平成１７年 ６月 定例会 平成１７年塩尻市議会６月
定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１７年６月１５日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成１７年６月１５日午前１０時開議第１．一般質問 ４番 武居博明君 ５番 青柳充茂君 １５番 伊藤秀文君第２．議案質疑 議案第１号 塩尻市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第２号 塩尻市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 第３号 塩尻市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 第４号
教育委員会委員の任命について 第５号
公平委員会委員の選任について 第６号 監査委員の選任について 第７号
固定資産評価審査委員会委員の選任について 第８号 塩尻市辰野町
中学校組合議会の議員及び辰野町塩尻市
小学校組合議会の議員の選任について 第９号
人権擁護委員の候補者の推薦について 第10号 長野県
市町村自治振興組合を組織する市町村数の増減について 第11号 平成１６年度塩尻市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 第12号 平成１６年度楢川村
一般会計歳入歳出決算認定について 第13号 平成１６年度楢川村
特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定について 第14号 平成１６年度楢川村
特別会計簡易水道事業歳入歳出決算認定について 第15号 平成１６年度楢川村
特別会計老人保健事業歳入歳出決算認定について 第16号 平成１６年度楢川村
特別会計国民健康保険診療所事業歳入歳出決算認定について 第17号 平成１６年度楢川村
特別会計下水道事業歳入歳出決算認定について 第18号 平成１６年度楢川村
特別会計農業集落排水事業歳入歳出決算認定について 第19号 平成１６年度楢川村
特別会計用地先行取得事業歳入歳出決算認定について 第20号 平成１７年度塩尻市
一般会計補正予算（第１号） 第21号 平成１７年度塩尻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第22号 平成１７年度塩尻市
老人保健事業特別会計補正予算（第２号） 報告第１号 損害賠償の額の決定の
専決処分報告について 第２号 損害賠償の額の決定の
専決処分報告について 第３号 平成１６年度塩尻市
一般会計補正予算（第７号）の
専決処分報告について 第４号 平成１６年度塩尻市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の
専決処分報告について 第５号 平成１６年度塩尻市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）の
専決処分報告について 第６号 平成１６年度塩尻市
老人保健事業特別会計補正予算（第３号）の
専決処分報告について 第７号 平成１６年度塩尻市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）の
専決処分報告について 第８号 平成１６年度塩尻市
農業集落排水施設特別会計補正予算（第２号）の
専決処分報告について 第９号 平成１６年度塩尻市
奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第１号）の
専決処分報告について 第10号 平成１６年度塩尻市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の
専決処分報告について 第11号 平成１６年度塩尻市
繰越明許費繰越計算書について 第12号 平成１７年度塩尻市
老人保健事業特別会計補正予算（第１号）の
専決処分報告について 第13号 平成１７年度塩尻市
土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について 第14号 平成１７年度
財団法人塩尻市
文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について第３．
陳情書担当委員会回付第４．
議員提出議案審議 議会第１号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書 第２号
地方議会制度の充実強化に関する意見書
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２４名） １番 太田茂実君 ２番 森川雄三君 ３番 小野光明君 ４番 武居博明君 ５番 青柳充茂君 ６番 中原巳年男君 ７番 井野兼一君 ８番 鈴木明子君 ９番 野村みなを君 10番 今井英雄君 11番 五味東條君 12番 中村 努君 13番 丸山寿子君 14番 柴田 博君 15番 伊藤秀文君 16番 吉江弘紀君 17番 塩原政治君 19番 中野長勲君 20番 永田公由君 21番 樋口光久君 22番 青柳喜美男君 23番 古厩圭吾君 24番 白木俊嗣君 25番 中原輝明君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 助役 青木俊英君 収入役 西窪道夫君 教育委員長 百瀬哲夫君
代表監査委員 中野 學君
農業委員会長 原 知君
選挙管理委員長 御子柴亀雄君 教育長 藤村 徹君 総務部長 今井政雄君
協働企画部長 御子柴敏夫君
市民環境事業部長 落合 功君
福祉事業部長 永井泰仁君
経済事業部長 米窪健一朗君
建設事業部長 横沢英一君
こども教育部長 赤羽 修君 生涯学習部次長 神戸 保君
水道事業部長 中原憲二君 庶務課長 今井正範君
秘書広報課長 三村明一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 宮城健治君 事務局次長 上條伸一君
議事調査係長 濱 俊樹君 庶務係長 宮本京子君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した
事件議事日程（第４号）記載事件のとおり 午前１０時０１分
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（太田茂実君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は２４名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お諮りいたします。本市の
省エネ対策ＣＯ２削減対策を目標に、本日より
スマートライフ運動を９月中下旬まで実施することになりましたので、御了承を願います。 次に、お配りしてあります書類について申し上げます。本定例会に説明のため、議会に出席を要求した者の氏名であります。 お手元の議事日程により議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（太田茂実君） 日程第１ 昨日に引き続き、これより一般質問を行います。 ４番 武居博明さん。
◆４番（武居博明君） 〔登壇〕 おはようございます。塩尻・未来の武居博明です。御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、
市政基本姿勢についてお伺いいたします。市長は就任以来、積極的に行財政改革に取り組んでおられます。さらなる改革への取り組みについてお伺いいたします。 現在、上場企業の５社に１社が役員退職金を廃止し、来年には４社に１社と予想されています。退職金をやめ、業績に連動した報酬にすることで株主の経営監視にこたえるためです。 例えば市長さんは現在９２万円の月給ですが、４年の任期の終わりには２，２００万円以上を退職金として受け取られます。これは市民からすると、自分と比べにくく、つまり評価監視しにくいです。比重が余りにも退職金に偏りすぎているからです。
ポストチャレンジやジョブチャレンジと後任制度も民間では普及してきました。公務員の世界では余りない大胆な抜てきや降格もどんどん行われています。かつては民間にもあった肩書だけのポストが行政の中にはいまだにたくさん存在しています。こうしたことが市民と行政の距離を遠ざけていることは否定できません。
市民サービスや補助制度について、あるいは効率化や組織改革だけの行革は、自分たちは安全なところにいて市民にだけしわ寄せが来るようにも見えてしまいます。これでは相互の信頼に基づく本当の協働は実現できません。協働の視点からとらえた行政改革の第２段階、新しい局面に入っていくときです。 協働の実現には、今までの経緯とは切り離し、今現在、今後、将来どうあるべきかを考え、もっと踏み込んだ広く深い行政改革の取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 財政改革では、事業部制の導入とともに、予算は使い切ることがよいのではなく、常にコストを意識し、残せるものなら残す意識が浸透し始めています。 一方で、行政の基本は弊害が指摘されながらも単年度主義です。むだを省き、効率的に税金を使うためであれば、繰越明許という制度はプラスの意味づけをして活用できます。繰越明許を活用して単年度主義の弊害を少しでも軽くすることは、財政改革に向けた意識改革になると思いますが、いかがでしょうか。 以下、市長さんが第四次総合計画の６本柱に沿って総括説明をされましたので、私もその順に沿って質問させていただきます。 まず、豊かな心をはぐくむ教育文化のまちづくりについてお伺いします。 家庭教育室については、さきに丸山議員への答弁で十分理解できましたので、私もこの新しい室に大きな期待を寄せていることだけをお伝えして省略させていただきます。 通学区についてお伺いします。塩尻市では、人口の移動により児童数がかなりふえたり減ったりしている学校があります。また、少人数制の導入でちょうど境界の両側で大きな差が出ているクラスがあります。楢川など特殊要因を除きますと、小学校では一番小さいクラスが２２人、一番大きいクラスは３７人と１．７倍になっています。 また、区を基本とした学区制のため、近くの学校ではなく、１０倍も遠い学校に通うところもあります。現状での弾力的対応と選択通学のできる地域の設定について、お考えをお聞かせください。 次に、
図書館楢川分館についてお伺いします。楢川の図書館が市の分館の一つになりましたが、この建物はなかなかバリアが多いです。片丘分館と宗賀分館も２階にあり、階段しか上がる方法がありませんが、特に楢川分館は玄関前の段差も大きく、内部の階段が大変急になっています。楢川分館は、
過疎地域自立促進計画においても、生涯学習の中心的な役割を担っていると位置づけられ、同計画では公共施設の
バリアフリー化の推進も掲げられています。将来的には楢川支所の
空きスペースの活用方法もあわせて検討されるのでしょうか。 また、他の地域より高齢化率が高く、エレベーターのある本館への交通の便が最も悪い楢川地区にあっては、将来構想だけでなく、当面の改善が必要だと思います。マイカーで来られる方には、２階の裏口を手直しするのも有効です。玄関前の大きな段差は公民館との間にスロープをつけ、現在の玄関の横にドアをつけると解消します。急な階段には、昇降リフトの設置が有効だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、安心して暮らせる福祉のまちづくりについてお伺いします。市長は、先日の
地域福祉推進協議会のあいさつで、高齢者、障害者、児童の三つの福祉を等しくアップさせたいと述べていただきました。現状では、例えば障害者福祉の中でも、昨年の議会でも取り上げましたように、
精神障害者福祉の分野は非常におくれています。担当職員の皆さんの御努力は十分理解しておりますが、今年度も改善に向けた目立った施策の展開があったとは言えないのが状況です。
精神障害者福祉の向上について、具体的に計画をお聞かせください。 また、昨年度実施した精神障害者御本人を対象とした調査の結果がまとまりましたが、その考察がなされたと思いますので、主な点や今後の施策に反映させる点などをお聞かせください。 次に、子育て支援での不妊治療への支援についてお伺いします。３月の予算審議において、法律上の夫婦であることを補助の条件にするのには問題があると指摘させていただき、お考えを伺いました。残念ながら、そのときは御理解いただけませんでしたが、その後、４月１３日に東京地裁において大変画期的な判決がありました。内容は、国籍法をめぐるもので、判決の趣旨は親の離婚を理由に子に国籍を認めない国籍法の規定は、平等権を定めた憲法に違反するとした
違憲判決でした。 不妊治療には非常に大きな肉体的、精神的、金銭的負担が伴います。それでもあえて治療を受けたい、何とか子供を授かりたい、そう切に願うお二人を法律婚か否かで差別することの意味がどうしても理解できません。さらに司法の判断によれば、市の規程が憲法に違反する恐れも大きいです。ぜひ、差別要件を外していただくよう、改めてお考えをお伺いします。 次に、高齢者福祉についてお伺いします。
地域包括支援センターについては、さきに柴田議員の質問と答弁がありましたので、運営に絞ってお伺いいたします。 センターでは、２００名分以上の
マネージメントが行われます。現在、
ケアマネージャーは最大５０人分のケアプランの作成が許されていますが、まともな仕事としては、三、四十人分が限度と言われています。内容が異なるとはいえ、これだけの
マネージメントをどうやってこなすのでしょうか。早くも中身は、すべて業者に丸投げするなどという話が出ています。業者への委託や中身の丸投げで、適正さ、公平さ、中立性はどう保障されるのでしょうか。 例えば介護保険の認定調査は、法律では当初委託できるとされていましたが、今回の法改正で委託は問題があり、廃止となりました。塩尻市は先見の明をもって委託とせず、市の職員が行ってまいりました。
センター運営協議会で議論するということですが、
センター運営協議会はどんなメンバーにするか、どう開催していくか、何を議題とするかなどなど、これから設置の準備が始まるわけで、数カ月の期間で運営のあり方の根幹にかかわるところに結論が出せるのでしょうか。 来年のスタートに当たっては、市の職員が行うこととし、運営協議会にはその後の議論として委託の可能性を検討してもらうのがよいと考えます。市の基本姿勢をお聞かせください。 次に、
特別養護老人ホームへの待機者についてお伺いいたします。さきに、五味議員も待機者の増加を心配し、質問をされました。新聞報道では１５年から１６年では減少し、１７年で増加したように書かれていましたが、これはデータの取り方を変えたためです。１５年の４月と３カ月後の７月では、このデータの取り方の変更により４００人以上、３０パーセントの減少になっています。それを補正してみると、塩尻市だけで毎年６０人ずつ増加しています。来年新しい施設ができ、塩尻市分で５０名の枠ができても、これを単純に当てはめれば、毎年つくり続けても足りません。財政的にも全く不可能ですし、介護保険の保険料も天井知らずで上がっていってしまいます。 そもそも施設入所の高齢者の多い社会が幸せな社会であるはずがありません。やむなく施設とならないために、あくまでも在宅介護の支援に重点を置きながら、本当に必要な方が入れる施設の充実が求められていると考えますがいかがでしょうか。 さて、こうしたさまざまな福祉の充実のために、塩尻市
地域福祉計画が初めて策定され、
社会福祉協議会は社協第三次
地域活動計画を策定しました。塩尻市
社会福祉協議会は、塩尻市の地域福祉にとって市と並ぶ重要な担い手であることは、だれもが認識するところです。
社会福祉協議会は、協議会という名が示すとおり、本来行うべき事業は、地域に福祉の心を育てる活動や、ボランティアの育成や、その活動の支援であり、そのための協議機関です。しかしながら、日本中のほとんどの自治体でそうであったように、塩尻市でも行政が直接行えない福祉事業を担う事業体としての役割を行政から持たせられてきました。 介護保険により、
高齢者福祉事業の大きな部分が利用者に選択される一事業者になり、支援費制度により障害者福祉の大きな部分も、また一事業者となりました。今では、本来業務を行う協議体の部分より事業体の部分の方がはるかに大きくなっています。さらに、市が直営で行う福祉事業の委託先が
指定管理者制度の採用ということになると、他の事業者との競争も、より深刻になってきます。 市議会議員といたしましては、社協の中のことについては発言する立場にはありません。今回触れさせていただくのは、あくまでも市と社協の関係性のみです。現在、塩尻市は社協に対し、助役を理事に、
福祉事業部長を評議員に、課長を事務局次長に、課長補佐を次長補佐に派遣し、さらに
常務理事事務局長は
退職幹部職員のいわゆる天下りとなっています。これまで長い間、ほぼこうした関係が続いてきました。 ちなみに厚生労働省の４部局長連名の通知、
社会福祉法人審査基準によれば、助役さんのように、特定の公職にある者が慣例的に社協の役員として参加することは適切でないとされています。福祉事業の多くは行政組織で行われていた時代には問題がありませんでしたが、事業の多くが他の事業者と同列に置かれた今となっては、これで他の事業者や市民から公平、公正な競争と選択と見えるでしょうか。 塩尻市としては、現在の
社会福祉協議会との関係性を一度整理してみる必要があります。市は塩尻市の地域福祉において、塩尻市
社会福祉協議会をどう位置づけますか。本来業務の部分は、また事業者の部分はいかがでしょうか。その位置づけに従えば、市は社協とどういう関係を持つことが、より適切でしょうか。 次に、環境と共生するまちづくりについてお伺いします。 ＩＳＯ１４００１については、認証機関による認証の継続と
ＩＳＯシステムの中での
自己適合宣言、さらにシステムから離脱した勝手な環境宣言の三つの方法があります。市は以前、伊藤議員への答弁で、
自己適合宣言の方式を目指すとしています。私もそれが一番望ましいと思います。 今年度から認証の対象を外部にも広げ、
自己適合宣言に向けてノウハウの蓄積と人材の育成が進んでいると思います。このノウハウと人材こそが、市長の公約としてかねてから準備を始めている
塩尻環境スタンダードの制定と、それによる認証事業の実施の核になると思います。現在の進捗状況と今後の計画をお聞かせください。 次に、
産業廃棄物施設などへの
立ち入り調査についてお伺いします。法律では、所管庁が県であるため、
立ち入り調査も県にしか認められていません。このことが現場を抱える市町村と地域住民の不満の一つです。今年度になって、長野県は市町村職員に県職員として併任辞令を出し、県職員の立場で立ち入りができるようにする方法を提案しています。市町村との協議が始まっていると思いますがいかがでしょうか。県の意図、塩尻市が望むあり方など、実現に向けた動きをお聞かせください。 次に、安全で機能的なまちづくりについてお伺いします。くらしの相談係がくらしの相談室に格上げされました。今までの出前講座も大好評のようですし、本年度からの移動相談室も大変期待できます。現状や課題、抱負などをお聞かせください。 また、市は県が全国に先駆けて設置している多重債務者問題の対策会議に県下で長野市と二つだけ参加する機会を得ています。会議に参加することで得られていることも多いと思いますし、塩尻市からの情報発信が会議に生かされ、ひいては全国の多重債務に苦しむ方への有効な対策につながると思います。参加により得られたことや発信できたこと、これから得たいこと、発信していきたいことなどをお聞かせください。 さらに、消費者被害の事件では最近も大変深刻なものが幾つも報道されました。
権利擁護事業、わけても
成年後見制度の活用が切に求められています。昨年の議会で費用が払えないために、本当に必要な方が利用できないので、支援の施策をお願いしたところ、４月に補助制度が始まりました。ところが、行政の内外を問わず、関係者への連絡がいまだにありません。ぜひ積極的にＰＲしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。 さて、この補助要綱は読んでみると、市長の申し立てに限るように読めるところと、明らかに市長以外の申し立ての場合を含む部分とが混在しています。
市長申し立てに限られるのか、そうでないのかお伺いします。 また後見人の報酬については、４親等内の親族にいる場合は補助の対象になりません。これでは、先日報道された認知症の姉妹の場合や、御夫婦ともに認知症であったり、また親族はいるけれども、その人がいるからこそ、本人の権利を守る必要がある場合など、まさに補助の対象としなくてはならない方が対象になりません。直ちに要綱を改定する必要がありますが、いかがでしょうか。 次に、屋外広告物の規制についてお伺いします。安全で機能的なまちづくりとして道路整備が進む一方、自然と歴史、伝統文化に重点を置いた観光の充実も主要施策となりました。観光客にとって機能的で見えやすく正確な情報を伝える案内板の設置が求められる一方で、自然、歴史、伝統文化にふさわしくない看板類は、地域のブランド力に傷がつきます。来春の
トンネル開通で、伊那から塩尻への主要道路になる
県道姥神奈良井線と
市道川入東線は、江戸情緒あふれる
重要伝統的建造物群として指定されている奈良井宿、近現代の伝統産業の町並みとして同じく指定を目指す木曽平沢、さらに贄川宿から
平出遺跡方面への自然と歴史、
伝統文化ゾーンへの誘導路でもあります。 ここは幸いにして１９号との接点以外は、まだそういった看板類が設置されていません。第二次
国土利用計画でも、鳥居峠と権兵衛峠周辺は郷土の歴史的景観と一体となった良好な環境を残しているので、緑豊かな自然空間を保全的活用を図るとしています。 伊那市は、規制に向け、既に県に規制地域の指定申請を出しました。塩尻市もこのタイミングを逃がしてしまうと二度とチャンスはないかもしれません。既に企画会社が地主さん回りを始めているかもしれません。以前お願いいたしましたように、緊急な対応が必要だと思いますがいかがでしょうか。 次に、創造性に富んだ産業のまちづくりについてお伺いします。 塩尻市
地域農業マスタープランが作成され、農産物のブランド力を高めることが一つの目標となっています。現在両農協とも農水省のガイドラインに基づく
自己宣言方式で、消費者、流通業者から求められるトレーサビリティーに対応しています。 一方、法律に基づいた第三者機関が認証する
生産情報公表ＪＡＳの制度を、現在の牛肉、豚肉から野菜に拡大する告示が来月には出されます。ブランド力を
高め産地間競争に勝つためにも、この制度についての情報収集と提案は行政の仕事だと思いますがいかがでしょうか。 商工業の分野でも、第二次
産業振興ビジョンが策定されました。自立した生産都市を目指し、選択と集中による施策が示されています。中でも注目したのは、敷地をオーダーメードで分譲する産業団地の開発と、
レンタルラボや
インキュベーション施設の整備、提供です。実施計画には産業団地は載っていますが、
レンタルラボや
インキュベーションはありません。市民益として十分回収できる資本の投下は、積極果敢に行う必要があります。
エプソンイノベーションセンターの開設という千載一遇のチャンスを逃がさず、時を失わずに強力に施策展開する必要があると考えますがいかがでしょうか。 観光振興と地域ブランドの要素として、五味議員も言われた分水嶺があります。塩尻市は２００２年の時点では、本州にたった四つしかない分水嶺が通過する市でした。今回の合併により、天竜川・信濃川分水だけでなく、木曽川・信濃川分水にもなり、距離も飛躍的に延び８９キロになりました。 日本山岳会は百周年記念事業として、中央分水嶺踏査を行っています。総延長４，５００キロ、踏査参加人数５，０００人、３年間をかける一大プロジェクトです。現在、科学委員会の委員であり、プロジェクトの企画担当である近藤善則氏に、本市が持つ分水嶺の距離は、全国でどの程度の位置になるか調査をお願いしてあります。 分水嶺は水の分かれだけではなく、人の分かれ、歴史や文化の分かれでもあります。今回、楢川村が木曽郡域ではなく塩尻市との合併を選択されたのも、まさにそこに分水嶺があったからこそと思いますがいかがでしょうか。自然現象だけでなく、日本の真ん中を分ける分水嶺の持つ歴史と文化の物語を地域発の情報として活用できると考えますがいかがでしょうか。 最後に、自立と自治の市民社会づくりについてお伺いします。 ３月議会でも熊本市の住民基本台帳大量閲覧禁止の条例を引き合いに、国の法改正を待っているのではなく、ぜひ塩尻市でも条例制定をとお願いしました。佐賀市、萩市でも条例が制定され、武雄市、杉並区などでは６月議会で成立予定です。小野議員の提案のように、まず料金を値上げするべきです。これは来週からでもできます。しかし、杉並区は既に２００２年に、それまでの１００倍、現在の塩尻市の１５０倍の一件１５０円に引き上げていました。佐賀市も閲覧できにくくする変更は以前からやっていました。きのうの小野議員への答弁内容では、不十分なことは既に他自治体で証明済みです。塩尻市のお考えをお聞かせください。 また、個人情報保護法では、個人情報の収集に当たっては、使用目的を明確にし、他の目的への流用は禁止されています。民間では既にこの情報は何々のためのみに使用し、ほかの目的では利用しませんなどとした注意書きが入っています。市としても、入れられる場面では、できるだけこうした言葉を示すことで、情報を扱う職員や市民の意識啓発になると思いますがいかがでしょうか。 市としてもう一つ徹底しなくてはならない情報管理は、ときどき報道される情報の持ち出し、持ち込みなどによる事故、事件の防止です。仕事熱心な職員が家に仕事を持ち帰ることは決してないように徹底する必要があります。セキュリティーポリシーや取り扱いマニュアルがあっても、それが守られるかどうかは吉江議員の御指摘のとおり、公の職員の意識にかかっています。取り組みの方針や具体的な方策があればお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（太田茂実君） ４番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 それでは、武居博明議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、環境と共生するまちづくりの環境ＩＳＯについての御質問にお答えいたしますが、その前に多々御指摘いただきました行財政改革の中で、まだまだいわゆる市職員の、天下りという言葉はあまり好きではございませんが、嘱託等の形で各種団体に業務担当しておるということは事実でございますが、一つだけ私自身もそのような形は決して好ましいものではないと、市役所が、きのうの質問にもありましたように、市内におきまして最たるサービス産業であるという点も踏まえて、より就労機会の確保にも寄与するべきであると考えておりますので、そのようなことを図っておりますし、また今後もその方向でいきたいと考えておりますが、決して私どもが退職職員をお願いして外郭団体に使っていただいている経過は１点もございませんので、この点だけは御理解いただきたいと思っております。多くの団体から過去のキャリアを尊重される中で、依頼を受けた者のみ御紹介申し上げておるということでありますので、御理解いただきたいと思っております。 それでは、環境ＩＳＯ等について御答弁申し上げます。御承知のように、本市は平成１４年３月に本庁舎、保健福祉センター及び総合文化センターの３施設につきまして、ＩＳＯ１４００１の認証を取得し、環境方針や環境管理マニュアルに基づいた事務事業に心がけてきたところであります。 さらに本年３月には、環境保全への取り組みは市民や地域と力を合わせて協働で推進していくことが重要であるために、市民と極めて接する機会の多い出先機関においても、環境ＩＳＯの取り組みを行うことが今後市民の中に環境保全にかかわる意識を醸成する最たる方法であると考え、保育園や学校で子供たち、学習を通じて環境問題に対する正しい知識を理解させ、身につけさせることが一般家庭での取り組み等にもつながるということであります。そして、それが将来の本市の環境保全全体につながっていくものであると確信し、その認証機関を出先５１施設へと拡大したところであります。 この出先機関への認証範囲の拡大は、他市町村においては極めて事例の少ないものであり、画期的なものであると市内外より高い評価をいただいておるところであります。したがいまして、現時点におきましては、環境ＩＳＯの更新と認証範囲の拡大を行った直後でもありますので、今回の認証の有効期間は３年間あるわけでございますから、この間に出先機関等を中心に、そのシステムの定着あるいは人材の育成に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 議員御指摘の自己宣言等についてでありますが、これも確かに経費の面からは効果があることは確かであります。私自身も民間経験のときに、そのような議論を何回かした経験がございます。しかしながら、その当時に比べまして認証機関も４社から現在では１００社を超える認証機関がありまして、この機関等も株式会社でありますから、より妥当な競争性の中からかなりその費用も低減してきておる昨今であります。 そんなことから自己宣言がいいのか、いわゆるお墨つきという表現はあまり好ましくないかもしれませんが、そのような認証機関の認証をいただく中で、さらにそれを市内に展開していくのがいいのか、この３年間の中で研究させていただく所存であります。 次に、
塩尻環境スタンダードについてでありますが、次代を担う子供たちへの大きなつけとなる環境負荷を可能な限り削減しようとする環境保全の取り組みを、市内全企業にも拡大してまいりたいと考えております。現在、企業経営者に対しまして、取引先等からの環境に配慮した経営が強く求められておる現況から、あるいは自己の企業のイメージを向上させることを目的とする経営者が、現在の国際標準としてありますＩＳＯ１４００１シリーズ、あるいは国内標準でありますエコアクション２１などを積極的に取り入れているわけでございます。 しかしながら、これらの認証を取得するためには、相当な経費を要するわけでありまして、なかなか零細企業においては困難であるという実情もあるわけであります。 そこで私は、国際標準や国内標準による認証を取得するまでの必要はないが、同じよき企業市民として積極的に環境保全に取り組んでいきたいという市内企業のニーズ、これは非常に多くありますので、そのためのツールの一つとして、
塩尻環境スタンダードを位置づけているわけでございます。 この策定導入に当たりましては、ＩＳＯの審査委員の資格等を有した市内の人材、各企業のＯＢが主体でございますが、この方々がたくさんおられますので、その皆様とも十分連携を図りながら、その骨格となる基準や認証システムの原案づくりを、まずは進めておるところであります。 これらを幾つかの企業に試行的に導入し、その状況を検証しながら行く行くは市内の多くの企業が参加し、みずから市内のみならず未来に向けての環境改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 私からは以上です。
◎教育長（藤村徹君） 〔登壇〕 それでは、豊かな心をはぐくむ教育文化のまちづくりの中の選択通学区制についてお答え申し上げます。 市町村教育委員会は、就学事務を円滑に行うために、小中学生の就学すべき学校を指定することとなっております。その際、保護者に不公平感を与えたりすることのないよう、通常二つ以上の学校がある市町村では、あらかじめ通学区制を設定いたしまして、それに基づいて学校の指定を行っているという状況でございます。 この通学区制の設定は、学級編制を事前に把握し、また教員採用とかあるいは校舎建築等を計画的に行っていくという、そういう目的もございます。 本市では通学区制を行政区で分けておりますが、このことは小中学生が特に同じ学校へ通う友達関係ですとかあるいは地区子ども会、あるいは地区行事と深いかかわりがありますので、そういう中で子供を地域で育てるという、その意味合いからも大切なことであるというふうに考えております。しかしながら、特にやむを得ない事情が生じ、住所地以外の学校へ通うことが適切だと教育委員会が認めた者につきましては、通学区域の弾力的運用によりまして、保護者の申し立てを受け、住所地以外の学校への就学を認めることもございます。 昨年度は、最終学年とかあるいは学期途中で転居となったけれども、それぞれ年度末あるいは学期末まで引き続き現在の学校へ通うというような場合、あるいは住宅新築に伴いまして、登記手続のため住民票のみ異動した場合とか、あるいは転居が学期途中になってしまうため、転居先の学校へあらかじめ学期の初めから通う場合、そういう場合等、特にやむを得ない事情が生じた場合、許可した件数４４件がございました。 このように、指定校以外の学校へも通えるという認識は、保護者の間でもかなり浸透はしているというふうに思っておりますが、さらに周知するため、新入生に出す入学通知の裏面に案内を載せたり、あるいは転居時等に随時学校や教育委員会で相談に応じ、利便を図っているという状況でございます。 また、現在のこの通学区制による学級編制への影響についてという御質問ですけれども、この点につきましては、ほとんど影響がないものというふうに考えております。 したがいまして、学校の自由選択につながるような、いわゆる選択通学区制につきましては、現在、教育委員会といたしましては考えておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
◎総務部長（今井政雄君） 〔登壇〕 ２点について、御答弁申し上げます。まず最初に繰越明許について、最初の質問でございますけれども、繰越明許についてでございますけれども、繰越明許につきましては、当該年度の事業として年度中に完了を予定したものの、特別な理由等によりまして、年度内に支出を終わらない見込みの経費につきまして、予算の議決を経まして翌年度に繰り越して使用することができるという、こういう制度といいますか、こういうものでございまして、特に最近多いのが用地買収、用地交渉等のおくれ、交渉に手間取っての用地買収のおくれだとか、あるいは秋の台風の１０月末ころの台風の災害の復旧ということで、どうしても冬だとか１２月とかにずれ込んでしまいますので、当然こういったものが３月までの年度内に消化できないということでございますし、あと国の補正予算に対応するなどして、どうしても先ほど言いましたとおり、年度内に完了することが不可能な場合に計上すると、こういうことでございますので、まず御理解いただきたいと思います。 さらにまた、翌年度に確実に収入となる国の補助金、国庫補助金や起債等の財源を合わせて繰り越すと、一緒に繰り越すということでございますので、財源の裏づけのないものは繰越明許として計上することはできませんので、したがいまして、その活用は限られたものということでございますので、御理解いただきたいと思います。 したがいまして、予算の執行に当たりまして、常々よく言っておりますけれども、適時適切な工期を設定しながら、年度内の完了を原則とする中で、複数年度にわたる事業等につきましては、債務負担行為という、こういう制度がございますので、こういったものを活用するなど、会計年度独立の原則を踏まえ、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 次に、質問一番最後の情報セキュリティーの質問でございますけれども、この質問につきましては、昨日、吉江議員の質問にもお答えいたしましたが、本市では条例の制定及び改正などを通しまして、個人情報保護への取り組みを進めることにより、市民の権利、利益の保護に努めてまいっておるようなわけでございます。 個人情報の使用目的の明記につきましては、国の機関におきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づきましてあるわけでございまして、本市の場合では個人情報保護条例におきまして、取得の状況から見て利用目的が明らかであると認められる場合や、本人の同意や法令に基づき収集する場合などの例外を除きまして、その利用目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲で行うと、こういうことでございまして、議員御提案の注意書き等につきましても、今後研究してまいりたいと、このように考えております。 また、これらの事務の遂行に当たりましては、職員それぞれ一人一人が個人情報についての基本的な知識を身につけるとともに、いわゆる情報セキュリティー向上のため、自分自身での行動レベルを身につけ、日々の業務を行うことが重要ではないかと、このように思うわけでございます。 このため、情報セキュリティーポリシーを策定いたしまして、この４月からは情報セキュリティーに関する規程を施行いたしまして、内部体制としてセキュリティー委員会というものを設置して、その意識づけを図っておると、こういうことでございます。 その中の一つでございます人的対策といたしまして、各課の課長を行政情報管理者といたしまして、電子機器あるいは資料、電子媒体などのパスワードの管理、こういったものの適正化に努めるとともに常に机の上の整理や席を離れる場合の注意、また情報を含んだ機器、媒体の持ち出し、持ち込みの原則禁止についても徹底を図っているところでございます。 実施手順書は、ある一つの課のものを例といたしましてすべての課で作成すると、こういう予定でございます。また、嘱託職員、臨時職員を含めた課内での研修、さらには職員全体研修等を開催いたしまして、すべての職員がこの重要性を認識し、一層の情報セキュリティーの向上に努めながら、市民の皆様の個人情報保護を図ってまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎
協働企画部長（御子柴敏夫君） 〔登壇〕 私の方からは、行政改革につきまして、協働の視点からとらえ行政改革の第２段階にそろそろ入る時期ではないかということのお尋ねに対してお答え申し上げます。 本市におきましては、他の市町村に先駆けまして２０年前の昭和６０年代、バブル経済の前の時期から行政改革委員会を設置いたしまして、この構成メンバーは市会議員さん３人も含めまして市民の皆さん、有識者により組織して取り組んでまいりまして、行政改革大綱を策定し実施してきているところでございます。 なお、平成１５年度からは、この行政改革委員会の御意見をいただきまして、毎年行政改革アクションプログラムをつくりまして、市民の皆様にお示しするとともに、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。さらに、ことしからは第四次総合計画の前期基本計画において、それぞれの施策ごとに目標を設定をいたしまして計画、実行、評価、改善の経営サイクルを実行することによりまして、継続的な改善の仕組みを確立していこうとしているところであります。 今後は、議員さんおっしゃいますように、市民と行政の距離をより縮め、それで市民の皆様に徹底した情報開示を目指す意味からも、行政改革に関するこの行政の努力を、わかりやすく公表する工夫をしてまいる必要があろうと感じているところでございます。 また、計画の推進につきまして、市民の皆さんの声をより反映させるために、この行政改革の委員会が９月で任期が満了となりますので、これに合わせまして行政改革のかかわる議論と審議と総合計画を進行管理するものを含めました新しい審議会を設置する方向で、その構成や運営方法を検討し市民の皆様により近い行政改革を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
市民環境事業部長（落合功君） 〔登壇〕 私からは、環境と共生するまちづくりの関係、それからくらしの相談について、また住基ネット問題についての３点についてお答えをさせていただきます。 まず最初に、廃棄物施設
立ち入り調査権の関係でございます。廃棄物業者の会社、事務所、処理施設等への
立ち入り調査は、県知事に任命された県職員に限定されております。現在、このような事業所、処理施設からの公害に関する苦情対応は、市職員での直接
立ち入り調査権がないため、県職員との合同による
立ち入り調査や指導を行ってきております。 市町村職員の県職員併任制度は、こういった産業廃棄物の事業所や処理施設に市町村職員に
立ち入り調査を行えるようにしようとするもので、現在、千葉県や石川県など１０県が実施しております。 導入された場合の効果でございますが、まず一つは産業廃棄物の不適正処理の早期発見、早期対応の迅速化が図られること。二つ目は権限を与えることによって、市町村は
立ち入り調査がしやすくなり、県としては市町村と連携した対応が図られることなどが期待されております。県は、制度導入については、希望する市町村に併任発令を行い、監視員証を交付し産業廃棄物の
立ち入り調査権を付与することを考えております。 御指摘の市としての受け入れ状況につきましては、
立ち入り調査権付与における市町村の権限内容、また職員の事故等の補償や経費負担等が挙げられますが、協定書の細部が示された時点で条件を精査し、制度受け入れについてどうするか検討してまいりたいと考えております。 次に、くらしの相談について申し上げます。架空請求や点検商法などの悪質商法が頻発している中、特に高齢者を対象にタイムリーな情報提供とトラブル防止対策などについて、出前講座を開催するとともに民生委員、ヘルパー、在宅介護職員等を対象とした出前研究会を開催し、相談や連絡体制の強化を図ってきております。出前講座の実績につきましては、くらしの相談係設置後、平成１５年から２月より各支所、公民館、福祉施設など、延べ５１回開催し１，２０４名の方の参加をいただき感謝の言葉をいただくなど、好評を得ております。 次に、平成１７年度から新たな事業として実施する移動相談室につきましては、毎月１回各支所において市民の方々に身近な行政の相談窓口として、特に外出しにくい高齢者世帯あるいは障害者世帯などを対象に相談しやすい体制づくりをしてまいります。今後、地域に密着した相談室として定着しますよう、広報やホームページ、オフトークなどを通してＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、長野県多重債務問題研究につきましては、平成１６年６月に関係団体が多重債務に関する情報交換、意見交換を行い、多重債務問題について認識を深め、対策を研究することを目的として設置され、本市もオブザーバーとして出席しております。 この研究会は、全国の状況や活動している弁護士、司法書士からタイムリーな情報や意見を聞くことができ、得た情報や相談先など、相談窓口業務の参考とさせていただいております。 本市といたしましても、この研究会において身近な消費生活センターなどにやみ金、サラ金専門の相談員の設置や相談窓口の一本化など、生活福祉資金の充実を含め救済資金貸付制度の確立等を要望してまいりたいと考えております。 次に、住基ネットの関係の住民基本台帳閲覧について答弁をさせていただきます。きのうも小野議員さんにも答弁をさせていただきましたけれども、閲覧を認める合理性については、疑義があることが全国市長会、全国の戸籍住民基本台帳事務協議会でも課題となっており、国に対して法改正を要望していることは、さきの３月定例会でも答弁させていただいたところでございます。 昨日の答弁で申し上げましたが、住民基本台帳の閲覧制度のあり方検討委員会の第１回委員会が開催され、委員の皆さんから情報公開とプライバシーの兼ね合いは非常に難しいが、今後はプライバシーを優先すべきだというような意見、また法の改正時、これは昭和４２年でございましたが、その便益を優先するとしたその想定と現状が変わっているのではないか等の意見が多く出されたと聞いております。 したがいまして、本市におきましては、国のこの方針が秋ごろ出されるというふうに聞いておりますので、その方針が出る間でございますが、国の指導に基づき閲覧請求に応じる際に各種の取り扱いに関する請求書の義務について注意を促すと同時に、先ほど議員さんから質問がありましたように、閲覧の際には、今現在も目的等を明記して目的外使用はしない誓約書を提出していただいております。 そのように一層厳格にすると同時に、昨日も答弁をいたしましたが当面できることといたしましては、閲覧可能件数の制限をしていきたいと考えております。これは例えば１日に１回、何件までというような制限、これは内規でも十分できます。また閲覧用リストを世帯番号順から５０音番順に構成をし直すと、そして冊数をふやしていきたい、それによって手数料も当然ふえてくるということで一応の制限ができるのではないかというふうに見ております。 したがいまして、今言ったように、すぐ条例改正ということにつきましては、国の動向を注視しながら、今後それらを見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いをいたしたいと思います。 以上です。
◎
福祉事業部長（永井泰仁君） 〔登壇〕 それでは、私の方から安心して暮らせる福祉のまちづくりについての中で、障害者福祉について、子育て支援について、高齢者福祉について、
社会福祉協議会について、それから安全で機能的なまちづくりの中で、くらし相談についての成年後見についての５点について御答弁を申し上げます。 それでは、障害者福祉について申し上げます。精神障害者のアンケート調査につきましては、精神障害者の生活実態を把握し、生の声を今後の保健福祉施策の推進に生かしていくということを目的にしまして、本年１月に市内在住の精神保健福祉手帳の保有者２１２名を対象にしまして実施をし、１０９名から回答をちょうだいしたところでございます。 その調査の結果からは、精神障害者の皆さんが感じていること、それから期待していることが明確になってまいりました。まず、体調の不良を感じ始めたというのが６割が１０代から２０代であります。次に、精神障害者への偏見差別という社会的な苦しみと戦っている。それから３番目としまして、種々の精神保健福祉事業の取り組みの知らない方が多かったということ。それから保健医療等の福祉制度を充実したいということでございました。特に推定発症年齢が１０代から２０代の若い人が６割を占めているという実態であります。この点につきましては、思春期からの心の健康についての取り組みが重要と考えております。 社会からの偏見差別を受け、社会復帰の妨げになっていることも事実であります。また、行政で取り組んでいますデイケア等の精神保健福祉事業についても、知らないとの回答が多かったということでございますので、継続して心の健康について正しい知識、精神保健福祉サービス等広く啓発するために講演会の開催、あるいは保健師による相談、オフトーク、「広報しおじり」等で啓発活動を、対象者はもとより精神障害者を取り巻く社会に対しても、これまで以上に力を入れていく必要があると考えています。保健医療等の福祉制度への充実の期待も高いということから、個々の施策につきましては、精神障害者の家族会とも相談し、連携を図る中で精神保健福祉事業について検討し、一層推進をしてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援の事実婚の不妊治療も認めるべきではないかという質問でございます。本年４月から新規事業としまして取り組んでおります不妊治療助成事業は、制度開始から１０件の相談あるいは問い合わせがございます。事業対象者にとりましては、関心の高い制度となっております。この要綱の策定に当たりまして、国・県及び他市町村の取り組み内容等も参考にしまして、本市の特徴的な制度として所得制限を撤廃し、単年度で３０万円を３年間にわたり助成するということであります。他市よりも内容的には充実した制度となっているわけでございます。 また、議員御質問の対象を戸籍法上の婚姻関係に特定をしました経過につきましては、民法では婚姻届けを提出することにより、正式な結婚とみなすという法律婚主義がとられております。生まれてくる子供の将来の社会的保障等も安定的に継続することが必要であると考えまして、戸籍法上の夫婦ということでさせていただきました。 しかしながら、近年女性の社会進出あるいは夫婦別姓等の絡みもございまして、あえて入籍しない婚姻関係も社会的にも認められつつある現状でありますので、今後国・県、他市町村の動向も見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。 なお、先ほどの議員さんのお話しの中で、訴訟の話でございますけれども、これにつきましては、国は控訴中でまだ確定ではないということで申し添えたいと思います。 次に、３番の高齢者福祉についてでございますが、
地域包括支援センターの新予防給付のケア
マネージメント部分の委託や運営委託で公平性、中立性が確保をどうするのかという質問でございます。
地域包括支援センターの公平性や中立性の確保及び新規予防の給付、あるいはケア
マネージメントにつきましては、予防重視型システムへということで、今回から転換をされた重要な部分であると考えております。
地域包括支援センターの公平性や中立性を確保するために、市による直営方式がよいかあるいは運営委託方式がよいかにつきましては、現段階では市内統一したサービスを提供するという視点に立ちましては、当初は市による直営がいいと考えているところでございますが、人材の確保、設置の形態等多くの選択肢がございますので、最終的には
地域包括支援センター運営協議会、仮称でございますが、これは市が事務局機能を担うという組織になりますけれども、置いてここで決定することとなります。 また、市の新予防給付のケア
マネージメントの現数でありますが、現在認定されております要支援、それから要介護１の方のうち、七、八割が該当すると言われております。最大で６８０件から７６０件ということになります。認定を受けていましても、サービスを利用していない方もいらっしゃいますので、実際には６００件程度になると予想しております。 したがって、
地域包括支援センターに取り扱う件数が多いことは事実ですが、厚生労働省でマニュアルの整備等、効率的な予防ケアプランの作成方法を検討するということでございますので、現在のところ、職員の人数にもよりますが、対応が可能なものと考えております。 いずれにしましても、この介護保険法等の一部の改正につきましては、法律が国会でただいま審議中でございますので、可決された後に厚生労働省令等で詳細で具体的な事項が示されると思われますので、それらの内容を確認しながら対応していきたいと考えております。 次に、高齢者福祉の中での松塩筑木曽老人福祉施設組合の待機者の数と、高齢者施設の方向性ということでございますが、昨日、五味議員さんに市長からお答えを申し上げましたように、本市における松塩筑木曽老人福祉施設組合の待機者は増加傾向でございます。単純に施設をつくるのではなく、高齢者の尊厳が保持され、住みなれた地域で安心した生活が続けられるよう、社会の実現を施策の基本としまして、必要な施設や居宅サービスの種類や量につきまして、第３期事業計画で定めてまいりたいと考えております。 次に、社協の関係につきまして、その役割それから社協の理事への市の関係者の参加、職員の派遣等についてと、それから市と社協の関係、協議会設置はどうかという御質問でございます。
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する団体として、社会福祉法に位置づけられておりまして、一自治体に一社協としておりまして、市としても地域福祉活動を担う役割が重大だと考えているところでございます。
社会福祉協議会が実施している事業では、地域における福祉に対する課題の調整や住民の福祉活動への参加を促進するための啓発等という、いわゆる協議会としての本来事業、それから介護保険事業等の福祉サービスを行う、いわゆる事業者事業としての二面性がございます。 市としましては、本来事業につきましては、今後も
社会福祉協議会と連携をしながら、その推進を図ってまいりたいと考えております。事業者事業につきましては、特に介護保険事業では
社会福祉協議会も一事業者であり、福祉サービスの利用契約の当事者として位置づけられますので、自主的な経営努力が求められるものと考えております。
社会福祉協議会は、昭和３４年に設立以来、ホームヘルプ事業を中心に市と一体的に地域におけるさまざまな福祉事業に対して福祉サービスを提供するとともに、他の福祉事業者が参入しにくい分野を担ってきたという歴史があります。高い公共性を持ち、地域に密着し他の福祉事業とは一線を画するものと位置づけております。 しかし、社協以外の社会福祉法人やあるいは社会福祉関係のＮＰＯ法人が設立されるなど、福祉を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。新たな時代に対応した
社会福祉協議会のあり方や市との関係につきまして、社協内部でも論議されるべきものと考えております。市としましては、他の社会福祉事業者、ＮＰＯ法人とも連携をしながら地域福祉を進めてまいります。 次に理事につきましては、現在各種団体の代表者１６名で構成をされています。市から助役が選任されておりますが、職員の派遣も含めて検討してまいります。 次に、くらしの相談の
成年後見制度についての御質問でございます。
成年後見制度につきましては、判断力が不十分な認知症高齢者あるいは知的障害者、精神障害者の皆さんが財産管理あるいは福祉サービスの利用契約等の法律行為を自分で行うことが困難な場合や、悪質商法の被害に遭わないように、それらの契約を本人にかわって権限を家庭裁判所が選任した成年後見人に与え、本人の生活状況に応じた保護や支援を行う制度であります。 市では、塩尻市
成年後見制度利用支援事業実施要綱を本年４月１日に定めました。この制度を利用できる人は、
成年後見制度の利用が必要にもかかわらず、親族による法定後見人の開始の審判が期待できなく、かつ経済的な理由により審判の費用や後見人の報酬の支払いの困難な方に対して、市長が本人の保護を図るために審判の請求を行うことができるものであります。簡単に申し上げますと、身寄りのないひとり暮らし老人等を対象に、市長が本人にかわって申し立てをする制度であります。 要綱の中で、後見人の報酬の助成対象者の条項につきましては、実情を調査し、本当に
成年後見制度が必要な人が使いやすい制度を目指し研究する中で対応をしてまいります。
成年後見制度のＰＲにつきましては、議員指摘のとおりでございまして、介護保険制度と同時に２０００年に介護保険制度も発足になっているわけでございますが、現状ではまだまだＰＲが足りないということでございます。 したがいまして、高齢者の皆さんに配布をしている介護保険福祉サービスパンフレットの中で制度についての説明を掲載するほか、
社会福祉協議会、民生委員等関係団体と連携をし、制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（太田茂実君） この際、１０分間休憩します。 午前１１時０８分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前１１時２２分 再開
○議長（太田茂実君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き答弁を求めます。
◎
経済事業部長（米窪健一朗君） 〔登壇〕 私からは、創造性に富んだ産業のまちづくりの中で、３点について御答弁を申し上げます。 最初に、農産物の販売戦略について、農畜産物の生産履歴の情報公表に対する市の役割、考え方はいかにという御質問でございます。消費者の食品の安全性に対する関心は、年々高まってきておりますが、こうした消費者ニーズにこたえるため、農家では農林省のガイドラインに基づいて栽培・防除履歴を記帳しＪＡによる個人履歴の一元管理も行っておるところでございます。さらにＪＡでは、出荷前に農産物の残留農薬の検査を実施するなど食の安全性については日々努力をいたしております。 既に、議員御指摘の生産情報公表の日本農林規格、いわゆるＪＡＳ規格につきましては、牛肉は平成１５年から、豚肉については１６年の６月からそれぞれ実施をされており、現在９品目１０規格が制定をされているというふうに聞いております。 野菜につきましても、近々特定ＪＡＳの規格が導入されるということでございますので、国際競争や産地間競争に負けない販売戦略の強化のためや、あるいはブランド力維持のために早急に認定が受けられるように取り組む必要があるというふうに考えております。市といたしましては、ＪＡや農業生産団体等と連絡を密にする中で、的確な情報の把握、提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから
産業振興ビジョンの中で、
レンタルラボ、
インキュベーション施設についてという御質問でございますが、本市の発展を担う産業振興施策として、第二次塩尻市
産業振興ビジョンを策定したところでございますが、このビジョンの中では、塩尻らしさや魅力を高めるために情報技術、あるいは高度部材産業、地場産品産業等々の育成を図ろうというふうに規定をしてございます。 グローバル化に伴って国内における企業誘致、立地をめぐる企業間競争は日々激化をしております。自治体においても、このための明確な戦略が求められておりまして、特に立地企業でございますとか、あるいはベンチャー企業などのそれぞれのニーズに沿ったサポートを提案するとともに、迅速な対応が必要とされております。優秀な人材が集まり企業が立地しやすい、そういう環境を整備して企業立地の促進を図ることが肝要だというふうに考えております。 このために起業家を育成するビジネス
インキュベーション施設や企業向けの貸し研究室、貸し工場としての
レンタルラボもその一つとして、ビジョンの中で確認させていただいてございます。特に、起業時の経営相談や技術相談だけでなく、
マネージメント能力を持つ、いわゆる親鳥企業が起業家を支援をしてひなから市内企業群へと旅立っていけるような、そのような支援のシステムを考えております。今後、誘致活動を積極的に進める中で、ビジネス
インキュベーション施設等の設置について検討を進めてまいります。 それから観光資源について、分水嶺の関係でございます。五味議員の質問に御答弁させていただきましたけれども、水を分かち海へのスタート地点を数多く持った本市につきまして、新しい観光資源の一つとしてＰＲ効果は高いというふうに考えられます。観光資源としての活用について、今後研究を深めてまいりたい、かように考えております。 私からは以上でございます。
◎
建設事業部長（横沢英一君） 〔登壇〕 私からは、安全で機能的なまちづくりの中で、国道３６１号供用に伴う屋外看板の規制についての１点について御答弁を申し上げたいと思います。 平成１７年度末には、権兵衛トンネルが開通の予定でございまして、国道３６１号が伊那から木曽へ全面開通することにより、この国道及び塩尻方面へのアクセス道路の交通量がふえることが予想されます。国道３６１号及び
県道姥神奈良井線沿線は、郷土の歴史的景観と一体となった良好な自然環境を残し、木曽らしさを主張する景観を形成しております。 国道の全面開通による交通量の増加に伴い、屋外広告物の乱立が予想されるため、権兵衛トンネルから伊那市側につきましては、議員御指摘のように今年度中に長野県屋外広告物条例による禁止区域として県が指定を行うこととなっております。 塩尻側につきましても、
国土利用計画で環境保全ゾーンとして位置づけられており、この地域の景観の保全を図る目的から、権兵衛トンネルから奈良井宿へ向かい国道１９号までの間を伊那市側と同様の禁止区域として指定していく方向で県と協議を進めております。予定では、平成１８年度の早い時期に県条例で禁止区域として指定できるよう、地元及び関係地権者の皆様に提案してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎生涯学習部次長（神戸保君） 〔登壇〕 私からは、豊かな心をはぐくむ教育文化のまちづくりの中で、図書館の楢川分館のバリアフリーの現在考えられること、また将来の考え方について御答弁申し上げます。
図書館楢川分館は、昭和５３年独立館として開館以来、２７年が経過しております。図書館の２階につながる階段やトイレは、高齢者や障害を持った方が使いやすいよう手すりがついております。しかし、議員御指摘のとおり、特に玄関からの階段が急なため、上り下りが大変であります。 現在では２階の閲覧室で週２回高齢者のデイサービスを行っておりますが、特に不便だとの声は聞いておりません。しかし、今後高齢化社会を迎える上で、図書館の
バリアフリー化は必要なことであると認識しております。 現在考えられることといたしましては、議員御提案の障害を持った方や高齢者で車で来館する利用者につきましては、隣の楢川公民館、旧福祉会館南側より若干の入り口段差の解消する中で直接図書館２階への誘導や、玄関へのインターホン等考えられることでございます。 合併による事務引き継ぎの中で、図書館や楢川公民館を含めた庁舎周辺の有効活用についても話題に上がっておりますので、議員御提案の玄関入り口付近の改修や昇降リフトも含め、現在設置されております図書館計画策定懇話会の中で、今後分館のあり方についても十分研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（太田茂実君） ４番議員の再質問を許します。
◆４番（武居博明君） それでは質問させていただきます。
精神障害者福祉の向上についてお伺いします。事業部長さんから力強いお答えをいただきましたが、市長さんが総括説明において触れられた事業は知的障害者に関するもののみでした。片や知的分野は生活寮、グループホーム、共同作業所、通所授産施設と、着実に種類も数も充実し続けているのに対し、精神では週２時間の憩いの広場と通所授産施設しか整備されていない状況が続いています。 今年度予算で単純に比較して、
精神障害者福祉予算は知的障害の１０分の１です。今後３年間の実施計画を見ても、知的障害者には４，３００万円が盛られているのに対し、精神障害については５分の１にも満たない７５０万円のみです。ますます置いていかれてしまいます。当事者や家族、支援する市民の自発性に待つだけでなく、行政として積極的に誘導する施策展開が必要だと考えますがいかがでしょうか。 特養待機者につきましては、今回出された数字には、もっと細かい分析が必要になります。第１に要介護１・２の方が６０名ほどおられます。重度の方が優先されますので、この方たちが入所される可能性はゼロであり、あるべき支援を考えても施設入所が最適であるとは思われません。理由の調査と、それに基づく何らかの施策が必要になります。 第２に要介護３の方が１５年７月からの２年弱の間に、何と３倍にふえています。要介護４・５の方が２倍程度であるのに対し、特徴的な推移です。 第３に、待機している場所については、自宅がやや増加に対し、病院や老健で待機されている方は２倍に増加しています。それぞれ理由を分析してみる必要があります。 そもそも、きのうの五味議員への答弁のように、空きが出て必要度の高い方からお声をおかけしても、五、六人目でようやく入られる方が見つかるということは、待機者２６７人の実数は四、五十人ということになってしまいます。施策の展開のためには、もっと詳しい意味のわかる数字が必要になります。介護度別と待機場所別だけでなく、クロス集計も必要です。調査項目も、もう何点か必要になると思います。的確な情報に基づいた的確な施策を展開し、介護を必要とされる方が本当に望ましい介護を必要なときに受けられる、安心して暮らせる福祉のまちづくりをお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
社会福祉協議会については、私は事業者としても他の事業者と同列の一事業者だとは思いたくありません。支援困難な方で他の事業所ではそろばんが合わずに敬遠されてしまう方も、社協は社協としての誇りと責任を持って対応していただける、あるいはメニュー自体がそろばんに合いにくい事業も社協がやらなければだれがやるといった気概で取り組んでいただけると思っています。 もちろん、本来事業の部分では、社協は事業者ではなく塩尻市にとってなくてはならない協働の大切なパートナーです。今までの組織に人を送り込むやり方ではなく、双方の理事者や現場担当の責任者が皆で互いに話し合う協議機関を設置し、真のパートナーシップに基づく協働により、地域福祉の推進に当たっていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
成年後見制度の補助については、
市長申し立てに限ってしまうのであれば、そもそも申し立て経費は申し立て者持ちということですので、初めから補助事業をつくる必要がありません。
市長申し立てに限ってしまっては、まさに守らなくてはならない市民の生命、財産が守れません。来年４月開設の
地域包括支援センターでは、
権利擁護事業が義務づけられています。遅くともそれまでには制度の利用が必要な方が補助を受けられるよう、補助対象を適切に拡大する必要があると考えますがいかがでしょうか。 住民基本台帳については、例えば名古屋でありました女子中学生の強制わいせつ事件は、区役所でダイレクトメール発送を閲覧理由として請求し、１５０件分もの母子家庭のリストをつくり、母親の留守をねらって犯行に及んだものでした。４０年も昔に制定された住民基本台帳法に個人情報保護の観点があるはずもなく、この４月に制定された個人情報保護法に規程するように、第三者への譲渡には本人の同意が必要なのが現状では当たり前のことです。 総務省も来年の通常国会での法改正を目指しているという情報ですけれども、省内にも理由の切り分けが明確にできないことから、慎重意見が非常に強く、もっと時間がかかりそうな予想もあります。国の法改正を待つことなく、直ちに条例改正をし、料金を値上げするとともに大量閲覧禁止の条例制定作業に着手するべきと考えます。請求書に書かれた会社名も申請目的もすべて架空であった事例や、値上げしても見にくい制度をつくったところで何の効果もなかったことは既に他自治体で証明済みです。 国が国民の生命、財産を守らないなら、市長が昨日の答弁でそれこそが自治体の最たる責務と明言していただいたように、市が市民の生命、財産を守らなくてはなりません。市長としてのお考えをお伺いします。 以上、２回目です。
○議長（太田茂実君） ４番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 確かに、
社会福祉協議会等のあり方も当然のことながら時代とともに、その双方のパートナーシップが変遷してきてしかるべきであると思っております。この辺につきましても、その助役が理事として入っているのがいいのか、あるいはもっとオープンな形がいいのかを含めて協議会というような形かどうかは別として、双方で研究していかなければならない課題であると理解しております。 また、個人情報保護につきましても、この個人情報というとらえ方が個人によって個人情報ですから、個人でいいでしょうが、全く違うという時代になってまいりました。ですから、私たちにとってそれは大したことのない情報という範疇でも、それなりの方にとっては漏らしてほしくないという情報の層分けが非常に難しいということの中でありますので、国の動向を見ながらではありますけれども、それについてはできるところは自治体でということが、本来の地方分権の趣旨でもございますので、前向きに研究してまいりたいと考えるところであります。 以上です。
◎
福祉事業部長（永井泰仁君） それでは、武居議員さんの２回目の質問でございますが、精神障害者に対する施策をもっと充実をということでございます。いろいろな見方がございますが、身体、知的、精神と三つの３障害の中で、医療費の負担面では精神関係が一番経費負担をしているという実態もございます。 それから事業の面でございますが、特に障害者の方が地域で安心して生活できるということの中で、具体的にはグループホームの設置について検討を進めてまいりたいと思います。 それから、あとこの取り巻く環境を改善するために、ボランティアの育成講座あるいは研修会を開催、それからまたデイケアとしましては、憩いの広場の充実というようなことで、家族会とも相談をしながら社協や関係団体とも連携して進めていきたいということで、地域の小規模な地域密着型のいろいろな事業は、社協でも取り組みができますので、できるところから一生懸命やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから次に、松塩筑木曽老の特養の関係の具体的な実態の内容でございますが、本市の状態としまして、
特別養護老人ホームの入所待機者は平成１５年４月現在で２６７人という、昨日申し上げたわけですが、そのうちの要介護度の１・２の軽度の方は５９人であります。 それから待機者のうち、要介護度３の人が平成１５年の４月の２５人から平成１７年の４月で見ますと７１人増加をしております。 それから、待機者の居所別の内訳を見ますと、平成１６年の４月と平成１７年の４月では居宅の方の人数は横ばいということですが、病院につきましては５７人から８７人に、それから老人保健施設の老健施設では６０人から８１人に増加をしております。 以上、待機者の動向を申し上げたところでございますが、軽度で申し込んだ方の中には、家族の状況から申し込みをした方がいることや、要介護度３くらいから将来の生活介護を施設でしたいという思いが強まる方が出てくるということでありまして、また入院している方がふえるのは、待機しているうちに入院治療になるということが、その理由というふうに考えられます。 それから、介護を受ける方の状態で介護をする人の状況により、さまざまなケースが考えられますけれども、個々の内容等の詳細につきましての把握はまだ十分できていない状況にあります。 今後、松塩筑木曽老人福祉施設組合の協力を得ながら、その内容を分析しまして、その結果を第３期介護保険事業計画の策定に当たっての施設居宅サービス等の種類や必要量の検討に反映をさせていきたい、このように思っております。 それから、社協のことにつきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございますので、これらにつきましては、また今後検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、
成年後見制度でございますが、この要綱につきましては、議員御指摘のように文書の表現ではっきりしない部分がありますので、
地域包括支援センターが４月からの窓口業務として地域福祉
権利擁護事業ということも義務づけになる見通しでございますので、この辺につきまして、特に今
成年後見制度の中の４親等部分が議員御指摘のように問題になっております。 この４親等の範囲というのは、昔の方は非常に兄弟関係がたくさんで謄本等をとるにも２カ月くらいかかって、兄弟がたくさんの人は１００人くらいにも達してしまうということで、非常に制度としては問題が多いのではないかということで、現在総務省とか厚労省の中では市町村の意見を聞きながら検討をしていきたいということでございまして、ちなみに２００３年度に市町村長による申し立てが最高裁の事務総局で調べた中では４３７件ということで、制度利用全体ではわずか２．５パーセントしか活用した人がなかったということでございます。 これにつきましては、特にこの適用範囲が問題になろうかと思いますので、これにつきましては包括支援センターの事業を取り組む前段で表現のあいまいな部分、範囲について国の動向も見ながら前向きに考えていきたいというふうに思っておりますし、それからそれまでの前段で任意の後見制度というような財産管理もできます。それから弁護士のホームローヤー等もございますし、それから金銭の出し入れ的な問題では、地域福祉
権利擁護事業ということで社協でも実施しております。これらも加えましてＰＲが足りない点は重々ございますので、今後改善をしながら徹底をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上であります。
○議長（太田茂実君） ４番議員に申し上げますが、持ち時間がほとんどございませんが、再々質問一言でありましたらお願いします。
◆４番（武居博明君） 自立した自治体として、国の動向や他市町村の研究はぜひお願いしたいと思いますが、様子見だけはやめていただきたいということを強く要望いたしまして、一切終わりとさせていただきます。
○議長（太田茂実君） 次に進みます。 ５番 青柳充茂さん。
◆５番（青柳充茂君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、一般質問をいたします。 小口市長の任期中の言動にスポットライトを当て、市長の政治姿勢の虚像と実像といいますか、その核心に迫りたいと思います。 市長の日常の言動は、このところとみになれた感じになってまいりました。口元には独特の笑みも浮かび、話しぶりにはゆとりさえも感じられます。また、最近は非常にまめにさまざまなイベントにあらわれては受けねらいのパフォーマンスをされていると聞きます。実際、受けているのかどうかは私の知るところではありませんけれども、最近、私あてに届いた１通の匿名の手紙は、小口塩尻市政の危機的状況の核心をつくとも言える中身の濃いお手紙でございましたので、御紹介をさせていただきます。 青柳充茂様。 日ごろは塩尻市のことを真剣にお考えいただき、またその行動に敬意を表すものです。 さて、私自身、小口市政の場当たり的で信念のない政治姿勢に強く憤りを感じております。もともと選挙において圧倒的な支持を得たわけではなく、田中康夫ブームにうまく乗っての当選であり、それを踏まえた政治手法をとるならまだしも市民の声をできる限り聞くと言いながら、市民交流センターの建設は密室で決め、青柳様の追及で急遽地区別の会議を行うなど、全く愚の骨頂としか言えません。 市民向けの周知として広報しおじり５月号に特集がありましたが、これも従来の説明を焼き回したもので、建設の必要性をくどくどと市民に押しつけるプロパガンダと言えるでしょう。 さて、おもしろい文書を広報誌に見つけましたのでお知らせします。広報しおじり５月号の１６ページ、市長が投げる球にこのような文書が載っていました。これは市長の立場を利用し、全戸配布の広報誌を悪用した選挙運動ではないでしょうか。そもそも公約という言葉は、立候補した本人しか使うことができないもの、言いかえれば公約という言葉を使うことが選挙運動だからです。また、文面を子細に調べると、明らかに次の任期を見据えた発言が目につきます。公職選挙法に反する行為として厳しく糾弾されてはいかがでしょう。残された任期中に１００パーセントの達成とありますが、その任期がぐっと短くなるかもしれませんね。 さて、お読みになられた方は多いと思いますが、５月１日付の広報１６ページ、市長が投げる球の一文とは、次のようなものでありました。念のために全文を紹介させていただきます。 この１０年間を確実な時とするために ４月１日より、第四次総合計画の１０年間がスタートいたしました。新たに楢川地区を加え６万９，０００人の市民の皆さんと、「ともに築く自立と創造の田園都市」を目指します。 私が市政を担当させていただいたこの２年半の間、公約の３９項目に継続的行政課題を加えた５４項目からなる「政策展開プログラム」により、市民に見える市政を目指してきました。継続性を担保すべく第四次総合計画に反映するとともに、その達成状況については、市ホームページに公表いたします。 本号にありますように、「行政と市民の協働」を目指すため、各部長・事業部長自らが目標を設定、実行し、評価・反省、是正する取り組みを、１５年度より実施しています。 わたし自身も、３９項目の公約の達成状況を自己評価していかなくてはなりません。３項目以外は既に実施、着手していると自己分析していますが、さらに残された任期中に１００パーセントの達成を目指します。その評価を市民の皆さんからいただきながら「２１世紀の塩尻創り」にまい進していきます。 なるほど、これは選挙運動ではないかと言われても違和感はないですね。来年秋の塩尻市長選に出馬したあなたの選挙演説を１年３カ月も早く聞いてしまったような気がいたします。市長在任中、つまり現役の公職にある身で、選挙のときの公約の達成状況を云々するのは問題ではないでしょうか。当選されたことは御立派ですが、その方の選挙の公約が全部立派とは限らないわけでもあります。 こうしたことが市の広報誌で普通に行われる。私人と公人の区別が甘い結果なのではないでしょうか。長野県だけではないかもしれませんけれども、特に長野県ではここ数年こうした公私混同もしくは公的身分を利して私的利益を得ているのではないかと疑われるような、いわば公の私物化傾向が散見されます。 役人出身ではなく、民間出身の知事や市長が出てくることはいいことだと思います。市民感覚で事に当たるということが公私混同や私物化、さらには行政トップの質の低下をもたらすようなことになったら困るのは県民であり、市民であります。この広報の文書が公職選挙法に違反するかどうかについて、もし御見解がございましたら御答弁願います。 それにしても、この手紙がすごいのは、小口市長は場当たり的で信念がない政治姿勢であると喝破している点であります。ここまで言うためには、匿名にせざるを得ない事情がおありだったのだと思います。いずれにしましても卓見であると思います。市民の方にこのような評価をさせている市長には、猛省を求めていかねばならないと私は励まされた思いであります。 そこで、残り時間を質問の補足のために精いっぱい頑張りたいと思います。市長とは、本来だれが敵か味方かとか、好きか嫌いとかといった次元を超越して、塩尻市の全域とそこに住む人々の全体に対して奉仕する身分です。すなわち文字どおり公器であり公僕であります。 したがって、よりふさわしい人が市長になり、ふさわしくなければ去るのみ、私は市長とはそうあるべきものと思っております。それゆえに、公職にある者が任期中に自己を評価し、公に対して繰り返し言うべきなのか疑問に思っております。いや、もちろんこれが反省の意味で自分自身に厳しい評価をするのならまだしも、やはり次を意識していらっしゃるからではないでしょうか。次期市長選に出るか出ないか、答えられたらお答えいただければと思います。出る、出ないに関係なく、任期中の自己評価、宣伝のようなことはすべきではないというのが私の哲学でありますが、もしあなたが２期目を考えてのことであれば、事前運動になりはしないかと心配をするのであります。 これは一般論として言うのでありますが、人は物事になれるとだんだん地が出てまいります。ベールが取れて本性が見えるようになります。すると、この人は本当に市の将来のために自分をささげようとしておられる人なのか、それともただ２期はやりたいという、いわば私利というか私欲というか、そのためにパフォーマンスに熱心になっているだけなのか、難しい課題は先送りし、責任は組織や部下に転嫁して自分は何とか生き延びようとしているだけなのか、果たして将たる器なのかどうか、真実はだんだんわかってくることがございます。 それでも世間では、まあよほどのことがない限り１期でやめるなんて市長はいない、最低２期はねらうものだ、それは現職の強みだなどという見方がまだあります。だから２期目をねらう現職にとっては、毎日が２期目のための準備みたいなものになるのは当然だという方もいらっしゃるくらいであります。 実際市長は、立場を利して後援会づくりにいそしんでおられるといううわさや、それは少しでも早く組織を固めることで対立候補に出る人がいない状況をつくり出したいのだなどといううがった見方も伝聞されますが、１期目の市長とは、そのようなものなのでしょうか。それともその程度の市長というものはいるものだという、あくまでも一般論なのでしょうか。これは市長をやった人でないとわからないと思いますし、ぜひ市長の御体験を踏まえたお考えをお聞かせください。 ところで、中心市街地の話題で市長はよくそのまちや市には顔が必要だと言われます。私も、もちろんすべての市町村にいろいろな顔があっていいと思いますけれども、塩尻市の一番の顔はというと、何といっても市長、あなた御自身ではないでしょうか。小口市長の立ち振る舞い、言うこと、やること、それらが一体となって人に与える印象、それが塩尻市の顔なのだと思います。 市長さんを見て、その市がどんな市か想像することができます。市長の印象で市の評価が下されることもあります。市長とはそれほど大きな責任のある存在だという意識をふだん市長はどのくらいお持ちでいらっしゃいますか、御苦労話も一緒にお聞かせいただけたら幸いであります。 私はこれまで、市長はトップセールスをせよと訴えてきたつもりです。それは市長が会う相手にどれだけインパクトを与えられるかで決まるものだと思います。どれだけ魅力を感じさせることができるかなのであります。見識も情熱も能力も含め、市長の人間力が試されるのだと思います。もし、塩尻に魅力がなければ、新たな企業の進出も国や県の機関の誘致も実現しないでありましょう。 では塩尻市の魅力とは何でしょうか。それは市長の魅力なのだと私は思います。市の活性化も市長に魅力があってこそ可能になるのだと考えています。地方分権時代の自治体経営、地域経営とは、そういうものであると私は考えておりますが、市長はいかがですかお考えをお聞かせください。 以上のような対外的な顔こそ市長の役割として最も重要ですが、市の目指す将来像をしっかりと描き、それに向けた施策を効率的かつ効果的に実施する必要があります。そのためには、まずは市長自身が組織をリードし職員の皆さんから尊敬される存在たり得ているかどうかが、もっと重要になると思います。 小口市長の現実はどうでしょう。それを検証するのに（仮称）市民交流センター建設問題は実にいろいろな示唆に富んだケースであると思います。千変万化するように見える計画の現状は、いはる跡地を中心に市街地再開発という名の地上げみたいなものを民間がではなく市がやるという構図です。しかもＰＦＩでもなく、そこに外部からの投資を呼び込むのでもなく、市の公共施設をつくるのです。 結果としては、維持管理も市がする公共施設ということは、つまりその施設をいつか取り壊すことになる費用まで含めて何十年先まで税金の持ち出しが続くのであります。体育館を初め、老朽化の波が市のあらゆる施設に押し寄せ、２００７年問題どころか、高齢化の波はさらに大きくのしかかることがわかってきている大変な状況がすぐ始まる中で行われるのであります。 塩尻市の大変厳しい財政では、将来もっと必要なところにお金が回らなくなってしまうのは目に見えています。市街地再開発などという博物館入りしてもいいような、本質的に合わない古い手法で行うという、一定規模以上のビル、箱物とも言いますが、を建てる必要があり、そのビル建設を先に決め、そこに何を入れるかは後から考えるというようなことになってしまう。まさに本末転倒の見本です。 箱は何とかなりそうになっても、中に入れようと思ったものはあれもだめ、これもだめと、これでは最初から空ビルになってしまう、空きビルになってしまいそうで何か入れるものはないかと今必死に考えている状況のようにも見えます。つい、不要不急なもの、なくてもがなのアイデアも出てしまいます。箱を先に決めてしまうからであります。今各地域に出向いて説得の行脚を始められていらっしゃいますが、このようなやり方で納得した市民が一体どれほど現実にいるとお考えですか。 また、こういうやり方でできる今の案が、大門商店街あるいは大門地区の活性化、さらには中心市街地活性化に本当につながると信じる市民が、職員が、そういう議員が何人一体いるとお考えですか。市長の見方がありましたらお答えください。もし本当にそう信じている方がいるのなら、私に紹介していただけませんか。やってしまった後で効果が上がらなかったとわかるのは、責任を取れる人がだれもいなくなってからなのではありませんか。 つい３日ほど前にも、初めての市民の方からすばらしいお電話をいただきました。飛び込み市民会議に参加して、（仮称）市民交流センター建設計画反対の意思が一層固まりましたとおっしゃっていました。いろいろお話しになり大変参考になりましたが、私の心にとまったより重要な言葉は、その方がふと言われた市長と一緒に来られたある職員で以前から知っている方が、何だか元気がなかったと心配そうに言われた一言でありました。私が以前から抱いていた心配、現在の小口市長のもとで職員の皆さんはどれだけ伸び伸びと思い切り仕事ができているだろうか、小さな疑問が急に大きく膨らんでいくのを感じました。長野県政でも伝聞される恐怖政治的状況が塩尻市政にも起きているのではないかと杞憂であればいいのですが。 繰り返しますが、市長の対外的役割以上に重要な役割は、職員の皆さんにどれだけ伸び伸びと喜んで働いてもらっているかであると思います。失敗や前例や役所内常識にとらわれることなく、あくまでも市民の立場に立ち、失敗を恐れず工夫し、仕事のやり方を変えていくチャレンジングな生き方に生きがいを感じられるような職場の雰囲気をつくっているかどうかです。 市長の仕事は、その雰囲気づくりと適材適所の人材配置をすることができれば、第１段階はほとんど合格なのではないでしょうか。あなた方は失敗を恐れず思い切り伸び伸びやってくれたまえ、責任は市長が取るという安心感を与えていますか。そうやって任せて市長は対外的な仕事、トップセールスにより比重をかけていく、これが私の考える市長像であります。小口市長のお考えがありましたらお聞かせください。 さてまた、今議会には元図書館ワーキンググループの方々を中心に（仮称）市民交流センターへの図書館移設反対と新たな図書館の建設を求める２段階の内容からなる陳情が出ていると理解しております。これは議会への陳情案件でありますが、市長のお考えがありましたらお聞かせください。 なぜ、このような陳情が今提出されるのか問題が複雑化しているようにも見えますが、実際は非常に単純かもしれません。要するにいはる跡地周辺の再開発に新しい図書館建設問題を利用しようとした今の案への反対なのであります。ところがそれに反対すると、ではもう新しい図書館建設はあり得ないですよと思わされた、しかしだからといって反対するのをやめるわけにはいかない。しかしそのために新しい図書館の夢が消えても困る、どうしたらよいのかと熟慮された上で出されたものが今回の陳情だろうと想像をいたしております。 それにつけても理解できないのは市長のやり方であります。図書館問題については、ハードとしての建物建設より、そのシステムとしての図書館のあり方が議論されるべきであって、中長期のビジョンを策定することが優先されるとおっしゃっていたはずであります。ところが、そのあり方、ソフトができないうちにいきなり建物としての図書館の移設が出てきたのでありますからね。私は図書館を魚にたとえ、そして図書館のあり方やソフトを水に例えて、魚は水に入れよ、間違っても魚を陸に揚げて口を無理やりあけて水を飲ますようなことはしてはいけませんと言ってきたつもりであります。しかし今あなたはそれ以上に無理なことをしようとしているのではありませんか。市長、このようなやり方で私はあなたが当選した意味がどこにあるのかと思います。 確かに、田中康夫ブームがなかったら、なかったかもしれないとはいえ、塩尻市政の流れを変えたいと願った市民の多くが、間違いなくあなたに一番期待して最も多い票を集めたのに、誕生した新市長は使う言葉は新しそうでも、実際やっていることは古い人以上に古いと思う市民がふえてきたのではないかと思います。あなたは、塩尻市の将来にとっていいことをするために筋を通すべきです。間違っても保身のために時間を労力をむだに費やし、市民や職員を苦しめるようなことがあってはなりません。私の中で大きく膨らんだ疑問への答えは、小口市長は古いのでも新しいのでもなく、ただ当選して得た市長という身分を保持したい、つまり保身のために場当たり的で信念もないと言われるような政治姿勢になってしまったのではないかということであります。 選択と集中の基準とは何であったかというと、それはつまりだれのいうことを聞けば次に有利かという、いかに現実的とはいえ情けなくなるような答えだったのでありましょうか。しかし、その保身のための基準に頼ろうとすればするほど、どっちに乗るのか、あっちに乗るのが得かこっちか、常にあっちかこっちかとぶれざるを得ず、議会の答弁も言葉が多い割には中身のないものにならざるを得ない。あげくの果ては責任転嫁と開き直りだけが残るというようなことになってしまうのではないか、そうであってはもちろんいけないのであります。 実際、ある地区の飛び込み市民会議では、このようなやりとりもあったと参加者から聞きました。（仮称）市民交流センター建設は、本当にもう決まったことなのですかと問うと、市長はそれは立派な方々で構成されたまちづくり協議会というものが決めたことですと答えられたと。そしてまたそれはどうしてもつくらなければならないものなのかと問い詰めると、どうしてもつくらなければならないものではありませんと言われたとも。こういう話を聞いていますと、動員されて行ったというこの市民の方は、何が何だか信用ができなくなり、どっと疲れが出たと言われましたが、この方もおかげで反対の意思がしっかり固まったということであります。 市長、今回も私はかなり厳しく苦言を呈したかもしれません。しかし、私が見てきた経営の世界では名経営者と言われた人が、晩節を汚すとき共通しているのは、自分の周囲に苦言を呈してくれる人がいなくなるときなのであります。かつての名経営者がそうなるのは自業自得の面があり仕方がないとしても、従業員や取引先や関係するすべての人がこうむる影響は、余りにも大きすぎるのであります。私はそれがわかっていて見て見ぬふりはできません。私や同志のことを反対派だとか抵抗勢力だと言いふらすのは間違いであります。私はせめて小口市長に任期中には市民の皆さんがみんなが誇れる塩尻市長になってほしいと願っているのでありますから。市長の答弁には時間制限はないと思いますから、しっかりじっくり答えてください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（太田茂実君） この際、１時２０分まで休憩いたします。 午後０時１１分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時２１分 再開
○議長（太田茂実君） 休憩を解いて再開いたします。 ５番議員に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 それでは青柳充茂議員の一般質問にお答えいたします。 昼休みがあったせいか、メモも追いつきませんでしたし、答えるべき内容がどこであったかも不確かでありますので、もし、また答弁漏れがあったら御指摘いただければと思います。 ざっくばらんな感想といたしまして、いつぞや青柳ミツコさんの日記をとうとうと読まれたことを思い出したわけでございますが、このたびは青柳ミツオさんでございましょうか、ミツタロウさんでございましょうか、電話なり匿名の手紙があったということではないかと思います。 その中に、公職選挙法に絡む内容かどうかという、５月１日号の私の投稿の部分でありますが、政策展開プログラム、これは５４項目からなります行政の四次総合計画までの暫定的なもので策定し、これは皆様にもお示ししてございます。この実施状況を四次総合計画に継続的に担保するために、その途中経過を報告する内容を各事業部長が５月１日号にそれぞれ載せたわけでありまして、それを指導してまいりました私自身がそれを振り返り、ここで達成状況なり、あるいは今後への展開を自分自身が顧みないのは、これは片手落ちであるということで、そのようなことを実施したわけでございます。全くそれだけの意味でありますので、後は見解の相違だということではないでしょうか。 あと、その他の部分は議員のおっしゃることとほぼ私も同じ感覚でございます。市長のトップセールスですとか質ですとか、あるいはどのような形で新市をリードするべきか、ほとんど八、九割あなたのおっしゃることと同じですから、この部分は時間のむだ遣いでございましょうから、その他の議員にも迷惑でございましょうから、また懇親会の席ででも十分お話しすればいい内容かなと考えております。 その中で２点ほど、あとその市街地再開発事業ですね、ここの部分も確かに前回ですか、前回のときにだれであっても、その１００パーセントの保障といいますか、成功確率は担保できないというようなことも御自身も発言されておられますが、そのようなことではないでしょうかね。議員も就任以来２年になりますが、具体的にではどこがどんな形で何をすればいいかということを御提言いただくのも、私ども、ともども税金から給料をもらって家族を養っている身でありますから、そのようなことも御提案いただくべきではないかということだけを感想として申し上げるわけでございます。批判だけしているなら、それは一市民であれば問題ないでしょうが、議員という立場で提案がなく批判ということは、私は決して公正な市民に誇れる税金の使い方であるとは思っておらないわけでございます。 職員のやる気がどうかという点でございますが、この辺もぜひ他の前向きな議員と同じように、それぞれ職員と次代への施策について議論いただければ、おのずとそれはわかることではないかと思っております。多くの議員も提言のみならず、市役所においでいただいては、それぞれの自分のミッションとするところ、あるいは自分がどのような理念を持って政策を実現していくべきかということを職員とよく議論していただいている議員も多々おられるわけでございます。そのようなことをしていただければ、余分な心配をしなくても自分の体験として実感できるのではないかと思いますので、これはそのように私から提言させていただきたいと思う次第でございます。 私からは以上でございます。答弁漏れがありましたら、ポイントごとにまたお聞きいただければ結構かなと思います。以上でございます。
○議長（太田茂実君） ５番議員の再質問を許します。
◆５番（青柳充茂君） それでは再質問をさせていただきます。 最初に、その手紙が何か青柳何とかさんとおっしゃっていたので、これは架空というようなことをおっしゃったのでしょうか。そうだとすれば、これはいただいた方のこともありますのではっきり申し上げますけれども、作り話ではございませんので、本物ですから、そういうふうに受けとめていただきたいと思います。 それから、見解の相違というようなことをおっしゃいましたが、だれでも悪いことをするということを意識してやるということはなかなか少ないと思います。よかれと思ってやったことが、それはちょっと法律的に見たらだめでしたよとか、結果としてそうなるので、それはもうまさにその第三者が評価すべきものであると。したがいまして、そのまさかその本人が、市長自身がわかっていてやったなんて言ったら、これはもう確信犯なのでありまして、とんでもない話、そのついうっかりとか、いやそこまでちょっと知識が、わかっていなかったとか、こういうことが起こり得るということだと思います。そこで、この公職選挙法から見てどうかというようなことについては、これはちょっと
選挙管理委員長の御見解なども、もしお聞かせ願いましたらぜひお願いをしたいと思うところであります。 それから、市長から御答弁いただいたわけですけれども、ほとんど私の言っていることと、その市長の考えはほとんど同じだと、私もそのような気はします、言葉だけ見ていますと。ただ、言葉は言っているだけではだめなのでありまして、それを言って、では中身はどういうふうに伴っているかとか、そういう問題なのですね。そこのところがどうも私が幾ら言ってもわかっていただけないようなところがありますので、そのちょっとこの辺は確かに見解の相違というか、すれ違いなのかなと、それこそが来年の秋に向けてどうだというような話になるのだというふうに思います。 あと、職員の皆さんのことに関して、私は非常にその何というか、市役所の職員に限らずですけれども、塩尻市の市民、それから企業、あらゆる塩尻市に関係のある方々が、塩尻市に本当に誇りを持って、生き生きとやっていくために市長の果たす役割は大変大きなものがあると。だからこそ先ほどだれか退職金その他、報酬のことをおっしゃっていましたけれども、そのようなものはやっていることから見たらこんなの安いよと言えるようなことをしていればいいわけでありまして、何でもカットすればいいという話ではないと私は思っておりますので、御参考にしていただければと思います。 そこで、先ほどいただいた匿名ではありますけれども、お手紙の中にありました５月１日付の広報の文書の件ですけれども、このほぼ同じ内容は市長はこの議会の市長総括説明の冒頭でも述べておられることは御記憶だと思いますけれども、細かいことを申しますならば、ちょっと違っておりましたところは３項目以外は既に実施というところが数項目というふうに変わっていたり、残された任期中に１００パーセントの達成を目指しますというところの、この１００パーセントがなくなっているというようなことがございます。細かいことかもしれませんけれども、もしこういうふうにあいまいにしたというか、ぼかしたというところに何か理由があるようでしたら教えていただければと思います。 私としましては、ほとんど考え方は同じだと市長がおっしゃるので、本当にそうなのですけれども、市長のその政策、市長のといいますか、後で私どもにお示しいただいた政策展開プログラムから、その公約から抜けていた部分というのは、その第三者機関による行政評価という部分で、何かいつかどこかに行ってしまったのかなというような気もしていましたけれども、もう一つ注目しておりました常設型住民投票条例の制定、これは非常にきちんと書かれてあるし、私は非常に注目しておりました。これがどうも、これが私の推測ですけれども、２期目をにらんで、これはちょっとどうも任期中はやらない方がいいのではないかと、先送りしようというようなことをお考えになっているのではないかと私は想像をいたしますが、これについてもどういうふうにお考えかお聞かせを願えればと思います。 以上で２回目を終わります。
○議長（太田茂実君） ５番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） まず、３項目か数項目かというところは、３９分の３と５４分の数項目の違いですから、文を読んでもらえばわかると思います。３９は私の公約、５４はそれに加えた行政としての施策であります。 それと公選法の絡みですけれど、私自身も選挙を３回やっておりますので、その程度の勉強はしておるつもりでございます。広報等で毎号首長の見解を出しておられる首長もおられるわけでございまして、私はそのようなことで、顔売りとか売名行為と言われるのがきわめて嫌な人間でございますから、極力出さない方がよしとしております。しかしながら、さっきも言いましたように行政ばかりに評価させて自分が評価しないことは、これはワンウェイではないかということで、あえて今回はさせていただいたわけでございまして、当然のことながら、公選法の中で許される範疇を自分自身でつくりましたということでございますね。 あと何でしたか、常設型住民投票条例については、この場でも議員の皆様とよりよい研究をしていきながら中身をどんなものがきわめて現代にそぐうのかという形で提案をしたいと思っております。しかしながら、前回の議会でも、その常設型でも現状でも同じだと言われる議員までいるわけでありますから、まだまだその辺は到達意識に至っていないのかと思う次第でございますから、その辺のところも現在緊急課題であるかという点は再三答弁しておりますが、それをワーキンググループを２年という長期で研究していただいたという、当初からの方向と合わせまして、喫緊に制定しなければいけないということではないかという気もしておりますので、提案時期については、皆様との協議のすり合わせの進捗状況によって、私が適切に判断させていただくということではないかと思っております。 以上です。
◎
選挙管理委員長（御子柴亀雄君） 御指名でございますので、私の方から青柳議員さん質問の「広報しおじり」への掲載記事内容が公職選挙法違反ではないかという再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 この掲載記事が公職選挙法違反かどうかについては、選挙管理委員会が取り締まる権限あるいは見解を申し上げる立場にありませんので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 なお、公職選挙法違反につきましては、司法への違反、告発等、通報が必要でありますので、その場合のみ司法の場におきまして判断がされるものと解釈をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（太田茂実君） ５番議員に申し上げます。残余の時間が少ないので簡潔にお願いします。
◆５番（青柳充茂君） どうもありがとうございました。その常設型住民投票条例については、ワーキンググループ、三つ、四つのうちですので、非常にはっきりとこれは制定すべきだと明確な形で答申が出されておると思います。それを市長はその状況を見ながら変えるというのは、これは市長の政治生命というか責任がまさに問われる、政治生命が危うくなる問題であると私は思っています。本当にもう出さないのですか。それともいや出すよと、否決されたら議会を解散するという手だってあるわけですね、市長にはね。そのくらいの勇気がないのですかあなたには、ということを最後に質問をさせていただきまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（太田茂実君） ５番議員の再々質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） その程度のことは勇気というほどのものではないわけでございまして、中身が論議されないところで多数決をとっても、それはせんないことを言っているわけでございます。 この間、住民投票の中で賛成された４人の議員は少なくとも今出せば賛成していただけるわけでしょうから、４票は確保されたということで、早く出した方がいいという御提言ならば、それは前向きにとらえますが、この辺は拙速ではなくてやはり論議していくべき内容ではないですかね。そう思います。
○議長（太田茂実君） 次に進みます。 １５番 伊藤秀文さん。
◆１５番（伊藤秀文君） 〔登壇〕 御指名をいただきましたので、一般質問を行います。 今、国会にあっては郵政民営化問題が焦点となり、廃案、解散、総選挙というようなドラマが起きかねない状態となっております。また、相変わらず北朝鮮拉致問題への政府の弱腰姿勢は残念でなりません。 一方、プロ野球界にあってはセパ交流戦も盛況の効果があったものと理解をしておりますが、試合結果がなかなか私の思いと反した状況であることは、まことに遺憾であります。 さて、我が郷土長野県にあっては、２０００年１０月２６日以来、何とも表現のしようのない風が吹き荒れ、住みにくい郷土となっていることは周知のとおりであります。この風の中、田中県政の異常事態は毎日テレビ、新聞報道がなされております。その主なものを幾つか挙げてみたいと思います。 まず既に、３月県会の折、山口村合併問題の陰に隠れて、しなの鉄道債権放棄がいとも簡単に議決されてしまいました。しかし、やはり私が思っていたとおり心ある県民の中から、この債権放棄に異議ありとの声が沸き上がりました。当然であり、当たり前の考え方と信じております。 また、住民票問題で泰阜村に迷惑をかけておきながら、過日、心労をおかけした、その一言でありました。謝罪という言葉はみじんもありませんでした。かわりに知事の両親が泰阜村に対してふるさと思いやり基金として１００万円の寄附をしたとのことです。まさに、放蕩息子のしりぬぐいを親がするではないでしょうか。 知事は幼児期から甘やかされ、生きる苦労、わびる、謝るということを知らないのではないでしょうか。だれしも人間は完全な人はいません。時には間違いを起こすことは当然であります。しかし、そのことを謝罪できないとするような人物が２００万県民を代表する知事です。いささか疑問を感じざるを得ません。 また、県の人事異動案作成のため、ホテルを使用し、この費用負担について後援会だの県費などと言っておりますが、何のためにあの県庁舎があるのでしょうか。このような状態では全く理解できるものではありません。そのための庁舎です。ホテルなどでこうした行為そのものが異常であります。 一昨日の県議会総務委員会においても、１００条委員会で結論を出すべきというような結論となったやに報道されております。期待をしたいと思います。さらに任期つき職員については、自分で採用しながら途中退職者が後を絶ちません。田中知事の最高の後援者であったはずの元八十二銀行茅野実頭取、切り絵作家柳沢京子氏などなどを初め、多くの人々が田中知事との別れを告げております。まさに裸の王様ではないでしょうか。余すところ１年余りになった長野県知事選挙、来年こそは長野県に最もふさわしい県知事が選ばれることを心から望むものであります。 では、通告に沿って質問を行います。 まず、広域連合とのかかわりについてでありますが、平成５年４月１日、当時の松本地方事務所、いわゆる県の強い指導のもとに、それまであった松本市消防本部、南安曇消防組合、塩尻市消防本部の３本部を統合し、松本広域消防局としてスタートさせたことは周知のとおりであります。 これは麻績インター開通に伴い、救急隊設置という条件整備のために行われた副産物であることは間違いない事実であります。以来、平成１１年には松本広域連合に、さらに本年４月には平成大合併により１９市町村であった自治体が１５市町村へとさま変わりをし、船出から約１０年余がたちました。また、本年１０月には安曇野市が誕生し９市町村となります。その結果、当市は第３の位置づけとなってしまうのであります。 こうした経過を踏まえた中で、この広域体制は当市にとってメリットであったのか、デメリットであったのか、検証する必要があるのではないでしょうか。塩尻市が望んでこの体制に参加したのではなく、行政のしがらみの中でやむなく参加したのであります。当時、約２３億円でスタートした消防体制、今はどうなっているのでしょうか、年々増加の一途をたどった状況をお示しください。 当時、あのまま塩尻市消防本部として存続していれば、今話題のはしご車はとっくに配備されていることは間違いありません。市民のための消防になったでしょうか。私はなったと思っていません。スピードの面から言えば、以前よりマイナスになってしまったと考えております。さらに、楢川方面を管轄する南部出張所の建設も単独本部であれば合併と同時に準備作業ができたものと確信しております。とはいえ、現状を理解した上で、今後進むべき道を探るべきでしょう。 そこで、市長は副管理者としての立場でもあります。もっと他の市町村長と個々に交渉や話し合いを持つ機会を多くすべきではありませんか。思ったことをただ会議の席上で述べているだけでは、なかなか思うようにならないと思います。個別にお願いをしたり、緊密になっていれば土俵に上がったとき味方をしてもらえるのではないでしょうか。支度部屋での準備、まさに大切ではないでしょうかお聞かせください。 次に、西小学校周辺整備についてでありますが、御承知のとおり１７年度予算の中に中央スポーツ公園のテニスコート改築予算が計上されております。このことは、西小学校改築工事がスタートするときからの最大の懸案事項でありました。ようやく動き出した最終整備事業でありますが、今後どのような手順、また時期等進めていくのかお聞かせください。 さらに跡地利用でありますが、現在校舎内に間借りをしている児童クラブ、まことに苦労をしているようであります。児童館建設についても、全市的に見て大門地区、洗馬地区と既に明言されていることですから、この跡地へ引き続きひとときのブランクも持たず建設準備をしていただきたいものと考えますが、どのように計画をされていますか。 また、東側道路の北側交差点改修についても、地域の皆さんの強い要望が出ております。このこともあわせて解決できるものと思います。どのように並行して進めていただけるのかお聞かせください。 次に、この４月の合併により、市内の電話回線が市外局番を三つ持つことになってしまいました。北小野地区にあっては、塩尻市発足以来諏訪圏域局番であり、特に１１９番火災通報については、非常に不便を来たしてきた状況でありました。そこへ楢川地区の木曽圏域が入って３局となったことは御承知のとおりであります。一つの市の中に三つの市外局番を持つ市は全国的にもまれなことと思います。すなわち市民生活の中でも不便、不都合を感じるものであります。 この平成大合併により、このたび佐渡市では２局を１局にしたそうであります。当事者個々にしてみれば、統一されることを望まない人もいるかもしれませんが、全体の中で見れば、同じ市民ですから同じ局内であって何ら不思議な話ではありません。行政が局の統合することを市民公益性から結論づけ、行政の意思としてＮＴＴ及び総務省へ申請をすれば、約１年半ほど交換作業がかかるそうですが、市としての負担は一切なく統一できるとのことであります。この際、行政として市民の皆様の意見を聞きながら、早期に統一できるようアクションを起こすべきではないでしょうか、今後に向けての考え方をお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（太田茂実君） １５番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 それでは、伊藤秀文議員の一般質問にお答えいたします。 私からは広域連合とのかかわり、特にその中で消防についてお答えいたします。この広域消防のできる経過、言いたいところはそこではないようでございますので、今の質問の趣旨から大分省略させていただきまして、現況あるいは今後のところについてお答えいたします。 一部、人員のところだけ申し上げますれば、当初３５２人でありました消防署員定数ですね、既に御承知のことと思いますが、３９５人にふえておるわけでございます。それに伴い、塩尻市消防署は２９人体制、広丘消防署が２１人体制と増員が図られてきておるわけでございます。 それに伴いまして、広域消防の発足した平成５年、約２８億円でありました消防費の分ですが、そのうち当市が３億６，０００万円余、１７年度をこれに比べてみますと２８億円の部分が３７億円に膨らんでおりまして、本市の部分３億６，０００万円が５億５，０００万円という形で膨らんできております。これは当然その間に職員の増員、あるいは車両の充実、更新、通信指令システムの整備などが図られてきたわけでありまして、それにより地域の安心、安全もそのレベルが上がってきているものと理解しております。 本市におきましては、これまでも松本広域連合に均衡ある体制の充実を求めてまいったところでございますが、今後はさらに広域連合構成市町村の合併等の進展状況も踏まえる中、消防計画の見直しも含め圏域内の均衡ある消防防災体制の確立と実践を努めてまいりたいと考えるところであります。 再三、議員も申されておられます、その安曇野市との兼ね合いで、塩尻南部消防署が欲しいということも当然のことながら、それは先ほど申し上げましたように、安心、安全が地方自治体の最たる責務であるということは、万人の一致する見解であろうと思いますから、私の立場からもそのようなことに心がけてまいりたいと思うわけでございます。 一部、その他の首長に根回し的な要素がございましたが、現実的にはその根回しという時代を、もう２１世紀型の地方自治でありまして、そのようなことは現状では必要ない状況でございます。我田引水ではない、より地域、圏域全体を見据えた上での行政を私たちは心がけねばならないと考えておりますので、これは過日、森川議員にお答えいたしましたように、塩尻市だけよければいいということではないということを、あらゆる首長がそのような理念を持って地方の時代をつくっていくべきではないかと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎総務部長（今井政雄君） 〔登壇〕 私からは電話回線の市外局番統一についてという御質問に御答弁申し上げたいと思います。 議員申されましたとおり、現在３局の三つの市外局番ということで、０２６３、０２６４、０２６６ということで三つあるわけでございますけれども、これを仮に０２６３に統一ということになりますと、例えば楢川地区の漆器業者あるいは旅館業者等からは、電話番号が変わると影響が大きいということで、取引先だとかあるいは各方面に通知しなければならないというような、こういう問題も出てまいりますし、あと看板、パンフレット等にも修正が必要だということでございますし、何といっても利用客に混乱を与えるのはなるべく避けたいということで現状維持の声も聞かれます。 したがいまして、合併協議の際にも楢川村からも要望と提案というものはございませんでした。また、北小野地区につきましては、一部に統一という声も聞かれますけれども、隣接する辰野町の小野地区と小中学校や病院等で密接な関係にあり、すぐには結論を出せないと、こういう意見もお聞きしております。 したがいまして、現在そういった面で市民等からは正式な局番変更等の要望が受けておらないのが実情でございます。今後、そういったことで動きの情勢の機運が高まれば、私どもも検討してまいりたいと、このような考え方でおりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎
建設事業部長（横沢英一君） 〔登壇〕 私からは西小学校北側テニスコート移転と、跡地利用についての中で西小学校の東側道路の北側交差点付近の改良について、この１点について御答弁を申し上げたいと思います。 この市道西小東線は、特に入り口部分の幅員が３メートルと狭く、緊急自動車などの進入も困難なため、これまでも改良につきましては、地域の強い要望がございました。特に、西小学校の改築時の条件の一つとして提出され、平成１４年度から道路改良事業として取り組んでおります。 現在、当該路線の南側の西小学校校庭部分から改良工事に着手しておりまして、学校敷地と隣接している区間の延長約９０メートルは、幅員５メートルで施工済みとなっております。また、それに続く北側交差点までの間の延長約８０メートルの間は、平成１６年度末までに測量、設計及び物件調査等の業務を行っております。 現状といたしましては、テニスコートの跡地利用の計画との整合を図りながら、関係地権者と交渉を重ねており、基本的な事項につきましては、ほぼ了解をいただき、本年度は補償契約などの締結を予定しております。今後、テニスコートの移転等とあわせながら、生活道路として歩行者の安全及び道路交通環境の改善を図るため、早期改良を目指して進めてまいります。 以上でございます。
◎
こども教育部長（赤羽修君） 〔登壇〕 私からは１点について答弁申し上げます。 先ほども言われております西小学校のテニスコートの移転した後に、どのように児童館を建設するかということでございますが、現在市内には塩尻児童館初め、五つの児童館があります。そのほかに大門、それから片丘地区に放課後児童クラブ、それから洗馬、楢川地区に放課後児童教室が設置され、運営されております。 御質問の現在大門児童クラブにつきましては、西小学校の家庭科室を利用していると、このような状況でございます。年々登録児童も多くなっておりまして手狭になっている、あるいは調理台があったり、変則的な部屋だというようなことで子供たちには大変不便な思いをさせているというような状況でございます。それは認識をしておるところでございます。 以前から一刻も早い改築や新設が望まれているところでございますが、児童館、児童クラブの整備については、塩尻市の保育園等施設整備計画に基づいて昨年実施計画を組みました。３年間の１７年から１９年の中に実施計画の中で位置づけられているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎生涯学習部次長（神戸保君） 〔登壇〕 私の方からは、西小北側テニスコートの関係につきまして、中央スポーツ公園のテニスコートの整備の手順や時期についての御質問に御答弁させていただきます。 工事の手順といたしましては、現在のテニスコートをスポーツの秋と言われます１０月までは大会等入っておりますので、使用許可をしてまいりますが、その後入札を行い、工事着手を１１月、竣工を来年３月と計画しております。したがいまして、オープンは平成１８年４月からを予定しております。 以上でございます。
○議長（太田茂実君） １５番議員の再質問を許します。
◆１５番（伊藤秀文君） それでは、広域連合とのかかわりについてですけれども、先ほど市長はその個々にではなくて２１世紀型、だから根回しというようなことはというような発言がありましたけれども、やはり人間の世界というのは、２１世紀になろうと３０世紀になろうとも、やはり人と人、心と心かなというような私は気がしております。それは手法は市長の手法と私の手法と違ってもいいと思うけれども、ただやはりそこには何か人と人をつなぐものがあるような気がするので、そこを曲げてやってもらえるなら、ぜひ結果オーライというようにしてもらえれば、それは今の２１世紀型で、森川議員の答弁にも１９年度にはという明言をした以上、そのことができればもうまさに２１世紀型でいいけれども、ちょっと不確かかなと思えば、やはりそこに人間的なものがいいのではないかなという気がするので、ぜひその辺は両方上手に使い分けて目的達成をしていただきたい、そのように思います。 それと、その広域消防体制の見直し、小口市長はかなりその文書とか表現をそのままうのみにして信じているようですが、私は当時関係した中で、この松本広域消防体制の見直しは終生されません。ということは、はっきり言って今回四賀村が松本市に合併をしました。本来ならば、あの四賀村にも出張所が必要です、消防体制の中で。しかし、それは今そのような頭は持っていません。あちらの筑北にはもう麻績消防署ありきで考えている。だから旧松本市内にある出張所、いわゆる救急車を背負わない、ただ消防車１台だけ持っている出張所が三つあります。せめて山辺出張所を閉じて、その閉じた山辺出張所分を四賀へ持っていく、そして神林出張所がありますが、直近の２キロもしないところに神林出張所があります、それも閉じてその分が南部出張所、それが本当にすばらしい松本広域消防体制であります。 塩尻だけのための消防でない。松本広域全体です。そうなってくると、今度安曇野市の方の中にも必要な部分が出てくることは当然です。そして人口４２万広域圏ということになると、今約４３万人に近づいているようですから、そうすると職員体制は４３０人、これが日本全国平均の最低ラインです。そうするとさっき言った消防職員でいくと、皆さん聞いていてわかるように数字が足りない。 消防費というのは、とにかく消防というのは人件費そのものです、消防行政というのは。そのことはわかっている。そしていわゆる消防防災というのは保険です、まさに。何かあったときのまさかの備え、それは多すぎていけないことはない。ただし負担ができるところはどこまでかというところに限界を持ちながらあちこちの全国の平均を見ながらみんなが捻出しているのですが、そういう中でやはり安全を守るということは自治体の責任です、個々の。塩尻市は塩尻市としての責任、松本市は松本市としての責任ですから、そういう中でやはりみんなと協力をし合いながら松本広域消防体制というものを、だれが見てもどこで見てもすばらしい体制だねと言われるような体制づくりに市長も没頭してほしい。 今、本部いわゆる事務局の言っている絵にかいた文書や広域議会で言っていることは、まさにあれは本当にそのもの絵にかいたもちだけでありますので、その辺は注意をして対応をしていただきたいと思います。ましてそれは１０月までにそういうことをお願いできればありがたいと私は思っています。 ちなみに、私の今まで知り得ているというか、経験の中で申し上げておきますが、今塩尻市が常備消防費の負担と、いわゆる松本広域に対する負担金、そして消防団を運営する非常備消防費、合わせると約８億円に近いものを支出しているわけです。そうすると人口６万９，０００人というと全国平均的にいくと約７億円の原資があれば単独消防本部を維持できるというのが全国平均の話です。ちなみに申し上げておきます。 市長は今私が言った２１世紀型と私の思いと上手に使ってやっていただけるのかどうなのか、その辺を含めて答弁をしていただければありがたいですが、どうですか。 次に、西小学校問題ですけれども、テニスコート、まさに説明があったとおりお願いをします。そして北側道路についても、今、部長が答弁していただいたように着々と進んでいただいて住民の皆さんの希望がかなうものと思います。よろしくお願いをします。 児童館建設については、今答弁のあったように市内には西小管内だけではなくて、クラブとか放課後児童教室という部分については、やはり児童館というものを各小学校区単位に欲しい。それが未来を背負う子供たちのために必要なもの、そのように理解をしておりますが、その辺は当事者、担当としてはどんな理解をしていただいているのかお聞かせ願いたいことと、児童館、西小の関係の児童館は１７年から１９年度中に位置づけられているという答弁でありますが、私が最初にお願いをしたひとときのブランクもなくという意味は、来年の４月１日からは自由に西小学校の用地として穴掘りができる状況ですから、それに間に合うような準備はしていただけないものか考えていただきたいと思います。それについてはどんな考え方を持っているのかお聞かせください。 次に、電話回線ですけれども、それは両面、今の旅館とか漆器業者、電話番号が変わる、それは下４けたは変わりません、下４けたは。全部が変わるわけではなくて下４けたは変わりません。しかし、このままずっと１００年引きずっていくのか、どこかでやるとするならば早い時点でやった方が、将来に向けて同じ市民、同じ心、同じ電話と、そのような気がするので、その辺は民意、いわゆる市長の好きな民意を早くとらえて必要があれば早期にアクションを起こして、それでも１年半整備に時間がかかります。今着手しても１年半後でなければ０２６３の統一はできません。早い段階にそういう皆さんの御意見を聞いて、しかし１００人が１００人、イエスとかノーというわけにはいかないと思うので、大勢がイエスであればそれに従ってほしいと思います。そしてその体制がイエスであればＮＴＴと総務省は申請さえしていただければ、まさに手をつける。そのことは私は確認してあります。ＮＴＴの都合でやるときは１人でも反対者がいればできないそうです。しかし、行政が総体の意見を見て、そしてゴーサインが出た場合には着手をしてくれるということですから、その辺は見きわめをしていただいて、できたら早期な実現ができればと思いますが、その辺はどんなふうに今後考えていただけるのかもう１回答弁をお願いします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（太田茂実君） １５番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 広域消防の体制ですが、今、議員具体的に申された、その出張所、三つのですね、統廃合も含めた研究を１０月までにと言いましたけれど、１０月１日から安曇野市ができた時点で即座に研究するという確約を広域連合の中で取ってありますので、そこからのスタートということになると思います。決してそれまで待っているという意味ではなくて、現実的にまだ安曇野市が交渉の対象に現状にはなっておりませんから、そこと交渉するということは物理的にできないということで申し上げているわけでございます。 ですから、極力１０月からスタートしたら早い時期に結論を出して、それに向かって順次整備をしていくという体制に早くするようにということを当然のことながら副広域連合長として、その責務を果たしてまいりたいと思うところであります。 電話番号の件ですが、確かに現状でも不便があることは私自身も感覚として非常に感じております。でき得るならば、より一体化した形の基礎自治体があるべきだと考えておりますので、さらに研究してできるところについては推進していきたいと考えております。 以上です。
◎
こども教育部長（赤羽修君） ２点について御答弁を申し上げたいと思うのですが、まず小学校単位で児童館を設置することが計画されているかということでございますが、塩尻市立保育園等施設整備計画の中で大門、それから洗馬ということであと２カ所ですね、位置づけられております。 それから、平成１８年から取りかかれないかと、そのようなことでありますが、現在、位置決定も含めて庁内で検討しているところであります。したがって、本年度計画いたします１８年度の実施計画、この中で正確な位置も決定をして実施に向けて進みたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（太田茂実君） １５番議員の再々質問を許します。
◆１５番（伊藤秀文君） 今、市長が１０月１日から、その見直しがスタートするという約束をしてある、それはそういうことでいいと思います。繰り返し申し上げますが、スタートすることは事実ですが、けつを持っていない。短くしてもらわないと、市長が森川議員に答えた１９年度という数字に追いついていかないという、それをやはり考えてやってもらわないと。消防もさりとて公務員ですから、なかなかそういうことが利口で長い時間をかけて熟慮に熟慮を重ねて研究をするということになると、１９年度には間に合わないと思いますので、その辺のしりをたたくことは小口市長が一生懸命やってもらいたい。 それで２１世紀型と私の考え方とまぜてやってくれるかということについては、何か答弁が漏れていたような気がするが、やる気があるかないか、その辺はもう１回答えてください。 そしてその１９年度に自信を持っているのかどうか、その１０月１日に期待をしていると。そして短い期間でその見直し、やればそのようなものは２カ月ぐらいでできます、はっきり言って。もうみんなすべてがわかっていることだから、ただそれをのろのろしているだけのことが事実です。だからその辺は小口市長が自信を持ってぜひやってほしいということを、少なくても来年の３月末日には答えが報告できるぐらいのことは言ってもらえれば、事務方の方はそのような気持ちもあるやに聞いておりますので、ぜひその旨お願いをしたいと思います。その点１点お答えをいただきたいと思います。 児童館については、今大門、洗馬という答弁が出たわけですが、聞いていると片丘地区は放課後教室、それと楢川地区も何か放課後教室というようなことですが、独立館ではないというような気がするが、もし独立館でないとするならば、その片丘、楢川についても独立館というものは必要ないのかどうなのか、どういう認識をしているのか教えてください。 そしてちなみに参考まででいいですが、一番直近では吉田につくった児童館ができています。それが大体幾らかかって、幾ら国から補助金が来たとかというようなことを示してもらえれば、皆さんの頭の中で想像がついて、ああそうだなという理解ができるような気がするので、その辺はどうですか、そういう吉田児童館の過去、どんなでき方がしたのかも出してもらえれば、あと想像が皆さんつくと思いますがお願いをしたいと思います。 そして大門、洗馬については、もうまさにそこまで上がっているとするならば、１７年から１９年の中でということですから、１８年度中にやってはいけないというルールではありませんので、１８年度中にぜひお願いをしたいと思いますがどうですか。最悪でも１９年度ということは今わかっていますが、その辺が１年前倒しができないのかということ、その辺はどんなふうに考えていますか。 質問通告したことについては以上でありますが、若干時間があるようですので、要望をしておきたいと思いますが、過日、広陵中においてガラスがかなり割られました。３００万円近いという想定をされているようですが、聞いているところによると、３日、４日前から子供たちがというか、卒業生か知りませんがいたというような情報もあって、警察もしっかり動いているようですから、はっきり特定をしていただいて、そして損害賠償請求するものはする。やはり毅然たる態度で対応してほしいというふうに私は思います。そうでないと、またこういうことが再発をしていくような気がします。 ただし、だれがそういうことをしたのか知らないけれども、やはり教育というのはその小学校へ入学するときからもう中学のガラスを割ろうなんて思っている子供はいません。対応の仕方、指導者の対応の仕方、そして母親、そのような思いもあると思いますから、ぜひ毅然な態度でお願いをします。 以上で一切の質問を終わります。
○議長（太田茂実君） １５番議員の再々質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 当然のことながら、行政は主に人とのつき合いにおいてよりよい方向に行くものであるというのが通例でありますから、私もあらゆる首長と常に仲よくしておりますので、その辺は御心配なきようにお願いしたいということでございます。 もちろん自分たちのところだけよければいいということではないわけでございますが、そうは言いましても、やはり自分が塩尻市の首長を務めている以上、そういうことではないかと思っておりますので、その点で御理解いただければと思います。
◎
こども教育部長（赤羽修君） 幾つか御質問ございました。まず児童館の位置づけの中で、現在片丘、楢川はどうなるかということでございますが、これも市の保育園等整備計画の中でまた再検討してまいりますが、ただ元気っ子子育て育成支援プラン、この中では平成２１年までには七つの児童館を設置したいなということで目標を掲げておりますので、またそのようなことで位置づけをさせていただきたい、もちろんその保育園整備計画の中でも検討していきたいということでございます。 それから、吉田の過去の状況ということでございますが、竣工が平成１２年３月末に竣工しております。面積が延べ床面積ですが２８９．４平米ということでございます。事業費は５，８５０万円余ということでございますが、ただこのときには特別交付金を利用いたしまして、その他維持管理の塩尻幼稚園、めぐみ幼稚園、よしだ幼稚園等一緒の交付金を受けておりますので、正確な吉田児童館にかかわる交付金の額がちょっと判明いたしませんが、いずれにしても総事業費は５，８５０万円余ということでございますので、お願いをしたいと思います。 それから、大門、洗馬の児童館についてでありますが、洗馬の児童館の建設の予定は、今ＪＡの用地を寄附をいただいて、それで建設をするという予定になっております。したがって、この今のＪＡの所有しているこの土地が最終的に個人からＪＡに返還されるのが１８年度というぐあいに聞いておりますので、そういった対応を見ますと、やはり１８年度以降になるのではないかと思っております。 それから、大門の児童館につきましては、また実施計画の中で十分検討させていただいて早い時期にできるように十分検討させていただきたいというように思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（太田茂実君） 以上で今定例会、予定されました一般質問を終わります。 この際、１０分間休憩いたします。 午後２時１４分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時２９分 再開
○議長（太田茂実君） 休憩を解いて再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案質疑
○議長（太田茂実君） 日程第２ これより各議案に対する質疑を行います。 議案第１号から第２２号まで及び報告第１号から第１４号までの３６件を一括議題といたします。 この際申し上げます。担当委員会に属する部分については、なるべく質疑を御遠慮願い、議事進行に御協力のほどをお願いいたします。 議案第１号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、次に、議案第２号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、次に、議案第３号について質疑を行います。ありませんか。
○議長（太田茂実君） この際お諮りいたします。議案第４号から議案第９号までの人事案件６件につきましては、委員会付託を省略し即決したいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４号から議案第９号までの６件については、委員会付託を省略し即決することに決しました。 議案第４号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。本案を採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第５号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。本案を採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第６号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。本案を採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第７号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。本案を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第８号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。本案を採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第９号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。本案を採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり適任と認めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり適任と認めることに決しました。 次に、議案第１０号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、次に、議案第１１号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、次に進みます。 議案第１２号について質疑を行います。質疑は区分して行います。平成１６年度楢川村一般会計歳入歳出決算書中、歳出１款議会費３６ページから実質収支に関する調書９４ページまでありませんか。－－－－ないので、次に、歳入全般１款村税１４ページから１８款村債３５ページまでありませんか。－－－－ないので、次に、議案第１３号について質疑を行います。決算書９５ページから１１６ページまでありませんか。－－－－ないので、次に、議案第１４号について質疑を行います。決算書１１７ページから１３２ページまでありませんか。－－－－ないので、次に、議案第１５号について質疑を行います。１３３ページから１４８ページまでありませんか。－－－－ないので、次に、議案第１６号について質疑を行います。１４９ページから１６４ページまでありませんか。
◆１２番（中村努君） それでは、楢川診療所の決算について２点ほどお伺いをしたいと思います。 まず１点目に、決算書１６１ページ医業事業費のうち一般職給料、それから次のページの特殊勤務手当について、その給与体系等の内容、それから合併後も同様にこれを引き継いでいくものかどうか、お答えをいただきたいと思います。 それから２点目に、この給与体系等について、近隣の公的医療機関である木曽病院、両小野国保病院、岡谷市民病院の給与体系との比較はどのようになっているかお答えをいただきたいと思います。
◎総務部長（今井政雄君） 楢川村診療所の決算の関係で医師の給与といいますか、給与体系の内容でございますけれども、４月の合併時点におきましては、旧楢川村の職員の給与は３月末における給与の支給内容を維持するということを大前提といたしまして、４月以降も本職員の給与体系を適用してきておると、こういう状況下でございますので御理解いただきたいと思いますし、医療職につきましては、もともと本市には医療職員というのが１人もいなかったということでございますので、国の基準がございますので、それを適用いたしまして近隣の団体の運用方法等も参考にする中で、基本的には旧楢川村における基本給あるいは手当等の支給額を引き継いできていると、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◎
福祉事業部長（永井泰仁君） 私の方からは、近隣の公立医療機関との比較はどうかということでお答え申し上げたいと思います。 基本給につきましては、どの医療機関も医療職給料表の１表から３表を用いて支給をしております。諸手当につきましては、所長または院長の管理職の手当は、基本給の９パーセントから２５パーセントということで開きがありますが、楢川診療所の場合にはほぼ中間に位置をしております。 それから次に、医業に従事することへの特殊勤務手当、いわゆるこれにつきましては、ドクターのほかにレントゲン技師、臨床検査技師を対象に支給をされております。それからこのうち医師の特殊勤務手当は、それぞれ県や市町村が支給内容を設定しており、基本給に比率を乗じて支給をしているということで、基本給掛けるそれぞれの比率を掛けまして支給をしているということで、これがいわゆる研究手当とかあるいは調整手当という形になっております。 それから一律の定額により支給する職務手当等につきましては、その内容や病院の経営基盤あるいは経営状況等によりまして、それぞれ相違がございますので、なかなか具体的に比較することは困難でございますが、全体的な特殊勤務手当の総支給額から見ますと、高い水準に位置しているというふうに思慮されるところでございます。 これを総体的に見ますと、この楢川診療所につきましては、収入では７，８００万円、そのうちの人件費全般では約６０パーセントを占めるということでございますし、それから患者の日数にしまして１日に直しますと５４人という決算になります。したがいまして、若干人件費的な特殊手当等は高いわけでございますが、全体の感じから申し上げますと、それぞれ比べますと、逆に収入が少ないというふうにも推察されるところでございます。 以上でございます。
◆１２番（中村努君） 今、答弁いただいたわけですが、特殊勤務手当については、この問題に限らず全国的に問題となっておりまして、特にそれが本給と特殊勤務手当が性格上重複している場合が多いということが指摘をされております。 この診療所におけるその特殊勤務手当を見てみますと、今答弁にあったとおり本給について一般職の給料と医療職の給料というふうに別に設けてありまして、かなり高い設定になっている。そういう差を設けているにもかかわらず特殊勤務手当というものが別にあるというような状況があると。 それからまた、いろいろな救急業務ですとかいろいろな緊急の場合ですとか、そういったものがあるかと思うのですが、これについては時間外手当ですとか管理職手当ですとかあるいは日直手当といったような別の手当との重複があるのではないかというふうに思います。 それから、直接これは関係ないわけですけれども、国保の事情から見ますと、毎年のように国保料が値上げされまして、いわゆる市民の生活はそれでもうあっぷあっぷの状態、悲鳴を上げていたりあるいは滞納者がふえるといったような、こういう社会状況、そういったものとこの特殊勤務手当を比べてしまいますとどうしても合点がいかない、そういう気持ちもございます。ただ一方、この医師という職業は本来の診療業務のほかに日進月歩で進む医療技術を習得する、そういったことが必ず必要になってまいりますし、その分の経費というのはばかにならないというふうに感じております。 そういった部分はきちんと必要経費として行政が見ていくべきだと思いますけれども、そういった意味でほかの医療機関では特殊勤務手当という形ではなくて、先ほどありました研究手当とかそういう名目で支出をしています。この給料の重複性があるのではないかということと、この医師の必要経費、こういった関係をどのように考えるかお聞かせください。
◎総務部長（今井政雄君） お尋ねの給与の重複性と必要経費ということでございますけれども、よく言われます特殊勤務手当というものを説明したいと思いますけれども、職員の勤務が著しく危険であるとかあるいは不快、さらには不健康、または困難な勤務その他著しく特殊な勤務、そういうものにつきましては、その特殊性が本給で考慮することが適当でないと認められるものに対して支給されると。これが特殊勤務手当ということでございます。したがいまして、管理監督職にございます管理職手当、あるいは日直手当やまたほかの手当等が支給されておりますけれども、これは本給と重複性はないものではないかと、このような見解でございます。 それと診療所の医師につきましては、特殊勤務手当といたしまして医療業務手当と、こういうものを支給してございます。これには議員御指摘の医療業務に対する研究費だとか、さらには必要経費なども若干含まれていると理解できるわけでございますけれども、金額的には楢川地域唯一の医療機関ということでございますので、高齢化率の高い地域ということもかみ合わせる中で、そういったことで必要性、重要性等を考慮したものではないかと、このように思いますので御理解いただきたいと思います。
◆１２番（中村努君） 今、重複性がないというようなお話しでしたけれども、本給の医療給ですか、医療職給料で最高額で言いますと、実際どのぐらいかちょっとわかりませんが、それは最高額で五十数万円だったと思います。それに対して、今御紹介があった医療業務手当、これは上限月額７０万円です。本給よりも高い設定になっているその特殊勤務手当というものは私はいかがかなというふうに思います。 ただ、今おっしゃったように、医師という職業の特殊性ですとか、やはり楢川地区の医療の確保という面で出すべきものはきちんと出すというような形が、私は必要かと思いますが、ただそれを生活給としてとんと渡してしまうというのは、これはちょっと乱暴すぎやしないかなというふうに思います。 そこで、要するに医師の必要経費として、例えば私たち議員が支給されているような政務調査費のような支給の仕方、こういったことはできないかどうか。そうすることによって当然収支の報告義務ですとか情報公開の対象になるといったようなことで透明性が図られるのではないかというふうに思いますが、この辺について最後お答えをいただきたいと思います。
◎総務部長（今井政雄君） 支給方法についてでございますけれども、私ども本市では従来から行革の推進にあわせまして特殊勤務手当等につきましては、それぞれ見直しを図ってきておるというのが経過でございます。 先ほど私申し上げましたとおり、特殊勤務手当の性格を十分に念頭に置きまして、議員御指摘のように支給方法だとか、あるいは支給基準が妥当かだとかもろもろございまして、あるいはまたそれが変更できないか、あるいは社会環境の変化にマッチしているかだとか、そういった特殊性がさらには失われているものはないかだとか、そういったケースがございますので、給与の支給内容全般にわたりまして見直しをかけていきたいと、このような考え方でおりますので御理解をいただければと、このような解釈でございますので、よろしくお願いします。
○議長（太田茂実君） ほかにありませんか。－－－－ないので、次に、議案第１７号について質疑を行います。１６５ページから１８０ページまでありませんか。－－－－ないので、次に、議案第１８号について質疑を行います。１８２ページから１９４ページまでありませんか。－－－－ないので、次に、議案第１９号について質疑を行います。１９５ページから２０６ページまでありませんか。－－－－ないので、次に、議案第２０号について質疑を行います。ありませんか。
◆１７番（塩原政治君） １６ページになりますけれど、衛生費の中で地球環境保全事業の中で勉強不足のせいか、よくわかりませんので、地域省エネルギービジョンの策定と書かれていますけれども、これは一体何を策定していくのか。それとあわせまして、策定委員にどのような方を想定しているのか。それからこれについては８００万円の補助金がついていますけれど、この８００万円はどこから来ているのか、その３点についてお伺いいたします。
◎
市民環境事業部長（落合功君） それでは３点の質問がございましたので、答弁をさせていただきます。 地域省エネルギービジョンの策定についての内容でございますけれども、これは平成１７年２月１６日に京都議定書が発効いたしまして、日本は１９９０年、基準年ですけれども、それに比べて６パーセントの二酸化炭素を含む温室効果ガスの削減を義務づけられております。それは議員さんも御存じだと思います。 そして、国や地方自治体も、その削減について具体的な削減をしていくことが、緊急かつ重要施策として求められております。こうした背景の中で、地域省エネビジョンにつきましては、エネルギーや資源を大切にした循環型社会を目指しまして、効果的に二酸化炭素を含む温室効果ガスを削減していくことを目的としております。 ビジョンの策定の主な内容としては、省エネルギーへの取り組みや省エネルギー施設導入における効果を調査しまして、温室効果ガス削減の具体的な削減方法を検討してまいります。また、平成１５年に策定しました地域新エネルギービジョンとあわせまして、地球温暖化防止実行計画策定の基礎資料として反映させて、多くの市民が参加し取り組めるような方策と情報提供を行い、地域ぐるみで温暖化防止に対して意識を持って取り組みが行われるよう進めてまいりたいと、そういう計画でございます。 策定委員はだれかということでございますが、これは学識経験者とか商工会議所等の各界の代表者、また市会議員の方、また公募による市民代表者等含めまして１０名ぐらいを予定しております。 それから、この補助金関係でございますが、事業費は８０７万円でございまして、そのうちの８００万円が補助金でいただけますが、その補助金の交付先につきましては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯという通称でございますけれども、これは新エネルギービジョンと同じところからいただけるという形になりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
◆１７番（塩原政治君） そうすると、今言われたのはさっきの１５年のこれのことですよね。そうすると、これは確かに調査報告書になっていますけれど、新エネルギーと自分も省エネルギーは違うということは理解しているつもりですけれど、これに今基本的には環境省もＮＥＤＯも地球温暖化防止対策のために、いかに化石燃料をはっきり言うと新エネルギーに転換していくかと、それによってＣＯ２を減らすかということでやっているから、今お話し聞くとこれと要するに新エネと、この意味では同じですよね、ほぼ、新エネと省エネが。 そうすると、これの例えば８６ページに当たりますと、確かに最初は調査報告なのですよね、これは。そうするとさまざまなプロジェクトとかいろいろのが出てきまして８６ページによると、例えば小型風力発電機を市内の小中学校に設置しますと、もう具体的事業名に触れているのですよね。あるいはことしはちょっと予算に載っていましたけれど、風力やソーラー発電により外灯を設置します。そしてまたハイブリッドカーなどを推進していく。そしてさらにまた９７ページの方にいくと、非常に今度はまた行政、市民、事業者の役割明確化とかいろいろな形で書かれています。ということは、これと、そう変わりはないのではないかと。自分はそう思いますけれど、そしてまたここに書かれている、これに即タイムスケジュールというか、それを載せていけば即これは実行書というかになるような気がするのですけれど、そこら辺についてお伺いします。
◎
市民環境事業部長（落合功君） 先ほど平成１５年度の地域新エネルギービジョンのことで、今質問がございました。これについてはビジョンという形の中では、やはりそれが即今言ったように学校関係についても、例えばソーラーとかそういうものをつけるというような、一応そういうビジョンの中で、それを具体化するにはやはり実施計画とかそういう形の中でやっていくという形になりますけれども、今この新エネの関係と省エネはあまり変わりないのではないかというような質問でございますけれども、新エネというのはあくまでもこれから少しでも化石燃料を減らすために、そういう施設、そういうものを新たに設けていこうという、それで今言ったように二酸化炭素をたくさん出します化石燃料というものを削減していこうというのが一つの大きな目的でございますが、この省エネは例えば皆さんが今やっている行動の中で、身近なものとして、例えば電気を使わないとか、節減するとか、今言ったように車をなるべく使わないとか、そういう形の中の市内の関係のデータ等もやはりそれを調査して、塩尻市の果たして総エネルギーはどういう状態になるかという、そういう調査をしていくというのが一つのねらいでございまして、この事業を取り組んでいるのは既に長野市、松本市、飯田市が取り組んでおりまして、塩尻市としては４番目に取り組むという形の中で、少しでもこの二酸化炭素を減らそうという形でございまして、この二つの計画を有効的に使っていきたいと、そういう計画ですので御理解願いたいと思います。
◆１７番（塩原政治君） 言わんとしていることはよくわかるつもりですけれど、基本的に市役所にも庁内でもこういう形でもってやっていこうという、もうやっているわけですよね、いろいろな形で。そうすると、そういうものを本来実行していけば、そんなに要らないのではないかと、自分はそう思うだけで。 いずれにしましても補助金があるからと言ってしまえば、それまでなのですけれど、だから基本的にこういうものを新たにつくってもまたつくるだけで、どこかにこの本が埋もれてしまうと、そういうことのないように、例えばここにも書いたように、今言ってこれではもうはっきり学校に設置しますとか、いろいろな例えば以下の具体的施策を進めることといたしますとか、もうやることをうたっているのだから、こういうものを一つずつやってからこそ初めてこういうものを策定していって実効性が出てくるのではないかと、ぜひこれをつくるとしたら、今度はそれを本当に生かすような形で自分はやっていっていただきたいと思います。
○議長（太田茂実君） ほかにありませんか。－－－－ないので、次に、議案第２１号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、次に、議案第２２号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、以上で各議案に対する質疑を終結いたします。 この際申し上げます。議案第１号から議案第３号まで及び議案第１０号から第２２号までの１６件はお配りしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ担当委員会に付託いたします。 次に進みます。 この際、お諮りいたします。報告第１号から第１４号までの報告案件１４件は日程を変更し即決したいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、報告第１号から１４号までの１４件は即決することに決しました。 報告第１号及び第２号の２件を一括して質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。 報告第１号及び第２号の２件は議決案件ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理いたします。 次に、報告第３号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第３号は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、報告第３号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第４号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第４号は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、報告第４号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第５号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第５号は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、報告第５号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第６号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第６号は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。報告第６号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第７号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第７号は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、報告第７号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第８号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第８号は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、報告第８号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第９号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第９号は原案のとおり承認するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、報告第９号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第１０号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第１０号は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。報告第１０号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第１１号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第１１号は原案のとおり承認するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、報告第１１号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第１２号について質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 お諮りいたします。報告第１２号は原案のとおり承認するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、報告第１２号は原案のとおり承認することに決しました。 次に、報告第１３号及び第１４号の２件を一括して質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。報告第１３号及び第１４号の２件は議決案件ではありませんので、以上により報告を受けたこととして処理いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
陳情書担当委員会回付
○議長（太田茂実君） 日程第３ 陳情書の担当委員会回付をいたします。 陳情６月第１号から第２号－１までの３件は、お配りしてあります陳情書委員会回付表のとおり担当委員会へ回付いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４
議員提出議案審議
○議長（太田茂実君） 日程第４ これより議員提出案件の審査を行います。 議会第１号から第２号までの２件を一括議題といたします。提出議案を事務局長に朗読させます。
◎事務局長（宮城健治君） 御指名により朗読します。 議会第１号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書 政府及び関係行政庁に対し、地方自治法第９９条の規定により、別紙のとおり意見書を提出する。 平成１７年６月１５日 提出者 塩尻市議会議員 吉江弘紀 賛成者 同 丸山寿子 同 柴田 博 同 伊藤秀文 同 塩原政治 同 古厩圭吾 同 白木俊嗣 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書 地方六団体は、「基本方針２００４」に基づく政府からの要請により、昨年８月に地方分権の理念に沿った三位一体改革を実現すべく、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところです。 しかし、昨年１１月の「三位一体改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、移譲額を平成１６年度分を含め、概ね３兆円とし、その約８割を明示したものの、残りの約２割については、平成１７年度中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りされ、真の地方分権改革とは言えない状況であります。 よって、政府においては、平成５年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の次の提案を十分踏まえた改革案の実現を強く求めるものです。 １ 地方六団体の改革案を踏まえた、概ね３兆円規模の税源移譲を確実に実現する。 ２ 生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは行わない。 ３ 政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施する。 ４ 地方六団体の改革案で示した平成１９年度から２１年度までの第２期改革案について政府の方針を早期に明示する。 ５ 地方交付税制度については、「基本方針２００４」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含め地方交付税総額を確実に確保するとともに、財政保障機能、財源調整機能を十分強化する。 塩尻市議会 次に、議会第２号
地方議会制度の充実強化に関する意見書 政府及び関係行政庁に対し、地方自治法第９９条の規定により、別紙のとおり意見書を提出する。 平成１７年６月１５日 提出者 塩尻市議会議員 吉江弘紀 賛成者 同 丸山寿子 同 柴田 博 同 伊藤秀文 同 塩原政治 同 古厩圭吾 同 白木俊嗣
地方議会制度の充実強化に関する意見書 平成５年の衆参両院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は大きく変化してきています。 また、三位一体改革などが進められ、税財政面での自己決定権が強まれば、議会は執行機関に対する監視機能をより一層強化し、自ら住民のための政策を発信していくことが不可欠となります。 このように、二元代表制の下での地方議会の役割が一層重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められています。各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っていますが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題があります。 なかでも、現行の地方自治法は制定後６０年間ほとんどその見直しがされておらず、議会にかかわる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務となっています。 ２１世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮して、はじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考えるものです。 よって、国におかれましては、現在、第２８次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目に取り上げ、審議が行われているところですが、
地方議会制度の規制緩和・弾力性はもとより、①議長に議会招集権を付与する、②委員会にも議案提出権を認める、③議会に附属機関の設置を可能とするなど、地方議会の機能強化及び活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求めます。 塩尻市議会 以上でございます。
○議長（太田茂実君） お諮りいたします。議会第１号から第２号までの２件は委員会付託を省略し即決したいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、議会第１号から第２号までの２件は委員会付託を省略し即決することに決しました。 議会第１号から第２号までの２件について、一括して提案理由の説明を求めます。
◆１６番（吉江弘紀君） 〔登壇〕 御指名がございましたので、議会第１号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書、議会第２号
地方議会制度の充実強化に関する意見書について、提案理由を申し上げます。 議会第１号、第２号、両意見書とも、全国市議会議長会から国等に対して意見書を提出するよう要請されましたもので、去る６月２日の議会運営委員会で意見書提出依頼の対応について協議をいたしました。 その結果、その趣旨に全く賛同であり、全員一致をもちまして意見書を提出することといたしました。 議会第１号ですが、三位一体改革につきましては、昨年８月、地方六団体の総意として国庫補助負担金等に関する改革案を内閣総理大臣に提出し、同１１月に平成１７年度、１８年度における三位一体改革の全体像が政府において決定されました。 しかし、この中では生活保護費負担金、義務教育費国庫負担金などについては、本年秋までに結論を得るとされ、多くの課題が先送りされており、さらに地方六団体の改革案の一部しか実現されていない現状であります。 よって、地方分権一括法の施行など国民の意思を確認し、真の三位一体の改革の実現を図るため、残された課題等について地方六団体の提案を十分踏まえた改革案の早期実現をすることを求めるため、御提案をするものでございます。 議会第２号については、現在、内閣総理大臣の諮問機関であります第２８次地方制度調査会におきまして地方議会のあり方について検討がなされておりますが、地方分権の進展に伴って首長の権限が強化される一方で、地方議会の権限は依然として手つかずのままであります。 三位一体改革により、税財政両面における自主性が増すことに伴い、地方議会の監視機能の強化や住民を取り巻く環境の変化に早く対応するための議会制度全体にわたる見直しが急務となっております。 よって、議長に議会招集権を付与することなど活性化のための抜本的制度改革の実現や、
地方議会制度の充実を求めるため御提案するものでございます。 以上申し上げまして提案理由といたしますので、全議員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
○議長（太田茂実君） 補足説明はありますか。－－－－ないので、一括して質疑を行います。ありませんか。
◆４番（武居博明君） この議会第２号の方で１点だけ済みません、ちょっとわからないものですから御説明いただけるとありがたいと思います。 実際のその①、②、③という提言のところの②ですけれども、委員会にも議案提出権を認めるということになっておりますけれども、議会はあくまでも一人一人の議員によって構成されていて、基本的には議案の提案とか採決、そういった一番の根幹をなすところは個々の議員ということになっていると思いますけれども、委員会に議案の提出権を認めることが、
地方議会制度の充実強化にどう効果があるのか、例えば塩尻市議会では現状では委員会という名前はとっておりませんけれども、それぞれ委員会なり何なりの皆さんの連名で議員提案をしていただいているわけですけれども、ここのところで委員会に提出権を認めることが、どう充実強化につながるのか、もし御説明いただけたらありがたいと思いますのでお願いいたします。
◆１６番（吉江弘紀君） 委員会のその提出権につきましては、ちょっと私も勉強不足で申しわけございませんが、議長の提案権もございますし、開かれた議会ということになれば、委員会独自でもそういったことも今後考えていくべきではないかというような意味も含めての全国議長会の提案のようでございますので、その点について御理解いただきたいと思います。 もし細部につきまして、もし疑問がありますれば、その時点で議長一任というような形で修正がもしできれば、そのようなことも含めて御賛同をいただきたいと、このように思います。
○議長（太田茂実君） よろしいですか。－－－－ないので、討論を終わります。採決いたします。 議会第１号及び第２号は原案のとおり採決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 御異議なしと認めます。よって、以上の２件は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま意見書が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するもの、また意見書の提出先等につき議長に一任願いたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田茂実君） 異議なしと認めます。よって、意見書の処理につきましては、議長に一任と決しました。 以上により、本日の日程は全部終了いたしました。よって、本日の本会議はこれにて散会といたします。まことに御苦労さまでございました。 午後３時２２分 散会...