１７７２．少子化について(1)小中学校の統合について
(2)中学生の医療費無料化について３．環境行政について(1)公衆トイレの管理について７１０番
和田俊彦
［一問一答］１．情報発信について(1)情報発信の理念について
(2)地域情報について
(3)人口増対策と結びつけた情報発信について１７７
～
１９０２．指定管理制度について(1)新たに指定管理を導入する施設の課題について
(2)指定管理を導入している施設の課題について
(3)指定管理の実績と今後の展望について３．観光振興について(1)テレビドラマ・映画放映中の対応について
(2)放映されたことによる効果について
(3)放映中の対応についての自己評価について
(4)今後に活かすことは何か
(5)これらの実績を踏まえ、今後の観光振興をどのように展開していくか
△開議 午前１０時００分
○議長（大厩富義君） おはようございます。ただいまから１２月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１８名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、監査委員、
病院事業管理者及び所定の部課長は、
山田病院事業管理者を除いて出席しております。 なお、
山田病院事業管理者は病気療養中のため欠席です。 以上でございます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（大厩富義君） 日程第１ 昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 質問順位第４位、虹と緑の会を代表する八木聡議員の質問を許します。八木聡議員。 〔１４番（八木 聡君）登壇〕
◆１４番（八木聡君） おはようございます。虹と緑の会の八木聡です。会派を代表して質問いたします。 質問項目は大きく２つです。簡潔明瞭な答弁をお願いします。 それでは、最初に、人口をふやすための対策についてです。 現状と課題について。 大町市の人口減少率は県内１９市で最も高く、平成２２年度
国勢調査確定値で、５年前から７．３％の２，３４４人が減り、２万９，８０１人、既に人口３万人を切っているとのことです。市でカウントしている数値も、このままでいけば３万人を切る日も遠くありません。 人口減少は、現在大町市が抱えている課題で最も大きなものの一つです。第４次
総合計画後期基本計画案においても、
重点プロジェクト３つのうち、最初に
定住促進プロジェクトが挙げられています。成果を上げるためには、しっかりとした現状分析と最適な政策は不可欠です。そのような観点から質問いたします。 ①大町市が県下１９市の中で最も人口減少率が激しい理由は何なのか。具体的な数値を挙げ、大町市の特徴を御説明ください。 ２つ目、必要性が高いにもかかわらず、定住化促進策の政策は、
空き家バンク、
Ｉターンアドバイザー、結婚相談など、どれもうまくいっていないのが現状だと私は思います。一つ一つの事業に対してなぜうまくいっていないのか、現状分析をしっかり行うことが後期５年の成功につながると思います。
空き家バンク、
Ｉターンアドバイザー、
結婚相談事業のそれぞれの実績、かけてきた費用、費用対効果から事業をどのように評価しているのか、今後どのように改善していくのか、現状と今後の改善策を伺います。 ③第４次
総合計画後期計画重点プロジェクトでは、定住化を促進するためにさまざまな施策を挙げています。人的、財政的制約から力を入れることのできる政策は限定されます。Ｉターンをふやすのか。Ｉターンにしても引退した人なのか。それとも子どもがいる働き手なのか。結婚している家族の出生率を上げるのか。結婚するカップルをふやすのか。市の現状から力を入れるターゲットをどこに置くのか。また、最適な政策を御説明ください。 ２つ目に、食品の安全性について伺います。 学校給食の放射能対策の現状と課題について。 ３．１１東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、今もなお放射性物質が放出されています。遠くまで拡散しているのは、放射性ヨウ素とセシウムかと私は思っていましたが、東京霞が関など都内３カ所の路上の泥から、最大で１キログラム５．１ベクレルの
放射性ストロンチウムが検出されたことが、１１月２４日、横浜市の市民グループの調査でわかりました。汚染は当初の予想を大きく上回って広がっています。 食品の安全性について、とりわけ給食の放射能汚染から守る方針について、ことしの６月
議会一般質問で私は取り上げました。６月議会後の経過を含めて再度お伺いいたします。 ①６月
議会一般質問で、給食における東北、関東地方の食材の使用について、私が聞いたところ、東北地方では３校で青森県産のニンニクを、
北関東地方関係では茨城県産のレンコン、白菜、ピーマン、キャベツ、長ネギ、レタス及び小松菜と、千葉県産の大根、サツマイモ、カブ及びショウガが複数の学校で使用しているとの答弁がありました。そして、大町産、県内産、それで賄い切れないときは近隣の県へと、使用する食材の調達先を順番に広げていくとの方針を明確に出されました。６月の一般質問のその前、そしてその後、食材の調達にどのような変化があったのか。具体的な数値を挙げ、進捗状況を報告してください。 また、保育園の給食でも同じような措置がとられているのか。学校給食と同じく、使用している食品に関して数値を挙げて実施状況をお知らせください。 ②市内産、県内産というふうに、地産地消を進めれば進めるほど食材購入費が高くならないかと心配するところです。現場では問題が起きていないのか、どのような対処をしているのか伺います。 ③市では食品の放射線量をはかるのに、空間測定の機械をもって行う方針でいます。空間線量の測定器でどのぐらい正確にはかれるのか疑問があります。最低、計測の限界は何ベクレルなのか。また、誤差はどれくらいあるのか。機器の性能について御説明ください。 ④また、その機器を使って各小・中学校でどのように使っていくのか御説明ください。 ⑤市の独自基準についてお聞きします。せっかく市で測定を行っても、国の基準、野菜、セシウム５００ベクレル／キログラムは高過ぎる。とりわけ感受性の高い子どもには高過ぎるので、市独自の基準を設けるべきだと、私は６月
議会一般質問で提案しました。 松本市、安曇野市では４０ベクレルと設定しています。大町市でも独自の基準を設定すべきだと考えますが、教育委員会の考えを再度お聞きします。 ⑥市民の中には購入した肥料が安全なのかなど、放射性汚染に不安を抱いている人が少なからずいます。高価な機械なので貸し出しは難しいとしても、市民の要望による出張測定、また、肥料などを市役所まで持ってきたらはかるなど、ルールを決めて市民の不安を取り除くよう便宜を図ったらどうかと思います。そのようなサービスの実施について行うつもりがあるのか、見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（大厩富義君） 質問が終わりました。八木聡議員の持ち時間については、残り６３分といたします。 八木聡議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 八木議員の代表質問に順次お答え申し上げます。 人口対策につきまして、まず、大町市の人口減少率が大きい要因についての御質問にお答えいたします。 毎月人口移動調査から大町市の人口動態の状況を見ますと、昨年１年間の人口増減は４１０人の減少となり、県と同様に、平成１３年から９年連続の減少となっております。自然動態は２２年中の出生数が１６１人に対し死亡者数が３７７人で、自然増減数は差し引き２１６人の減少となり、平成１０年以降は連続して減少しております。出生数につきましては、年々減少傾向にあり、平成２０年までは年間２００人台を維持しておりましたが、２１年１９０人、２２年は１６１人に減少しております。 また、
合計特殊出生率も年々減少しており、平成１７年と２２年の数値を比べますと、国は１．２６から１．３９へと０．１３ポイント上昇、県は１．４６から１．４７と０．０１ポイント上昇しておりますが、当市は１．３０から１．０５と、０．２５ポイント低下しております。 また、年齢別人口の割合を平成１７年と比べてみますと、１５歳未満の年少人口の割合は、県は１４．４％から１３．８％へと０．４ポイントの低下に対し、当市では１４．０％から１２．５％と、１．４ポイントの低下となっております。 また、６５歳以上の老年人口は、県が２３．８％から２６．５％と２．７ポイントの上昇に対し、当市では２６．６％から３０．７％と４．１ポイントの上昇となっております。高齢化率は、県内１９市で比べますと、３１．０％の飯山市に次いで高い割合となっており、少子高齢化が進んでいる状況にございます。 次に、社会動態は、平成２２年中の転入者数が９４２人に対し、転出者数が１，１４８人で、差し引き２０６人の減少となりました。１３年以降は連続して転出超過が続いております。 転入転出の状況を地域別で見ますと、県外からの転入者数が４６２人、県外への転出者数が４６８人で、転出者が６人上回っており、県内市町村からの転入者数は４８０人で、県内市町村への転出者数６８０人と、転出者が２００人上回っております。この転出超過の状況を５歳刻みの男女別に見ますと、男性では１５歳から１９歳が最も多く、次いで３０歳から３４歳、２５歳から２９歳の順で減少しております。女性では、２０歳から２４歳が最も多く、次いで１５歳から１９歳、３５歳から３９歳の順となっております。その要因といたしましては、進学や就職、転勤に加え、女性では結婚を機に転出する場合が多いものと推測しております。 今後さらに社会動態の要因分析を進めるため、転入転出者に対するアンケートを実施することとしており、この調査結果や今後公表されます国勢調査の詳細な結果をもとに、当市の人口減少の要因をさらに分析し、効果的な定住対策の推進につなげてまいりたいと考えております。 次に、
空き家バンク、
Ｉターンアドバイザー、あるいは、
結婚相談事業の実績や費用対効果から事業をどのように評価、そして改善していくのかとのお尋ねにお答えいたします。 昨年度実施いたしました行政評価では、
空き家対策事業、
移住促進アドバイザー、結婚対策の推進に係る施策につきましては、それぞれ要見直し、抜本的見直しなどの厳しい評価をいただいたところでございます。 評価の主な内容といたしましては、
空き家対策事業につきましては、活用できる空き家の登録件数が伸び悩んでいること、また、
移住促進アドバイザーにつきましては、公募によってアドバイザーを募る手法では応募者がなく、実際に稼働していないこと、また、結婚対策では、結婚相談を中心とした従来の手法だけでは大きな効果が期待できないことなどでありました。これらの評価を踏まえ、今後の施策の進め方につきましては、抜本的な見直しを図ってまいりたいと考えております。 詳細は、現在検討を進めておりますが、例えば、空き家対策につきましては、移住希望者のうち、空き家を利用したいと望む方の中には、現状では住居には適さない建物であってもみずからの手で改修しながら住みたいという御要望が少なくありません。従来の手法に加え、こうした要望にも対応することができるような仕組みを検討してまいります。 また、空き家対策は、受け入れ地区の自治会の皆様の御理解と御協力が重要でございます。現在、八坂地区では、
地域づくり協議会が主体となって空き家を調査し、
インターネットを通じて空き家情報を発信しており、移住者の増加につながり、効果が上がっていると聞いております。こうした事例を参考とし、活用できる空き家が存在する市内各地域の自治会と相談し、協力を要請しますとともに、協働による受け入れ態勢の整備を検討してまいりたいと考えております。 また、首都圏方面に対する情報発信を強化するため、移住相談会を開催するとともに、
田舎暮らし体験会や既に移住している方々との交流会などの開催を検討しております。
結婚支援事業につきましては、結婚相談を中心とした従来の手法に加え、新たな取り組みとして婚活セミナーを開催し、未婚者の結婚に対する意識を高めますとともに、婚活イベントの開催により出会いの場を創出することを予定しております。 次に、定住化を促進するに当たり、市の現状から力点を入れるターゲットはどこに置くか。また、最適な施策は何かとのお尋ねでございます。 これまでも申し上げてまいりましたが、当市における定住化の推進は極めて重要かつ緊急的な課題と認識しております。施策の推進に当たりましては、まず、当市の人口減少の要因と社会動態の分析を的確に行い、当市における課題を明確にした上で、より適した施策を重点的に講ずることを基本としております。将来に向かって市の活力を維持していくためには、市の将来を担う年少世代の人口をふやす必要がございます。そのためには現在子育て中の方々や、これから子どもを産み育てる世代の皆さんに定住していただくことも大切であり、こうした世代を中心に焦点を当て、戦略性を持った施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 私からは給食食材の安全についての御質問のうち、６月
定例会一般質問の前と後では食材の調達にどのような対応の変化があったのかとのお尋ねにお答えいたします。 教育委員会といたしましては、６月定例会で議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、本年４月以降、安全で安心な学校給食を提供するために、給食食材の購入につきましては、地産地消の促進を図るなど、可能な限り安全性を考慮して購入することを基本に行うよう、各学校に指示をしてまいりました。 御質問の７月から１１月末までの間に、
市内小・中学校で行った食材の調達状況について調査をいたしましたところ、大部分の食材は地元産と県内産でありましたが、東北地方産としてはニンジン、ニンニク、ニラが、また、北関東地方産といたしましてはネギ、レンコン、キュウリ、ニンジン、ピーマンがそれぞれ複数の学校で複数回使用をされておりました。これらは、地元産や県内産、西日本地域産では調達が不可能であったものをやむを得ず購入したもので、できるだけ露地物を避けるように配慮をいたしております。 今後１２月以降、給食食材につきましては、調味料や加工品等の産地の特定が困難なものを除いて、すべての野菜や肉、魚等の産地について集計を行い、１月から
インターネットのホームページで公表を予定をいたしており、各学校の栄養士には、給食食材を発注する際、地元産の食材を優先をし、地元産で調達できない場合には近隣地域産、次に県内産、国内産の順で、産地を含めて可能な限り安全性を考慮しながら調達をするように指示をし、納入業者にもこの旨をお願いしておりますが、時期や品目、当市の流通形態によってはどうしても調達ができない食材があり、その際は、流通を確認をする、ハウスものを優先して露地物を避ける、あるいは、場合によっては放射線測定を行うなど、それぞれの食材に応じて安全性の確保に努めてまいる方針でおりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（大厩富義君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、
放射線測定器の性能についてのお尋ねにお答えをいたします。 当市で
空間放射線量を測定しております機器といたしましては、
日立アロカメディカル社製の
エネルギー補償型ガンマ線用シンチレーションサーベイメータＴＣＳ１７２Ｂという製品を用いております。この測定機器につきましては、環境レベルの
空間ガンマ線線量率を測定する空間放射線の測定に使用する機器でございます。 食品等の放射線濃度は、１キログラム当たり１０ベクレル以下は
ゲルマニウム半導体、１キログラム当たり数十
ベクレル程度はシンチレーションカウンターを用いての測定が可能でありますことから、厚生労働省の緊急時における食品の
放射能測定マニュアルで示されました
サーベイメータによる
スクリーニング簡易測定方法により測定をいたします。 この測定におきましては、
社団法人日本アイソトープ協会の緊急時における食品中の
放射性セシウム測定に用いる
ＮＡＩＴＬシンチレーションサーベイメータの機器構成に示された測定値に基づく１キログラム当たりのベクレル値の換算係数を用いて、測定値から１キログラム当たりのベクレル値を算出するものであります。 なお、最低レベルにつきましては、１キログラム当たり数十
ベクレル程度になるものと思われます。また、誤差につきましては、この方法が食品に含まれる放射能を直接測定するのではなく、
空間放射線量を測定する機器により測定した数値を換算係数を用いて算出するものでありますので、ある程度の誤差は避けられないものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（大厩富義君） 民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） 私からは、保育園の給食につきまして、使用している食品に関しての御質問にお答えをいたします。 保育園の給食食材の発注につきましては、子育て支援課の栄養士が献立を作成し、各保育園ごとに市内の青果店や農協等に発注をしておりますが、これら納入業者の皆様には、努めて地元食材の納入につきましてお願いをし、御協力をいただいているところでございます。 保育園の食材購入状況につきましては、本年６月の段階におきましては、東北地方からは青森県産のニンニクを６つの園で、また、同じく青森県産のゴボウを２つの園が、少量ではございますが使用しておりました。また、北関東地方からは、群馬県産の大根、長ネギ、キュウリ、シイタケ、モヤシ、イチゴ、ホウレンソウ、チンゲン菜を、栃木県産のレタス、里芋、ニンジンを、茨城県産のレタス、キャベツ、ホウレンソウ、ピーマン、長ネギ、小松菜、白菜を、これら複数の園で使用しておりましたが、１０月、１１月の納品分につきましては、大根、長ネギ、タマネギ、ピーマン、キュウリ、ホウレンソウ、キャベツ、白菜、シイタケ、シメジ、加えてリンゴなど、地元で収穫できる時期の食材につきましては、地元産のものを複数園で使用しております。 基本的な方針といたしましては、まず地元産、次に県内産、最後に県外産としているところでございますが、地元で生産されていないか、または生産されていても調達が難しい食材につきましては、例えばサツマイモは千葉県産、ニンニクは青森県産のものを使用しておりました。 現在、市場に流通している食材については、基本的には安全が確認されているものと認識をしておりますが、今後とも納入業者の御協力をいただきながら、地元産の調達に努めてまいりますとともに、より安全で安心な給食を提供してまいります。 以上であります。
○議長（大厩富義君） 民生部参事。 〔民生部参事（勝野 稔君）登壇〕
◎民生部参事（勝野稔君） 私からは、
放射線測定器の運用に対して、ルールを決めて市民の不安を取り除くサービスについての御質問にお答えをいたします。
放射線測定器につきましては、６月定例会におきまして議決をいただき、購入したものでありますが、全国的な品不足により納品がおくれ、ようやく１１月２１日から測定を開始をしております。現在保育園や学校、児童遊園地、公園など、子どもが利用する施設を優先し、市内の公共施設などで
空間放射線量の測定を実施しております。 この測定結果につきましては、市のホームページでお知らせをしており、１２月１５日号の広報おおまちでもお知らせする予定でございます。 議員御指摘の市民要望による出張測定につきましては、各個人の住宅にお伺いし測定を実施することはできませんが、現在公共施設などの
空間放射線量の測定を進めているところでありますので、これが終了し次第、近隣に公共施設などがなく、未測定となっている地区につきましても順次測定を実施し、その結果につきましても公表したいと考えております。 また、肥料などの測定を行ってはどうかとの御意見でございます。現在、市が所有している測定器は、
空間放射線量をはかる測定器でありますので、放射性物質の含有量を直接測定することはできませんが、市民の方から要望があった場合には、測定器があいている時間帯を利用して、測定したいものをお持ちいただき、そのものから放射線が出ているかどうか大まかに調べることは可能でございます。これまでも市民の方から御相談があり、落ち葉について測定を実施しておりますが、市内における
空間放射線量の測定が一通り終了した時点で、日時をお知らせし、市民の皆様にはかりたいものを持参いただき、測定することを検討しております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 教育次長。 〔教育次長（羽田一幸君）登壇〕
◎教育次長（羽田一幸君） 私からは、給食食材の購入について、地産地消を進めた結果、購入費が高価になっているのではないかとの御質問にお答えいたします。 教育委員会では、本年３月の東日本大震災が起こる以前から、学校給食用の食材につきましては地産地消の推進を図っており、これまでも可能な限り地元産の食材を使用するように努めてまいりました。 議員御指摘のとおり、食材の種類や時期によりましては、他地域で生産された食材のほうが地元産に比べて安価な場合もありますが、輸送コストや流通の面から、時期によっては逆に地元産のほうが安価な場合もあり、どちらが高価であるかは一概には判断できません。 御承知のとおり、学校給食では、食材の購入費用は原則として保護者の負担により賄われておりますので、各校の栄養士は、地方事務所農政課や農協関係者などから地元生産者の作付状況や食品の種類、生産量、出荷時期などに関する情報をいただき、地元でとれる食材を活用した献立の作成や食材の使用方法などについて常に緊密な連携を取り合い、情報の共有化に努めております。さらに、定期的に栄養士会を開催して、食材の使用方法や調達時期などについても協議を行い、限られた給食費の中で知恵を絞って工夫を重ね、安全で安心な学校給食を安定して供給しているところでございます。 給食食材の調達につきましては、放射能の汚染を初めとしてさまざまな課題が提起されている昨今の状況にかんがみ、今後も学校間において栄養士相互の連携を深め、最新情報の取得と情報交換を緊密に行うよう努めてまいりますが、現時点では御指摘のような食材の購入価格に関する懸念は、給食現場においては大きな問題になっていないものと判断をいたしております。 次に、消防防災課で購入した空間線量の測定器を小・中学校でどのように使っていくかとのお尋ねにお答えをいたします。 今回購入しました測定機器は、シンチレーション
サーベイメータでありますが、まず、学校施設の放射能状況を把握することが最優先と判断いたしましたので、機器が到着した直後の先月２４日、２５日の両日、市内全小・中学校のグラウンド、花壇、集水ます等について、地上５０センチメートルと１メートル及び地表面の３地点でそれぞれ測定を行いました。その結果は、いずれも国が定めた基準の範囲内であることが確認され、安堵したところであります。 給食食材の測定につきましては、厚生労働省が示しております緊急時における食品の
放射能測定マニュアルに基づき、この機器を使用して給食食材等の放射線測定を行うこととしておりますが、御承知のとおり、当市の給食施設は学校のみでも８カ所あり、一方で使用できる機器は１台に限られておりますので、現在使用方法や測定品目、範囲など、使用方法について検討を進めております。 給食食材などの具体的な測定方法としましては、同一の容器を２個用意し、中がからの容器と測定する食材が入った容器をそれぞれ測定して、両数値の差を算出し、その差を給食食材から発生する放射線量の測定値として、さらに数値変換して放射性物質の濃度を求めるというものでございます。現在、各校の栄養士や関係者をまじえ、測定する食材の産地や食品の範囲、測定回数や使用法等について具体的な検討を進めますとともに、万一基準値を超える放射性物質が測定された際の対処方法についても並行して検討し、この結果をもとに測定のマニュアルの作成を進めておりますので、まとまり次第、学校での給食食材について測定を開始する予定としております。 次に、教育委員会として、学校給食の安全を確保するために独自の放射線量に関する基準を設定すべきではないかとのお尋ねにお答えをいたします。 食品等に関する放射線濃度の安全基準につきましては、現在国では、野菜類についての暫定基準値をセシウムでキログラム当たり５００ベクレル以下としておりますが、年間の被曝量を現在の暫定基準値の５分の１である年間１ミリシーベルトにするべきとの食品安全委員会の答申を受け、新たな食品の安全基準値について年内にまとめを行い、厚生労働省の薬事食品衛生審議会を経て、文部科学省の放射線審議会でも審議を進め、来年４月に出荷する食品から、新たな基準を適用する方向で検討を進めており、新たな基準としてはセシウムでキログラム当たり４０ベクレル以下が検討されていると聞いております。 また、御指摘のとおり、松本市では既に４０ベクレルを基準として野菜類の購入を行っており、当市としても独自に検討を進める必要を感じております。しかしながら、仮に現在国が検討を進め、松本市が採用している４０ベクレル以下とする独自の基準を設けるとしても、納入業者や生産者に対してはその根拠を明らかにすることが求められ、さらに市場の流通と異なる基準となりますことから、購入食材ごと個別に放射線濃度を測定する必要が生じてまいります。小・中学校ごとに給食施設を設けている当市にありましては、測定機器や人材も足らず、しかも、食材の納入時間から調理、給食まで迅速な対応が求められる給食現場の実態から考えますと、市として独自の基準を設定することは、現実的には非常に困難なことを御理解いただきたいと思います。 したがいまして、現時点では他市町村や国・県の動向を注視しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありせんか。八木聡議員。
◆１４番（八木聡君） それでは、人口対策のほうからいきたいと思います。 昨日の議員への答弁の中で、定住促進の本部をつくっていくというふうな話がありましたけれども、これは本部長はだれになるのか。それで、この定住促進の専任職員をつけるようなことも言っておりましたけれども、これは何名配置するつもりなのかというこの来年の組織について、現在このように考えているというものがありましたら、御説明いただきたいと思います。 続きまして、
空き家バンクから順番に私なりの考えを述べさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど３つとも要見直しですとか、抜本的に見直しだというふうにありましたけれども、私の思うところはそうなんですけれども、この
空き家バンクについてから順番にいきますと、先ほど市長のほうから、例えば、自分で手直しができるような要望を受けられる仕組みをつくるですとか、あるいは八坂の
地域づくり協議会のほうでやっているという話がありましたけれども、これは非常に話としてはわかりやすい話でして、要は、もう物件数をふやすということだけだと思うんです。それで、この物件数がなぜふやせないかというと、簡単に言えば、担当職員が町の中を歩いて、お願いしてふやさなければいけないんだと思う。これをやらないからずっとふえないんです。 ホームページを見ていたら、たまたま山梨市というのが、これは人口３万６，０００人のところでして、現在の登録件数が１７件ありまして、過去の５年間の成約件数というのがあったので、たまたま見ていましたら、平成１９年が１８件、平成２０年が８件、平成２１年が１７件、平成２２年が５件、平成２３年が４件といったところです。ここ５年で５２件の成約ですので、年間１０件ほど成約しているんです。それで、やはりそれはたくさんの物件がホームページに上がっているということに尽きるわけなんです。 これを担当の職員に最初どうやってやったんですかと言ったら、やはり担当職員が不動産業者と町を歩いて、頭を下げてぜひ登録してくれと。だからスタートできるんです。これは非常に簡単な話でして、責任を持つ担当職員に、要はホームページにアップする数を１５件なり、２０件と、これを上げるまでほかの仕事をするなと。そうやってただ上げれば、これは確実に動くんです。非常にわかりやすい事業なんです。それをやらないことがそもそもの問題であって、職員が町の中を歩いて、こうやって空き物件を見つけて、これはだれですかと、ぜひ載せてくださいと。これを執拗にやるだけで確実に動くものなんです。なぜそれをやらないのかと私は思うんですけれども、まずはそれをやるべきだと思うんですけれども、見解をお聞かせください。 次に、結婚相談についてですけれども、これはたしか私の記憶によると、年間１００万円ほどかけてここ５年間成約ゼロだというふうなものでして、大きな問題としては、成約がゼロということの問題以前に、５年間もほっといたというその間に何の対処もしてこなかったというそのこと自体に私は問題があると思うんです。 それで、内閣府は、少子化施策利用者意識調査の構築に向けた調査というのを２００９年にやっておりまして、独身男女を対象とした意識調査によりますと、独身者の８５．２％は結婚願望を持っており、いずれは結婚したいと答えていると。彼らが現在結婚していない理由については、適当な相手にめぐり合えないというのが５７％というふうですので、やはり潜在的には独身の方の中で結婚はできればしたいと思っている方々は８５．２％いるそうなので、適当な相手が見つかればということになれば、やはりこの出会いの場をつくるということが理屈でいけばいくと思うんです。この政策について、私もよその市町村とか調べても、これは非常に難しいなと実際思ったんです。これは、やればやっただけ何かしらの成果が出るんですけれども、費用対効果が果たして見合うのかということになると、ちょっと難しい事業ではないかなと思っております。 これをやるには、まずパートナーを見つけるというのが非常に大事だと思います。これは職員でやっても限界がありますので、人のつき合いというか、つながりができませんので、やはり民間のＮＰＯですとか、そういう団体とパートナーシップを結んでいくということが大事かなと思います。例えば、今の松本市ですけれども、昔、四賀村の当時、結婚推進課というのを１９９７年につくって、５年間で１１組が成婚しているということです。松本市と合併しまして、現在は四賀支所の中に結婚推進係というものがありまして、話を聞きましたら、大体２組成約しているということなんで。これですけれども、イベントに関しては年に２回やっていまして、これは社協にお願いをしていると。これは飯山市のほうでは商工会議所とパートナーシップを組んでやっているということなんです。 それで、四賀の方にどんな感じなんですかと聞いたら、大体年２組と。どういう体制でやっていますかと言ったら、正職と臨時の２名でやっているということです。そうすると、この２名の正職と臨時の方が幾ら報酬をもらっているのかよくわからないんですけれども、例えば正職は５００万円、臨時の方は１５０万円ぐらいだとすると、年間で６５０万円、１０年間で６，５００万円で２０組の成約だと考えると、この６，５００万円も、もちろん諸経費を入れればイベントのときにもお金はかかるでしょうから、８，０００万円とか１億円ぐらいのお金をかけて２０組が成約するということが、費用対効果として見合うのかどうかというふうにはちょっと疑問もあるところです。 それで、よそのところでいろいろな事業をやっていますけれども、なかなか難しいと。潜在的な需要はあるんですけれども、うまくいっていないということがあります。それで、１万人以上の自治体でパーティー、スポーツ、旅行などのレジャー型の出会いを実施しているというところは２３．８％だそうです。大町市は今までこういうことをやっていないですけれども、今度こういうことをやっていくということだと思うんですけれども、地域産業を生かした体験型というのは６．０％、講座型、いろいろな勉強をするとか、そういうのが２．５％の自治体が実施しているそうなんです。それで、これは１万人以上の自治体で、レジャー型でやった場合の成功率というのは３４．６％ということですので、実施すれば、粘り強くやれば成果は上がると。体験型の場合３１．７％が成婚するというんです。これは１組以上だと思うんですが、あります。お金をかければそれなりの成果は出るんですけれども、果たしてほかの事業との費用対効果を考えたときに、非常に難しい事業ではないかなと思います。 一つ、ちょっと変わったところの事業でいけば、宮崎県の西米良村というところ、村なんですけれども、人口１，２００人の村で、当時独身アパートというのを１６室つくったそうです。これは１９９８年から２００８年までの１０年間で、この独身アパートの中の住んでいる人同士が４４組成婚しているということで、非常に全国的にも有名になったそうなんです。要は、非常に田舎の村でして、ほかに何の娯楽もないので、その独身寮みたいなところでイベントを年じゅうやっているそうなんです。それで、村の人もここの村の考え方では、ある程度の年に来たら親から離れてひとりで暮らすというそういう習慣があるそうなので、Ｉターンの人だけではなくて、その村の方もひとりでそこに住むということをして、できているということを考えても１０年間で４４組が成婚しているということになる。これは一つの大きな成功例だというふうにいわれているんです。そうすると、１年当たりで４．４組と考えていいと思うんです。 例えば、先ほど言ったみたいに１０年間で８，０００万円とか１億円金をかけて、例えば２０組成婚していると考えてみると、合併特例債を使って３分の１で済みますので、アパートを建てたほうが安いのではないかと考え方もあるわけなんです。ですので、私はこれに関しては、いろいろなことをやってみるということは、そういう向きですのでやってみればいいと思いますけれども、３年とか５年をめどに区切りをつけて、費用対効果を見て、果たしてそのお金に見合うものなのかということを検証したらいいと私は思っております。 それで、市として何もやらなければいいかというと、そういうことではないので、もう例えば市でもうやめようと思ったときには、結婚相談所の大手チェーンが全国にありますので、そういうところに登録する補助金を出してあげるですとか、あるいは成約したら、ここに住んだら何か補助金を出すとか、そういう大手のネットワークを頼るというのは一つの手ではないかなと思いますので、そんなことを留意しながら進めていったらどうかと思います。また後で御意見をお聞かせください。 次に、３つ目ですけれども、Ｉターンの支援についてですけれども、先ほど
Ｉターンアドバイザーというのを公募したけれども、公募がないということで動かなかったということですけれども、これもどのぐらい力を入れてやっていくかということがあります。うまくいっているところをみると、民間との協力ということが非常に大事かなと思っております。 先日、美麻地域づくり会議の皆さんが、千葉県のいすみ市というところに視察に行かれたそうで、お話を聞くと、非常にうまくいっていたという話を聞きまして、ここのホームページなり、いろいろ調べてみますと、例えば、ＮＰＯ法人いすみライフスタイル研究所という民間のＮＰＯの事務所が市役所の中にあって、連携しながら進めていくと。あるいはいすみ市定住促進協議会というものをつくりまして、これは一般の方が入ってもらっているんですけれども、ここでさまざまな定住促進のためのイベントをやっているということで、今まで先に移住した人の協力を得るですとか、そういうことをやらない限り、これは非常に難しいのかなというふうに思っております。それで、それについてそれを進めていただきたいと思っております。 ２つ目に、このＩターン支援についてなんですけれども、よく議会の中でもＩターンＩターンということが主になって言われるんですけれども、私は静岡から移住して来ましたけれども、私からすると、Ｕターンに力を入れるべきではないかなと。やはりここの大町で生まれ育った人が大町に住むと。それで親の面倒をしながら三世代で住むというのが、やはりこれは一番効率がいいわけですから、外で生まれた人だけではなくて、Ｕターンにも力を入れるべきではないかなというふうに思います。ですので、Ｉターンだけではなくて、Ｉ・Ｕターンということでセットで考えていくべきではないかなというふうに思っております。 それで、全国的にうまくいった例の一つとして、長野県の飯田市ですけれども、この結いターンキャリアデザイン室というところがありまして、ここのところでＩターン、Ｕターンの就業ですとか、住宅相談に応じているということで、全国的に見てもうまくいっている例だと挙げられているところです。ここのところに、どのぐらいの実績が上がっているのかというと、１年１年言う時間がないので省きますと、５年間の合計で１８６件で３０９人と。その３０９人のうちのＵターンが８５件の１３１人で、Ｉターンの方が１７８人ということです。年平均にしますと、実績で６２人、Ｕターンの方が２６人、Ｉターンの方が３６人というのがこの５年間の平均ですので、こういうふうな形でＩターン、Ｕターンに対して就業相談、そして住宅相談というのをやればこのくらいの成果が上がるというふうなものが出ていますので、ぜひＵターンにも私は力を入れるべきだというふうに思っております。 ３つ目ですけれども、やはりこの定住促進の図るときには、相乗効果をねらって、何もその人だけを相手にするということは非常に狭い成果になってきますので、相乗効果をねらっていく必要というのはあると思います。ほかの課題とセットで考えていく必要があるのではないかなと思います。 その一つとして、飯田市の例をまた挙げさせてもらいますと、ワーキングホリデーという制度がありまして、これは全国に先駆けてやったそうなんですけれども、農業体験をしたい都会の人と手が必要な農家の人のマッチングということで、１９９８年から始めていまして、大体最近でいくと５００名ほどが登録されていまして、毎年飯田のほうに訪れて農業のお手伝いをしているということなんです。これによって、５００名ぐらいの人が何回か市を訪れることによって、定住、就農、養子縁組、そういうものが実際人の縁の中から生まれているところがありますので、Ｉターン、あるいはＵターンの移住というものを考えたときには、こういうものも一緒に考えるべきではないかなと。今大町でも農業の後継者の問題も当然ありますので、やはりそういうものとセットに考える必要があるのではないかなと思います。そのような私３つ、これから進める上での意見を述べさせてもらいましたけれども、何か御意見があればお願いします。 次に、食品の安全性についていきたいと思っております。 機器の性能について、まずはいきたいと思います。 先ほど総務部長のほうから、日本アイソトープ協会の中でいくと、１キログラム当たり数十ベクレルというのが検出限界ではないかというふうなことを述べましたけれども、私の調査によると、そうではないのだというふうに思っております。これは、たまたま塩尻市のホームページを見ていったときに、食品の検出限界は１９８ベクレルですと、ホームページに載っているんです。これは一体どういうことなのかなと。私は塩尻市と大町市が同じ空間線量の機械を使っているということを知っていましたので、ここから調べてみましたら、アイソトープ協会のところ、先ほど言いました緊急時の食品中の
放射性セシウム測定に用いるＮＡＩシンチレーション
サーベイメータの機器構成というところに行きつきまして、これの４ページの中で、その下のほうにある中の②の１９８という１．９８Ｅプラス０２というこの換算係数というものが、この機器の検出限界に当たるんだということだそうでございます。 これは塩尻市の職員に聞いただけではなくて、アイソトープ協会の職員の人に話を聞いたところ、そうだということですので、私が思うに、この大町市の持っている空間線量ではかれる機器というのは、６３０グラムの食品をはかったときの検出限界は１９８ベクレルだということだそうです。 このアイソトープ協会のやった人に聞いたんです。それより少なくはかったときはどうなりますかと言ったら、はかれませんと。はかれないそうですので、６３０グラムより減らしたときには正確にははかれませんと。６３０グラムというものが、これがこれより減らしては全く意味をなしませんと。それで、１という数字がＣＰＳ値で出たときに１９８ベクレルだということだそうですので、この１９８ベクレルということが一つの検出限界だと私は思います。これは間違いがないかどうか確認をお願いします。 それで、この塩尻市の職員に、国の方としては４０ベクレルというのは一つの基準として出してきましたので、１０月３０日に４０ベクレル以下にしなさいということで、東日本の１７都県に文部省から通知をしたと。それで、４０ベクレル以下の機械にして、食品も４０ベクレル以下にしなさいという一つの基準を出したんです。その後からよそからクレームがついて、基準だか目安だか、何か話はぐちゃぐちゃになってきましたけれども、一つの４０ベクレルという基準が出ているわけです。そうすると、この大町市のものは１９８ベクレルですから、測定できないんです。それで、塩尻市の職員に、これは１９８ベクレルが最低の検出限界では４０ベクレルははかれないではないですかと言ったら、別の機器を考えていますというふうなことで、ちょっと認識が違うのではないかなと、私は思っているところなんですけれども、これについて再度確認が必要だと思いますので、再度確認して御説明いただきたいと思います。 ４０ベクレルとすると、これはもうどっちにしろはかれないので、別のことを考えなければいけないということですので、それについてもお聞きしたいと思います。 次に、独自基準についてお聞きしたいと思います。 先ほど国の暫定基準、野菜のセシウムの５００ベクレルというもの以外のものを使うと、納入業者に説明が要ると。だから、非常に困難だということを言っておりますし、これはお母さんたちが出した要望書の中で、専門家の意見を聞かなければ決められないというふうなものも出していますけれども、私はその認識ははっきり言って間違っているのではないかなというふうに思っております。なぜかと言いますと、まず基本的に押さえておかなければいけないのは、今日本の中にある唯一の数値的な基準というのは、一般の人の浴びていい放射能というのは１年間で１ミリシーベルトにしなさいというのが、法律で唯一定まっている基準なんです。それを暫定基準だなんて言って、私からすれば違法行為ですけれども、勝手に５ミリシーベルトまでいいと言っている人のほうがおかしい。私からすれば、まずは法律が１ミリシーベルトになっているんですから、１ミリシーベルトにおさめるようにすべきだというふうな考えであります。 ５００ベクレルというのは非常に高い数値でして、ＷＨＯでは１０ベクレルという基準にしなさいというふうな形ができています。それで、例えばですけれども、毎日１０ベクレルのセシウムを食べていくと、この国際放射線防護委員会、よくＩＣＲＰというのが出ていますけれども、これのシミュレーションによると、毎日１０ベクレルのセシウムをとると、６００日で被検体の半数の心電図に変化が起きると出ているんだそうでございます。それで、大体その６００日後、１年半で体の中に毎日１０ベクレルとっただけで１，４００ベクレルぐらい体に残るということです。それで、毎日１０ベクレルずつ６００日とれば、６，０００ベクレル体の中に入って、その中から外に排出しますので、大体１，４００強のところがずっと体の中に残っている状態です。そこで、１日１０ベクレルでもそのぐらいの数値なんですけれども、私たちは毎日１．５から３キログラム食べたりしていますので、いかに５００ベクレルというのは高い数値かというふうに思っております。その中でも特に子どもに対しては非常に高いというふうに思います。 それで、市の教育委員会のほうで、すぐに専門家でなければと言いますけれども、これ松本市の場合は、担当の職員と課長が、私が決めましたというふうに決めているんです。どうして決められるかというと、なぜ専門家でないのに決められるかというと、この放射能の健康被害というのはしきい値がないと。私、６月も言いましたけれども、これ以下では無害であるということはないと、そういうふうなものは国際的に言われています。これは米国科学アカデミーの委員会もそうですし、先ほど言いましたＩＣＲＰ（国際放射線の防御委員会）でも出しています。日本は認めていませんけれども、このしきい値がないと。少なくても少ないなりに被曝するんだと、健康被害は出るんだと。それが比例的に伸びていくということになると、結局どこまでがいいかといったときには、これは研究者が判断することではなくて政治的な判断しかないんです。 それで、年間１ミリシーベルトというものを１万人が浴びたときにどのぐらいの被害が出るかというのは、人によって違うんですけれども、人によると０．５人と、人によると４人の人ががんで死ぬと言っていますけれども、あるいは１人という人もいますけれども、わかりやすく１人にしますと、１万人の人が１年間に１ミリシーベルト浴びたときに、１万人のうちの１人ががんでいいのか、あるいは２人までなら許されるのか、５人までなら許されるのかなんていうのは、これは医学の世界ではないんです。政治的な判断しかないんです。ですから、これは松本市の職員が私が決めました、課長と一緒に決めましたというのは、こんなのは根拠なんかどこにでもないんです。これは松本市はウクライナの基準に合わせましたと言ったけれども、なぜウクライナなんですかと言ったら、ないんです。これは５０ベクレルにしたって、１０ベクレルにしたってないんです。何かに合わせていかなければいけない。だから、もうとりあえずウクライナに合わせて４０ベクレルにしたということを考えれば、１００にしたって、３０にしたって、２０にしたって説明なんかつかないんです。政治判断で５００ベクレルが高いからどこよりも減らしますということしかできないんです。だから、職員で決めたっていいんです。私はそういう判断で、５００ベクレルは高過ぎますので、現実的な判断からすると、それらに向かって努力するという姿勢が必要だと思いますけれども、再度見解をお求めいたします。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（吉澤義雄君） それでは、私からは、まず定住促進に関しまして、本部長をだれにするか、また、専任職員を何名にするかという４月からの組織についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。 結論から申しますと、まだ４月からの組織につきましては、詳細はまだ固まっておりません。この本部、立ち上げた場合に、それをどこの部署が所管するかということにつきましては、事務改善研究委員会等の審議を経て、決定をしていくことになります。また、本部長をだれにするか、専任職員の数等につきましては、今後検討させていただくということでございます。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（市河千春君） 私からは、定住促進にかかわります御質問のうち、
空き家バンク、それから結婚相談、それとＩターン施策に関します再質問にお答えいたします。 まず、
空き家バンクの制度の見直しについてでございますが、議員の御指摘のとおり、行政評価でも非常に厳しい評価結果をいただきまして、抜本的見直しをせよという回答結果をいただいたところでございます。 そうしました市民の皆様の外部評価を受けまして、このたび後期５カ年計画でそういったところをきちんと見直しをしていこうということで、今スタートしているという状況でございまして、その中の一つとして
空き家バンク、これは御指摘のとおり５年間、平成２０年からスタートした制度で丸３年経過しましたが、これまでに成約数が５件ということで、非常に低調であるということは御指摘のとおりでございます。その原因としましては、議員のほうから今、職員が机に座っているのではなくて、まちなかへ出て、頭を下げて登録物件を確保しろというお話だと思います。 その件につきましては、なぜやらないかということにつきましては、従来は自治会の皆さんに調査をいただいて、そこで可能な物件を精査をして、職員がその所有者と交渉して登録に向けてきたというような状況でございました。でありますが、３年間の実績からいきますと、登録件数がこれまで少なく、現在も２件ということでありますので、これにつきましては、取り組み方の基本を、方向を見直しをしまして、具体的にまだ検討はしている最中でございますけれども、先ほど市長の答弁にもありますとおり、行政だけでこの
空き家バンク移住施策が成立はしませんので、その空き家の物件がある所在の自治会の皆さんの御協力がなければ、これは絶対成功しません。これは過去の八坂地区の状況等も見た場合、それは結果ははっきりしてございますので、行政だけが幾ら頭を下げても、外の所有者が了解しても、受け入れる地元の自治会が協力をいただけなければやはり成功しないという結果は見えています。でありますので、これからは、各地域の自治会長さんに、連合自治会長さんにも御相談を今申し上げつつあるところでありますけれども、そういった全市的な推進体制がとれるような形を目指して、今研究、検討しているところでございます。いずれにしましても、従来のやり方に加えまして、担当職員がどうなるかまだわかりませんが、その職員が出向いて、自治会長さんともども物件を見回ると、このようなシステムになればいいかなというふうに考えております。 それから、結婚相談の事業についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、行政がこの事業を行うことは非常に難しいと。費用対効果がどうなのかという御質問であると思います。 御指摘のとおりでございまして、私が先日、「婚活」という言葉をつくった先生に、当市がこういった事業を行うのでアドバイスをいただくということでお伺いしたときに、全国の市町村、どこも成婚率、これを目標値とした場合に非常に難しい状況であるということをお聞きしました。ですから、覚悟の上やってくださいというようなお話も承っております。でありますので、非常にこれをやったからすぐ結婚者数がふえるとかということには、直ちにはつながらないと思いますが、ただ、現状の特徴の分析等からいきますと、現在大町市の３０代の男性は４５．６％の方が未婚だということです。ですから、約半数の方が未婚だという状況にありますので、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたとおり、アンケートを見ますと、そのうち８５％の方はできれば結婚したい、だけれども、適当な相手がいない、出会いがないというようなことからだという原因が明白になっておりますので、行政ができる範囲でその辺を支援をしていくということで、新たにスタートしていきたいということでございますので、また、その辺は３年、５年の行政システムのサイクルの中で評価をしていきたいというふうに考えております。 それから、ＮＰＯ等を活用してそういった事業を取り組んだらどうかという御提言でございます。これも確かに民間でそういった
結婚相談事業を行っている団体も多くございますので、その辺も、今後どのように民間事業と我々行政が行う事業がうまく一緒にできていくのか、これも含めまして、検討させていただきたいと思います。 それから、Ｉターン、Ｕターンの関係でございますが、これにつきましては、行政評価でも厳しい御意見をいただきまして、実際に
Ｉターンアドバイザーは実働しませんでした。この深い反省の上に立って、後期５カ年計画では、御指摘のとおり、民間の皆様が既にそういうことで活動されているものがあります。議員さんが副会長をされている安曇野Ｉターン友愛会、こういった方々との情報交換もしながら、ノウハウも教えていただきながら、市民協働でアドバイザー制度を確立していきたいというふうに考えております。 それから、ＩターンだけでなくてＵターンにもという部分でございますが、当然これは、今Ｉターンというような言い方はしておりますけれども、当然これからもくろむものはＵターンも含めた形で人口の定住化全体を考えているということで、予定をしております。 それから、飯田市で行っているようなワーキングホリデー、こういったものもというような御提言でございます。これは農業体験、こういったものを通じて都会とのつながりを深くして、いわゆる大町市のほうに移住もしていただくというような方向にもっていくという施策の一つだと思いますので、こういった南信州の広域連合の動きも研究はさせていただいておりますので、総合的な施策体系を講じる中で検討していきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（大厩富義君） 消防防災課長。
◎消防防災課長（飯沢義昭君） ただいまの放射線の測定器の性能についての御質問でございますけれども、あいにく手元に資料がございませんので、恐縮ですが、後ほどお答えをさせていただきます。
○議長（大厩富義君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（勝野太彦君） 私からは、食品等に関する放射線の安全基準につきまして、現在、国で野菜等について、暫定基準値をセシウムでキログラム当たり５００ベクレル以下としていることにつきまして、余りにも高いのではないかというような御指摘がございまして、検討して、それを設定するというようなお話でございました。私どもといたしましては、国の基準と私どもが設定したものの間の食物の実際的なものの取り扱いであるとかということで、現実的には困難であるというように理解はしておりますけれども、今後年内に、先ほどもご答弁申し上げましたように、食品安全委員会のほうから安全基準が取りまとまるというようなことも聞いてございますので、そういったものも十分注視いたしまして、課題として受けとめさせていただきたいと思います。 もう一つといたしましては、現在、私ども食品につきましては、児童・生徒の安全を第一に、現在農林水産省のホームページでも、東北産や関東産の産地のもののデータが日々公表されておりますので、そういったものを徴取しながら、そういったものに基準値にかかわらず、可能な限り安全な食材を提供していくことを考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問、八木聡議員。あと１分です。
◆１４番（八木聡君） 松本市、安曇野市というのは、大町市の機械と違って、ＧＭ
サーベイメータＴＧＳの１４６Ｂというのは、これで表面をはかる測定器になっております。この松本市のやり方が正しいのかどうかというのは、私もはっきり言って検証はできない。非常に大胆な方法でやっております。ぜひ調べて、もし参考になれば使ってもらいたいと思っております。 それで、この定住促進のほうですけれども、結局後期の計画が終わる５年後に３万人を目標とするということで、年間４５０人ほどふやしていかなければならないと。これは物すごい数なんです。先ほど言った山梨のでさえ、年間１０件成約しているといっても、例えば３人その家族だとしても３０人なんです。それで１人の人です。それで、飯田市の例を挙げると、このデザイン室というのは３人の体制で年間６２人ですので、人をかけてわずかこれだけの人数なんです。ですので、専任の職員の数というのはどれだけ置けば４５０人ができるのかということをよく考えてもらいたいと思います。意見です。
○議長（大厩富義君） 以上で八木聡議員の質問は終了いたしました。 ここで１１時２５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時１１分
△再開 午前１１時２５分
○議長（大厩富義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第５位、日本共産党を代表する平林英市議員の質問を許します。平林英市議員。 〔３番（平林英市君）登壇〕
◆３番（平林英市君） 日本共産党の平林英市です。通告に従い、７項目について代表質問を行います。よろしくお願いします。 初めに、１項目めのＴＰＰの問題について伺います。 野田首相は、ＴＰＰ、いわゆる環太平洋連携協定の参加に向けた方向性を示しました。ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入の完全自由化をするもので、農業、林業、さらに食品の安全、医療、金融、保険、公共事業の発注など、国民生活のあらゆる部分での規制緩和をねらっております。ＴＰＰ参加は日本の農林水産業に壊滅的な打撃を与え、国民の安定的な食料供給と食の安全を土台から崩します。自国での農業と食料生産をつぶし、専ら外国に頼る国にして本当によいのでしょうか。この国の根本的あり方が問われていると思います。 ＴＰＰは農業と食料だけでなく、暮らしと経済、あらゆる分野が交渉の対象とされています。関税障壁の撤廃の名目で破綻したアメリカ型ルールが押しつけられ、国の形そのものを大きく変えてしまう内容を持っております。この山紫水明な大町市の農業が破壊されて、環境が大きく変わってしまえば、まさに地域経済が成り立たなくなります。今求められているのはＴＰＰの交渉どころではなく、大震災の復興や原発事故の終息が最優先される対策だと私は思います。 そこで、ＴＰＰ参加について市長の基本的な考えを伺います。大町は優良な水稲の産地です。また、おいしい果物もあり、特にリンゴの産地でもあります。ＴＰＰ参加は国の政策であり、農業や地方の産業、経済に与える影響は少ないと考えておりますか。 ２番目に公的医療保険制度は交渉の対象外と言ってきましたが、混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論と首相が発言しました。アメリカは今まで民間医療、保険、そして、衣料品などの市場開放を要求し、その障害として日本の公的医療保険制度や国民皆保険制度を標的にしております。大町の保険制度に対する懸念はないですか。 さらに、医師会からもＴＰＰ参加は懸念を示しております。混合診療の全面解禁で保険のきかない医療が拡大し、所得によっては医療が制限され、もうけ本位の医療が横行します。地域医療の崩壊につながる懸念はないと考えておりますか。 ３番目に、ＴＰＰに参加すれば、食品の安全のための規制が取り払われてしまうといわれています。輸入食品、農産物の検査、遺伝子組み換えなどがアメリカの規制より厳しいと指摘され、規制緩和の方向に向かうと残留農薬や食品添加物などが混入する危険性が十分考えられます。市民の食の安全を守ることが果たしてできるでしょうか。 ４番目に、松川村役場には、行政、議会、農業委員会連盟の「ＴＰＰ反対、食と暮らし、命を守れ」の垂れ幕が掲げられております。大町市議会でも、ＴＰＰ参加は慎重にと意見書を政府に送っております。大北の中核地である大町市庁舎にＴＰＰ反対の垂れ幕を掲げる考えはありませんか。 ２項目めに移ります。 ごみ焼却場施設について伺います。 １１月２５日の北アルプス広域連合議会で、牛越市長は連合長として冒頭のあいさつの中で、候補地三日町を断念すると表明しました。そして、本会議終了後に行われた全員協議会で、今後の取り組みについて資料が出され、説明があったわけですが、私は非常に問題があり、疑問に感じる点が幾つもあります。まず、検討委員会の提言を白紙に戻して、総合評価の順に検討は行わないとしていますが、公募を含む１９人の委員で、１年間かけて１３回の会議を開いてきたのは何だったのか。三日町がだめなら提言を白紙に戻すというのでは、だれが見ても初めから三日町ありきではないですか。 生活環境評価調査の結果などにより、断念せざるを得ない場合は総合評価の順に検討されることを望むと、そういう検討委員会の提言に対して、市長は、今回の住民の反対による断念は検討委員会の提言に当てはまらない、こう言っております。行政みずから地元合意を最優先すると言ってきたわけだから、言い逃れとしか私は受け取れません。だれだって次は２番目の候補地を当たると解釈するはずです。それが違うと言うのであれば、市民と市長の間には相当の意識の差があるのではないかと思います。 また、検討委員会に要した経費は、だれが責任を持つのか。ただ無駄な経費を使っただけという結果になってしまうのではないでしょうか。 また、候補地選定は、極めて高い公平性、公正性、透明性を確保して進めたと、そう言っております。そもそも行政側から検討委員に対する各候補地についての説明と情報提供が不十分だったのではないか。９月議会でも私は言いましたが、検討委員の現地視察において、市の幹部から恣意的な発言があったり、三日町においては水源の問題等を十分説明しないなど、情報提供が不十分なまま候補地選定を検討委員会に丸投げしたことは、大いに問題があると思います。事務局の責任は非常に大きいと思いますが、市長はどのように考えているのか伺いたいと思います。 さらに、三日町自治会における意思決定過程で出された反対意見、あるいは今回のアンケートの意見は、三日町候補地における立地が不可能な理由とは考えにくいとか、漫然とした不安が払拭できず、施設に係る情報を十分受け入れられなかったことが明らかになったとかと言っていますが、反対意見では、水源などの環境問題や活断層を心配する声が多数あるのに、広域議会の全協では、このことについては一切ふれなかったのはおかしいではないか。行政側にとって不都合なことはあえて公表しないと、市民からは思われても仕方がないと思います。市長はどう思っているか伺いたいと思います。 次に、三日町住民への対応について伺います。 三日町自治会が受け入れ反対を決めた後、広域連合は自治会に懇談を申し入れたが拒否されると、次は三日町対策委員会の委員長と事務局長に意見交換を申し込みました。これも拒否されました。そこで、１１月１１日付で三日町住民へのアンケートを実施し、建設反対の表明があったことから、その意向を踏まえ、今後の対応を検討する必要があるとしていますが、項目に大きな問題があると私は思います。受け入れに賛成したか、反対したかと問うのは異常だと言わざるを得ません。無記名だからというものではありません。全体の結果は明らかなのに、賛成、反対の部分がなぜ今後の検討の参考になるのか。また、このようなアンケートを実施すること自体が問題があり、自治会の決定をないがしろにするものだと私は思います。自治会とは行政の下請機関ではないはずです。自分たちの意思を自分たちで決めるそういう機関だと私は思います。今回のアンケートは、自治会の決定に対して行政が自治会内部を干渉しているようなものだと私は思いますが、見解を伺います。 ３項目めの防災計画について伺います。 最初に、ダムの安全性について聞きます。 １０月５日に高瀬ダムから近隣にある七倉岳直下でマグニチュード５．１の地震があり、最大震度４、大町市内では震度３が記録されました。その後、１０月に２５回にわたって群発的に体感地震が続きました。震源地は地下１０キロメートルで、高瀬ダムからわずか３．４キロ、七倉ダムからは２．６キロしか離れておりません。この地震で七倉岳から船窪岳にかけての登山道が８カ所にわたって崩落し、通行不能だと私は船窪小屋からの連絡を受けまして、１０月２４日、２５日と現地へ視察に行ってきました。 もともと地震がなくても不動岳はもろい花崗岩でできていて、崩落の激しい地帯です。もろい土砂が不動沢に流れ込み、高瀬ダムを急速に埋めております。今までは東電はその対策として、１日にダンプカーで何十台も土砂を揚げていましたが、原発事故後しゅんせつ工事は半減していると東電から聞いております。 震源地付近を高瀬川断層が走っており、崩落している不動沢を中心にして高瀬ダム下流につながっていることを私は後で知りました。私はダムを見下ろす船窪岳から崩落の現場を見て、震度６以上の直下型の巨大地震に見舞われ、今問題になっている深層崩壊が起きて、大量の土砂が一気にダムに落ち込めば、本当に高瀬ダムは大丈夫かなと率直に思いました。 山岳博物館にいる地質学専門員の小坂信大名誉教授に詳しい内容を聞きました。小坂教授は、地質学見地からも高瀬川断層がダム周辺を走っている。完成から３０年以上経過している高瀬ダムの設計当時、ダムの本体直下の耐震設計の調査を確実にしているか疑わしい。さらに、ダム本体も絶対の安全性はないと言っております。また、現在の設計では、活断層の走っているダム建設を避けるのが常識と指摘しております。さらに、高瀬、七倉、大町ダム付近を走る高瀬川断層は、活断層の可能性が高いとして警鐘を鳴らすとともに、早急に専門家による詳細な調査が必要としております。さらに重大な指摘として、ダム周辺を含め断層が多く、花崗岩が破砕されたことによる浸食が進んだ結果、山の巨大崩落の危険性を危惧すると、こう言っております。また、市民の間から、ダムの安全性について不安の声が上がっております。 ６月議会でも提案しましたが、ダムの決壊などの最悪の事態を想定した対応策とその構築、避難先及び避難行動の明確化が急がれていると思います。さらに、国と東京電力、ダム本体の調査資料を提出させ、高瀬ダム、七倉ダム、大町ダムの安全性について、第三者の専門家による検証をすることが私は非常に重要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、流域の池田町や松川村とは、ダムの安全性について協議などをしたのか伺いたいと思います。 ２番目に、大町市防災計画の見直しについてであります。 大震災や原発事故の発生に伴い、国・県は防災計画の見直しを行っております。大町市も防災計画の見直しを行うが、その際、市民がその計画を理解し、計画に基づいて行動するためにも、計画見直しの段階から市民参加で行うことが重要であります。市民説明会を実施するなどして、市民の意見を聞き、計画に生かすことが重要だと思います。市の考えはどうか伺いたいと思います。 ４項目めの登山道の整備について伺います。 七倉岳、不動岳の間の登山道が地震によって通行不能であります。ことし大町市民登山を実施したコースですが、見事に崩落していて、地震の破壊力のすごさを身を持って感じました。この登山道コースは、烏帽子岳から船窪岳までつながっており、七倉ダム下山道に必要な登山道であります。景色がよいことで最近人気コースになりつつあります。 本来、国立公園である北アルプスの管理と管轄は林野庁の責任で行われるものであると認識しております。しかし、山岳信仰や狩猟など、いろいろな理由で自然発生的にできた登山道は管理者不在が多く、整備は山小屋任せが実態です。林野庁は山小屋の収入に応じて税金を徴収しております。しかし、登山道の整備においては全く関知していないのが現状であります。ほとんどの山小屋が身銭を切って登山道の整備に当たっていますが、資材の運搬をヘリコプターに頼るなど、大きな負担を負っております。北アルプスに隣接する自治体はそれなりに補助金を出して、山小屋の整備を依頼しておりますが、今回の地震による登山道の被害は特別なケースだと私は思います。後立山連峰の玄関口を標榜している大町市です。復活するための支援はできないか伺いたいと思います。 ５項目めは、学校給食についてであります。 大町市学校給食あり方検討委員会が８回行われております。議事録を全部読ませてもらいましたが、いろいろな角度からの議論で基本方針が決められていることがわかりました。さらに、８回目のあり方検討委員会で傍聴をさせていただきました。その中で、白熱の議論が交わされた中で、学校給食の管理運営の基本方針が大きな課題であることを私は感じました。 自校直営方式の給食を維持しながら業務の一部を委託を検討するとの方向性が示されました。栄養士の委員からは、経費節減で正規調理員のぎりぎりの構成で、病気などで欠員が出た場合はその対応に追われ、本来の業務に支障が出ている綱渡りの現状を切々と訴えておりました。特に人員の確保が求められるとしていました。 検討委員会の報告では、調理業務を委託する場合は、委託時の課題や問題点について詳細に検討し、ＰＴＡや保護者、さらに学校関係者の理解を受けた上で、自校直営方式と同様の給食の実施としており、調理員は適正な人員配置をするとともに、アレルギー児童・生徒への対応として専門の調理師の配置の検討をという結びになっております。 私は、自校直営方式を守るべきとの意見ですが、その理由として、まず第一に、給食の献立をつくる栄養士さんと、そして調理師の微妙な連携プレーで、毎日変わる献立、大量の食材の洗浄、加熱調理、配膳などの作業をしており、素人の定着しない派遣の社員では無理があると思われます。 ２番目には、調理員は技術を要する技術職ですから、当然採用に当たっては調理師免許を持つ正職員として適正に配置して、責任を持ってもらうことが必要だと思います。３番目には、アレルギー児童・生徒がふえている問題で、検討委員会の基本方針にアレルギー対応の専門の調理員の配置について検討と指摘があります。 そこで、私は４つの点について質問に入ります。 １番目、かつては調理員も正規の職員であった。なぜ経費節減ばかりを図り、正規の栄養士や調理員を削減するのか。２番目、一部業務委託とはどのような形態を指しているのか。なぜ業務委託にしようとするのか。３番目、将来的には自校方式を変えて学校給食センター化を目指しているのか。４番目、アレルギー児童・生徒について、根本的対策はどのように考えているのか。４つの項目の質問に答えていただきたいと思います。 ６項目めの国民健康保険について伺います。 市長あいさつで、国民健康保険について、医療に対し支払う保険給付費が長野県下３番目に高い状況で、原因は高血圧や高血糖に起因する脳梗塞や心筋梗塞の手術があり、がんの治療や人工透析も大きな要因としております。早期発見、早期治療の必要を述べて、さらに健康診断の重要性を訴えています。私は、経済的に困難なために受診抑制をする市民がいることを心配しています。重い医療費や保険料がその一因になっていないか、市の考えを伺いたいと思います。 第５期事業計画の介護保険料の大幅な引き上げが予定されていることが広域議会で報告され、今まで平均世帯で月３，８７０円から５，１１３円に引き上げるというものです。国保税の負担も、２０１１年の資料では、所得１５０万円で夫婦と子どもの世帯で年２０万８，７００円と非常に重いものになっております。経済状況の厳しい中で、市民の可処分分所得が下がっております。これ以上負担に耐えかねるとの声が多く聞かれます。県内１１市で額の多少はありますが、国保会計に一般会計からの繰り入れを行っております。国保税の市民負担を抑えるということは、非常に大事なことだと思っております。被保険者以外から負担のあることですから慎重に検討する必要があると、そういう旨の答弁が９月議会の私の質問でありました。市民の３１％が国保の被保険者です。市の事業がすべて市民に共通しているわけではないのですから、一般会計からの繰り入れは、公平性の面で特に問題はないと思いますが、いかがでございましょうか。 最後に、無料・低額診療について伺います。 全国では、医療機関での自己負担金が用意できないために、受診ができず、手おくれ死になる方がかなりふえている現実が報告されております。無料・低額診療事業とは、病院など医療機関で支払う負担金が一定期間免除となる制度であり、福祉法に基づき、経済的に生活困難な方が必要な医療を受ける機会を制限されないよう、無料、または低額で医療を行う制度です。現在、病院の窓口では、保険証のない方は１０割負担、保険証のある方は１割から３割の負担ですが、適用された患者さんにはその分を免除、または減免するというものです。対象者は保険証のない方や収入が少なくてぎりぎりの生活だが生活保護を受けることができない、そういう方ならこの事業を受けられます。 市内でもつい最近まで元気で働き、一定の収入があり、普通の生活ができた方が、病気やリストラになって生活が一変し、国保税や医療の支払いもできず、必要な医療を受けられず困っている人が多くいます。国保加入者の実態を９月議会で私は聞きました。保険証を渡していない世帯が８９件あり、ほとんどが２５０万円以下の低所得世帯です。経済的理由などによる国保税滞納で制裁処置を受け、短期保険証発行の世帯は６０２世帯に上っております。この状況は所得の低い人の経済的困難さの実態をあらわしています。大切な保険証がなくてもよいと考える人がいるでしょうか。保険料を払いたくても払えず、保険証を受け取りに行けない家庭、さらに滞納して短期保険証の実態ではないでしょうか。 無料・低額診療事業は、長野県でも最も早く実現したのは旧豊野町の豊野病院でした。長野中央病院、諏訪協立病院と続き、最近では、ことし７月に事業を開始した松本協立病院と塩尻協立病院があります。全国では５１０カ所の事業所が実施しているといわれています。今、どん底の景気低迷の時期であります。市民は負担の重い医療費に苦しんでいます。このような時期だからこそ、他市に先駆けて市民福祉向上となる無料・低額診療事業を大町病院に取り入れてはどうかと私は提案いたします。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（大厩富義君） 質問が終わりました。平林英市議員の持ち時間については、残り４７分といたします。 平林英市議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 平林議員の代表質問に順次お答え申し上げます。 初めに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加による地域経済や医療、保険等への影響についてのお尋ねにお答えいたします。 ＴＰＰへの参加につきましては、昨年１１月に包括的経済連携に関する基本方針が閣議決定され、関係国との協議が開始されることになりました。ＴＰＰに参加した場合、特に影響が予想される農業に関しましては、この基本方針におきまして、農業分野での国内改革を先行して推進すること、また、首相を議長とする農業構造改革推進本部を設置して、本年６月を目途に農業に関する基本方針を決定し、１０月までに行動計画を策定することなどが示されており、昨年１１月に食と農林漁業の再生推進本部が設置され、議論が始まっているところでございます。 その後、発生した東日本大震災により、検討がおくれておりましたが、本年８月には、我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言が示されており、９月に野田政権が発足し、１０月には基本方針と行動計画が決定され、１１月１２日にＴＰＰ交渉への参加が表明されたところでございます。この間、時間的な制約の中で、与党内での十分な論議がなされたのか疑問の残るところでございます。また、特に地方への情報提供がなく、国民的議論も不十分であったことにつきましても、大変残念に感じているところでございます。 ＴＰＰへの参加に伴う当地域の農業への影響につきましては、米やリンゴなど、当市の主要な農産物の関税が撤廃された場合、その影響は決して少なくないものと考えられます。しかし、現段階では県や市町村に対しまして、ＴＰＰに関する国からの情報提供や説明がされておらず、また、国が策定した我が国の農林漁業再生のための基本計画、行動計画に基づく具体的な施策についても、現段階では評価ができないことから、実際にどのくらいの影響が生じるのか把握することは難しい状況でございます。 商工業につきましては、日本商工会議所会頭が、ＴＰＰ交渉参加に関する総理表明に対しコメントをしておりまして、交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを決定したのは実質的に交渉参加を表明したものと理解しており、歓迎したいとしながらも、１４品目については関税撤廃の対象からの除外、または可能な限り長期の関税撤廃期間の確保、特別政府ガードの措置ができるよう、粘り強く交渉していただきたいと述べております。 確かに関税撤廃により商品を安く輸入できることは、消費者にとりましては、また、原材料を加工して製品化する事業者にとりましてはメリットとなり、一定の経済効果を期待することができると考えられますが、その反面、農業分野では、食のグローバル化、均一化の大きな波にのまれ、個性ある作物、さらには生産者の顔が見える安心・安全な農産物を守っていくことが困難になるおそれがございます。 野田総理のＴＰＰ交渉参加表明の記者会見では、日本の伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く、また、各国が我が国に求めるものについて情報の収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って結論を得ていくことを明言されております。こうしたことから、今後関係する機関、団体や県内市町村と密接に連携を図り、国に対しましては、交渉から得られる情報について詳細な説明を求めるとともに、これらの情報と地域の実情を照らし合わせ、当市の農業の持続的な振興、発展のため、必要な対策が講じられるよう強く要請してまいります。 次に、ＴＰＰにおける食の安全についてお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、ＴＰＰへの参加により、農産物を初めとする食品全般の輸入自由化に合わせ、食品の安全のための各種の規制も撤廃されるのではないかとの懸念が生じております。我が国は、ＴＰＰへの交渉参加に向けて関係国との協議に入りましたが、ＴＰＰがもたらすマイナスの部分の確認を含めた今後の総合的な協議により、ＴＰＰに正式参加するかどうかの判断がなされると理解しております。現時点では、ＴＰＰへの参加の条件に関する各分野の詳細は不明で、国民に大きな不安があることにかんがみ、国における詳細な説明を望むものでございます。 野田総理は、国益を損ねてまで交渉に参加することはないと国会で答弁しておりますが、国民の生命に直結する食の安全は、何よりも優先されなければならない国益に関する課題であり、貿易の自由化と引きかえに食の安全が脅かされることは決してあってはならないものと考えております。貿易における多種多様な食品の輸入において、ＴＰＰへの参加によっても食の安全が確実に守られるのかどうか、今後の関係国との協議において詳細が明らかにされ、国民に対し協議の内容が速やかに開示されることを期待いたしますとともに、食の安全についてはいかなる状況においても守り抜く姿勢を堅持し、協議が慎重を期して行われるよう、これも国に強く要請してまいります。 続きまして、ごみ処理施設の建設についての御質問にお答えいたします。 まず、候補地の選定につきまして、検討委員会の提言の総合評価の順に、２番目の借馬を候補地として当たるべきではないかとの御質問でございます。 検討委員会の提言を白紙に戻す理由につきましては、昨日の荒澤議員の代表質問にもお答えいたしましたが、今回、三日町の候補地を断念した理由は、提言書のただし書きで想定している生活環境影響調査や地質調査などの結果により断念したものではなく、地元の反対を理由として断念したものでありますので、このただし書きに該当させることは無理があると考え、提言書を白紙に戻したものでございます。議員御指摘のような初めから三日町ありきで、その三日町がだめになったため提言を白紙に戻したというものではございません。 次に、三日町の候補地を断念し、２番目の借馬を候補地としないのであれば、検討委員会自体が無駄ではなかったかとの御意見でございますが、アンケート調査の結果を見ますと、賛成の理由の中に、検討委員会による選定が公平、公正なものであったからというお答えもいただいており、検討委員会における選定につきましては、一定の評価をいただけたものと考えております。しかしながら、このように公平、公正な選定がなされた適地でありましても、地元の皆様の御理解がいただけない場合には、断念をせざるを得ないものとなったものでございます。結果として、提言を白紙に戻すことにいたしましたが、決して選定のプロセスは無駄ではなかったものと考えております。 また、検討委員会への情報提供が不十分であり、候補地選定を検討委員会に丸投げしたことが問題であるとの御意見でございます。議員の御意見では、水源の問題を十分説明していないということでございますが、検討委員会において、過去に市内で発生したテトラクロロエチレンの地下水汚染についても説明を申し上げており、知り得る情報については十分提供したものと考えております。 また、候補地選定を検討委員会にゆだねましたのは、前回の候補地選定で飯森地区を選定した際、行政で進めた手法に対して批判をいただいたことなどから、行政の関与を極力排除し、中立的な立場で公平な選定を行うことに特段の配慮をしたものでありますので、この点ご理解をいただきたいと存じます。 次に、反対意見では、水源などの環境問題や活断層を心配する声が多数あるのに、断念の理由としてふれないのはおかしいのではないかとの御意見でございます。御意見にあります環境への影響や活断層、地震に対する不安などにつきましては、アンケート調査の集計表でもそれぞれの項目をつくり、回答の内容として記載し、議会にも御報告申し上げ、公表しております。環境への配慮や活断層、地震に対する不安につきましては、現在の一般廃棄物処理施設の状況等をしっかり御説明させていただいていれば、十分御理解いただけるものと考えております。現に賛成された方の理由にも、最新の技術で対策をとれば心配ないとの御意見もございました。 さきにも申し上げましたが、環境への影響や活断層等に対する不安につきましては、正確に御説明させていただくことにより、十分御理解いただけるものと考えておりますので、反対の理由としてこれらの点が挙げられたことが不都合であるとは全く考えておりません。 次に、アンケート調査についての御質問にお答えいたします。 このたび広域連合で実施したアンケート調査につきましては、今後の進め方を決める際の参考とさせていただくため、これまでの広域連合の進め方や計画内容について、どのような課題があったのか、直接御意見をお聞きし、明らかにすることが必要と判断したものでございます。 議員の御意見では、調査項目の反対、賛成どちらに投票されたかを尋ねる項目につきまして、なぜ今後の検討の参考になるのかとの御質問でございますが、三日町の住民の皆様は、お一人お一人がごみ処理施設に対する賛否を御自分で真摯にお考えになり、そして、検討されております。そうした検討の上、賛成、あるいは反対の投票をされたものと考えております。その比較、検討する御判断の中で、なぜ賛成に投票したのか、または反対に投票したのか、その理由をお伺いすることが主眼であります。したがいまして、賛成、または反対の理由をより明確にすることができると判断し、設問を設けさせていただきました。 広域連合では、このアンケート調査の結果を参考とさせていただき、今後の進め方に生かしていくことは、議員の皆様にも御説明申し上げており、今回のアンケート調査は意義のあるものと考えております。 次に、アンケート調査を実施すること自体問題があり、自治会の決定をないがしろにするのではないかとの御意見でございます。今回の調査は、あくまでこれまでの広域連合の進め方の問題点や課題を明らかにすることを目的に実施したものでございます。アンケート調査に御回答をいただくのは個人の方の御判断であり、その点にも十分配慮し、決して回答を強要するようなものではなく、また、住民の皆様の御協力により実施されたものでございます。アンケート調査の内容は住民の皆様に翻意を促すものでは全くありませんし、また、この調査結果をもって三日町自治会の決定に影響を及ぼすものではないと考えて実施したものでありますので、議員の御理解をお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、防災計画についてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、高瀬ダムのダム湖で深層崩壊により大量の土砂がダムへ崩落した場合は大丈夫かとのお尋ねでございます。 議員御指摘の箇所につきましては、ダム管理者からは表面の風化による崩壊である旨の報告をいただいております。現段階では、深層崩壊に対するダムの耐久性などの詳細な資料がございませんことから、ダム管理者等へ確認をさせていただきたいと考えております。 第三者の専門家による検証につきましては、ダム管理者による適切な管理及び点検、補修が行われている状況におきましては、それぞれのダム管理者に対し、安全性を確認し、その内容について市民の皆様にお知らせすることがまずは重要であると考えております。 流域の町村等とのダムの安全性に関する協議につきましては、現時点では実施しておりませんが、今後関係町村、関係機関等とも連携を図り、情報を共有しながら、引き続き慎重に今後の対応を検討してまいります。 次に、地域防災計画の見直しに当たって、計画見直し段階から市民参加で行うことが重要ではないかとのお尋ねにお答えをいたします。 地域防災計画につきましては、国の中央防災会議において、各種防災計画の基本となります防災基本計画が定められており、その防災基本計画に基づいて、県の地域防災計画が策定され、さらにその県の地域防災計画に基づいて、市町村が地域防災計画を策定しているものでございます。 防災基本計画や地域防災計画におきましては、国、公共機関、地方公共団体や住民について、それぞれの役割分担を明確にし、その活動をどのように進めるのかを規定しておりますことから、市民の皆様にも地域防災計画の内容について十分御理解をいただき、災害発生時にはどのような行動をとるのかを日ごろから想定していただくことが重要でございます。 市では、現在地域防災計画の見直し作業を進めておりますことから、各地区への説明会等を通じまして、市民の皆様の御意見を地域防災計画の内容に反映できますよう、今後検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（大厩富義君） 民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） 私からは国民健康保険に関しましての御質問にお答えをしてまいります。 最初に、ＴＰＰ参加による地域医療や国民健康保険制度への影響についての御質問にお答え申し上げます。 さまざまな意見があることは承知しておりますが、国からは十分な情報の提供がなく、今の段階で影響について判断することは大変難しい状況であります。しかしながら、社会保障の根幹をなす国民皆保険制度は、今後も守られるべき国民的課題であり、ＴＰＰ参加により我が国の皆保険制度が試練に立たされることがないよう、また、地域医療が影響を受けることがないよう、このことを基本に今後の国の対応を注視してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険につきまして、大町市では保険給付費が高いが、これらが受診抑制につながっているのではないかとの御質問にお答えいたします。 当市の国民健康保険の医療費でございますが、１９市で３番目に高い数字になりますけれども、国民健康保険の税率は、平成１５年度以降実質的な改定は行っておらず、他市町村に比べて低い水準になっております。例を挙げますと、所得１５０万円で御夫婦と子ども２人の４人世帯を仮定いたしますと、当市の国保税は年間１９万５，４００円ですが、同じ条件で他市と比較いたしますと、ほとんどの市が２０万円を超えておりまして、当市は１９市で一番低い税額となっております。また、低所得者に対します保険税軽減策もございます。こうしたことから、一概に受診抑制につながっているものとは考えておりません。 しかしながら、長引く景気の低迷により、低所得者の方は増加しておりまして、経済的困窮者の受診抑制につきましては、危惧しているところでございます。社会保障と税の一体改革の成案におきまして、低所得者保険料の軽減の拡充策として、新たに２，２００億円の公費を投入するとの方針が盛り込まれておりますので、国の動向を注視しながら、個々の状況に応じた税の軽減や一部負担金の減免につきまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、一般会計からの繰り入れについての御質問でございます。 国民健康保険制度では、比較的所得の低い方を多く抱え、高齢者比率が高いことによる医療費の増嵩など、構造的な課題がございます。当市の国保財政も医療給付費が高水準で推移しており、大変逼迫しておりますことから、医療費の適正化や税負担の見直しが課題となっております。このことから、保険者の広域化の早期実現を図るとともに、一層の国費の投入などにより、市町村国保財政基盤の強化が図られるよう、国・県に対し、引き続き要望していかなければならない状況にございます。 一般会計からの繰り入れにつきましては、当市における国民健康保険の被保険者数が全人口の２５．６％でございますが、このことにより一般会計の繰り入れは国保の被保険者以外の方にも負担を求めることになりますので、慎重に検討していくべきと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（大厩富義君） 産業観光部長。 〔産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎産業観光部長（降籏和幸君） 私からは、ＴＰＰについてのうち、まず、市役所庁舎にＴＰＰ反対の垂れ幕を掲げる考えはないかとのお尋ねにお答えをいたします。 ＴＰＰにつきましては、国から地方への説明が不十分で、国民的議論が不足していると認識しております。今後関係各国との交渉の中での情報も含め、国からの説明が十分なされた上で、十分な論議が尽くされた後に国益を考えた判断がされるべきです。市といたしましては、国に対して十分な情報提供とともに慎重な対応を機会あるごとに求めてまいります。 次に、本年１０月に発生した地震による登山道復旧に対する助成についての御質問にお答えをいたします。 現在、市内には北は五竜岳から針ノ木岳、烏帽子岳を経て南の槍ヶ岳まで長大な登山道があり、市に関係する山小屋が１３軒、主な登山口が７カ所あります。登山道は地理的条件や気象状況などから山岳関係者の協力なくして維持管理を行うことは困難であり、多くの関係の皆様から御協力をいただいております。市では毎年春先に山岳関係者と打ち合わせを行い、特に改修が必要な登山道２路線を選定し、山小屋経営者に事業主体となっていただき、市が助成して順次登山道の整備を進めており、この２路線以外につきましても、整備に要した費用に応じて毎年助成をしております。 今回の地震に伴う被害につきましては、各山小屋に被害状況を確認したところ、船窪岳周辺での登山道に崩落被害が把握されております。現状では、登山者の安全確保が十分ではないため、登山道の改修について、山小屋経営者から改修計画を提出していただいたところであります。来年の夏山シーズンを前に、改修工事を進めていただき、市としても必要な支援をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（大厩富義君） 教育次長。 〔教育次長（羽田一幸君）登壇〕
◎教育次長（羽田一幸君） 私からは学校給食についてのお尋ねに順次お答えをいたします。 現在市内の小・中学校では、各学校に設けました８カ所の給食調理施設で自校方式により学校給食を実施しております。この自校方式が採用された経過につきましては、第一中学校の全面改築事業に伴い、平成１５年当時、大町市給食センター検討委員会に学校給食のセンター化を含め、給食業務のあり方について諮問され、１６年１月、小・中学校の学校給食については、経費節減に努力しながら、自校方式を継続するとの答申がされたことによります。これを受け、１６年１月の教育委員会定例会では、この検討委員会の答申を尊重し、学校給食について経費削減に努めながら自校方式を継続する基本方針を承認するとともに、１６年度から正規調理員の退職時には臨時職員をもって補充し、職員構成比の関係で現場の対応が懸念されることから、業務委託を行う場合には１９年度を目途に中学校について検討し、臨時栄養士の嘱託化についても検討することを議決いたしました。 その後、第一中学校、仁科台中学校の全面改築も完了し、業務の一部委託を検討するとした１９年も過ぎて、栄養士や調理員の臨時職員の占める割合の増加による運営方式の見直しや職員配置、食育の充実、アレルギー児童・生徒への対応、地産地消の拡充など、多くの課題について検討する必要が生じてきたために、昨年１２月に大町市学校給食のあり方検討委員会を設置し、今後の学校給食のあり方について御検討いただいております。 １つ目のなぜ経費削減を目的として正規の栄養士や調理員を削減するのかとのお尋ねにお答えいたします。 教育委員会では、１６年に定めた学校給食に関する方針の中で、自校方式を継続するとしつつ、１６年度から正規調理員の退職時には正規調理員の補充は行わず、臨時調理員を充てることとしており、この方針により対応してまいりました。１６年当時、教育委員会がこの方針を定めた背景には、市全体で取り組んでおります行政改革や行政効率の向上に関する基本方針を踏まえ、現在も堅持されておりますことから、その後も調理員の正規採用は行わず、学校教育に果たす給食の役割の重要性にかんがみまして、栄養士につきましては、今年度新たに正規職員１名を採用し、配置いたしました。 現在こうした調理現場の課題を初め、給食業務の現状や方針も含め、既に８回に及ぶ学校給食あり方検討委員会を開催して、御協議いただいております。今後他の検討事項も含めて御報告をいただいた段階で、その内容を公表するとともに、さらに学校関係者や保護者などから広範な御意見を承り、改めて慎重な審議を重ねて今後の方針を定めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、一部業務委託とはどのような形態をいうのか、また、なぜ業務委託をするのかとの御質問にお答えいたします。 １６年の方針では、正規職員の退職時には臨時調理員の補充をすることにより、正規調理員と臨時調理員の構成比が変わり、職場への影響が懸念されることから、業務の一部委託を検討するとされており、安全で栄養的なバランスがとれたおいしい学校給食を安定的に供給していくためには、衛生管理や食品管理、安全性の確保、作業効率などから、一定程度の熟練が必要であり、現場にある程度の正規職員、または調理技術に熟練した臨時職員が配置されることが必要との観点から、こうした方針が出されたものと推察されます。 現在、小・中学校で調理業務に従事している調理員の総数は２８人で、このうち正規職員は８人です。臨時の調理員を募集しても、熟練した調理員は十分確保できず、休暇などの際には栄養士が朝から代替調理員の確保に苦労しているような状況にあります。教育委員会としましては、こうした実情につきましても、学校給食のあり方検討委員会にお知らせし、さまざまな面から今後の給食業務のあり方について十分な御検討をいただき、その推移を慎重に見守っている状況ですので、委託を前提に強行しようとしているわけではないことを御理解いただきたいと思います。 次に、将来的には自校方式を変えて学校給食センター化を目指しているのかとの御質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたとおり、教育委員会では、学校給食の運営方式については１６年の時点で既に経費節減に努めながらに自校方式を継続することを基本方針として、これまで各校に給食調理施設を整備してきたことから、現在のところセンター化を行う予定はございません。 また、アレルギー対策につきましては、児童・生徒の総数は減少している状況にありながら、年々アレルギー体質の児童・生徒は増加する傾向にあります。それぞれ異なった対応が必要なことから、学校では保健調査票やアンケート調査によって個別に家庭から聞き取りなどを行い、アレルギー反応を起こす食品類や反応の強弱、対応策など、実態の把握に努めております。 アレルギーの原因となるアレルゲンが増加していることから、その対応も複雑になってきており、学校でも苦慮しているところでありますが、全職員共通の理解のもとで、全校で対応するとともに、万一重篤な症状が起きた際には、主治医や校医の指示を受けて的確に対応できるように体制整備を進めております。 また、対象児童・生徒の家庭へは事前に給食の献立表を配布して、食材を確認いただき、その児童・生徒の実態に即した除去食や代替食などを提供しており、今後も最新の注意を払った対応に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（大厩富義君） 病院事務長。 〔病院事務長（宮脇哲子君）登壇〕
◎病院事務長（宮脇哲子君） 私からは無料・低額診療事業を大町病院に取り入れてはどうかとの御質問にお答えいたします。 無料・低額診療事業につきましては、社会福祉法の規定に基づき、生活困難者に対して無料、または低額な料金で診療を行う事業でありますが、この事業を行うには、厚生省局長通知におきまして、一定の要件を満たし、都道府県の許可を受けた医療機関において実施できることとなっております。具体的な要件としましては、生活保護法により保護を受けている人と診療費の１０％以上を減免する人の延べ数が当該病院における患者総数の１割以上であることや、生活困難者を対象とし、定期的に無料健康相談、保健教育を行うことなどの必須項目があり、そのほかにも高齢者や心身障害者、特別な介護を要する特殊疾患患者が常時入院できる体制を整えることなどの認定基準がございます。また、この事業を実施する医療機関に対しましては、一定の条件で固定資産税や不動産取得税の非課税、法人税の減免などの優遇措置が講じられており、多くは社会福祉法人を主体とした民間病院で事業が行われております。 一方、公立病院におきましては、そもそも減免対象となる税負担が生じていないことや、患者総数の１０％以上を減免しなければならないという高いハードルがあること、さらに、もともと地域が必要とする不採算部門を担っていく責任があることなどから、この事業を導入している公立病院は全国的にも少ない状況にあります。 しかしながら、当院といたしましても、生活困難者の置かれている状況には十分配慮していかなければならないことから、現在、地域医療福祉連携室に専門の相談員であります医療ソーシャルワーカーを５人配置し、生活面を初め退院後の療養、転院などさまざまな相談に応じております。今年度の相談状況は、１１月末現在の総件数５，０００件余りの中で２３７件が医療費の支払いなどの経済的な相談でございました。この相談を受けまして、生活保護法の医療扶助を初め市の福祉医療費貸付制度、限度額適用認定制度、病院の分納制度など、低所得者へのさまざまな支援制度を適用しながら、関係機関との連携を図る中できめ細かな支援を行っております。 当院の役割としましては、公的な医療機関でなければ対応が困難な高度医療や急性期医療を安定的に供給し、地域の医療水準の向上を図っていくことが求められております。福祉の向上や医療の公共性という観点も重要ではございますが、現在の状況を考慮しますと、経営の健全化を先送りすることは許されない状況にあります。 議員御提案の無料・低額診療事業の導入につきまして、２２年度決算をもとに推計しますと、当院の生活保護の患者割合が１．５％でありますので、認定基準にある総患者数１０％としていくためには、８．５％、約１万５，０００件の無料・低額診療を行う必要があり、その金額は仮に５０％を減免した場合、１億３，０００万円余りの収益減となり、病院経営に大きな支障を来すこととなります。現在、当院では経営の健全化が一番の命題になっておりますが、このような試算結果を考慮しますと、無料・低額診療事業を導入していくことは非常に難しいと言わざるを得ません。 当院といたしましては、今後も地域医療福祉連携室における相談員業務の充実を図ることにより、丁寧にきめ細かな対応を引き続き実施し、生活困難者の支援をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。平林英市議員。
◆３番（平林英市君） 時間が余りないので、端的に質問いたします。 まず、防災計画の問題で、非常に市民に不安が今広がっていると思います。その後も１２月１日に震度３の地震があり、特に私の地域では非常にショックを受けたという方が大勢来ました。これもやはり震源地が高瀬ダムの付近と見られております。まず、この群発地震は一体どういうところから原因が来ているのかということを分析して、検討する必要があると思うんですけれども、この問題について聞きたいと思います。 それで、今までダム災害に対することは余り検討する気がないというようなことですけれども、私は余り行政側として危機管理意識が弱いのではないかと。市民は非常に不安に思っているわけですから、もうちょっと真剣に対応していっていただきたいと。そして、専門の地質学者に検討してもらうことが大事だと思います。 そして、次にいきますけれども、登山道整備については支援をしていくということで、いい御返答をいただきました。北アルプスの南部である常念岳や槍・穂高岳を管轄する松本市は、この間の新聞に出ていましたけれども、補助の増額をすると。４００万円まで上げるというような報道もありました。ぜひ大町市も考えていただきたいなと思います。 それから、健康保険については、一切繰り入れはしないと、非常に難しいと、こういうお話でございましたけれども、１５０万世帯の家庭で、私のやったのは２０万円と言いましたけれども、１９万２，４００円だと。しかし、これが県下一番安いというふうに今聞きましたけれども、私は県下でたとえ安くても、非常に重い負担だと。所得１５０万円ですから非常に重い負担だと思っております。決して軽いものではないと思いますので、再度公費からの繰り入れができないかお聞きしたいと思います。 それから、学校給食の問題ですけれども、方針では学校自校給食を維持していくということで納得しました。しかし、調理員を正規の職員として募集できないという方針はやはり国の方針であって、あくまでも自治体として独自で考えてやっていくことが非常にこれからの子どもにとって大事なことだと私は思いますので、この質問にもう一度答えていただきたいと思います。 それから、無料・低額診療についてでございますけれども、認定基準があり、非常に難しいと。そういう中で高いハードルがあると。これは非常に難しいということですけれども、いわゆる法人体系の病院でやっているわけです。全部持ち出しでやっているわけですから、こういうのはやはり公立病院が他市に先駆けて進めていくことが非常に求められると私は思いますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。消防防災課長。
◎消防防災課長（飯沢義昭君） 私からは防災計画のダムに関する御質問にお答えいたします。 確かに群発地震の関係でございますけれども、今後原因等、専門機関等に問い合わせて、わかる限りのことを調査したいと思います。 また、専門家をということでございますけれども、それに関しては今のところ考えてございませんが、同じ基準のダムが建設されている箇所がたくさんありますので、そういった他市の状況等も考慮しまして、今後とも危機管理意識を持って防災計画の見直し等に取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（大厩富義君） 観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） 登山道の件につきましてお答えを申し上げます。 大町市におきましては、登山客の安全第一、生命第一を考えておりますので、今後も引き続き実態に合わせた修繕計画を立ててまいりたいと思います。 以上です。
○議長（大厩富義君） 民生部長。
◎民生部長（西沢正敏君） 国民健康保険に対しての一般会計からの繰り入れでございますが、国民健康保険につきましては、先ほど申し上げましたように、全国的に構成されている年齢構成が高い、医療水準が高い、また、所得の低い方、所得水準の低い方が加入されている等々で、医療保険料の負担が重いと感じている保険者が全国にございます。先ほども申し上げましたが、まずはこれらの全国の市町村の国保財政のことにつきまして、国といたしまして、今般新たに公費を投入するというようなことが検討されているようでございますので、まずは国のこういう対応につきまして、大きな期待を持つとともに、市町村におきましても、今後制度の広域化などによりまして、被保険者の負担を軽減していくというようなことも考えていかなければいけないというぐあいに思っております。 当市といたしましては、先ほど申し上げましたように、個々の状況に応じた税の軽減や一部負担の減免等も含めて慎重に対応していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（勝野太彦君） 質問をいただきました正規職員の退職時には臨時職員ということではなく、正規職員をもって充てていただきたいというような御質問であったと思います。これにつきましては、先ほど答弁を申し上げましたように、市全体で今取り組んでおります行政改革や行政効率の向上に関する基本方針を踏まえたものであり、この方針は現在も堅持されておりますことから、今後も調理員の正規採用は行わずということで、方針は決めておりますけれども、そういったことをまた参考にして、今後検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。
病院庶務課長。
◎
病院庶務課長（丸山純生君） それでは、無料・
低額診療制度についてお答えいたします。 先ほども御答弁しましたとおり、今、大町病院につきましては、病院全体で経営改善に取り組んでいるところであります。この対策につきましては、５人の医療ソーシャルワーカーが中心になりまして、福祉課などとも連携を取り、貸付制度、それから分納制度など、きめ細やかな対応によりまして、議員の御指摘のような必要な医療が受けられないというような事態に陥らないよう努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（大厩富義君） 再質問はありますか。平林英市議員。
◆３番（平林英市君） それでは、もう少し時間があるようですから、ＴＰＰの問題ですけれども、私の認識と大分違うような気がしますけれども、先ほども言いましたけれども、国の体制を変えるような重要な問題だと思うんです。特に松川村では、行政も議会も、農業委員会、みんな一体になって反対の垂れ幕を立てたわけです。大町市とどうしてこんなに温度差が違うかというのがやはり感じられるんです。それで、特にこの大北の中核市としての方向でいけば、このＴＰＰには反対していくべきではないかと思います。特にこの垂れ幕については実現していただきたいと、このように思いますが、最後の質問であります。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。あと１分です。産業観光部長。
◎産業観光部長（降籏和幸君） 垂れ幕については、先ほど答弁したとおり、きょう市長がこういう公の場でのメッセージとか、そういったことが大事だというふうに考えております。ただ、松川村のように議会、農業委員会と連名でやっているようでございますので、そういった機関にも御相談をして、検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（大厩富義君） 以上で平林英市議員の質問は終了いたしました。 ここで午後１時３５分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時３５分
△再開 午後１時３５分
○議長（大厩富義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、昨日の市民クラブを代表する神社正幸議員の代表質問における中牧盛登議員の関連質問への答弁の中で、訂正の申し出がありますので、これを許すことといたします。観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） 昨日の市民クラブの神社議員の代表質問における中牧議員からの観光施策に関する関連質問の答弁におきまして、およそ５年前のアンケート調査と基本的ニーズは大きく変わっていないと申し上げましたが、これは扇沢で実施したアンケート結果であり、観光客全体のニーズの変化は、議員御指摘のとおり、歩くことなどの体験型に変化してきていると認識しておりますので、訂正し、おわび申し上げます。
○議長（大厩富義君） ただいまの訂正については、説明どおりこれを認めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、ただいまの説明どおり、発言の訂正を認めることといたします。 市政に対する一般質問を継続をいたします。 質問順位第６位、堀堅一議員の質問通告は３項目です。堀堅一議員の質問を許します。堀堅一議員。 〔７番（堀 堅一君）登壇〕
◆７番（堀堅一君） 政友クラブの堀堅一でございます。午後１番ということで、元気を出してまいりますので、よろしくお願いします。 通告に従い、以下の３点について、一問一答方式で質問をいたします。 まず、１点目は、大町市の防災計画について、２点目は、少子化について、３点目は、環境行政についてお伺いをいたします。 去る３月１１日の東日本大震災の発生以来、「想定外」という言葉が日本じゅうにあふれております。しかし、今回の被害地域の過去の地震跡を振り返れば、想定外という言葉を本当に使ってよろしいのかどうか、大きな疑問を感じているところでございます。 江戸時代の人々は、この東日本地域の過去の地震を大きな教訓として、いつ大津波に襲われても大丈夫なように、津波の届かないところで地域づくりをいたしました。だからこそ、今回の地震では、江戸時代の古い地図に記された主要道にはほとんど被害がなく、神社、仏閣もその多くは被害を免れております。過去の災害を教訓とした江戸時代の国づくりには、私は大きな敬意を払うところでございます。同様に、我々も過去の歴史の教訓に学ばなければなりません。 最近では、冬季オリンピックのために整備された新国界橋は、現代土木の最高技術をもって建設されたにもかかわらず、一度目の土石流で大きな犠牲を払い、やっと橋の完成を見ましたが、その完成からほぼ１年目の１９９５年７月１１日の２度目の土石流で、そのすべてを流されてしまいました。２度にわたり橋の土台すら残らずに壊滅的な被害を受けたわけであります。今の橋は３度目の橋となります。 一方、昭和１１年以来現在まで７５年間にもわたる長い間、使われ続けている鉄骨製の旧国界橋は、わずかな被害は受けたものの見事に生き残ってくれました。新潟県との境、赤い橋といえば皆さんよくおわかりと思いますが、昭和１１年の完成以来、何度となく発生している蒲原沢の土石流をものともせずに、命の橋として大北の人々の生命線を守り続けてくれております。過去の災害を知り、土地を知り、天災に大きな恐れを持ってこの橋を設計した当時の土木技師たちのプロジェクトＸとして、大きな遺産でもあり、宝でもございます。このようなすばらしい橋が存在する現実にもっと光を当てて、これからの大町市の公共事業の範とするべきでありましょう。 東日本大震災の被害や原子力発電所の事故も、新国界橋の被害も、過去を顧みず、現代技術にうぬぼれた結果と言わざるを得ません。その上で、現代の最高土木技術を集めて建設された大町ダム、七倉ダム、高瀬ダムについてお伺いをいたします。 現在まで大町市は、その安全性について、マグニチュード８までは大丈夫であるとか、壊れることを想定していないかのような説明を繰り返してきておりますが、果たしてそれで市民の不安はぬぐい去ることができるのでしょうか。２カ月前の１０月５日から始まった地震では、当初震源地は黒部ダム付近であったことからも、市民の不安は大きく、市内もその話題で持ち切りでございます。市民の安全・安心のために今やるべきことがあるのではありませんか。 大町ダムのその貯水量は最大で３，３９０万トンであります。建物でいえば約３階の屋根の高さに当たりますが、高さ１５メートルの津波に換算したところで、幅１キロメートル、奥行きでは２．２キロ、このような大きな水の塊となります。高瀬ダムでいえば、その倍の奥行４．４キロにもなります。そうはいっても、たとえ地震による一部決壊があったにしても、重量式のコンクリートのダムやロックヒルダムの水が一気に流れ出すことは、私もないであろうと考えております。しかしながら、巨大地震が発生したとなれば、その一部が流れ出すことぐらいは想定をするべきであろうと思っております。 原子力発電所の絶対神話がもろくも崩れ去ったテレビ映像に、多くの人々が立ち会ったことを忘れてはなりません。絶対の安全性を説明するばかりで、一滴の水も流れ出させないかのような対応では、市民の不安は増すばかりではありませんか。もし巨大地震でダムの水が一部でも流れ出すような事態が生じたときには、即座に避難命令を出すべきですし、大町市としては、あらゆる想定をしておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、その後には必ず余震が想定されるわけですから、一刻も早い避難命令を出すことが当然であろうと考えます。より多くの市民の命を守るためには、地域によってどちら方面に避難してもらうのがよいか、防災行政無線やエリアメール、ＣＡＴＶなど避難命令だけでよいのか。ひとり暮らしの方や障害を持った方、大町病院に入院している皆様や保育園、幼稚園、小・中学校の生徒など、いかに短時間で、どこへどのようにどのような手段でより多くの市民を避難をさせることができるのか。市職員、消防、警察、自治会、議会も入りますが、地域との協力をどのように図っていくのか。抱える課題は多岐にわたっておりますが、今後どのように対応されていくのかお聞かせをいただきたいと思います。 市民の中で大きな不安となっているダム問題の現実を踏まえた上で、常盤地区や社地区、さらに市内から平地区のどこまでが危険で、どこからが安全なのか。また、避難時間を見て、南に避難するべきか、北に避難するべきか、東山を越えるのがよろしいのか。地区によって避難指示の内容も違ってくるはずでございます。市民の生命、財産を守るのには、的確な指示こそが大切であります。どのような避難路を想定されるのか。このテレビ中継を３万市民がしっかり見ております。市民の安全・安心を守るためにしっかりとした答弁をお願いをいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（大厩富義君） 堀堅一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 防災計画についての御質問にお答え申し上げます。 ダム災害に対し、大町市としてあらゆる想定をしておくべきとのお尋ねでございます。大町ダム、高瀬ダム、七倉ダムの地震に対する安全性につきましては、それぞれのダム管理者に対しまして照会を行い、その結果を１１月１日号の広報おおまちへ、「高瀬川の上流にあるダムは大丈夫か」との記事を掲載いたしました。多くの市民の皆様にごらんいただいているものと考えております。また、１１月２２日には、それぞれのダムの見学会を開催し、御参加をいただきました市民の皆様は７人でありましたが、実際にそれぞれのダムを見学し、ダム管理者からダムの構造や地震等の災害に対する対応について現地で説明を受け、御理解を深めていただいたことと存じます。 この見学会につきましては、来年度も引き続き実施する予定でありますので、より多くの市民の皆様に御参加いただき、日ごろから不安に思われていること等について、直接ダムの管理者から説明を受けていただくことにより、ダムに関する認識が深まるものと考えております。 市といたしましても、今回の震災を受けまして、ダムに関する安全性を確認するため、それぞれのダムの管理者に対しまして照会をしたところでありますが、科学技術に絶対に安全との保障はございません。こうしたことから、今回の大震災を教訓に、ダムの安全性に対する評価、検証が国の専門機関や学術団体などを挙げて徹底して実施されるべきものと考えておりますので、そうした動向につきましても、十分注意を払ってまいりますとともに、それぞれのダムの管理者と協議し、あらゆる想定につきまして検討してまいりたいと考えております。 また、仮に避難の必要が生じた場合を想定して、ダム管理者からの情報収集や市民への情報伝達、避難誘導など、市として対応すべき対策につきましては、地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。 次に、ダム災害を想定しての避難に関する課題についてお尋ねにお答えいたします。 地震等によりダムに被害が生じ、市民が避難する必要が生じた場合には、各ダムの管理者から市へ緊急連絡が入ることとなっており、それに基づき、即座に避難命令を発令するとともに、必要な対策を講ずることといたしております。避難命令の発令に当たりましては、他の災害と同様に、同報系防災行政無線、緊急メール、エリアメール、有線放送、ケーブルテレビ、さらには広報車による広報など、あらゆる手段を用いて市民へ伝達するとともに、災害の規模に応じて市職員のほか消防や警察、消防団員等の協力をいただき、対象地区などの巡回や避難誘導を実施することが必要になるものと考えております。 避難する方向や場所についてでございますが、災害の発生状況や災害の大きさなどにより大きく異なるものと思われます。そのため、道路や橋梁の被害状況や火災の発生などの被害状況に応じ、的確な避難場所等をお知らせすることがより重要になるものと考えております。 なお、避難する市民は、御自身が場の状況に応じた適切な判断により、その場の危険を避け、安全に避難することも大切な要素であると考えております。このため、市があらかじめ避難する方向や方角について固定的に定めておくことがよいのかという点につきましては、なかなか難しい課題であると考えております。 また、短時間で多くの市民の皆様に避難していただくためには、常日ごろからの訓練が重要であると考えております。訓練につきましては、多くの皆様の参加により実施しております地震総合訓練や、各自治会の自主防災組織が主体となって実施する自治会単位での訓練がありますが、これに加え、実際の災害を想定して行う図上訓練も有効であると思われます。これまで図上訓練は数多く実施した経験はありませんが、今後多くの地区で図上訓練が実施できるよう、市といたしましても、調整に努めてまいります。 なお、災害が発生した場合には、災害の危険が予想される段階で避難準備情報を出しますほか、被害を受ける可能性が高まった段階では避難を進める避難勧告を発令します。障害を持たれた方や高齢者の方にはこの段階で避難を始めていただき、早目に安全な場所へ移動できますよう考えてまいりたいと存じます。 しかし、災害の状況によりましては、避難準備情報や避難勧告の発令を出す暇もなく、災害の発生が切迫し、直ちに避難が必要となる避難指示を発令する場合も想定されます。こうした場合には、自治会や隣組などの支援、協力が非常に重要となり、災害弱者の皆さんを近隣で支え合い、一刻も早く安全な場所へ避難できますよう、日ごろからの隣近所でどのような行動が可能なのかなど、具体的な内容を確認し合うことが必要でございます。 また、大町病院等の医療機関や小・中学校等の学校施設、さらには各企業等におきましては、それぞれの施設管理者が定期的な避難訓練を実施しており、災害の発生時には安全に素早く非難が実施できるよう、日ごろの備えをお願いしたいと考えております。 市職員、消防、警察、自治会や自主防災会などとの連携につきましては、地域防災計画の改定作業におきまして、それぞれの役割を明確にし、お互いの相互の連携のもと、より効果的な活動が可能となりますよう見直しを進めております。今後も関係機関等と十分協議を行い、より密接な連携が図られる体制づくりを検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からはダム災害があった場合の
避難シミュレーションをどのようにするのかとのお尋ねにお答えをいたします。 ダムが決壊した場合のシミュレーションでありますが、ダム管理者からは、決壊を想定してダムは建設されていないため、そうしたシミュレーションは実施していないとの回答であります。市といたしましても、何らかの形でシミュレーションを行うことができないか、ダム管理者に検討を依頼してございますが、全国を見ましても、そのようなシミュレーションは承知していないとのことでございます。このため、ダムの決壊に伴う
避難シミュレーションにつきましては、作成することは難しいものと考えております。 また、ダムの決壊を想定して
避難シミュレーションを作成するとした場合におきましても、災害の状況や被害の大きさ等によりまして、避難の対応が大きく異なると考えられますことから、災害発生の状況に即応して、市内の各地区に応じてそれぞれ適切な避難場所等をお知らせすることになるものと想定しております。 私からは以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。堀堅一議員。
◆７番（堀堅一君） 今までの内容よりも大分濃い内容で御返事をいただいたということで、感謝申し上げます。市民の安心も幾らかは薄まったのではないかと。市民も安心について確認できたのではないかと思います。 地震の対応など、市民のために果たすべきことが山ほどある中ではございますけれども、今後ダム問題に特化した場合には、池田、松川、安曇野、明科も含めた南部の市町村に働きかけて、広域での大防災会議が必要となるのではないかと思いますが、その点について、当然想定の範囲であると思いますし、川の上流にある自治体として、下流に当たる市町村、そこに住んでいる多くの住民の生命、財産を守るためにもそういった大防災会議が必要だとは思いますけれども、その点について答弁をお願いいたします。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。消防防災課長。
◎消防防災課長（飯沢義昭君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ダムの耐震性につきましては、ダムの管理者から確認をしております内容といたしまして、マグニチュード８クラスの地震を考慮して評価した結果では、それぞれのダムの安全性に問題はないと回答を得ております。また、東日本大震災後に国土交通省が実施しますダムの臨時点検によりましても、ダム本体において管理上の支障となるような被害についての報告はないということであります。 議員御指摘のとおり、絶対安全ということはないと十分認識しておりますが、現時点では、関係市町村、それから機関とも連携を図りまして、情報を共有するとともに、今後の対応につきまして、引き続き慎重に検討してまいります。 なお、先月開催されました県知事と県市長会との懇談会におきまして、協議事項でありました地域防災計画の見直しについてに関連しまして、牛越市長から特に発言を求めまして、今回の平成２３年東北地方太平洋沖地震による影響を考慮して、国及び県においてダムの安全性の検証、確認を行うよう要請したところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。堀堅一議員。
◆７番（堀堅一君） それでは、そのように進めていっていただきたいと思います。 ２つ目の質問に移ります。 まずは、代表質問でも何度か出てまいりましたが、少子化について質問を申し上げます。 昨年に大町市で生まれた子どもさんは１５０余名と聞いております。この１０年で約半分の数になってしまいました。５年後にはこの１５０名の子どもさんたちが小学校へ入学をしてまいります。大町市の小学校は６校でございますので、単純に平均すれば、１校当たりの生徒数が約２５名の１クラスしかできない１年生となってしまいます。この人数で果たして子どもたちにとって幸せな学校生活が送らせてあげられるのでしょうか。 八坂、美麻の小・中学校については、特色のある教育を伝統的に続けておられる関係から、しばらくは今のままを続けていただきながら、子どもたちの自主性を生かす中で頑張っていただきたいとは思います。しかしながら、今後複式学級になっていかざるを得ないその過程の中で、本当に子どもたちの身になって、今後の学校のあり方を美麻、八坂の皆様で議論を始めていただければ本当にありがたいことでございます。振り返って、大町地区を見れば、現実には大町市の予想よりもはるかに早く少子化は進んでいるのではないでしょうか、さらに数年を経たところでは１００人を切る、そのようなことも考えておかなければならないことからも、子育て世代が確実に減少していることの証明として、この現実をしっかりと受けとめるべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 また、この現状を見れば、いつの日か小・中学校の再編、統合をしなければならないことは、市民の皆様にもよくおわかりいただけると思います。それぞれの地域の長い歴史の中で、皆様の思いや思い出がたくさん詰まった小・中学校でございます。各学校の卒業生の皆様のお気持ちを考えると、かなりつらいものがございますが、かといって、避けて通れる問題でもございません。今からでも大町市の多くの皆さんのお考えをお聞きするそんな組織を立ち上げるべきではないでしょうか。 大町高校と大町北高校との統合でも、話が浮かび上がってから実際に動き出すまでは１０年近い歳月を要しました。小・中学校の統廃合ともなれば、簡単に決められることではございません。だからこそ早く議論を始めなければなりません。大町市内の小・中学校を今後どのようにしていくのか。また、どうあるべきかについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、４月より小学校６年生までの医療費の無料化が始まりましたが、近隣市町村では、中学生にまで、いや、高校生にまで無料化が進んでおります。ちなみに、大町市の中学生の医療費の無料化を試算したところでは、約６００万円ほどかかるようでございます。大町市の未来を託す子どもたちでございます、ならばなら、早くこの制度を実行に移していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いを申し上げます。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 少子化に伴う今後の小・中学校のあり方についての御質問にお答えをいたします。 まず、当市の小・中学校における児童・生徒数の状況について御説明をいたします。旧八坂村、美麻村と合併をいたしました平成１８年当時、小学校は全児童数が１，９１４人で７２学級、中学校は全生徒数９７０人で３０学級、児童・生徒の合計では２，８８４人で、１０２学級であったものが、本年度当初には、小学生は１，５５７人で６６学級、中学生は９３０人で３１学級、児童・生徒合計では２，４８７人で９７学級まで減少しており、この６年間に合計で約４００人が減少いたしました。 小学校の入学者数につきましても、平成１８年当時は３１９人で１２学級あったものが、本年度当初には２２２人で１０学級に減少をいたしております。また、現時点で実数の把握が可能な６年後までの人口動態の推計によりますと、６年後の平成２９年度に小学校へ入学する児童数は１７６人で、この結果、小学校の全児童数は１，１８９人、中学校は７２６人と予測をされ、約５７０人程度の減少が見込まれ、こうした傾向は今後も続くものと考えられます。 こうした状況から、現在市内には複式学級を設けている小・中学校はありませんが、今後の児童・生徒数の推計によれば、数年内に八坂小学校においては一部の学年が複式学級となる時代が予想をされます。また、複式学級を設けるまでには至らないまでも、美麻小学校においても児童数の急激な減少が予想され、また、旧市内の４小学校におきましても、低学年は恒常的に１学級、ないしは２学級となることが見込まれます。 こうした現状にかんがみまして、教育委員会としては、近い将来、現在の小学校６校、中学校４校の体制を含め、抜本的な検討を行うことが必要になってくるものと認識をいたしております。しかしながら、学校体制の見直しを検討する場合には、単に児童・生徒数の減少のみを論ずるのではなく、児童・生徒が学習や課外活動を通じていかに友だち同士で切磋琢磨をし合い、協調性や十分な社会性を身につける機会が確保できるか、また、学校教職員が相互に十分な意見交換ができ、教科研究などを通じて円滑な学校の管理運営が可能であるかなど、学校運営の観点も含めて多面的に検討を深める必要があります。 また、仮に統廃合を進める場合には、当市の実情から広範囲の通学区域を設定することが避けられないという現実もあり、通学距離や通学方法などについても検討が必要となってまいります。さらには、何よりも学校が文化や体育行事などを通じて、あるいは防災や地域振興の拠点として地域社会の中で果たしている大きな役割なども含め、総合的に検討していくことも必要であります。 このため、教育委員会といたしましては、今後の学校体制のあり方につきましては、現在策定を進めております後期５カ年計画の中で、少子化を見据えた学校運営の将来ビジョンについての検討として位置づけ、慎重かつできるだけ速やかに取り組んでまいりますが、当面子どもたちの将来にとりまして、最も望ましい教育環境の保持を最優先に、まずは広範な地域住民の皆様を交え、十分な協議と慎重な検討をいただく場を設けることから着手をし、その中でさまざまな意見交換をいただきながら課題を整理して、その後におきまして、再編等を視野に入れた検討組織の立ち上げを進める方針といたしておりますので、こうした方針について御理解をお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） 私からは中学生の医療費無料化についての御質問にお答えいたします。 昨日の荒澤議員の御質問にもお答えしたところでございますが、子どもの医療費助成につきましては、本年１１月に社会福祉審議会へ諮問したところでございまして、この審議会では、中学３年生までの拡大については適当であるという御意見をいただいているところでございますが、次回審議会におきまして、答申をいただくこととなっております。 県内１９市の状況でございますが、中学３年生までが１１市、中学２年生までが１市となっておりまして、大北地域の町村では中学３年生、あるいは高校３年生までとなっております。当市といたしましては、審議会の意見を尊重しつつ、最終的には財政状況を見きわめながら、新年度予算編成の中で判断してまいりたいと考えております。 なお、基本的には国において全国的な制度として措置されるべき施策であると認識しており、粘り強く国・県にも要望してまいります。 以上であります。
○議長（大厩富義君） 再質問はありますか。堀堅一議員。
◆７番（堀堅一君） それでは、十分な答弁をいただきました。 ３点目に移らせていただきます。 環境行政について質問をいたします。 駅前トイレの外手すりは心ない者に壊されまして、ついには８月１２日にすべて取り外しをいたしました。トイレの中の破壊、これも目に余るものがございます。特に駅前トイレは、大町市の観光の顔でございます。完成からわずかの年数で今の荒廃ぶりは悲しいばかりでございます。壊されたらすぐ直すことが割れ窓理論からいっても肝要であると思いますが、現状をお聞かせをお願いいたします。 また、市民の財産、町の財産を破壊するようなやからは、徹底的に調査をしてその都度被害届を出して、損害賠償請求をすべきであると考えております。駅前トイレに限定したとして、今まで何回被害届を出しておられますか。お答えをお願いします。 また、管理全体についてお伺いをいたします。駅前トイレは生活環境課が管理をしております、運動公園のトイレは体育課、商工会議所の隣の公衆トイレは商工労政課など、まだほかにも各課が入り乱れて担当をしております。大町市の管理する公衆トイレは全体で何カ所あるのか。また、部署としては幾つの課にわたって管理をされておられるのか。 昨日の荒澤議員への答弁の中で、点在型の市営住宅については、管理に大変非効率である旨の答弁をいただいたばかりです。同様に、多くの部署がそれぞれにばらばらに管理していることについて、大変に無駄が多いと考えますが、どのようにお考えかお聞かせをお願いします。 また、トイレの清掃の依頼先も、自治会であったり、中学校の生徒さんであったり、プロの清掃業者であったり、こちらも担当する課によってばらばらでございます。その対価も、年間で１万円から数十万円とまちまちであります。有償ボランティアとはいえ、その対価の差も大きな問題であると思います。各課がばらばらに対応しているということで、対応する市職員もたくさん必要となります。これでは大変に非効率ですし、民間であれば考えられないことでもございます。 そもそも市の職員も公衆トイレの清掃に参加されたらいかがですか。協働のまちづくりを言うだけでなく、１年に２回くらいは日曜日に市の職員の皆さんも、中学生や自治会の皆さんと一緒になって公衆トイレの掃除をやってみませんか。私も参加をいたしますし、みんなでやれば結構楽しい作業だと思いますが、いかがですか。一緒になってきらりと光るトイレの大町にしませんか、とお願いというか、無理強いはこのぐらいにして話を続けます。でも、このぐらい言われれば大体やるはずだと思いますけれども。 公衆トイレの建設に当たり、その補助金の出どころによって担当課がばらばらになったのかもしれませんが、一たん完成したら一元管理をしていくことが当然大きな節約となる、そのように私は考えます。だれが見てもわかるようにするために、まずはすべて一元管理が理想でございますが、それが難しければ、エリア分けをして管理するとか、もう少し知恵を出して効率のよい管理、つまりは毎年毎年予定どおり市の職員の削減が続いておるわけで、そういう中で効率化とともに経費の削減につながるような管理をするのが当然と考えますが、いかがでしょうか。しっかりと答弁をお願いを申し上げます。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。民生部参事。 〔民生部参事（勝野 稔君）登壇〕
◎民生部参事（勝野稔君） 公衆トイレに関しまして、質問に順次お答えをいたします。 市内に公衆トイレは現在５５カ所設置されており、先月、建設課の建築士とともに、私自身すべての公衆トイレを巡視し、点検をいたしました。その結果も踏まえ、お答えをいたします。 初めに、信濃大町駅前公衆トイレの状況と被害届につきましてお答えいたします。 駅前公衆トイレは、平成１７年度に建設し、１８年度から生活環境課で管理をして行っております。電球切れや排水の詰まりなどの軽微な故障を除き、明らかに何者かによって壊されたもの、または壊されたと思われる事件として記録が残っているものは１５件でございます。その内容は、手すりの破壊、個室トイレの仕切りの破壊、ドアの破壊、落書きなどで、ほとんどが男子トイレ内、または男子トイレの出入口付近で発生をしております。このうち、極めて悪質な行為と判断をいたしました９件は、大町警察署に被害届を提出いたしましたが、犯人の特定ができたものは今までのところございません。 現在の駅前公衆トイレの状況でございますが、先月、実施いたしました点検の結果では、外観は落書きなどはございませんが、建設後６年を経過し、壁に汚れが目立ってきております。また、男子トイレの個室の仕切りが、たび重なる破壊行為のために補修を重ねてきたことにより、継ぎはぎのような状態となっております。また、トイレの入り口の表示がわかりにくいことも判明をいたしました。このため、外壁の塗りかえやトイレの入り口の表示につきましては、年内に改修、改善するよう発注の手配を既に進めております。 また、点検の結果、市内の多くのトイレで改修の必要な箇所が数多くありましたので、新年度予算に必要な予算を計上し、順次改修を進めてまいります。 なお、議員御指摘の駅前公衆トイレの仕切りの改修につきましても、新年度早々には取りかえを実施したいと考えております。 信濃大町駅前のトイレは、多くの観光客をお迎えする大町市の玄関口としてのトイレでもありますので、さらに維持管理の徹底に努めてまいります。 次に、市の管理する公衆トイレはどのような部署で管理しているのか。また、多くの部署がかかわっていることは無駄が多いと考えるが、どう考えるかとの御質問にお答えいたします。 先ほどもお答えをいたしましたが、市が管理している公衆トイレは全部で５５カ所で、管理している部署は、生活環境課、観光課、商工労政課、農林水産課、建設課、八坂支所、美麻支所、体育課の６課、２支所でございます。現在の管理体制につきましては、平成１８年度の庁内の事務改善で、体育施設や公園などの周辺施設と一体で管理したほうが効率的と考えられるトイレを除き、その他のトイレは生活環境課が一元管理することとし、約４割の公衆トイレが生活環境課の管理となっております。 これは、体育施設や公園などの公衆トイレについては、競技会やイベントの開催時の対応など、施設全体を管理する課がトイレの管理主体となることが望ましいことなどから判断したものであります。このように公衆トイレは設置目的や設置されている場所により、設置した課が関連する施設と一体として管理することが円滑な運営を図る上で望ましいと考えられるトイレがありますので、すべてのトイレを一元管理することは難しいと考えますが、職員の効率的な配置や管理経費の縮減につながる効果的な管理体制の見直しにつきまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 また、公衆トイレの中には老朽化したトイレも少なくなく、その必要性や統合なども含め、公衆トイレのあり方全般につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 なお、現在生活環境課で整備している主に周辺地区の皆様の使用を目的とする公衆トイレは、地元の皆様に清掃していただくことを条件として整備をしてきております。また、トイレ周辺の団体や学校の御理解をいただき、中学生や高校生の奉仕活動として清掃をお願いしているトイレもございます。今後も地元や関係団体の御協力をいただき、公衆トイレを管理する方法が協働のまちづくりの観点からも望ましいものと考えているところでございます。 年一、二回程度市職員が自治会や中学生と一緒に清掃したらどうかという奉仕活動の御提案につきましては、職員互助会や職員労働組合とも協議しながら、真剣に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。堀堅一議員。
◆７番（堀堅一君） 最近、観光の形が変わってきているという中で、トイレの美しさというのは、観光客の心に残る大町市であると思いますので、ぜひ前向きにいろいろな意味できれいなトイレになるように管理をお願いを申し上げます。 最後に、市民にとって安全・安心のまちづくりについて、その一部をお伺いしてきたわけでございますが、この４日の信濃毎日新聞で、安曇野市のことが載っておりました。駅や公園のトイレのいたずらに防犯カメラで対応することを検討しているとの内容でございましたが、長野市や千曲市は既に導入しているようでございます。やるとかやらないではなく、一応はその運用について調査することをお願いをしておきます。 また、近年、川への不法投棄が大変目立っております。常盤を初め社地区、それからその川ごみは農家の皆さんの大変悩みの種であり、切実な問題として解決しなければならないと思います。山紫水明のまち大町市、また、水のまち大町を掲げるにふさわしいふるさとにしていくためには、やさしくわかりやすい環境行政をしっかりとやっていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりといたします。
○議長（大厩富義君） 答弁はよろしいですか。
◆７番（堀堅一君） 結構です。
○議長（大厩富義君） 以上で堀堅一議員の質問は終了いたしました。 ここで２時４０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時２２分
△再開 午後２時４０分
○議長（大厩富義君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第７位、和田俊彦議員の質問通告は３項目です。和田俊彦議員の質問を許します。和田俊彦議員。 〔１０番（和田俊彦君）登壇〕
◆１０番（和田俊彦君） 民声クラブの和田俊彦です。通告に従いまして、大町市の情報発信について、指定管理者制度について、観光振興についての３点をお聞きします。 初めに、情報発信についてお伺いします。 高度情報化社会と呼ばれる現在においては、地元地域の情報をいかに市内外に向け、効果的に発信していくかが地域の活性化やまちづくり、ひいては大町市の発展に大きく寄与するものと考えております。さまざまな情報を効果的に発信することは、人の流れを生み出し、人と人、物と物との交流が促進され、観光産業などさまざまな面において振興が図れ、地域の経済も潤うことにより、まち全体が発展する可能性を感じさせてくれます。今後大町市が発展していくためには、情報発信は極めて重要な施策であると私は考えております。市の第４次総合計画後期基本計画においても、高度情報化社会への対応として、さまざまな施策が盛り込まれていくことと思います。 市は現在、ホームページ、広報紙、ケーブルテレビなどを通じて情報の発信を行っていますが、今後の市政においては、どのような基本理念に基づいて情報発信を行っていくのかをお聞きします。 また、市からの情報発信について、行政内部で統一した認識を持つための努力をどのようにされているのか伺います。 情報発信には、市全体のものとそれぞれの地域別の情報があります。また、内容にも市政に関する行政情報と地域独自の取り組みによる行事、お祭りやイベント等や豊かな自然環境、景観に関する情報など、地域ならではの情報も数多くあります。これらの地域情報を積極的に発信することは、地域資源に光を当てるとともに、地域住民の活力向上につながります。協働のまちづくりを推進する上でも重要であると考えています。 そこで、行政として、今後積極的に対外的に地域情報を発信していくお考えはあるのか、あれば具体的な方法をお伺いします。 情報発信は単に観光産業などの振興だけでなく、人口増対策としての効果も忘れることはできません。Ｉターンの増加を期待させますし、男女の縁結び役としての可能性も秘めています。発信内容の工夫によっては、いろいろな効果を生んでいくと思いますが、市のお考えをお聞きします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（大厩富義君） 和田俊彦議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 市政における情報発信についてのお尋ねにお答えいたします。 初めに、今後どのような基本理念に基づいて情報発信を行っていくのかとの御質問でございます。 近年、情報通信技術の急速な進展により、
インターネットや携帯電話などは日常生活や企業活動など社会経済全般に広く浸透、定着し、情報の持つ価値が極めて高い、いわゆる高度情報化社会を迎えております。このような情報化社会におきましては、議員御指摘のように、情報通信技術を活用した情報発信が地域のさまざまな課題の解決にも期待されており、地域の活性化や観光産業の振興など、第４次総合計画に掲げる目指す町のテーマを実現する上で重要な手段であると考えております。 市では、これまで行政情報や観光情報、イベント情報などをホームページや広報紙、ケーブルテレビ、電子メール等により積極的に発信してまいりました。中でも、
インターネットのホームページによる情報発信は、市内外へ発信できるという点で非常に効果的であり、だれでもいつでもどこからでも、また、より広くよりわかりやすいをキーワードに情報提供に努めてまいりました。 今後も引き続き、積極的な情報発信に努めてまいりますとともに、グローバル化への対応を始め、画像や動画も活用した新たな情報提供手段を検討するとともに、携帯電話やスマートフォンなどのさまざまな情報通信機器に対応した情報発信により、地域の活性化を進めてまいります。 次に、市からの情報発信について、行政内部で統一した認識を持つためにどのようにしているかとの御質問でございます。 市では、庁内各課に情報化の中心となるインフォメーションリーダーを配置し、年数回の会議を開催し、情報技術を使いこなし、役立たせる能力、情報リテラシーの向上と情報発信に関する意識の向上に努めてきております。 次に、行政として今後積極的に対外的に地域情報を発信していく考えはあるか。また、その具体的な方法はとの御質問でございます。 市では、現在対外的な情報発信として、行政情報のほか市民活動に関するイベント情報を市のホームページに掲載するとともに、電子メールにより希望者へメールマガジンの配信を行っております。 議員御指摘のとおり、本市は豊かな自然環境やすぐれた景観を初め、歴史的遺産や伝統文化など、有形無形の豊富な地域資源を有しております。これらは市の貴重な財産であるとともに、情報資源としても積極的に活用することにより、地域産業の振興、地域経済の発展、さらには地域の文化の継承のほか、人づくり、地域づくりなど、地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。 地域情報を対外的に発信する具体的な方法としましては、ケーブルテレビと
インターネットによる配信を有効に活用し、相互に連携、融合させる取り組みを進めてまいりますとともに、ライブカメラなど見る人にわかりやすい映像による新鮮度の高い情報を発信し、観光産業を初め地域の活性化に資するよう検討しております。 また、現在デジタルアーカイブ事業として、市が所蔵する写真や映像をデジタル化し、簡単に検索、抽出することができるようデータベース化を進めております。将来的にはこれらの過去の貴重な情報をホームページやケーブルテレビ等で広く公開することにより、地域の特性、大町市らしさの再認識と郷土への愛着を深め、地域づくりや地域の活性化に役立ててまいりたいと考えております。 このため、
インターネット技術の速報性を活用して、ブログやＳＮＳと呼ばれるソーシャルネットワーキングサービス等の技術を活用した地域ポータルサイトの構築を視野に入れ、市の魅力を多様な方法により積極的な発信に努めてまいります。 次に、情報発信の工夫について人口増加等さまざまな効果を生んでいくと思うが、市の考え方はどうかとのお尋ねにお答えします。 定住対策につきましては、さきに御答弁申し上げましたように、総合計画後期基本計画におきまして、重点課題として取り組むこととしております。後期基本計画では、定住を促進するために推進体制の強化や移住など受け入れ態勢、環境の整備、情報発信の強化、過疎計画に基づく移住促進事業の実施や
結婚支援事業の実施などの施策を検討しているところでございます。このうち特に情報発信の強化につきましては、議員御指摘のとおり、施策を総合的に展開していく上で重要であると認識しており、首都圏等における移住相談会等の実施やホームページ等を通じた空き家移住情報の提供に加え、観光キャンペーンと連携した移住情報の提供のほか、ラジオ局などと連携した婚活イベントの開催など、さまざまなメディアや媒体を活用し、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 また、定住促進につきましては、施策を総合的に展開していく必要が特に重要でありますことから、各部各課にわたっておりますさまざまな施策に関する情報を、新たに創設いたします定住促進対策本部を通じて一元的に発信していく仕組みを構築してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。和田俊彦議員。
◆１０番（和田俊彦君） 今、市長に御答弁をいただいた内容であれば、私も全く異論を挟む余地もありませんし、ぜひともそのことの実現をお願いしていきたいと、そのように考えております。 ちょっと一例を申し上げますと、私の住んでおります美麻で行われている自転車ロードレースなんですけれども、このロードレースは地域のボランティアの皆さん、そして、技術者のボランティアの皆さん、いろいろな方が協力をしていただきまして、
インターネットを通じて全世界に向けてレースの実況中継が行われております。機械も市からお借りしたり、個人のものの持ち寄りであるとか、いろいろな努力によりまして、実況中継を４年ほど行っております。ことしもやりまして、そのときにモニターが新しく入りましたので、それを見させていただいていたところ、レース中のアクセス件数が１万件をどんどんカウントしながら超えていくわけです。本当にその実績というものが目に見えてわかる。そして、この大町市というのが皆さんに見られているんだなと、こういうことが実感としてそこで認識ができいくわけです。そういった動画の配信というのは、もう現在の情報発信では当たり前かなというくらいになっております。 市のホームページ等を活用して、こうした地域のイベントなどの動画の配信、今、市長がされるということですけれども、ライブ中継等積極的に取り入れていっていただきたいと思いますし、また、そのための機材の準備などもしていただきたい。民間との協力も必要であろう。そんなところでもう一度市のお考えを聞かせていただければと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（大厩富義君） 情報交通課長。
◎情報交通課長（西澤潤一郎君） それでは、地域のイベントなどの動画配信などに積極的に取り入れる考えはないかというお尋ねでございます。 先ほどの答弁でもふれましたが、動画や静止画など視覚に訴える情報の発信は、観光産業の振興のみならず、地域経済の発展や地域づくり、人づくりに有効な手段であり、重要な情報発信の手段であると考えております。このため、現在も市のホームページ上におきまして、開設時から観光案内としてスキー場や立山黒部の大自然などの動画を配信しておりますが、これらを最新の映像に置きかえまして、さらに内容の充実を図るとともに、地域のイベントなどもケーブルテレビの自主放送と連携、共有し、映像配信に努めてまいりたいと思っております。 現在も市議会のライブ中継や動画配信を実施しておりまして、また、美麻地域で開催されております、先ほど議員御指摘の自転車ロードレースの
インターネットでの配信は、全国的にも先進的な取り組みであると認識しておりまして、こうした経験やノウハウを生かしまして、地域イベントのお祭りなどの身近な催し物のライブ配信についても、体制及び機材等を整備して実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありますか。和田俊彦議員。
◆１０番（和田俊彦君） そういうことでぜひお願いをしたいと思いますが、一つだけ、私はこの情報発信を取り上げるときに、今回一番気になっていたことを皆さんにお聞きしたいんですけれども、イベントやなんかいろいろな行事をやるんですが、行事をやったときに大町市の市民の皆さんの参加というものは皆さん本当に気にされて、このイベントに市民の方がどのくらい来られたか、どのくらい認識をしていただいたかということは皆さん話をされる。それは本当に私も基本的に重要なことだと思うんですが、例えばアルプスマラソンですとか、それから、木崎の花火大会のようなどなたでも来られるようなそういうイベントにおいて、外から来られたお客さんがどのくらいいるのか、あるいは外からどれだけお客さんを集めようとするかというような、要するに外に向かった情報発信というものを考えられているのか。そこのところがいろいろな話をしている中では出てこない、答えが返ってこないことが非常に多いわけです。 私はこれはもう観光ということで、この情報発信については、主に私は観光のことについて頭に置きながら質問させていただいているんですが、そういうことを考えますと、もちろん市民の皆さんへの周知や市民の皆さんの参加というのは、もう基本的に本当に大事なことなんですけれども、それにも増して外に向かってどのくらいアピールができるか、そして、どのくらい外からお客様に来ていただけるか、ここのところにも趣を置いてほしいと思います。そういった意味で外に向けた情報発信、大町市の境界線を越えた情報発信によって大町市に来ていただくというような、その努力をぜひともしていただきたいと思うんですが、私の知る限りではなかなか皆さん消極的な発言、慎重な発言が多いのではないかと。 そこで、これを積極的に何しろやっていただけないかという質問ですが、見解をお願いいたします。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。情報交通課長。
◎情報交通課長（西澤潤一郎君） ただいまの御質問にお答えいたします。 やはり議員さん御指摘のとおり、各課のほうで温度差があるということは否めない事実でございまして、外部に対しての情報発信についてそれぞれの部署でやはり違う、温度差があるということは認識しております。ですので、そのためにもインフォメーションリーダーの研修会等を行いながら、各課のレベルを上げていく。また、専門家の講習、講演会、または研修によりまして、市職員の外部に対しての情報発信に対しての認識を上げていくというような努力を当課のほうで行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。和田俊彦議員。
◆１０番（和田俊彦君） ぜひともそのような考えで、外に向かった情報発信というものを積極的にぜひ行っていただきたい。せっかくこのまちに魅力があっても、それを皆さんに伝えなければやはり意味がないと私は思うんです。そういう意味で、情報というのを一生懸命外に向かって発信していくことが大事ではないかと思いますが、同じ質問を副市長にも、ちょっと見解をお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。副市長。
◎副市長（相澤文人君） 先ほども答弁いたしましたように、それぞれの部署にインフォメーションリーダーがおりますので、そういった職員に対して、私のほうからも投げかけをしていきたいと、そのように思っております。そういう中で、外に向けての情報発信、できるだけ取り組めるように促進をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（大厩富義君） 再質問はありせんか。和田俊彦議員。
◆１０番（和田俊彦君） ぜひとも外に向かった情報発信ということは、市役所全部挙げて考えていただきたいと思います。大変市にとっても有益なことになると、私は信じておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に、指定管理者制度について伺います。 当市が指定管理者制度を導入して７年ほどがたちました。今では多くの施設が指定管理者によって管理をされています。本定例会にも新たに導入をされる施設と更新をされる施設が議案として上程されています。新たに指定管理者制度を導入する美麻総合福祉センターは、診療所、保健センターが併設されており、そのことが他の施設とは異なった条件が存在すると考えておりますが、そのことに対する市のお考えはいかがでしょうか。 また、既に指定管理者制度を導入している施設においては、これまでもお伺いしてきましたが、市の管理分の整備について、指定管理者と考えにずれがあるように伺っています。市はこのことをどのように認識されているかお聞きをします。 そして、これまでの指定管理者制度の導入によって、市としてどのような実績が上がったとお考えになられておられるか。さらに、今後の指定管理者制度をどのように展開、発展させていくお考えかお聞きをします。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（西沢正敏君）登壇〕
◎民生部長（西沢正敏君） 私からは指定管理者制度についての御質問のうち、大町市美麻総合福祉センターは他の施設とは異なった条件が存在するのではないかとのお尋ねにお答えをいたします。 美麻総合福祉センターは、平成１１年９月に開設し、保健センター、診療所、デイサービスセンター、また、１８年の介護保険法の改正までの間、在宅介護支援センターが一つの屋根の下に設けられ、いわば保健、医療、福祉の３つが一体となった複合施設である点が他の施設との相違点であると認識しております。指定管理者による管理運営に際しましても、この複合施設という利点を生かし、市民の福祉、健康及び体力の増進並びに在宅の要介護者とその家族の皆様の福祉の向上を図り、地域に密着した社会福祉事業の拠点として、引き続き総合的な福祉サービスの向上を目指してまいります。 また、指定管理者制度の導入に当たりましては、弾力性や柔軟性を持つ民間の手法を活用し、指定管理者の経営努力による効率の良い管理運営など、本来指定管理者制度が持つメリットを最大限引き出すよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（大厩富義君） 総務部長。 〔総務部長（吉澤義雄君）登壇〕
◎総務部長（吉澤義雄君） 私からは、施設の管理負担区分に関する認識についてと実績及び展望についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、施設の改修等について、指定管理者と市との思いにずれがあるように聞いているが、どのように認識しているのかとのお尋ねでございます。 指定管理を導入している施設の改修等につきましては、施設の規模や運用形態によりそれぞれ違いがありますが、募集要項や仕様書において施設の修繕、改修について、両者の責任分担を明記しており、また、市と指定管理者が締結する協定におきましても、負担区分を明記しておりますことから、基本的には共通の認識を有しているものと考えております。 しかしながら、施設改修等に関する双方の負担関係につきましては、指定管理者の側に負担軽減の期待があることは承知しておりますので、施設の所管課と指定管理者が年度末に運営内容等を検証する年度評価や平素からの意見交換などにおきまして、施設管理上の課題について把握するように努めてまいりたいと考えております。 次に、これまでの制度導入による実績と今後どのように発展させていくのかとのお尋ねでございます。 指定管理者制度は１５年の地方自治法改正により、従来の管理委託制度が廃止され、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用ができる制度として創設されたものでございます。当市におきましては、１７年に指定管理者の導入について、市行政改革推進委員会に諮問し、直営で管理すべき施設と指定管理者制度を検討すべき施設について検討いただいた結果、５２施設において指定管理者による管理を検討すべきとの答申をいただきました。この答申を受け、市では、施設の所管課による検討及び庁内の行革推進本部での方針決定を経て、順次指定管理者制度の導入を進め、これまで２３の施設に導入してまいりました。これまでの指定管理者制度の導入により、施設ごとに内容の差はありますが、民間の能力を活用することにより、提供するサービスが向上するとともに、直営の場合に発生する人件費が削減されるなど、一定の効果が上がっております。 今後は、現在の指定管理者制度を導入している施設における効果を検証するとともに、行政改革推進の視点に立ち、効果が期待できる施設について、積極的に制度の導入について検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。和田俊彦議員。
◆１０番（和田俊彦君） 今度新たに指定管理者制度の導入が予定をされております美麻総合福祉センターなんですけれども、ここは複合施設ということで、市のほうではそれはしっかりと認識をされておられることがよくわかりました。 この複合施設ですけれども、この建物自体、それがすべて指定管理のほうに移行されるというふうに私は聞いております。その中で、私が心配するのは特に診療所機能でして、この診療所機能は地域住民の皆さんにとって本当に大切な機能であります。これまでは、建物の維持管理は市の方で直接していただいていましたので、問題はなかったと思うんですけれども、今後指定管理者がこの建物の修繕等、備品の修繕、あるいは建物の修繕等を担っていくということでありますから、市と、例えば診療所の間にはきっともう一つ組織が入るわけであります。 そうなりますと、一つの物事が話し合って解決していくまでに、今までは二者で話し合えたものが今度は三者で話し合うというような形になっていこうかと思います。その中で、例えばの話なんですけれども、蛍光灯が切れた場合、今までと同じスピードで交換ができるのか、あるいは、一つ間にワンクッションがあるので、診療所から社会福祉協議会、社会福祉協議会から市役所のほうに連絡が行ってその蛍光灯を変えるのか。この辺のやり方をどんなふうに市としては考えられておられるのか。医療施設ですから、特に即断即決というものが求められる施設だと私は思っておりますが、その説明をお願いしたいと。 それと、社会福祉協議会のほうには、ほかの施設でも設けられております修理について１０万円以下は指定管理者分だよとかというそういう金額の設定というのはあるんでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。市民課長。
◎市民課長（北澤文子君） 美麻診療所についての御質問にお答えいたします。 八坂、美麻におきます国民健康保険直営診療所は、両地域の医療を担うとともに地域住民の健康増進、在宅福祉、介護等、各機関と連携して地域福祉向上を図っているところでございます。 美麻診療所につきましては、美麻総合福祉センターの管理が指定管理者制度移行後も建物の管理を除き、これまでどおり市の直営として運営されますので、この件で診療所の運営や備品購入、医療機器の修繕などに影響が生ずることはございません。 蛍光灯等に関しましては、建物の管理の中に含まれますので、そちらのほうで対応していただくことになると思います。市民課を通すということはないと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（大厩富義君） 再質問はありますでしょうか。和田俊彦議員。
◆１０番（和田俊彦君） 例えばストーブがあるとすれば、そのストーブの修理をどうやって、どういうルートでやるのか、それを聞きたいんですけれども、指定管理に出すということですから、それをどうするかというそのルートを聞きたいんです、やり方を。お願いします。
○議長（大厩富義君） 福祉課長。
◎福祉課長（鳥屋寿和君） 修繕等の関係にお答えしたいと思います。 先ほど総務部長の説明にもございましたように、仕様書、あるいは協定書の中で、備品の修繕等については区分分けをしてございます。金額、あるいは建物の躯体に関するもの、そこで事業として使っているものというような形の中で、いろいろな区分がございますけれども、そうした区分分けをする中で、それぞれが所管するものについて修繕等を行っていくということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（大厩富義君） 再質問はありますか。和田俊彦議員。
◆１０番（和田俊彦君） ちょっと答えていただいていないと、私は今解釈をしておりますけれども、指定管理者の皆さんがどうこうではなくて、やはり一つ組織が入るということでもって話がスムーズに回っていかないということは当然あるわけなんで、ぜひともその辺は、当然その協定書によって今決められるという皆さんのお話ですから、責任範囲を明確にしていただくことも必要ですし、それから、何といいますか、本当に即断即決、軽微な備品についてはスピード感を持って決められるような体制というものをよく整えていただかなければ、それは私も指定管理者の中の地域の一員として経験をさせていただいている中では、やはりそれは問題になってくる、課題になってくるだろうというふうに考えております。ぜひともその部分についてしっかりと精査をしていただいて、診療所の先生方ともよく話し合いをしていただいた中での協定書ということにしていただきたいと。それはよくここで強くお願いをしておきます。 それに関連しまして、現在も指定管理者として指定管理者制度の中で管理をしている方たちと、よくいろいろな話をしながら、その中で課題に取り上げられることは、やはり備品の改修、修繕、更新のことであります。市と指定管理者の間で、この点について見解の相違がある変えてほしい、それから市はもうちょっと我慢してくれ、それはもう当たり前のことであって、それは使用する側、それから管理をする側の意見の相違は当たり前だと思います。 このことは以前にも一般質問の中でお聞きをしているわけですけれども、改めてこの点について、備品というものは指定管理者が使用するから故障するのであって、市の方で持っていて、それを使用しなければ故障はしないわけです。ですから、金額の設定をしてお互いに話し合うということではなく、使用したものの修繕費は指定管理者が当然修理をすると、しかし、更新に関しては市との話し合いの中で、市のほうが予算との関連でその都合によって更新をしていただくと、そのような話し合いにしたほうが私はいいのではなかろうかというふうに思います。備品の修繕に関して、例えば１０万円以上、以下と分かれた場合には、９万９，０００円の見積もりが来るのか、１０万５，０００円の見積もりが来るのかというようなそういうところの微妙なラインが、非常にお互いに苦労のするところだと思うわけなんです。 とにかく指定管理者はリスクの何を背負うかといえば、要するに、使う備品については自分たちが修繕をしていかなければいけないという使用するから、壊れるから修繕するんだと。この辺のことの持ち分というのは、市と指定管理者ではっきり分けたほうがいいのではないかと思うんですけれども、その辺をどうお考えかお聞きをします。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。企画財政課長。
◎企画財政課長（市河千春君） それでは、私からは備品の修繕等にかかわります指定管理者と市の持ち分の総論的な全体の制度上のお話をさせていただきたいと思います。 先ほど御答弁申し上げたとおり、指定管理者制度を導入した施設におけます設備改修、それから備品の修繕等々、これは当然経年劣化等々もありまして、当然発生することでございますが、この場合におきましては、先ほども申し上げましたとおり、協定書にその責任の分担が明記をされておるということで、そこには議員御指摘のとおり、金額で範囲を決めているという現状でございます。施設ごとさまざまな状況が違いますし、施設の性質も違いますので、その施設ごとにその金額の範囲を個々に定めているというのが現状であります。 例えば、美麻地区のぽかぽかランドの例を申し上げますと、建物の躯体にかかわる５０万円未満とその他の修繕２０万円未満までは指定管理者の責任においてやるということです。ですから、その範囲においては指定管理者が自分の自力で、自分の経費ですぐ直すということはできるというふうに思います。しかしながら、それを超える金額の場合には、市が責任を持って修繕をするという取り決めになっておりますので、その場合に確かに予算とか、契約とか、そういったことの手続に時間を要してしまいますと、提供するサービスの低下を招く恐れがあるというそういう心配はございますので、現在は、そういった緊急修繕的なものは、予算の範囲でございますけれども、予備費を速やかに充当して、直ちに迅速に修理をするように今やっておりますので、そういった場合の、いわゆるサービス低下につながってはいないというふうに考えております。 しかしながら、さまざまな施設がございますので、それぞれの特徴もあります。指定管理者の意向も幾つか聞いておりますので、今後は議員御指摘、御提案の方法も踏まえて、その金額の範囲のみではなくて、責任の持ち分の範囲、どういったものをどちらが持つというようなことを、もう少しそのケースに応じたものを想定したものを取り決めをしていく必要があるということも感じておりますので、今後市として統一的な見解も必要でありますし、施設の特性も必要でありますので、それぞれ所管課が担当しております施設ごとに、その辺を検証して改善に向けていきたいというように考えております。 私からは以上です。
○議長（大厩富義君） 再質問はありますか。和田俊彦議員。
◆１０番（和田俊彦君） 今の答弁のとおり、来年多分施設、指定管理者の変わるところの施設がいっぱいあると思いますので、ぜひともこのことについては皆さんで協議をしていただきたいと思います。 最後の質問に移ります。 観光振興についてお聞きをします。 映画「岳」やドラマ「おひさま」が放映されて、当市もその恩恵を受けられると思ってきました。放映中、大町市も誘客に向けた努力をしていただいたことは承知をしておりますが、改めて大所の説明をしていただき、放映されたことの効果についてはどのように受けとめておられるか。また、その効果の認識から、大町市の対応についての自己評価をどのようにされているか。その自己評価の中から今後に生かすべきことは何であるのか。映画やドラマにこの地域が生かされた土地であったわけですが、今後の観光振興の展開はどのようにお考えかお聞きをいたします。
○議長（大厩富義君） 産業観光部長。 〔産業観光部長（降籏和幸君）登壇〕
◎産業観光部長（降籏和幸君） 観光に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。 まず、映画「岳」やドラマ「おひさま」の放映における市の対応についてでございます。 市では、これらの映画の上映やドラマの放送に合わせ、本年度、大町市特別プロモーション実行委員会を市内観光関係者など２４の団体、企業と組織し、対応してまいりました。映画「岳」につきましては、山岳博物館におきまして、映画公開前の４月１日から８月２８日まで、映画のシーンを初め市内のロケ風景、衣装などを展示する岳特別写真展を開催しましたところ、前年同時期と比較し、４６．８％増の入館者がありました。また、この映画の公開に合わせ、当市や北アルプスへの誘客宣伝を目的に、首都圏のアウトドアショップ約３５０店舗に、当市の山のパンフレット「岳の町大町」や、映画「岳」のチラシを送付したところでございます。 さらに、映画会社とタイアップし、市観光協会を初め市内観光業者等のホームページにリンクバナーの掲載をお願いしたほか、夏と秋の誘客宣伝活動では、５月に名古屋駅の高島屋で開催された夏山フェスティバルに参加し、北アルプスへの登山誘客を実施しましたほか、８月４日から９日まで東武百貨店池袋店サマーホリデーフェスティバルにおきましても、信濃大町フェアとして観光宣伝に合わせ、映画「岳」の写真展を開催いたしました。 また、ＮＨＫ連続テレビ小説「おひさま」につきましては、放送に合わせて撮影地となりました中山高原のマップやポスターを制作し、広報に努めますとともに、メディアでの宣伝活動として、テレビや雑誌などに対し、中山高原のソバ畑の写真や動画を提供したところであります。 屋外でのＰＲでは、布の生地に印刷した大型のタペストリーを制作し、ＰＲに努め、名古屋市内の八十二銀行名古屋支店では、４月から１０月まで店頭に縦２メートル、横５メートルの大型タペストリーを掲出させていただきました。さらに、ソバの開花時期に合わせて、中山高原には８月１２日から９月２７日までの４７日間、現地観光案内所や看板などを設置し、訪れたお客様の応対に努めたところでございます。案内所開設期間中だけでも２万５，０００人を超える皆様に御来場いただきました。 この現地案内に当たりましては、地元新行地区の皆様や市建設業組合の皆様に観光地全般の案内や歩道、駐車場整備などに御協力をいただきましたことに改めて感謝を申し上げます。 また、「おひさま」では、広く中信地区全体がロケ地となりましたため、おひさま広域観光推進連絡協議会を関係市町村と団体で組織し、のぼり旗や懸垂幕などにより統一的な宣伝活動を行うとともに、メディアなどを通じた誘客宣伝活動を実施したところでございます。 次に、放映されたことによる効果についてのお尋ねにお答えをいたします。 今回の映画やテレビドラマを通じて、改めてその影響の大きさを感じたところでございます。ロケ地の中山高原で実施したアンケートの結果を見ますと、来訪者の５３％が県外からで、県内を上回っており、これもテレビ放送の効果と認識をしております。また、ソバ畑の情報をどこから入手したのかとの設問では、
インターネットに続き、宿泊施設から得たとの回答が多く寄せられたところであります。このことは
インターネットはもとより、当市を初め周辺地域の宿泊施設での口コミによる情報提供も大きな効果をもたらしたものと分析をしております。 映画「岳」につきましても、この映画を契機に登山への関心も高くなり、また、このところの山ガールブームにより、若い女性とともに若い男性登山者も目立つようになってきております。映画やテレビで市内の風景が取り上げられたり、文字で大町市の名称が紹介された効果や、新聞や雑誌などの印刷物に掲載された宣伝効果は、民間放送局のコマーシャル料や広告料に換算すると億単位になるものと推測をしております。 ことしは３月に発生しました東日本大震災により、全国の観光地は非常に苦境に立たされております。しかしながら、長野県下に関しましては、昨年度の信州ＤＣを初め、映画「岳」や「おひさま」などの効果により、観光客は伸びております。当市におきましても、黒部ダムは対前年比８４．７％と減少しておりますが、７月から８月の大町温泉郷の観光客は、対前年比９８．８％となっており、首都圏の節電対策も要因として考えられますが、映画やテレビドラマの放送の効果も大きかったものと認識をしております。 また、市内でもそば店への入り込みやお土産購入など、観光消費が増加し、特に８月、９月は効果が大きかったと伺っております。 次に、自己評価についてのお尋ねにお答えをいたします。 今回の映画の放送やテレビドラマの放送の対応につきましては、先ほども答弁申し上げましたが、映画公開前から宣伝活動やロケ地となった現地での案内業務など、可能な限り対応をしてきたものと考えております。しかしながら、来訪いただきました観光客の宿泊や滞在時間の増大にどのように結びつけることができたかなどにつきましては、さらに分析、研究をしてまいりたいと考えております。 今回の放映、放送に伴う誘客宣伝の実績を検証するとともに、課題を整理し、今後さらに効果的な観光誘客に結びつく方策について検討をしてまいります。 次に、今後に生かすべきことはあったかとのお尋ねにお答えをいたします。 まず、１点目は、情報発信のあり方についてでありますが、中山高原でのアンケート結果から判断して、現在の
インターネット社会の中で、どのタイミングでどのような情報を提供するか、ホームページ等を戦略的に活用して情報発信することが大切と考えております。また、テレビや雑誌等における宣伝活動におきましても、限られた予算の中、積極的に活用していくことが大きな効果を生むと認識しており、今後も引き続き取り組んでまいります。 ２点目は、受け入れ側の態勢づくりであります。今回のように多くの観光客にお越しいただきましたが、現地案内所では、市内の観光地や食事処を案内するとともに、地場産品や農産物の販売等を行い、お客様からは大変好評でありました。来年もお越しになる皆様に対しまして、新たな観光地として定着させるため、おもてなしの心を基本に親切丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。 次に、映画やドラマを今後の観光振興にどうつなげていくかとのお尋ねにお答えをいたします。 ことし放送された「おひさま」では、美しいソバ畑のシーンが映し出されたと同時に、多くの問い合わせが市と観光協会にございました。全国的に見ましても、映画やドラマのロケが観光の一翼を担う例が少なくなく、また、ロケを行うことにより、宿泊や食事、必要な物品の調達など、ロケの間に地域に与える経済効果は大きいものと考えます。こうしたことから、映画やドラマのロケ地を生かしたツアーを旅行会社が商品化することにつなげていくことが必要であります。また、ロケ支援につきましては、引き続き取り組んでまいりますが、今後新たなロケの誘致につきましても、ホームページなどを通じて情報を発信してまいりたいと考えております。 公益的団体等を含めたロケ支援の体制づくりについて、関係方面と協議を進めますとともに、受け入れの強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大厩富義君） 再質問はありませんか。和田俊彦議員。
◆１０番（和田俊彦君） この「岳」や「おひさま」のほかにも、中山高原にはほかの２つのテレビ、映画のロケが参りました。直接名前を挙げることはできませんでしたけれども、観光課の皆さん、夜遅くまでロケに協力をしていただいておりました。そのことに対しては本当に御苦労さまでしたと感謝を申し上げます。 今の部長の答弁、それからいろいろなことを総合しますと、フィルムコミッションというのは、今後情報発信という意味においても当市の観光振興の重要な施策になると考えますが、フィルムコミッションを立ち上げるというようなことが考えられるかどうか、御意見をお聞きしたいと思います。
○議長（大厩富義君） 答弁を求めます。観光課長。
◎観光課長（縣和彦君） それでは、フィルムコミッションにつきまして、お尋ねにつきまして、お答えをいたします。 ただいまはねぎらいの言葉をいただきまして、恐縮しております。フィルムコミッションは、ロケ地の紹介や関係機関への各種申請、宿泊先、食事、リース用品の手配など、多岐にわたってロケの支援をする組織であります。日本では、十数年前から組織がされ初め、現在では全国各地に組織されており、その形態も、行政、観光協会、ＮＰＯ法人などさまざまであります。市におきましては、現在フィルムコミッションの組織がなく、市と観光協会が中心になって関係者の御協力をいただきながらロケ支援を行っております。 今までのロケ支援を通じて、フィルムコミッションの必要性を感じているところではございますが、平日の昼間や、土・日の深夜にわたる支援の実態から、活動に参加される方の御負担が大きいため、どうしても市や観光協会の職員が中心となっておりますのが現状であります。市におきましては、現在、ロケ支援のため写真を用意してありますが、さらに最新の写真撮影を行っており、自然豊かなロケーションを画像で売り込むべく準備を進めております。今後はロケ支援のためのホームページを立ち上げ、ロケ地を探している制作会社に情報提供をするとともに、ロケ誘致を行いたいと考えております。 また、過去のドラマや映画等、さまざまなロケを通じて制作会社とのつながりも構築されつつありますので、その信頼関係を大切にしながら、今後のロケ誘致に生かしてまいります。 フィルムコミッションにつきましては、これまでの実績を生かしつつ、ロケ支援のつながりを広め、御協力いただける仲間をふやしながら、これが当市のフィルムコミッションに発展していくことが地域の発展と活性化に結びつくものと考えております。 以上であります。
○議長（大厩富義君） 再質問はありますか。和田俊彦議員。
◆１０番（和田俊彦君） 今回のこのドラマや映画の効果というものを私たちもしっかりと認識をしまして、また観光課の皆さんにも、今、課長が答弁でおっしゃられたことをよく研究していただきまして、ぜひともこのことを途切れさせないで継続させて、大町市のチャンスにしていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（大厩富義君） 以上で和田俊彦議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
△散会 午後３時３４分...