめ消防局に提出したところであります。 今回の調査の直接的な目的は、消防活動における事故防止を目指したものでございますが、子供を初め市民の日々の安全の確保のためにも、消防局では個々の危険箇所を実態調査するとともに、所有者に対して、危険な状況を改善するよう求めることにしております。 調査結果につきましては、個人情報への配慮が必要であるために、広く公表するということは、ちょっと困難でございますが、自主防災活動や消防活動に必要な情報でありますので、市内における危険箇所については、区長会及び消防団に報告するとともに、所有者に改善を求め、市民の安全の確保を目指してまいりたいと考えておるところでございます。 それから、はしご車の配備についてでございますが、昨年の９月の議会でも御質問いただきましたが、広域圏域の均衡ある消防防災体制の確立には、または市民生活に密着した重要事項でこの件はございますので、本市といたしましては、お尋ねのはしご車とともに楢川地区の消防体制の早期見直し、この２件につきまして、今広域消防の方で合併に絡みまして、平成１８年度以降対応する重要事項をまとめている中に、その見直しを掲げてございますので、その中で、今、議員さんもおっしゃられました本市選出の議員さんもお一人ふえますので、その議員さん、広域の選出で出ていかれる議員さんとも連携をとらせていただきまして、松本広域消防局並びに広域連合、全体に対して強く働きかけをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎建設事業部長（横沢英一君） 〔登壇〕 それでは、私からは安心と安全のまちづくりの中で、地域の安全、住宅耐震診断の進捗状況等について申し上げます。 一般の木造住宅の耐震診断につきましては、現在楢川地区を含め全市域を対象に行っております。簡易耐震診断を希望し、診断の対象となる住宅は６９１軒となっており、このうち３８４軒で診断を完了しております。 診断が完了したもののうち３５３軒、約９１パーセントが危険、またはやや危険という判定結果が報告されております。 なお、簡易耐震診断を希望している方のうち１５９軒で現在診断を行っております。 また、簡易耐震診断結果の点数の低かった建物３５３軒につきましては、耐震改修を前提とした精密耐震診断の意向を確認いたしましたところ、１８２軒の申し込みがあり、このうち１５１軒の精密診断を始めております。 今後は引き続き簡易耐震診断及び精密耐震診断を並行して進めるとともに、新年度からは改修工事に対する補助を行い、耐震性の向上に努めてまいります。 現在、考えられます実施率の低い理由でございますが、耐震には十分理解をしていただいているものの、改修する方法や改築するならば新築した方がよいと、また自分のところはまだ地震は先だとの危機管理の意識が低いなどもあるのではないかと考えております。 取り組みの強化策につきましては、今後も広報や地域での機会あるごとに耐震の重要性等をＰＲしながら、自主防災組織の協力をいただきながら、今後も引き続き取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
◎経済事業部長（米窪健一朗君） 〔登壇〕 私からは農業政策について３点、それから観光施策について、それぞれ御答弁を申し上げます。 まず、ブドウのバンプ病についてでございますけれども、ほとんどの品種に発生をしまして、ブドウの中でも防除が難しい病気の一つということで挙げられているというふうに聞いております。 一昨年は大発生をしまして、昨年も引き続いて発生をしたということでございまして、特に昨年は、５、６月は少雨でございましたけれども、６月下旬から７月の上旬の豪雨がございました。この間に一次感染をして、お盆過ぎの豪雨と９月の高温により二次感染が助長されたというふうに報告を受けているところでございます。 特に、醸造用のブドウにおいては、最近ワイン原料としての品質の向上のために着果制限をしておることは御承知のとおりでございます。熟期が早まったり、糖度が上がることによって発生をしやすい環境になったということも影響しているとも聞いているところでございます。 ＪＡによりますと、バンプ病対策の防除薬剤、薬剤防除としましては、毎年作成をしています防除歴では、ナイヤガラを例に挙げますと、登録のある９種類の農薬を述べ１２回、最大１２回まで散布できることになっているそうでございます。 現状では、このバンプ病対策については、農薬の散布による防除が有効であるということしか確認はできておりません。ただ、今後その他の病害虫対策も含めて、さらに防除方法などの技術面についても、県の農業試験場等々と連携を図る中で、発生防除に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、眠り病についてでございます。御指摘をいただきましたとおり、昨年１２月から本年２月までの最低気温マイナス１０度以下になった日数、中信農試からは１８日というふうに聞いております。昭和４１年に眠り病が発生をしたときと類似をした状況となっており、この発生が心配をされているところでございます。 眠り病の発生原因といたしましては、豊作により樹体が弱っているときに低温にあうと発生が促進をされるということでございますが、近年は収量制限がありまして、樹体が守られておりますし、また農家の御努力によりまして、幹にわらを巻くなどの対策がとられているところでございます。 今のところ、特にこれといった連絡は入っていない状況でございますが、今後状況を注視をしていきながら、関係機関と連絡をとって、発生の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、消費拡大政策でございます。農産加工品の消費拡大の重要という御指摘をいただいてございますところでございますが、特にワインのほか、加工用にはジュース、あるいはジャム等の加工品もございます。 ただ、私どもでは、これはＪＡも含めてでございますけれども、ブドウ振興の切り札としましては、醸造用の高級品種の栽培と並んで、やはり生食用のブドウの市場価値をどう高めていくかということにかかっているのではないかなというふうに考えております。 このため、昨年９月から県とか農業改良普及センター、あるいは生産者連合会とともに、生産流通を一体として、本市のブドウ振興をどう図っていくのかと、あるいは本市のブドウのブランド化などについて、具体的な研究に入っているところでございます。本市にはナイヤガラでゴールデンナイヤというブランドもあるわけでございます。こういうものを今後その価値をどう高めていくかということが課題かなというふうに思っております。 幸い、ＪＡ塩尻市の取り組みで、昨年は四国、特に徳島、高松、高知、この辺での市場開拓がある程度軌道に乗ってきているということでございまして、平成１７年度には、巨峰を含めて、巨峰、ナイヤガラで１２３トン、それからその他のナシ、リンゴ等々も含めますと、４３３トンも出荷をすることができたということでございまして、四国での評判も今のところ好調でございます。消費も伸びております。消費拡大を大いに期待をしているところでございます。 一方、観光の関係につきましても、首都圏や中京圏へワインと生食用のブドウの消費宣伝をあわせて行っておりますし、特に昨年は、上高地などの観光地でＰＲをさせていただきました。ぶどうの郷への誘客や消費拡大に努めているところでございます。 言うまでもなく、ブドウは本市を象徴する大切な産物でございます。今後とも観光ビジョンでも桔梗ケ原というのをブランドイメージとして掲げてございます。関係者とともに、ともども努力をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、野生動物の対策でございますが、野生動物の出没も年々増加をしまして、その範囲も広がっているところでございます。昨年は猿の害のパトロール員を２名設置をしまして、追い払い等の対策を行ってきましたが、平成１８年度はさらにシルバー人材センター等にお願いをしまして６名の作業員、パトロール員を確保をいたしまして事業を実施をしてまいりたいと、あわせまして、被害の防除資材の補助の拡大、それから電木、あるいは猿害の防止ネットについても、その支援の対象としてまいりたいというふうに考えております。農作物の被害防止の強化を図っていきたいというふうに考えています。 それから、御指摘をいただきました犬の活用でございます。大町市で一定の成果を上げているというふうに聞いておりますし、民間の家庭で飼育されている犬を調教することから、この犬の選定が比較的難しいということと、それから３カ月から半年くらいの養成期間が必要だということで、飼い主の理解が得られるかどうか、それから一部放し飼いみたいな形になりますので、その辺の対策等について、今研究を進めているところでございます。 それから、里山づくりにつきましては、本年度からは下条、本山、平沢地区、それぞれ里山の整備をさせていただいてございます。これ非常にこの整備によりまして、効果が上がっておりまして、大体５０メートル幅ぐらいを切り払いをしていく事業でございますけれども、平成１８年度でも１５ヘクタールを計画的にしてまいりたいと、さらに他の地域にも広げていきたいなというふうに考えております。 それから、観光振興の件で、観光振興についてのイベントの実施についての御質問でございます。観光振興ビジョンを策定をして、その最終段階に入っております。この策定作業に際しまして調査をしたところ、本市は上高地とか霧ヶ峰など日本を代表するような観光地に埋没をして、本市自体の観光のイメージは非常に希薄だというような結果が出ております。 しかし、奈良井宿とか木曽漆器、桔梗ケ原のブドウ、ワイン、それぞれ知名度もあり、これを磨けば、高度な観光資源になり得るというふうな結果も得られております。 また同時に、交通アクセスに恵まれているような特性、それから周辺の、そうは言っても集客力のある観光地というような存在は、信州観光のベースキャンプとして生かす可能性があるだろうということが指摘されてまいりました。 さらには、市内に大きな観光資源にはならないですけれども、それをうまくつなげることによって、歴史、文化、自然、産業など、そういう資源が数多く点在をしていますよということも示されております。 これらの結果から、総花的に観光振興を図るのではなくて、資源を選択して、投資を集中させることによって、本市を代表する核づくりを行って、これを振興させ、さらに周辺観光地との連携をさせることによって、全体のボトムアップを図るというのが、このビジョンの戦略でございます。 具体的には、奈良井、木曽漆器に代表される、いわゆる日本のふるさと楢川、それからワイン、ブドウ、平出遺跡に代表される香りたつ桔梗ケ原、この二つの本市を代表する観光資源を磨き上げるということと、信州観光のベースキャンプとしてのさまざまな情報の受発信基地としての役割を持たせていこうというふうに考えているものでございます。 それぞれ、この実現のために、幾つかのプロジェクトを掲げさせていただいてございます。実現に向かっては、なかなか多くの時間を費やすことになりますけれども、これが機動的に動き出したときに、塩尻ブランドが形成をされて、多くの人々に支持される、また市民が誇れるまちづくりができるのではなかろうかと、かように考えている次第でございます。 それから、御指摘をいただきましたそばの動きでございます。この３月に、塩尻市手打ちそば推進連絡協議会の設立についてということで、５名の設立発起人の方の連名を持ちまして、連絡協議会を地区単位で協力をしていこうではないかという呼びかけがなされております。 私どもも、この動きを大事にしながら、きちんと御支援を申し上げ、そばの郷、塩尻が一つのブランドとして確立できるようなお手伝いをしてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
◎
市民環境事業部長（落合功君） 〔登壇〕 ごみの分別収集の効果につきまして、私からは５点について御答弁を申し上げます。 まず１点でございますが、焼却ごみは減量となったか、また前年同期とはどうかという質問でございます。昨年、１０月から導入されましたごみ有料化と廃プラスチックの分別収集は、導入時のトラブルも少なく、順調に施行されております。 現在、可燃ごみの収集量は、前年度同月の５カ月間の総量を比較すると、平均で２７パーセントの減量となっており、組合が目標とする減量、２０パーセントから２５パーセントの目標数値を上回っております。これは燃えるごみの中に含まれているプラスチックを分別することにより、燃えるごみの量が少なくなり、市民にごみ発生抑制意識の向上が図られてきていると分析をしております。 また、埋め立てごみにおいても、前年同じ月の５カ月間の総量を比較しますと、平均で３０パーセント減量となっており、目標数値を上回っています。さらに、廃プラスチックの分別収集は、５カ月で約２５０トンの収集実績があり、組合が予定していた収集量となっています。 これらの結果、約１，１７０トンが可燃ごみの減量となり、クリーンセンターの運転時間が２時間半短縮され、これに伴い、焼却施設運転委託料も勤務体制の見直し等により減額して予算計上をしてございます。 廃プラスチックやその他の紙が可燃ごみの中から減ったことにより、生ごみの占める割合が大きく、生ごみの中の水分影響が焼却効率低下の原因となっていますので、市民の皆さんには生ごみの水切りの励行について、現在地区説明会の中でお願いをしているところであります。 次に、資源化ルートの確立についての質問でございます。一般家庭の資源物処理ルートは、容器包装リサイクル法に基づいたルートと独自で収集している、その二つのルートに分かれております。 独自ルートは、市が委託している収集運搬許可業者が、主に市内の民間の資源化業者と契約をして、適正に資源化を行っています。当市では、古紙類とか缶類、その他金属類及び瓶等の資源化に努めておるところでございます。 また、容器包装リサイクル法に基づいたルートでリサイクルをしているものは、ペットボトルと廃プラスチックの２品目となっております。この品目については、財団法人日本リサイクル協会に処理を委託してリサイクルを図っております。 以上のように、それぞれ資源物のリサイクルルートは確立されており、スムーズに資源化が図られております。市が委託している業者については、廃棄物をストックする際、山積みしているようなケースは見当たりません。 次に、資源物の処理経費はどうかという質問でございますが、資源物の平成１７年度の独自ルートでの処理費用は、その他の紙についてはキロ当たり４円、その他の金属についてはキロ当たり５円、また瓶類についてはキロ当たり２１円、剪定木はキロ当たり１２円の負担がありますが、新聞、雑誌等の古紙類、また古布類につきましては、これは無料として取り扱っております。 また現在、有価物となっている資源物について申し上げますと、スチール缶についてはキロ当たり３円、またアルミ缶についてはキロ当たり１００円で、その費用につきましては、２分の１の額を地区とか、またＰＴＡの皆さんに還元をしていくという実態でございます。 次に、ペットボトルについては、再資源化にかかわる費用を全額製造業者が負担し、市の費用負担はありませんが、昨年の１０月から収集が始まった廃プラスチックについては、再商品化費用は１トン当たり８万円がかかり、そのうち７パーセント、約５，６００円が市の負担となります。 資源物収集量は、年々右肩上がりでふえてきておるため、これらの収集運搬にかかわる費用や一部処理費の経費もふえてきていますので、今後さらなる効率的な収集方法や資源化ルートの確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、ごみ減量による経済効果が予算面に反映されているかという質問でございます。新制度の導入によりまして、ごみ減量の効果が新年度予算にもいろいろの面であらわれております。その指標としまして、まず塩尻・朝日衛生施設組合に対し、塩尻市が支出するごみ処理負担金で見ることができますが、その内容についてでございますが、このごみ処理負担金は、塩尻・朝日衛生施設組合がごみ処理を適正に処理するための運営費負担金と施設整備に伴う建設費負担金であり、塩尻市及び朝日村がそれぞれ負担をしているものでございます。 塩尻・朝日衛生施設組合に一般会計では、一般家庭からのごみ処理手数料の収入を見込んだほか、ごみが減ったことにより、ごみ収集運搬委託料の削減、ごみ焼却施設運転管理費の削減など、さまざまな点を考慮して、運営費負担金は前年対比で１７．３パーセント減となっております。金額では約１億８００万円の減額となっております。 次に、ごみ袋のシール販売が１年というが、その後はどうなるのかという質問でございます。旧袋を使用して、ごみ処理有料化制度に対応するための方法として、証紙シール張りつけ制度を設けています。現在実施している地区説明会でも市民にお知らせしておりますが、証紙シールは本年９月末で小売店販売の終了を予定しておりますが、一たん購入した証紙は、以後も旧袋に張りつけて使用することができます。この証紙シールについて、先般実施した問屋及び小売店の実態調査を見ても、シールの流通が落ちついているとの結果が出ており、本年１０月以降の販売は差し控えたいとする店が約６０パーセントとなっております。今後、販売終了となるまでの６カ月の状況を見ながら、多量に旧袋を購入してしまった人たちに対する証紙シール販売の方法について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（太田茂実君） ６番議員の質問を許します。
◆６番（中原巳年男君） まず、市長の政治姿勢についてなのですが、これにつきましては、先ほど青柳喜美男議員が再三お答えを期待しながらの質問をしておりましたので、多分報道によりますという言葉を使うのは余り市長お好きではないようですが、３月以降というふうに解釈をしまして、この件につきましては以上といたします。 積極的な予算というふうに私も見えたのですが、借換償還等というような、先ほど説明がありましたが、そのような中で、やはり塩尻らしさというようなものをしっかり出す上での予算編成がされているというふうに解釈をしております。 次に、人事課についてでございますが、これについて、先ほど答弁ありましたが、業務管理ですとか、人事管理、あるいはモラル等はもちろん課の仕事として必要なものと考えますが、公平な評価が確実に行われていくのかどうか。 それから、先ほども私の方の考えでお話しましたように、職員の個性や能力を十分発揮することのできる組織であってほしいと思いますし、職員一人一人の連携をとる中で、お互いに困ったことがあったときに相談できるような、そういう組織をつくるための大事なものと考えますが、そのような解釈を私がしていることでよろしいかどうか、お答えをいただけますでしょうか。
◎総務部長（今井政雄君） 人事課等につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、やはり人事評価とか、そういうものが出てまいりますので、やはり何といいましても、公平な評価だとか、今、議員申されるような個性の能力を伸ばす、発揮させると、こういったものにやはり重点を置かなければならないということで、そういった面でも、職員がより働きやすい職場環境づくりというものが、やはりメーンに出てこないと、ただ職員を押さえつけるとか、そういった人事管理は私はまずいと思いますので、今、議員おっしゃったことも当然それらの方を優先して取り組んでまいりたいと、こんな考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆６番（中原巳年男君） それでは次に、来年度予算の中で、例えば設計委託料などを除いた、いわゆるコンサルタント料と言われる部分は平成１８年度予算の中にどの程度含まれていますでしょうか。
◎総務部長（今井政雄君） 建設にかかるものを除いてということでよろしいわけですね。一応平成１８年度にコンサルタント会社等へ調査を含めて各種計画策定を予定しているものにつきましては４事業ございまして、一つは、コモンズ交通システム支援事業、これに１，０００万円、あとは地域ブランド構築アクション策定に４００万円、そのほかにまちづくり交付金事業作成に２００万円、あと道づくり作成計画に１６８万円ということで、都合１，７６８万円というふうに、一応予算計上してございます。 ただ、それぞれ今の計画の策定につきましては、職員も優秀な職員がおりますものですから、職員が対応可能なものにつきましては、自前で作成に当たると、こういうこともしておりますので、特に専門性を要する内容等につきましては、コンサルタント会社等へ委託していると、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思いますし、ただ委託いたしましても、委託先との打合せ等も当然必要でございますので、そういった協議を行うとともに、庁内におきましても、政策調整プロジェクトという組織ございますので、そういったところでも十分検討の上対応しておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆６番（中原巳年男君） 私が次に質問しようと思ったお答えまでいただいてしまったものですから、ちょっと次へ進みにくくなったのですが、やはりできる限り職員の能力を発揮する中で、どうしても専門性の知識なりがなければいけないというコンサルタント料支払いはやむを得ないと思うのですが、それ以外のものは、ぜひ職員の中で作業を実施していただきたい。 私は２度目のときに、もしこのコンサルタント料の中で省けるものがあったら、例えば職員の皆さんに研修に行っていただきたい。例えば、ここで平出遺跡公園が４月から始まりますが、お答えは難しいかもしれませんが、例えば平出博物館の館長さん、吉野ヶ里遺跡とか、山内丸山遺跡へ視察に３日、４日かけて行ってこられているのかどうかというようなことも気になりますし、それからやはり観光の部分でいっても、一番初めに平出遺跡公園の質問をしたときに、あれは文化庁のものであり、観光資源には使いにくいというような答弁をいただいていますが、実際に吉野ヶ里等視察に行きますと、遺跡公園の中は確かに勉強する施設になっているのですが、その周辺は非常に観光によく整備をされています。これからの平出遺跡公園の周辺整備の中で、観光に結びつけられる、そういった整備をしていただきたいというふうに考えますが、その辺については、いかがお考えでしょうか。
◎経済事業部長（米窪健一朗君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、私どもはこの平出遺跡周辺、それから桔梗ケ原というふうな総称で呼ばさせていただいていますけれども、これは核づくりの一つの大きなポイントになるなというふうに考えております。 計画的に、民間の力も借りながら観光的な整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆６番（中原巳年男君） それに、ちょっと観光に関連するわけですが、西口の駐車場が去年の１０月から自動の有料化されました。その中でのロータリー部分に表示をされての駐車指定があるのですが、特に朝、忙しい時間で電車に飛び乗らなければいけないような時間で、かなりの車がロータリーに入ってきます。そのときに、あの表示が適切なのかどうかということを、もう少し御検討をしていただきたいというふうに思います。 それから、あそこの駐車場、西口の駐車場が３０分間無料なのですが、その辺の周知がまだ悪いのか、迎えの車がその表示のところに列をつくって、場合によっては、もう二列になっているようなときもありますので、そういった周知をしっかりとしていただきたい。 それから、午後４時台なのですが、３時五十何分とか、５時何分とかいうのもありますが、いわゆる１６時台の列車が１１本あります。そのうち３本が特急、特にこの時間帯はロータリーが非常に混雑したり、それから通学の子供たちも駅のところを通る時間帯になりますので、駐車してある車の影から飛び出すような、そういう事故が起きないためにも、ぜひとも駅のところの車の流れ、それからとまる位置の指定等について、これはすぐに答えは出しにくいことかと思いますので、要望という形でお願いをしておきたいと思います。 それからもう１点、駐車場にかかわる問題ですが、駅の東西の駐車台数と料金収入、それと大門駐車場の駐車台数と料金収入をちょっと予算の中で計算してみますと、台数的には約８倍の車がとまっている。収入的には３点何倍の収入ということで、何らかの理由があってのことかと思いますが、そのことについて御説明をいただけますか。
◎経済事業部長（米窪健一朗君） 大門駐車場と駅前の両方の駐車場の件でございますけれども、大門駐車場は主として、イトーヨーカ堂とアップルランドに、当初の契約に基づき駐車料金を負担していただいているということでございます。御承知のとおり、市営が５００台、それからイトーヨーカ堂、アップルランドの持ち分の駐車場が２５０台、計７５０台ございまして、入り口がそれぞれ相互に通行ができることになっておりますので、この割合で料金の収入をそれぞれ持ち合っているということでございます。 したがいまして、３分の１がイトーヨーカ堂、アップルランド側の収入としてカウントをされている。したがいまして、全収入料金のうちの３分の２が市の収入として特別会計へ計上させていただいているという次第でございます。 それから、駅前の駐車場につきましては、非常に多くの方が短時間で利用していただいているというようなこともございますので、その辺の利用形態の違いも多少影響しているのかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆６番（中原巳年男君） それと、その駐車場にかかわる問題で、これも要望しておきますが、大門の駐車場は入ると料金がかかります。駅の駐車場は３０分間無料です。多分システム的な問題もあろうかと思いますが、その辺の将来的な利便性、それから中央通りの活性化、中央通りという言い方がよくないのかな、中心市街地の活性化という中で言ったときに、入れば料金がかかってしまう。例えば、鉛筆１本仮に買ったときに、そのお店で判こついてもらうのは、ちょっとまずいのかなというような形で考えてしまって、つい自分で鉛筆代よりも高い駐車料を払ってしまったというふうな話もあると思いますので、その辺についても、すぐは無理かもしれませんが、検討していっていただければというふうに思います。 それから、余りもう時間がなくなってきていますので、子供の安全ということで、９月定例会にも質問させていただきましたが、松本市の夜間急病センターの現状と塩尻市の利用状況がもしわかりましたらお示しいただきたい。 それから、今全国小児科学会のホームページというのが掲載されておりますが、それを見ますと、子供が熱があるのかないのか、あるいは発疹があるのかないのかというレ点をつけるようになっています。そのレ点をつけることで、救急車を呼んだ方がいいですよとか、もう少し様子を見てくださいとかいうようなホームページがあるわけですが、そういったものを小さな子供さんの何カ月検診ですか、そんなようなときにも、若い親御さんたちに教えて差し上げるというのも大事なことではないかというふうに思いますので、ちょっと自分でもこのホームページを試してみましたら、非常にわかりやすくていいのかなというふうに感じていますので、救急出動が非常に多い、あるいは松本まで、この急病センターまで飛んでいくのは大変だというようなときに、若いお母さんたちが利用するには非常にわかりやすいと思いますので、これもやはり広報していただければなというふうに思います。 わかる範囲でお答えをお願いします。
◎福祉事業部長（永井泰仁君） ただいま御質問の松本市の小児科、内科の夜間急病センターでございますが、御存じのように、午後の７時から夜の１１時まで３６５日無休で対応しているところでございますし、このスタッフには、塩尻市を初めとした塩筑医師会の皆さんも松本市と一緒にチームワークを組みまして対応しているところでございます。 当市の利用状況でございますけれども、１日平均で１．６人、月で約４７人という状況でございます。したがいまして、開始の当初から見ますと、微増ではございますが、ふえているということでございますので、お願いをいたします。
◎こども教育部長（赤羽修君） 今御指摘の社団法人日本小児科学会ホームページ、これは確かに議員御指摘のとおり、すばらしいホームページになっております。こういったことも確かにすぐ病院に行くべきか、あるいはもうちょっと様子を見た方がいい、そのしかも症状によって、あるいは年齢層によって、確かにそんな状況であります。 こういった目安が大事でありますので、私どもまた近く発行いたします、例えば出生児に配布する、それ以外でも結構なのですが、子育て便利帳、それから育児に関係する資料、そういった中に掲載して、ＰＲしていきたいというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◆６番（中原巳年男君） ありがとうございました。特にそういった点で周知をしていただければありがたいと思います。 そうしますと、次に、これは要望になりますが、先ほどから安心、安全のまちづくり、塩尻市楢川地区ということ、消防にかかわる問題、災害にかかわる問題等ありますが、１９号の桜沢バイパス、これについては少しずつではありますが、見えてきているようなお話がうっすらとぼやけながらでも話が出てきているようですが、ぜひこれについての早期実現に、さらに御努力をいただきたいというふうに思います。 それから、もう１点、市内に消火栓のところに器具箱というのが、赤い箱がついていますが、約１，２７０余箱あるそうです。先日も火災現場に、たまたま火災発生時に立ち会うことがあったのですが、設置されているノズルがいずれも、いわゆる棒状ノズル、消防でいうと、先というのですけれども、それが棒状のノズルであるために、消防経験のない方では非常に危険な状態です。初期消火は多分地元の皆さんが、あるいは若干経験ある消防協力隊の皆さん等が使うわけですが、水圧に耐えきれない、消火栓のあけぐあいも目いっぱいあけてしまうということで危険だと考えられますので、初期消火に使用する、このノズルを噴霧型のノズルに変えていただければ、危険が非常に少なくなるというふうに考えますので、この辺についても、膨大な数ですし、相当な予算措置が必要になろうかと思いますが、順次そういった形のものをとって、初期消火に地域の住民、ミニ防災組織等の訓練等の中で経験しておくことが、初期消火には大切ではないかなというふうに思いますので、そちらについても検討していただけるよう要望いたします。 それから、先ほどのお答えでもありましたけれども、広域消防局でやっています井戸を中心とした危険箇所、これについては消防団の方は当然危険な、自分たちの所属しています分団の火災には出動するわけですから、それぞれの最低分団の中で、そういったものを把握できるような形のものと個人情報との兼ね合い、非常に難しいかと思います。 それと、そのほかに屋外等で危険かと思われる箇所につきましては、小中学校はもちろんのこと、幼稚園とか保育園あたりにも、こういったところに危険が、例えば井戸があるとか、池があるというようなことについては、所有者の管理だけではなくて、やはりできる限り個人情報を侵さない範囲で人の命を守るという観点から、周知をしていただければありがたいと思います。 以上要望しまして、私のすべての質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（太田茂実君） この際、１０分間休憩いたします。 午後３時２５分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後３時４３分 再開
○議長（太田茂実君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。１４番 柴田 博さん。
◆１４番（柴田博君） 〔登壇〕 それでは一般質問をさせていただきます。 第１、市長の政治姿勢について。 （１）医療制度改革について。今国会が開会中でありますが、小泉内閣が国会に提出した医療制度改革法案は、国民に新たな負担増を押しつけるとともに、保険の使えない医療を大幅に拡大する内容となっています。 今回の医療制度改革の第１の特徴は、お年寄りをねらい打ちにした情け容赦ない負担増であります。７０歳以上の現役並み所得の方は窓口負担が現在の２割から３割負担に、７０歳から７４歳の負担も１割から２割に上がる内容となっています。新たに高齢者医療制度をつくり、７５歳以上のすべての高齢者から医療保険料を年金から天引きで取り立てる。その金額は、国の試算では毎月６，０００円にもなると言っています。 年金から天引きと言えば、国保に加入する６５歳以上の方からも国保税を年金から天引きしようとしています。さらに療養病床に入院する７０歳以上のお年寄りの食費、居住費の自己負担にして、毎月３万円近い負担増を押しつけようともしています。政府・与党は現役世代との公平を理由にしています。しかし、だれでも年を取れば病気にかかりやすくなり、治療に時間もかかります。お年寄りの負担は現役世代より低く抑えることこそ公平と言えるのではないでしょうか。 第２の特徴は、保険証１枚でかかれる医療を切り縮め、混合診療や保険免責制度の導入など、保険のきかない全額患者負担の医療を大幅に拡大して、高い医療費を払えない人は、満足な治療も受けられないという方向に日本の医療を大きく変質させてしまうことにあります。保険証を持って病院に行っても、重い病気は保険では間に合わない。軽い病気には保険はきかない。こんな医療制度にしてしまってよいのでありましょうか。 このような法案が可決されれば、塩尻市民にも多大な影響を及ぼすことは必至であります。市長はこのような医療制度改革について、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 第２、子育て支援について。 （１）乳幼児医療費の助成について。 ①、所得制限の撤廃について。本市の乳幼児医療費の無料化は外来診療についても、小学校入学前まで無料となっていますが、所得制限がついています。私たち日本共産党市議団は、これまで何回も所得制限を撤廃してほしいと質問でも取り上げてきましたが、いまだに実現はしておりません。 しかし、長野県は新年度から、これまで外来診療については４歳未満まで無料となっていたものを、就学前まで拡大し、さらに所得制限もなくすとのことであります。これまで４歳から就学前までの無料化のために、市が負担していた分は全額ではないにしても、県で負担してくれる。さらに所得制限を撤廃することにより、新たな負担となる分についても、市町村が実施を決めれば、県は相応の負担をしてくれるということになったわけであります。 乳幼児医療費の無料化について、市が負担する金額は、これまでよりも減ることになります。この機会に、本市でも所得制限を撤廃して、家庭の所得に関係なく、子供の医療費を無料にすべきではないでしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか。 また、所得制限を撤廃した場合に、県で負担する分も考慮して、市の負担はどれくらいふえるのか、あるいは減るのかについてもお聞かせください。 （２）子育て支援施設について。 本定例会の招集日に、吉田ひまわり保育園建設事業の予算が議決され、２００７年４月の開園目指し施設整備が行われることが決定しました。建設場所をめぐって紆余曲折はありましたが、老朽化して手狭になった現施設が新しくなることについて、保護者を初め地域の関係者も安堵したところであります。 しかしながら、当初計画では、保育園に併設される予定であった市北部地域の拠点となる子育て支援施設は保育園建設場所の面積が狭いために、併設することができなくなってしまいました。建設場所は保育園とは違っても、早期に建設場所を決定し、早期完成を目指した取り組みが求められておりますが、どのような状況になっているでしょうか。 過日、地元で行われました保育園建設についての説明会でも、地元要望として現ひまわり保育園跡地に建設してほしいとの要望もありました。また、吉田児童館の利用者が多くて、施設が手狭になっているということもお聞きしております。このようなことも含め、今後の見込みについてお聞かせをいただきたいと思います。 第３、市民の命と健康を守る施策について。 （１）介護保険制度について。 ことしの４月から始まる介護保険の第３期事業計画について質問をいたします。今回の介護保険法の改定により、保険料の段階が現行の５段階から６段階以上に細分化してもよいことになりました。本定例会で提出されている本市の介護保険料の改正案でも、これまでの５段階から７段階へ細分化し、低所得者の負担軽減に配慮していることが伺われるものとなっています。 しかしながら、現行の基準額の月３，１００円から新第４段階の基準額で月３，９８０円となり、月額で８８０円、２０パーセントの値上げとなります。新第１段階、第２段階では少し減額またはわずかな値上げでありますが、新第３段階では月６６０円、同じく２８パーセントの値上げであります。新第５段階、第６段階も値上げ幅は２８パーセントであります。新しくつくられる第７段階のみが４１パーセントとなっています。 今後３年間の事業計画の中で見込まれるサービス料から設定されるものでありますから、やむを得ないという面もありますが、これまでも少ない年金から保険料を天引きされてきた方たちの生活はどうなるのでしょうか。 医療制度の改定で新たな高齢者医療制度もでき、保険料も年金から天引きされてしまう。介護保険料と医療保険を合計すれば１万円にもなってしまいます。高齢者の保険料負担はもう限界まで来ているのではないでしょうか。保険者である塩尻市として、何らかの対策が必要になっていると考えるところですが、いかがお考えでしょうか。新たな施策等お考えであればお聞かせいただきたいと思います。 市長は総括説明で介護保険の低所得者に対する在宅支援として、介護サービス利用助成券の増額支給や介護用品券の支給など、サービス提供の充実を図ると言っております。具体的に、これまでとどのような点で改善されることになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 （２）障害者自立支援法について。 この問題については、これまでにも何度か質問してまいりました。塩尻市に住んでいる障害をお持ちの方たちがどのようになるか、まだ具体的にはなっていないということでありました。サービス利用料が応能負担から利用したサービス料に応じて原則して１割を負担する応益負担になることについては、低所得者について月額上限額が設けられるため、基本的には問題は生じないという答弁だったと思います。 基本的な考えについて質問いたしますが、現在通所施設の場合、利用者の９５パーセントが無料でありますが、１割負担になれば、平均１万９，０００円の利用料がかかるようになってしまいます。１カ月働いている賃金の３倍近い利用料がかかってしまうということになります。 このような方たちが、利用料を支払うことができずに、施設を退所せざるを得なくなるのではないかということが心配されております。このようなことは絶対に起こしてはいけないと、起こしてはならないと考えるところでありますが、市長はどのようにお考えでしょうか。塩尻市では、このような方は絶対出さないということをできたら表明していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 自立支援法では、福祉サービスを利用したい場合は、介護保険と同じように、障害程度区分の認定審査を受けなくてはならないことになっています。その認定審査は、どのように、どんな区分で行われるのでしょうか。障害者や、その家族の方たちは、その区分により支給されるサービス料に制限が加えられるのではないかという心配をされています。具体的にどのような方法で、どのような区分を行うのか、認定についての説明をお願いいたします。 （３）国保事業について。 国保事業の運営については、財政状況が厳しい中で、本年度から３年間は不足する歳入の半分を一般会計から繰り入れ、残りの半分は税率改正により加入者に負担していただくということになっています。多くの自治体が不足分を全額加入者に押しつけているところが多い中で、進んだ取り組みとして評価できるものであります。 しかし、３年経過後の２００８年以降については、国が行う制度改正に期待するということになっており、そのときになって考えるというものであります。政府の医療制度改革の中では、新高齢者医療保険制度とともに、政管健保と国保を都道府県単位を軸に再編するという案が出されています。現時点で、０８年以降の国保事業の運営の見通しはどのようになっているのでしょうか。 国の動きはまだはっきりとはしないかもしれませんが、この３年間が経過した後、どのように運営していくかという見直しを持つ必要があると考えるものですが、いかがでしょうか。 次に、国保証取り上げによる影響についてお伺いをいたします。資格証明証を発行することの自治体への義務づけは、９７年の国保法の改正で決められ、２０００年から実施されております。先日、２０００年以降だけで国保税の滞納で国保証を取り上げられ、受診がおくれて病気が悪化し、死亡に至ったという人が、判明しただけで全国で１８人に上るという新聞報道がありました。国は１年以上の滞納者から国保証を取り上げ、資格証明証を発行することを保険者に義務づけています。本市でも資格証明証が発行されておりますが、そのために病院に行けずに、病気が悪化したというケースは発生していないでしょうか。 また、滞納額によって短期保険証の発行も行われておりますが、その悪影響などは出ていないでしょうか、お伺いをいたします。 加えて、資格証明証、短期保険証の発行数と他市との比較についてもお答えください。 第４、財政問題について。 本市の財政状況がどのように変化して、その結果として市民生活にどのような影響が出ているかについてお伺いをいたします。毎年公表されている決算カードを比較してみると、地方交付税を算定するもとになる基準財政需要額と基準財政収入額の推移が２００１年までは毎年同じような傾向で増加してきたものが、２００１年をピークに減少を始めています。 また、経常収支比率についてみると、９８年からは減税補てん債等を一般財源に加えた場合と加えない場合の２種類が記入されておりますが、加えない場合の数値を比較してみると、２００１年までは６０パーセント後半から７０パーセント前半の範囲で推移しておりますが、０２年が８４．５パーセント、０３年が８５．９パーセント、０４年が８４．６パーセントと、それまでより約１０パーセントも上昇しています。小泉内閣が進めてきた三位一体の改革は０３年から始まったと記憶していますが、基準財政需要額の減少や経常収支比率の上昇などは三位一体の改革の影響と思われますが、実際に市財政にはどんな影響があらわれてきているのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、合併特例債についてでありますが、楢川村との合併による特例債は合計で５５億円を使用する。新年度予算では７億５，７００万円を使う予算になっています。三位一体の改革の影響で地方交付税は０６年までに５兆円が減らされることになっています。合併特例債は元利償還金の７０パーセントが交付税措置されることになっておりますが、０４年度の合併特例法の期限内に全国の合併後の投資的事業が合併特例債をもって、その財源とする事業で、普通地方交付税の基準財政需要額が約１０兆円程度と言われております。地方交付税の全体がどんどん減額されている状況を見ると、本当に７０パーセントが交付税措置されるのかという不安が生じます。仮に、特例債の７０パーセントは交付税措置がされたとしても、交付税本体がどんどん減額されていることから、本来の交付税と特例債の措置分の合計には足らなくなってしまうのではないかということが心配になってくるものであります。このような点については、どのようにお考えでしょうか。 また、そのようなことへの対策等は考えておいででしょうか、お伺いをいたします。 第５、地域振興バスについて。 （１）新年度の運行改善について。市長は総括説明で、地域交通利用構想を策定するために、地域振興バスの運行改善を前提にした試験運行を実施すると申されております。昨年の９月定例会での質問の際に、市役所前のバス停の位置については、来年度の早い段階に変更したいということでありました。また、北小野地区での運行については、実施する方向で検討したいということであったと思います。今回の運行改善の中には、この二つの問題はどのように位置づけていただいておりますか、お伺いをいたしまます。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（太田茂実君） １４番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎福祉事業部長（永井泰仁君） 〔登壇〕 それでは、市長の政治姿勢の中の医療費制度改革についてということで、法案が可決されると国民負担が増加するが、市のできることは何かということでございます。 急速な少子高齢化、経済の低迷、医療技術の進歩など、大きな社会環境の変化の中、構造改革の一つとして、今後も安定的で持続可能な医療保険制度の再構築を図るために、高齢者医療保険の創設と保険運営基盤を地域単位での保険に再編をすること等を目的としまして、今国会に医療制度改革関連法案が提出されました。 この法案の焦点は、医療保険制度を将来にわたり安心して良質かつ効率的な医療が受けられるよう医療に対する給付の平等と負担の公平を図ることが重要なポイントと認識をしております。 具体的な内容としましては、平成１８年の４月から医療報酬の３．２パーセントの引き上げということで、技術料だとか、薬価の関係が下がるわけでございます。 それから、２番とまして、１０月から７０歳以上の現役並み所得高齢者の患者窓口負担の増大ということで、議員申されたとおりでございます。 それから、３番としまして、長期入院患者の食費や居住費が保険の対象外となりまして、自己負担になります。 ４としまして、高額療養費の限度額の引き上げ見直しになります。 ５としまして、２００８年４月から７５歳以上の高齢者は、現役世代とは別の保険に加入をし、扶養の有無にかかわらず、全員が応分の保険料負担を求める仕組みとする高齢者新保険制度の創設であります。 それから、６番としまして、現行の政府管掌健康保険や国民健康保険についても、保険料を県または広域連合で設定し、運営する地域単位の保険の再編等が改革の主な内容であります。 このため、本市としましても、低所得高齢者、いわゆる市民税非課税でございますが、医療費助成年齢の緩和ということで、県が６８歳から適用になっておりますが、市が６７歳ということであります。 それから、就学前までの乳幼児医療費や母子家庭、障害者への医療費助成を引き続き実施するとともに、新年度からは病気の地域特性を把握するための医療分析を行い、必要な改善方法等を研究し、市民の医療費抑制に向けた取り組みを強化をしてまいります。 以上であります。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは乳幼児医療費の所得制限の考え方について答弁を申し上げます。 乳幼児福祉医療制度につきましては、県の福祉制度のあり方検討委員会で検討され、平成１５年４月１日から県下一斉にスタートした制度でありますが、年々少子化が進行する中、安心して子供を生み育てることができる環境が整うよう市長会等を通して県の乳幼児医療制度の拡大を要請してきたところであります。 本市の取り組みといたしましては、乳幼児の外来診療の対象年齢を県費補助の対象であります４歳未満の枠を拡大して、就学前までとし、また入院時の食事代助成の市の単独事業といたしまして推進してまいったところでありますが、この制度のさらなる実効性を高めるため、新年度から乳幼児医療費の所得制限を廃止し、全乳幼児の医療費を無料化にしたいと考えております。これは直接、間接に多くの皆様から要望の強かった内容でもあります。 既に、議員も御指摘でありますが、県議会２月定例会の新年度予算案の中で、乳幼児医療費補助金として、乳幼児外来診療の補助対象の４歳未満から就学前まで引き上げることと、あわせて所得制限廃止に関する事業費が計上されております。これにつきましては、所得制限廃止した自治体に対して、その２分の１を補助する制度と聞いておるわけでございます。県議会において可決されれば、当然当市の負担も少なくなるということであります。まま県議会が否決することもある昨今でありますで、例え県議会が通らなくても、市単独の事業として、全額、４月から即所得制限を撤廃できるよう、福祉医療費給付金条例の一部改正案を今定例会に追加議案として提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。 その場合に、市の追加負担は現状で５００万円から６００万円と試算しております。当然これは、先ほど申し上げました県の２分の１がなければ、その倍ということになるわけでありますので、ラフなシミュレーションでありますが、そんな額を予定しておるわけでございます。 私からは以上です。
◎こども教育部長（赤羽修君） 〔登壇〕 私からは子育て支援施設、現吉田ひまわり保育園の利用方法についてはどうかということでございます。 本市の北部地域の拠点として、子育て支援センターは、新たな吉田ひまわり保育園に併設して整備することとしておりましたが、議員御指摘のとおり、用地のスペース的な困難さがございまして、分離せざるを得なくなったということでございます。 このため、子育て支援施設の設置場所につきましては、吉田ひまわり保育園の移転後の利用方法を含めて検討中でございますし、こういった施設の利用につきましては、関係地域あるいは利用する方の御意見をお伺いして、また議会とも相談しながら進めてまいりたいということでございます。 地元の方へもこういった要望もございますし、私どもは子供にかかわる何らかの施設として活用していきたいということで、時期的には８月の末をめどに計画をしております。この時期というのは、実施計画、平成１８年度の実施計画ございますので、それと含めて検討してまいりたいということで、子供にかかわる施設ということで御理解いただきたいと思います。 私からは以上であります。
◎福祉事業部長（永井泰仁君） 〔登壇〕 それでは、３番の市民の命と健康を守る施策についての中で、介護保険制度の第３期事業計画について、第７段階に区分されたが、低所得者にももっと配慮してほしいという御質問でございます。 平成１８年度から２０年度までの第３期介護保険事業計画期間中の介護保険料は、４月から施行される介護保険法の一部改正を踏まえまして、必要な介護給付や予防給付及び地域支援事業にかかる費用をどのように６５歳以上の第１号被保険者に負担をいただくかを考慮しながら、基準月額を３，９８０円としました。これは額にしまして８８０円、率にして２８．４パーセントの引き上げとなります。 特徴としましては、現在の５段階負担を７段階にするとともに、特に低所得者に配慮し、負担を改定前と同程度にとどめるか、または引き下げ、一方所得が多い階層には全体を救済するための負担をお願いするものであります。 第１段階では、生活保護世帯または老齢福祉年金受給者は基準月額に対する料率を０．５パーセントから０．４パーセントに引き下げることで、月額にして４２円、率にして２．７パーセントの負担増にとどめました。 それから、市民税非課税世帯のうち年金収入が８０万円以下の世帯は基準月額に対する料率を０．７５パーセントから０．５パーセントに引き下げ、月額にしまして３３５円、率にして１４．４パーセントの引き下げで負担を軽減しています。 他方で、そのほかの階層には、率にして２８．４パーセントの負担増を求め、月額にして第３段階で６６０円、第４段階で８８０円、第５段階では１，１００円、第６段階では１，３２０円の負担増をお願いすることとしたものであります。 特に、新たに設けました本人市民税課税で合計所得額が４００万円以上の第７段階の方には、基準月額に対する料率を１．６５とし、率にして４１．２パーセント、金額にして月額１，９１７円の負担増を求めるものであります。 このように、このたびの介護保険料の改定は、低所得者にできるだけの配慮をしながら、新たに負担率の増加を求める階層の増加率にも配慮したものですので、御理解をいただきたいと思います。 次に、この介護保険制度の改正の中での低所得者に対する支援についての質問でございますが、本市で行っている低所得者に対する制度としては、市民税非課税世帯で介護認定を受けている在宅の人に対しまして、介護サービスの利用料に使える助成券を支給しているほか、介護度４・５の方を在宅で介護している市民税非課税世帯の家族に対し、介護用品の購入に使える介護用品券の支給、介護度３・４・５で理美容院に出向くのが困難な在宅の人には、理美容師が家庭を訪問してサービスを提供する等の事業を行っております。 なお、介護サービス利用助成券につきましては、平成１７年１０月からデイサービス、ショートステイ等での食費が自己負担となりましたので、この負担の軽減策として、助成券の支給枚数を月５枚から６枚にし、金額で月１，５００円から１，８００円に増額するよう新年度予算に計上しているところであります。 今後も、これらの制度を引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、低所得者の皆さんの福祉の充実が図られるよう努めてまいります。 それから、次に、障害者自立支援法につきまして、障害者通所授産施設での利用負担が生ずることによりまして、通所を断念するケースがあった場合に、市はその対応、それから障害程度区分による支給されるサービス料の制限が加えられるのではないかという御質問でございます。お答え申し上げます。 障害者自立支援法の施行に伴いまして、４月から障害福祉サービスは原則としてサービス料の１割を利用者から負担していただくことになります。ただし、所得に応じて上限が決められており、負担が重くなり過ぎないようになっております。 障害者福祉サービスの単価は、昨日県の会議で初めて明らかにされ、説明を受けたばかりであり、正式には２０日と聞いているところでございますので、これから個々の利用者の負担額について算出をしてまいります。 また、負担が生じることで通所を断念するようなケースが出るかは現状では未定であります。 障害者程度区分につきましては、第１次判定は市で行います。７９目から１０６項目へということで、障害者はふえてまいります。ホームヘルプ、ショートステイなどの介護給付を希望する場合は、その後、松本広域連合で設置する審査会の２次判定によりまして、区分１から区分６までの判定をし、その結果をもとに市で認定をしてまいります。 この障害程度区分により支給されるサービス料につきましては、サービス利用にかかわる意向をよく聴取をした上で、利用者に合ったケアマネージメントに相応するサービスを提供できるよう支給決定をしていく予定であります。 本市では、障害程度区分認定基準時間の上限枠を設けない予定でありますので、利用者への支障はないものと思われます。 以上でございます。
◎
市民環境事業部長（落合功君） 〔登壇〕 私からは国民健康保険事業について、３点について御答弁を申し上げます。 現在、国が進めております医療制度改革では、市町村が運営する国民健康保険の財政基盤が脆弱であり、また健康保険組合の中には、小規模で財政が急迫している保険者もあることなどから、都道府県単位を軸とする保険者の再編、統合を進め、保険財政の基盤安定を図り、医療保険制度の一元化を目指すとしておりますが、一元化の具体的な実施時期は明確に示されておりません。 当面の措置としては、市町村国保の都道府県単位での保険運営を推進するため、保険財政の安定化と保険税の平準化を促進する観点から、平成１８年１０月から１件当たり３０万円を超える高額な医療費に対して、同一の都道府県内の市町村が拠出金を出し合う共同事業を導入するとされております。 また、平成２０年度には、７５歳以上の高齢者を対象とした独立した医療保険制度が創設され、高齢者一人一人から保険税の負担を求める新たな利用制度が導入され、保険税徴収を市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行うとされております。このことについては、先ほど議員が申されたとおりでございます。この改革案は、去る２月１０日に閣議決定され、今国会において本格的な審議に入る見通しであります。 いずれにいたしましても、現在の退職者医療制度や老人保健制度、医療制度が廃止となるなど、大きな改革が予想されるところですが、不透明な部分も多く、今後の国の動向に注意してまいりたいと考えております。 なお、平成２０年以降についての国保の財政につきましては、これらの改革の状況の推移を見きわめなければ今のところ、何とも言えませんけれども、今後のこの改正案では、厳しい財政運営は今後も引き続くものと予想しております。 次に、短期証による受診おくれの懸念について御答弁を申し上げます。現在、本市の資格証明証の交付件数は１８世帯であり、また短期被保険者証が７４８世帯で、その内訳は３カ月証が３８８世帯、６カ月証が３６０世帯の状況であります。 議員御指摘のように、資格者証明証または短期証の交付により受診のおくれから病状が悪化するなどのケースがあるとのことですが、本市においては、現在までにそのような苦情や情報は寄せられておりません。 資格証明証や短期証は、長期的な滞納者への対応として、納税される方に不公平が生じないことを大前提に、国の制度として義務づけられていますが、本市においては、交付の際に、納税室との連携を図り、納付状況や生活状況などを考慮する中で、交付を行っております。 また、交付後においても、計画的な納付をいただいた世帯に対しましては、通常の保険証に切りかえるなどの配慮を行っております。 なお、県内各市の交付状況でありますが、人口規模の相違はありますが、資格証明証の交付件数が本市の１８世帯と同様以上の市が本市を含め８市、最高では８６世帯を交付する市があります。 また、短期証の交付件数では、本市の７４８世帯と同様以上の市が本市を含め６市、最高では２，１５８世帯の交付状況となっております。 私からは以上です。
◎総務部長（今井政雄君） 〔登壇〕 財政問題について御答弁申し上げます。 基準財政需要額や収入額が減少しているが、本市の予算規模は拡大していると、こういう御質問でございますけれども、基準財政需要額及び収入額は、その地方公共団体が、いわゆる標準的な行政サービスを行うために必要とされる需要額及び収入額として、地方交付税を公平かつ合理的に算定するために用いられているものでございます。 したがいまして、それぞれの団体の個別の事情や政策的判断を含んだ予算額や実際の支出や収入でございます決算額と直接的には連動するものではございませんので、まず御理解いただきたいと思います。 次に、交付税が減額されているが、合併特例債は大丈夫かと、こういう御質問でございますけれども、ここ数年の基準財政需要額及び収入額の減少につきましては、三位一体改革などによる交付税算定基準の見直しに伴うものでございまして、この見直しの中には、地方債にかかわる交付税措置の減額は盛り込まれておりませんので、今後借り入れる合併特例債の枠は確保されるとともに、その元利償還額について基準財政需要額に算入されるものと見込まれます。 さらに、一応平成１６、１７、１８で３年間で、いわゆる三位一体改革は一応の決着を、これで見たということでございますが、今後は第２期の改革に入るということで、国の方では現在その作業を進めておるということでございまして、６月に骨太方針が示される予定で、現在そういう状況であるということをお聞きしておりまして、これらに非常に注目しておるわけでございますが、引き続き交付税制度の見直しも予想されると、こういうことでございますが、この交付税制度につきましては、地方の財源を保障し、かつ均衡化する目的を持っておりますので、分権型社会に移行した場合におきましても、当然堅持されるべきであると考えておりまして、今後も市長会等、あらゆる機会を通じまして、国等に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◎建設事業部長（横沢英一君） 〔登壇〕 私からは地域振興バスについての中で、新年度の運行改善の中で２点について御答弁を申し上げたいと思います。 まず、市役所前のバス停を庁舎に近い位置に移動できないか、この問題でございます。市役所前バス停は、地域振興バス運行以来、市役所などへの利用者の利便性を図るため、旧塩尻警察署前を停留所としまして、現在に至っております。 市といたしましては、地域交通利用構想策定の一環といたしまして、市役所、レザンホール、体育館などへの利便性を高めるため、より公共施設に近いバス停を検討してまいりました結果、市役所前バス停を現在の位置から約１５０メートル北の北庁舎南へ移動し、地域振興バス全線を停車できるよう、現行ルートの変更とバス停の変更許可を国土交通省の北陸信越運輸局長野運輸支局へ申請し、許可がおり次第、実施してまいる考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、北小野地区での運行の時期についてでございます。 市内で唯一の地域振興バスが運行されていない地域でございます。当地区は、エコー電車の継続的運行を確保するため、通勤、通学者や地域住民の足として一層の利用促進を図ることが大切でございます。 本市いたしましては、ＪＲ小野駅の有効利用活用を前提に、チロルの森、地球の宝石箱などへの観光面や公共施設への利用とあわせた地域を回るネットワークや、飛び込み市民会議での提言及び北小野地域の高齢者に十分考慮した交通システムの構築につきましては、議会の皆様方、あるいは関係機関及び地域の住民の皆様方と十分検討をさせていただきながら、今度つくります塩尻市地域交通利用構想に取り組み、財政的に対応ができるならば、平成１９年度から対応してまいる考えでございます。 私からは以上でございます。
○議長（太田茂実君） １４番議員の質問を許します。
◆１４番（柴田博君） それでは順を追って質問させていただきます。 まず市長の政治姿勢の中の医療制度改革についてであります。 答弁は部長の方からいただきましたが、市として、その制度改正に伴って医療分析等をやって、できることはやるということでありましたが、もう少し私がお聞きしたかったのは、この制度改正によって、市民にも多大な影響が及ぶことは必至だと。どんな方にも影響が及ぶわけですが、特に高齢者の方に及ぼす影響が大きいと思うわけですが、こういう制度改革について、市長はどんどんやった方がいいというべきなのか、それともできることなら、こんな制度改革はやってほしくないという立場なのか、その辺について、市長の考えをお聞きしたいということでありますので、ぜひ市長から、この件について御答弁をいただきたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 医療のみならず、あらゆる、いわゆる福祉、広い意味での福祉政策についてですね、これは厚ければ厚い方がいいというのは、万人に共通の希望でありましょうが、ただ原点は、私たち地方自治を預かる者として、継続的にやはり未来を見据えた形でないと、当然いつか制度疲労のみならず、制度破壊が起きるわけでありますので、この辺を慎重に心しなければいけないということではないかと思っております。 そんな面から、当然国がそのような方向を打ち出しておりますので、沿うべきは沿う、また市独自でできるものはしていくと。これは自治体間競争の原理の中からも、当然認められた範疇では、非常に手厚い福祉をしていく義務は私どもに課せられているということではないかと思っております。 議員御指摘の現実的に、取れない者から取って、その者がのたれ死にするような、あるいは入るところがないようなことは、これは首長として当然できることではないということは強く確信するところではございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆１４番（柴田博君） もう一つ、今のに関連しまして、すべての国民は貧富の格差にかかわりなく医療を受ける権利を持っている。国はその権利を保障する義務を負う、これが憲法２５条の精神であります。 市長は、継続的な制度をつくるために、ある程度の改正はやむを得ないというふうに今おっしゃいましたが、今の日本の医療制度、本当に今憲法２５条の精神が問われているのではないかというふうに思っています。この精神に沿って、日本の医療を立て直すことこそ、今求められていることだというふうに思っています。 今、先ほど私も申し上げましたし、部長から説明もありましたが、この制度改革が日本の医療制度を継続していくための改革であるとはとても思えません。 私たちは、日本共産党は、だれもが安心してかかれる公的医療制度をつくるために、最近次の三つを提案しております。一つに、窓口負担の引き上げに反対し、引き下げを求める。二つに、保険診療が可能な医療を狭めるのではなく、充実させる。三つに、削減されてきた国庫負担を計画的にもとに戻すというものであります。 この三つ目の国庫負担のことで言えば、国保の総収入に占める国庫支出金は１９８０年度には５７．５パーセントでありましたが、２００３年度では３５パーセントと激減しています。政管健保でも、国庫補助率が１６．４パーセントから１３パーセントに減らされたままになっています。これをもとに戻していくということが、どうしても必要になっていると思います。 市でできないこと、もちろんあるわけですが、ぜひこういう三つのことを改善していく方向で、国の医療制度を健全な方向に持っていく必要があると思うわけでありますが、この三つの提案について、市長はどのようにお考えになるか、事前に資料等お渡ししたので読んでいらっしゃれば、御意見をお伺いしたいと思います。
◎市長（小口利幸君） 私自身も市長会の中の評議員として、福祉健康部会に所属させていただいておりまして、遅々たる勉強ではございますが、このようなことについては、多少勉強してきておるつもりでございます。 当然のことながら、国庫負担率の減少等、指摘のとおりでございますが、あくまで継続性を担保する制度でなければ、なかなか多くの国民の理解は得られないという原点がまずあってのことではないかと思っておりますので、現在進められております県がなれるのかどうかも含めて、県が主体なる保険の一元化も、その中の一つの手段でありまして、当然大きな継続性の中の一つの手段として、県が保険者となる現在の国保よりも、ますが大きくなるわけですから、その分工夫ができるであろうという改革も、その中の一つとして位置づけ、さらに研究していく課題であろうかと思っておりますので、なかなか明快ないい悪い、ゼロイチ回答ができなくて恐縮でございますが、御理解賜りたいと思うところでございます。
◆１４番（柴田博君） それでは答弁いただきましたので、次に進みます。 子育て支援についてでありますが、乳幼児医療費の助成における所得制限については、市単独でも撤廃していただけると、たとえ県の段階で通らなくてもやっていただけるということですので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 少子化が深刻な問題となっているこのときに、小さな子供さんを持つ親や、これから結婚して子供を育てていく方たちが、本当に塩尻にいてよかったなと思えるような、そういう支援をぜひこの乳幼児医療費の助成にかかわらず、ほかにも実施できることはぜひ計画していただきまして、やっていただきたいと思っています。これはお願いしておきます。 次に、子育て支援施設についてでありますが、ひまわり保育園の跡地利用も含めて、８月めどに決めていきたいということでありますが、先ほど１回目のときに言いました、その児童館ですね、吉田の児童館はとても利用される子供が多くて、すごい手狭になっているというふうに聞いているのですが、そのことについては、現状ではどのようにお考えか、その辺について答弁をお願いします。
◎こども教育部長（赤羽修君） 現在の吉田の児童館、確かに手狭であります。一般的に言われる定員というのですかね、面積的に考えますと５０人、ところが現在１０７人の児童が通って、登録されています。確かに倍以上でございますので、こういったことも含めて、先ほど御指摘ございました児童館も含めて検討していくというのが、子供にかかわる施設ということでございますので、お願いをしたいと思います。 以上でございます。
◆１４番（柴田博君） ぜひ子育て支援施設、それと児童館、単独でなくて、あわせた形でぜひ前向きにいい方向で決めていただきたいというふうに思います。 次に、介護保険制度についてでありますが、答弁をいただきました。私が聞きたかった趣旨は、介護保険料については、低所得者に配慮していただいているということは十分わかるわけですが、それにしても２８パーセント値上げというのは大きいということで、それ保険料としては、それでしようがないにしても、それ以外の施策で、もう少し高齢者の負担を軽減するような、そういう制度的なものを塩尻として考えられないかということでお聞きしたわけです。 介護サービス利用助成券は多少１，５００円が１，８００円に増額されるということでありますが、そのようなことも含めて、もう少し違う制度をつくっていただければというふうに思って質問をさせていただいたわけですが、その辺について何かあれは答弁をお願いします。
◎福祉事業部長（永井泰仁君） 今、議員さんからの指摘でございますけれども、この介護保険制度につきましても、この３カ年間に福祉施設として重要な、必要な施設を見込んであるわけでございまして、考え方によりますと、この制度につきましても、保険料が安いということは、逆に施設が整っていないという裏返しにもなるわけでございます。 そうした形の中で、塩尻市として必要なものを計上したのが今回お願いをしているものでございますし、それからこれにかかわります市独自の制度でございますが、もう少しこの制度の状況等を見る中で、検討させてもらうということで、今現在では、特に新しいものの制度ということは、まだ創設というところまではいっていない状況でございますので、研究課題ということでお願いしたいと思います。
◆１４番（柴田博君） ぜひ前向きな検討をしていただきたいとお願いしておきます。 あと介護保険制度についてもう一つお聞きしますが、第３期事業計画づくりに当たって、重要な課題は増税や年金の給付水準の引き下げ、医療費負担の増大などが相次ぐ中で、多くの高齢者の負担はもう限界であります。 保険料の値上げは極力抑える必要があるということは先ほど申し上げたとおりであります。介護保険料がこんなに高くなってしまっていることについての最大の理由は、私は制度が始まったときに、それまでは介護にかかる費用のうち５０パーセントを負担していた国が、その負担率を２５パーセントまで下げたということにあるのではないかと思っています。そのように一般的には言われています。 現在、国の介護保険事業制度についての負担は、給付費の２５パーセントとされています。しかし、このうち５パーセントは後期高齢者の比率の高い市町村などに重点的に配分される調整交付金となっています。全国市長会や全国町村会は、この調整交付金について、２５パーセント全部を外枠にして、すべの市町村に最低でも２５パーセントが交付されるように直して、そのほかに５パーセントの調整交付金を出してほしい。要は、今２５パーセントのものを、合わせて３０パーセントにしてほしいという要望を出しているそうであります。このように聞いています。 国がもし、この負担５パーセント引き上げて３０パーセントにすることができれば、約３，０００億円の財源が確保されて、計算上ですが、計算上では今回の１号被保険者の保険料の値上げをしなくてもいいという形になります。ぜひそういう意味で、これは塩尻市だけではとてもできることではありませんが、塩尻市としても、全国市長会や町村会にお任せするのではなくて、ぜひ塩尻市としても国にこのことを強く要望していただきたいと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
◎福祉事業部長（永井泰仁君） 個人負担がふえるということは、それぞれの生活者にとっては大変だということで、御要望の趣旨はわかるわけでございます。 これらにつきましても、全国市長会等を通じまして、介護保険制度の改正に関する決議という形で、これまで平成１６年の６月でございますが、介護保険制度の基本的見直しに関する決議ということで、いわゆる介護給付費の負担金、あるいは給付費の２５パーセントを確実に配分をし、調整交付金は別枠にするとともに、財政安定化基金の原資については、国及び都道府県の負担とすること。 それから、もう１点につきましては、国が実施している低所得者対策は、保険料、利用料の軽減策が十分でないから、国の制度として、財政措置を含めまして総合的かつ効率的な対策を講じるよう抜本的な見直しを行うということで８項目ほどを出してございますし、それから同じく、この１１月には、平成１６年ですが、介護保険と障害者施設の一方的統合に反対する緊急決議ということで、それぞれの機会を通じまして、問題点につきまして、タイムリーに働きかけをしております。 私どもまた行政の立場からも、いろいろな関係等の会議がございましたら、この辺のところにつきましても、またさらに国に対して、公的負担をふやすような形で要望はしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（柴田博君） ぜひ市としても、独自に要望していただきたいというふうに思います。 次に、現在策定中であります高齢者生き生き保健福祉計画案というのが、先日行われました議員全員協議会で説明がありました。 その中の予防重視型介護システムの構築という項目のところで、介護予防事業を行うことにより、１年後に要支援、要介護１となるのを２０パーセント抑制することや、新予防給付の実施により、要支援から要介護への移行の１０パーセント抑制を目指すという数値目標が挙げられています。 これは多分そのまま第３期事業計画ということになるのだというふうに思いますが、国からの指導で、そういうふうになっているのだと思いますが、予防効果の目標達成が事業計画に折り込まれるということは、目標が達成できなければ、それだけサービスの給付料がふえるということは、財政的には支出がふえるということで、事業そのものの赤字の要因になってくる。財政を悪化させる要因になるというふうに考えるのですが、その辺についてのお考えはどうでしょうか。
◎福祉事業部長（永井泰仁君） ただいま議員から、介護予防についての国の指導で数値目標を定めているということで、これが無理ではないかという趣旨だと思います。 国の地域支援事業は、高齢者の５パーセントを対象に実施をしまして、そのうちの平成１８、１９、２０年の３カ年で、２０年度には２０パーセントのものが要支援、要介護にならないように目標設定をしております。 これらの目標につきましては、国の段階で、全国の中でモデル都市を抽出をしまして、その達成度等を見きわめる中での数値目標ということでございます。 市の計画としましては、平成１８年度に高齢者の２パーセントを対象に実施し、そのうちの１２パーセントの者が要支援、要介護にならないようにし、段階的に引き上げまして、平成２０年度には国の目標値にするよう設定をしているところでございます。 したがいまして、第３期の計画期間中は、事業の効果を検証しながら、目標が達成できるように取り組んでいくということでございますので、議員御指摘の点もあろうかと思いますが、今後の結果を見ながら、その辺についてはまた対応策を検討していきたいと思っております。
◆１４番（柴田博君） 国が市町村に数値目標を要求するということは、市町村に給付費削減のノルマを課すということでありまして、無理やりサービス料を減らすことが自己目的となってしまっていく、こういうふうに思います。本当の意味での介護予防や健康づくりを進めるという本来の目標からは逸脱することではないかというふうに思っています。ぜひそういうことのないように、本当に意味での介護予防や健康づくりができるように本市では進めていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、障害者自立支援法についてでありますが、今のところ使用料を払えないで施設を退所しなければいけない方が出るかどうか、まだわからないということでありましたが、私はそのようなことがあってはならないというふうに思っています。 そのためにも思うわけでありますが、先ほど説明がありましたが、国の低所得者に対する配慮として、その所得に応じて４段階の月額上限額を設けている。低所得の１の場合でも、これは文書にもいっぱい出ておりますが、上限額が１万５，０００円ということであります、例えばですが。それは障害基礎年金の２級の方であれば、月６万６，０００円という年金額の２割以上になるわけであります。それが本当に適切な負担なのかどうか、それが払えるのかどうか、非常に危ういものだというふうに思います。このままいけば、このとおり実施されれば、重い負担のために必要なサービスを受けられなくなるという深刻な事態が起きるということは、もう目に見えているのではないかというふうに私は思います。 ちなみに、もう新聞報道で、これは国会の中で審議された中で出てきたことでありますが、各地の身体障害者通所施設などで利用料をもうそうなった４月からは、そうなったら払えないために、通所厚生施設を退所せざるを得ないという事例が出ています。明らかになっています。 そういう意味では、今どうなるかわからないということではなくて、何とか独自の施策もして、ぜひそういう方を出さないという取り組みをしていただければというふうに思います。 例えば、横浜市では、所得の低い方は自己負担分を全額市が助成することを決めているそうであります。また、東京都の荒川区では、激変緩和策として、１割の利用料負担を当面３パーセントに軽減することや、通所施設の利用者に対する食費を５０パーセントに軽減することなどを決めているそうであります。 本市でも、１２月定例会のときに私が質問した中でも、もう少し状況を見ながら、市としての独自施策も考えていきたいという答弁があったというふうに思います。一歩でも二歩でも可能な改善を図るために、全力を挙げるべきだと考えています。 そういう意味で、ぜひこれから先、市としての独自施策も含めて検討していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
◎福祉事業部長（永井泰仁君） この障害者自立支援法につきましては、先ほども申し上げとおりでございまして、単価が昨日明示をされたということでございますので、今後につきましては、個々の利用者の負担額を確認しながら、利用者負担のあり方や、あるいは軽減策につきまして、状況を見ながら十分研究をしてまいりたいと考えておりますし、それから制度につきましては、一つの制度改革ということで、要支援から要介護の５段階という形の中で、それぞれのサービスを決めていくという基本的な制度改正でございますが、これまでのサービスと極端に状況が変わることのないように、この辺につきましては、個々的な相談をしながら慎重に対応を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（柴田博君） それでは、次にいきます。 国保事業についてでありますが、今後の制度の見直し等については答弁をいただきましたが、まだはっきりどうなるかわからないというのが現状だというふうに思います。ぜひ３年間終わって、平成２０年度になって、こんなはずではなかったということにならないように、ぜひ今からその準備をしていただきたいというふうに思います。 それから、一つお伺いしたいと思いますが、介護納付金についてであります。最近、塩尻市ではありませんが、近隣の市町村の中で、国保財政のうちの医療分については、特に問題は出ていないが、国保加入者である介護保険の２号被保険者から納付された介護納付金が、国や県の負担する分を加えても、支払い基金に払う介護納付金の額に不足するために、医療給付費分から不足分を介護納付金に回しているということが明らかになって問題が出ているところがあります。 医療給付分というのは、国や県から出した分ではなくて、加入されている方が医療給付分として、国保税として払った分の中の一部を介護納付金の方に回しているということで問題になっているわけでありますが、本市の場合に、そのようなことはありませんでしょうか。今までのことも含めてですね、お答えをいただきたいというふうに思います。 それから、このことについて、新年度の国保特別会計予算案を見てみると、歳出における介護納付金を見てみますと、一般財源からの支出が１億８，７９３万円余でありまして、歳入のところで介護納付金分として課税されている合計と比べますと、約４，０００万円ほど一般財源から支出する分が多くなっています。この辺のことも含めて、当市の現状を説明をお願いいたします。
◎
市民環境事業部長（落合功君） この件につきましては、介護給付金に対しましては、国保上の算定はその市町村が納付する介護納付金の額から国庫負担金、また普通調整交付金及び一般会計繰入金の介護納付金に相当する額を控除した額を第２号保険者ですけれども、これは４０歳から６４歳でありますけれども、国保税として賦課徴収することとしておりますので、市町村ごとにそれぞれ異なった税率を定め、税収の確保に努めているところが現状でございます。 その一方で、国に納付する、これは社会保険診療報酬支払基金と申しますが、納付する額は、全国一律の基準で算定されるため、年々増大する介護納付金に見合います国庫補助を確保するためには、やはり第２号被保険者の皆さんから多大なる税負担をお願いすることとなりますが、現行の課税限度額を大体今８万円としていることから、税率の引き上げ改定を行いましても、課税限度超過がふえるなど、税収の確保が難しいという制度上の問題もありますので、税収で不足する分を一部の市町村では一般会計からの繰り入れで賄い、多くの市町村では国保税の議員が御指摘のように、給付金、医療給付費分の一部を充てざるを得ないのが実情であります。 本市においても同様でありまして、本年度の税率改定において介護納付分が平成１７年度の単年度収支で５，０００万円余の不足が見込まれたことから、税率改定をいたしましても２，５００万円を確保しただけでございまして、残る額を国保会計健全化計画による一般会計からの繰り入れ内容に含め、総額９，０００万円の繰り入れをさせていただいたところであります。 こういうような措置をしておりまして、当市の場合においては、それらを含めて、全体でそういう処理をさせていただいているというのが現状でございますので、御理解願いたいと思います。
◆１４番（柴田博君） 確認しますけれども、当市の場合には、医療給付費分からは不足分を回していないということでいいですか。
◎
市民環境事業部長（落合功君） お金を、全体の合計で見ているものですから、その分を含めて９，０００万円をうちの方では一般会計から繰り入れてございますので、それらについては、もし言うとしたら、一般会計からその分を見ていると言っても間違いないではないかと思います。
◆１４番（柴田博君） そういうことであればいいと思うのですが、やはり介護納付金の不足分を医療給付費分から支出するということは、やはり好ましくないというふうに考えます。ぜひ今後とも、そういうことがないように運営をしていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、第４、財政問題についてであります。 答弁をいただきましたが、よくわかりませんでした。一つお聞きしますが、三位一体の改革についてでありますが、答弁にあったように、ひとまず０６年の国の予算で決着がついたというふうに言われています。その結果は５兆円余りの補助負担金の削減と３兆円の税源移譲、そして５兆円の地方交付税の削減という結果であったというふうに聞いています。この結果を本市に当てはめてみると、どのようなことになるのでしょうか。 例えば、減らされた補助負担金はどんなものがあって、どれぐらいか、税源移譲されたものはどんなものがあって、どれくらいか。さらに、地方交付税が減額が全国では５兆円でありますが、本市の場合にはどれくらいになるか、その辺のことについてお答えをいただきたいと思います。 それから、さらに全体を通して、その三位一体の改革が本市の財政に与えた影響、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。 私は三位一体の改革の４年間ということでありますが、その全体像で明らかになってきたのは、地方分権、地方の自由度を高めるということが言われていたわけでありますが、それは名ばかりでありまして、憲法が保障している国民の権利に対する国の財政責任の後退、そして地方への支出の大幅削減という結果だけにあったように思っています。 ぜひそういう意味で、その辺のことも含め、三位一体の改革の全体像について、市に与える影響にしてお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（今井政雄君） まず影響額でございますけれども、予算ベースにおける影響額から申し上げたいと思いますけれども、平成１６年から１８年度におけます国庫補助削減等の影響額につきましては約６億円、それで地方交付税削減等につきましては３億１，３００万円でございまして、ただ今年度、所得譲与税というのが５億４，０００万円ほどございますので、そう見ましても３億７，０００万円余の影響額が出ておるということでございます。 それで、この三位一体改革の影響をどう受けとめるかということでございますけれども、やはり末端の私ども市町村から見ますと、国の方は国の財政再建の方に主眼がいっておりまして、地方の方へ結果的にしわ寄せがきているというふうに私個人的にも思っております。 したがいまして、すべて国庫補助あるいは地方交付税の削減分が１００パーセント他の所得で賄えればいいのですが、その分が１００パーセント来ないということでございますので、全国の自治体、市町村におきましては、非常に大変厳しい状況下に陥っていると、これが実情でございます。 こういった、そうは言いましても、結果的にこうなってしまったということでございますので、私どもといたしましては、三位一体改革によりまして、余計に自己責任、自己決定、こういった幅が広がるということで、前向きにとらえまして、要は今後限られた財源の一層の有効利用、活用をしながら、多様化する市民要望に的確にこたえていきたいと、このように考えておりますし、事務事業の重点化、効率化等で事業の選択と集中を図る中で財政運営をしていきたいと、こんな考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆１４番（柴田博君） 先ほどの１回目の答弁にもあったかもしれませんが、第２期のといいますか、二次のといいますか、その三位一体の改革をぜひやってほしいということも言われていますが、ぜひ地方６団体等でそういう方向を出していくのだと思いますが、その際に、それぞれの自治体にどんな影響があったかということも含めて、塩尻市からもぜひそういうことを上に上げていっていただければというふうに思います。 時間がないので、次へいきます。地域振興バスについてであります。９月定例会で質問した二つのことについて答弁をいただきました。市役所前のバス停位置については、全路線を１５０メートル北へ移動していただけるということで、随分助かるのではないかというふうに思いますが、許可がおり次第ということでありますが、いつごろになるのか、そのことについて、もしわかればお願いします。
◎建設事業部長（横沢英一君） 特別な問題がなくて、順調に申請ができれば、５月から実施ができる見込みでございます。
◆１４番（柴田博君） ぜひ早い時期に実施できるように努力していただきたいと思います。 あと、北小野地区での運行については、構想の中で位置づけていただけるということで、できれば平成１９年から運行したいということでありますので、ぜひその方向で前向きにお願いをしたいというふうに思います。 以上で一切の質問を終わります。
○議長（太田茂実君） １４番議員の一般質問をここで終結いたします。 お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。御苦労さまでございました。 午後４時５４分 延会...