大町市議会 2024-06-18
06月18日－02号
［一問一答］１．給食費について
(1) 大町市の給食費を無償化する予定は。
(2) 食材費の高騰化分の補助は足りているのか。
２．
ボランティア活動への支援と観光について
(1)
ボランティア活動に対する市の支援は十分か。
(2)
ボランティア活動を市の観光資源として活用は考えているのか。
３．自衛隊への名簿提供について
(1) 除外申請制度の検討状況は。７９
～
９１４１２番
中牧盛登
［一問一答］１．大町中学校の
部活動地域移行は大丈夫ですか。
(1) 教育長の考えを伺いたい。９１
～
１００５１１番
小澤 悟
［一問一答］１．運動施設の使用状況と維持管理について
(1) 運動施設の維持管理はしっかりと運営され、使用料に見合った管理状況になっているのか。
２．広報おおまちについて
(1) 規則どおり全世帯に配布され、市の施策、行事等、市民にしっかりと熟読されているか。１００
～
１１４
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから６月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１５名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、欠席、遅参等については、事務局長に報告いたさせます。
◎事務局長（勝野律子君） 御報告いたします。 太田昭司議員は、療養のため、本日の会議を欠席いたします。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長及び庶務課長であります。
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△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１４名であります。 よって、本日は議事日程記載のとおり５名とし、明日１９日に５名、２０日に４名の予定で質問を行いますので、御了承いただきたいと思います。 これより質問に入ります。 質問順位第１位、中村直人議員の質問通告は２項目です。中村直人議員の質問を許します。中村直人議員。（拍手） 〔７番（中村直人君）登壇〕
◆７番（中村直人君） 皆さん、おはようございます。政友クラブの中村です。 今回は、通告に従いまして、芸術祭と山岳施策について質問いたします。 早速質問に入ります。 さて、芸術祭の開催まで３か月を切りました。そこで、芸術祭にまつわるお金の話をしたいと思います。芸術祭はもうかる事業なのかです。 泥くさい質問から始めようと思ったのは理由がありまして、２か月ほど前に学生時代の先輩から突然声をかけられました。町なかでイベントのお手伝いをして、スタッフの友人たちとブルワリーで軽く打ち上げをしていると、先輩たちが来まして、おい、直人、ちょっとおまえいいから来いと。このとき最も大きな話題になったのが芸術祭でした。端的に質問の内容を言いますと、おまえ、芸術祭は大町市で事業者にだまされてやっているという話があるけれども、本当に市のためにやっているのかと、こう聞かれるわけです。まだ広報のこういうところが弱いとか、地元の盛り上がりがないとか、そういった具体的な話ならいいんですよ。しかし、芸術祭開催を控えて、こういったほとんどデマのようなイメージがいまだに第３回になってまで広がっていること、これはちゃんと市民の皆さんに納得していただかないといけないと思うんですね。私の先輩たちのように、はっきり言ってもらえるのは、逆にとてもいいことだと思うんです。彼のような市民が、実は疑いの気持ちを持っているのではないかと私は思いまして、今回の質問をいたします。 結局、真摯にお金の話をしないと駄目だと思います。こういったケースでは、芸術の話とか、あるいは地域創生がどうとか、そういう話からしても、それは上滑りしてしまって全然伝わらないし、逆に怪しまれてしまうわけです。実際、私が先輩に分かってもらったのは、ちゃんとお金の話をしたからでした。 さて、最初の質問です。 芸術祭関係で当市にどれだけお金が落ちるか聞きたいと思います。コロナ禍の中の開催だった第２回は特殊だと思うので、第１回の開催の例を引きますと、５万４，３９５人の観光客が大町に来、そして結果的に宿泊費、飲食費、お土産代、遊興費などの合計で市内に落とされた金額は、約４．７億円とされています。今回の市内での経済効果は、ほぼ同程度と考えていいのか、市の考え、目標値などをお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君）
北アルプス国際芸術祭２０２４の効果は、前回と同程度を想定するかとのお尋ねにお答えします。 大変重要な御質問をいただきました。議員御案内のとおり、今回の芸術祭におけるパスポートの販売目標として約２万枚、金額にして５，２００万円程度の収入を想定しております。前回２０２１年の第２回の開催では、コロナ禍により、国外または県境をまたぐ移動が極めて困難な時期でもあり、芸術祭にお越しいただいた来訪者は、県内と市内の皆さんが中心でありました。こうしたことから、今回の販売目標は、２０１７年の第１回芸術祭における数値を目標に設定しております。 また、経済波及効果につきましても、第１回では、県内における観光消費総額は７．７億円、市内における観光消費総額が４．７億円、経済波及効果は１０億円という推計結果が出ており、今回の開催におきましても同程度の経済波及効果を見込み、取り組むこととしております。 今回の芸術祭では、その目標として、コロナ禍で疲弊した地域の活力を再生し、持続可能な地域社会の実現に向け、現代アートの力を借りて市の魅力を国内外に発信することや観光誘客により人々の流動、交流を起こし地域を交流の場とすること。３つ目には、市民の参加を地域づくりに取り組む原動力とすること。さらに４つ目に、地域の消費を拡大し、地域を元気にする手がかりとすること。この４つを掲げ、取り組んでおります。 この４つ目の地域の消費の拡大は、４つ目に位置づけてはおりますが、それぞれ市内で様々な産業活動に従事している皆さんには、これが一番のテーマと考えていただいていいと思います。こうした経済波及効果の数値だけでは、なお計り切れない他の分野も含め、この地域の活性化を目指し、鋭意取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。中村直人議員。
◆７番（中村直人君） 市長からお話しいただきました。県内では約１０億円、当市内では５．４億円程度ということだと思います。今、お話をお聞きしたとおり、大きな経済効果があるわけですが、次に支出のほうを考えたいと思います。 芸術祭開催のために、前回の芸術祭が終わった後３年間、今回の芸術祭のために支出された当市の持ち出しの金額は幾らなのか教えてください。
○議長（二條孝夫君）
地域振興部参事。
◎
地域振興部参事（坂井征洋君） 今回の芸術祭における市の支出は幾らかとのお尋ねです。 第３回の開催が決定した２０２２年度における市負担金は１，４４０万円、２０２３年度は４，４８０万円、２０２４年度は予算額として１億２，６００万円を計上しており、３年間合計で１億８，５２０万円となっております。 なお、これは市の会計を通じて負担する金額で、これには国庫補助金やふるさと寄附、クラウドファンディングによる収入を充てるなど、特定財源を含めた金額となっており、これを除き、市の一般財源の実質的な負担額は約半分の９，８００万円程度となります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆７番（中村直人君） ９，８００万円というお答えがありました。人件費とか、考えればもうちょっと確かに支出には乗ってくるんですが、単純に今お話しいただいたお金と地域に落ちるお金ということを比較しますと、大体５倍とか６倍とか、そういう効果があると考えていいと思います。 ここであえて私、この事業をコロナ禍での
プレミアム付大町商品券事業と比べたいと思います。これはもちろん性格は違う事業であることは分かっていますが、投資的効果を分かりやすくちょっと考えるために比較をさせていただきたいと思います。５，０００円で１万円の商品が買えると。これを市内で使われるとすると、市の投資に対しての市内の第１の効果、経済効果というのは２倍程度ですよね。これと比較すると、効果五、六倍という芸術祭は、投資効果もある程度の大きさというのがあると考えていいと思います。これは財政的にも健全性のある事業と言えるわけです。職員の皆様にはぜひ自信を持って事業を進めていただきたいと思います。決して、健全な批判についてはいいんですが、デマじみたものに負けないでほしいと思います。 さて、さらに大町市のお金の話を続けたいんですが、今回はチケットの価格が前売り２，５００円、会期中は３，０００円、それぞれ何枚が販売目標で、目標金額幾らなのか。また、グッズ販売などで実行委員会の収入として会計に戻ってくる金額なども合計したら、幾らになるか教えてください。
○議長（二條孝夫君）
地域振興部参事。
◎
地域振興部参事（坂井征洋君）
芸術祭実行委員会の収入についてのお尋ねにお答えいたします。 冒頭御説明を申し上げましたが、パスポートの売上目標の内容としまして、一般の前売り、当日券を合わせ２万枚、５，２００万円としております。また、１６歳から１８歳までの前売り、当日券を合わせ１６０枚、１９万円、合計で２万１６０枚、５，２１９万円を予定しております。 また、アートサイトの１会場のみ鑑賞できる個別鑑賞券３００円を１万８，０００枚、５４０万円、同じサイトへ２度目以降入場することが可能な再入場券２００円を２，５００枚、５０万円と合わせまして、
パスポート販売額合計で５，８００万円余を目標としております。 次に、本年度の単年度における収入予算額につきましては、全体で２億３，１００万円余を計上しておりますが、その内訳は、市及び県負担金が１億３，６００万円、また事業収入として、協賛金収入や
パスポート販売、グッズ販売などのほか、繰越金などを合わせおおよそ１億円程度の収入を予定しております。
パスポート販売や協賛金による事業収入額が増えますと、収入総額も増加いたしますが、今後アート作品の制作や運営準備が進む中で、物価や人件費の高騰など、支出の増加も懸念されますことから、さらなる事業収入の確保に向けた取組を引き続き進めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。中村直人議員。
◆７番（中村直人君） これは収入も大きいわけですが、今の目標値からさらに販売はなると、それがさらに実行委員会に戻ってきて、収支さらに有利になるということですよね。私、こういったこと、販売数を伸ばしていくためには、広報が非常にやっぱり大事だと思うんですね。同時に芸術祭の広報も大事ですが、むしろこの広報効果が当市にとっては芸術祭実施の大きな利益だと思っています。今回の芸術祭では、どの程度の広告を打たれ、広告効果はどの程度あるのか、試算できたらよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君）
地域振興部参事。
◎
地域振興部参事（坂井征洋君） 広告効果についての御質問にお答えします。 議員お尋ねのメディアに掲載された記事や報道された際の露出効果や認知効果を価値として計る方法の一つに広告換算値があります。これは広報やＰＲ活動を行った結果として、掲載された記事の大きさや文字数、放送の場合は報道時間などの掲載量を、実際に広告を行った場合に換算して費用対効果を計るものであります。実行委員会では、第１回から様々な媒体を活用し、効果的な情報発信に努めており、これまでの新聞や業界誌、雑誌など紙媒体のほか、テレビ、ラジオ、ＣＭ、ウェブなどの広告を全て広告換算しますと、これはあくまで参考値でありますが、２０１７年の第１回では２億７，０００万円、２０２１年の第２回では３億９，５００万円相当と算出しております。 今回の開催でも、これは始めて実績の中で出てくる数字ですので、今幾らというところは言えませんけれども、より一層効果的な広告宣伝に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆７番（中村直人君） 本当に非常に大きな金額だと思います。ぜひ今回もこういった機会を生かしていただきたいと思うんですが、一方で、お金の面を話してきましたが、今後のことを考えれば、いろいろ課題はあります。フラムさんは御高齢ですし、一時期と比べて全国的な芸術祭ブームも落ち着いたとは言われてきています。以前、陳情で出された
中之条ビエンナーレとか見ますと、確かに費用対効果で、もっと当市も工夫ができるところもあるとは思います。 今までお金の話ばかりしてきましたが、この
芸術祭そのもの、地域経済の投資の効果が収支で見れば五、六倍、これは悪くないというのは、あくまでこの事業が持続可能であることを示すと私は思うんですね。経済効果、確かに大きいですが、先ほどの応援事業の例で市民１人に１万円の消費を促すと、市内全体で効果額は２億５，０００万円ほど。つまりこれの２回分程度ということなんですね。つまり本体の収支が悪くないというのは、植物で言えば根っこから幹が元気ということだと思うんです。いきなり割と品のいい例えになりましたが、結局根や幹が腐れば果実も取れないので、結局これ大事なことではあるんですが、じゃ、実際その果実、利益、当市が本当に追い求めるべき利益というのは何なのかと。私は、収支の改善以外の目標、指標というのは、やはり当市の認知向上とブランディングにあると思います。当市の特産物、景観、人たちのファンをどれだけこの機会を通じてつくれるかということが大事。これが芸術祭の効果としてずっとうたわれていることでもあるとは思います。 さて、ここから具体的な質問を重ねていきたいんですが、まずは情報発信からです。ＳＮＳでの発信などあるんですが、ある程度のクオリティーコントロール、情報レベルの統一というのは大事だと思うんですが、情報量、質と同時に情報量というのもやっぱり大事だと思います。片方は現場の情報、片方はハイブランドな芸術祭のイメージづくりのためなど、アカウントを分けたりしながら情報発信を工夫できないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
地域振興部参事。 〔
地域振興部参事（坂井征洋君）登壇〕
◎
地域振興部参事（坂井征洋君） 広報の手法についての御質問にお答えいたします。 芸術祭の広報、宣伝につきましては、まず長野県内の子どもから高齢者まで、幅広い世代をターゲットとし、市内、県内のメディアを活用するほか、参加型のプロジェクトやサポーターの活動などを積極的に発信することにより、これまで以上に市民参加の促進を図っております。 また、首都圏等を中心としたアートファン層に対しましては、アート専門誌や媒体などでの露出を増やすとともに、同時期に開催される他の芸術祭との広域連携を進めております。 さらに、国内外の観光客に向けましては、一般誌や観光系のメディア等での情報発信を行うとともに、観光施設や美術館などと連携し、幅広い広報に努めております。このほか、ホームページやインスタグラム、フェイスブック、Ｘ、旧ツイッターですが、そういったＳＮＳの活用のほか、
ボランティアサポーターに向けて定期的なメール発信を行うなど、様々な場面で用途によって使い分け、広報、宣伝に取り組んでおります。 議員御指摘のアカウントを分け、自由度を上げて情報を頻繁に発信することは可能ではありますが、時として情報量の多さが効果的な広報に結びつくかにつきましては、様々な見方がございます。適時適切に質の高い情報を効果的に発信しつつ、広報、宣伝業務の委託先とも協議を重ねながら、より効果的な広報となりますよう、努めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。中村直人議員。
◆７番（中村直人君） 今、情報量が必要というのはデメリットもあると話がありました。だからこそ、ちょっとアカウントを分けてでもやってほしくて、というのは、やっぱり現場の熱が伝わるかどうかというのが大事だと思うんですね。本当にそこで餅は餅屋と言いますが、やっぱり芸術祭の発信というのは、芸術祭が本当に好きな人、今まで関わってきた人が発信したほうがいいと思います。結局芸術祭に行きたいという人のつぼが分かるというのは、こういう人たちだと思いますから、そう考えると、発信はそのために雇った
地域おこし協力隊の方々に担っていただくのがやっぱりいいんじゃないかなと私は思います。また、そうやって
地域おこし協力隊、せっかく専門性のある人がそろっているんだから、この人たちをどう生かしていくかという体制が重要だと思います。むしろ思い切っていろいろ現場の判断も任せていいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
地域振興部参事。
◎
地域振興部参事（坂井征洋君）
地域おこし協力隊を生かせる体制づくりについての御質問です。 現在、市では芸術祭の開催に向け、準備などに従事する
地域おこし協力隊５名を採用しており、オフィシャルツアーガイドや子どものためのアートスタディーツアー、また
アートプロジェクトにおける支援や
ボランティアサポーターへの対応など、様々な業務に取り組んでいただいております。その中には、制作現場やイベント時の取材などを担当しながら、ホームページやＳＮＳでの発信、マスコミ、メディア対応を業務としている、そういった活動をしている協力隊もおります。大町市の自然や文化、歴史など、地域を積極的に学び、地域の皆さんと密接に関わりながら、それぞれ隊員自身の個性や得意分野、能力などを生かして業務を進めていただいております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆７番（中村直人君） 芸術祭を回っている方から大町の発信を見ていただくと、ちょっと品がよ過ぎるとやっぱり聞くんですね。というのは、やっぱり現場でち
ょっとわちゃわちゃしているぐらいの熱というか、そういったものがやっぱり伝わっていかないと、楽しみにしている人がここに来ようとか、やっぱり思わないんじゃないかと思います。 情報発信からもうちょっと具体的に踏み込んで、集客のことを考えたいと思います。既に観光客が集まる黒部ダムや白馬などからの誘客についてお聞きしたいと思います。関電やＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹなどと連携は進めているか。いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
地域振興部参事。
◎
地域振興部参事（坂井征洋君） ダムや白馬からどのように誘客をするのかとのお尋ねにお答えいたします。 まず、黒部ダム、
立山黒部アルペンルートには、昨シーズン、約７４万人もの観光客が訪れ、今シーズンにおきましても、昨年と比較して１０％の増加となっており、好調に推移しております。
誘客プロモーションについては、市や関西電力、立山黒部貫光など、観光関係団体で組織する大町市
プロモーション委員会が中心となり展開をしております。国際芸術祭におきましても、これに合わせ、本年３月からの企画発表会を機に
県外プロモーションを実施するなど、連携して取り組んでおります。 また、ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹ ＴＯＵＲＩＳＭにおきましては、今月、香港において開催された香港最大の旅行博覧会、第３８回
香港国際旅行展示会に出展、参加し、ＨＡＫＵＢＡ
ＶＡＬＬＥＹ地域の観光ＰＲを行い、あわせて
北アルプス国際芸術祭のパンフレットも配布し、
誘客プロモーションを実施いたしました。 今後も
観光事業者等とも密接に連携して、多くの皆様に
北アルプス国際芸術祭をはじめ、当市の観光スポットにお越しいただけるよう
宣伝プロモーションに努めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆７番（中村直人君） ぜひ、すぐそこまで多くの人たちが来ているところから効果的に引き込めるような体制をつくっていっていただきたいと思います。同時に市内の機運の醸成というのも大事だと思います。市役所に旗を掲げる予定があるというのはお聞きしたんですが、商店街に協力を要請したり、市内にも目立つ広報物をどんどん立てるべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（二條孝夫君）
地域振興部参事。
◎
地域振興部参事（坂井征洋君） 芸術祭を盛り上げるための旗の掲揚についてのお尋ねであります。 現在、市内本通りにおきまして、７月から市制施行７０周年事業及び水道事業１００周年事業の旗、ＰＲバナーと申しますが、こちらを掲揚し、次いで８月から１１月の芸術祭会期終了までは、芸術祭の旗を掲揚することとして、現在準備を進めております。また、既に市商店街連合会に伺い、双方の事業について御説明し、事業への御理解と御協力を含め、旗の掲揚についても御協力いただけるようお願いをしているところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。中村直人議員。
◆７番（中村直人君） ありがとうございます。ほっとしました。 この期間というのは、非常に人が集まってくるわけです。言うまでもないことですが、いつも１０人歩いている商店街に５０人がいると。メディアの取り上げも、先ほどあったように非常にたくさんある。例えば町なかにある広報物を掲示するとしても、これは芸術祭だけのことじゃないんですよ。通常１の効果の施策というのが５の効果が出るということです。つまり、市長が芸術祭に向けておっしゃっているオール大町、これは役所全体で取り組むというのは、芸術祭の成功のためというより、むしろ各課の施策効果の最大化のためになされるべきじゃないかと、私はそう思います。主体は私たちの市にあるのであるし、各課にあると思います。 そこで、この芸術祭の担当課以外に、どうこの事業を利用し尽くしてやろうという気持ちがあるのか聞いていきたいと思うんですが、まず、まちづくり産業課では、ぜひインバウンド対応を進める機会としていただきたいと思っています。また、おおまぴょんカフェは、この時期に行うと聞いているんですが、飲み屋だってもっとにぎわせてほしいですし、求めれば切りがないほど、大町の課題をここにかけてほしいということがあるんですが、芸術祭開催中の取組についてお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（降旗貴紀君） 芸術祭開催に当たり、各部署の施策効果が最大となるよう取り組むべきとの御提言にお答えいたします。 まちづくり産業課では、現在、「ホッとひと息つけるまち」をテーマにおおまちカフェ事業を展開しており、今ある特産品やメニューにもう一度スポットを当てるお店自慢の逸品や、ひんやりスイーツ＆グルメフェア、また大町中学校が開発したマチスコを使ったオリジナルメニューの募集など、様々な企画を考え取り組んでおります。 今後は、専用サイトを構築し、これらの事業内容や飲食店の紹介など、芸術祭期間中も活用できるよう準備を進めております。 また、過去２回の芸術祭において課題となりました飲食店への誘導につきましては、市
プロモーション委員会や黒部ダムカレー推進協議会と連携し、市内飲食店マップを作成することとしております。また、各店舗情報を既存のホームページやウェブ等を活用し、おおまちカフェ専用サイトとも連携を図り、来訪者を誘導する準備も進めており、昼夜を問わず飲食店へ誘導できる効果に期待をしております。 さらに、お客様をお迎えするための体制の充実強化は、地域の活性化に大きな効果がありますことから、商工会議所や観光協会をはじめ、商店街連合会等、関係団体の皆様に御協力いただき、インバウンドにも対応が可能となりますよう、多言語対応にも努めることとしております。こうした一連の施策を芸術祭と連携させることにより、議員御指摘の施策効果の最大化を図り、にぎわいのあるまち創出に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆７番（中村直人君） たくさんの取組を考えてくださっているということで、本当によかったです。 次は、農林水産課にお聞きしたいと思います。 農作物や酒のブランディングをするにも最高のときじゃないかなと思います。この時期、特にこの地域のお米を使ってくれと、例えば各飲食店に言って、そこに北アルプス一番水で作ったお米みたいなポスターを貼るとか、こういったブランディングのためにも非常に効果的な時期だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（降旗貴紀君） 芸術祭の開催時に農産物等をブランディングに役立てることはできないかとのお尋ねにお答えいたします。 芸術祭では、旬の地元食材を使い、市の食文化や風土を表す郷土料理を提供する公式カフェ＆レストランＹＡＭＡＮＢＡが開かれます。この取組におきまして、地元食材をふんだんに活用いただくことが地元産の農産物のＰＲになるものと考えております。 また、今年の北アルプス呑み歩きは、芸術祭の会期中２日間の日程で開催されますので、絶好のお酒のＰＲの機会になるものと考えております。毎年１０月から１１月に開催するぐるっとそば処・農産物直売所スタンプラリーには、例年、市外、県外から多くの方に参加いただいており、今回は芸術祭で来訪される方と当地域のそばファンとの相乗効果が図られるのではないかと期待しております。 芸術祭の会期中には実りの秋を迎えます。議員御指摘のとおり、芸術祭の開催を好機として、雄大な北アルプス、清冽な水を背景に、北アルプスの麓の優れた自然環境の中で生産された当地の農産物やお酒を地域のブランディングに役立たせることができますよう、
芸術祭実行委員会等と連携を図ってまいります。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆７番（中村直人君） 大変すばらしい施策だと思います。 続いて、移住定住についてもお聞きしたいと思います。 今回の議会で説明があったように、移住定住施策について、藤山浩先生に関わっていただいた分析結果が出まして、若い世代の移住が市の存続に致命的に大事という結果が出ました。芸術祭は、若い女性が非常に来ると。若い世代がたくさん来ると言われています。ここに合わせてできる移住定住アピールはないのか、お聞きをいたします。
○議長（二條孝夫君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（降旗貴紀君）
北アルプス国際芸術祭に合わせ、移住定住のアピールはできないかとのお尋ねにお答えいたします。 移住につなげるステップは、交流人口から関係人口への移行が移住へつながる重要なプロセスの一つと言われております。３年に１度開催する芸術祭に訪れる方が、芸術鑑賞を通じ北アルプスの雄大さや豊富な水、町並みなど、様々な当市の魅力に気づいていただくことで、再度訪れたい、１年を通して訪れたいと感じていただくことが、交流人口からリピーターとして訪れる関係人口の創出につながるものと考えております。当市が芸術祭のまち、観光地として認知されるだけではなく、実際に何度も訪れていただくことにより、住みたいまちとして認識され、ここに暮らす拠点の地として移住につながるよう、芸術祭におきましても様々な市の魅力や移住に関する情報の発信に努めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆７番（中村直人君） ぜひこの時期に力を入れて、これについても取り組んでいただきたいと思います。芸術祭を通して発信できる市側の情報、ブランディングのための情報、これをぜひこれから増えるメディア露出の際に、ぜひ入れ込んでいっていただきたいと思います。芸術祭だけのＰＲではなく、それを当市のＰＲ、あと水の都としてのイメージ、山岳都市としてのイメージなど、こういったものの形成のために活用していってほしいと思います。アートフロントと先ほどの情報発信のところでは、ブランディングの面でいろいろ調整もあるとは思うんですが、当市のためにこの芸術祭を使ってやろうと、そういった姿勢で綱引きをするというか、それによってよりよい芸術祭にしていくと、そういった努力をぜひ今後もしていただきたいと思います。 最後に、教育関係の取組についてお聞きしたいと思います。 芸術祭に向けて、新しく当市の子どもたち向けのプログラムがあるとお聞きしています。これはどんなものなのか、どういう教育的効果を望んでいるのか、お聞きをいたします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 子どもたちへの新たな取組に係る教育的効果についての御質問にお答えいたします。 今回の芸術祭における貴重なプロジェクトとして、子どもたちのためのアートスタディツアー及びアート鑑賞会を計画しております。これは小中学校の各学年ごとに事前学習を行い、芸術祭や鑑賞する作品について学んだ後、続いて鑑賞予定作品や鑑賞する作品について、鑑賞予定作品の制作の背景に市の歴史や自然、文化が密接に関わっていることをひもときながら、子どもたちの中から出される様々な問いや考え、あるいは思いなどを全員で共有し、次に、実際にアートサイトへ足を運び、制作に関わった作家や地域の方などによる解説を聞き、じっくり作品を鑑賞するものとなっております。 この事前学習で生まれた問いを踏まえ、自分なりの発見や気づき、あるいは考えや感想をグループごとに対話し、作品から何かを感じ取り考えることは、一人一人の感性が異なるということを相互に理解し合い、これを前提に違いを楽しみ、そして、共有しながら作品への理解を深めていくことにつながるものと思います。 芸術祭に参加するアーティストの作品は、この地域の自然や歴史、あるいは文化などの要素からインスピレーションを受けて制作されております。そうした作品に五感で触れることが他者の価値観に触れることとなり、自らの価値観やまちの魅力に気づき、新たな発見の連鎖が生まれてくるきっかけになるものと考えております。この問いによる事前学習と対話による鑑賞の２つを軸とし、問いと対話を重ねることで、子どもたちが正解や、あるいは答えだけにとらわれることのない多様な考え方や物の見方、そして様々な価値観があるということについて感じ取っていく貴重な機会となるものと考えております。 このようなプロセスを経て、芸術祭を学びの場として活用しながら、作品や地域の見方を広げ、深める契機になることを大いに期待しているところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。中村直人議員。
◆７番（中村直人君） ぜひ子どもたちに自由に自分の思い、感じたことを言える力、伸ばせる機会としてほしいと思います。ぜひ、それは我々議員にも必要なことだと思いますので、私も受けたいぐらいだと思うんですが、私、もう１個ここで文化活動についてお聞きしたいと思います。 幾つか私も地域の文化活動に関わっているんですが、ここ数年で予算が減ってきているという話があるんですね。これを単純にやっぱり市民からすれば、芸術祭があるから我々の予算が削られているんじゃないかと、こういったことを感じている方もいまして、私、そのたびに御説明はしているんですが、実際にお金が減っているんだから、それは不安の声はあると思うんですね。 ただ今回とてもいいお話がありまして、芸術文化条例の策定が迫る中、今後、地域文化活動の活動支援について、基金を設置して、それらを地域文化活動の助成に使うというお話をお聞きしました。ぜひこういったことを地域の文化とこれに対して使っていただきたい。そういったものを守ることが、ある意味で芸術祭の一つの目的でもあるはずです。これウィンウィンの関係とするためにぜひ答えていただきたいんですが、これらの文化活動への支援についてお答えいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 今後の文化芸術活動への支援について、お尋ねにお答えいたします。 本定例会に上程した補正予算には、教育文化振興基金を活用して文化芸術交流事業補助金を計上しておりますが、こうした資金面での支援のほか、昨年、文化サークルに実施したアンケートでは、会員の高齢化による後継者不足、これが大きな課題となっておりますので、これらを解消するための人的な支援など、幅広い視点で文化芸術活動を支援していくための方策につきまして、現在策定を進めております文化芸術振興計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆７番（中村直人君） 全体的な予算が減っているというのは、どちらかといえば、当市これから学校の再編もありましたし、そういった建設費が膨らんでくることとか、長期的な流れがあるということはもちろん分かるんですが、やっぱり地域の文化活動を守らなければ、本当に何のために文化的な事業をやっているのかという話になりますので、ぜひ芸術祭とそういった人たちもいい関係を築けるようにも支援をしていっていただきたいと思います。 最後に、ボランティア集めについて。 日本の芸術祭を回っているボランティアさんに、何がボランティア集めで肝要なんだとお聞きしました。そうしたら意外な答えで、宿泊こそが要ということで、むしろ夜、みんなで集まってボランティアさんが飲んだり、あれがよかったね、これがよかったねと話す場があることがうれしいんだと。ボランティア同士が集って楽しめる建てつけの宿泊場所というのは用意できませんか。お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君）
地域振興部参事。
◎
地域振興部参事（坂井征洋君） ボランティアが集い、楽しめる宿泊場所の用意ができるかとの御質問にお答えいたします。 芸術祭への参加アーティストやアートサイトが決定し、今後、制作段階からアートサイトの運営までを通して、
ボランティアサポーターの存在は極めて重要であり、芸術祭の顔であるとも考えております。
ボランティアサポーターの受入れに当たりましては、県内外からの参加者のうち、宿泊が必要な方には、サポーター用宿舎と宿泊費助成による支援を準備いたします。具体的には、サポーター用宿舎につきましては、市内のゲストハウス林屋旅館において、無料で宿泊できることとするほか、信濃大町駅周辺の５施設においては、１泊２，０００円の宿泊助成を用意しております。さらに、林屋旅館におきましては、サポーターの皆さんが交流し、親交を深めていただく企画を予定しており、このような機会を通じて、サポーターの皆さんが芸術祭に参加するやりがいや喜びを発信し、交流の輪を広げていただければと考えております。 なお、サポーターの募集状況につきましては、現在累計で１，１００名程度の皆さんに御登録をいただいておりますが、日によっては、仕事などの都合により参加が難しい場合があることも承知しております。 今回の芸術祭では、運営側の負担軽減に向けた新たな取組といたしまして、毎週水曜日をアートサイトのお休みとしたほか、議会からも御指摘いただいております市職員の負担軽減の観点も踏まえ、より多くの皆様にボランティアに参加、協力いただけますよう、実行委員会や市内企業の皆さんをはじめ、近隣の学生や地域の皆さんへの積極的なお声がけに努めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
◆７番（中村直人君） ボランティアを集めるというのは、以前から問題になっている職員さんに大変な負担があるということの解決にもつながるわけですから、ぜひ進めていってほしいと思います。 また、ボランティアの経験者などからヒアリングした上で、効果的な施策を打っていっていただきたいと思います。私がこの話を聞いた方も、実は話を聞いたら、ある博物館の館長さんだったということです。こういったことを聞くと、やっぱり芸術祭に来る方々の客層のよさということも私は重要だと思うんですね。今回も駅前に足湯をつくってしまうというプロジェクトもあるということで、私も本当に楽しみにしているんですが、今後、大町市にたくさんの観光客が来て、その方が楽しんでいただけるよう、市の皆さんにぜひ芸術祭に向けて、自信を持って取組をこれからも進めていっていただきたいと思います。 大分時間もなくなってきてしまって、タイミング的に今どうしても聞かなきゃいけない山岳施策について、最後お聞きしたいと思います。 先日、我々政友クラブにて、国会への視察と当市の課題の陳情に伺った際に、務台代議士から、超党派の国会議員で構成される山の日議連にて説明がありました。この動きが登山道や山小屋などの公益的な側面について、法律でしっかりと定義していく包括法を国会に提出する準備を始めると。これは当市において非常に有利な、たくさんの山岳資源を持っている当市において有利な状況だと思いますが、この議連の動きをどう見ていますか。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 超党派の国会議員で構成される山の日議連についてのお尋ねにお答えいたします。 山の日議員連盟は、国民の祝日として山の日を制定することを求める動きが高まる中、２０１３年４月に超党派の議員により山の日制定議員連盟として設立され、２０１４年の山の日制定に大きな牽引役を果たされたところでございます。山の日制定以降は、全国で課題となっております登山の環境整備をはじめ、インバウンドやオーバーツーリズム対策、また山小屋等の人材確保や遭難事故対策などの課題解決に向けた議員立法を目指し、活動していると承知しております。 当市におきましても、特にコロナ禍以降、山小屋関係者は同様にこうした課題に直面しておりますことから、山岳観光都市、また山岳文化都市として、超党派によるこの山の日議員連盟につきましては、今後の活動の取組に期待するところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。中村直人議員。
◆７番（中村直人君） ぜひそういった動きと連携して、当市にとって有利なところはちゃんと当市が使えるような形で進むように連携していっていただきたいと思います。 次の質問です。 山小屋の皆さんからお話をお聞きすると、それ以外にも、今、市長からお話ししていただいた以外にもたくさんの課題があるとのことです。例えばある山小屋では、従業員が年々不足していまして、去年は在日のネパール人の方々に非常に頼る形で何とか運営をしたというようなお話を聞いています。 市では、このような現状を把握しているのか。また、このような人材不足という面に対して、対応できるところがあるのか、お聞きをいたします。
○議長（二條孝夫君）
地域振興部参事。
◎
地域振興部参事（坂井征洋君） 山小屋の人手不足に係る対応についてお答えします。 昨年５月に、新型コロナ感染症が５類に移行したことにより、市内でも観光スポットには国内外から多くの観光客が訪れるようになり、観光事業はコロナ禍以前の活気に戻りつつあります。一方で、働き方改革や、いわゆる２０２４年問題などにより、サービス業や運送事業などにも大きな影響を及ぼしており、人材確保は全産業に共通の課題となっております。 山小屋経営におきましては、人材確保はやはり深刻な課題となっており、山小屋によっては外国人労働者を雇用するなど、対応に苦慮しているとお聞きしております。また、多くの業種において人材が不足する中で、山小屋に対する効果的な対策を見いだすことは難しい状況にあります。 こうした中、例えば登山者の個々の力量に応じ、余裕を持った登山計画を立てるよう啓発することは、遭難事故の発生を減らし、救助に関わる山小屋関係者の負担軽減にもつながることから、今できる様々な取組を着実に実施することにより、人材不足の解消や緩和に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。中村直人議員。
◆７番（中村直人君） 今後も山小屋関係者の皆さんとお話しする機会とかもあると思いますが、その状況を把握しながら支援策、いろいろ進めていただきたいと、本当にこれは切に思います。 これも山小屋、当市の山岳文化の継承、継続という意味では非常に重要で、また致命的な問題だと思いますが、今、七倉登山口から高瀬ダム間に山崩れがありまして、通行規制がしかれています。これによる被害、甚大なものがありまして、奥の山小屋さん、ただでさえコロナ禍で打撃を受けたところに追い打ちをかけるような形になっています。規制解除に向けて、市でもぜひ取組を後押しするような形を取っていただきたいんですが、どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
地域振興部参事。
◎
地域振興部参事（坂井征洋君） 七倉登山口から高瀬ダム間の交通規制解除に向けた市の取組について御質問にお答えいたします。 高瀬ダムから湯俣、裏銀座方面へ向かう道路は、新高瀬川発電所管理用道路として、東京電力リニューアブルパワーが管理しております。本年３月２６日に、新高瀬川発電所管理用道路の中間点付近で大規模な落石が確認されたことから、現在、ダム内の堆積土砂を搬出するトラックを含め、全面通行止めとなっております。 今後につきましては、東京電力において、今月上旬より落石現場ののり面における支障木の伐採を行い、崩落の状況確認や今後の工事作業工程などを社内において協議した上で、対応方針が示される予定と伺っております。 市といたしましては、これまで山小屋関係者と情報を共有し、要望などをお聞きして調整を図ってまいりましたが、今後は道路管理者である東京電力の方針を踏まえ、対応を検討していくこととなります。引き続き、関係者の皆様の気持ちに寄り添いながら、必要な対策を検討してまいります。また、本格的なグリーンシーズンの観光や登山シーズンを前に、できるだけ的確な情報を観光客や登山者に提供できますよう、市観光協会のホームページ、ＳＮＳなどを通じて発信に努めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。中村直人議員。
◆７番（中村直人君） 東京電力の道ですから、市のできることは限られているとは思うんですが、そのための調査に早く入る、支障木の管理をするとか、当市にできることを早く進めていただきたいと思います。 最後に、北高跡地の話をずっと市民の関心も高いわけですが、ボルダリング施設の設置も含めて、国スポの状況、県との話合いがどうなっているか、山岳観光のためにどう活用できるのか、お答えください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 北高跡地の活用に係る県との話合いについて御質問にお答えします。 先般の市議会全員協議会におきまして御説明申し上げましたとおり、２０２８年のやまなみ国スポのスポーツクライミング競技会場地の候補地として、北高跡地の使用について、昨年来、県と話合いを続けてまいりました。本年度に入り、県から国スポ競技会場地として使用することの内諾を得たところであります。 国スポにおける今後の手続としましては、日本スポーツクライミング協会の協力の下で、正式な視察を実施するとともに、競技会場地のレイアウトなどの検討を進め、来年２月頃に開催予定の県準備委員会において、会場地の変更が認可されるという流れを想定しております。 なお、国スポ終了後の北高跡地の活用につきましては、県からも、地域の活性化に資する形で面的に活用することが望ましいとの意見をいただいており、競技会場地としてのレガシーをどのように考えていくかを含め、実現可能な形の活用策について、全庁的な体制の下で検討することに加え、多くの市民の皆さん、また様々な分野の専門家の意見等も踏まえまして、検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 以上で、中村直人議員の質問は終了をいたしました。 ここで１１時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１１時１５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第２位、傳刀健議員の質問通告は２項目です。傳刀健議員の質問を許します。傳刀健議員。（拍手） 〔４番（傳刀 健君）登壇〕
◆４番（傳刀健君） 峻嶺会の傳刀健です。 通告に従いまして、１、自治会について、２、雪かき支援事業について質問をいたします。 初めに、自治会について伺います。 総務省が公表した令和２年の自治会加入率は、人口１万人以上５万人未満の自治体で７４．２％、同年、大町市は７２．５％であったので、全国平均よりも１．７％下回っていました。そして、昨年度の大町市の自治会加入率は全体で６６．４％まで下がり、加入率の推移では、令和元年から令和５年までの僅か４年間で７．３％もの減少が見られました。ちなみに全国では、平成２２年から令和２年までの１０年間で６．７％減なので、大町はそれ以上のスピードで減少しているということになります。 このままでは、ほんのあと数年で５０％台となるのではないか。自治会を抜けた方はもちろん、現在自治会に残ってはいるものの、自治会の存在意義自体に疑問を持たれている方、自治会を抜けたいと思われている方も多いと思います。 そこで、市の事業にあっては、自治会の協力を要する事業も多いわけですが、自治会とは大町市にとってどのような存在なのか、最初にお伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 自治会は市にとり、どのような存在かとの御質問にお答えいたします。 自治会は、地域に住む市民の皆様がお互いに支え合い、地域課題の解決に取り組み、安心・安全で住みよいまちづくりを目指して、自主的に組織された任意団体であります。また、市民の皆様にとりましては、一番身近な自治組織でもあります。 その活動内容は、地域での様々な行事を通じた交流の促進や防犯、防災への取組のほか、市民の参画と協働のまちづくりの推進にも御協力いただいております。また、災害の発生時には、要援護者の見守りなどに重要な役割を担っていただいておりますほか、特に最近の大規模な災害におきましては、近隣住民の助け合いが極めて重要となり、地域のつながりの必要性が再認識される中、自治会は市民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに不可欠な組織と考えております。 また、議員御指摘のように、自治会は地域と行政の橋渡し役として、地域コミュニティーを維持するため、市と相互に補完し合う関係にあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 不可欠な存在ということでありましたけれども、立地適正化計画、今、市で定めて進めておりますけれども、この中で居住誘導区域というものも設けられています。一方では、その計画で加入につながらない地域、減ってしまう地域も出てくることになるかと思いますけれども、市では自治会、今非常に不可欠な存在であるというような話がありましたけれども、その不可欠な存在がこれからも存続できるように対策であるとか、加入増に向けた、そういった取組があるのかどうかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 自治会の体制維持に向けた市の取組について、お尋ねにお答えをいたします。 自治会の加入率につきましては、議員御指摘のとおり、昨年１０月の時点で６６．４％と、一昨年の６８．４％から２ポイント減少しております。そのため、これまでも市連合自治会では、毎年６月を加入促進月間として、市と協調して広報おおまちに記事を掲載し、啓発に努めるとともに、各自治会ごとに役員が未加入世帯を訪問して、勧誘活動を実施していただいております。市としましても、これまで自治会役員の負担軽減のため、市から委嘱する各種役職や役員数の見直しとともに、行政連絡文書の発行回数を削減するなどの取組を進めてまいりました。 また、市に転入された方には、定住促進策として自治会への加入を要件として、商品券の贈呈などの支援を行っておりますが、現状を見ますと、今後一層の取組が必要であるということを認識しております。 加入率の維持増加対策につきましては、引き続き市と連合自治会が連携し、自治会の活動維持に向けた取組を支援するとともに、特に大規模災害時には、近隣住民の助け合いが改めて重要視されておりますことから、防災研修会の開催等を通じて、地域住民の皆様の防災意識の向上と、それに合わせて自治会の重要性というものを理解していただく取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、これらの取組に加えまして、他の市町村における取組事例なども参考にしまして、対策を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 様々な取組をされているということだと思いますけれども、実際それが結果が伴っているかということなんですよね。実際下がってしまっているということなんですけれども、先ほど負担という話も出ましたけれども、実際この負担って何なのか、何だと思っているのか。自治会の負担という話がありましたけれども、今、市が認識しているその負担ってどういったものがあるのか、ちょっとお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 自治会に入っていることの負担、市としてどのように受け止めているかという御質問であります。 まず、１点目として、自治会の役員をやることで、その役員を受けること、役員の仕事が重荷であるということが１点あるというふうに考えております。 また、自治会のメリットというものを日頃享受しにくい、感じにくいということが挙げられるのではないかということを考えております。 そうしたことによって、自治会活動を負担というふうに考えるのではないかということを推測をしているところであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） そうですね。今、負担の部分が見えにくくなっているというお話がありましたけれども、その部分がやっぱり目立っちゃっているということだと思うんですね。負担の部分がすごく目立ってしまっていると。今、役職の話もありましたけれども、じゃ、その役職の方が何をやるかというと、やっぱり配り物であるとか、いろんな役員を負わされるとか、それから自治会費の回収であるとか、それから役員じゃなくても自治会費は払う。そういった負担の部分だけが目立っているのではないかなと思うわけです。 そういった中で、ちょっと配り物について伺いますけれども、現在自治会未加入者の方へは、情報を伝達するという観点から、配達員の方が自治会未加入者の方に対して、配達員の方が広報おおまちなどの配り物といわれるものを配達しているわけですけれども、令和３年に、当時降旗議員がちょっとお伺いした際には、この配達員が配達している世帯が７７８世帯あると、そのような答弁がありました。 現在どのぐらいの数字になっているのか。それから、この配達をしてもらうための条件は何なのか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 自治会未加入者の方への配布している広報おおまちについてのお尋ねでございます。 ５月末現在、自治会未加入者を含めた戸別配布数は８７２件であります。 また、戸別配布をするための条件は特に設けてありません。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 今やっぱり増えているということだと思うんですけれども、それはやっぱり自治会を抜けている方も増えているということで、配布物も配らなきゃいけないところが増えているということだと思います。 自治会加入者は、自治会費を負担しているわけですよね。自治会費を負担して、さらに役職が回れば、この配り物も配らなければならない。それから、当然住民税、これも同じように払っているわけです。一方で、自治会未加入者は役職もなく、自治会費も協力費という形で納めている人もいるかもしれないですけれども、納める義務はなく、それから税金の負担で広報おおまちを配ってもらえるとなれば、そこだけ見ると、自治会に加入しているほうが負担が大きいんじゃないかと。なんでそんなことやらなきゃいけないんだと。もっと言えば、税金の使い道としてこれが公平なのかと疑問に思われる方がいてもおかしくないわけです。 もちろん全ての市民がこの情報を享受する権利、これはもちろんあるわけなので、そのために税金を使うこと自体は問題ないわけでありますけれども、未加入者の方には負担もなく、情報を提供する一方で、自治会加入者には配達させるでは、同じ税金を払っている者として、その差に疑問を生じてしまうのも仕方がありません。 配布するのであれば、市の責任と負担で全世帯に一律に配布する。以前、全世帯に配布すれば、３，０００万円ほどの経費がかかり、それは無理だというような答弁がありましたけれども、私も調べてみました。広報おおまちや議会だより、そのほか様々な社協からもいろいろあったりとか、様々な配り物がありますけれども、月によって重さは違います。多いときは３００グラム近くありますし、少ないときは１００グラムにも満たない。そんな月もあるわけでありますけれども、大体これが仮に２５０グラムぐらいが平均だとすれば、定形外郵便で２５０円掛ける１２か月で計算すれば、年間３，０００円ですね。１万世帯、当然３，０００万円と。 そのとおりだなということでありますけれども、そもそもこの広報であるとか、こういった配り物と言われているようなものですけれども、ネットやＬＩＮＥなどで見ることができるわけですよね。ですから、紙での配達をそもそも希望していないという世帯も出るんじゃないかと思うわけです。紙での配達をそもそも必要としていない世帯というのも出てくるんじゃないかと。そうすれば、当然印刷部数も減りますし、その分の経費も浮くわけですから、その上で、例えば配達をどうしてもしてほしいというような世帯には、年間３，０００円ですよ。３，０００円を御負担いただいて、配達するということも可能ではないかと思うわけですけれども、または、市では自治会のほうに連絡活動費として交付金を出されているわけですけれども、その部分をやめて、その代わりに自治会加入者にこそ、全世帯、自治会に入っている世帯にこそ郵送で届けるとか、この配り物の面で自治会加入者の負担にならないような方策、こういったものを取っていかなくてはならないと思いますが、どうでしょう。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 広報おおまち等の配布方法の見直しについて御提言をいただきましたが、お尋ねにお答えをいたします。 自治会による配布の負担軽減を含め、広報の配布方法につきましては、議員御指摘のように幾つか課題があって、今後改善をしていく、改善が必要であるという認識をしております。 広報等の配布方法につきましては、ただいま議員より御提案をいただいた内容のほか、自治会での負担軽減や加入率への影響、またＤＸを活用した選択制の広報配布、また自治会未加入者への対応、また現在のように自治会を通じて配ることによって、地域コミュニティーが維持できているということなど、総合的な観点からよりよい方法を模索してまいりたいと思いますし、一方で、情報を市民に伝えるという市としての責務もあると思いますので、そういったことも踏まえて検討をして、よりよい方法を模索してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 広報規定に、たしか全戸数に配布するというか、全戸数に配るというようなルールがありましたので、その辺はしっかりと忠実に規則どおり守っていただけるように、全家庭が見られる状態、これだけはしっかり維持していただきたいなと思いますけれども、こういった自治会に依存していくといったことが、もうそもそも見直しが必要じゃないかなと思うわけです。これだけ加入率が下がってしまうと、自治会から推薦を受けて、例えば民生委員さんですとか、健康づくり推進委員さんを出すにしても、地域にどういった方が住んでいるのか、どういう家族構成なのか把握し切れていないという声も聞こえます。役職に推薦される方も、推薦する自治会の方も、そうなるともう不安でしかないわけですね。そもそも自治会が推薦するメリット自体が薄くなってきてしまっているわけです。 この推薦依頼についても見直して、直接行政が委嘱していくということができないかどうか伺います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 自治会への各種委員の推薦依頼を見直し、行政が直接委嘱できないかとのお尋ねでございます。 行政が所管している様々な委員等の選任に当たり、推薦を連合自治会へ依頼する場合には、市民活動支援係で取りまとめを担当しておりますが、自治会役員の負担軽減の観点から、各課において見直しを依頼するとともに、新たな委員の委嘱を依頼する場合には、慎重に検討するよう調整を図っているところでございます。 一方、民生委員につきましては、法や県の条例により定数が規定されて、地域の実情をよく知り、信頼の厚い方が適任とされておりますこと、また健康づくり推進委員につきましては、市の設置要綱により、地縁による団体からの推薦が想定されていることから、それぞれ必要に応じて、担当課より直接単位自治会へ選出を依頼しているものであります。 喫緊の課題であります自治会の加入率の低下とともに、役職の負担軽減につきましても課題というふうに認識をしており、今後、委員等の自治会への推薦依頼に当たりましては、必要性を十分考慮する中で、担当課との調整を図ってまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 各課で見直しを図っていただけるということでありますけれども、自治会も適任かどうか、役職を受けてくれる人を探すためにいろいろ奔走しているわけですけれども、なかなか見つからなくて、仕方がないから自分で役職を負っちゃう。副自治会長が自ら負っちゃうとか、そういうようなことになるとか、推薦した以上、推薦された人に対する苦情が寄せられるとか、役になれば、そうした負担があるわけですね。 自治会をやめていれば、もう入っていなければ、そんな煩わしいことはそもそも起きなくて済んだと。だから役員になる前に、輪番制だったり、そろそろ自分のところに役員が回ってくるななんていうタイミングでやめちゃうわけですよね。自治会を抜けちゃうと。そして、加入率が下がれば、ますます残された自治会の人たちの負担というものも大きくなるわけです。というか、何よりも同時に自治会そのものの存在の意義が薄くなっていく。加入率とかでも当然のことですけれども、まさにこれは負のスパイラルですよね。もう元も子もないわけですけれども、これ根本的にやっぱりどこかで見直さなくてはならないと。その見直しの時期に来ている。むしろ遅いぐらいじゃないかなと思うわけですけれども、速急に今、各課で見直ししていただけるということでありましたので、その辺は、ぜひ速急に検討していただきたいなと思います。 次ですけれども、自治会の存在意義については、先ほども御答弁ありましたけれども、高齢者や子どもの見守り、治安形成など、その役割は非常に大きいものがあります。特に災害でいえば、正月の奥能登震災、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、自治会の加入率が高かったことで、隣近所の住民の安全確認が速やかに取れたとか、阪神淡路大震災では、自治会加入率が低い地域では、安全確認が遅れたという話も聞きます。 自治会の最大のメリットは、こうした災害時の対応です。いざ災害が起きたとき、あれ、どこどこの誰々さんがいないぞと気づくためには、日頃から自治会行事などで顔を合わせ、誰々さんは相変わらず元気そうだとか、あそこのうちでは最近子どもが生まれたらしいとか、そうした何気ない会話の中にこそ、この自治会の活動の意義があるのではないかと。いざというとき、そういった情報が役に立つのではないかと思います。 奥能登や東日本での災害時、行政は機能しなかったとも伺います。休日な上に、行政職員も被災されているわけですから、当たり前の話かもしれないですけれども、そんなときに力を発揮したのが地域コミュニティー、自治会だったわけです。大町市は、糸魚川静岡構造線上にあり、全国的にも非常に震災の可能性が高いエリアに分類されているわけですけれども、大町市の自治会活動と防災活動、これはもう切り離せないわけです。 そこで伺いますが、市は自主防災会をどれほど重要な組織とお考えか伺います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（田中久登君）登壇〕
◎総務部長（田中久登君） 自主防災組織の重要性についての御質問にお答えします。 自主防災組織は、災害対策基本法第５条第２項に規定されております地域住民による任意の防災組織であります。災害時の被害防止、または軽減のためには、市や防災関係機関の活動とともに、住民の自主的な防災活動が不可欠であります。特に、自主防災会組織の役割として期待されている出火防止や初期消火、また要配慮者への対応につきましては、過去の大震災において、約３割が隣人等の共助により救出されたとの調査結果もあり、非常に重要な役割を果たすものと理解をしております。 また、地域における自主防災の組織的な活動は、災害時での様々な対応が期待されるとともに、日常の活動を通じて地域コミュニティーの形成や連帯感の強化が図られる等、今日の地域社会において欠くことのできない組織であると認識をしております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 欠かすことのできない重要な存在だということだと思いますけれども、であれば、自治会でなくては実施できないような訓練、例えば避難訓練ですけれども、点呼訓練、夜間訓練であるとか、自治会でしかもうやれないような訓練がありますけれども、そういったもの、自治会のこの例えば行事に合わせて意図的にやるように、意識的にやるように働きかけるであるとか、そういったものに対しては行政も協力していくと、そういったことを危機管理課のほうで指導していく必要があるのではないかなと思うわけです。 現在、市の予算の中で、防災費の中で自主防災活動に充てられている支援は、市内全自主防災会に対して僅か８０万円だけです。これで自主防災活動ができるのか。避難訓練等の運営ができるのかですよね。本来、自治会費で運営すべきという話かもしれませんけれども、市民の防災意識につながるような、こういった予算拡充や体制づくりに行政が力を貸すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 市民の防災意識の向上に行政がもっと力を貸すべきでないかとのお尋ねでございます。 市では、市民の防災意識の高揚と自主防災組織の強化を図るために、自主防災組織に対する各種助成制度や市内各地区の自主防災組織で構成される市自主防災会連絡会の運営費補助などに取り組んでおります。具体的には、自主防災組織主催による防災訓練や防災関係会議等に必要な資料や消耗品、炊き出し訓練用の食糧費、消火用の機材、消火剤の詰め替え費用等の助成のほか、自主防災組織のリーダーを育成するために防災士資格の取得に必要な受講料や教材費についても助成を行っております。 また、各地区での防災訓練には、自主防災アドバイザーに登録されている防災士を派遣するほか、防災行事に合わせて、危機管理課職員を派遣しており、自主防災組織の強化や市民の皆様の防災意識の向上に努めております。 こうした中、現在、県と市町村では、今回の能登半島地震で顕在化しました課題を教訓に、地震対策を総点検して、地震対策強化のためのアクションプランの策定に取り組んでおります。今後、自主防災組織に関連する孤立対策や避難所運営等の具体的な取組方法等がまとまり次第、自主防災組織に周知をしますとともに、防災訓練を通じて、自主防災体制の充実と強化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 今、御答弁いただいたことが結果として、それが自治会行事であるとか、自治会の充実につながってくるんじゃないかなと。地域コミュニティーの強化につながってくるわけでありますので、先日６月８日に防災フォーラムが開催されました。市役所の西会議室でやったわけですけれども、そのときの日本防災士会長野県支部長の大久保隆志さんの言葉を借りれば、過去の災害を教訓として、ありとあらゆる想定をすることが力になる。被災者の命と尊厳を守ることが避難所の使命であり、そのために被災時に実際に機能する地域コミュニティーで訓練を繰り返すことが重要である。それこそがこれからのまちづくりにつながると、そのようなことをおっしゃっていました。ぜひ参考にしていただきたいなと思います。 それから、次の質問というか、次の再質問ですけれども、市の職員の皆様は当然、自治会に入られていると思いますけれども、自治会組織の先進事例を見ると、地区担当職員制度といったものを導入されている市区町村があるようです。市内全ての自治会に市役所の職員の方がいるわけではないと思いますけれども、各地区に担当職員を配置することで、自治会と行政のパイプ役となり、自治会への対応が円滑となるとか、自治会交流が活発となるなどのメリットがあるようです。 それから、少し話は変わりますけれども、市の管理している防災倉庫、市役所や学校等々にありますけれども、自治会や自主防災会の方がここの鍵の場所を把握していないという声が聞こえるんですね。どうやって、いつこの倉庫は機能するんだと。本当に災害があったときに、これは機能するのかと。行政の方も被災している中で、これが使えるのかと。そういった不安の声もあるわけです。 そのように行政と自治会は、意外とつながっているようでいて、つながっていない部分が非常に多いんじゃないかなと。その部分を補っていくためにも、こういった現役職員による地区担当職員制度、こういったものを検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 自治会とのパイプ役となる担当職員、地区担当職員についてのお尋ねにお答えをします。 ただいま議員より御紹介のありました地区担当職員制度は、自治会と市をつなぐ身近な窓口として、自治会ごとにそれぞれ担当職員を配置し、自治会の会合等に出向き、防犯や交通安全など様々な相談を伺い、関係する担当課や行政機関との連絡調整を行い、迅速な解決に努める制度であります。 現段階では、この制度の導入は検討しておりませんが、地域コミュニティーの維持に向けた取組は重要であると認識しております。また、議員からは、担当職員配置によるメリットの具体的なお話もありましたが、そういったものを含め、今後、他市町村の取組などを参考にして、様々な対応策について研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） そうですね。無理してこの担当職員を配置しろということではなくて、やっぱり行政と自治会とのパイプ役となるところが、今、大町市は旧サポセン、今は庶務課で管理されていると思いますけれども、この辺が一括して管理しているということだと思うんですけれども、意外とやっぱりつながっていないという声が自治会のほうから上がっているんですよね。自治会同士は連合会があるとかで意見交換会だとか、「おらほのまち」なんかを見ていると、そういうところがあるんですけれども、行政とのつながりが見えないというような声もありますので、ぜひ検討していただきたいなと。前向きにしていただきたいなと思いますけれども、行政と自治会、公共性であるとか、そういったところでは非常に共通する部分が多いわけです。特にこの防災面に関して言えば、お互い連携調整していかなくてはならないところが非常に大きいわけでありますので、やっていただきたいなと。行政に身を置いている現役の職員の方の力を借りたほうが、そういったことはスムーズになるのではないかなと。ぜひ検討していただきたい。 ここまでちょっと自治会や自治会の意義や重要性について質問をしてきましたが、自治会の中にも当然見直すべき慣習であるとか、行事、組織的な部分はたくさんあるわけです。私の住む俵町でも、そのほかでも幾つかの自治会でもう改革、丁目編成であるとか、隣組制度をもう改革していかなきゃいけないなんて声も聞こえますけれども、自治会の負担もありますし、ある程度こういった部分、見直していかなくてはならない、スリム化していくところはしっかりとスリム化して経費削減していくということが必要ではないかなと思います。 大町市も消滅可能性自治体に分類されていますけれども、自治会もこのままでは消滅の可能性が非常に高いわけです。もしどこかで、うちの自治会もう解散しますなんてことになったら、じゃ、だったらうちも解散しようかななんて、そもそも任意団体、最初にお話に出たとおり、任意団体ですから、あり得ない話ではないんです。そうなれば、行政との連携どころの話ではなくなってしまいますので、そうならないためにもしっかりと自治会、これはもう絶対市にとっては必要なんだと。その役割の部分をしっかりと示していただいて、そのように、その役割がかなうような支援をしていただきたいなと思います。 次に、雪かき支援について伺います。 こちらもちょっと地域に頼る部分ではありますけれども、雪かき支援員の方には本当に感謝申し上げるところであります。その支援員さんですが、登録されている方、事前に伺ったところ、令和３年度が５７人、４年度７３人、５年度７２人と一定の協力の数は得られていると思うんですけれども、この登録されている方の地域差はないのか。また、支援員の方の高齢化率はどうか。今後の見通しについて、まとめてお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） 雪かき支援事業の課題と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。 雪かき支援事業は、除雪が困難な高齢者世帯に対し、市が市社会福祉協議会に雪かき支援員の派遣等を委託するもので、事業に登録している支援員数は、ただいま議員から御紹介いただいたとおり、昨年度では７２人であります。 一方で、雪かき支援員の派遣を希望する方は、毎年約１６０人から２００人と、登録された支援員の数を大きく上回っており、希望者の住まいが遠いことなどから、派遣する支援員が決まらないという方が３０人ほどいる都市もあるなど、慢性的に支援員が不足しております。このため社協では、御近所の方を訪問して、直接支援員の登録をお願いしておりますが、必要な支援員の確保には苦慮している状況であります。 お尋ねの支援員の地域差につきましては、行政区単位ではさほど大きな差はなく、どの地域におきましても支援員が不足している状況にあります。 また、支援員の年齢につきましては、７０歳代以上の方が半数程度を占めており、社会全体の高齢化が進んでいく中で、こうした傾向は今後も続くことが見込まれ、担い手を高齢者に依存している現在の事業形態では、ますます困難になっていくものと認識しているところでございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 地域差はないけれども、支援員の方の高齢化率は７０歳代以上が半数という話でありました。でいて、雪かきの除雪の希望者は１００人を超えてくるということでありますけれども、だんだん高齢者の数はある程度、もうしばらくはやっぱり増えていくと思うんですけれども、あと何年この事業を続けられる予定ですか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） ただいまの御質問にお答えいたします。 具体的に何年ということ、非常に明言することはできないんですけれども、今答弁したように、非常にこのままの形態で継続していくのは、非常に難しい状況というのが今分かっている状況です。改善策、それから関係者との情報を取りながら、できるだけ対策を早めに見つけていきたいという状況でございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 非常にこの事業自体が、今のままじゃ無理かもしれないですけれども、必要性は非常に高い事業であるということだと思いますけれども、飯山市、白馬村でも除雪支援事業をやっているわけですけれども、支援者の対象の中を見ますと、病中の方やそれから市長、村長が特に必要と認める方と。実情に合わせて、除雪することが困難な方も対象とされているわけです。 大町市では、６５歳以上の方のうち、６５歳世帯のうち、病気やけが等で除雪困難な方と大分限定されているわけですけれども、６５歳以下であっても、病気やけがで除雪できない方はいるわけです。そういった方たちは対象にならないのか伺います。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 雪かき支援事業の対象者についてのお尋ねにお答えいたします。 市の
雪かき支援事業では、対象として、おおむね６５歳以上に加え、これに準ずると市長が認める世帯としておりますことから、６５歳未満でありましても、傷病等の理由で除雪が困難な場合には、対象となり得るものと考えております。なお、市では、高齢者とは別に身体障害者の方への支援員派遣を実施しており、雪かき支援員の派遣につきましては、昨年度は４件の申請に対し、３名の支援員を派遣している状況でございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） なるということでありますけれども、今後、例えばそういった方がどんどん増えていけば、当然このバランス、支援員の方の数が減っているわけですから、減ってくる可能性が高いわけですから、この事業の継続が非常に困難にますますなるんじゃないかなと。そうなると、現在受益者負担、一律に３０分以内で５０円と。６０分以内で１００円とされているわけですけれども、この受益者の状況によって、この価格、ルールはありますけれども、これも見直して、支援についても現行の支援員の方の協力がもちろん得られるのであれば、得ながら、もう少し若い方の力、こういった方の力を入れていけるような体制、具体的には業者の力を使っていくということも必要じゃないかなと思うわけです。その辺はいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（川上晴夫君） 受益者負担と事業の見直しに関しましてのお尋ねにお答えをいたします。 現在の受益者負担の額や支援員への報酬額につきましては、要綱において定めており、受益者負担額は一律に報酬額の１割としております。しかしながら、昨今の最低賃金の引上げや物価高騰などに加えまして、この事業は有償ボランティア事業でありますものの、支援員の方が意欲的に雪かき作業をしていただける金額について検討を始めております。 また、雪かきは基本的に早朝の作業であることや状況によりまして広域的な対応を求められることから、相当数の作業員を市や社協で確保することが必要となりますが、その人数、人員を確保することは大変厳しい状況にございます。このため、今後の雪かき支援の担い手確保に向けまして、改めて自助、共助の大切さを地域の関係者などに働きかけるとともに、議員にただいま御提言いただきましたが、業者やそれから学生等若い力の活用など、他市町村の取組状況も参考に、根本的な見直しについて関係者と協議をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） そうですね。今、要綱の中に定められているから１割負担だということだと思いますけれども、そもそもそこら辺もまた見直していく必要があるんじゃないかなという話ですので、ぜひその辺も検討していただきたいなと思います。 今日は、除雪の件、自治会の件とお話ししましたけれども、いずれも地域の力、こういったものが前提となるような話をさせていただきました。課題については、行き着くところはやっぱり高齢化と若い世代の協力を得られにくくなってきた世の中だなというところだと思うわけですけれども、高齢者が安心して暮らすことが、ひいては若い世代の方の利益というとちょっと言い方が悪いかもしれないですけれども、若い方たちの仕事につながっていくというような流れ、これも非常に重要じゃないかなと思うわけです。もう一つ言えば、コミュニティーを守ることが、ひいては自分たちの命を守っていくことにもつながっていくと。 いずれも地域の話ではありますけれども、結果、先ほども言いましたとおり、負のスパイラルなんていう話をさせていただきましたけれども、この辺を行政も結局これを正しいサイクルに変えていくことで、行政も助けられるんだというところをしっかりと認識しているとは思いますけれども、そういったところをしっかり行政の力で、これを正しいサイクルに変えていく、これは行政にしかできない仕事だと思いますので、その辺しっかりとまたやっていただければなと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、傳刀健議員の質問は終了をいたしました。 ここで昼食のため、１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第３位、栗林陽一議員の質問通告は３項目です。栗林陽一議員の質問を許します。栗林陽一議員。（拍手） 〔９番（栗林陽一君）登壇〕
◆９番（栗林陽一君） 日本共産党大町市議団の栗林陽一です。 通告に基づき、給食費について、
ボランティア活動への支援と観光について、自衛隊への名簿提供について順次伺います。 現在、物価高騰が続き、実質賃金も２５か月連続でマイナスが続いています。そういった状況の中で、小・中学生の保護者の皆様も給食費の負担が大きくなってきており、給食費の無償化を望む声も増えています。 給食費について伺います。令和５年６月議会でも伺いましたが、大町市で小中学校での給食費の無償化を行う予定はあるのか伺います。
○議長（二條孝夫君） 栗林陽一議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（中村一郎君）登壇〕
◎教育長（中村一郎君） 給食費無償化についてのご質問にお答えいたします。 給食費の無償化につきましては、これまでもご答弁申し上げておりますが、現在、各家庭にご負担いただいております給食費の総額は約１億円となっており、これを全て市が今後負担することは困難なものと考えております。 また、経済的な事情があるご家庭につきましては、既に就学援助制度により、給食費が無償となっており、前年度では小学校で１１９人、約５９０万円、中学校では６４人、約３５０万円を支給しており、支援を受けている児童・生徒は全体の１割を超えております。仮に、給食費を一律に無償化した場合は、就学支援を受けている世帯は現状のままとなり、結果的に経済格差の拡大にもつながりかねないことも懸念されるところでございます。 子育てに係る経済支援につきましては、かつて医療費の無償化についても議論されておりますが、自治体の財政状況によって、児童・生徒の支援に格差が生じることは決して好ましいことではなく、真に必要な支援であれば、義務教育の無償化に責任を持っております国が一律の制度設計を講じ、実施すべきものと考えております。 なお、国におきましては、昨年、全国の実態を調査しました。そして、その結果について、今月の１２日に公表となりました。この結果を受け、今後検討する旨の報道がありました。こうした国や県の動向にも注意をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） 今、給食費を無償化すると、支援されている児童・生徒との格差が広がるのではないかと、そういうふうにおっしゃられましたが、どうしてそういうふうに捉えるんでしょうか。皆負担が減れば、皆が同じのはずです。別に今まで受けていた子が改めて負担をするわけではないのに、どうして格差が広がるんでしょうか。それについてお聞きしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） お答えいたします。 先ほどの答弁で、経済格差の拡大につながりかねないのではないか、そうした懸念があるというふうに申し上げましたのは、現在、１割を超える児童・生徒のご家庭の皆さんが無償であります。これをこのままの制度で一律無償にした場合には、現在、負担していない家庭はそのままとなります。現在、十分払えるような家庭については、これ無償化にしますと、困っていないところは無償化になる、困っている家庭については現状のままということになりますので、こうしたことが経済格差の拡大につながりかねないという意味でご答弁したところでございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） ちょっとその理屈はおかしいような気もするんですが、何と言うんでしょうか、今まで負担されていた方がゼロになるのが問題だという感じなんですが、今現在、子育て世代はかなりぎりぎりの状態の方たちも大勢います。支援を受ける状態じゃなくてもかなりぎりぎりと、そういった方たちも大勢います。そういった方たちに対しての補助になると考えれば、問題はないような気がするんですが。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） お答えいたします。 ぎりぎりの方というふうにおっしゃいますが、実際、当市の就学支援、要保護世帯・準要保護世帯ということで、生活保護水準に近い方、この水準の決定については、大町市ではかなり緩い基準、救済される方、無償になる方の範囲をかなり広げて対象にしておりますので、そうした心配はないというふうに現状では考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） かなり緩い条件だということなんですが、それでも、その緩い条件にかからないでも、ぎりぎりな方、ぎりぎりというか、もう少し下がれば対象になってしまうような方もいると思います。そういった人たちも救済するような方策というか、そういったことも考えてもらいたいと思います。 では、次の項目に移ります。 現在、全国的にも、先ほど言われましたが給食費の無償化というのは増えてきています。 その中で、八坂地区の山村留学を受け入れている方のお話を聞いたときに、預かった子どもたちの中には、給食がセンター方式というんですかね、給食センターで作る方式の給食で、学校とセンターの距離があるために、かなり食べる頃には給食が冷めて、食べる頃には油が浮き出てべとべとしていて、こちらに来たときに給食のおいしさというのを改めて感じたと言っていました。自校方式で給食を作っていることで、温かい給食だと、そういってとてもおいしいと言っていたと聞きました。これは、各学校で栄養士の先生がメニューを考えて、調理員の方たちが一生懸命給食を調理してくれているおかげだと考えます。これは、自校方式を採用している大町市のすばらしいところだと考えます。 そんな中で、給食というのは、子どもたちの権利として考えたときに、家庭の事情にかかわらず、全ての子どもが安心してお昼に給食を食べられるようにするということは重要です。そうした給食を守るためにも、現在高騰化している状況の中で、大町市も無償化にしたほうがいいと思うんですが、それについてはどう考えるかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 当市におきましては、中学校の建て替えのときに、一時期、センター方式を検討した時期がございましたが、やはり多くの保護者の皆さんが現在の自校給食を守ってほしいということで、当市におきましては、八坂地区を除きまして、八坂地区につきましては小学校で作ったものを中学校に運ぶということをやっておりますが、そのほかは全て自校給食でやっております。この方式とまた無償化とは直接関わりはないと思うんですが、給食費の無償化を実施する自治体が全国的にも増えてきているということは承知をしております。 先ほど教育長が答弁しましたように、全国では、現在、３割の自治体が給食費無償化しているという状況については把握をしております。ただし、長野県内の１９の市においては給食費の無償化を実施している例は現時点ではございません。先ほども申し上げましたが、給食費を無償化するために必要な経費は相当な額に上り、これを市が負担することは、財政的には難しいものと考えております。 そうした中で、無償化については難しいということはありますが、先ほど議員がおっしゃられた温かくておいしい給食の提供、この水準の維持についてはきちんと担保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） 長野県内で、市としてはまだ給食費の無償化を行っているところはないと言われましたが、その中で、市は行っていませんが、給食費の無償化を２６町村が実施しているか予定しています。近い町村でいけば、池田町、松川村が７月から無償化を行います。 そこで、池田町の人口は９，１７１人、児童・生徒数は５８１人、人口比で６．３％、松川村の人口は９，６０１人、児童・生徒数は６８３人で、これは７．１％、大町市は２万５，４８６人、児童・生徒数は１，５４１人で、６％の比率となっています。児童・生徒の比率でいっても、池田町、松川村と大きな違いはないのですが、そういった意味で、大町市でも独自に給食費の無償化を行うことができるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 市が独自に給食費の無償化を実施するかとのご質問にお答えをいたします。 池田町、松川村が給食費無償化を実施することは承知しております。繰り返しの答弁となりますが、当市におきましては就学支援制度により、支援の必要なご家庭は既に給食費は無償化としております。また、給食費の無償化につきましては、国が全国一律に対策を講ずるべきとの考えの下、当市独自に実施する予定は現段階ではございません。ご理解いただきたいと存じます。 また、人口比、子どもの比率からいって、その金額でできるのか、大町市につきましては約１億円の経費がかかるということでございますが、この施策だけに限らず、それぞれ市町村によって状況は違いますので、単に、子どもの数がこうだから、この金額でできるんではないかということは、こちらのほうでは現時点では検討していないという状況でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） 人口比率だけでは言えないということも確かに分かるんですが、予算規模でいっても、池田町、松川村を合わせても、大町市のほうが全体の予算としては多いと思われますので、かかる予算が多いのは分かりますが、そういったことを検討するのも大事ではないかと思います。 次に、価格高騰分の補助金について伺います。 今年に入って、食材費の高騰が続いています。栄養士の先生に話を聞いたところ、昨年と比べても、食材費の単価は牛乳が約６２円から６６円に、主食も米が１キログラム２８５円から３００円に、パンは約６１円から６５円に、ソフト麺は６３円から６６円と、単価が上がっています。 おかずの類いも値上がりしていて、使う肉を鳥のもも肉から胸肉に変えるとか、または合いびきの肉を使う、魚なども単価が上がっているため、フライを作るときには衣を増やしてボリューム感を出すと、そういった工夫をしているそうです。野菜類も高くなっていて、予算のバランスを取るためには、もやし、キノコの利用を増やしてバランスを取るそうです。 さらに、油、調味料の類いも全て値上がりしていて、子どもたちのデザートも、少しでも単価を安くするために、学校で作り対応しているそうです。 そういった中で、季節の果物を出したくても、出すことが難しくなっていると、そういった話を聞いてきました。また、栄養面でも、成長期の子どもに十分な対応ができなくなるかもしれないと、そういった話も聞きました。 そういった中で、食材費の高騰分の補助が足りているのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（太田三博君）登壇〕
◎教育次長（太田三博君） 食材費の高騰分に対する公費負担は足りているかとのご質問にお答えをいたします。 当市における給食費につきましては、現在、１食当たり小学生につきましては２７５円、中学生につきましては３０５円をご負担いただいており、平成２６年の改定以降、この金額を据え置いております。また、各家庭の負担額に加算する形で、本年度は地元食材の地産地消を目的に１０円、物価高騰対策として１５円、計２５円を市が補助しており、この補助分は総額で７１０万円余りとなっております。 近年の天候不順や円安などを背景として、食材費が急速に高騰する時期もありましたが、現状では、先ほど議員からのお話にもありましたように、栄養士の皆さんの献立の工夫などによりまして、何とか予算の範囲内で給食調理を行っております。 今後につきましては、夏休み後の２学期から、牛乳の提供がこれまでの瓶から紙パックに変更され、価格改定が予定されていることもあり、今後さらに１食当たりの単価が上昇していくことも想定されますが、児童・生徒にとって十分な栄養価が確保される、おいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） 栄養士の先生にお話を聞いてきたところ、現在の状況が続けば、予算は遅くとも１２月ぐらいには不足するのではないかと、そういう予想をされていました。そして、成長期の児童・生徒のことを考えると、同じ学年でも、入学当初の４月と年度末の３月では成長して体格が違ってくるということで、年度末に近づけば近づくほど十分な量と栄養を確保しなければいけないのに、それが難しくなるのではないかと、そういった不安が大きいと聞きました。 高騰分の補助金の増額の予定はあるのか、改めて伺います。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 補助金の増額予定はあるかとのご質問にお答えをいたします。 先ほども申し上げましたとおり、現時点では予定しておりませんが、今後、仮に、さらなる物価高騰等により食材費が不足するような場合には、必要に応じて対応を検討してまいります。 以前、北海道や九州地方の天候不順によってジャガイモが非常に高騰した時期がありました。この時期は、栄養士さんの工夫で、大根カレーというものを出したようであります。 まず、給食は、それぞれの子どもの成長に必要な栄養素、これをきちんと確保すること、それからアレルギー対応、さらに予算内で作ること、一番大事なことは温かくておいしい給食を提供することでありますので、これが損なわれるような事態が見込まれる場合には、きちんと教育委員会で対応したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） 補助金の増額も検討されるということなんですが、補助金の増額というか、そういった直接的なことではなくて、仮に、大町産の農産物を使うことで、農水課などの農業振興予算などを使った補助はできないのかと、間接的にというか、大町産の農産物を使ったときの補助、そういったことはできないのかお伺いしたいと思います。 松川町のほうでは、農業振興予算を使って、地元の農家の農産物を使った場合には補助を出すと、農業振興にも学校給食の補助にもなるような予算を組んでいます。大町市としても、そういった補助ができないのか伺います。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 地産地消の農林水産課と連携した支援ということでございますが、先ほど、地産地消分として１０円というのは、大町を楽しむ日といいますか、町の食材を使った給食を提供するために、農林水産課のほうで予算化をしている内容でございます。 このほか、地元の皆さんが、例えば有機栽培米を頂けるですとか、そういったこともありますので、そうした工夫も続けながら、何とか給食の質の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありますか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） 学校給食の現場では、物価高騰の中で、いかに子どもたちに質や量を落とさないおいしい給食を提供するか、大変苦労されています。また、児童・生徒の食育という教育の面と安心で安全な給食を提供することが重要だと考え、改めて給食費の無償化を求めて、次の質問に移ります。 次に、
ボランティア活動への支援と観光について伺います。 大町市では、様々な
ボランティア活動を行っている市民団体がありますが、高齢化などにより、活動へ参加する人数が減っている市民団体も多いと聞いています。様々な年齢の市民が参加しやすい環境を整え、意欲を高めることが重要だと考えます。 そこで、
ボランティア活動を行っている市民団体に対して、市の支援は十分かお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（田中久登君）登壇〕
◎総務部長（田中久登君）
ボランティア活動に対する市の支援についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、市内では、社会福祉協議会のボランティアセンターでの取組のほか、雪かき、学習支援などについて、様々な団体による
ボランティア活動が実施されております。このうち、市では、総合計画に掲げる市民参画と協働のまちづくりを推進するため、
ボランティア活動をはじめ、市民の自主的な活動を市民活動サポートセンターにおいて支援に努めております。市民活動サポートセンターへの登録団体数は、コロナ禍において一時減少したものの、徐々に増加傾向にありますが、コロナ禍前の登録数には至っておりません。 議員お尋ねの市の支援につきましては、登録団体へのイベントや会議等で利用する機器の貸出しや活動に関する各種相談への対応のほか、最近では、団体からの要望に応じ、イベント等の効果的な広報や会員確保のための取組などについて、講座やセミナーを開催をしたところでございます。 また、市民団体が行う自主的・主体的な活動で、公益性の高い取組に対しましては、ひとが輝くまちづくり事業により財政面での支援を行っており、事業を開始した平成２９年度から昨年度までの７年間の実績は、延べ２８０団体、８，４００万円余となっております。さらに、小さな活動からも取り組んでいただけるように、補助限度額を２０万円とした、はじめようまちづくり活動の事業区分も設けまして、取り組みやすい環境を整えております。 アンケートの結果では、７割以上の団体が財政支援の終了後も活動を継続しており、こうした支援により、活動が広がり、
ボランティア活動への意識の高揚に大きく寄与しているものと考えております。 市といたしましても、今後も、市民の皆様が主体となる自主的な活動への財政支援を行うとともに、登録団体に対する２年ごとのアンケート調査を実施し、団体の課題や行政への要望等を伺い、引き続き、各団体のニーズに応じた柔軟な対応に努めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） 今、様々な支援活動を行っているということで、とてもいいことだと思います。そして、ボランティア団体というか市民団体の中でも、年齢を重ねて、やっぱり団体の中でも高齢化が進んでいるということで、中で事務だとかいろいろな手続を行う人の交代がやはりあるようです。 そうした人の中でも、事務手続の事務関係を経験した方だったら苦にもならないようなんですが、やはりそういったことを苦手としている人たちに代わると、とにかく苦手意識を持ってしまうと。ですので、そういった方も市民サポートセンターなどに伺って聞けば、多分、丁寧に教えてもらえるんだと思いますが、苦手意識の中で、聞きに行くのもちょっと苦手みたいな話を聞いたことがあります。そういった方たちへのサポートというか、支援などはどういったことができるかお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） ボランティア登録や報告などの事務手続への支援についてのお尋ねでございます。 市民活動サポートセンターでは、登録団体の申請書に団体名、代表者名、設立年月日、連絡先等の基本的な項目やホームページ等での紹介のための情報を記入いただくんですけれども、その際に、職員が記入例をお示しして、分かりやすいご案内に努めているところでございます。 また、補助金に係る事務手続では、申請の時点から相談期間を設けておりますほか、交付決定後の説明会の開催など、できる限り説明の機会を設けており、また、電話や窓口でのご案内やホームページでのＱ＆Ａの掲載などに努めております。 市民活動を行う高齢者をはじめとする全ての皆様がサポートセンターをご利用いただく際には、それぞれ活動内容に応じた丁寧なご案内に努めますとともに、説明資料等につきましても団体の皆様からご意見を伺いまして、さらに分かりやすい内容に努めてまいります。 質問の中で、サポートセンターに来るのも苦手というようなお話もいただきました。相談しやすいような応対に努めますとともに、直接、窓口にお越しいただけない場合にも、電話での相談、あるいはホームページ上でのＱ＆Ａというような形でのお示しの仕方により、分かりやすい説明といいますか、内容をお知らせできるように努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） そのほかにも、人数を集めるためのポスター作りや活動内容を知らせるビラなど、そういったものを作る団体も多いと思います。そういったポスター、ビラを作るための支援や助言とかもしてもらえるんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君）
ボランティア活動の募集やポスター作りなどへの支援や助言についてのご質問でございます。 サポートセンターでは、コピー機や印刷機、紙折り機等の事務機器をご利用いただくことができますし、それに加えて、団体の皆様が今ご質問にありましたようにポスターあるいはチラシ等の原稿をお持ちいただいた際に、印刷のサポートに努めているところであります。また、完成したポスターやチラシ等は、サポートセンターを通じまして、市内の公共施設あるいはマスコミ等への配布について相談に乗っておりまして、各団体の活動の紹介、周知にもつなげております。 また、作り方が分からないというご質問ありましたが、昨年度は、市民活動セミナーとしまして、「思わず手にとるチラシづくりカフェ」というふうに題しまして、グラフィックデザイナーを講師に迎えまして効果的なチラシづくりの講座を開催しまして、参加された団体の皆様にも大変好評をいただいたところであります。 今後も、引き続き、市民活動団体の皆様の活動の紹介、それから周知に努めますとともに、セミナーの開催等を通じて様々な取組への支援に尽くしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） 様々な市民団体へのサポート、とてもいいことだと思います。そして、
ボランティア活動を行っている中で、活動中の事故やけが、または他者に対しての損害を補償するボランティア保険なんですが、先ほども、社会福祉協議会でも
ボランティア活動の登録を行っているということを伺いましたが、そちらに登録を行えば、社会福祉協議会のボランティア保険に加入できるという話は聞きました。ただ、市で登録して、またもう一つ別の団体に登録をするということは、手続がまた大変だと、そういったこともあるようです。 そういったボランティア保険は、市では扱っていないのか、または扱う予定はあるのかちょっと伺いたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） ボランティア保険についてのお尋ねにお答えをいたします。 ボランティア保険につきましては、市で直接取り扱ってはおりません。団体の活動中のスタッフや参加者のけが、これは当然活動する上で懸念される点だと思います。主催者が賠償責任を負うこととなった場合、補償が必要であると考えておりまして、例えば、市で助成しておりますひとが輝くまちづくり事業におきましては、補助対象経費として、これを認めているものであります。 また、保険加入について相談があった場合には、今ご案内のありました社会福祉協議会、あるいは民間の保険会社が取り扱っているいわゆるボランティア保険をご案内しているという状況でございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
ボランティア活動を行っている市民団体の方たちは、高齢化などで活動を継続できなくならないように、大町市として十分な支援を行うことを求めて、次に、
ボランティア活動を市の観光資源として活用は考えていないのかの質問に移りたいと思います。 大町市では、花づくりや観光などのボランティアの市民団体が多数ありますが、活動の成果を観光資源として活用することにより、
ボランティア活動への意欲が高まると考えていますが、
ボランティア活動の成果を市の観光資源としての活用は考えていないのか伺います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
地域振興部参事。 〔
地域振興部参事（坂井征洋君）登壇〕
◎
地域振興部参事（坂井征洋君）
ボランティア活動を観光資源として活用を考えるかとのお尋ねにお答えいたします。 昨年５月に新型コロナ感染症が５類に移行し、全国各地の観光地では、国内客はもとより、訪日外国人観光客も大勢訪れており、また、その目的は、観光地を周遊することから訪問先の土地を深く知ることへと移行してきております。 当市では、大町市観光ボランティアの会の皆様が黒部ダムや
立山黒部アルペンルート、塩の道、さらには仁科神明宮などにおいて、精力的に観光ガイドとして活動いただいております。また、市内の各観光スポットにおける環境整備におきましても、地域のボランティア団体等の皆様にご協力いただいており、当市を訪れる観光客の満足度の向上に大きく寄与しているものと認識しております。 ボランティアやボランティア団体の皆様には、自発性や自主性に基づき、地域や風土、文化に誇りを持ち、土地の魅力を深く理解され、自らの言葉で観光客へのおもてなしを実践していただいております。こうしたご自身や団体の活動がやりがいや活動の原動力にもつながり、市の観光振興の推進にとりましても欠かせないものとなっております。 今後におきましても、ボランティア団体等の皆様と密接な連携を図り、観光振興での連携と協働を積極的に推進してまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） 大町駅前にありますボランティアの観光案内所が平日は閉まっていることが多いように感じています。以前は、観光案内のボランティアの方たちを見かけたけれども最近は見なくなったという話も聞きます。観光客の人たちも、以前は、団体でバスで来るような方たちが多かったと思いますが、最近は、平日でも個人または夫婦などで、それも電車、バスで来る人たちも増えているようです。個人で旅行している方たちには、観光案内などの駅前での情報発信は大切だと思うんですが、観光案内のボランティアの育成等の支援は行っていないのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
地域振興部参事。
◎
地域振興部参事（坂井征洋君） 観光ボランティアの育成などの支援は行わないのかとのご質問にお答えいたします。 大町市観光ボランティアの会では、自主研修事業として、自ら研修の場を設けていただいておりますほか、市文化財センター主催の講習会や大町市ＳＤＧｓ学習旅行誘致協議会の「水の学校」見学会にご参加いただくなど、研さんに努めていただいております。 また、
北アルプス国際芸術祭実行委員会では、本年２月からガイド養成講座を毎月開催して、芸術祭に関する情報に加え、歴史や文化、自然など、幅広い分野を研修いただく機会を提供しております。この養成講座が単に芸術祭開催時に限定したガイド養成にとどまらず、会期後におきましても観光ボランティアとして継続的にご活躍いただき、観光誘客の担い手となっていただきますよう、こうした取組を通じて、ボランティアの育成に向けてさらに支援に努めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） ボランティアの養成等はいろんな講座があるということで、それもいいことだと思います。 大町市では、花作りなどの
ボランティア活動を行っている市民団体が複数ありますが、頑張って活動を行っていても、大町市では観光として宣伝をしてくれないという不満もあるようです。ただ、そういった話をしても、どこに話を持っていけばいいのかということも分からないと聞きました。 大町市では、そうした市民活動を観光資源として活用を行わないのか伺います。
○議長（二條孝夫君）
地域振興部参事。
◎
地域振興部参事（坂井征洋君）
ボランティア活動により花作りを行っている場所を観光資源として活用できないかとのご質問にお答えします。 現在、市内各所で、
ボランティア活動により花が鑑賞できる環境が整備され、特に春から夏にかけては、ＳＮＳなどを通じて、その様子を観光客からご紹介いただいております。また、大町市観光公式サイト、信濃大町なびにおきましても花情報という特設ページを設けて、市内各所の花の名所、スポットを紹介しております。「花ごよみ」と題して、季節や月ごとのカレンダーで、花の種類や開花時期を写真つきで掲載もしております。さらに、旧ツイッターのＸやインスタグラムなど、ＳＮＳにおきましても天気や開花状況、鑑賞のポイントなど、タイムリーな情報を折に触れ発信しております。 今後も、花が鑑賞できるスポットの効果的な情報発信にさらに努めますとともに、日頃から各所の環境整備に当たっていただいているボランティア団体の皆様の励みとなりますよう、より一層の観光
誘客プロモーションに活用をしてまいりますとともに、そういった支援については、観光協会、それから観光課などにまたご相談いただいて、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） 観光として活用を考えると、花作りを行っている団体が連携して季節の花を植栽するなど行えば、より多くの人を呼び込め、また、文化芸術や観光を目的とした市民団体とも連携すれば、市外の人も入ってくると考えます。 それぞれの団体が連携しやすいような支援は行えないのか伺います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） ボランティア団体間の連携への市の支援についてのお尋ねにお答えします。 団体同士の活動において連携しやすい環境づくりにつきましては、観光分野に限らず、市民の参画と協働のまちづくりを推進するため、毎年、ぼくらの市民活動フォーラムというものを開催しておりまして、市民活動団体相互の交流や日頃の活動の情報交換を行う機会としております。 また、市のホームページにおいては団体の活動の紹介に努めますとともに、ひとが輝くまちづくり事業につきましても、審査会や活動終了後の報告会において活動内容の発表を公開して行うなど、団体相互にそれぞれの活動を知り、共に連携して取り組むきっかけづくりとしても活用をしております。 こうした取組を通じまして、様々な団体がお互いの活動を知ることによりまして団体同士が連携・協力して行うメリットを見いだすほか、活動継続のノウハウの情報交換を行いまして、活動が活発になり、さらに効果につながった団体もあるというように伺っております。 今後も、引き続き、情報提供や交流の場の提供を通じまして、団体の連携がさらに深まって効果的な活動となりますよう支援に努めてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） お互いの団体がよく知り合い、そして協力し合えば、より一層、観光としても町なかを見て歩く、そういったすばらしい観光地になるんじゃないかと、そういうふうに考えます。 そして、次に、自衛隊の名簿提供についての質問に移ります。 令和６年３月の議会で、宮田議員が一般質問で行った除外申請の検討状況について伺います。 現在、個人情報の適正な管理が求められている中で、本人の承諾もなく、市が自衛隊に対して個人情報を提供しているのは問題があると考えます。また、６月の市の広報では、自衛隊隊員募集の広告を１ページで掲載していますが、自衛隊への名簿の提供はいつなのか、事前に除外申請の説明の広告等は行うのか、名簿提供の時期によっては、一刻も早い除外申請制度を設けることが必要になると思います。いつから導入するのか、その検討状況はどうなっているのか伺います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（田中久登君）登壇〕
◎総務部長（田中久登君） 自衛隊への名簿提供に係る除外申請制度の検討状況についてご質問にお答えします。 自衛官募集事務に係る募集対象者情報の提供につきましては、さきの３月定例会における他の議員からのご質問においてお答えをしましたように、除外申請制度を設け、提供する情報から除外する手続を行っている市町村もございます。 現在、令和７年度の情報提供の際に、除外申請制度を運用できますよう、申請受付期間や手続などの詳細について検討を進めております。 なお、導入の際には、広報やホームページ等に掲載するなど、事前の周知に努めてまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。栗林陽一議員。
◆９番（栗林陽一君） 個人情報の適正な保護管理が求められている中で、本人の承諾もなく、市が情報を提供することは問題があると考えます。自分の子や孫または親戚、知人の子らの情報が知らないうちに提供されていると考えると、これは非常に恐ろしいことです。一刻も早い除外申請制度を設けることが重要です。 さらには、３月議会で宮田議員が言ったように、もう一歩進んで、個別に、事前に提供に同意した人のみに自衛隊に個人情報を提供することを原則とすることが大町市の個人情報の保護管理に対する市民の信頼につながると考え、質問を終わらせていただきます。
○議長（二條孝夫君） 以上で、栗林陽一議員の質問は終了いたしました。 ここで、２時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時４８分
△再開 午後２時０５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第４位、中牧盛登議員の質問通告は１項目です。中牧盛登議員の質問を許します。中牧盛登議員。（拍手） 〔１２番（中牧盛登君）登壇〕
◆１２番（中牧盛登君） 市民クラブの中牧盛登です。 通告どおり、大町中学校の
部活動地域移行について、教育長のお考えをお聞きしますので、よろしくお願いをいたします。 大町中学校は、午後４時４０分までは部活動とし、以降の活動は、保護者が主体とする準クラブ活動として活動しています。 現状、どのような課題があるのでしょうか、お聞きをします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（中村一郎君）登壇〕
◎教育長（中村一郎君） 部活動の地域移行についてのご質問にお答えします。 学校部活動の地域クラブ活動への移行に向けて、大町中学校におきましては運動部を種目ごとに準クラブ化して、午後４時４０分以降の活動を準クラブとして行うことを方針として示し、活動を実施してまいりました。 大町中学校では、９種目の運動部のうち８種目が準クラブとして１０月から２月までの冬季の期間を中心に活動を行っておりますが、活動は平日が主で、休日については学校部活動として活動しております。先生方の声をお聞きしたところ、活動メンバーが同じなので、部活動なのか準クラブの活動なのかはっきりしない、準クラブの活動は、部活動でもなく、地域クラブでもなく、主体が誰なのか分からない。また、顧問が準クラブのコーチを担っていただいているが、競技経験のない教員にとっては負担を感じるなどの意見が上がっております。 これらの状況を踏まえ、課題として認識しておりますのは、主に次の４点が上げられます。 １点目に、準クラブ化が示され、取組が行われてまいりましたが、その内容についての検証がされてこなかったこと。２点目に、準クラブ化が部活動の地域クラブ活動への移行につながっていないこと。３点目として、部活動の地域連携及び地域クラブ活動移行に向けた環境の整備が進んでいないこと。また、４点目として、競技種目ごとに保護者、生徒で構成される組織が立ち上げられ、規約を制定し、会計や会計監査等を置く、独自の運営スタイル、運営組織となっており、１年任期の保護者にとっては荷が重いこと等の課題があると考えております。 これらの課題に対応していくためには、学校部活動と地域連携、及び地域クラブ活動への移行は、学校教育の一環として、今日まで歴史を刻んできた部活動を大きく方向変換するものという認識を大事にしつつ、子どもたちや保護者、地域の皆さんの理解を得ながら、単に部活動の地域移行を目的とするのではなく、生徒の要望を中心に据え、学校と地域の連携・協働による部活動改革として進めていくことが必要であると考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。中牧盛登議員。
◆１２番（中牧盛登君） それでは、教育長にお聞きをしますが、地域移行は困難だという意見、それはどこからも出ていなかったでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（中村一郎君） 地域移行についてですが、これまで部活動が行われてきたのは、先生方の力によるものが大きいと思います。その部活動を地域に移行するということにつきましては、十分な検討がされずに、主には、やはり国から出された部活動を地域で行っていくということに対応するような形で、今回の準クラブ化が進められたことがとても大きな反省点ではあります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１２番（中牧盛登君） 分かりました。 ちょっと質問を変えてみたいと思いますが、ちょっと待ってくださいね、予定と違ったもんですから。 県の教育委員会によりますと、２０２３年度中に中学校の
部活動地域移行に向けた推進協議会を設置すると答えた自治体は６１市町村とのことです。 大町市は推進協議会を設置しているのでしょうかお聞きをします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（中村一郎君） 結論から言えば、大町市のほうでは推進協議会はつくってありません。そういう形で今回の準クラブ化も進められてきました。そのために、やはりここへ来て、地域移行ということについての大変停滞した状況が生まれてきているのではないかなというふうに考えております。 今後の推進の手順として、私が今考えている点につきましては、学校部活動の地域連携や地域クラブ化への移行に向けた環境整備を検討する協議会、やはりこれを設置して、新たなスポーツ・文化芸術環境の整備方針、そういうものをやはり検討する、そういうことがどうしても必要ではないかなというふうに感じております。 先ほども申しましたように、今回の地域移行は、学校部活動にとってみましたら大きな改革です。この改革には、やはり生徒並びに保護者、教員など様々な関係者の理解と協力が必要です。特に、当事者である生徒の声、これを大事にしながら検討する、それがやはり基本ではないかなというふうに考えております。また、学校関係者、それと生徒、保護者、地域の皆様、地域スポーツ関係者など広く多くの方々に、この学校部活動の地域クラブ化について学習し合う機会、そういうものもやはり設ける必要があるのではないかなというふうに思います。そこを経て、協議のほうを進めながら、どういう形で地域のほうに部活動を移行していくか、そういうことを検討すること、これがやはり必要ではないかなと思います。 そして、大きなやはりスケジュールとしては、国が示しておりますように令和７年度を目途に、地域移行を少しでも実施していきたいかなと思います。そして、県のほうでは令和８年度に、休日に関しましては全ての学校が地域移行を完了する、それを目標としておりますので、市としましても、そこの国・県の目標を目指しながら推進をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１２番（中牧盛登君） 今、県下７７市町村の８割が推進協議会なるものを設置しています。大町市の教育委員会として、こういった推進協議会、設置するお考えはありませんか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（中村一郎君） 先ほどもご答弁のほうで申し上げましたが、こちらの地域移行に関する進め方について協議会を設け進めていきますが、この協議会がやはり推進協議会のほうにだんだん発展するのではないかなというふうに思っております。 そして、私の考えでは、例えば、移行ができたから推進協議会もしくは研究協議会を終わりにするというのではなく、やはり推進が一部完了しても、行く行くは平日の部活動も地域へ移行していく、そういう大きな目標がありますので、推進する上での母体となる協議会もしくは推進委員会のほうは継続審議をしていく、そのような方向で考えていかなければいけないなというふうに私自身は考えております。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１２番（中牧盛登君） 実際、教育長、推進協議会なるものを設置しますと言ってくれな困るんですよ、やっぱり。本格的な地域移行に向かって、今後どう進めるかといったら、まず、そうした検討委員会なり推進協議会を設置しますよね。その中で、いろいろな人の意見を聞く。それで、そのことによって、大町市教育委員会としての地域移行に関する基本方針がつくられるわけですよ、文章として。それがなきゃ、ただの答弁ですからね。そうしたら、その次には、本格的移行のスケジュールの策定がされなきゃいけないんです。具体的には、そういったいわゆる会議を設置する。教育委員会としての基本方針の策定をする。そうしたら移行スケジュールも策定しますと、こういう答弁がいただきたいんです。いかがですか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（中村一郎君） 私のちょっと説明がまずかったかなと思いますが、私の考えでは、推進協議会については設定をします。そして、推進協議会におきまして地域移行についてのスケジュールもきちっと立てたいというふうに思っております。そして、スケジュールの基本的な計画の基になるもの、また、どのような方針でいくかということについては、一番大事にしたいのは実際に活動をする子どもたちの声です。これを基本としながら、推進の方針並びにどのような形で移行を行っていくかというところの基本的な方針、そんなところを推進協議会のほうできちっと決定をし、皆様に示しながら、理解を得ながら推進をしていく、そのような考えでおります。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１２番（中牧盛登君） そうすると、ほとんど質問の結論に入っていますが、確認します。 今の答弁を確認しますと、早急に推進協議会を設置して議論を深める。そして、地域移行の目的や狙いなど、さらには移行スケジュールを策定する。これって具体的には、どのぐらいの時期を考えているんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（中村一郎君） これまで、部活動に対しては、人、つまり指導者ですとかお金、予算、そういったものは全く考えなくてよかったわけです。部活動の地域移行では、これが最大の障害であり課題です。地域活動では、指導者への報酬が必要となります。人やお金の心配の要らなかった部活動を地域に移行する。そのためには財源や人材の確保の裏づけとなる制度を整備する。そういうことが必要になるのではないかなというふうに思っております。 また、もう１点、重要な課題として私が思っていますのは、現在の部活動の活動をそのまま地域で受けるには、受け入れる能力を超えている、そのように思います。 部活動の過熱、そういうものが叫ばれまして、中学生期のスポーツ・文化活動のガイドラインが作成されました。朝練習は原則行わない。平日は２時間程度、週１日以上の休みを設ける。土日はどちらかを休みとし、３時間以内の活動にするというような基準が設けられるようになりましたが、実際に、一般的に社会体育で行われていますスポーツ活動は、週１回から３日が普通だと思います。 そのような状況ですので、部活動と同じ時間を継続していくことは、受皿となる地域が疲弊してしまう、そういうことが考えられると思います。そういった面で、地域移行に関してはやはり課題がたくさんありますので、やはり皆様と十分な話合いをして、お互いに理解をしながら、少しずつ前進していくというような形になるかなということを思っております。 大きな日程的なスケジュールは、先ほども言いましたように、国・県が示していますスケジュールに沿うようにしていきたいと思います。ということで、今年度中には推進協議会を立ち上げ、審議を始めていきます。そして、来年度以降には具体的に地域のクラブのほうへ活動を移行していく、そういうような形で進めてまいりたいと思います。 最終的には、令和８年度に、先ほども申し上げましたが、休日の活動については地域クラブ活動として行えるような、そういう体制にしていく、そういう大きな目標ではいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１２番（中牧盛登君） もう一つ確認したいんですが、地域移行に関する今の教育長が答弁していただいたような情報というのをやはり現場、保護者、生徒、そしてやっぱり地域の住民にも広く周知していただきたい。この辺のお考えはいかがでしょう。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（中村一郎君） 私も、この学校部活動の地域移行については少なからず関わってはきておりますが、現在、地域移行に関するいろいろな言葉、そうしたり、その内容についても様々な考え方、そして様々な思い、そういうものがちまたで錯綜しているようなふうに捉えております。クラブといっても、人によって捉え方が全く違うということがいろいろお話を聞いていると分かってきました。 そういった意味でも、やはり当事者である生徒はもちろん、保護者、そして先生方、またこれに関わる関係者の方たちがやはりみんなで勉強会を開き合う、お互いに学習し合う、そういう時間はどうしても必要なのではないかなというふうに思っております。そんな面で、ぜひそういう学習し合う機会については何らかの形で設けていきたい、そんなふうに思っております。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１２番（中牧盛登君） お聞きしたいことは半ら終わりましたので、あと残りの時間で少しお聞きしたいことがあります。 まず、指導者の在り方についてお聞きしたいと思います。指導者については、質と量という２つの課題があると思います。 指導者の質については、日本スポーツ協会公認スポーツ指導者の資格を持っている人、いわゆる資格者の義務づけ、また指導者研修会への参加の義務づけ、そういったいろんな面があろうかと思いますが、この指導者の質の面で、教育委員会としてのお考えはどうなのか。 それから、もう一つ、指導者の量の確保ですね、これについてはどんな対策とか考えをお持ちなのかお聞きをします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（中村一郎君） 指導者の問題についてお答えします。 先ほども申し上げましたが、部活動のときには、指導者の心配は全く要りませんでした。要は、教員たちがそれぞれボランティアとして、スポーツもしくは文化の指導、コーチですね、それを担ってきたわけです。ところが地域に移行することで、指導者をどうしても今度は確保しなきゃいけないという大きな問題があります。 まず、１点目ですが、量の問題ですが、指導者を確保するポイントとして自分が考えている点は、やはり指導者となっていただく方の基準もしくはハードルと言ったらいいのでしょうか、それをやっぱり下げられるということが１つ考えられるかなと思っております。 まずは、指導するとなると、部活動は、今までは週のうちの５日ないし６日間、指導者が同じでずっとやってきたわけです。ところがこれを地域の指導者に依頼するということは、とても負担が大きいと思います。ですので、指導する回数は１回だけでいいとか、指導していただく期間は限定、例えば３か月だけでいいですとか、そういう形での指導の条件を下げていく。またはコーチをするだけでいいですよ。要は、子どもたちのいろいろ生活面の指導とかそういうことには触れないで、技術だけの指導をしていただければいい。もう一つは、見守るだけの依頼でもいい。そのような形で指導していただける方の人数を確保する。そんなことが１つ考えられるのかなというふうに思います。 次に、質の高い指導者の点ですが、これについてはとても難しい問題だとやはり認識をしております。私自身が今考えている点では、まず、人材バンクを活用することかなと思います。要は、大町市として人材バンクをつくり上げ、そしてそれを活用していく。その中には、退職教員の方たちでも、もしお手伝いしていただける方は入っていただけるような仕組みも必要かなと思っております。 もう１点は、今、各学校のほうには学校運営協議会というものがあります。この学校運営協議会と地域学校協働活動との連携によって人材を確保していく、そういうことも１つの方法かなと思います。こうすることで、やはり地域である程度信頼のある方が指導者として選ばれてくる、そういう確率がとても高いかなというふうに思っております。 次に、教員の中で、部活動に積極的に関わりたい教員、そういう方もいらっしゃいます。ある調査によりますと、２割ぐらいの先生が、そういう方がいらっしゃるというアンケート調査結果もあります。そういう先生方に登録をしてもらって当たっていただく。それは地元の学校の先生でもいいですし、お住まいが大町市で、勤務は例えば隣の松川村でも、私は大町市の子どもたちのためにやりたいよという方がいれば、そういう方にも担っていただく、そんなことも可能なのではないかなというふうに思っております。 あとは、やはりその指導者になっていただいた方には、やはりある程度の研修をしていただく、そういうことがどうしても必要になるのではないかなというふうには思っております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１２番（中牧盛登君） 今の教育長の答弁から、北アルプス広域全体で、中学校の
部活動地域移行を議論してみようという考えはありませんか。 スポーツ担当者や学校教育担当、スポーツ団体、学校等と地域の実情に応じた方法を考えるには、教育長言いました連携や協力体制が欠かせないと考えます。 したがって、今せっかく広域連合ってあるんですが、北アルプス広域連合という組織で地域移行を議論してみようというようなお考えというのはありませんか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（中村一郎君） 現段階では、ちょっと私、まだそこまで考えが及んでいないところがありますが、実際に今、大町中学校の野球クラブですね、これに関しましては、活動は主に大町中学校でやっていますが、土曜日、日曜日には池田町または松川村の子どもたちも一緒になって参加しております。そして、中体連の大会には合同チームとして参加をしております。 今後、子どもたちの人数が大町市だけでなく池田町等、この大北圏内の人数も減ってきますと、やはりいろいろな活動を地域全体でやっていかないと、子どもたちの希望または要望、そういうものに応えられなくなってしまう可能性というのは十分予想されますので、近い将来には、広域で子どもたちのスポーツ・文化活動をどう支えていったらいいかということをやはり議論する、検討する、そういうことが必要になるということは、現段階では認識はしております。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１２番（中牧盛登君） もう一つ確認がしたいんですが、第２期大町市スポーツ推進計画は、計画期間が２０２４年度から２０２９年度までの６年間です。中学校の部活動は準クラブ活動として明記されています。準クラブ活動は２０２９年まで変わることはないのかということをお聞きしたいんですが、変わりますよね。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（中村一郎君） その問題についてですが、スポーツ推進計画を策定した段階では、現状が大町中学校の場合の準クラブで推進をしておりました。しかし、先ほど申し上げましたとおり、今後の地域移行を考えたときに、やはり準クラブ化という対応ではとてもできないというように認識しておりますので、あの内容については修正をしていく、そのように考えております。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１２番（中牧盛登君） 突然ですが、市長にお聞きをしたいと思います。
部活動地域移行の課題は、教員ごとに様々な差異があって困難を極めているという現状だと思います。地域の中の運動部活動を持続可能なスポーツ活動の場として整えていくことは喫緊の課題でもあります。 私は、理事者側からも何とか支援をお願いできないものかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、中学校のいわゆる運動部の部活動の準クラブ化、そしてまた地域移行ということについては、教育委員会の、先ほど教育長のほうからも推進協議会の設置についていよいよ、これは令和７年度の末を目指してという国の方針があります。この取組について関係機関・団体としっかり調整の上、また地域、それからスポーツ関係者、調整の上、目指していくということについて、理事者としてしっかり教育委員会の取組を支援していきたいと考えています。これがまず基本的な考え方です。 そしてまた、教育委員会が取りまとめました第２期大町スポーツ推進計画の中でも位置づけられておりまして、まず、一番大事なのは、運動部活動は、スポーツに興味と関心を持つ同好の子どもたち、生徒が集まって組織して、部員同士の切磋琢磨や自己の能力に応じて、より高い水準の技能や記録に挑戦する、そうした中で、スポーツの楽しさや喜びを味わう、そうした経験を積む、自主的であり自発的な活動だということが位置づけられています。 現在、大町市内で、例えば大町スポーツクラブの編成などを見てみますと、これは指導者を確保する、あるいは連携するときに非常に重要な分野だということで申し上げますと、バレーボールや陸上競技など８競技、そして指導者登録をしている方を入れると、このメンバーというのは１７８人現在いらっしゃいます、令和４年度の結果ですが。そういう人たちの活動の延長線上にやはり指導者という道が開かれている。あるいは学校の先生の中にも自分たちの力で子どもたちのこうした活動に参加したい。そして、大勢の皆さんの支援がまず必要だということが１つと。 それから、もう一つは、やはり特に具体的には、この背景となったのが、一方で中学校の部活動を取り巻く環境としては、まず少子化の進行、これによって、いわゆる学校そのものにいわゆるこうした指導者の十分な体制が取れないということ、また専門性のある教員の不足、また部活動指導による長時間勤務の改善の問題、そうしたことによって国が令和５年度にスポーツ庁においてこうした方針を決めたということでありますので、これを基に、生徒のスポーツ活動に親しむ機会を保障するあるいは充実する観点から、学校と地域が協働・連携し、あるいは融合しという言葉を使っていますが、そうした中で、地域における持続可能なスポーツ環境の整備を進める、こうした観点に従って進めていく。 やっぱり大事なのは、先ほど教育長のほうからありましたように、子どもを中心に据えたまず考え方、これは私どもが子育て日本一を目指すという中で、健やかな子どもたちを成長させる、健やかな成長ということを観点にしっかり位置づけていくことが何よりも大事だと考えています。 そうしたことで、全国市長会でも、令和５年のスポーツ庁の方針が示された一方、毎年のように各支部のブロックからも、地域の実情にしっかり沿った方法で、しかも国は必要な支援をしっかりしてくださいという要請を、つい先日も全国市長会議が行われたんですが、今年、令和６年度の国への要望の中にもこれを位置づけております。そうしたことで、期限がありはしますが、この地域にふさわしい、また子どもを中心に据えた運動クラブの部活の地域移行というものが進められることを期待しているところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１２番（中牧盛登君） 教育長にちょっと確認だけしたいんですが、今の部活動の現状ですが、男子女子のバレー部は外部指導者がいて、地域移行ができそうだというようなことを聞いています。卓球、バドミントンもできそうだと。困っているのは男子女子のバスケット、陸上、男子女子のテニス、野球は先ほど教育長の答弁にありましたように大北で１チームということで、今、野球は地域移行ができているとお聞きしました。吹奏楽については、専門の教師が指導しているということでお聞きをしているんですが、地域移行ができそうな部活にも不安定要素はあると思いますが、この辺、現状としてはどうなんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（中村一郎君） 先ほども、クラブという言葉のいろいろな捉え方、そういう問題があるかなと思うんですが、例えば地域クラブに移行するといっても、その地域クラブの活動が、例えば平日はクラブとしては活動しないが、土日のみクラブとして活動する、そういうクラブもあってもいいのではないかなということがあります。また、今ここの多くの方がイメージしているのは、平日、学校部活動として行っている活動を連続的に休日の土曜日、日曜日の活動のほうにも延長していく、そういうものを地域クラブへの移行というふうに捉えている方もいらっしゃると思います。 今、大町中学校の現状は、先ほど中牧議員のほうから申し上げられましたとおり、課題の部活は、バスケットクラブ男女、それと陸上クラブがまだ受皿となる地域の母体が全くないというような状況であります。ただ、私の考えておりますクラブとして、例えば子どもたちの中に、部活動の中でも、今、実際にやっている中体連の大きな大会を目標にして毎日一生懸命練習する、そういう活動を願っている子もいれば、私はそうじゃない、大会には出なくてもいいけれどもみんなと活動を楽しみたい、そういう子たちも中にはいるんではないかなと思います。 そういった意味で、子どもたちの放課後の、特にスポーツ活動とか文化活動、そういうことに対して、一体どういう希望を持っているのか、どういう望みを持っているのか、やはりそういうところをしっかり洗い出して、どういう形の放課後の子どもたちの活動を支えていったらいいか、そんなところをやはりみんなで議論しながら進めていきたい、そのような思いであります。 ですので、なかなか理想的なことを言っているかもしれませんが、やはり先ほども言いましたとおり、大きな改革という時期でもありますので、やはりそういう周りの大人、子どもたちが一回立ち止まって、しっかり自分たちの今後の在り方を見ていく、そんなような時間をやはりつくりたいかなというふうに思っております。
○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員。
◆１２番（中牧盛登君） ぜひ、部活動改革として確実に進めていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、中牧盛登議員の質問は終了いたしました。 ここで、３時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午後２時４２分
△再開 午後３時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第５位、小澤悟議員の質問通告は２項目です。小澤悟議員の質問を許します。小澤悟議員。（拍手） 〔１１番（小澤 悟君）登壇〕
◆１１番（小澤悟君） 市民クラブの小澤悟です。 通告どおり、１つ目に、運動施設の使用状況と維持管理について、２つ目に、広報おおまちについて個人質問します。 初めに、社会体育に開放している学校の運動施設２１か所を含む６１の運動施設は、市民の皆さんが平等に使用し、安全にスポーツができ、使用料に見合った管理がされている状況かお聞きし、１つ目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 小澤悟議員の質問に対する答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（太田三博君）登壇〕
◎教育次長（太田三博君） スポーツ施設の管理運営についてのご質問にお答えをいたします。 現在、スポーツ課で維持管理しておりますスポーツ施設はおよそ３０か所余り、学校体育施設も含めますと５０余りの施設があり、運動公園はもとより、市内全域にスポーツ施設が点在しております。 スポーツ課所管の施設につきましては、毎年度の予算の範囲内で修繕や備品更新を行い、適切な維持管理に努めており、本年度の体育施設維持管理事業の予算は約４，７００万円、そのほか、ＬＥＤ工事などの工事予算約４，０００万円弱を計上しているところであります。 一方で、議員ご指摘のとおり、これら施設の大半は建築から相当の年数が経過しており、全体として老朽化が顕著になってきていることも確かであり、さきに申し上げましたが、毎年５，０００万円程度が維持管理費として予算に計上されております。 一方で、維持管理費に充当すべき歳入の重要な柱である施設使用料収入につきましては、年間１，０００万円弱と、維持管理に対する割合は２割に満たない状況となっており、残りの部分については市の一般財源で賄っている状態となっております。この大きな要因としましては、市民や利用登録団体が利用する際の使用料については１００％減免、いわゆる無料としていることが挙げられます。 こうした受益者負担の現状につきましては、３月に公表いたしました第２期スポーツ推進計画策定の際の住民アンケートにおきまして、その在り方について問いを設けたところ、半数以上が、「利用者にも一定の受益者負担を求め、市の財源負担軽減を図るべき」との回答でございました。 こうしたことを踏まえ、施設利用と受益者負担の在り方、また施設整備の計画等につきましても抜本的に見直す必要があるものと考えられるため、施設の現状と利用料金設定について再検討を行い、併せて減免規定の見直しも進めてまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 平等でという観点で、１つ質問させていただきます。 私の調べですと、ある運動施設は、ある団体が自分たちの専用の運動施設のように使用しているという声が市民からあります。大町市として、その団体に優先的にお貸ししているのかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 特定の団体に優先的に貸出しを行っているかとのご質問でございます。 現在、市のスポーツ施設の予約につきましては、ある団体が優先的に使うという予約の受付はしておりません。ただ、１つの団体の方が幾つかの名前で利用登録をして、同一の団体が連続して使う、こうしたことは、現状の規約の中ではできますので、そうしたことはありますが、ある団体特定ということは現状では全くございません。
○議長（二條孝夫君） 小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 貸していないということですが、また私の聞いた話ですが、子どもたちの団体が予約して運動施設を使おうとしたら、予約していない団体が来て、子どもたちに危ないからどこかに行けと、予約した子どもたちを追い出すような言動があったと伺いました。 大町市の運動施設がある団体の専用になっているから、このようなことが起こるんではないでしょうか、お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 先ほども申し上げましたが、特定の団体の専用という施設はございません。ただ、様々なスポーツ団体がございますが、いろんな方が予約をしていて、予約の勘違いですとかそういったことで、そうしたことがあったかもしれませんが、もしその団体が判明しましたら、スポーツ課のほうからきちんと注意をするということは、対応してまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 質問の方向を変えますが、その団体の倉庫が大町市の運動施設の敷地内に置いてあるということを聞きました。大町市が許可を出して、その団体にお貸ししているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 実際に、各スポーツ施設にこうした倉庫等を置いていいという規定がございませんので、実際に許可をしたことはございません。ただ、スポーツ課、以前の体育課ですが、担当者が変わる中で、いつ、どのときに、どの団体が、なぜ置いたかというものが分からないケースの施設があることも事実であります。 一部物置にチーム名が書かれているものにつきましては、設置主体が分かるんですが、基本的には、許可を得ずに公共施設内に個人の資産を置くということは、これは、占有はできませんので、これにつきまして、市内の公共施設に置かれた構造物等について、一斉に点検・把握する必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） そうですね、もし倉庫が必要ならば、申請のやり方とルールの見直しの必要があると思います。 本来、大町市の公共施設は、市民が平等に使用できる状態であるべきです。特定の団体専用であるべきではないと考えますので、もう一度、市民の皆さんに貸す側・借りる側のルールの再徹底と分かりやすいルールを示していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 今、議員のご提案ですが、やはり公共施設でありますので、正しい利用の仕方等については、きちんと１回だけではなく複数回にわたって市民の皆さんに適正な利用について呼びかける、こうした広報等についても取り組んでまいりたいと思っております。 また、以前から使用料見直しの中でも課題となっております内規による減免規定、これも非常に分かりにくい等のことがございますので、こうした料金のことにつきましてもきちんと広報に努めてまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君） 小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） ぜひとも分かりやすいルールを示していただき、市民の皆さんが平等に使える運動施設にしていただきたいと思います。 利用方法についてもお聞きします。 方法についてもいろいろ工夫されているわけですが、まだまだ改善するべきところがあるわけで、例えば運動施設のキャンセルにしましても、体育館を９時から使用するというところに、大げさに言えば、当日８時５９分にキャンセルの電話をすればキャンセル料はかからない。ほかに使用したかった人や大町市にとっても損害につながるわけで、細かいルールの見直しを行ってはいきませんか、お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 施設のキャンセルについてのご質問でございます。 現状では、９時から使用する場合、例えば８時５９分にキャンセルしても、これはキャンセル料は発生いたしません。実際の運用では、若干遅れてきた場合でも、キャンセル料は発生しないということになっております。 また、キャンセルをし忘れるということが非常に多いというのが実情でありますが、これはなぜかと申しますと、先ほど申し上げましたように、市民が利用する場合、ほとんどが使用料がゼロということがありますので、キャンセルを忘れていても使用料が取られないということから、キャンセルをしない方も多いということがあります。 ただ、実際には、ほかに使いたい人が行った場合、施設が空いているのに、一応キャンセルの連絡をもらっていないので、その方に貸すことができないというトラブルも何回か出てきておりますので、キャンセルの取扱いにつきましても、きちんと厳格なルールを今後設けていきたいというふうに考えております。
○議長（二條孝夫君） 小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 関連しまして、私の調べでは、先ほどもお聞きしましたが、現状、大町市の運動施設の維持管理費は年間約５，０００万円かかります、施設収入はおよそ１，０００万円であります。年間４，０００万円くらいの赤字の状況です。多くの市民の税金で成り立っているわけですが、この状態のまま、運動施設のサービスが続けていけるのかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 当然、市のスポーツ施設、修繕料がかかってくるわけでございますが、市の施策としまして、市民の健康増進、あるいは高齢者、ほかの方も含めてですが、生きがいづくりということがありますので、全てを使用料収入だけで賄うということは考えておりませんが、あまりにもその差が開いてまいりますと、やはり適切な施設の維持管理というものができなくなってまいりますので、やはり多くの方がきちんと使えるような形、あまりすばらしい施設ということではなくても、きちんと安全に使えるということを担保するためには、やはり使用料金の見直し等についても今後検討したいというふうに考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 少し話は変わりますが、市の自主財源確保及び市民サービス向上のためにも、長野市、松本市、中野市等が行っているネーミングライツ事業を大町市で行うことができるか、できないのか、お聞きします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） ただいま議員からネーミングライツについてのご提案をいただきました。 ネーミングライツにつきまして、例えば松本市では、野球場ですとか体育館、こうしたところでネーミングライツ、企業さんの名前を冠して、年間の維持管理費、使用料を頂くという形を取っております。安曇野市でも、新しい体育館でネーミングライツを導入しております。松本市では、スポーツ施設に限らず、市営の駐車場でもネーミングライツを導入しているところもあります。 当市におきましては、現在、ネーミングライツの制度はございませんが、やはり施設使用料収入、財源確保の観点からも、それからネーミングライツですから、企業さん側にとってもメリットがある話でございますので、ネーミングライツを実施するための要綱等の制定につきまして、なるべく早期に検討して、なるべく早く導入していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） ぜひとも前向きにネーミングライツ事業を考えていただければと思います。 もし、その事業ができるならば、どこの担当課になるかだけ教えてください。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） スポーツ施設に限らず、公共施設全体ということになりますと、公有財産管理をしております総務部企画財政課が主管になると思われますが、この後、事務的な手続については協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 話を戻しますが、市の野球場にしても管理の行き届いていない状態とお聞きします。 管理の行き届いた状態、お金を頂ける状態を維持するためにも、お隣の安曇野市も、松本市も長野市も、公共施設の使用料の見直しを行っています。スポーツ施設を利用する人、しない人がいるわけで、負担の在り方について、公平性の確保という視点からも、維持管理の費用が公費、間接的には施設を利用しない人への負担となるため、繰り返しになりますが、受益者負担の原則に立ち、負担割合の在り方を検討していただきたいと思います。５５％の人が「払ってもらいたい」という答えが出ているわけで、そこに対しても市は真摯に考えていただければと思います。 令和５年１２月一般質問の教育次長の答弁では、減免規定の見直し基本方針を定めて、見直しを行うという答弁がありましたが、何か進捗はありましたでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 減免等の見直しについての進捗状況でございますが、現在、スポーツ課におきまして、スポーツ推進委員等の関係者と意見調整を進めておりまして、現段階では、まだ具体的な見直しのところまでは至っておりません。それと申しますのも、全てが安いわけではなく、ある施設によっては他の市町村よりも高い設定になっているもの等がございますので、この辺をどのようにバランスを取っていくかということで、現在、基となる案につきまして、スポーツ課で研究・調整をしているという段階でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 少しずつ進んでいるということですが、また、令和５年１２月の私の一般質問の教育次長の答弁になりますが、受益者負担の観点からも近隣同様の規模の施設利用料に勘案して使用料を決定することと答弁がありましたが、それも今みたいな感じの状態でありますか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） スポーツ施設の利用料につきましては、本来、これ民間の事業者がやっていれば、施設の建設費、イニシャルコストから維持管理費、それから管理する人件費も含めてペイできるような形にもって持っていくようになるかと思います。 ただ、行政が運営している施設でありますので、やはり市の施策にのっとって、市民のスポーツ振興ということになりますので、そうした場合には、やはり近隣市町村の施設の使用料水準というものが１つの基準になるというふうに考えておりますので、現在、先ほど申し上げましたように、低いところ高いところ、こうしたところのバランスを見ながら、適正な水準について検討を進めているところでございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） いつ頃、そういった方針が決められるのかだけ教えていただければと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 見直しにつきましては、一番早くて令和７年度になるというふうに考えておりますけれども、これは使っている方が非常に多いということがありますので、予約システムの更新等も含めて周知期間もありますので、一番早くて令和７年度になろうかというふうに考えておりますが、現段階の進捗状況ですと、もう少し遅れる可能性があるというふうに考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありますか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 検討はされているわけですが、大町市の財政にも響くわけで、その割にスポーツ課の予算は年々減らされているわけで、修繕したいものを修繕できない状態です。少しずつ、大町市の使われていない運動施設についても考えていかなければならない時期かと考えます。 今、大町市の維持管理している体育施設は、学校の施設も含め６１施設あるわけですが、年間を通して利用されていない施設が何件かあるわけです。使われていないのに維持管理費はかかるわけで、大町市の体育施設の在り方、そして使われていない施設に関してはどう活用すべきか。使用されていないものに関しましては、廃止も含め検討するべきと考えます。市民を含め、全庁挙げて検討をしてもらえないでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 市の保有しておりますスポーツ施設につきましては、非常に数が多いわけでございます。中でも利用頻度の低い施設、これは、特に合併前の八坂村、美麻村が整備した施設については、近年、非常に利用が減っている施設もございます。例えば、新行のグラウンドですとかテニスコート、テニスコートにつきましては非常に老朽化が進んでおりまして、現在では何面かを使用中止にしているものもあります。 スポーツ施設につきましては、やはり利用頻度の少ないものは、これスポーツ施設に限らず、公共施設等総合管理計画の中で、現在、公共施設の量的な適正化を考えているところでありますので、利用頻度の少ないものについては、やはり廃止をするということで検討を進めてまいりたいと考えております。 また、八坂・美麻地区のスポーツ施設につきましては、今後の在り方については、それぞれの地域づくり委員会のほうに投げかけをしてある状況でありますので、そちらのほうの議論の行方を今後見守ってまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） ２０２８年には国民スポーツ大会が開かれますが、大町市でも幾つかの競技が開催されます。新聞報道によれば、大町市長の言葉として、国も地方も体力が弱ってきている。必要な見直しをかけるべきだとおっしゃった記事が載っていました。しかし、事実として、国民スポーツ大会を開かなければ、体育館もサッカー競技場も新しくならないわけで、結果として、できた施設を維持管理していくことが必要だと考えます。 少しでも事業として成り立つ仕組みづくりをするべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私が取材に応じて報道機関にお話しした内容をお答え申し上げます。 私自身は、やはりこれだけ肥大化しているということについては、やはりスポーツが広がるというメリットがある一面、逆に、開催地にとって大きな負担になる、そういった観点から、必要な見直しは行うべきだというふうに申し上げたんです。ただ、その前提として、これは、廃止という声が最初全国知事会の会長から出たということに鑑みて、私は廃止してはいけないということを明確に申し上げました。 今日は、今、議員のご発言にもありますように、スポーツは各地域でしっかり根づかせていかなきゃいけないというときに、もし国体がなくなったら、あるいは全国的な大会がなくなれば、施設の整備は東京に一極集中になる、これの拍車をかけることにつながるおそれがあるという観点から、やはりそうした総合的な大会は、競技力の向上、あるいは対外的な競技力の向上ということも含めて、あるいは全国的にスポーツの振興とそれから施設の整備、一定水準のものを整備するという観点から、ぜひ継続すべきだということを前提に申し上げております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） そうですね、少しでも維持管理ができる、少しでも事業として成り立つことを求めます。そして、体育施設の維持管理収入に見合う事業になることを求め、２つ目の質問に移ります。 広報おおまちの在り方についてお聞きします。 大町市の規則で定めているように、本当に全世帯に配布され、市民へ周知すべき施策、行事等に関する事項や施策に対する民意の反映に関する事項も、市民に熟読されているかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（田中久登君）登壇〕
◎総務部長（田中久登君） 広報おおまちは規則どおり全世帯に配布され、市民に熟読されているかとのご質問にお答えいたします。 現在、広報おおまちの配布につきましては、自治会に加入している世帯には、各自治会の文書担当者を通して各世帯に届けられております。また、自治会に未加入の世帯については、申込みにより、配布を希望する世帯には市から直接配布するほか、配布を希望しない世帯などにつきましては、公共施設やスーパーに広報紙を配備し、自由にお持ちいただくほか、市のホームページや公式ＬＩＮＥにより、いつでもご覧いただける環境を整備しております。 こうしたことから、自治会未加入世帯を含め、全ての市民の皆様が広報紙を目にする機会は確保されているものと認識をしております。 また、熟読されているかとのお尋ねにつきましては、読み手の判断にもよりますため、分かりかねる面もありますけれども、少なくとも情報不足で講座などへの申込みができなかったなどの苦情は受け付けておらず、また、情報ステーションや各種イベントへの記事に関する問合せや講座への申込みも一定数ありますことから、内容については伝わっているものと認識をしております。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 印刷、入稿に当たり、２か月前から製作に入ると伺いましたが、情報が少し遅くなるように感じるが、その点はどのように工夫され、市民に伝えているのかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 広報紙の印刷の準備が始まるのに２か月ほどかかるというご指摘であります。 確かに、準備が始まるのは、そのくらいから準備を始めているわけですが、広報を発行する日時というものを設定しておりますので、そこに市民の皆さんのお手元に配るということを逆算しまして、お手元に届く以降の記事募集については、そういった記事を掲載する。あるいは済んだものを報告する場合には、そういった細かい内容まで報告という形でお知らせできるようにということに努めて、情報発信をしているところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 昔は月２回配布され、足りない情報については瓦版で補っていたと聞きましたが、現在、広報紙の予算は毎年削られ、読みたい広報紙、読みやすい広報紙になっていないように感じます。中ページの写真は白黒で何が映っているのか分からない、そんな状況で、市民の方に伝えなければならない情報が伝わると思っているのかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 広報紙の中身についてのご質問であります。 確かに、限られた紙面の中で、できるだけ多くの情報を提供しようとしますと、文字数が多くなってしまったり、そういった面では、さらにこれから工夫する面があるのではないかというふうに考えております。また、写真、記事等が見にくいという点については、掲載する段階でページのレイアウト、そういったことについては、市民の皆さんが見やすいという目線で、さらに改善を進めていかなければいけないというように受け止めております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 改善をしていくとお聞きしましたが、現在のやり方で、市民の方が本当に必要な情報、市民の方が読みたいと思える広報おおまちなのかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 本当に必要な情報が掲載できているのかというご質問だと思います。 確かに、いろいろ、紙面については工夫しながら情報発信をしているつもりでありますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、限られた紙面の中でありながら、なおかつ、情報はできるだけ伝えたいという担当課の気持ちもあるということも、これもまた事実であります。 一方で、議員からご指摘ありましたように、見る側として見やすい紙面にしなければいけないという両面がありますので、そこら辺で編集する段階ではかなり苦慮しているところでありますが、そういった様々なご意見があるということはきちんと受け止めて改善していく、具体的な説明にはなっていないかもしれませんが、伝えたいということと見やすくしなければいけない、限られた紙面の中で相反するところをどうやって調整をしていくかということを今後も配慮していきたいというふうに考えておりますし、情報の発信の仕方としても、今、様々な情報発信のツールもありますので、そういった面との共用というんでしょうか、併用しながら情報発信する方法も模索する時期ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） ＤＸ推進化計画目標にありますペーパーレス化や行政情報の積極的な提供と広聴活動の充実とありますが、具体的にどのような施策をお考えかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 行政情報を発信する上でのＤＸ化につきましては、先ほど例えばの面で申しますと、行政の情報発信、広報紙、紙媒体の紙面に加えて、インターネット等を加えた様々な情報発信の仕方があるというふうに考えております。 また、ＤＸの計画の中で想定していますものの一つとして、まだこれは具体化できる段階ではありませんが、各自治会で回覧をしている文書、こういったもののデジタル化をすることによって、自治会負担の軽減をするというようなツールもありますことから、そういったものの導入が現実的にできるか、財政面の負担も含めて、運用面も含めてですが、そういった面でＤＸ化については、様々な分野から情報発信について検討を進めているところであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 大町市第５次総合計画に掲げる情報化のまちづくりのテーマになります高度情報化社会への対応・ＤＸの推進とあります。総務省の令和４年通信利用動向調査によると、スマートフォンの国民の保有状況は、世帯の保有割合が９０．１％で、個人の保有割合が７７％となっており、世帯に広く普及している状況です。市民サービス向上の観点からも、情報伝達はインターネットを使えば、より細かく知りたい情報を伝えられると思います。 先ほど答弁にありましたが、大町市もそういったものを活用していくと、特に、現在も大町市の市役所のホームページや大町市の公式ＬＩＮＥサイト、その他ＳＮＳ等があります。そこの中でも閲覧できる状況です。こちらのほうにも予算がかかっているわけで、紙の情報紙も必要だと思いますが、希望する人には、ＳＤＧｓの観点からも、先ほど傳刀議員への答弁にもありましたが、選択制という話がありましたが、そういった観点からもペーパーレス化をするべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） スマホの所有率が大変高まっているという内容からご質問をいただきました。 確かに、スマホの保有率は高くなっておりまして、そういった面からは情報発信の仕方というのは、これまでの紙媒体だけではなくて、インターネットあるいはＳＮＳというものを活用した情報発信の仕方、これを先ほども申し上げましたが、今後、そういった情報発信の仕方の有効度というんでしょうか、そういったものはますます高まっていくのではないかというふうに考えております。 また一方で、そういったツールは使い慣れていないという方には、従前どおりの紙媒体での情報発信、これも大切な情報発信の仕方として、併用しながら情報発信をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありますか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） １つお聞きしますが、大町市の公式ＬＩＮＥの友だち登録人数はどのくらいの方が登録されているかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 公式ＬＩＮＥの友だち件数ということですが、ちょっと最新の件数については手元に資料がなくて分からないんですが、おおむね１，３００人ほど友だち登録されているという認識でおります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 増やす努力は何かされているのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 増やす努力というご質問でございます。 現在、公式ＬＩＮＥについてご紹介しているのは、市のホームページあるいは広報おおまち等で、こういった公式ＬＩＮＥがありますのでぜひご利用くださいという告知といいますか、お知らせはしているという状況でございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 登録人数の１，３００人が多いか少ないかは少しちょっと分からないんですが、情報サイトの一つのマチイロというアプリ、これ大町市の広報と議会だよりが載っているアプリがあるんですけれども、そちらのほうはすごく見やすくて使いやすく、いろんなものが全部カラーで、大町市の情報が載っています。 一方、大町市の公式ＬＩＮＥは、月３回ほどの行事等しか、そういった通知しかありません。もう少し情報発信をしたほうがよいと感じます。ただほかの自治体がやっているのをまねするのではなく、本気に情報を発信する気があるのかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本気で情報発信をするつもりで様々な情報、発信媒体というものを工夫したり、告知したりしているところであります。 例えば今、公式ＬＩＮＥについてお話がありましたが、当初は市の広報おおまちを見ていただくようなものが中心でありました。最近では例えば災害情報ですとか、そういったものもＬＩＮＥでお知らせしたり、最近ですと熊の状況ですとか、そういった情報も発信できるようにして、なおかつ、あまりにも情報量が多いと必要な情報が埋もれてしまうおそれもありますので、この中では、自分で選択しながら好きな情報を得ることもできるような仕組みづくりに改善してきておりますので、そういった工夫を重ねながら、今、マチイロの話もいただきました。 確かに、スマホのアプリによる、今、広報紙とかもご覧いただけるような環境にありますが、カラーで見やすいというお話をいただきました。さらに、そうした改善、いいところを取り入れたりしながら、情報発信の機会をオプションといいますか、種類を多くするということは、それだけ目にする機会が増えるということになりますので、これからもそういったことを心がけていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 現在、広報おおまちは何枚印刷しているのかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 広報おおまちの印刷部数でありますけれども、現在、月に９，５００部を印刷しているところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 先ほど傳刀議員への答弁の中でも聞きましたが、もう一度確認しますが、どのような配布の仕方があるかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 広報の配布方法についてのお尋ねでございます。 まず、自治会に加入している世帯へは、自治会の役員、連絡員等を介して各世帯にお配りをしております。また、自治会に未加入の方で、広報の配布を希望する方については、市から直接、それぞれの世帯にお送りしているところであります。また、希望するという意思表示をしなかった方についても、公民館とか、市役所もそうですし、公共施設、あるいはスーパーにも書架を設けていただいて、そこに広報紙を置いて、ご自由にお持ちくださいという形で配布をしております。 ちなみに、スーパー等の書架については、もうなくなっちゃったからまた追加で持ってきてくださいねというようなご連絡をいただくこともありますので、一定数は利用をいただいているという認識でおります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 現在、広報おおまちは自治会の方に配っていただいているわけです。自治会の方が配るに当たって、何か意見をお聞きしたことはありますか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 広報の配布に当たっての自治会の皆さんから意見を聞いたことがあるかということでありますけれども、連合自治会と意見交換する中で、自治会役員の皆様から、広報配布に関しての負担感があるので何とかならないだろうかという相談は、従前からお話を受けております。 これまでに、市で広報紙、これまで月２回発行していたものを１回に減らす、情報を集約する、あるいは回覧の文書をできるだけ少なくする、そういった情報を集約できるものは広報おおまちに入れるといったことで、自治会の皆さんの負担が少しでも軽減できるように改善を重ねてきているところでございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 昔の当たり前が当たり前ではなくなっている現在、私のほうに市民の方から意見をいただいたことがあります。特に若い方から、自治会区長、組長になったときに、広報おおまちを配るのが大変苦痛だと言われたことがあります。世帯が多ければ多いほど配る量も多いですし、必要な情報はウェブ媒体で確認するから要らないとまで言われました。 １つ、ほかの自治体の例を紹介しますと、福岡県の嘉麻市、人口が約３万６，０００人で、高齢化や後継者不足の問題や自治会未加入の方に広報紙や行政情報が公平に配布されないなどの問題があり、２０２１年からＪＰメディアダイレクトタウンプラスという郵便局の商品になりますが、この商品を使い、全世帯に郵便局員の方が配布してくれるサービスを使い、全世帯に配布するということを始めました。 大町市の職員の方も組み込み作業や仕分作業など、とても大変と伺っております。もちろんお金はかかりますが、それ以上に、大町市の規則で定めるようにほとんどの世帯に届くわけです。そして、皆さんの負担も少なくなります。１つ、考えてはいかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） 自治会の役員の皆さんの負担を鑑みて配布の方法を見直してみてはどうかというご提言だと思います。 確かに、ご指摘のありましたような日本郵便のサービス、あるいはほかにも民間の宅配の事業者による配布ということも、方法とすれば可能というふうに考えております。 これまで、県内の他市の状況等も調べてみたんですけれども、よりよい方法を考えてみなければいけないと思いますし、負担ということも、郵便局を使用した場合のコストと現在のコストと比べてみる必要もあると思いますし、一方で、今、自治会の役員の皆さん大変な思いをして配っていただいていると思いますけれども、配布を通して、地域内のコミュニティーの維持ですとか、そういった日頃のお付き合いを維持していく、なかなかコミュニティーが希薄になっていく中で、そういったのを維持するツールの一つにもなっているのかなというふうにも考えております。そういった面も含めまして、配布の仕方についてはいろいろ方法がありますので、考えていきたいと思います。 ただ一方で、希望する人にだけ郵送すると、今、自治会の役員を介しての配布というのを併用した場合には、かえって自治会の役員の皆さん、近所の皆さんに、この人は配布する人、配布しない人というふうになってしまうと、かえって作業が煩雑になってしまうと思いますので、そういったことも含めて、トータルでの広報の配布、これはコスト云々ということももちろんですけれども、とにかく広報紙、市の情報をきちんと見ていただく機会をきちんと確保すると、これを一番大切な目的として捉えて、やり方について考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） 今後は、紙媒体不要という若者が増えていくことが考えられますが、現実として、ご高齢の方も多く、ウェブ媒体だけでは必要な情報を十分に周知し切れないのが事実です。 今後は、配布に関する市民の声を集計し、分析し、目的に応じて紙とウェブ媒体とケーブルテレビ等の両媒体のすみ分けを行っていくべきと考えます。 ぜひ一度、市民の皆さんにアンケートを取ってはいただけないでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） お答えいたします。 市民の皆さんの意見を聞いてみてはどうかというご質問であります。 今ご質問いただきましたように、情報発信のすみ分け、いろんな種類を使ってというご提言、これからの時代、今も現にそういった情報の取得の方法、様々なものを併用していると思います。そういった中で、現在、紙面でお配りをしている広報おおまちに対する意見といったものを市民の皆さんに聞く機会を設けていきたいと思います。 ちょっとまだ急なご質問なので、明確にはお答えできないんですが、例えば市民意識調査の中の項目の中に入れてみるとかいうことも方法の一つだと思います。突然、それ単体でのアンケートよりも、回収率を考えた場合、効果もあろうかと思います。ただ、それで、項目だけどんどん増えちゃうと回収率にも影響出てしまうと思いますので、１つの例として、今、提示させていただきましたが、市民の皆さんの意見を聞いて、それを参考に、今後の在り方を考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） ぜひとも、アンケートの結果、意見等を踏まえ、全庁挙げて、広報おおまち、外部団体の情報の伝え方の在り方検討会を開いていただくことは可能でしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（田中久登君） ただいまのご質問にお答えします。 市民の皆さんがどういった情報、広報紙の捉え方を希望しているかという意見を踏まえた上で、市としての広報紙、今後どうやっていこうかということは検討しなきゃいけませんので、当然、検討組織を庁内に設けて、在り方ということを模索してまいりたいというように考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 小澤悟議員。
◆１１番（小澤悟君） ぜひ、在り方検討会のメンバーには世代の幅を持たせていただき、いろいろな意見を聞いていただきますことをお願いいたします。そして、ぜひとも市民、自治会の意見を聞き、自治会の負担、職員の負担など、変えられることは少しでも変え、素早い情報発信、情報弱者をつくらないよう、そして一番は、読みたい広報おおまちになるためにも在り方検討会の実施を求め、質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、小澤悟議員の質問は終了しました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 本日はこれをもって散会といたします。大変ご苦労さまでした。
△散会 午後３時４４分...