平成１４年 ６月 定例会 平成１４年塩尻市議会６月定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１４年６月１１日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第３号） 平成１４年６月１１日午前１０時開議第１．一般質問 ８番 永原高雄君 １４番 太田茂実君 ５番 柴田 博君 ２番 備前光正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２６名） １番 古厩圭吾君 ２番 備前光正君 ３番 中村 努君 ４番 丸山寿子君 ５番 柴田 博君 ６番 伊藤秀文君 ７番 吉江弘紀君 ８番 永原高雄君 ９番 小口利幸君 10番 塩原政治君 11番 三村博孝君 12番 小松章二君 13番 中野長勲君 14番 太田茂実君 15番 永田公由君 16番 樋口光久君 17番 青柳喜美男君 18番 中村 平君 19番 小松千万蔵君 20番 青柳哲夫君 21番 田中 剛君 22番 白木俊嗣君 23番 米窪千加代君 24番 笠原和晃君 25番 中原輝明君 26番 岩垂 武君◯欠席議員（なし）◯欠員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 三沢光広君 助役 酒井 泉君 収入役 岩垂好隆君 教育委員長 佐倉酉一君 代表監査委員 中野 學君 教育長 藤村 徹君 総務部長 西窪道夫君 企画財政部長 青木俊英君 市民環境部長 塩原 博君 健康福祉部長 松崎宏征君 経済部長 鈴木一美君 建設部長 藤原 強君 教育次長 飯田正弘君 上下水道局長 上野敏勝君 生涯学習部長 庶務課長 落合 功君 秘書担当課長 中野達郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小野貞雄君 事務局次長 白木 進君 議事係長 小松一彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第３号）記載事件のとおり 午前１０時０２分 開会
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○議長（古厩圭吾君） 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は２６名で、定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 市長より発言をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 議員の皆様おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問の前に本議会の総括説明内容について時間をいただき訂正とおわびを申し上げます。 先般申し上げました総括説明の環境対策のうち、７ページでこの４月から事業系ごみの指定袋による収集を開始するとともに、来月から収集許可業者と「収集契約を結んでいない市内集合住宅」と申し上げましたが、「収集契約を結んでいる集合住宅」でありますので、訂正をし、おわびを申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（古厩圭吾君） お手元の議事日程により議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（古厩圭吾君） 日程第１ 昨日に引き続き、これより一般質問を行います。 ８番 永原高雄君。
◆８番（永原高雄君） 〔登壇〕 皆様おはようこざいます。質問の２日目の先陣を切って一般質問をさせていただきます。 本会議の今定例会の冒頭、総括説明の中で、三沢光広市長は次期の市長選挙に出馬しないことを表明なされました。このことにつきまして、お許しをいただき少しく触れさせていただきたいと存じます。 三沢市長は、平成２年１０月、第９代目の塩尻市長としてご就任をなされました。前任の小野光洪市長は活気に満ちた、明るく豊かな都市づくりを目指しまして、市政の基調に
ふるさとづくりを据えて、市民の行政参加とコミュニティーを育てるための人づくりに心血を注がれました。 県下一を数えます人口の急増に加えまして、
長野高速道等交通体系も大幅に変化するとともに、都市化の波は住民意識を変え、また行政に対する要望等も複雑多様化をしてまいりました。 こうしたことから、新しい視点に立って抜本的な見直しを行うために、地方の時代にマッチする
ふるさとづくりを提唱なされたわけでございます。そしてこの
ふるさとづくりが住民の間に行き渡りまして、根づき始めたころ、一部の市民からは
ふるさとづくりの計画は東京の大学の先生たちがつくった計画を我々住民に押しつけるものだと。負担と役割ばかりが増える政治手法であって、会議ばかり多くなって、うちの仕事ができなくて困るといった批判めいた意見も出されまして、ご苦労をなされたとお聞きをいたしております。 しかし、市内の新旧住民の人口比率が逆転するような急激な住民移動、そして生活環境の変化という時代背景を受けまして、日本国中に
ふるさとづくりの情報を発信したことの意義は、高く評価をされております。 質問の冒頭から大変ぶしつけな表現をいたしておりますが、職責上まことに不本意でありますが、何とぞご容赦をいたただきたいと存じます。 さて、平成３年三沢市長は塩尻市総合計画をつくられました。そして塩尻市の歩むべき都市像を生活文化の熟成された田園都市と決めまして、市政の基調にロマンと活力ある快適都市づくりを据えて、住んでみたい町、住み続けたい町を目指しまして、２１世紀の転換のための橋渡しを市民の総参加と総力を結集して、力強く取り組んでまいられたことは、昨日の市長答弁の総括のとおりであります。 第三次
総合計画後期基本計画もその実現を目指して、また緒についたばかりであります。加えて常に市民と同じ目線に立ちまして、親近感を覚える市長さん、それから何事も先進的な取り組みに心がけて、いち早く対応をしてくれる市長さんとして高い評価を受けているさなかでの、突然の退任発表は多くの市民から驚きと惜別の声が上がっておりました。 さきの長野県知事選挙に絡む市職員の違反事件につきましては、とかくタブー視されがちでありますけれども、法に抵触するという行為は、そこにどんな理由があろうとも、決して許されるものではないと思っております。ただこれら一連の行為は、市のために少しでもよかれという気持ちが余りにも強く、感情だけが先走った上での行動ではなかったかと推測をいたすものであります。他山の石をもって玉を磨くべしの心境であります。 前段、市長退任表明に当たりまして、そんな思いを申し上げながら、質問に入らさせていただきます。 １つ、蝶の博物館について、平成５年
市内アマチュア収集家のアドバイスをいただいて、世界の蝶コレクションを塩尻市が購入をいたしまして、
総合公園整備計画の一環として、平成６年建築に着手、平成７年１０月世界の蝶約４，５００種５万頭の標本展示を中心として開館されたと聞いております。関係各位のご努力もあって、近年は蝶の展示にとどまらず、幅広く昆虫や小鳥、樹木や草花、地質等、年間を通じた自然観察をはじめ各種講座、講演等、動植物の生きざまを通して、命や自然、地球環境を守り育てることの大切さを知る学習へ移行しつつあると聞いております。 いわば自然科学を学習するためのチャンスをより多く提供し、生きた情報を発信する基地としての役割を持つ施設であるとしての運営が図られるようになってきたことは、大きな進歩と言うべきであります。学習会、講演会等のまとめはすべて「紀要」という冊子に集約をされまして、立派な参考学術書として重宝されております。受講者は市の内外からも多く、講師陣は小林館長の人脈もあって、大変著名な大学教授や民間の権威の先生方からも来館をいただいて指導を受けておられます。 平成１２年６月定例会で吉江議員の質問もありましたが、大規模な講演事業等は
総合文化センターやレザンホールを使用するといたしましても、日常的な観察会や学習会がドライブインの軒下を借りなければ開催できないような体制では、お恥ずかしい限りと言わざるを得ないわけであります。 特に、学校週５日制対応での環境整備も必要となっており、貴重な博物館が市民や地域に密着した本当の意味での生涯学習施設となるための環境整備が大きく望まれております。 また、全国の有名な講師陣の先生方からせっかく博物館においでをいただいても、応接室どころか事務室も狭くて、接待を申し上げるスペースが全くない状態だと聞いております。これはたとえ予算を工面してでも、即刻対応しなければならない緊急の課題であると受けとめておりますが、いかがでしょうか。そこでお伺いをいたします。 その１、５０人規模程度の学習室と応接を兼ねた事務室を増築するお考えはないかどうか。 その２、博物館の現況と今後におけるやかたのあり方、運営の方針等について、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ２、教育行政について。 我が会派は、平成１３年６月定例会で市営または公営による幼稚園を設置することの基本的な考え方についてお聞きをいたしました。国においても幼児教育振興に関する
調査研究協力会を発足をさせまして、家庭における幼児期のしつけのあり方や学校生活への対応、加えて思春期に成長してからの問題行動等、幼児期におけるしつけや園における子育て支援等と何らかの因果関係が延長しているのではないか。 また幼保連携の必要性等についてさまざまな角度から提言がなされていると聞き及んでおります。横浜市では幼稚園と保育所を併設した幼保園をつくるという子育て支援計画を進めている模様であります。私ども新政同志会にありましても、会派として状況によっては現地調査の必要性もあるのではないかとの意見も出ているところであります。 私も個人的な意見としましては、ゼロ歳から２歳児までは保育所機能で対応する。３歳から５歳児までは幼稚園機能で対応するという両面性を兼ねる機能は、共働きで保育に欠ける家庭と専業主婦家庭を分け隔てなく、全市民が公平に幼児の保育や教育が受けられる制度としての趣旨に賛成をするものであります。 当市におきましても、近々宗賀地区の３園統廃合による
宗賀中央保育園建設が予定をされておるようでございます。市内全園に対する１つのモデルケースとして位置づける、よい機会ではないかと考えます。私のさきの定例会における質問に対しまして平出教育長は、次のような答弁をなされております。 それは幼児教育や子育て機能の重要な一端を担う幼稚園や保育園の現状や教育のあり方を見直す必要があると考えられています。こうした中で保護者からは低年齢保育や保育時間の延長等が求められており、幼稚園では幼児教育の充実や教育相談等が求められております。就学前における心身の発達を助長する幼児教育は重要であり、幼稚園から小学校にかけての連続的なカリキュラムを設定をして、一貫した教育の流れをつくる必要がある。塩尻市として特色ある幼児教育のシステムを確立するため、保育機能を有する公立幼稚園を視野に入れながら、慎重に論議を重ね、検討するため早期に
研究検討委員会を発足させて、具体的な課題解決に向け努力したいというご答弁がありました。そこでお伺いをいたします。 その１、幼保一元化に対する基本的な考え方は今でも変わっていないと解してよろしいか。 その２、宗賀３園に対する取り組みの方向、姿勢については、どのように考えておられるのか。 その３、庁内の
研究検討委員会の経過と集約の動向について、お聞かせをいただきたいと思います。 次に移ります。塩尻市の小・中学校建設１３か年計画は昭和５４年から始まったとお聞きをいたしております。昭和６０年度までの前期７か年計画では、吉田小学校、洗馬小学校、宗賀小学校、塩尻東小学校及び丘中の屋内体育館を建設して、総事業費約５２億円を要したと言われます。また、後期計画の前半の昭和６１年度から平成３年度までには桔梗小学校と広陵中が開校をされまして、市内の大規模校は解消され、あわせて塩尻中の校舎と屋体、片丘小の校舎が完成をいたしまして、約６３億円を要したと言われます。 後期計画の後半である平成４年度以降は、建築資材の高騰や国における補助単価の据え置き等もありまして、市の一般財源への依存度が大幅に増加するため、建設計画の進捗率も大幅におくれることになりましたけれども、この計画の中では丘中の校舎、広丘小学校の校舎、西部中学校の校舎と屋体が竣工をいたしまして、現在建築中の塩尻西小学校の竣工を待ちまして、プール等の改築を残して終了できるということは、まことにご同慶と存ずるわけでございます。 しかし、地域にとっては拠点であります学校建築は、建物の老朽化、児童・生徒数の変化等、新たな問題や課題が生ずることが予想をされるところでございます。 そこでお伺いをいたします。 その１、学校建築１３か年計画終了後の新造改築計画に対してどのようにお取り組みをされるお考えでありましょうか。 その２、差し当たって新造改築を迫られている学校はどこの学校でありましょうか。あったら具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 次に進みます。 ３、旧桔梗荘の跡地利用について。
特別養護老人ホーム桔梗荘が平成１１年４月広丘郷原地籍へ移転をいたしました。移転後の平成１１年７月に
デイサービスセンターつくしの郷が開所をされまして、現在に至っております。移転後の跡地の利活用につきましては、平成１１年６月定例会で白木議員が質問をいたしまして、その後平成１２年３月定例会でも私が質問を申し上げておりますが、今まで市内に整備を進めてきた
デイサービスセンターは、
老人福祉センターとの併設型で、中学校区を単位として建設をしてきているので、
老人保健福祉計画見直しの中で位置づけをしていきたいというご答弁があったとおりに、平成１２年３月に策定をされました塩尻市高齢者いきいき保健福祉計画「ゴールドプラン２１」でしっかりとしたその整備が位置づけられております。 人はだれもが年を取ってだんだんと身体機能が衰えて、力が弱まっていくことは防止することはできないと言われております。しかし、授かった寿命の中で可能な限り健康で長生きをして、自立した生活を送りたいと願うのは人情というものであります。塩尻市の人口構成を大別してみるときに、ゼロ歳から１４歳までの年少人口は減少傾向にある。１５歳から６４歳までの生産年齢人口も多少増加傾向である。もちろん６５歳以上の老年人口は増加していると言われております。そうした中で、介護保険対象となるサービスの整備、推進に努めていただくことはもちろんのこと、介護保険の対象外となる高齢者のための健康で生き生きとした長寿社会をつくるためにも、さらなる整備充実に努めていただくよう願うものであります。そこでお伺いをいたします。 その１、平成１４年度、つまり本年度実施計画の段取りでこの事務が進められているかどうか。取り組みの現状はどうでしょうか。 その２、事務事業の進行予定と建設の概要がわかりましたらお聞かせをいただきたいと思います。 次に進みます。 ４、住居表示について。この問題につきましては、平成１１年９月定例会でお尋ねをいたしましたが、自分が住んでいる住所地を公に示すため、これを地番で表示する地番表示と建物１棟ごとに番号をもって示す住居表示の２通りがあることは、既にご承知のところであります。土地登記簿の地番は明治政府が課税を行うために村を単位として、通し番号を割りつけたものであると言われますけれども、長い年月を経て分筆や合筆が繰り返されてきたため、１つの番地の中に多いものでは３００以上もの枝番がつけられていると。そこにうちが建たることになったり、いわゆる飛び番や欠番もできてしまったと聞いております。 そこで、国は昭和３７年、住所をわかりやすくあらわすために、住居表示に関する法律をつくって施行をいたしてきました。そのやり方としては、１つは周辺の道路や河川、鉄道等で区分けを行う街区方式、２つ目は道路に張りついている家並みごとに区分けを行う道路方式によってあらわしたらどうかというものであります。 そして事業の実施は、各市町村が議会の議決を受ければ、原則として実施することができると定めたものであります。一部の市町村では住居表示の実施後に関係住民との間でいざこざが出ている自治体もあるやにお聞きをいたすところでありますけれども、事業の趣旨を徹底することと、説明を十分行った上で住民の理解と協力を得て実施することは、当然の責務でありますけれども、国や県もスムーズな住居表示ができるように、市町村に協力しなければならないということがこの法律では定められているようであります。 平成９年に市内広丘地区に住居表示の話が持ち上がりまして、平成１０年２月広丘地域住居表示協議会なるものが発足をいたしまして、広丘原新田区がモデルケースとして指名を受けて研究、検討に入ったわけでありますが、原新田区は何年たっても少しの進展もないという風評を耳にいたすところでありますが、本当でありましょうか。市内ではほかの地区から早く住居表示をやってほしいという強い希望が幾つかあるようであります。本当の推進体制に何か問題があるのではないかという手厳しい意見も上がっております。そこでお伺いをいたします。 その１、広丘原新田区の住居表示の取り組みに対する経過と現状はどのようになっておられるのか。なかなか進展しない問題点には何があって、それをどのように解決しようとなされておられるのか。 その２、市当局の事務処理上、現状の組織のままでよいと考えておられるのか。また、専任のセクションを配置をして、今後もっとスピーディーな事務処理が図れないかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（古厩圭吾君） ８番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 永原議員の一般質問にお答えいたします。 旧桔梗荘跡地にかかわるご質問でありますが、
老人福祉センターにつきましては、塩尻市高齢者いきいき保健福祉計画に基づき、高齢者の健康、生きがいづくりの拠点として整備目標に沿って、今日まで中学校区単位に整備をしてきておりますことは、議員ご指摘のとおりであります。 本年度開設いたしました初の複合施設であるふれあいセンターみどりの郷と塩尻東保育園は、児童と高齢者との交流促進が図られる新たな地域福祉の拠点施設として、各方面から注目をされておるところであります。今後は後期基本計画の中で、
老人福祉センターつくしの郷を旧桔梗荘跡地に建設するよう位置づけをいたしております。 つくしの郷の建設地は本市の中心部に位置し、人口の多い地域でありますので、現在の
社会福祉センターが地域振興バスの運行以来、利用者が急増し、混雑しておると見られるわけでありますので
社会福祉センターの機能を一部担う施設として、通常よりやや規模の大きい
老人福祉センターとして整備する計画内容となっておりますので、ご理解をお願いいたします。 そのスケジュール等につきましては、担当部長より答弁をさせます。 私からは以上です。
◎教育長（藤村徹君） 〔登壇〕 それでは教育行政にかかわる３点についてご答弁を申し上げます。 幼稚園、保育所は、乳幼児期の子供たちの心身の健やかな発達を確かなものにするための幼児教育施設であるとともに、多様で豊かな活動を通じて、小学校入学前の基礎を築く就学前教育施設としての役割を担っておりますことは、ご案内のとおりでございます。 幼保一元化の基本的な考え方につきましては、現行では幼稚園は３歳以上の児童を対象とした学校教育施設で、文部科学省が所管し、保育所は保育に欠ける児童を入所させる児童福祉施設で、厚生労働省が所管しておりますが、縦割り行政の弊害を乗り越えて、児童のために連携を強化することと受けとめております。 具体的には施設の共用化や職員間、幼稚園教諭と保育士の交流、そして幼稚園教育要領と
保育所保育指針との整合性を持たせることと考えております。 幼稚園にはより保育機能を、保育所にはより教育的機能を拡充強化し、両者のよいところを取り入れていこうとする幼保一元化に対する考えは変わっておりません。しかしながら宗賀３園の統合に当たっては、時期的な制約もありまして、
庁内研究委員会にかわるものとして、昨年１１月に有識者を交えた塩尻市
幼児教育懇話会を設置をいたしまして、本市における幼稚園と保育園の望ましいあり方について、都合３回の協議をいただいてまいりました。懇話会においては、次期予定の統合保育園は保育所が望ましいとの結論をいただいております。 そこで懇話会での研究、検討結果を踏まえ、今後においても重要な課題として保育所と小学校との連携を深める中で、就学前教育の取り組みに十分な配慮をしてまいりたいと考えております。 なお、昨年千代田区で隣接する区立保育所と幼稚園を統合する試みがなされましたが、認可の壁で事実上断念せざるを得なかった例もありますが、引き続き研究をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解をお願い申し上げます。以上でございます。
◎市民環境部長（塩原博君） 〔登壇〕 住居表示について、原新田の取り組みの状況はどうかのご答弁申し上げたいと思います。 住居表示事業は、住宅が密集している地域を対象に、日常生活の利便性を図るため、住所の表示とその所在を簡明にすることを目的としており、事業の実施に際しましては、地域住民の総意はもちろんですが、地域の設定に当たって、その境界を道路や河川の恒久的なもので定めなければならないと基準が定められております。 そこで原新田の住居表示につきましては、平成６年
広丘吉田地区住居表示区長説明会の協議会の中で、当面は原新田区から住居表示の研究を進めていくという方向づけがされ、その後、
原新田住居表示研究委員会及び小委員会等が設置をされ数回にわたり検討がされてきておるところであります。 研究における検討の中では、地域設定における境界の行政区の問題、あるいは隣接区との調整等の課題があり、現在のところ進展しないのが現状であります。 住居表示事業は申すまでもなく、住民の日常生活に直接かかわるものであり、事業を進める上では地域住民のコンセンサスが必要となってきておりますし、また住居表示の設定等の課題もあり、長い年月を要するものであります。 したがいまして、今後も地元の
研究委員会並びに小委員会等でさらに研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 なお、住居表示事業の推進について、人的対応でございますが、人的な対応も必要となってまいりますので、今後事業の進捗状況を見る中で検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
◎健康福祉部長（松崎宏征君） 〔登壇〕 つくしの郷の
老人福祉センターのスケジュールについて申し上げます。
老人福祉センターつくしの郷の建設につきましては、平成１７年までの後期基本計画の中で建設してまいりたいと考えております。建設は次年度以降、翌年度以降でございますが、既設の
デイサービスセンターとの一体化を含む設計基準を検討し、実施設計、建設工事へと作業を進めてまいります。 また、建設規模につきましては、通常施設の約１．５倍程度を目途に検討してまいります。 以上でございます。
◎教育次長（飯田正弘君） 〔登壇〕 ２点についてご答弁させていただきます。 まず、蝶の博物館の学習室、事務室などの増築の考えでございますけれども、昨日の永田議員にご答弁してございますとおり、現在、小坂田公園レストラン棟の利用などについて、庁内で全体的に検討しておりますので、それらを含め、今後検討してまいりますのでご理解いただきたいと存じます。 また、蝶の博物館の現況でございますが、平成１３年度の入館者は７，５００名余でありますし、事業としましては特別企画展としていろいろな昆虫展、写真展を開催したほか、昆虫の生命誕生講演会、あるいは蝶と環境、またキノコの話などの講座や自然観察会を６回開催しております。 今後の博物館としてのあり方、運営方針としましては、蝶の博物館という冠がついておりますが、蝶に限定するだけではなくて、他の昆虫や小動物、植物までを含めた自然系博物館を視野に入れた運営をしてまいりたいと考えておりますし、現在もそんなふうに運営しておるわけでございます。 最近は、子供の理数科離れが言われておりますし、小動物を通しながら、自然環境面での学習も重要でありますので、より正しく自然の姿が学べる博物館となるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、小・中学校の新造改築計画の件でございますが、申されますように、昭和５４年から着手いたしました塩尻市立小・中学校新造改築計画、現在進めております西小学校の落成をもって完了ということになりますが、片丘小学校、広丘小学校の屋内運動場の改築が課題となってまいります。 また本年度から導入されました少人数学級の対応によりまして、現行制度を継続して運用された場合には、平成１６年度で広丘小学校、吉田小学校において教室が不足してくることが予想されます。しかし、現段階においては、少人数学級の継続的運用やそれに伴う施設整備の補助制度などが明確に示されていない状況でございますので、当面は特別教室などの活用を図って対応をしてまいります。引き続き制度の継続状況などを見ながら、増築などの適切な対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（古厩圭吾君） ８番議員の再質問を許します。
◆８番（永原高雄君） 再質問をいたします前に、先ほどの私の１回目の質問の中で、「職員の熱心の余りではなかった」というところで、どうも切れたように私は発言をしたようでございますが、「なかったか」ということでございますので、「か」の字を追加をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、質問の順序によってさせていただきますけれども、蝶の博物館につきましては、今答弁ありましたとおり、自然館だとか、自然史館と名前をかえていきたいという答弁がありましたので、ぜひそういう方向から幅広い立場のやかたとして、今後利用していくように、これはお願いをいたします。 しかし、学習室、応接室につきましては、お隣の状況が変わってきたので、その辺を含めてということでございますけれども、もちろん選択肢としてはそういうこともありましょうけれども、そういうこそく的なやり方では、基本的な修復にはならないというふうに私は思いますので、その辺も含めて、ぜひ５０人規模の学習室並びに応接を兼ねた事務室というものができるような方向でお考えをいただくように、この問題につきましては、要望ということにさせておいていただきます。 それから、２点目の幼保一元化の問題でございます。今、教育長の方からお話がございましたけれども、考え方は変わらないけれども、いろいろの問題から保育所対応でやっていきたいというご答弁があったわけでございます。ただつらつら思いますときに、保育所でやっていきたいということは、先に補助金の申請を出してしまったから、もう保育所で対応をせざるを得ないというようなことが仮に根底にあるとすれば、これは極めて主客転倒、あるいは本末転倒の論議であると私は思うわけでございます。ひとつやっぱりその基本的な考えが変わらないとすれば、引き続いて検討をしていただくということのようでございますけれども、検討は研究検討でございますので、ひとつぜひそのことについては、引き続きまして懇話会等の結論はそういうことでございますが、できればこれは補助金を返してでも、ひとつそういうような取り組みをしていただくようなことも１つのそうした幼児教育の流れをつくるもとではないかと思われますので、このことについてはもう１回ご答弁をお願いを申し上げます。 それから、今、私立幼稚園が市内に６つでしたかあると思いますけれども、これには補助金が出されていると思います。その補助金の現状と今後その補助金については、どんなふうに取り扱いをされていかれるのか。その辺のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 それから、小学校の今後の新造改築問題でございます。まだ当初予定の屋体だとか、プールだとか、確かにいろいろの課題もまだ残っていると思うわけでございまして、ぜひこれは大きな予算を使うわけでございますけれども、ひとつ事業や過程に支障を及ぼさないように、早め、早めの対応をしていただくように、お願いをしたいと。それとあわせまして、通学区の問題があるわけでございまして、通学区につきましては発足当時からの経過の問題でもいろいろあったわけでございますけれども、ひとついつまでもそれにこだわっていてもどうしようもないと思いますので、通学区の変更というようなことも教育委員会の中ではご論議をいただきながら、子供たちが一番いい環境の中で学べるような環境づくりにさらに努力をしていただくようにお願いを申し上げます。 それから、３番目の桔梗荘の跡地の利活用の問題でございます。今、部長の方から答弁がありましたけれども、いずれにしても通常の１．５倍というような規模を考えて、今前向きに実施設計等を含めて取り組んでいるということでございますので、ぜひその線に沿って、できれば前倒しができるような体制くらいでお願いをいたしたいと。 それとあわせまして、旧桔梗荘の跡地の全体面積は約７，０００平方メートル、そのうち今、部長の方から話のありました
デイサービスセンター併設の
老人福祉センター用地として約３，０００平方メートルを予定していると。そうすると残りの土地は約４，０００平方メートル余るわけでございますけれども、この余った土地を売却、売ることを視野に入れながら検討をしていきたいというのが、これは大分前の企画財政部長の答弁だったと思いますが、そんな答弁をなされたことがあります。 しかし、私は残地の約４，０００平方メートルを売却するということは、全く好ましいことではないというふうに考えております。その理由とするところは、用地の取得の時点で協力をしてくれた地権者の気持ちを無視というようなことにもつながるということになりますし、またこれからの問題といたしましても、市有地を確保しなければいけないという事業もメジロ押しではないかと思います。 多少長くなります。今後その辺は十分論議を尽くす必要があると思います。つまり一例を挙げますれば、市立図書館、あるいは美術館等の建設用地、あるいはこれは遠い夢物語になるかもいれませんけれども、広丘支所の移転、昨日来合併なんかの話もありますけれども、広丘支所の移転というようなことも予測されるんではないかと、そういうためにひとつ確保しておいていただきたいと。その辺の考え方をお願いしたいと。 それから、住居表示のことにつきましては、ひとつぜひその専任のセクションをつくって、進めていただくようにこれは要望しておきます。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（古厩圭吾君） この際、１０分間休憩いたします。 午前１０時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前１１時０１分 再開
○議長（古厩圭吾君） 休憩を解いて再開いたします。 ８番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎教育長（藤村徹君） それでは、統合による幼児教育施設のあり方についての検討をする上で、補助金ということが、まずありきで検討したのではないかという、そういうご質問ですけれども、そういうことは全くございません。 先ほども申し上げましたように、幼保一元化につきましては、縦割り行政の弊害を乗り越えて、児童のために連携を強化するという、そういうふうに受けとめておりますが、そのことを基本に統合施設のあり方について検討をしてまいりました。その結果が先ほど申し上げましたように、懇話会の中では保育所が望ましいという、そういう結論をいただいたということでありまして、それらのことを大事にしながら今後も検討していきたいと、そういうふうに考えております。 補助金なしでもという、そういう強いお気持ちは十分理解できるわけですけれども、補助金等につきましては、関係機関、関係の皆さん方と十分話し合いができますように、関係機関の方に依頼をしていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◎健康福祉部長（松崎宏征君） 旧桔梗荘の残地分の対応でございますが、大変あの地域の貴重な残地になると私どもも理解してございますので、議員ご指摘の点も含めまして、十分庁内でも検討を深めさせていただきたいと思います。以上でございます。
◎生涯学習部長（飯田正弘君） １点ご答弁させていただきますが、その前段、先ほどご要望の中で名称について自然館などということの前提で要望ございましたですけれども、これにつきましては先ほど、私、運営をそういうふうにということで現在行っておるということの中でございまして、開館当時から多くの市民の方々に博物館ということで、名称をいただいておりますし、愛称小坂田ちょうちょの家ということもございますので、検討課題とさせていただきたいと前段お願いしたいと思います。 私立幼稚園に対する補助金の現状でございますけれども、幼児教育の振興と父母負担の軽減を図るために、補助金を交付しておるわけでございまして、平成１３年度の実績では国庫補助３分の１を受けて保育料、入園料等の減免を行う就園奨励費補助としましては１，４８０万円余、それから心身に障害のある幼児ということで、これは市単でございますが、障害児就園奨励費補助として４０万円、それから幼稚園における教育環境の充実ということで、市単でございますが、３園への定額、それと人数割りということで、運営費補助が４９０万円余ということで、それぞれ充実を図っておるという状況でございます。国の方の補助金につきましては、平成１２年度から対象範囲が２人目以降の園児に対して補助額が増額されておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（古厩圭吾君） ８番議員に申し上げます。質問時間がありませんので、再々質問を打ち切ります。 次に進みます。１４番 太田茂実君。
◆１４番（太田茂実君） 〔登壇〕 ご指名をいただきましたので一般質問いたします。 質問の６番目ということでありまして、前者と重複する点もあると思いますが、私の視点から質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 世界の大きなスポーツイベントの１つとされるサッカーのワールドカップの大会がアジアで初めて、そして
日韓共同開催で前月３１日に開幕し、３２か国の代表チームがその培った技術の限りを尽くし、まさに死闘を２か国２０会場で繰り広げており、日本チームもフランス出身のトルシエ監督に託し、決勝トーナメント進出に向けて予選第１戦を去る４日ベルギーと対戦し引き分け、第２戦を９日ロシアと対戦し、結果はワールドカップでの初勝利を挙げ、勝ち点４とするなど、日本中の目を釘づけにしたことは、周知のとおりであります。各国チームの健闘はもとより、日本チームの実力を十分発揮することを祈るものであり、かつ経済効果を願うものであります。 社会経済は厳しい状況の中、底入れしているとやや上向きの見方でありますが、失業率は５．２パーセントの高さであり、依然として市民は不況による苦悩に耐えている現況が伺えます。しかし、本市は緊急経済対策の施策として、事業資金の融資額の拡大、利子補給など経済再生を促す中、製造業において若干の前年比増の受注の動きがあるなど明るさが見える状況と聞かれ、また農業生産物にいたしましてもレタスをはじめ、蔬菜類の生育も順調であり、かつ販売価格も良好に推移している模様で、やや安堵しているところであります。 さて、前者も申し上げましたように、先月突如として三沢市長は今秋９月に執行される市長選には不出馬の表明をされ、今定例会の総括説明の冒頭でも、みずからの進退はみずから決断したと、その決意のかたさが伺われました。平成２年に当選、ご就任以来、一貫して清潔公正にして、愛情あふれるヒューマンな政治信条で、市民とのふれあいを大切に、市民参加の中で清新な姿勢を展開し、本市の着実な進展は県下１７市の中で、人口増加率、下水道普及率、農工業生産高、福祉施設、財政力等々、常にトップクラスであり、市民のリーダーとしてのその実力が数字にあらわれており、市民の１人として誇りであります。 三沢市政に共鳴する１人として、また会派の属する１人として、若干重複いたしますが、功績に対して述べてみたいと思います。遂行された事業では、保健福祉で高齢者の生きがいとロマンづくりのためのロマン大学の開校、子育て支援センターの設置、保健福祉センターの開所。教育では文化、芸術の拠点レザンホールの完成、生涯学習のための諸施設、小・中学校の改築など、学校施設の充実、環境ではクリーンセンターの完成、ダイオキシン対策、循環型社会形成の時代対応、環境ＩＳＯ１４００１の認証取得、また情報化では塩尻インターネットの稼働、情報プラザの開設は、地域情報化の拠点としての礎をなしているなど、数多い足跡であり、過ぐる平成１１年には市制４０周年の記念事業を催行するに至り、本市の充実進展は県下中堅都市として育てていただいたご労苦に対し、感謝するものであります。残された任期が終わりでありますので、さらにご健康に留意され、ご尽力されることを望んでやみません。 さて、質問に入りますが、市長の政治姿勢に対する２点につきましては、前者の質問で明らかになりましたので割愛をさせていただきますが、ご経験の上から本市の進展に今後不可欠な点、それから市町村合併に対する特に留意する点等がありましたら１点ずつお答えを願いたいと思います。 次に、第２点として、社会教育を含む教育行政でありますが、まず今年度から学校週５日制が施行されましたが、父母をはじめ保護者の声が数々聞こえてまいります。夫婦共働きの家庭は対応に戸惑うようでありますし、子供と接する機会が多くなり、よりコミュニケーションが図られるようになったと言われる一方、また学力の低下を懸念する声も多くあることは事実であります。この週休２日に対して、各地域としての対応はさまざまなアイデアを出し合って、特に子供の育成懇談会を立ち上げ、提言や助言をしたり、少ない関係団体も子供育成会と連携して土曜日に行事を計画するなど、地区の子供は地区の手でと協力体制を固めている現況でありますが、行政としてのバックアップ体制を、特に経費面を今後において考えることができないか。そして子供の自然に親しむ場所として、山と川、すなわち市有林の整備開放、田川、あるいは奈良井川の一級河川のリバーサイドパークとしての整備を計画することがどうか、お答えをいただきたいと思います。 また、子供の自主性、忍耐力、考える力、学ぶ心、生きる力、自立をはぐくむ、その原点は家庭であると思いますが、それがため行政として保護者に対する家庭教育の各種の講座を開催し、その責務の重要さの学習を広めているその現況と内容をお伺いをいたします。 次に、学校教育施行規則の改正によって、市内各校の学校評議員制が導入されておりますが、その評議員のご意見を集約された内容と、反映された点をお聞かせいただきたいと思います。 次に、今まで続いた学校教育の一律教育を改善し、児童、また生徒の一人一人の資質や才能を生かすため、習熟度別少人数学習と低学年の市費加配によるチームティーチングについてでありますが、その成果について今後における課題と改善方向をお聞かせいただきたいと思います。 第３点目は、環境について。まず市庁舎と周辺公共建築物にかかわる環境ＩＳＯ１４００１の資格を市長をはじめ職員関係者一致協力して認証取得され、環境共生保全を推進し、循環型社会の一翼を担う姿勢と努力が認められたわけでありますが、市庁舎に訪れる人々、市民の意識はこれを共有し、協力と持続が不可欠と思われますが、その意識の高揚が図られておられるのかお伺いをいたします。 次に、本年１２月からは家庭に設置されている小型焼却炉は使用ができなくなることは承知しておりますが、これの廃棄処分についてクリーンセンターに持ち込みをすると無料にて処分されることは、他市町村には例の少ない市民サービスでありますが、各家庭の設置場所、あるいは形状によって搬出できないもの、また体力的に搬出できない家庭に対しての援助方法がありましたら、発表をしていただきたいと思います。 次に、ごみの資源化とリサイクルによる原料の問題でありますが、それ前に関係者のご尽力によって最終処分場の設置場所について見通しがつき、整備が進められることになりつつありますことに対して敬意を表するものであります。ごみ処理計画によりますと、年平均約３００トン増えるごみの減量のため、分別資源化は住民にとっても大きな命題であります。資源化率２６パーセント、減量化率６８パーセントとされていますが、これの資源化のためには、そのストックヤードの確保状況と野焼きができなくなった庭木、緑化木の剪定枝の資源化についても１６トン収集されたと聞き及んでおりますが、その処理方法について具体的に示していただきたいと思います。 次に、飲料水の水質保持についてであります。市内総配水量は年間７６万トン、うち６５パーセントの約５０万トンは県松塩用水を受け入れており、これは表流水であります。飲料水につくり上げて各戸に給水しておる現状であり、第６次拡張計画に基づいて事業推進を図り、市内給水を満たしていることは承知しておりますが、最近環境ホルモン等攪乱化学物質、また塩素に耐性を有する病原性生物等が大都市で大きな問題となっております。 大都市のその４５パーセントが家庭で浄水器を使用していると聞き及んでおります。これの性能と管理面には問題点はないわけではありませんが、当市上水道受水計画の中で、清浄率の高い地下水源を多く求め、これを主体にすることを考えられるのかどうなのかお伺いをいたします。 第４点、福祉行政についてであります。まず、宅老所設置にかかわる点でありますが、市内に高齢世帯約９５０世帯、ひとり暮らしの方を含め約１，３００人おられます。介護保険対応でのサービスである老齢者の集う場を身近にと、宅老所が市内２か所に設置されるわけでありますが、これの補助を受けるための設置要件と今後の設置希望予定はどうかお伺いをしておきます。 次に、高齢者いきいき保健福祉計画では、保健福祉センターの設置は中学校単位区域とされてきましたが、急速に進む高齢化に対処する施策として、新たな福祉施設の設置の研究をされておられるのかどうなのかお伺いをいたします。 次に、敬老行事についてであります。例年敬老の日を中心として、各地区アイデアを生かし、敬老会を実施されていますが、これの対象者を７０歳以上とし、１人当たり１，０００円と地区内の人数割りによって定額助成をされております。予算上、記念品、あるいは軽飲食、余興等をこの予算で賄っておるわけでありますが、非常に厳しい状況であります。また、会場も遠隔になれば参加の足を遠のくと思われます。きめ細かな区単位の再考と対象年齢を段階的に７５歳に引き上げて、１人当たりの助成を増額されたらと思いますが、お考えをお聞かせください。 第５点は、平出史跡公園についてであります。縄文時代から平安時代にわたる住居跡、陶器等、多くの痕跡類が出土し、考古学、民俗学的にも類の少ない遺跡であり、国の指定を受けて１５．５ヘクタールの保存管理計画が策定され、公有化面積を８ヘクタールとし、平成２３年度までに公園整備するとされております。これについて２点お伺いいたします。 既に取得された土地の雑草繁茂は、近隣の迷惑、苦情になっておらないかどうか。また、整備後のこの公園の維持管理をどの機関で実施されていくのか、お伺いをいたします。 最後に、第６点として、道路行政についてお伺いをいたします。吉田地区国道１９号拡幅整備は、松本境１キロメートル先について、去る平成１０年８月整備促進協議会を地権者、それから地区区長、経済団体、ＰＴＡ、市関係者等で組織していただき活動された結果、本年３月３００メートルは工事着手され、その先６００メートル、エプソン北まで用地交渉と進捗をしております。これの完成によって交通体系が変化し、区内未整備の市道の危険度が増幅をしてまいります。国道赤木線、吉田小学校南側の道路、２番目、長畝区画整理地内の計画街路より南側に通じる東幹線、堰西えびの子線との交差する東幹線の部分、この３点については計画街路でもあり、これがさらに人に優しいまちづくりの上からも、これに直結いたしますので、事業着手の予定とその方向を示していただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（古厩圭吾君） １４番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 太田議員の一般質問にお答えいたします。 太田議員の一般質問の中で、特にこの本市の将来の課題等を踏まえて、思いを１、２質問したいと、こういうお話でありましたけれども、このことにつきましては各議員の皆様にもそれぞれお答えをしてきたわけでありますけれども、さらなる進展を願うということから言いまして、地方分権が進む中で、今までの施策をさらに充実、発展させていくということと、本市の置かれたところのこの地理的に優位な条件、そしてこれを踏まえて先人ともども全市民がそれぞれ築き上げてきたこの実績を礎といたしまして、市民の積極的な行政参画を得る中で、それぞれの事業をさらに進めて、生活文化の熟成された田園都市形成の大いなる発展を願いたいと考えておるところであります。 そして、また市町村合併等にかかわるご質問、このことについての思いと言いますか、所見というご質問でありますけれども、この点につきましても今までそれぞれの議員にもお答えを申し上げてまいりましたように、このことは将来の方向を左右するところの大きな重要な課題だと、かように認識をしておるところでありまして、塩尻市の各界、各層、各面のご意見を十分聞き、そしてそのことを住民の合意を前提として、そして誤りなき方向を定めていくべきではなかろうかと、そのために合併研究懇談会等もこの議会でもそれぞれご質問等積極的に出されました意見等も踏まえまして対処していきたいと思います。 そしてまた市民の皆さんからは、これにかかわる市民の会からのご提言、そしてご意見等もありますし、それからさらに多くの市民の皆さんからも、この議会での合併にかかわる論議の影響ということで、このことに対する関心が一層高まってくるものと期待をしておるわけでありますので、さような期待と課題というものを今後の研究懇談会の場においても、市民の意見をさらにいかなる手法で聞いていくかということも含めて、対応していくことが適切ではなかろうかと思う次第であります。 いずれにいたしましても、今日まで発展をしてまいりました幾つかの困難の中で発展をしてまいりました塩尻市は、先人、先輩の皆さんの血のにじむような苦労、そして業績というものを基礎として、市民とともども築き上げて今日に至ったということでありますから、さらなる発展を願いつつ、今日の諸情勢に対して誤りなき方向を確定していかなければならないのではなかろうかと考えておるところであります。 そしてこのことは、議会とも十分連携を取り、そして適切な対応をしていきたいと思いますので、そんな思いを申し上げまして、私の答弁にさせていただきたいと思います。
◎教育長（藤村徹君） 〔登壇〕 それでは教育行政にかかわる２点についてご答弁を申し上げます。 本市の学校評議員制につきましては、平成１２年の秋に市内すべての小・中学校で設置されました。学校評議員制は学校の運営に関して、学校の外から知恵を出していただく機関でありまして、その延長上に参画や支援、あるいは協力、連携があるものと考えております。その知恵を出していただくために、最初に学校ごとに全体会を開催し、学校概要、あるいは運営方針、学校が取り組んでいること、これから取り組もうとしていること、あるいは学校の抱えている問題点等の説明によりまして、現在の学校の置かれている状況についてご理解をいただいております。 そしてその後各学校で年に２回から３回の会議を開き、また学校行事や公開事業参観、研究事業の折には、自由に学校に来ていただき、その参観後に学校長と意見交換を行っております。 このような会議や意見交換の中で出された貴重な提案や意見については、校内で検討し、改善できるものから学校運営に取り入れております。 具体例を挙げますと、地区の子供会活動をより自主的、積極的な活動の場とするために、各地区開催の方向で子供会を進めたかどうかというような点、あるいは働いている保護者のために休業日の参観日を位置づけたらどうか。地域の教育力を活用するため、クラブ活動や授業の中で多くの地域講師や地域ボランティアからご指導をいただいたらどうかと。あるいは総合的な学習の中で野菜づくりや環境教育など、地域に根差した学習に取り組んだらどうか。地域と連携を取りながら、学校行事の日程を組み、地域行事に子供が、あるいは学校行事に大人ができるだけ参加できるように配慮をしたらどうか等、多くの提言をいただき、各学校においてそれらを取り入れた取り組みがなされております。 従来も地区懇談会や民生児童委員との懇談会などの機会を通して、地域の意見を聞く機会はあったわけですけれども、この学校評議員制は学校の運営方針等を踏まえた上で、学校、地域の課題をさまざまな角度から提言していただけるので、先ほど具体例にも示したように、学校の活性化を図り、地域とのつながりをさらに深めた教育活動が展開できる等の成果が出ております。 今後とも地域により開かれた学校づくりや特色ある学校づくりのために、学校評議員制の機能を十分発揮していただくよう努めてまいりたいと考えております。 ２点目の少人数学習等についてでございますけれども、昨年度から県の事業として始まった少人数学習集団編成授業は、従来の学級とは別に、少人数の学習集団をつくり、きめ細かな指導を目指すものであります。具体的には、小学校３年生から中学校３年生まで１学級の平均児童・生徒数が３０人以上となる学年を対象として、科目としては小学校が国語と算数、中学校が数学と英語で実施されております。個別指導がよりしやすくなるほか、学校の実情によりまして、少人数のグループ、機械的に分ける方法、均等割少人数学習、それからまた習熟の程度で分ける方法、習熟度別学習、あるいは興味、関心、課題別で分ける方法、これをコース別学習と言っておりますけれども、これらのさまざまな学習形態を可能にしております。 本市ではこの事業に小学校では７校、中学校は全校に県から加配の教員、常勤・非常勤講師ですが、を配置していただき、市独自で配置していただいておりますチームティーチングとしての講師とともに、個に応じた指導に取り組んでおります。特に習熟度別学習では、児童・生徒や保護者の理解を得て、学習進度や内容など、子供が自分に合った学習スタイルを選べるようにし、進度や扱う問題の難易度を変え、個性に合った形で学力の定着を図っております。 昨年度末に取りまとめました成果といたしましては、一斉学習をしていたころよりも、学年全体の平均点が確実に上がった。これは小中ともにそんな声が出ております。わからないところが気軽に質問できるようになった。あるいは自分のペースで学習が進められるので、安心して学習に取り組めるようになった。また、前よりも問題が解けるようになってきたので、自信がついてきた等、総じて好評を得ております。 今後の少人数学習をより充実したものにしていくために、各学校では児童・生徒の実態に即した学習形態や評価の方法の確立、あるいは推進体制の見直し、担任と教科会との連携のあり方等を研究しながら、推進しております。 また、市の教育センターにおきましても、教育課程推進委員会でこの問題につきまして研究を進めておりまして、各学校の研究を支援しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎総務部長（西窪道夫君） 〔登壇〕 環境行政について１点ご答弁申し上げます。 ＩＳＯ１４００１の認証取得による市民意識の状況ということであります。本市のＩＳＯ１４００１の認証取得につきましては、市長の総括説明でも申し上げましたとおり、本年３月１４日に取得し、３月２７日に認証授与式が行われたところでございます。このＩＳＯ１４００１の認証取得の目的は、本庁舎等の日常業務活動における環境への負荷の軽減を図るため、電気、燃料、紙等の使用料の削減を継続的に改善するとともに、環境基本計画実践行動計画など、環境に配慮した施策を積極的に推進し、市民及び事業者等に環境行政の影響を及ぼす取り組みを行うこと、そのことが目的であります。 しかし、平成１３年度は環境基本計画実践行動計画の策定を行い、そのシステムの運用が１１月からであったため十分な取り組みができなく、環境基本計画実践行動計画に対する取り組みは本年度からとなりますので、この計画の推進ともに、市民及び事業者の環境に対する意識の高揚が図られていくものと思われます。 また、ＩＳＯ１４００１の取り組みの中で、職員の環境に対する意識の高揚が図られ、積極的に環境保全への取り組みが行われるようになったことは、今後各施策において大きく生かされてくるものと考えております。なお、市役所が率先して環境の保全活動を行っている姿勢を示すとともに、取り組み状況等を知って理解をしていただくことにより、市民及び市内事業者等が積極的に環境の保全施策に取り組もうとする影響を与えることができると考えておりますので、今後は広報、インターネット等、あるいはチラシ等によって取り組み状況を広く公表し、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。以上であります。
◎市民環境部長（塩原博君） 〔登壇〕 環境行政について２点ご答弁申し上げます。 まず、家庭小型焼却炉の撤去についてでございますが、昨年３月廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行規則の一部が改正をされ、家庭用焼却炉を含むすべての焼却炉に新たな構造基準が適用され、本年１２月１日から施行になります。したがいまして、議員が申されたように、現在家庭で使用されているほとんどの焼却炉が実質上使用できなくなることになります。 これは平成１３年度４月から施行されております、いわゆる野焼きの禁止にもつながるもので、ダイオキシン類排出量の削減を主として改正されているものであります。塩尻市と塩尻・朝日衛生施設組合では、これらの法律の趣旨や内容を広報やチラシ配布によりお知らせをするとともに、一昨年度及び昨年度の末に各地区に出向きまして説明会を開催し、理解を深めると同時に、基準外家庭用焼却炉の処分を本年４月から来年３月までの１年間に限り、個人がクリーンセンターに持ち込んだものにつきまして、無料で受け付けをし撤去の促進を図ってきております。 したがいまして、来年４月からは処分料等個人負担により、民間業者に依頼することになる旨、説明をしてまいっております。このことは昨年行った家電４品の臨時収集と同様、法の周知により徹底されるものと期待をしておるところであります。 そこで質問の老人世帯などにおいて、個人で施設に搬入できない場合の対応でありますが、市としては市内の収集業者により、クリーンセンターまでの運搬のみ有料で依頼をし、組合で無料処分する方法、また市内の収集運搬業者に収集運搬と処分を有料で依頼する方法の２つの方法がありますので、みずからの手間で処理をするか、あるいは一部負担で業者に依頼するかを選択をいただきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、ごみの資源化とリサイクル、減量についてでありますが、循環型社会形成推進基本法には、少ない天然資源の消費を抑制し、循環によって環境への負荷を低減していくことを最大の視点としており、このことはすべての国民に課せられた課題であります。 そこでこの排出抑制や資源化により、ごみ総量の減量を進める計画として、昨年の１０月にごみ処理基本計画を策定をいたしましたところであります。この計画では、平成１７年度をめどに、市民１人当たりのごみ排出量を４１グラム減量抑制し、資源化率を平成１２年度の１９パーセントから２６パーセントに引き上げようとするもので、今後多くの施策の展開を図っていこうとするものであります。 その計画の手始めとして、本年４月から事業系のごみ袋の指定、あるいは今後一般家庭のごみ袋の指定制度の試行等が挙げられます。これらはごみの有料化及び事業系のごみ処理、処分料の見直しをあわせて、現在検討を進めているところであります。 また、本年５月から開始いたしました一般家庭の剪定木について、一定期間でありますけれども、月に２回収集は燃やすごみを減らし、資源肥料化をしようとする新しい試みの取り組みでもありますが、青芝やあるいは剪定後の葉については、土や砂等の混入が避けられないため、燃えるごみとして出していただくよう地区説明会をしたところであります。 この堆肥化は市内にある伐採木処理業者により間伐材のほか、剪定木を肥料にするための中間処理としてチップ化し、市内業者による堆肥の生産を進めるものであります。さらに次の施策の展開としましては、平成１５年度から瓶の３色を５色分別に、またその後は容器包装リサイクル法に定められたプラスチック、あるいは紙製の容器の分別収集を進めていく予定をしております。これに伴いストックヤードや包装破砕施設の整備については、本年研究委員会を設置し、処理の方法や運営の方法等検討を行い、最もよい整備方法を模索していく予定であります。 いずれにしましても、平成１７年度目標値に向け、議会並びに市民の皆様からのご理解を得る中で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上であります。
◎健康福祉部長（松崎宏征君） 〔登壇〕 福祉行政につきまして３点ご答弁申し上げます。 まず初めに、宅老所設置にかかわる今後の方向でございます。遠方の施設より住みなれた地域で、少人数で家庭的な雰囲気のもとで、個々のレベルに応じたきめ細かな介護を受けられる宅老所の試みが評価されていることを踏まえまして、本市としましても地域福祉推進の重要な拠点として、地域に根づいた要介護状態の高齢者も介護保険の該当とならない虚弱な高齢者もともに支え合い、交流の場となるような小規模ケア施設、つまり宅老所の開設を新年度の新たな市の補助事業として取り組んでまいりました。 また、これに並行しまして平成１４年度から国庫補助対象とならない施設整備について、長野県が単独事業として支援事業を創設いたしましたので、これを受け本市の補助事業に上乗せする形で県の有利な補助率が適用できるよう、この６月補正予算をお願いした次第でございます。 設備は、高齢者の利用に配慮した安全で家庭的な雰囲気を重視するとともに、事業運営につきましては介護保険の通所介護の指定を受け、介護報酬と１割の利用者の自己負担を事業費とする、そういうセクション部門と、ほかに介護保険制度によらない有償サービス部門を組み合わせ運営していくことになります。 利用定員はおおむね１０人以内で、通所の場合は週３日以上のサービスが提供できるような施設であるということになっております。 また、指導員につきましては、通所介護については指定基準がございまして、利用者の人数により生活指導員、看護師、介護員をそれぞれ配置することになっております。 本年市内２か所から開設を希望する申し出がございますので、運営などについて協議を重ね、その理念に沿った経営をしていただくよう指導、支援をしてまいります。今後の開設を希望する事業所の支援につきましては、この２か所の事業運営を精査する中で、前向きに検討してまいります。 次に、地域の新たな庁内の検討ということでございますが、庁内にございます塩尻市いきいき保健福祉推進本部の専門的な施策を検討する研究会といたしまして、地域の新たな福祉施設のあり方研究会を庁内の若手職員を中心に本年５月設置し、高齢者が住みなれた地域において、自立した生活が送れるよう、新たな施策のあり方について研究を進めております。 研究の目的は１つとして、地域における高齢者福祉を目的とする新たな福祉施設の整備について、２つとして地域の福祉施設を活用しての市民参加の促進についてでございます。具体的には家庭的な雰囲気のもとで、きめ細かなケアが受けられる宅老所への支援をさらにどうするのか。中学校単位の
老人福祉センターのさらにきめ細かい配置はどうしていったらよいのか。既設の中古住宅、空き店舗、集会所、公民館等を利用して、介護制度の谷間にある高齢者の憩いの場を設置し、継続的な運営のあり方や、行政の支援のあり方について具体的な研究を進めてまいります。研究会では福祉関係団体の意見や先進地を視察するなどをして、早期に研究結果をまとめ、議会の意見も参考に、本年度の見直しを予定しております塩尻市高齢者いきいき保健福祉計画に反映してまいりたいと考えております。 次に、敬老行事についてでございますが、区役員の方々が大変ご苦労いただき、区民を挙げて高齢者をお祝いをしたり、高齢者の福祉を考える場として区の公民館、
社会福祉センター、保養施設等において、おおむね７０歳以上を対象として、各区で敬老行事を行っていただいております。それぞれの対象者は１か所１２人から５６４人と区によって大きなばらつきがございますが、平均出席率は約５０パーセント前後と聞いております。しかし、区民こぞって高齢者の長寿をお祝いし、その参加者からも大変喜ばれているとお聞きしております。 お尋ねの補助金対象年齢につきましては、７０歳以上の高齢者を現在対象としておりますが、議員ご指摘のとおり、高齢者の医療費やひとり暮らし高齢者タクシー助成費などの、その対象者は段階的に後期高齢者、つまり７５歳まで年齢を引き上げていく、そういう施策を進める時期にございますので、対象年齢、また補助単価も含めまして、区長会、理事会等の意見を聞く中で、前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長（藤原強君） 〔登壇〕 国道１９号線拡幅に伴います市道国道赤木線の拡幅改良、都市計画道路広丘東通線の整備、またえびの子通線との交差点改良の質問でございますけれども、１９号線の拡幅改良整備につきましては、議員申されたとおり順調に工事が進められております。 ご質問の市道国道赤木線の改良でございますけれども、国道１９号吉田信号から吉田小学校先の長畝土地区画整理事業の改良部分の一部を含んだ約延長２００メートルにつきましては、吉田小学校の通学児童の交通安全面の面からも、改良が必要でございます。したがって、両側に２．５メートルの歩道がついた幅員１２メートルで現在計画しております。平成１３年度に関係者の理解をいただく中で、既に概略設計を行っており、本年度地権者のご了解がいただければ、次年度以降から詳細設計、用地測量等を行って用地買収に着手してまいります。 都市計画道路の広丘東通線とえびの子通線の交差点付近の改良でございますけれども、これにつきましても公安委員会及び地元とも協議をしながら、えびの子通線とあわせて整備を進めてまいります。 それから、広丘東通線のえびの子池から北側の吉田長畝土地区画整理事業地までの未整備区間延長約９００メートルございますけれども、東幹線と言われているものでございます。私どもも幹線道路の整備は非常に重要だと受けとめておりますので、えびの子通線の進捗状況を見ながら整備を考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
◎生涯学習部長（飯田正弘君） 〔登壇〕 ４点についてご答弁させていただきます。 まず、週５日制に伴う諸策の中で、家庭教育についてでございますけれども、子供にとって心のよりどころはまず家庭であり、家庭での教育が大切であるということは言うまでもございません。しかしながら核家族化などによる地域との交流不足や昨今における社会経済状況の変化が、親の意識や家庭生活を大きく変化させておりまして、子供の虐待、放置など、社会問題となっているところでもございます。 こうしたことから、中央公民館、地区公民館や子育て支援センターなどでは、家庭教育にかかわる講座など、多方面にわたり取り組んできておりますが、中央公民館では今年度から親としてのあり方を中心に据えた新たな視点での家庭教育学級に取り組んでまいりますし、これから親となる世代を対象に、健康長寿課が行っております母親学級を利用して、家庭教育の出前講座を始めたところでございます。 また、地区公民館や分館事業での講座の講師として、地域の中の人材を活用する方法も大切であります。社会教育課で人材派遣のコーディネートをしておりますので、ご利用いただきたいと存じます。 次に、地域活動に対する金銭面でのバックアップ体制についてでありますが、今年度完全学校週５日制が実施されることに伴いまして、地域での取り組みを充実していただく意味で、各区における子供会育成会への補助を増額させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 次に、市有林の整備開放や河川の整備についてでございますが、本市の市有林はほとんどが山の頂上など、峰に近いところに所有していることや急傾斜地でもあり、里山として活用できる場所にはありませんが、本年度は森林の大切さなどを学んでいただくための体験教室を開催し、枝打ちや下草刈り、間伐材を利用してのキノコ栽培などを計画しておりますので、児童・生徒の皆さんの参加をお願いしたいと思います。 それから、また自然や水辺に親しみやすい場所として、奈良井川河川内の堅石橋から上流約３．５キロメートル区間を河川公園として自然に配慮した護岸整備をし、市民に利用されておりますし、今後改修されるエリアにもこのような施設設置を県にお願いしているところであります。 また、田川下流域につきましては、河川断面も小さく、河川内に公園的な施設はできませんが、田川ののり面ブロック積みで施工されており、河床は自然のビオトープとなっているため、地域の皆様にも自然と親しまれる場所として利用されておりますし、河川管理者である松本建設事務所におきましても、階段などの設置も計画的に進めていただいており、河川内の利用についても理解をいただいておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、平出史跡公園についてでございますが、その用地の管理等についてでございますが、公有化しました用地につきましては、平成１３年度に整備基本計画を策定し、これに基づきまして来年度から整備に着手する計画となっております。本年度はそのための発掘調査や基本設計などの準備を進めてまいります。整備に着手するまでの間の管理でございますが、シルバー人材センターやトラクター組合へ委託し、また平出遺跡協力会、あるいは平出博物館友の会などの協力を得ながら、定期的に除草清掃を行っております。近隣の畑地や果樹園はもちろんのこと、地域の皆さんの迷惑にならないよう、引き続き管理を徹底してまいりたいと考えております。 整備完成後の管理につきましては、広大な面積でもあり、復元住居等の施設も多く、また遺跡の説明や体験学習の指導など、見学者への対応もありますので、今後管理体制について庁内関係各課とも連携を取りながら、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎上下水道局長（上野敏勝君） 〔登壇〕 飲用水の水質保全につきましてご答弁申し上げます。 現在進めております平成１８年度までの第６次水道事業拡張計画では、給水人口６万７，４００人、１日最大給水量３万６，５００立方メートルと定めまして、その原水として松塩水道用水及び深井戸を含め、１６か所の自己水源を確保しております。そのうち地下水、深井戸でございますが５か所、上西条の強清水など、湧水５か所となっております。現在１日平均約２万６，０００立方メートルの水道水を給水し、そのうち約６３パーセントを松塩水道用水で、残りは自己水源を使用しております。 そのほかに緊急時の対応としまして、松塩水道用水導水トンネルの湧水、吉田の深井戸を確保しておりますし、３月に竣工しました片丘配水池周辺に深井戸を計画するなど、さらに緊急時の水源確保をしてまいります。 原水の水質検査結果から見ましても、本市の水質は良好な状態でありますけれども、浄水場では日々変化する水質に合わせまして、水処理試験を実施し、適切な浄水処理を行い、飲用水の水質向上に努めているところであります。 地下水を水道用水の水源として利用する場合には、経済性を考えまして、地理的、地形的条件のよい場所に設置することが望ましく、今までの各種水源調査の中では条件に適した場所での豊富な滞水帯がなかなか見つからない状況であります。現時点では現行の水源の水質調査を充実し、浄水場における水処理技術の向上を図りながら、現行の地下水を有効に利用してまいります。 なお、将来の地下水利用につきましては、平成１７年度より着手する予定の次の第７次水道事業拡張計画におきまして、給水人口の伸び、また社会経済状況による水需要、水質、水源など、総合的に検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。
○議長（古厩圭吾君） この際、午後１時１０分まで休憩いたします。 午後０時０１分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時１１分 再開
○議長（古厩圭吾君） 休憩を解いて再開いたします。 １４番議員の再質問を許します。
◆１４番（太田茂実君） それでは再質問させてもらいます。 質問の前に、私の感じ方かもしれませんが、市長が不出馬の表明をされて以来、各部長さんの元気がないような気がいたしますが、どうかひとつ元気を出して市政を担当していただきたいと、まず要望しておきます。 市町村合併の問題でありますが、市長はいろんな今までのご経験から、将来の方向を示していただけるかなと思いましたら、なかなか慎重で、その方向については示されておりませんが、各層、各界のいろんなご意見をいただいて、先人の残されたこの塩尻市をよい方向に持っていっていただきたいということでございますが、ただ１点、市長は生活圏、あるいは商圏、あるいは経済面の点から、いろんなことが考えられると言いましたが、一部もし分市をして他市に合併するというような意見が出されたらどうなるのか。その点差し支えなかったらお聞かせいただきたいと思います。 それから、教育問題であります。地域の子供についての居場所は、最近特に交通事情等の厳しさ、あるいはいろんな問題から、子供の居場所がなくなってきているわけであります。先ほどいろいろ答弁をいただきましたが、ぜひひとつ河川の大きなお金をかけて改修するのではなくても、子供が水辺で遊べる、あるいはビオトープに接することができるというような河川の改修と言いますか、これができないかどうか。現に先ほどお話がございましたが、田川の神田橋から北には階段をつくっていただいて、そして子供が水辺で遊べるという状態がつくられております。ぜひひとつ努力していただければああいうふうにできるわけでありますから、田川の水辺と接することができるようなことも前例があるわけですから、ぜひご努力をお願いしたいと思いますし、奈良井川につきましても簡単に入れる場所をつくっていただいて、そして雑木でもいいわけですから植えていただいて、親子がともども過ごせるような、そういう水辺をお金をかけるのではなくて、行政の仕事としてやっていただきたいということを思いますが、いかがでしょうか。 それから、子供のしつけと親の責務の問題でありますが、考えてみますと私の年齢から言いますと、私の子供が今親であります。したがって、私どもの責任も多いように感じるわけでありますが、当時の育て方とは違って、今はやはり非常に難しさがあるわけであります。したがって、育てる方法をぜひこの中央だけでなくて、地域にもきめ細かく講座、講演会、あるいは相談会でも結構でありますから、細かい方法をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、学校評議員制の問題につきましては、それぞれ地区の特徴を生かして、評議員の皆さんからのご意見をいただきながら、学校の管理運営をしていただいているということでありますから問題ないかと思いますが、ぜひひとつ地域との意見を十分踏まえる中で、地域の子供あるいは働く人の、ともに働く喜びといいますか、そういうものを植えつけさせていただくように、特にこれは要望としておきたいと思います。 それから、少人数学習の問題でありますが、先ほどの教育長の答弁では、非常に平均点が上がってきたと、あるいはまた問題等の理解度も高まってきたということでありますが、問題はやはりその学力を懸念するわけでありますから、学力の点では教育の面から向上したのかどうか。この点は重要な問題でありますので答弁できましたらお願いを申し上げたいと思います。 それから、次に環境問題でありますが、ＩＳＯ１４００１の取得をされて現在市庁舎等に垂れ幕を下げてＰＲに努めておるわけでありますが、この特に市民意識の向上にこれから努めるということでありますが、例えば最近は気温が高くなってまいりまして、アイドリングをしている車が相変わらずとこの市の駐車場でも見受けられますし、たばこの吸い殻等の投げ捨ても細かいようですがあるようであります。 最近聞きますと、飯田市はＩＳＯ１４００１の取得をいち早くしたわけでありますが、次回は取得の更新はしないということで、市独自の環境対策に努めるようであります。資格を取る取らずにかかわらず、やはりこの環境に対する温暖化に対する負担の軽減はしていかなければなりませんので、ぜひひとつ取ったからといって安心でなくて、市民意識をさらに向上させるべく努力をしていただきたいと思いますが、もう一度その方法について説明を願いたいと思います。 それから、家庭焼却炉の廃棄の問題でありますが、推定するところ約１万個、重さにして約７、８０トンになろうかと思いますが、持ち込んで無料で廃棄をしていただくということは、市民にとってありがたいわけでありますから、ぜひきめ細かな持ち出せない家庭、あるいは持ち出そうとも場所によっては持ち出せないところ、こういった点についてきめ細かな、ぜひ援助を、アドバイスをしていただくように、徹底をお願いをしたいと思います。 それから、ごみの資源化と原料の問題でありますが、これは私どもに課せられた大きな、市民に課せられた大きな命題であります。先ほど堆肥化の問題でお話もございました。しかし、これを原料、あるいは資源化にするということになりますと、かなりのこのコストがかかるかなあと思うわけでありますから、ぜひこれは農村といいますか、農業と十分タイアップをしながら、この資源化にしていく必要があるのではないかなと考えるわけであります。それはすなわち堆肥化であります。この点は他の資源物とあわせて、ストックヤードの問題とあわせて、さらにきめ細かな対応が必要ではないかと考えるわけでありますから、ぜひこの庭木、あるいは緑化木の始末については堆肥化を進めるという中で、さらにきめ細かな対応が必要ではないかと思いますので、この点もあわせてもう少し細かく説明をお願いしたいと思います。 それから、飲料水の問題につきましては、水源１６か所の中から取水して、十分現在水量は確保されておるようですから、しかしこの現在の表流水では、これからさらに都市化が進む中で、かなりの問題が出てくるように私は心配しておるわけであります。したがって、やはり塩尻の地下水はまだまだ良質であるわけでありますから、もう少しこの７次の拡張計画の中で、地下水にこの水源を求めるということをしていただきたいと思いますが、予算上無理なのでしょうか、ぜひお伺いをいたしたいと思います。 それから、宅老所の問題につきましては、先ほどいろんな説明いただきましてある程度理解をしたわけでありますから、ぜひひとつこの高齢者が住みなれた場所でのやはり生活を求めて、そして過ごしていくには必要なことであるわけでありますから、ぜひひとつ今後の設置場所については、十分ひとつ理解をしていただいて、そして市としてできるだけの援助をしていただくように、これは要望としておきたいと思います。 それから、新たな高齢者福祉施設の問題でありますが、先ほど永原議員の答弁にもございましたが、中学校単位というような話でございましたが、福祉施設ももう少しきめ細かく小学校単位くらいは考えられないかどうか、将来的な問題についてお伺いをしたいと思います。 それから、敬老行事については、今後区長会等の理事会に諮るということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、平出の史跡公園の問題でありますが、現在既に買収された用地等は、私ども視察をさせていただく中では、非常に雑草が繁茂して、実際問題苦情が来ておるわけでありますから、早急な手当てが必要ではないかと思いますが、シルバー人材センター、あるいは友の会等に依頼しているようでありますから、それはそれとして苦情の出ない方法をお願いしたいわけでありますが、整備後のこの８ヘクタールからに及ぶこの広大なこの公園の管理につきましては、現在先ほど問題になっておりました小坂田公園だけでも、数千万の管理費がかかっておるわけであります。したがって、古代の森を創生をしたり、住居跡を再現したりしていく中で、こういったものの管理、カヤぶき等々を考えるときに、私の考えだけでもかなりの費用がかかるのではないかなあと思うわけでありますから、その点の管理費はどうしていくのかお聞きをしたいと、もう一度細かくお願いしたいと思います。 それから道路行政につきましては、ご答弁いただきましたが、ぜひひとつ十分状況を確保していただいて、現在の交通事情をぜひ見ていただいて、大きな事故にならないうちに、早急に手当てをしていただくことをお願いしたいと思います。 吉田小の南の道路はほぼ見通しがついているようでありますから、長畝区画整理から南、特に地区センターから北側までの道路でありますから、この点が一番危険と私はいつも見ておりますから、ぜひこの点の設計基本と言いますか、地権者の了解を得るような努力をしていただきたいと思いますし、地元が骨を折れということになれば、十分対応できると思いますので、その点の計画はどうか、この点をお願いしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（古厩圭吾君） １４番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 今、太田議員から合併にかかわる問題で、いろいろどうも市長の将来の方向というのは不明確ではっきり聞かなかったというようなお話ですけれども、私ははっきり申し上げてきたつもりであります。やはり合併等に対する市の将来像、というようなことにつきましては、まず１つは、やっぱり市民合意を大前提として、そして私どもが築いてきた塩尻市の歴史・文化というものは、今までの基礎の上に立って、先ほど永原議員のおっしゃられるように小野市政のときの
ふるさとづくり、それは特に集落等を中心とする
ふるさとづくりが具体的な施策としては、集落計画等重点であったと思いますが、それの充実発展の全市的な１つのテーマが生活文化の熟成された田園都市と、これは全市のより以上よいふるさとを市民憲章の思想に沿って進めていくと、このことが私は生活文化の熟成された田園都市形成と。ですからそのことを大きく充実、発展させていく方向で、今日の社会、経済、諸情勢というものを十分とらえながら、新たな方向をみんなでひとつ市民参画で進めていこうということを私は強調して来たつもりであります。 しからばはっきり人口が何万で、そうしてどうしたらいいかというような、そういうことになりますと、これは議論が実はあるところなのです。例えば生活文化の熟成された田園都市形成、そしてその目標は６万８，０００ということであったわけですけれども、少子化時代にという諸状況というものがあったにしても、着実にそれに近い線で人口だけをとらえて見ても、おおむね計画どおりに進んできておるということは、幾つかのことがあったにしても、それだけ進んできているというのは、つまり人口増、人口の減っておることに対していろいろ懸念をしておる県下には幾つかのそういう市があり、そしてまたそれに対する対応に苦慮しておるところもないではないと。 しかし、塩尻はそういう点で発展を続けてきているということは、先ほど申し上げましたように、先人、先輩のまさに中央道の問題だとか、あるいはこの４０何年前の合併のときの苦悩、そういうものを乗り越えて、塩尻が今日形成されてきた先人、先輩のそういうこの実績とその礎が、そうしてまた工業団地ができたり、あるいは土地区画整備が進んだり、あるいは農業、あるいは工業に対する基本的な諸施策が進められてきたと。そういう歴史的経過が今日このような厳しい状況の中で、そういう中ではありながら県下４位、工業もそうですし、農業もそうだと。農業の生産額は幾らか減ってはきているけれども、それにしても４位を続けていると。こういうことに象徴されるように、そういう成果を今日持ってきておるということは、これは方向として市民総参加でやってきた歴史に振り返ってみて異論はなかったと。目指す方向どうりだということで進んできたという誇りを我々持たなければならないと。こういうふうに私自身は実は思っておるわけです。 そういうことからいたしますと、これからの市をどうしていくかと。それは１０万都市、２０万都市、あるいは３０万都市、５０万都市といろいろあるでしょうけれども、それを申し上げていくということになると、１０万と言えば例えば周辺の幾つかの市町村を足して、人口を足して１０万というかような計算をとりあえずはしなければいけないということになると、各周辺市町村の合併等に対する主体性というようなものに、やはりかかわりを、大きく影響を与えるということになると、例えば合併特例法というのは、期限が決まっていて、これこれこうだということは、どこの市町村長もわかっているわけです。わかっていながら、それに対して今までの各村における都市像、市町村像というものに沿って、わかっていながらそれに対しては慎重を期しておると。これは慎重でないということを批判はできないと思うのです。築いてきたところのコミュニケーション、コミュニティー、特に地方自治という基本に立って、そういう村を築いてきたと。そういう思いがそれぞれあって、そういう諸情勢の変化の厳しい、大変な変化の激動を感じつつも、慎重に対応しておるということは、私どももそうですけれども、そのことについては理解をしなければならないではないかと私は思っているわけです。 ですから、市長は何万の都市にしたらいいとか、あるいはこうしたらいいというようなことは、軽々に言うことはできないと。それこそ第三次総合計画を立ったあの当時の各界、各層、各代表というものにとって、第三次総合計画を立って、そして６万８，０００という数字は明確に出しながらやってきたという経過を大切にして、これからもやっぱりその１つのそうしたメンバーによって、新たな地域づくり、あるいはつくりをしてくると。その基本は何かと言うと、住んでみたい、住み着きたい、住み続けたいと。それを私はふるさとであり、生活文化の熟成された田園都市だと。 したがって、合併の問題というのは、その生活文化の熟成された田園都市をいかにその気持ちを拡大、発展していくかという視点から、１つの手法として合併というものは、これは考えなければならないではなかろうかということでありますので、私の説明は非常に不十分かと思いますけれども、そういう思想で私は明確な１つのビジョンと方向というものを皆様とともに持ってきたと実は考えておるわけで、そのことは今、市長の立場ですから、Ａ論、Ｂ論、Ｃ論ありますから、それに影響を与えるようなことを先に出して、こうすべきだと言って旗を振っていくべき、そういう手法ではならないと、あくまでも市民参加の市民主体のやっぱりその今までのその基調というものは守り続けながら、ともに築く郷土、ともに働き、ともに築いていく協働のまちづくりの思想を徹底して、普遍していくことが塩尻市の１つの方向であっていいではなかろうかと、かように実は考えておるわけです。 そして今、しからば仮に分市というようなことが出た場合にどうするかと、こういうお話ですけれども、私はそういうことが出てこないことを強く期待したいと思うのです。みんなが一緒になって塩尻の歴史をつくってきたわけですから、みんなで連帯をして、そして自分たちの住みよい地域をつくってきたわけですから、そういうことを大いにひとつ普遍していくことこそ、重要だと思いまして、もし仮にと言っても、私はそうだとすればそのことは好ましいことではないというふうに私はそのことをはっきり申し上げてもいいと思うのです。 つまり連帯をして今日塩尻の歴史を築き、これからどう充実、発展させていくかということにともども目を向けてやっていくことが大切ではなかろうかと、かように実は考えておるわけでありますので、気持ちをひとつぜひご理解いただきまして、さらなるご鞭撻をいただければありがたいと思います。 私からは以上です。
◎教育長（藤村徹君） 少人数学習やあるいは習熟度別学習によって、本当に子供たちに学力がついてきているのかどうかという、そういう点でございますけれども、本年４月から小・中学校で全面実施されております新学習指導要領では、子供たちに基礎・基本をしっかりと身につけさせ、それらをもとにみずから学び、みずから考える、そんな確かな学力をつけていくことが求められております。 そのためにはやはり一人一人の理解や習熟の程度によって、きめ細かなそういう指導を行うことが非常に大事であると、そういう点でこの少人数集団学習、あるいは習熟度別学習は大変効果的な学習方法であると、そんなふうに考えております。 本当に子供たちに学力がついたのかどうかという、その判定は非常に難しいわけでありますけれども、文部科学省の方でも本年度は全国的に学力調査を行いまして、それによって学力の定着ぐあいを確認していくと。そんな計画もございますので、塩尻市といたしましても、そんなことを参考にしながら、市としての子供たちの学力が本当についてきているのかどうか、そんなことを評価していく、そんなこともこれから市の教育センターとも連携しながら考えていきたいと、そんなふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
◎総務部長（西窪道夫君） ＩＳＯの取り組みについて１点ご答弁申し上げます。 議員からご指摘がございましたように、ＩＳＯ１４００１は認証取得、これが究極の目的ではありません。継続して改善をしながら推進をしていくと。このことが目的でありまして、さらにはそれを市民の皆様や事業所等の皆様に浸透していくと、影響を与えていくということが一番のこの目的であろうと理解をしております。 そういう意味では、先ほど指摘をいただきましたアイドリングストップ、あるいはたばこの吸い殻、そういった面につきましては、市の職員はもとより、訪れる市民の皆さんたちにもこれを理解をしていただくという運動を展開していかなければいけないということを強く感じておるところであります。 そういった意味では、今年度新たにＩＳＯの取り組みとしてもう既に実施をいたしましたけれども、５月から１０月まで１日ではございますけれども、ノーカーデーを設けて、これは市役所の職員こうして取り組んでいますよというＰＲを兼ねて、地球にやさしい運動をやっていこうという取り組み、ノーカーデーを水曜日に設けております。 それから、もう１点は、７月からになりますが、７月から９月までスマートライフ運動、これはノー上着、ノーネクタイということで、室内の温度を２８度に抑制するということになると、非常に我慢をしなければならない状況であります。こういったことも地球温暖化防止とあわせて、地球にやさしい運動としてみずから取り組んでいくということでありますから、市で主催する会議等に出席される市民の皆さんにも、そういったことを周知をして、ご協力をいただくと、そういった姿勢を示すことによって、ＩＳＯへの取り組みを理解を深めていただくと。もちろん基本計画の具体的な推進については、今年度からそれぞれの取り組みを進めていきますけれども、基本的なスタイルとして、考え方として、とりあえずはそういったところから浸透を図っていきたいということでありますので、ご提言を肝に銘じながら、今以上に推進に力を入れていきたいと、こんなつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
◎市民環境部長（塩原博君） それでは庭木の剪定木等の堆肥化について、農業とタイアップしてきめ細かに進める方法はということでございますけれども、堆肥化して農業者への活用については、製造と消費があって、リサイクルとなりますので、今後庁内において関係課と堆肥化促進と、また利用について検討する予定になっておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。以上であります。
◎健康福祉部長（松崎宏征君） 地域福祉施設のあり方について小学校区単位での考え方はというご質問でございます。まさにその単位等を含めまして、どうあったらいいかということを庁内の研究会でよく研究させていただくつもりでございます。 仮に、例えば今私の頭の中でと言われますと、１つの例としましては、
デイサービスセンターは、これは中学校区単位で設置してございまして、これはすべて介護保険対象者でございます。そして先ほどからご答弁申し上げております宅老所は、介護保険の対象者とそれから対象とならない方の混在した方が、例えば小学校区単位ぐらいに設けるべきものかどうかというようなこともひとつこれからの研究材料でございます。 そしてさらに細かく見て行った場合に、介護保険の対象とならない、例えばひとり暮らし老人とか、老老家庭の高齢者等を含めて、憩いの場的なものが設けられないかと。これは１つの例とすれば集落単位くらいに設けられないかと、こんなようなことが今ちょっとイメージに浮かぶわけでございまして、これらの裏づけ等も含めまして、十分庁内で研究させていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
◎建設部長（藤原強君） それでは２点についてご答弁申し上げます。 教育行政の中で子供の居場所としての河川整備ということでございますけれども、今非常に河川の整備については、今までと違って自然に戻すという形の中で見直されつつございます。そんなことで既に、多自然型の親水護岸としては、先ほど生涯学習部長、答弁いたしましたけれども、奈良井川のリバーサイドのほかに、田川ではみどり湖直下に親水護岸整備してございますし、小曽部川には中村の花見にやはり親水護岸として整備してございます。それから西条の矢沢川、片丘の権現川、松葉沢川、それから北小野の刈谷沢川、中洞川ということで、積極的にこういった工法を取り入れながら整備をしてきておりますので、ぜひこれらの活用をお願いしたいと思いますし、私どもちょっとＰＲが足りないかなという感じもございますので、積極的にＰＲをして活用を図っていただきたいと考えております。 それから、都市計画道路の東幹線でございますけれども、これは国道の東側を南北に結ぶ幹線道路ということで、非常に重要な幹線だということで、私ども位置づけてございますので、現在行っている補助事業たくさんあるわけでございます。そんなようなものの進捗状況を見ながら、今非常に公共事業厳しい状況ではございますけれども、逐次整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。
◎生涯学習部長（飯田正弘君） ２点についてご答弁させていただきます。 ５日制の中で講座などきめ細かく対応してほしいという件でございますが、この５日制対応での地域ボランティアの活用等、先ほど申しましたように、コーディネーターもございますし、そんなようなことを各地区公民館等へも要請してまいりますし、先ほど申しましたように新しい視点に立った対応を考えておりますので、これらを含め中央だけでなく、地区等への開催も引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、平出遺跡の件でございますけれども、史跡の管理につきましては、文化財保護法によりまして、原則として管理団体に指定された地方公共団体、この件は塩尻市でございますが、行うことになっておりまして、これに要する経費につきましても、管理団体の負担ということでございます。したがいまして、整備が完了した後は、当然塩尻の市として維持管理し、経費負担することになるわけでございます。 そこで内容では、先ほど来、話があります清掃だ、除草だ、剪定だ、害虫の駆除だとかいう、そういう維持管理的な面と、来園というですか、来ていただいた方々に対する説明だとか、体験学習等の活用面での管理が考えられますが、この維持管理につきましては、議員申されますように、かなりな経費が必要となると思います。したがいまして、幾らかでも節減するにはどうすればよいかというような管理運営については、まだこれからの問題でございますが、より効率的な運営方法につきまして十分検討させていただきますので、よろしくお願いします。
◎上下水道局長（上野敏勝君） 地下水利用について、第７次水道事業拡張計画の中で計画できないかとのご質問でございます。 現在使用しております深井戸は、先ほど言いましたように５か所ございますが、その中で最も多い水量で日量１，０００立方メートルぐらいでございます。先ほど申しましたように、なかなかこの豊富な水脈がないという状況でございまして、片丘で計画しております新しい深井戸につきましても、日量約１，０００立方メートルを予定しているところでございます。第７次拡張計画の中では、既に目星をつけておる、予定している深井戸もございますので、あわせまして検討させていただきたいとこのように思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（古厩圭吾君） １４番議員の再々質問を許します。
◆１４番（太田茂実君） それぞれご答弁いただきましたが、ありがとうございました。 子供の居場所の問題につきましては、今、建設部長からもお話がございましたが、それぞれ水辺の水と親しむ場所等の設置もされておるようでありますから、今、部長が言われたように、非常にＰＲが足りませんから、家庭でもわからないということでありますから、ぜひこの点のＰＲをしていただきたいと思います。 それから、市有林につきましては、高地であるというふうなお話でございますが、今クワガタであるとか、そういった昆虫類がやっぱり発生しやすいような、そういう樹木をこれから植林をしてやっていく必要があるのではないかなと思います。したがって、ぜひ今後そういう子供のために、またさらにこの少人数学習の問題にしても効果的であるということでございますから、ぜひ進めていただきたいと思います。 それから、水の問題でありますが、今お話ございましたが、また第７次の中で考えていただきたいと思いますが、ひとつ最近は給水管の質の問題と給湯器等にもかなり問題があるようであります。したがって、この点もぜひ水道局として、十分な家庭に対する指導をしていただきたいと、こういうふうに思います。 それから、高齢者福祉の問題でありますが、ぜひ宅老所と同時に、小学校単位で福祉の施設が進められように、ご努力をお願いしたいと思います。 それから、平出の問題でございますが、平出遺跡の問題でありますが、市での管理は相当な負担でありますが、十分ひとつ計画を立てて進めていただきたいと、これらをそれぞれ要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（古厩圭吾君） 次に進みます。 ５番 柴田 博君。
◆５番（柴田博君） 〔登壇〕 それでは一般質問をさせていただきます。 第１、市長の政治姿勢について。 その１、有事法制について。小泉内閣は、武力攻撃事態法案などの有事法制３法案を国会に提出し、現在審議が行われています。第二次世界大戦のときには、国が国民を戦争に動員することによって、日本国民だけでも３００万人以上の死者という大きな損害をもたらしています。私たち日本国民はそれ以後５０年以上にわたり日本を二度と戦争を起こす国にしてはならないとかたく誓ってまいりました。 今回の法案は戦争を放棄した憲法第９条をじゅうりんすることを大前提にして、日本を戦争をしない国から戦争をする国へと変えてしまう、そういう法律をつくろうとしているということであります。基本的人権や自由を踏みにじり、国民を戦争に強制的に動員しようというのが、今回の法案の基本的な中身だと考えます。 法案では、すべての国民に戦争協力の義務のあることがはっきりと書かれています。とりわけ医療、輸送、建築などの従事者が協力すべきことは欠かすことのできない義務とされています。さらにＮＴＴ、ＮＨＫなど公共の会社も戦争協力が義務づけられることになっています。自衛隊のための物資保管に従わないものや、戦争に反対して協力しないものには、罰則を与える条項まで用意されております。 さらに自治体に対しても必要な措置を実施する責務があるとして、戦争協力を押しつけています。首相による指示に強制力を与え、自治体の首長が従わないときには、政府による強制執行まで認めています。いつ有事法制を発動するか、自治体や国民をどのように動員するかなど決めるのも、実行するのも首相であります。文字どおり首相に全権を集中する体制がつくられることになります。 小泉内閣は、日本を外国の侵略から防衛するためだということを法案の口実としています。しかし、法案がアメリカがアジアで起こす戦争のためのものであることは、提出されている法案条文によって明らかであります。法案によれば日本が武力攻撃される恐れのある段階はもちろん、それが予測されるだけの段階であっても、国民動員条項が発動されることになっています。３年前のアメリカの戦争に日本が支援するという周辺事態法との関連からも、有事法制が発動される事態は周辺事態法が発動される事態と重なり合っています。周辺事態法が発動され、米軍と自衛隊が共同でアジア諸国に軍事介入するときに、有事法制によって国民を強制的に総動員する法案のねらいはまさにここにあると言えると思います。 このように、この法案はアメリカの無法な戦争に協力するために日本国民を総動員するためのものであります。日本を戦争優先の国家にしてしまうことであります。このようなたくらみを絶対に許すことができないと私は考えるものです。 小泉首相は備えあれば憂いなしともっともらしく言いますが、しかし日本の戦前の歴史を見ても、備えあればとして有事法制をつくったことが、侵略と抑圧の原動力になっています。憲法を守り抜くためにも、日本を戦争国家にしないためにも、このような有事法制を国民の力でやめさせなくてはならないと思うものであります。 このような有事法制について市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 その２、塩尻市政の課題について。 三沢市長におかれましては、１９９０年９月の市長就任以来、１２年間本当にご苦労さまでございました。三沢市政１２年間の結果について質問させていただきます。 今、全国の自治体の中では、長く続く自民党政治のもとで本来の自治体の仕事である住民の安全や健康を守り、福祉を向上させるということを投げ出して、自民党政府から押しつけられたゼネコン向けの開発仕事をする、いわゆる開発会社になっている自治体が多いと言われています。公共投資の金額では１９８０年ころは国と自治体の負担の割合はほぼ同じくらいであったのに、１９９０年代半ばには、国の負担の２倍くらいを自治体が負担している。そういう状況になっています。その結果、自治体の借金も増え、財政危機が深まっているというのが現在の姿であります。 本市にあっては、いわゆる箱物と言われている公共事業では、レザンホール、小・中学校の改築、老人福祉施設、そして昨年完成した保健福祉センターなど、住民密着型の事業が多く、いわゆる開発会社になっているほかの自治体に比べれば、本来の自治体らしいと言えると私は思っております。反面、住民の生活を守るという面では、長く深刻な不況が続く中で、税金の使い方の面で本当に住民の生活を守るという立場、住民本位の市政という面からは、心配になるところであります。 例えば国保事業ですが、財政的に非常に苦しくなり、基金も底をつき、現在でも滞納が２億円以上あるのにもかかわらず、国保税を大幅に値上げしたり、２年前に値上げした下水道料金の改定を再度改定を計画していることなど、市民本位の市政とは言えないのではないかと思うものであります。１２年間市政を担ってこられて、現在の塩尻市が本来の自治体としての姿や三沢市長が目指してきた塩尻市の姿に対して、どこまできているか。このことについてどのようにお考えでしょうか。 また、この１２年間にやり残したことについては、昨日の答弁の中ではＳＮＲと温泉であると、そういうふうに言われましたが、私はそれだけではないと考えるものであります。今後の塩尻市の課題となる点も含め、市長の考えをもう少し具体的にお聞かせください。 第２、冒険遊び場の設置について。 ４月から公立小中高校で学校５日制が完全実施となり、毎土曜、日曜が休みとなりました。休みが増えて子供たちは大歓迎であると思いますが、親の心中は複雑なものがあります。子供たちが地域や家庭で過ごす休日が増え、学校外の身近なところで子供たちの豊かな人間的な成長を保障するそのような場と機会を提供することと、そのために有効な方法を研究することが今重要な課題であると考えるところであります。 各地でそのための取り組みが始まっています。前者の質問の中にもありましたが、私の住んでいる吉田地区でも地区や公民館、学校、ＰＴＡ、議員などで吉田地区子供問題懇談会を立ち上げて論議を始めています。論議の中では親が安心して行かせることができる子供の居場所づくりが必要であり、例えば吉田で言えば建部社の林を活用して、子供たちが遊べるような工夫をするとか、先ほども出ていましたが、田川の河原に手軽におりられるような設備をつくって、安全な遊び場にできないかなど、幾つか検討がされております。 自然豊かな塩尻市ですが、子供たちが安心して遊べるような自然は、余りないというのが現状であります。土曜日の子供の居場所として、今各地で冒険遊び場というのが注目されております。この冒険遊び場はヨーロッパで生まれ、日本では２０年ほど前に東京の世田谷で初めてつくられ、現在全国に約１２０か所ができております。冒険遊び場はたき火や穴掘り、木登り、手づくり遊具で遊ぶことなど、子供たちが思いっきりやりたいことに挑戦できる公園で、自分の責任で自由に遊ぶ、そういうことをモットーにしています。普通の公園のように、いろいろな禁止事項はありません。 冒険遊び場には子供にまじって遊びを引き出したり見守ったりしている、子供の視点に一番近いところにいて一緒に遊ぶ子供たちの代弁者の役割も果たしているプレイリーダーという大人が配置されていることが特徴であります。運営形態にも設備や行政が提供して、運営は地域の住民グループが自主的に行ったり、プレイリーダーも常駐ではなく、土曜、日曜に公園の一角を冒険遊び場として開いたりなど、さまざまなようです。このような冒険遊び場をつくるには、行政だけでなく地域での取り組みが絶対に必要となりますが、この塩尻市にもぜひつくっていただきたいと考える施設であります。 小坂田公園の一角を利用したり、北部公園の設計を一部変更して冒険遊び場をつくることは可能だと思います。子供の遊び場づくりが地域のまちづくりにもつながっていくのではないでしょうか。行政としてもぜひ研究をしていただいて、早く実現していただくことを望むものです。市長のお考えをお聞きしたいと思います。 第３、福祉行政について。 その１、
社会福祉センターの開館日について。みどり湖の
社会福祉センターについてお伺いいたします。 第１、利用状況についてでありますが、年間の利用者数、時期的な変動、また利用形態として敬老会などのように団体での利用と個人での利用の比率、平日と土曜日の比較等について数をお知らせ願います。 第２として、利用者の中には地域振興バスを乗り継いで
社会福祉センターを利用されている方もおられるようであります。原則閉館となっている日曜日にも利用できるようにしてほしい、そういう声があちこちで聞こえています。全部の日曜日といかなくても土曜日と同じように月の２回ほど開館することはできないでしょうか。その辺について考えをお伺いいたします。 その２、地域振興バスの運行について。地域振興バスの運行については、試行運行の開始から運転路線の増加や路線見直し、運行時間の変更、さらには本格運行に合わせて停留所の改良など、利用しやすくするための数々の取り組みがこの間になされ、お年寄りなど交通手段の無い方の重要な足になっていると思うものであります。 お伺いいたしますが、利用者数、路線ごとの特徴、平日と土曜日の比較等について現況をお聞かせください。さらに利用されている方から、この地域振興バスについても日曜日にも運行してほしい、そういう要望があります。日曜日は医療機関は休みのところがほとんどであると思いますが、買い物等商店街に出かける人は多いのではないでしょうか。日曜日の運行もぜひ実現していただきたいと考えるものですが、市長の考えをお伺いいたします。さらに日曜運行に際して問題となる点などもあればお聞かせ願いたいと思います。 第４、環境行政について。 その１、家電リサイクル法施行１年の状況について、家電リサイクル法が施行されて１年が経過いたしました。私は昨年の３月定例会で、家電リサイクル法に関連して収集は市が直接責任を持って回収をする方法が望ましいのではないかということや、運搬料金についても小売店や量販店などの間に格差ができることが予想されるため、小売店に対する援助が必要ではないか、そういうような質問をいたしました。答弁では、本市においては家電４品目の回収運搬は行政が直接行うのではなく、許可業者が行うシステムとすること、運搬料は基本的には小売店が個々に決定するものだが、中信地域全体で同じ料金になるだろうということで、問題はないというものでした。法施行１年を経過したこの時点で、このような点について現状はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 その２、不法投棄について。家電リサイクル法に関連して、例えば冷蔵庫はリサイクル料が４，６００円、運搬料を合わせると５，０００円をはるかに超える高い料金となります。このような高いリサイクル料と運搬料のために、不法投棄が増加するのではないか、このような心配がされておりました。市長の総括説明ではエコスイーパーの取り組みで大きな不法投棄はなく、成果が上がっているということでありました。しかしながら、全国的には法施行前に比較して家電４品目の不法投棄は少なく見ても２０パーセントくらいは増えている。そのように言われています。そして本市においても先日東山の山林に大量の不法投棄がされていたとの新聞報道もありました。市内の不法投棄の現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 その３、ごみ指定袋施行状況について。事業系のごみの分別の徹底と排出の抑制を図るために、ごみ指定袋制を導入するということについてであります。事業所については今年の１月から３月までが準備期間で、４月から本格導入、許可業者と契約している集合住宅については、１月から６月までが準備期間で７月から本格導入が予定されているということであります。今年に入ってからの準備期間を通して、所期の目標から見てどのような状況であるか、その辺をお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（古厩圭吾君） この際、１０分間休憩いたします。 午後２時０３分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時１６分 再開
○議長（古厩圭吾君） 休憩を解いて再開いたします。 ５番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 柴田議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、有事法制にかかわるご質問でありますけれども、現在開会中の第１５４回の通常国会において、審議中でありますところのいわゆる有事関連３法案につきましては、私は有事の際は、国の責任において対処すべきものと考えており、法制化については国民に極めて重大な影響を及ぼすものであり、国民への十分な説明とコンセンサスを得ることが極めて重要だと考えております。 しかしながら、現段階における有事法制３法案の中では、国家の基礎たる地方公共団体の災害を含めた地域住民の安全確保の面が先送りされて、はっきりしておらないと。さらに住民の主権の制限にも及ぶことが想定されるわけでありますので、この点が大変懸念をしておるところであります。したがいまして、国政の場で十分時間をかけて慎重な論議を望むとともに、地方公共団体の首長や地方議会を含めた広く国民の意見を十分に聞いて適切に対処してほしいと願っているところであります。 次に、塩尻市への課題等にかかわるご質問でありますけれども、私は就任以来、生活文化の熟成された田園都市を目指す都市像と定めて、ロマンと活力ある快適都市づくりを市政の基調に据えた総合計画や中期・後期基本計画の推進に全力を傾注してまいりましたわけでありますけれども、このことにつきましては、既にさきのそれぞれの議員の皆さんの質問にお答えを申し上げてきたとおりであります。 これらの計画は豊かな人間性や創造をはぐくむ人づくり、安全で快適な住みよい地域づくり、特性を生かした活力ある産業づくり、生きがいと思いやりのある福祉社会づくり、そして２１世紀を展望する総合的な行政運営体制づくりと、この５つにおきましてその施策、大綱に基づいて諸施策や諸事業が展開されるというシステムになっておるわけでありまして、財政の健全化に配慮する中で、事業の選択に留意をして、必要な社会資本の整備を行い、議会をはじめ市民の皆様のご協力を得ながら、おおむね計画どおりにそれぞれの事業が推進してきておると。そして今日の均衡ある発展が図られてきたものだと考えておるところであります。 その中で公共下水道事業につきましては、市民ニーズも高く、環境問題への対応や社会資本の整備といった政策的な観点から見ても、本市の緊急かつ重要課題の１つだということに位置づけて、短期間に集中的に整備を進めてきたわけでありまして、公共下水、あるいは農業集落排水及び合併浄化槽を含めた下水道の普及率は、８９．８パーセントに達成するまでに、それぞれ整備が進められてきておることは議員ご承知のとおりであります。 この間に工事費に充てた起債の償還、終末処理場等の増設や整備に要する費用が年々増加をしてきており、前回平成１２年４月に料金の改定を実施した際に、おおむね２年間を目標として現行料金を設定したわけでありますが、行政改革等による経費の節減を図る中で、これを１年繰り延べまして、総括説明でも申し上げましたように、このたび見直しをして、そして改定の準備に入るという状況となった、そういう経過であり、審議会でご検討いただくとともに、議会をはじめ市民の皆さんに対しては、この内容、あるいは経緯等について十分説明を申し上げ、ご理解をいただき、ご協力を得ていきたいと考えておるところであります。 また、国民健康保険事業につきましても、昭和６２年に税率を引き上げて以来、平成３年度と平成６年度に税率の引き下げを実施するなど、国保財政の運営状況に応じて、審議会や議会にご相談を申し上げて、税率を設定をしてまいったところであります。近年の老人医療費にかかわる拠出金の増額、それから景気の低迷による被保険者の数の増加や、それからまた病院をはじめとする医療機関の増などに伴うところの保険料支出の増加等について、財政調整基金を取り崩すことによって対応してまいったところでありますけれども、基金の残高が著しく減少している中で、今回審議会や議会のご承認をいただき、実に１５年ぶりの税率の引き上げということに相なった状況でありますので、この間の経緯を含め、また内容等含め、そして市民ニーズに合った下水道の推進という経過にかんがみまして、この点を十分ご理解をいただければありがたいと思います。 私からは以上であります。
◎市民環境部長（塩原博君） 〔登壇〕 環境行政について、３点ご答弁申し上げます。 まず、家電リサイクル法施行後１年の状況についてでございますが、家電リサイクル法施行後における家電４品の市内許可業者への処理依頼件数は、リサイクル業務をいたしております４許可業者の受け付けは６３件と、予想より少ない結果になっております。市内の３１家電店での受け入れ件数はおよそ２，０００件であり、大半は家電製品の買いかえによる取引であります。 家電リサイクル法は、消費者にリサイクル費用の負担を、また家電店には廃棄家電商品の回収とリサイクル拠点までの運搬を義務づけられております。今までのところ設定された費用や運搬費については苦情がなく、順調に執行されているものと判断をしております。 一方、リサイクル法施行後の家電４品の不法投棄回収状況につきましては、テレビでは４３台、冷蔵庫が１１台、洗濯機が１１台、エアコン２台の計６７台であります。このほとんどはボランティアによる清掃作業での回収されたものや、あるいは地区の衛生役員と市民により発見されたものであります。このうちの多くはリサイクル法施行後に捨てられたものではなく、法施行前に捨てられたものを発見、回収されたものではなかろうかとうかがわれるものであります。 次に、不法投棄についてでございますが、平成１３年度不法投棄回収状況につきましては、１４７件の通報をいただいております。平成１２年度の１０２件と比べまして通報件数は増えております。内容としましては、ボランティアによる回収が２２件、廃棄者の名前が判明し、本人が回収したものが３５件、通報者や関係者による共同回収が１３件、土地管理者による回収が１３件、行政の回収が６０件、特にその中でも悪質なものにつきましては、４件に対して警察に通報して対応を図っておるところであります。 先ほど申し上げましたが、これらは昨年４月より施行されました家電リサイクル法によるための増加ではなく、環境に対して特に不法投棄に関して市民が関心を持ち始めたものと考えられます。現在現場に行ってみますと、その多くは何年か前に捨てられたものが多く、徐々に不法投棄に対して市民の目が向けられていくことを意味しておると感じております。 不法投棄防止策につきましては、さきの米窪議員の質問にご答弁申し上げましたが、今年度から導入いたしましたエコスイーパーやボランティアの協力を得ながら、捨てにくい環境づくりをするとともに、警察との連絡を密に対応してまいりたいと考えております。 次に、ごみ指定袋の施行状況についてでございますが、事業系におけるごみ指定袋制度は、本年１月から試行を始め、４月より本格導入をしてまいりました。結果、市許可業者とごみの収集運搬契約を結んでいる集合住宅についても、同様に試行に着手をし、これは７月から本格導入をしていく予定であります。指定袋につきましては７０リッター、それから４５リッター、２５リッターの３種類を指定し、市内ではおおむね１００店の小売店で販売がされております。 この制度の試行及び本格導入の状況でありますが、事業所における指定袋は、４月からの本格導入でありましたが、その徹底がされていな事業所が見られたために、市及び許可業者から文書並びに口頭で指導の徹底を図ってまいったところであります。その結果、おおむね現在ではすべての事業所において指定袋による搬出がなされております。 次に、集合住宅につきましては、現在試行中であるために徹底がなされておらず、この５月末に住宅管理者及び管理会社に対して、試行中における指定袋への移行をスムーズに行うように依頼をしたところであります。今後も徹底を指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 なお、みずからのごみの排出抑制、減量を進めているＩＳＯ１４００１認証取得あるいは、認証中の事業者等については、申し出により特例として指定袋の使用を協議の中で免除しており、現在１３事業所が該当をしております。 また、定期的にクリーンセンターへ持ち込む事業者においても協議により免除するなど、柔軟な対応を進めております。この制度の本格導入の４月、５月におきます事業系のごみ排出量は、昨年度比１．８パーセントの減となっておりますし、またクリーンセンターの焼却管理についても、導入前に比べて安定燃焼が図られている状況でありますので、今後なお一層事業者の協力により、分別の徹底と排出量の抑制に協力をいただくよう啓発をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上であります。
◎健康福祉部長（松崎宏征君） 〔登壇〕
社会福祉センターの開館日についてご答弁申し上げます。
社会福祉センターは６５歳以上の高齢者や心身障害者、母子、父子家庭等の福祉の増進を図るため、教養の向上及びレクリエーションを提供するとともに、生活相談や健康相談等の援助や指導を行っております。開館日につきましては、月曜日から金曜日までと、第１、第３、第５の土曜日は開館をいたしております。平成１３年度の開館日数は２８５日で、利用者は２万６，０００人余で、１日平均９４名であります。 特に、これまでも日曜日の開館につきましては、区単位で行う敬老会など、事前予約があれば開館をし利用者の利便に寄与してきております。現在、開館している土曜日の利用状況は、ウィークデーと比べて一般の利用者が大変少ない傾向にあります。学校週５日制に伴い、家庭で家族と過ごす時間も大切でありますので、今後は開館日となる土曜日の利用傾向をさらに把握するとともに、日曜日の団体予約にもさらに柔軟な対応をする中で、当面は現在のままで運営をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 なお、利用状況ということでございますので、数値を述べさせていただきます。１３年度でございますが、月から金曜日は２４５日開館しておりまして、２万３，２８３人、１日９５人平均の利用状況でございます。それから土曜日は２６日開館しておりまして、利用者数は２，３４６人、平均９０人でございまして、大半は団体でございます。日曜日は１４日、利用者数１，１８９人、平均８４人ですべて団体でございます。そして全体の利用者２万６，８１８人のうち、約３分の１に当たる８，７０５人が団体利用という現状でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎経済部長（鈴木一美君） 〔登壇〕 地域振興バスの運行についてご答弁申し上げます。 地域振興バスは、高齢者、障害者など交通手段を持たない人の足を確保するとともに、地域振興の活性化につなげることを目的に、一昨年４月から本格運行をいたしておるところでございます。運行に当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げることを前提に、市民の足を守る会や議会とも相談しながら、医療機関、福祉施設、商店街などへの利便を検討し、日曜日、祝日、１２月３１日から１月２日を除き運行しておりまして、本年５月末現在で延べ３４万８，９９７人、１日当たり平均４５０人に利用いただいているところでございます。 ご質問の日曜日の運行につきましてでありますけれども、利用者の聞き取り調査では、多くの方が医療機関と買い物のための利用であります。また、これまでの実績によりますと、土曜日の利用者は平日に比べて利用が少なくなっておりまして、日曜日を運行しても利用増が望めないこともありまして、加えて運行経費もかさむため、現運行体制でご利用いただきたいと思っているところでございます。 また、日曜日は家族のふれあいを大切にし、家族による買い物、余暇、団らんを大切にしていただくとともに、運転ボランティアの活用など、思いやり、助け合いの中で対応していただきたいと思っているところでございます。以上であります。
◎建設部長（藤原強君） 〔登壇〕 冒険遊び場の設置についてご答弁申し上げます。 冒険遊びの場につきましては、プレイリーダーの指導により、子供たちが好奇心を持って遊びを追求したり、創意工夫することによる遊びの楽しさや自分の責任で自由に遊ぶことなど、さまざまな遊びの中から仲間ができることは、学校週５日制の対応からも大変有意義なことと感じております。 公園を冒険遊びの場に利用できないかということでございますけれども、小坂田公園につきましては、フィールドアスレチックや子ども広場、自然の山などを活用することによって、冒険遊びの場として利用できるのではないかと考えておりますし、また（仮称）塩尻北部公園につきましては、現在建設中であり、子ども広場の計画もありますので、実施設計のときに地域の皆さんと相談し整備できるものについては整備してまいりたいと。 また、塩尻市につきましては、そのほか非常に美しい自然環境に恵まれておりまして、先ほど言った田川、奈良井川のほかにもいろいろな河川の整備もしてございます。また近くには里山もございますので、地域の大人の人たちがこのような自然環境を有効に利用していただきまして、アイデアを生かした遊びや昔の遊びなど、子供に教えていただくことも大切ではないかと考えております。 これらの施設を冒険遊び場として活用していただくためには、プレイリーダーやボランティアによる遊びの指導者の育成が必要であることなど、地域ぐるみでの取り組みが必要かと考えております。以上でございます。
○議長（古厩圭吾君） ５番議員の再質問を許します。
◆５番（柴田博君） それでは再質問いたします。 第１、市長の政治姿勢について。 その１、有事法制について。有事法制については市長の方から答弁をいただきありがとうございます。国民の意見をよく聞いて、時間をかけて慎重な論議を望む。そういうことでありました。私も同感であります。この有事法制３法案については、今全国で日増しに反対の声が大きくなっています。地方議会においても臨時議会を開催して、有事法制に反対する意見書を決議する議会も多数出ております。本塩尻市議会にも反対、もしくは慎重審議をしてほしい、そういう陳情が今定例会に提出されております。 また、全国の自治体とその関連職場で働く労働者でつくっている日本自治体労働組合総連合が行った全国すべての自治体首長あてのアンケート結果によれば、回答が寄せられた４７４自治体の首長のうち、有事法制反対が４０人、今国会に提出された法案には反対が１５人、拙速とならず慎重審議を求めるが３３３人で、合わせて回答者の８１．９パーセントの首長が反対や慎重審議を求めていることが明らかになっています。同じアンケートには７０人の首長からメッセージが寄せられており、この中信地域からも四賀村の中島村長は太平洋戦争体験者として、いかなる理由をもってしてもこの法律には反対しますと。それから堀金村の山口村長からは、国の方向を決定する重要な法案であるので、十分慎重に審議することが重要であると考えるなどと寄せられております。 三沢市長にもこのアンケートが届いたことと思いますが、どのような回答をされたのか、またどのようなメッセージを送られたのか、お伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。 さらに自治体首長が首相の指示に従わなかった場合には、政府による強制執行まで認められる。このようになっている法案の中身について、塩尻市を預かる市長として、先ほど言及は少しありましたけれども、もう一度市長としてどのようにお考えか、具体的にお示しいただきたいと思います。 その２、塩尻市政の課題について。これについては答弁いただきましたが、おおむね計画どおり進んできたということと、今回下水道料金の改定と国保の税率値上げについての説明がありました。この１２年間でやり残したことということについては、お伺いしたつもりですけれども、昨日の答弁の中にあったＳＮＲと温泉以外には、それも今はありませんでしたけれども、特になかったように思いますので、その辺でもしそういう意味でやり残したことがあれば再度お伺いしたいと思います。 そして下水道料金の改定についてでありますけれども、市長の説明をいただきましたが、私、この問題については前回の料金改定のときにも一般質問の中で論議させていただいた記憶があるんですけれども、改めて次の点についてお聞きしたいと思います。 まず、第１点目として、２年計画で検討する予定であったものを１年繰り下げて３年目だけれども、今回料金見直しの改定を行うということですけれども、なぜ改定しなければいけないのか。そこの理由を明らかであればお答え願いたいと思います。 それから、２番目として、下水道の未整備地域が少なくなってきて、市長が総括説明で言われたように、下水道というのは建設の時代から維持管理の時代になった。そういうふうに私も思います。そのような維持管理の時代になったときに、利用者が支払う下水道使用料というのは、下水道事業全体の中のどこに使われるべきなのか、どのように使っているのか、その辺の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 それから３つ目として、前回の改定のときに一般会計からの繰入金は受益者負担の原則から、未整備地域がある間は、その時点ではまだ桟敷とか、長畝とか、みどり湖とか、その辺が整備されていなかったわけですけれども、今工事していると思いますけれども、それがある間はむやみに増額はできない。そういう答弁だったように思います。そういう意味で未整備地域がなくなって維持管理の時代になったときに、改めてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 次に、第２として冒険遊び場の設置についてですが、北部公園とか小坂田公園に冒険遊び場を設置するというのは、可能であるという答弁でありがとうございます。答弁にもあったように、実際にこれを運営するためには地域住民との協力、共同、ボランティアの育成も含めて必要だということは、そのとおりであると思います。 この中で学校が完全５日制になったことに伴って。子供たちが有意義に土曜日が過ごすことができるように、先ほどから言われているように地域でも論議されていますが、やはり子供たちの実態というのは、外で遊ばないとか、家の中でテレビゲームばかりやっている、そういうように受けとめている大人の声もたくさん聞こえてくる、そういうことであります。子供たちが本当に安全で屋外で遊ぶためには、一定の広さの場所がどうしても必要になりますが、市内には子供たちがそのように思いっきり遊べるような公園というのは、意外と少ないと思っています。 例えば、私の住んでいる吉田で言えば、団地の中の若宮公園ですとか、長者原南公園とか、小学校の近くの長畝公園などでありますけれども、いずれも区画整理事業に伴ってつくられた公園で、既成の市街地の中にそのような公園というのはないというのが全市的な実情ではないかと思います。 そのような中で冒険遊び場を設置するというのは、数は初めは少ないと思いますけれども、とりあえず北部公園とか、小坂田公園につくるということは、非常に有意義なことだと考えています。冒険遊び場というのは、普通の公園のようにたくさん遊具があったり、それからきれいに整備されている。そういう公園である必要はありません。子供たちの好奇心や自主性を大いに大切にして、やりたいことを思いっきりやってみることのできる、そのような公園であります。ぜひ行政の側で研究もしていただきながら、できたら小坂田公園や北部公園に冒険遊び場をつくるに当たっては、その行政と地域の人たちで共同でワークショップ等も活用しながら、公園づくりができないか、遊び場づくりができないかと考えるところでありますが、先ほど建設部長の方から答弁いただきましたが、社会教育の面から考えればどうかということについて、できたら答弁をいただきたいと思います。 次に、第３、福祉行政についてですが、
社会福祉センターの日曜開館と地域振興バスの日曜運行についてでありますが、答弁いただきましたが、いずれも日曜日の運行や開館については、今のところ考えていないというものでありました。
社会福祉センターの運営についても、それから地域振興バスの運行についても、行政が利潤を追求して利益を上げるために行うという事業ではないのは、言うまでもありません。そうかと言って採算を度外視して幾ら金がかかってもかまわないからやれというわけでもありません。市民の福祉を向上することにつなげたり、交通手段を持たない人のために利便性を確保したりする、そのために行っている事業ですので、ある程度の出費もやむを得ないのではないか、そのように私は思います。 そういう意味から、例えば日曜日を開館したとしても、確かに土曜日と同じように団体の方はいるけれども、個人で来る方は平日よりは少ないでしょう。バスについても日曜運行しても平日よりは少ないかも知れません。それでもやはりそれを希望する方はいらっしゃるわけですので、そういうところにも目を向ける必要というのがあるのではないかと思います。人員の配置とか、予算のこととかで、今よりもお金がかかることは承知しておりますが、そのような点でやはり両方について日曜運行、日曜開館、やはりやっていただきたいと思うんですけれども、その辺も兼ねてどうお考えか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 それから、ちょっと質問は変わりますが、地域振興バスについて私以前の質問の中で北小野地区に地域振興バスを運行してほしい。そういう質問をしたことがありました。ＪＲとの関係で地域振興バスの運行は難しいという答弁であったというふうに思います。現在、北小野地区の中で勝弦と小野駅間をたのめふれあいバスというのが運行されていると聞いています。この事業がどのような経過で、どのような目的でやっているのか、どんな事業の中身なのか、その辺についてできたらお聞かせ願いたいと思います。 次に、第４、環境行政について。 その１、家電リサイクル法施行１年の状況と不法投棄については、答弁をいただきました。家電４品目の不法投棄についてですけれども、自動車のように持ち主を全数特定するというのは非常に難しいと思います。答弁の中でも何件かは持ち主がわかったということでありましたが、持ち主がわからない方が数が多いと思います。 そのような中で、そのような家電４品目の不法投棄されたものについては、運搬料金やリサイクル料金も当然行政が負担する。市の負担となると考えるわけですけれども、その辺の運搬料とか、リサイクル料金がこの１年間でどのくらい市が負担しているのか。その辺がわかったら教えていただきたいと思います。 それから、先ほどの答弁の中で、許可業者が直に依頼されて引き取った件数は６３件だけれども、家電店が引き取ったのは２，０００件あるというお話だったと思いますが、私がちょっと調べた範囲では、家電の量販店などは、自分のところでストックしておいて、一定たまったら自分のところの自動車を使って指定の場所まで持って行っている。そういうふうに聞いております。その２，０００件の一般の家電のお店、家電店では、小売店では、どのようにされているのか、市で決めている許可業者を利用しているのか、利用していないで、自分で独自に運んでいるのか、その辺がわかったらお聞かせいただきたいと思います。 第２として、ごみの指定袋制の施行状況についてですけれども、答弁いただきましたように、まだ始まって間もないということで、初期の目標に向かってどうかということについては、今後であると私も思います。このごみ指定袋制については、この今は事業系と契約された集合住宅だけですけれども、答弁にもあったように、今後については、一般家庭から排出されるごみについても実施され、その後はごみ処理の有料化も検討されると聞いています。 このごみについていろいろ取り組みがなされているわけですけれども、目的は排出されるごみから資源物として再利用されるものをどれだけ増やしていくか。クリーンセンターで焼却しているごみをどれだけ減量していくか。そういうことにあると思うわけですが、そのためにやはり行政として市民一人一人が、そういう方向に向かって一緒に進んでいけるような、そういう取り組みをすることだと思うわけです。ごみ処理の有料化については、ごみ処理を有料化すればごみが減るからやるんだというような短絡的な考えではないとは思いますけれども、その辺のことも含めて本来の目的があるところを忘れずに、今後とも気長に市民の考えと言うか、行動と言うか、そういうところを引っ張っていただいているような、そういうごみ行政を要望しておきたいと思います。 以上で再質問を終わります。
○議長（古厩圭吾君） この際１０分間休憩いたします。 午後２時５２分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後３時０４分 再開
○議長（古厩圭吾君） 休憩を解いて再開いたします。 ５番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） それでは答弁をさせていただきますが、有事法制にかかわるアンケートの回答ですけれども、このことはあちらこちらから幾つか各面から来ておりまして、おおむねそれぞれ出しておりますけれども、あるいは期限が特にないもの等についてはおくれている面もあるかもしれません。しかし、申し上げて回答していることは、私が先ほど答弁したとおりということで、極めて重要な影響を及ぼすものであるから、慎重に審議をして、国民のコンセンサスを得るべきだと。そしてまた地方自治体にかかわることは首長の意見とか、市長の意見とか、あるいは議会の意見とか、そういう点を十分聞いて、誤りなき対処策を講じるべきと。こういうことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、今まで１２年間と言えばあと４か月あるわけですけれども、１２年間の中でやり残した仕事があるかどうかというようなお話でありますけれども、大体第三次総合計画の計画を樹立し、それから前期、中期、後期と、それぞれその状況によって見直しをすべきものはして、そうしておおむね計画どおり進めてきたと。そしてただ具体化されなかったものが今言った温泉にかかわる対応とか、あるいはＳＮＲ問題ということになることは、先般、先ほども前の議員のご質問にお答えしたとおりです。 ＳＮＲの問題も、大変激動する社会情勢、ご承知のように続いてきたわけでありますから、あとのアイデア懇談会、あるいは市民との懇談会、今はそれから専門的な先生方の懇談会の話の中でも、いずれにしてもあれだけの広範囲な自然が確保され残っているということは、大変大きな塩尻市における財産だと、こういうことをどの皆さんも言っていらっしゃると。つまりそれだけ世の中が自然環境重視、人間と自然の共生ということが基本テーマということに大きく変化してきたということのあらわれだと思いますけれども、しかし、大学を誘致をするということについては、議会ともご相談しながら、ともども現地を見せてもらったり、北海道まで行ったという経過も、ともに行って調査をさせて、ともにやってきたということで、大変議員の皆さんからもご鞭撻もいただいてきたわけでありますけれども、結果的に実現に至らなかったと。 しかし、今の少子化時代、それから学生数が変化で大学等の運営等についても幾つか問題が出ておると。仮に無理をして大学が来て、それが途中うまくいかなくて、そうして伽藍だけ残ったというようなことが仮にあれば、そのことのデメリットの方がむしろ大きかったではないかと。ですから結果論ではありますけれども、各委員の先生方の意見、あるいはアイデア懇談会の市民の皆さんの意見等々であの自然が確保できたということは、これは別な面で一応の１つの価値として市民が認識をして、そして新たな展開を画するべきではないかというような意見もあるわけでありまして、新たな対応については、これはやっぱり自然との共生を、新たなそういう自然を基盤とした何らかの１つの施策展開ということになるわけでありまして、その状況づくりについては、それぞれの議員にお答えをしてきたとおりであります。 しかし、先ほど申し上げましたように、各種の項目については、その都度ご相談申し上げながら、例えば市民総参画にかかわる問題、あるいは人権にかかわる問題、男女共同参画にかかわる問題、それから環境・福祉、それから活性化、あるいは情報対応等々、いろいろ各面で皆様方のご協力、市民の皆さんの協力によって、おおむねこういう苦しいときではありますけれども、一歩一歩実現してきたと。ただその財政上の制約もあって、丸々というわけにはいかないと。しかし手をつけるものは手をつけ、そして新たな形で市民がともに対応し、創造していくという形で市民主体の、生涯学習等はそうでありますけれども、そういう形で運営されてきているということであります。 これからやっぱり考えていかなければならないのは、例えばつくった施設がどの程度利用されているかというのが、それが評価の対象になるという時代を迎えたわけでありますけれども、おかげさまでレザンホール等は県下トップクラスの市民の利用、それからいい物を持ってきて見せるという利用、観客数も多いということになってまいっておりますし、各種の生涯学習施設もそういうことだということでありますから、これからそういう面の充実をひとつしていくことによって、足らざるところはむしろ前向きに対応していくことが必要ではなかろうかとは考えておりまして、なおこの点はどうだというご質問があれば申し上げたいと思いますけれども、おおむねそれぞれ計画された事業については、手をつけ、そしてまた進めるために市民ともども頑張ってきた成果が順次あらわれていると総括をしていいのではなかろうかと思います。その経過については、重ねて議会のご協力に感謝をして、経過を今振り返ったわけでありますけれども、さようにひとつご理解をいただきたいとかように思います。 私からは以上で、あとそれぞれ答弁を申し上げます。
◎市民環境部長（塩原博君） それでは２点についてご答弁申し上げます。 まず、１点は、１３年度市で負担したリサイクル料運搬費と、あるいはリサイクル料金のご質問でございますが、平成１３年度の市で負担しましたリサイクル料金につきましては１３万円、それから運搬費につきましては５万円、計約１８万円であります。 それから家電店で家電４品の運搬について許可業者を使用しているかということでございますが、小売店につきましても議員が申されましたように、量販店と同様に自分で運搬している場合と、それから市の許可業者をお願いしている場合の両面がありますので、ご理解をお願いします。以上であります。
◎健康福祉部長（松崎宏征君） 福祉施策について２点ご答弁申し上げます。
社会福祉センターの開館日についての再度のご質問でございます。
社会福祉センターを運営管理する社会福祉協議会の利用等の関係を検討する運営委員会において広くご意見をいただいております。今のところ開館日に対するご意見はございませんが、今後運営における諸問題を含め研究をさせていただきます。 それから、たのめふれあいバスの運行についてのご質問でございます。北小野
老人福祉センター等への足の確保のため、北小野、勝弦、上田の遠距離地域からの要望により、平成１２年１０月より試行運行を始め、昨年より本格運行へ移行しております。運行日は毎週月曜日と金曜日の午前と午後各１回で、１日２回の運行をいたしております。小野駅から上田区の一部を経由し、勝弦までの往復であります。利用状況は１日平均２０人程度でございまして、運転業務はシルバー人材センターに委託をしております。以上でございます。
◎経済部長（鈴木一美君） 地域振興バスの運行についてご答弁申し上げます。 地域振興バスを日曜日に運行した場合の費用につきましては、約５００万円の財政負担増が見込まれるところでございまして、また本年度から順次バリアフリー化車両の導入をしまして、利便を図ることとしておるところでございまして、これによりましてさらに財政負担増が見込まれてきますので、現行形態でぜひご理解いただきたいと存じます。以上です。
◎生涯学習部長（飯田正弘君） 冒険遊び場の件で、社会教育の立場ではということでございますが、子供たちが自由に伸び伸びと自然とふれあい、親しむ環境としては、先ほど話がありますように、河川、山、森、里山などにまさるものはないのではないかとも思うわけでございます。先ほど話のありました奈良井川あるいは田川の親水公園の利活用や各地域にある公園的施設、公園では小坂田公園もそうですけれども、上野山だとか、小曽部清流の森、県の林業センター、本山の池生権現などの利用も考えられるわけでございます。そんなことで市内にある小公園、都市公園ですか、そういう部分での、自分たちでの自主的な遊び、また仲間、友達との自主性に任せた遊びをさせることも当然大事であるわけでございます。 そんな中でプレイリーダー指導者についてでございますが、ＮＰＯも含め、地域ボランティアの育成、活用が大事であります。しかしながら最近の先ほども申しましたような核家族化等がございますが、家庭において親と一緒の時間を持つこと、また一緒の行動をするということも、今後非常に大切になってくるものではないかと、こんなふうに考えますので、よろしくお願いします。
◎上下水道局長（上野敏勝君） 下水道料金改定についてご答弁申し上げます。 前回の料金改定におきましては、平成１２、１３、また１４年度以降の長期財政計画を検討する中で、当面１２、１３の２か年の財政計画といたしまして、１１．８パーセントの料金改定をお願いしたところでございます。３年を経過いたしました中で、今後の財政計画を見ますと１６年度以降に財源不足が見込まれるという現状でございます。そんなことからして今回改定についての検討をお願いするところでございます。 使用料の使途につきましては、資本費であります地方債の元利償還金及び浄化センターや管路の維持管理費に充当するものでございます。 一般会計からの繰入金についてでありますけれども、普及率が３月末で８９．８パーセントとなりましたが、短期に集中的に事業を進めてきたという結果から、元利償還金が年々増額しているところでございますし、普及率が上がったことに伴いまして、処理水の増加ということで、ここで第３期の浄化センターの増設工事もしている状況でございます。 本来ですと資本費、また維持管理費については、使用料で賄えられればいいわけですが、現時点では資本費、維持管理費の方が非常に金額が多いというようなことから、一般会計からの繰り入れにつきましては、引き続き継続していく必要があると考えております。 今回の料金改定に当たりましては、会計の理由、考え方、また審議の経過等につきまして、市民の皆さんに広く説明し、十分ご理解をいただく中で、議会の皆さん、また審議会の皆さん等とも十分ご検討をいただく中で、改定をお願いしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（古厩圭吾君） ５番議員の再々質問を許します。
◆５番（柴田博君） それでは３回目の質問をさせていただきます。 有事法制についてですが、答弁をいただきまして、１回目の答弁と同じ内容で、それぞれのアンケートには回答されているということでしたので、ありがとうございました。議会としても今出されている幾つかの陳情に、市長のようにやはり積極的に本格審議をして、きちんとした回答を出さなければと私は思っております。 それから、塩尻市政の課題についてですけれども、ＳＮＲのこととか答弁いただきました。そのような中で全体的な財政状況を見ながら、事業を絞ってやるということについては、そのとおりだと思います。ただ先ほど国保税の値上げについても、それから今回見直しをやる下水道についてもそうだと思いますけれども、市長が自分で方向を出されて、例えば国保税をもう値上げする時だというように判断して、審議会なりに諮問すれば、審議会として苦しかったらしょうがないねという形になるのは、ある意味でそうなりやすいんではないかと思うのです。そういう意味で私はその市長の考え方として、ここは苦しいけれども、国保税状況大変だけれども、何とかほかの財政上のやり繰りで何とかならないかと、そのような考え方がやはりこれから必要になってくるのではないかなと思うわけです。 そういう意味でいろいろやり残した課題があるのではないかとお聞きしたわけですけれども、ぜひあと１２年間ご苦労されてあと残り数か月ですけれども、期限までよろしくお願いしたいと思います。 それから、冒険遊び場についてですけれども、答弁いただきましたような形で、今後これすぐつくるかどうかになるかわかりませんけれども、地域の人たちとも相談しながら、いろいろと冒険遊び場だけではなくて、先ほどから出ている、それ以外の公園や河川の河原も含めて、子供たちの居場所づくりということで、いろいろやることになると思いますので、ぜひ行政としても積極的に協力とか、資金の面で援助するとか、そのようなことをよろしくお願いしたいと思います。 あと
社会福祉センターの日曜開館と、それから地域振興バスの日曜運行については、今のところできないということですけれども、これから先いろいろな意見が出されてくると思いますので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。 以上で一切の質問を終わります。
○議長（古厩圭吾君） 次に進みます。 ２番 備前光正君。
◆２番（備前光正君） 〔登壇〕 皆様お疲れのところでありますが、本日最後ですのでよろしくお願いをいたします。 さて、先日の報道、そして総括説明でもありましたけれども、三沢市長におかれましては、３期１２年にわたる行政長としてのお務め本当にご苦労さまでございました。残りまだあと３か月余りですけれども、お体に気をつけて職務の遂行をお願いしたいと、まずお願いを申し上げます。 それでは質問をさせていただきます。 １、市長の政治姿勢について。 市町村合併について。これは前者でも質問しておりますけれども、違った面からの質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この市町村合併は今地方政治の最大の焦点になっております。本年３月現在、法定合併協議会の設置は６５地域、参加市町村数２４９ですが、このほか研究会で検討会などを合わせると、市町村合併で何らかの形で検討している市町村は５１７地域の２，２２６にのぼり、全市町村の約７割に上っています。１年前には法定合併協議会や研究会、検討会を合わせて参加市町村６０７で全体の２割足らずでしたから、このさま変わりようは甚だしいと言わざるを得ません。 そしてこの間、県内でも塩尻市周辺でも幾つかの合併についての動きのある地域があります。また、先ごろ市内の住民によります松本市との合併を進めようとするグループの動きも報道されておりました。これも法期限の２００５年までに合併を促進しようとする立場から、急いでいる感もあるわけですけれども、これらに対しての市長のお考えは、前者の質問でも明らかになっているとは思います。 そこで私はこの国が言う合併の期限の問題、そして合併特例債の問題、そして地方交付税に関するとらえ方などについて、市長の考えをお聞きしたいと思います。庁内には合併に関する研究会も発足しているので、合併したときのメリット、デメリットの検討はされていることと思います。 そこで、まず法期限の問題です。国は今平成１４年度は正念場の年と片山総務大臣が号令をかけ、合併の押しつけに必死になっているわけですが、今年２月の政府の支援本部会議では、小泉首相は１，０００を目標に合併を進めていきたい。この目標に向けて協力をお願いするとあいさつをし、片山大臣が期限があるから盛り上がっているとし、合併特例法の期限を延長しない方針を確認したと報道がなされております。これは法期限の２００５年を過ぎれば、地方交付税の算定特例や合併特例債などが適用されなくなるから、今のうちにと全国の市町村を合併に追い込むためにほかなりません。 私たち日本共産党は、合併の検討は住民の意思を貫くように求めるとともに、住民の暮らしや利益、住民自治にとってどういうものになるのか、具体的な地域の状況に照らして明らかにしていく。その分析や検討を住民の中に広く知らせ、住民とともに考えていこうという立場であります。また、国による押しつけ合併だから反対という、こういう機械的な態度はとるつもりもありません。私たちも住民みずからの意思で自主的に判断していくことに貢献すべきであると考えるものであります。 市長は、以前の議会や昨日の質問に対して、市町村合併はあくまで住民合意であり、それも塩尻の将来像を描く上での１つの手法であり、目的ではない。特例債や人口規模、法期限等で決定するものではないということを明確に答弁されているわけですが、これについては私たちも同感であるわけであります。しかし、国があの手、この手と推し進めようとしている中で、市民の中にはこれをチャンスと思われる人もいるわけです。 そこで市長にお尋ねしますが、今いわばこのような合併の大合唱の中にあって、惑わされないでやっていく立場を堅持するのに、まずこの法期限の問題、合併特例債、また地方交付税の減額等はどのようにとらえられているのか、お考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。 ２、福祉、医療について。 （１）介護保険について。１、区分支給限度額の一本化による影響について。今年１月より短期入所の利用法が変わりました。これは訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化を行ったものです。これはショートステイが使いにくいなどの指摘を受け、それまで別建てで管理されている訪問通所サービス、これは訪問介護、デイサービスですが、これと短期入所サービス、これはショートステイと言いますけれども、この利用支給限度額を統合することで、利用日数の拡大が目的とされていました。 この間、調査したところ、この制度に移行したことにより、支給限度額は以前とは変更がありませんので、それまではほぼ限度額いっぱい利用されていた方が、緊急にショートステイを必要とする場合には、運よくショートステイに空きがあり、入ることができても、これは１０割全額自己負担になってしまうわけです。１日約１万円もの自己負担になるようです。このようなことは、所得のある方は可能ですが、年金世帯の方などはとてもできないわけです。確かにサービス事業者の方々はこの一本化で計算が楽になったということも聞くわけでありますが、これは実際には在宅介護の総費用の抑制につながり、結局、限度額内に納めるために、利用も抑制せざるを得なくなります。この点についていかがお考えかお答えをいただきたいと思います。 ２、緊急時のショートステイについて。介護保険が始まり２年が経過したところで、新しい施設が開設されていることも聞くわけですけれども、依然として待機者が１６０人以上いることも聞いております。こうした中、緊急にショートステイが必要な人が出たときに、受け入れてくれるところが全くなく、結局ヘルパーさんを派遣することで急場をしのいだ事例を聞きました。このような点について、本市の緊急時におけるショートステイの実態はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ３、介護保険居宅サービスの利用料助成券支給事業について。この４月新たな低所得者への利用料の軽減策として実施がなされた制度であります。私たち共産党議員団もこの間の議会で毎回取り上げてきたことの一部ではありますが、考慮していただけたものと思います。そこでこの事業での対象は、さきの３月議会で柴田議員の質問に対して、第１、第２段階の所得税非課税世帯２，５７６世帯のうち、介護認定を受けている４８５人を基本に施設サービスを受けている人を除いた方々が対象ということですが、このような方は何人と見積もられ、また実際にこの制度を利用されている方はどのくらいいるのか。またどのようにこの制度の周知徹底をなされているのか、伺いたいと思います。 ４、要介護認定者の障害者控除について。この制度は所得税法や地方税法で申告する本人または扶養親族が障害者または特別障害者に該当する場合、障害者控除として一定金額を所得から控除することが可能である制度であります。これも３月議会では、柴田議員がこの問題について取り上げましたが、本市での対象となる人の人数、そして今回の申告で活用された人の人数、またこの制度もこの周知徹底方法についてお答えをいただきたいと思います。 （２）障害者施策について。 １、人工透析患者の通院助成について。人工透析を受ける患者数は国内で９９年末では約２０万人で、前年より６．４パーセント増の約１万２，０００人増えているそうです。現在の成人病でも急激に多くなっている糖尿病から人工透析に移行する人が３６．２パーセントと、トップとなっております。県内では昨年は３，５８８人あり、やはり一昨年よりも３．９パーセント増えているという数字もあります。この人工透析は以前の議会でも取り上げましたが、糖尿病などの病気の悪化のため、腎臓の機能が著しく低下し、尿が出ない、もしくはほとんど出ないために、血液中に老廃物が蓄積し、そのまま放置してしまったらその患者を死亡させてしまう状態を解消させるために人工透析機を使い、血液の老廃物を取り除き、延命をさせることです。そして腎臓の回復は腎臓移植などの処置ができなければ、ほとんど望めないために、この人工透析を一生続けることになります。しかも人工透析は週数回定期的に行わなければなりません。それも１回の透析で４から５時間はかかるために、働きながらといっても、就業条件も厳しく、経済的にも透析患者さんも昨今の不景気の影響をもろに受けているわけです。 そこで、このような患者さんが例えば週３回の病院との行き来で、自家用車を保有している人には本市では燃料代の補助がされているようですけれども、一方の自家用車を保有されていない方々への補助はタクシー券だと聞いておりますが、最高でも初乗り料金と迎車料の８２０円の券２４枚だということですが、これでは週３回透析に通う場合、１か月分にしかなりません。これを改善するお考えがないか、お答えをいただきたいと思います。 ２、心身障害者のデイサービスについて。政府は聖域なき構造改革の名のもとで、健保本人３割負担の引き上げをはじめとする医療保険改悪など、国民と患者、障害者の命、暮らしを根底から脅かす社会保障の切り捨てを推し進めようとしております。そして２００３年度からは障害者福祉の措置制度が廃止され、利用契約制度への移行となり、介護保険と同じようになってしまいます。今年はアジア太平洋障害者の１０年、障害者プラン最終年の年です。障害者が人間らしく生きられる社会の実現に向けて、８１年の国際障害者年以降力強く前進させてきた障害者の生きる権利を守る運動をさらに大きく広げることが重要な年であります。 さて、そこでこの間、市民の方から寄せられた意見ですが、介護保険の適用に倣い、身体に障害を持たれた方がデイサービスを使いながら、家で生活したいと考えた場合、障害者福祉センターすみれの丘を中心とした施設が考えられます。しかし、ここでは入浴ができないために、結局はこの施設の利用はできずに、必要なときには結局病院へ入院をしているということだそうです。 ところで、すみれの丘の隣には
老人福祉センターがありますが、このような方がこの入浴施設の利用もできるように、施設、そして体制の改善整備をする考えはないか、お聞きをしたいと思います。 ３、保育行政について。 １、塩尻東保育園みどりの郷の送迎駐車場について。塩尻東保育園、そしてみどりの郷はこの春オープンしました。特に保育園はそれまでの３園を統合したため、通園の足の確保のために他の施設、園に比較して多目の駐車場の確保がなされたと思います。しかし、実際には今までは徒歩やあるいは３園に分散されていたので問題にはならなかったと思いますが、やはり通園における駐車場の混雑には問題があると思います。私も朝夕の送迎時に現地に行ってみましたが、駐車場はいっぱい、しかもとめられない車はみどり湖駅から金井方面に抜ける市道、これは旧三州街道線ですけれども、ここに数珠つなぎになっていました。しかもみどりの郷の利用者の行き来と重なる交通渋滞もさながら、事故の危険もあり得るわけです。この点の改善策を検討されているかお聞きをしたいと思います。 ２、送迎バスについて。塩尻東保育園では、保護者の強い要望で送迎バスを運行しているわけですが、保護者からの送迎の受け付けはどのようになっているのでしょうか。ある方の話を伺ったところ、バス停まで遠くて自家用車で送っている家庭もあるようです。そこで家の玄関の前でなくても、もっと歩いていける程度のところでバス停をどの家庭にも合わせてやっていくことができないか、お答えをいただきたいと思います。 また、この運行は社協に委託をしているようですけれども、実際にはみどりの郷の利用者の送迎が主たる業務なので、保育園児の送迎とは時間的に重ならないかもしれませんが、過密な運行、そして労働条件になっていないでしょうか。この点についてもどういう体制で行っているか、お答えをいただきたいと思います。 ４、道路行政について。 １、老朽化した旧中山道の側溝について。旧中山道の下大門交差点から中山道一里塚交差点の間は、国道１９号線の短絡線であり、自動車交通量が非常に多い路線です。しかも大型トラックや最近の乗用車の大型化からすれ違うのにも幅員も足りなくなっております。さらには大門ＪＲガード下からは、通学路である路肩の歩道まで乗り上げて通過する車両もあり、幅員の狭さには深刻な問題があります。このように車が大型化している中、まさに側溝のふたまでが車道としての役割を果たしています。そして車重の大きい大型車両の通過で、この古い側溝のふたの破損や、がたが来ていることからかなりの騒音も発生しています。また、トラックなどの大型車両は夜間の通過が激しく、この騒音も大問題です。 一方、ふたの補修については１枚ずつ割れるたびに取りかえているようですが、結局は新品と古いものが混在しており、新旧の強度の違いで余計に古いものが破損しやすくなっているようです。このように安全面と騒音防止の点からも、この老朽化した側溝は全面的につくりかえるときに差しかかっているのではないかと思いますが、その計画等の対策がありましたら、お答えをいただきたいと思います。 ２、旧朝日街道の雨水処理について。旧朝日街道周辺、特に平出口交差点からの市道、これは桔梗ケ原旧県道線ですが、ここは塩尻駅の西側の地域ですが、県道であったときから、この道は側溝が不備でした。そのため雨天時は近くの畑地へ雨水が流れ込むなどをしていました。しかし、近年住宅建設が進み、これに伴い畑地がなくなり、舗装化も進んだため、雨天時は大量の水がこの道路に集まり、道路が川と化しています。浸透枡も何か所かつくられているようですが、根本的な改善には至っていないようです。また、この地域は大門７区と宗賀、桔梗ケ原という行政区の境であり、改善を望む声があるのですが、このような声の届きにくい箇所でもあります。この旧朝日街道の雨水処理を検討されているか。その考えをお聞きしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（古厩圭吾君） ２番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 備前議員の一般質問にお答えいたします。 市町村合併にかかわるご質問でありますけれども、さきのそれぞれご質問なされた議員にも答弁申し上げたとおりでありますが、市町村の合併問題はそれぞれの市町村にとって大変に重要な問題であり、慎重に検討を重ねて、論議を深めて、方向づけをしなければならないという私の基本的な姿勢については変わってはおりません。先ほど市民団体の皆さんから要請をいただきましたことにつきましては、さきに述べたとおり１つの考え方として、また関係する市民の考え方として、これを受けとめ、そしてさらに多くの市民の皆さんが従来の塩尻市のあり方について自由に論議をしていただき、市政に積極的に参画する中で、それぞれ方向づけについてご協力をいただきたいと思っておるところであります。したがいまして、今後も議会とも相談する中で、慎重かつ適切に対処してまいりたいと考えておるところであります。 したがって、この合併特例法についてのご質問がありましたけれども、この合併特例法につきましても、この法の期限、あるいは法の課題のみを重視したところの合併論議は、これは適切ではないと、かように思います。それぞれの市町村にはそれぞれの将来都市像というものが主体的に存在しておるわけでありますから、地方自治の本旨を大切にしつつ、方向づけをするという、そういう市民合意を大前提にして、そしてこれに対して対処していくということが必要ではなかろうかと考えておりますので、今までの申し上げてきたことの繰り返しにはなりますけれども、さようにひとつ非常に重要な課題でありますので、受けとめていただきまして、今後それぞれご協力を賜りたいと思います。 私からは以上であります。
◎健康福祉部長（松崎宏征君） 〔登壇〕 幾つかのご質問をいただいておりますので、もし落ちがございましたらご指摘いただきたいと思います。 まず、最初に介護保険について、４点についてご答弁申し上げます。 まず初めに、議員ご質問の区分支給限度額の一本化についてでございます。訪問通所系サービスと短期入所系の一本化で管理するものでございまして、議員ご説明のとおりでございます。これはまず平成１３年１月から利用者が痴呆であったり、同居の介護者が高齢、病気で介護が困難な状況にあると市町村が判断した人から適用されました。また、平成１４年１月からは、すべての利用者が適用となり、その結果１月当たり２週間としていた短期入所の利用枠が最大３０日まで拡大され、短期入所が利用しやすくなりました。このことにより利用できる限度額の範囲内で自由に選択できるようになったわけでございます。 この結果、短期入所の月平均利用日数は平成１２年度５７１日が、１３年度は１，０８４日と大幅な利用増加につながっており、制度の普及促進が図られたと理解しております。この中にありまして、総額の抑制につながっているのではないかというご心配でございますが、１つ分析をしてみましたが、本年２月実績を見ますと、短期入所利用者は８７人の支給限度額に対する８７人の利用比率は６６．５パーセントでございます。在宅でサービスを受けている人はこのときには８７５人おられまして、平均は３８．４パーセントということですから、相当高利用をされておるわけです。また、その８７人のうちの７名においては、利用率が９０パーセントを超えているという状況でございます。その７名の状況を見ますと、ほぼ満杯に使われているということでございますが、特別養護老人ホームを申し込んでいる方が１名でございまして、それ以外の６名については、こういう中であっても居宅介護サービスを利用し、在宅生活を維持しようという考えでございまして、社会的入院が必ずしもこれによって増加しているという傾向にはないと現時点ではとらえております。 次に、緊急時のショートステイの確保でございますが、在宅介護に当たっている多くのご家族からのご要望をいただきましたので、松塩筑木曽老人福祉施設組合において管理している特別養護老人ホーム１０施設に構成市町村の理解を得まして、それぞれ緊急時のベットを１ベッドずつ確保することができました。これにより桔梗荘の指導員と期間型在宅介護支援センターが連携をとり、対応してきておりますが、今までに介護者の急病、冠婚葬祭等に利用していただき、好評を得ておる状況でございます。 次に、介護保険居宅サービスの利用料の助成券の支給事業についてのご質問でございます。これ以外に今でも低所得者対策事業といたしましては、今までに訪問介護利用料減免を１８３人に行っておりますし、また社会福祉法人等によるサービス利用料減免、これは社会福祉協議会がやっておりますが、１３人利用されております。それらの減免事業に加えまして、今年の４月から在宅介護を支援するため、介護認定を受けている市民税非課税世帯、議員ご指摘の所得区分による保険料の区分の第１、第２階層でございますが、の低所得世帯でもより多くのサービスを利用していただくために、介護サービス利用助成券の支給を始め、現在１８５人へ助成券を交付いたしました。 この時点の対象は５０１名と認識しておりまして、そのうち施設入所が特養１２９名、入院他が６６人でございます。それを引きますと純然たる対象者が３０６人と承知しておりまして、そのうちの１８５人でございますから、交付率は６０パーセントというのが現状でございます。 申請方法としましては、介護認定を受けている方全員に通知をいたしまして、それぞれ皆さんから申請を出していただき、税調査をしてもいいという承諾を得た後、対象となる市民税非課税世帯に助成券を送付いたしました。申請方法がまだわかりにくいという声もございまして、こういう高齢世帯などについては、担当のケアマネージャーに再度お願いして申請を促すようにいたしておるところでございます。 次に、要介護認定者の障害者控除でございます。障害者手帳所持者の方は、等級によりまして障害者控除、特別障害者控除の対象となっているわけでございます。しかし、介護保険の要介護認定基準と障害者手帳の基準は必ずしも連動していないと。認定を受けたから障害者であるという認定はないということでございます。したがって、介護保険認定者の方は、申告会場でその状況を自主申告していただくようになっているのが現状でございます。申告に基づきまして、寝たきり老人については特別障害者控除の対象となるということでございます。 そして私どもは認定書を持っていれば、全員が受けられないかということでさきの議会でもいろいろ検討することを約束させていただいたわけでございますが、しかし、このようなことがなかなか今難しいという現況にございます。これは本市だけでなくて、相当各市町村でもそういう問題が提起されておりまして、現在北信越市長会においても介護保険法に基づく要介護認定者を所得税の税法の障害者控除対象者の範囲に一律認定する判断基準として、一定の基準を設けてほしいと国に要望しているところでございます。 また、さきに開催されました関東甲信越ブロック民生部長会議でも同様なことが議題として取り上げられておりますので、その動向を見て、各市町村足並みをそろえるのが必要だろうと思っておりますので、もう少し時間をお貸しいただきたいと思っております。 次に、障害者施策につきましての人工透析患者の通院助成でございます。人工透析患者の通院助成の件につきましては、現在この制度を利用している方は７０人でございます。そのうち自家用車利用が６３人、タクシー利用が７人となっております。身障手帳保持者で週２回以上自家用車にて通院している方につきましては、自宅からの往復距離に相当するガソリン代の半額を補助いたしております。また、自家用車のない方で、身障手帳１、２級を所持している方に対し、福祉タクシー券を年間２４から４８枚。これは４８枚は公共交通機関から１キロ以上離れている方ということでございます。自家用車での通院者のガソリン代の補助率やタクシー券の交付につきましても、高齢者世帯タクシー利用との関係もございますが、利用者の皆さんの状況等を勘案しながら、議員ご指摘の点もございますので、あわせて検討させていただきたいと思っております。 次に、心身障害者のデイサービス事業のご質問でございます。現在、野村にあります障害者福祉センターすみれの丘では、確かに機能訓練とか、創作的活動、それからなずなの家の開催、送迎サービス等を行っているわけでございまして、このように障害者福祉センターは作業を中心とする形の施設でございまして、入浴サービスや知的障害者のデイサービスは残念ながら実施しておりません。そんな状況でございますので、今後心身障害者の入浴サービスにつきましては、前者のご質問にもお答えしましたが、つくしの郷に新たに
老人福祉センターが建設された以降におきまして、既存の
老人福祉センターの活用策として、デイサービス機能を含む障害者福祉施設として、既存の障害者福祉センターとの一体的な利用を図る中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、保育園行政に対するご質問でございます。塩尻東保育園の送迎用駐車場につきましては、複合施設としての利点を生かし、設置の目安としております定員の１割でございますが、いわゆる１５台を上回る２４台分のスペースを今回確保し、さらに通園バスの運行も図ってきております。 議員ご指摘のとおり園の統合によりまして、対象家庭が広範囲であることから、他の保育園に比較すると自動車による送迎が多く、特に登園時には混雑も見受けられるというのが現状でございます。ご指摘のとおりでございます。したがいまして、今後保護者のご理解をいただく中で、時間差通園の対応を図るとともに、庁内関係課との調整上で、送迎時に限りましてみどり湖駅前広場がございますが、その利用などを開放していきたいと。そしてその対応で児童の安全を確保しながら送迎時の混雑の緩和を少しでも図ってまいりたいと考えております。 それから、東保育園の送迎バスの運行につきましては、昨年度からの入園手続の中で、保護者の希望を集約し、現在は６世帯８人の児童が利用をしております。バスの運行経路の決定につきましては、一部自宅から停留所まで遠距離となる家庭がございますが、経路全体の時間設定及び道路状況等を考慮し、保護者のご理解を得て決定しておりますので、ご理解をお願いいたします。 なお、通園バスについては、専任の運転手により
老人福祉センターバスの運行時間と重ならないように、無理のない状況で運行計画を図っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
◎建設部長（藤原強君） 〔登壇〕 道路行政について２点答弁を申し上げます。 まず、県道床尾大門線の下大門交差点よりＪＲガード下までの側溝の全面改修でございますけれども、これにつきましては、昨年、松本建設事務所で現地診断の調査をさせていただきました。その結果、緊急度からいって側溝の全面改修は行わないと。これまでどおり破損ぶたの取りかえにより対応していきたいということとしております。昨年度も破損ぶたの取りかえをいたしましたし、本年度以降についても引き続き対応するということで回答を得ております。 それから、次に市道桔梗ケ原旧県道線、旧朝日街道でございますけれども、これの雨水処理につきまして、現在道路の流末から市道駅西３３号線を通じまして、地下浸透処理で対応しております。この付近の側溝整備等につきましては、地元区からの要望等を含め、現段階でできる範囲の最良の方法を検討してまいりたい。また、この地域の将来の雨水処理につきましては、現在下水道事業で進めている奈良井川右岸第５号雨水幹線の処理区域内でございますので、この計画に沿って順次進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（古厩圭吾君） この際１０分間休憩いたします。 午後３時５７分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後４時１１分 再開
○議長（古厩圭吾君） 休憩を解いて再開いたします。 ２番議員の再質問を許します。
◆２番（備前光正君） それでは、市長の政治姿勢についてということで、合併について再度お願いしたいと思います。国は合併特例債がある今のうちに合併しない手はないと。市町村や住民を合併に駆り立てるところがあるわけですけれども、この合併特例債は９９年の特例法の改正で加わった事項ですけれども、新市町村建設計画のうち、合併後１０年間の事業を対象にして、事業費の９５パーセントを合併特例債という借金で充当することができ、その元利償還については市町村の財政力に関係なく、一律にその７０パーセントを普通交付税で面倒を見ると言っているわけです。しかも合併特例債の基本的性格は主にはまちづくりのための建設事業で、これは建設事業の促進で、いわゆる公共事業の奨励策にほかならないと思います。そして玉虫色のような話ですが、幾ら有利な借金と言っても、合併市町村の財政負担が伴うことは変わりがないと思います。 まず事業を始める段階での５パーセント及び元利償還の３０パーセントは市町村の一般会計から支出をしなければなりません。こういった中、全国で住民や研究者が１０年たったら残ったのは大きな借金と大型施設の維持管理費だけにならないか。そのつけが住民に回ってこないかと、こういった不安の声も聞かれるわけであります。ある地方の合併の例で、試算では合併１４年後にこの特例債の返済のピークを迎え、この時期に地方交付税の減額が大きくなってきて、結局収入は減り、歳出は増えるということになってしまうということが明らかとなっているわけであります。合併１０年後ぐらいまでは、いわばこの合併はバラ色だとも言えるかも知れませんけれども、しかし、一たんこの合併をしてしまうと、１４年以降から非常に苦しい財政運営をされるということが言われております。 また、この合併によって肝心な住民サービスはどうなるのかというところでは、これはまず国の市町村合併推進の目的の１つが地方への支出の削減であり、そもそも住民サービスの向上や住民負担の軽減ではないわけですので、国の進める行革は多くのところでは開発型の公共事業が進む一方での福祉や教育、また保育の切り下げ、公共料金の値上げ、施設の統廃合、住民サービスの低下につながる職員の削減であったことは、先進例と言うか、さきに行われたところの例も聞きますと、そういうこともメジロ押しになっているということも聞きます。 実際に合併を先行した自治体では、合併の際には、サービスは高い方に、負担は低い方にと決めてスタートしても、やはり先ほどの理由もあり、合併後しばらくして、あるいは直後から公共料金の値上げやサービスの後退が少なからず起きている例があると言われております。国は公共料金の格差の調整に特別交付税で対応するとしておりますけれども、これも５年に限られているという非常に場当たり的な対応となっており、また旧役所や支所に相当数の人員を配置することは不可能となり、今まで以上に役所が地理的にも感覚的にも遠くなった例というのが、先行した自治体でも起きております。 このような一般的なことではありますけれども、非常にこの合併ということをとらえますと、非常に重要な問題点ではないかと思うわけですけれども、市長も先ほど来、るるこう説明いただくわけですけれども、実際に一般的ではありますけれども、もう一度この件について市長はどうお考えなのか。合併をとらえてどうお考えなのか、もう一度お聞きをしたいと思います。 次に、福祉医療の関係ですけれども、まず限度額の一本化についてですけれども、これ要介護の費用の抑制にはなっていないということを答弁されたわけですけれども、これは結局国の制度でこのように利用限度額の枠内でやれというふうになっておりまして、結局この利用限度枠内におさめようと、ケアマネも非常に努力をしているわけであります。ですけれども、実際上たとえ１人でもそういうことでこの限度枠内におさまらない場合には、本当に何万円ということの１０割という自己負担が重くのしかかってくるというのが、実際としてあるものですから、ケアマネもこれをならないように努力をしているというのが現実としてあるわけであります。この利用料以外に５、６万とかという出費が出るということで、これはやはり年金暮らしでつないでいる人には、払える金額では到底ないわけで、これらも含めて１５年度制度見直しに向けての検討も考慮していただきたいと要望したいと思います。 また、緊急時のショートステイですけれども、先ほどのお話ですと、市内では桔梗荘ということで、これは前にもちょっと伺ったところであるわけですけれども、実際に私が聞いたところでは、緊急にショートに入りたいというときに、１８か所の施設に連絡をとったが無理だった。結局ヘルパーさんを頼んだということで、こういうことで非常にこの近隣で１ベットということが、非常にもう困難なのではないかと思うんですけれども、この１床だけで全体では１０施設だから１０床ということでしょうけれども、足りると考えているのか、この１床を確保するのに、もし市で確保するとしたら、財政的な負担は月どのくらいになるのかということをお聞きしたいと思います。 それから、３番目ですけれども、介護利用助成券についてですけれども、先ほど交付率６０パーセントということで、そうしますとあとの４０パーセント、４割の方々はどうなっているのかということですけれども、まずこの問題は利用できていない人への対応として、申請主義があると思うわけであります。このような介護保険を利用する中で、この制度を周知徹底するのに、その方々が理解が可能な人もいれば、そうでもないわけで、この間、聞いたところでは通知が来た。しかしこれがどういうものかわからないということで、ケアマネージャーに質問が殺到したというようなことも聞いております。そういうことでもっときめ細かな対応をしていただきたいと思いますけれども、例えばこのあとの４割の方々に対して、今後市としてどうにか対応をするお考えがあるのか、お聞きをしたいと思います。 また、介護保険で認定を受けている人の所得控除ですけれども、対象人数とそれで利用した、申告した人の人数がわかれば知りたいと思いますけれども、これは３月議会のときには、保険証を出せばできると言って、これは自主申告ということにもあらわしているんだと思うんですけれども、やはりこれもわかる人とわからない人、やはり認定を受けてて痴呆とかになってくれば、本当にわからない。そういう中でこのような方々にどのように知らせていくのか、申告できるんだけれども、どのようにすればできるのかということを、いかに自治体として取り組むのか、それが問題ではないかと思います。これは５年間さかのぼって申請できるわけですので、十分間に合うと思うんですけれども、その辺全く、これは自主申告でやるべきものだという態度が、塩尻市の考え方なのか。それともやはり親切にこのような方々に対象として、説明に出向く、そういうようなことをするのか、認定証の発行についてもきちんと知らせていく、そういうことをしないのかどうか。その点についてお聞きしたいと思います。 それから、障害者施策の中で、人工透析患者の件ですけれども、やはりこれタクシーと自家用車では明らかに補助率というか、それが違うわけであり、タクシーの方やはり年間のこれでいくと半年分は行き来の自家用車で行く方々は年間の半年分は交通費は助成されているということになりますけれども、タクシーを利用される方というのは、初乗り運賃ということのみということですので、遠い方はそれは上乗せして自分で払うし、しかも先ほどの２４枚とか、特別な方は４８枚ということですけれども、本当に１か月か２か月ぐらいで使い切ってしまう。そういう面で考えると、やはりこの点についての改善を望むものでありますけれども、その点についてもうちょっと検討されることがありましたら、答弁お願いしたいと思います。 それから、心身障害者のデイサービスですけれども、やはり先ほどの話で、前者の質問等でもあったわけですけれども、具体的にそうするといつごろになるということで、ちょっと私も聞き逃しておりますので、その年限をもしお教え願えればと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、保育の方ですけれども、塩尻東保育園の施設の立地条件はいわゆる山城的なところに建てたような形になっておりまして、そしてしかも駐車場内の出入り口が１か所になっていて、車両の流れも非常に悪い点が問題ではないかと思います。そこで歩行者と乗降者の安全の確保をすることを大前提としまして、駐車場の専用の入り口と出口をそれぞれつくるとか、あるいは先ほどもお話ありましたけれども、みどり湖駅前広場ですか、ここの駐車場との併用が非常に大切なのではないかと思います。これも両方とも市所有地であると思いますけれども、今フェンスで区切られていて、段差というか、高低差があるわけですけれども、やはり公共施設が似たような意味合いで隣り合わせというのは、非常にもったいないと思うわけでありまして、その点についてもうちょっと踏み込んだ考え方がありましたら、ご答弁お願いをしたいと思います。 それから、送迎バスの件ですけれども、この宗賀でも新しい保育園統合されるということで、これも非常に広い地域ですので、バスの運行を望む声が統合した折には非常に強い要望があるわけであります。そうなりますとやはり南北に非常に長い地域ですので、送迎バスの運行をしていただくのに当たりましても、現状のやはり運営でいきますと東保育園もあり、そして今後宗賀の保育園と考えますと、やはり専属でシルバー等の委託とかで、バスの運行等も考えているのか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。 道路行政につきましては、側溝はやはり緊急度がないということでありますけれども、非常にしょっちゅう壊れているというのが現実としてありまして、１枚１枚本当にご苦労さまだなあという感じがあるんですけれども、しかし、昭和電工の入り口から西の区域というのは、側溝のふたが全くないところがありまして、そういうところに車いすで通行するお年寄りもいるわけで、非常に危ないというのがありまして、この点についてやはりもうちょっと考えていただきたいなあと思いますが、これは要望としたいと思います。 それから、あと桔梗ケ原の件ですけれども、桔梗ケ原もやはり川がない地域ですので、非常に雨水の処理というのが非常に困っているわけで、この雨水幹線がいつごろになるのか。その点についてお答えをいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（古厩圭吾君） ２番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 合併特例法の中身、内容等につきましては、備前議員がそれぞれ主張されたような内容だと思うわけでありますけれども、そのこととは別として合併特例法の利用といいますか、合併特例法の条件を活用するというのが、合併をしようとする市町村の１つのこれは要件ではあると思うわけであります。しかし、私がしばしば申し上げてありますように、合併特例法さきありきでなくて、地方自治体の本来の市民参加のもとでつくった都市像、その都市像をどう実現していくかと、そういうことを基本として、そして幾つかの１つの要素によって、将来方向を十分論議して決定していくという、そういう主体的、民主的といいますか、そういうことが重視されなければなりませんし、そうしてやはり地方自治の基本といいますか、連帯というか、そうして塩尻市では生活文化の熟成された田園都市形成という、そういうテーマが生きるような形での合併に対する考え方の決定と。したがいまして、合併はそれ自体が目的ではなくて、都市像を発展させるための１つの手段だと、そのかかわりが合併特例法で合併特例法さきありきではないと。こういうふうに考えておりますので、この点先ほどのご意見等も十分踏まえまして、今後研究懇談会等相深めまして議会とも相談しつつ、これに対して対処していきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上です。
◎健康福祉部長（松崎宏征君） 何点かのご質問でございます。 まず最初に緊急時のショートステイについてのご質問でございまして、１ベッドでは足りるのかというご質問でございます。確かに１ベッドを確保しておりますが、そのときに重なる場合も当然あるわけでございまして、そういう時の対応を心配されるわけですが、ただ最近の動向としまして、特養の１ベッドに集中する傾向もありますけれども、老健施設がかなりこの圏域で整備されてきておりまして、老健施設にもショートステイの利用の仕方がございますので、そういう利用方法についても在宅介護支援センター等でよく指導してございますので、十分ご相談いただいて、そしてさらに心配であれば、すべて統括しております基幹型支援センターが何とか対応していきたいと思っております。 なお、その１ベッド確保するときの費用ということでございますが、要介護５の人をもし１年間確保したといたしますと、年間で約３６０万円くらいと承知しております。 それから、次に利用助成券の問題でございます。全員に利用できるように配ったらどうかということでございますが、これはあくまでも申請主義というのが、この福祉の原則でございますので、そこはぜひご理解いただきたいと思います。それで認定者の皆さんの中には、私はまだサービスを利用するほどではないよという方もおるわけでございますし、また施設に入所している方は判断できるわけでございますが、老人保健施設とか、療養型病床群と、あるいは一般病院等に入院している方で、それぞれによって入れかえが非常に激しいわけでございまして、その把握のとらまえ方が非常に難しいということでございます。 そしてその４割の方が、受けられていないわけですが、この所得の把握が議員ご承知のとおり私どもの職員においても、所得がどのくらいあるかというのは、福祉の職員は把握できない。守秘義務がございまして、これで把握をすることはできません。当然ケアマネージャーもできないわけでございまして、どの方が４割かということがわかりません。しかし、確かに４割の方がまだ受けられてございませんので、議員ご指摘のとおり、高齢世帯等の皆さんは制度がよく理解できないということで、未申請の方もおりますので、再度ケアマネージャーを通じて全体のＰＲをしていきたいと思っております。 それから、要介護認定者の障害者控除の件でございます。平成１３年の申告、この３月に行った市の申請会場で申告した方が、すべての方が２，６３９人おったようでございますが、そのうちの１６人の方は寝たきりと認定したということでございます。 これ以外にも実際には直接松本税務署に行く人、税理士等に依頼する人、自己判断で直接出される方とか、いろいろな方がおられまして、全体の把握はできないということでございまして、こういう意味からもやはり一定の認定書というものが必要になるわけでございまして、これは塩尻市だけが認定書を出しても意味がないということでございますので、先ほど申し上げましたように、甲信越の関ブロとか、そういう全体の大きい中で、国に一定の認定基準を設けていただいて、共通の認定書を出すことによって、今のような問題が解決するのではないかと思っております。 それから、次にはその人工透析についてですね。タクシーの皆さんは１か月か２か月分だと、それからガソリンの方は半年ということでございます。確かにこういう問題もございますが、１つには多くの皆さんは自分の自家用車で行く方は、この人工透析に通院しつつ、また自分で勤務もされいるわけでございまして、そういう意味では社会的貢献度の中では、私どももできるだけ応援していかなければいけないと思っております。 そしてタクシーの利用の方が７名おられますが、この方全員ではございません。ほとんどの方はご高齢の方が中心でございまして、この皆さんは家族の皆さんの応援を得たり、一部の方はタクシーをもっぱら利用する方もいるようですが、少し条件が違うのかなあと思っております。しかし、いずれにしましても、週３回とか、通院ということは非常に大変なことでございますので、この気持ちは大事にしながら、それぞれの例も少し勉強させてもらったり、また近く１７市の福祉事務所長会議がございますので、そこに提案して、各市もこういう問題についてどういうふうに対応しているか十分研究させていただきたいと思っております。 それから、心身障害者のデイサービス事業についてのすみれの丘
老人福祉センターの障害者転換ということでございますが、永原議員さんにもお答えしましたが、１５年以降の後期計画１７年度までの間の、つくしの郷に
老人福祉センターをつくる計画であるということを発表させていただいておりますので、その辺が終了次第とご理解いただければと思っています。 それから、次に保育園行政につきまして、いろいろものすごくきめ細かく送迎の保護者の対応をしたらどうかということでございまして、これはごもっともなお話でございます。その中で特に駅前広場のフェンスをうまくもう少し直したらどうかということですが、ただこれ駅前広場というのは、本来の目的が保育園の送迎用ではございませんので、それを軽々にそのようにするのがいいのかどうか。これはやっぱりお互いが少し手間暇かかりますが、保護者の皆さんもいろいろ少し不都合な点はあっても、お互いにやりくりするんだということをご認識いただいたり、あるいは同時に来たいお気持ちはわかりますが、やはり園に来るときの時間差を配慮していただく等、お互いにもう少し工夫をさせていただければと思っております。 宗賀はどうするかということでございますが、今も宗賀も同じような方法をやっていくのかなと思っておりますが、まだ保護者の皆さん等と直接のご希望を伺っておりませんので、そういうものを伺いつつ、対応すると。しかし、今回の反省の中では、やっぱり統合した場合には、通常の園より送迎車が増えるということを経験しましたので、そういう点は配慮していきたいと思っております。以上でございます。
◎上下水道局長（上野敏勝君） それでは駅西関係の雨水排水の件につきましては、上下水道局下水道課の担当になっておりますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。駅西の雨水排水につきましては、最終的には奈良井川の５号雨水幹線といたしまして、郷原橋と堅石橋の中間で奈良井川に放流する予定になっております。それで昨年度、奈良井川の右岸側の圃場整備の中を工事を行いまして、今年度は奈良井川への放流口の工事を施工する予定になっております。ただこれが駅西まで来るには、距離が相当長いということで、工事につきましては相当の期間を要すると、このように考えております。 したがいまして、土木課担当で昨年度国土交通省の土地を取得していただきましたので、そこに浸透枡が現在設置されております。当面は周辺の市道の側溝を通じて、その浸透枡で対応するということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（古厩圭吾君） ２番議員の再々質問を許します。
◆２番（備前光正君） それでは時間ないのですけれども、透析患者の自家用車のことについては、ぜひともやはりそれだけの違いがあるということで、やはり高齢の方だと言われるわけですけれども、やはり高齢者で非常に収入等もほとんどないような状況で働いていないわけですけれども、そういう人のやはり援助という点で、切に要望させていただきたいと思います。 それから、保育園の送迎の関係ですけれども、やはり私広丘西保育園ですね、北部公園との関係で、あの駐車場と保育園の駐車場のない中で、非常に効率的な使い方がされているということで、これも宗賀の方でも宗賀小に隣接しているということで、考えていただきたいと。 以上要望して終わりにしたいと思います。
○議長（古厩圭吾君） お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会といたしたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古厩圭吾君） ご異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことにご苦労さまでした。 午後４時３６分 延会...