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1. 大町市議会 2024-03-12
   03月12日－06号

   
   取得元: 大町市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-29
   令和　６年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和６年　大町市議会３月定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月１２日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和６年大町市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月１２日　午前１０時　開議日程第１　常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決　　議案第２号　大町市組織条例等の一部を改正する条例制定について　　議案第３号　大町市監査委員条例等の一部を改正する条例制定について　　議案第４号　大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第５号　大町市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例制定について　　議案第６号　大町市基金条例の一部を改正する条例制定について　　議案第７号　大町市定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第１２号　大町市公営簡易水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することを定める条例制定について　　議案第１３号　大町市公営簡易水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例制定について　　議案第１４号　大町市水道給水条例の一部を改正する条例制定について　　議案第１５号　大町市水道事業及び大町市公営簡易水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　堀　堅一　　議案第８号　大町市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第９号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について　　議案第１０号　大町市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第１１号　大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　山本みゆき　　議案第１６号　令和５年度大町市一般会計補正予算（第１０号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　堀　堅一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　山本みゆき　　議案第１９号　令和５年度大町市公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）　　議案第２０号　令和５年度大町市水道事業会計補正予算（第４号）　　議案第２１号　令和５年度大町市公共下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　堀　堅一　　議案第１７号　令和５年度大町市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　議案第１８号　令和５年度大町市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　山本みゆき　　議案第２２号　令和６年度大町市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　堀　堅一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　山本みゆき　　議案第２５号　令和６年度大町市水道事業会計予算　　議案第２６号　令和６年度大町市公営簡易水道事業会計予算　　議案第２７号　令和６年度大町市温泉引湯事業会計予算　　議案第２８号　令和６年度大町市公共下水道事業会計予算　　議案第２９号　令和６年度大町市農業集落排水事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　堀　堅一　　議案第２３号　令和６年度大町市国民健康保険特別会計予算　　議案第２４号　令和６年度大町市後期高齢者医療特別会計予算　　議案第３０号　令和６年度大町市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　山本みゆき日程第２　常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決　　陳情第１号・陳情第２号・陳情第３号・請願第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　堀　堅一日程第３　閉会中の継続審査及び調査申出日程第４　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決　　議事第１号　大町市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について　　議事第２号　刑事訴訟法（再審法）の改正を求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　本会議出席者名簿◯出席議員（１６名）　　　　　１番　　植松悠一郎君　　　　　　　２番　　二條孝夫君　　　　　３番　　一本木秀章君　　　　　　　４番　　傳刀　健君　　　　　５番　　堀　堅一君　　　　　　　　６番　　太田昭司君　　　　　７番　　中村直人君　　　　　　　　８番　　西澤和保君　　　　　９番　　栗林陽一君　　　　　　　１０番　　宮田一男君　　　　１１番　　小澤　悟君　　　　　　　１２番　　中牧盛登君　　　　１３番　　大竹真千子君　　　　　　１４番　　山本みゆき君　　　　１５番　　高橋　正君　　　　　　　１６番　　大和幸久君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者　市長　　　　　　　　　牛越　徹君　　　　副市長　　　　　　　　矢花久則君　教育長　　　　　　　　中村一郎君　　　　総務部長　　　　　　　和田泰典君　総務部参事　　　　　　田中久登君　　　　民生部長福祉事務所長　川上晴夫君　民生部参事生活環境課長　　　　　　　　　産業観光部長　　　　　駒澤　晃君　　　　　　　　　　　　笠間博康君　会計管理者　　　　　　降旗孝浩君　　　　教育次長　　　　　　　太田三博君　病院事務長　　　　　　曽根原耕平君　　　建設課長　　　　　　　松田紀幸君　上下水道課長　　　　　松宗市雄君◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　藤澤浩紀君　　　　事務局係長　　　　　　西澤秀一君　書記　　　　　　　　　小山学君　　　　　書記　　　　　　　　　倉科貴大君　書記　　　　　　　　　千野恵子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第６号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 ○議長（二條孝夫君）　おはようございます。ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。　本日の出席議員数は１６名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長及び各部課長であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第１　常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。　議案第２号から議案第７号まで及び議案第１２号から議案第１５号までについて、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（堀　堅一君）登壇〕 ◆総務産業委員長（堀堅一君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告をいたします。　初めに、議案第２号　大町市組織条例等の一部を改正する条例制定について及び議案第３号　大町市監査委員条例等の一部を改正する条例制定についての２議案は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第４号　大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、管理職への登用を望まない職員が一部で増えていると聞いているが要因は何かとの質疑があり、行政側から、管理職は、休日、時間外勤務手当が支給されないため、金銭面において見合わないことや、マネジメント、人材育成など、管理職の業務のほか、国や県からの事務の移譲や市民ニーズの多様化により、業務が増加したことによる職責の増大が原因と考えているとの答弁がありました。　以上、出されました質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第５号　大町市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例制定について及び議案第６号　大町市基金条例の一部を改正する条例制定についての２議案は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第７号　大町市定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、定住促進住宅の譲渡対象となる物件について、譲渡はどのように進められるのかとの質疑があり、行政側から、建築後８年を経過した住宅で、かつ５年以上居住実績のある入居者が譲渡対象となり、入居者と懇談会を開催し、譲渡の希望がある場合は不動産鑑定を行い、その価格を基に譲渡するとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告をいたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１２号　大町市公営簡易水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することを定める条例制定について、議案第１３号　大町市公営簡易水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例制定について、議案第１４号　大町市水道給水条例の一部を改正する条例制定について及び議案第１５号　大町市水道事業及び大町市公営簡易水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定についての４議案は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第２号　大町市組織条例等の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３号　大町市監査委員条例等の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第４号　大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第５号　大町市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第６号　大町市基金条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７号　大町市定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２号　大町市公営簡易水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することを定める条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１３号　大町市公営簡易水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１４号　大町市水道給水条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１５号　大町市水道事業及び大町市公営簡易水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第８号から議案第１１号までについて、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（山本みゆき君）登壇〕 ◆社会文教委員長（山本みゆき君）　当委員会に付託されました議案について、順次御報告いたします。　初めに、議案第８号　大町市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第９号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、国民健康保険財政調整基金の現在の残高はとの質疑があり、行政側から、残高は３億４，９００万円余であるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１０号　大町市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１１号　大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する条例制定についての審査では、委員から、条例に地域住民等の責務を記載した理由について質疑があり、行政側から、本条例は県内の他市町村と比べても厳しい内容となっている。地域住民との意見交換や自然環境への配慮など、条例にのっとって適正に進められている事業については、むやみに反対するのではなく協力していただきたいという趣旨であるとの答弁がありました。　委員から、地域住民を対象とした事業の実施に関する説明会は、市が開催し説明するべきではないかとの意見があり、行政側から、住民から要望があれば、説明会には市も同席する。しかし、説明会は事業者の責務において開催するものであり、他市の条例でも同様であるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑等について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　社会文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　議案第９号及び議案第１１号については、討論の通告がありますので、個別に行い、他の議案については一括で行います。　それでは、初めに、議案第９号について発言を許します。初めに、宮田一男議員。　　　　　〔１０番（宮田一男君）登壇〕 ◆１０番（宮田一男君）　議案第９号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、反対の討論を行います。　国民健康保険税については、平成３０年に県域化が実施されました。以来、令和４年度に次ぐ２回目の改定となります。今回は、医療分の資産割廃止を見据えての改正となりますが、資産割の減額を後期高齢者の応益割で補う内容です。資産割の減額分が後期高齢者の応益割を上回る市民は減額となりますが、資産割のない加入者は負担増となります。　平成３０年に県域化が実施されましたが、完全統一の時期は示されておりません。基金を維持することも必要ですが、３億円を超える基金に対して、今回の改正に伴う被保険者の負担増は１，０００万円以下です。物価高騰下で所得は増えず、多くの被保険者は苦しんでいます。基金を使って、値上げせずに市民の生活を支えてほしい、それが被保険者の声です。　そして、財政基盤が弱い国保には抜本的な財政支援が必要です。今の国保制度について、全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険税引下げを国に求めています。　全国知事会は、２０１０年、国保に公費を１兆円投入することで、国保税を協会けんぽ並みの負担率にすることを国に要求し、国保の都道府県化が実施された２０１８年以降も引き続き、国の定率負担引上げを求めています。全国市長会も、令和５年６月７日の全国市長会重点提言において、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国保負担割合の引上げを要求しています。加入者の所得や生活の実態から、現在の国保税が高過ぎることが国民健康保険制度の構造的な問題であるという認識は、地方自治体関係者の一致した認識です。　国に対して、国保負担割合の引上げを求めるとともに、基金を使って負担軽減を求めて、反対討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、山本みゆき議員。　　　　　〔１４番（山本みゆき君）登壇〕 ◆１４番（山本みゆき君）　議案第９号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、原案に賛成の立場から討論をいたします。　国民健康保険の加入者の中には、年金で生活されていて所得の少ない方が多くいらっしゃることもあり、国保税率の改定は慎重に行うべきと考えております。　しかしながら、今回の条例改正は、基礎課税分の資産割について令和９年度までに廃止していくという県の方針の下、段階的に引下げを行うものであり、令和４年度の改正に続いて２回目の改正となります。　また、資産割の税率引下げに伴う減収分を補充するために増額する後期高齢者支援分は、個人に係る均等割及び世帯に係る平等割については、それぞれ所得に応じた軽減措置が設けられており、国保加入者にとって、より公平な課税になるものであります。実際には、国保の世帯の６割が軽減対象になることから、必要な改正であると考えます。　なお、全国的に見ても国民健康保険を取り巻く状況は大変厳しく、また、他の社会保険においても、医療費の増加や後期高齢者医療制度への拠出金等の負担が増え、保険料の値上げは避けられない状況となっています。　日本の国民皆保険という世界に誇れる制度を将来にわたり守っていくには、国の責任において十分な財源が確保されていることが必要と考えます。国への要望を強く求めていただくことはもちろん、市の取り組むべき役割として、保険料の収納対策や医療費の抑制につながる健康施策を一層進めていただくことを申し上げ、私の賛成討論といたします。　議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で、通告による討論は終わりました。　議案第９号について他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で、議案第９号の討論を終結いたします。　次に、議案第１１号について発言を許します。最初に、大和幸久議員。　　　　　〔１６番（大和幸久君）登壇〕 ◆１６番（大和幸久君）　令和６年度、議案第１１号　大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する条例に、反対の立場から討論いたします。　この条例案に反対する主な理由の一つは、第１条、目的の文中に、地域住民の責務を明確化しの一文があり、太陽光発電設備の設置管理の適正な導入を促すことに対して、地域住民にその義務があるとしていることであります。　さらには、第７条、地域住民等の責務では、地域住民等は、市の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならないとあり、大町市の発電事業実施企業に対する卑屈な追従主義的な姿勢が露骨に表れている大きな問題点だと指摘しておきたいと思います。　大町市のイズナアラシ地区の事例を見ますと、発電事業申請会社であった太陽電気工事株式会社は、辰野町で無許可のまま発電設備を設置したことなどから新聞報道され、銀行から融資を止められて倒産しました。その後、この発電施設は、実は所有会社が別にあって、設置後２年近くにわたり発電事業を実施してきていることが明らかになっております。　ところが、大町市の担当課は、その事実をいまだに地域住民に説明も行わず、今日まで至っております。しかも、違法に２年近くにわたって発電事業を続けてきたその売電金額の情報開示を求めても、資料不存在として違法発電の実態を調べようともしておりません。その上、発電設備を所有している事業者である会社名すら、地域住民には公表しておりません。　このような状態の行政としての大町市の実態の中で、地域住民等には、市の施策及びその条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない、地域住民の責務を明確にするなどとは、とても言えない状況ではないでしょうか。ずうずうしいにも程があると地域住民は怒っております。　さらには、地域自治会の合意書を取るのに、この運営会社の社員は自治会長個人のうちに出向いて、反対する住民が複数いたにもかかわらず、自治会の全員の同意が取れましたので合意書のサインをくれとうそを言って合意書を作成し、その合意書を大町市はいまだに所持をしている状態です。このような異常な事態があったにもかかわらず、大町市はいまだにこの解決をしておりません。　事業者に直接説明をされて、疑問点や問題点をにわかに指摘し改善を求めるなどということは、一般の住民にはなかなかできないことであります。事業者のペースで説明され、事業者の思惑どおりに事が進められてしまいます。　こんなことが起こらないようにするためにも、専門知識や業務経験がある市の担当職員が自ら説明会を開き、必要と判断したときには、事業者を参加させて説明させるという住民と大町市と発電事業者、三者による協定及び協定書づくりが欠かせないものではないでしょうか。大町市が住民と事業者の間に立って、責任を持って協定書を取りまとめ、以降の円滑な運営を図ることは当たり前のことではないでしょうか。　また、認可団体等の代表者が協定の締結を不要とした場合は、この範囲ではないとする条項がありますが、そのときは何もないと思っても、時がたつと思わぬ事態が発生し、大きな問題になることが絶対にないということはあり得ません。そういう事態に備えて、統一した三者による協定書の締結を義務づけることが必要だと思います。　辰野町の条例の第１条、目的では、再生可能エネルギー発電施設の事業区域及び周辺地域における災害の防止並びに良好な景観及び生活環境の保全を図り、もって町民の安全で安心な生活を保障するとされています。この条例をもって、辰野町町長の許可を受けずに発電施設を設置した事業者に対し、辰野町町長は撤去を指導し、事業者はこれに従い全ての施設の撤去を開始しております。　大町市及びその職員に地方自治体の本旨、その目的とするものは、住民の福祉の向上にあります。この原点を再確認した上で、市民の安全で安心な生活の確保、すなわち市民の福祉の向上のために全力を尽くす責務があることを再認識した上で、本条例の抜本的な改善を直ちに実施することを強く求めて反対討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、西澤和保議員。　　　　　〔８番（西澤和保君）登壇〕 ◆８番（西澤和保君）　議案第１１号　大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する条例について、委員長報告のとおり、原案に賛成の立場から討論をいたします。　本条例は、太陽光発電事業に対する条例として、これまでの要綱による届出制度から、市の条例に基づく許可制度に強化をするものであります。　このところ、野立て太陽光発電事業においては、その進め方が問題となっていることもあることから、そのような不適切な事案を未然に防ぐため、事業者による市への事前協議や地域住民への説明会の実施、さらに説明会等で出された意見を尊重することも明記をされております。　さらには、県の条例では地元との協定書の締結などの地元の同意を必要としておりませんが、大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する条例、本条例では協定締結を許可条件としている内容から、松本市や安曇野市など、近隣市町村と比べても非常に厳しい内容となっております。　また、設置する場所の規制に関しても、土砂災害の防止や環境保全、文化財保護条例等々の設置禁止区域に加え、市長が必要と認めた区域への設置禁止区域も定められており、市が目指す指導の方向性も十分読み取れる内容となっております。　一方で、発電事業者や土地所有者の権利を過度に制限することは、自由な経済活動の阻害となり公正と言えないという場合の意見があることも確かなもので、地域住民に対しても、事業者だけに負担を押しつけることのないよう、地域住民の責務として条例に定める手続に協力をすることとした配慮もなされております。　これまでの要綱には罰則規定がなく、不適切な行為に対して有効な抑止策とならなかった点を改め、事業者名の公表や過料の規定を盛り込むなど、かなり踏み込んだ内容となっており、強制力を持って指導が行える条例化が必要であることから、本条例の制定に賛成するものであります。　以上のことから、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　議案第１１号について他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で議案第１１号の討論を終結いたします。　他の議案に対して討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第８号　大町市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第９号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多数挙手〕　挙手多数であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１０号　大町市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１号　大町市太陽光発電設備の設置管理等に関する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１６号について、各常任委員長の報告を求めます。最初に総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（堀　堅一君）登壇〕 ◆総務産業委員長（堀堅一君）　議案第１６号　令和５年度大町市一般会計補正予算（第１０号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告をいたします。　情報交通課所管事項の審査では、委員から、ケーブルテレビの加入者が減っているが現状と対策はとの質疑があり、行政側から、今年度の状況は１月末時点で加入者が２６件、脱退者が８５件、加入者総数２，８１８件となっている。令和６年度は加入促進を図るため、引込み工事負担金を無料にするキャンペーンを予定しているとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　次に、社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（山本みゆき君）登壇〕 ◆社会文教委員長（山本みゆき君）　議案第１６号　令和５年度大町市一般会計補正予算（第１０号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。　国民スポーツ大会準備室所管事項の審査では、委員から、国民スポーツ大会開催までの施設整備計画について質疑があり、行政側から、サッカー競技は、サッカー場及び陸上競技場の管理棟の建て替えと陸上競技場の芝の張り替えを行う。バレーボールは、総合体育館大アリーナの床の再研磨及び再塗装を行い、空調設備などについて検討中である。スポーツクライミングは、大町北高校跡地を利用する方向で検討を進めているとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。
   ○議長（二條孝夫君）　以上で、各常任委員長の報告は終わりました。　最初に、総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。　次に、社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第１６号　令和５年度大町市一般会計補正予算（第１０号）については、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第１９号、議案第２０号及び議案第２１号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（堀　堅一君）登壇〕 ◆総務産業委員長（堀堅一君）　当委員会に付託されました、議案第１９号　令和５年度大町市公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第２０号　令和５年度大町市水道事業会計補正予算（第４号）及び議案第２１号　令和５年度大町市公共下水道事業会計補正予算（第２号）の３議案は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第１９号　令和５年度大町市公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２０号　令和５年度大町市水道事業会計補正予算（第４号）については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２１号　令和５年度大町市公共下水道事業会計補正予算（第２号）については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第１７号及び議案第１８号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（山本みゆき君）登壇〕 ◆社会文教委員長（山本みゆき君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　初めに、議案第１７号　令和５年度大町市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の審査では、委員から、八坂診療所新築に伴う八坂支所駐車場のアスファルト張り替え工事に関する工事方法の見直しの理由について質疑があり、行政側から、駐車場の起伏が激しく、当初予定した工事方法だとひび割れ等が発生するおそれがあるため、工事方法を見直したことによるものであるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第１８号　令和５年度大町市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　社会文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第１７号　令和５年度大町市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多数挙手〕　挙手多数であります。よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１８号　令和５年度大町市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。　日程第１の途中でありますが、１１時５分まで休憩といたします。 △休憩　午前１０時４７分 △再開　午前１１時０５分 ○議長（二條孝夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　議案第２２号について、各常任委員長の報告を求めます。初めに、総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（堀　堅一君）登壇〕 ◆総務産業委員長（堀堅一君）　議案第２２号　令和６年度大町市一般会計予算のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告をいたします。　建設課所管事項の審査では、委員から、まちなか緑地整備事業における八日町ポケットパークの親水施設設置工事の内容について質疑があり、行政側から、以前から八日町ポケットパークに水の湧き出るスポットなど、水に親しむような施設を造ってきた。今回、西側を流れる水路に安全性を確保した上で、子どもたちが水辺で遊べる空間の整備を計画しているとの答弁がありました。　委員から、除雪業者の負担軽減や担い手不足への対応について質疑があり、行政側から、市では除雪車を購入し業者へ貸与することや、除雪機械のメンテナンスなどの管理費用、警報時の待機保障や注意報時の路面の積雪確認等に手当を支給するなど、費用面での負担軽減を図っている。また、今年から重機にＧＰＳを搭載し、除雪路線の軌道データの収集を行っており、データを分析することにより、除雪路線の効率化に向けて取り組んでいる。また、オペレーターの高齢化等による担い手の確保は課題だと認識しており、自治会や若い方の協力を得ながら研修体制を整え、担い手の育成に努めていくとの答弁がありました。　農林水産課所管事項の審査では、委員から、人・農地プラン地域計画は令和６年度末までに策定の予定だと聞いておるが進捗状況はとの質疑があり、行政側から、目標地図の素案や地域計画の本体部分について検討を重ねており、農業委員会の委員、県の職員、大規模な担い手農家や集落営農の会長などから組織する検討委員会において協議をしていく。併せて他の農業者へのアンケート、意向調査を計画しているとの答弁がありました。　関連して委員から、地域計画を策定する上で、農業委員会と検討委員会の委員たちが一緒になり地域計画を策定してほしいとの意見がありました。　商工労政課所管事項の審査では、委員から、駅前拠点施設まちなか情報ステーションの有効活用について質疑があり、行政側から、観光ボランティアの活動拠点として利用しており、今年度上半期は８１４人の案内を行った。まちなかへの誘導や情報発信などの拠点となり得る場所なので、有効的な利活用を検討していくとの答弁がございました。　委員から、創業支援事業において、どのような起業支援の体制強化を図る予定かとの質疑があり、行政側より、コロナ禍により起業意識が低下していたが、最近では再び起業を考える方が増えてきている。そのため、新年度においては、創業支援協議会と協力し、創業塾や創業相談を特に強化を図ることにより支援体制を整えていくとの答弁がありました。　委員から、テレワークの推進について、以前から課題のあったセキュリティーの高い場所でのワーキングスペースの確保はできているのかとの質疑があり、行政側より、現在活動拠点としている北アルプスエントランスのほか、セキュリティーの高い最適な施設については、学校再編による校舎の活用も含め、今後必要に応じ検討していくとの答弁がありました。　観光課所管事項の審査では、委員から、議会の事務事業評価で取り扱った山岳観光推進事業では、高瀬渓谷への誘客強化を提言したが、新年度予算ではどのように反映されているかとの質疑があり、行政側から、観光振興アドバイザーを招聘する費用を計上し、観光振興計画に基づく観光プロジェクトチームを運営している。プロジェクトの委員からは、北アルプスの魅力や高瀬渓谷は貴重な観光資源との共通認識もあり、今後、ダムの再編計画も進んでいるため、並行し、できるだけ観光資源として活用できるように、関係者と調整を図っていくとの答弁がありました。　美麻支所所管事項の審査では、委員から、信濃大町ワーキングホリデー事業の状況と今後の展望はとの質疑があり、行政側から、今年度は５名の問合せがあり、２名を受け入れたが、前年と比較すると参加者が減少している、新年度は１０名の参加者を募り、引き続き地域活動の魅力を知っていただき、移住につなげていきたいとの答弁がありました。　情報交通課所管事項の審査では、委員から、議会の事務事業評価で取り扱った市民バス運行事業について、地域公共交通計画の進捗状況と新年度での見通しはとの質疑があり、行政側から、昨年１０月までに高齢者や高校生へのアンケートを実施しているが、問題点や課題の整理までの分析はできておらず、計画の策定までには至っていない、新年度では、８月を目途として計画を策定していくとの答弁がありました。　委員から、計画において、ＡＩを活用したデマンドタクシーなど、ＤＸを活用した多様な交通手段について検討する予定はあるかとの質疑があり、行政側から、計画の一つとして多様な交通モードの視点の必要性も感じているが、他の自治体で成功しているものが当市の環境に落とし込めるかの検証も含め、今後、具体的な施策の中で必要に応じ検討していくとの答弁がありました。　委員から、コンビニ交付システムなどは費用に見合ったものかとの質疑があり、行政側より、コンビニ交付負担金は、地方公共団体情報システム機構への管理運営に係る負担金で、人口規模に応じ決められた金額を支払っている。コンビニ交付による住民票などの発行件数は、昨年度２，６１０件、今年度１２月末時点で３，１８３件の利用があり、年々多くの方に利用していただいているとの答弁がありました。　企画財政課所管事項の歳入の審査では、委員から、ケーブルテレビ網や学校再編による校舎整備に、辺地債や過疎債から借り入れる予定だが、これらの起債の違いと活用方針について質疑があり、行政側から、過疎債と辺地債については、どちらも充当率は１００％であるが、交付税措置率が辺地債は８０％、過疎債は７０％となっている。また、辺地債は美麻、八坂地区のハード事業のみが対象となっている一方、過疎債は大町市内全域で利用できるため、辺地債を使えない事業について、可能な限り過疎債を利用していく方針である。学校の統廃合については、国の方針として優先的に過疎債を活用できる可能性があるため、歳入確保に努めていきたいとの答弁がありました。　歳出の審査においては、委員から、人口分析等業務委託事業で行われた調査結果について、議会や市民への説明は行う予定があるのか、また、新年度は具体的な目的や市民への周知はどのように行うのかとの質疑があり、行政側から、現在、人口分析結果の内容を精査しており、今後研修会を行い報告する予定である。また、新年度はモデル地区を選定し、その地区を基に人口の増減に対する定住戦略を練り、講演会等により市民への周知を図り、方向性を共有して、より具体的な定住戦略を図っていくとの答弁がありました。　危機管理課所管事項の審査では、委員から、空き家の調査や委託に関する予算について、具体的にどのような方針で進めるのかとの質疑があり、行政側から、新年度においては、自治会の協力を得ながら実施し、全体の空き家の実態調査を行う。また、危険空き家については、会議を経て特定空き家に位置づけていく。調査に関しては、建築士会に委託し、空き家に関する代執行などのルールについても、他市の状況を考慮しながら検討を進めていくとの答弁がありました。　まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、芸術文化振興事業における地域おこし協力隊研修参加費、研修受講旅費の費用の内訳及び普通旅費の目的について質疑があり、行政側から、地域おこし協力隊５名分のガイド研修や、それぞれ必要な研修参加費用を計上している。普通旅費については、新年度も引き続き、協賛の依頼、ディレクター等との打合せに係る旅費を計上しているとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑等について御報告をいたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　次に、社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（山本みゆき君）登壇〕 ◆社会文教委員長（山本みゆき君）　議案第２２号　令和６年度大町市一般会計予算のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。　福祉課所管事項の審査では、委員から、認知症カフェの取組の現状について質疑があり、行政側から、現在５つの団体が月１回程度のペースで活発に活動している。新年度は４月に新しい団体が立ち上がる予定である。さらに新しい団体が増えるように、団体間の交流等を通じて支援していきたいとの答弁がありました。　委員から、補聴器の購入助成金の申請件数及び購入場所について質疑があり、行政側から、現在４０件の申請がある。購入場所は、市内市外ほぼ半々の割合であるとの答弁がありました。　委員から、地域包括支援センターの現状と課題について質疑があり、行政側から、本年度から地域包括支援センターは、北部と南部の２か所としたことから、窓口業務の負担軽減のため、市社協と大町病院の居宅介護支援事業所に総合相談支援を行うブランチを設置し運営を行っている。一月に四、五件程度の相談があり、どちらもよく機能している。福祉課からは、包括支援センターの機能はなくなったが、担当する係での相談件数は増えている状況で、これまでと同様に、相談を受けた後に、必要な方については南部、北部につなげている。また、福祉課と両地域包括支援センターとは日頃から情報連携しており、順調に進んでいる。しかし、北部については、担当する地域の高齢化率が高いことから、相談件数が南部や市役所より多く負担が増えているため、北部のさらなる負担軽減の対策を検討する必要があるとの答弁がありました。　子育て支援課所管事項の審査では、委員から、出産祝金について、第２子、第３子に比べ、第１子にはベビーカーの購入費など最もお金がかかる。市民の意見を聞いて、金額を検討されたいとの意見がありました。　生活環境課所管事項の審査では、委員から、大町市堆肥センターの生ごみの収集量が増えていないが将来的な見通しはとの質疑があり、行政側から、令和６年度から５年間、指定管理の期間を延長しており、事業者と協力し運営していく。施設の老朽化も見据え、期間終了後については、今後検討していくとの答弁がありました。　委員から、常盤泉地区の臭気について、施設の近くを通った人から臭うとの声がいまだにあるが、市としてはどのように捉えているかとの質疑があり、行政側から、以前に比べれば臭気の測定値も下がってきている。しかし、臭気がなくなったとは思っていないので、引き続きパトロールを行い、必要に応じて業者へは指導していくとの答弁がありました。　生涯学習課所管事項の審査では、委員から、令和５年度のエネルギー博物館の利用者数について質疑があり、行政側から、６，７７０名であり、コロナ禍により減少している。運営している公益財団法人では、新年度に開催される北アルプス国際芸術祭を活用し、利用者数を増やす取組を検討しているとの答弁がありました。　委員から、倒れてしまった大塩のイヌザクラについて、何か残すことはできないかとの質疑があり、行政側から、倒れたイヌザクラは腐ってしまって、活用が困難である。種から育った木があるので、地元の方とも相談し、何らかの方策を検討したいとの答弁がありました。　山岳博物館所管事項の審査では、委員から、付属園整備事業の予算がなくなった理由について質疑があり、行政側から、新年度の予算は、動植物飼育栽培繁殖事業に含まれている。ここ数年は、学校再編や国民スポーツ大会に関する事業費が大きくなることに加え、今年１月には山岳博物館のボイラーが破損したため、その修繕を優先する必要がある。付属園整備事業には多額の事業費が必要であり、駐車場不足などの課題もあるため、山岳博物館を含めた東山観光全体の計画について、関係部署や関係機関と調整し検討する必要があるとの答弁がありました。　スポーツ課所管事項の審査では、委員から、文化会館のスケートボードパークは、スポーツ課に移管しないのかとの質疑があり、行政側から、スポーツ課の所管が望ましいが、現在、文化会館の職員が利用者と話し合って、施設を維持管理しており、担当部署が変わってしまうと利用者とのコミュニケーションが取りにくくなるおそれがあるため、判断しかねているとの答弁がありました。　委員から、スポーツ推進計画の中に、スポーツ協会の強化とあるが、何をもって強化というのか明確にされたいとの意見がありました。　学校教育課所管事項の審査では、委員から、令和４年度と比較すると修繕費が大幅な減額となっているが、緊急時には対応できるのかとの質疑があり、行政側から、計画的に修繕を行ってきたことから、令和４年度と比較すると新年度は減額となっている。児童生徒の安全に関わる修繕が発生した場合には、直ちに財政担当課と協議し迅速に対応していきたいとの答弁がありました。　委員から、八坂小中学校前期課程の校舎のどんちょう購入費をクラウドファンディングで募ることとしたのはなぜかとの質疑があり、行政側から、どんちょうは新年度の備品購入費として２５３万円を計上しており、目標額を達成しなくても購入することとしている。クラウドファンディングの主な目的は、情報発信を行い、外部との交流を深めるためであるとの答弁がありました。　委員から、ＧＩＧＡスクール運営支援業務委託の事業内容について質疑があり、行政側から、ＩＣＴに関する不具合などについては、これまで学校教育課が調査・対応を行っていることから、時間を要していたが、業者へ委託することにより迅速な対応ができるようになるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑等について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　以上で、各常任委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　最初に、総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認めます。　次に、社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　本議案につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。最初に、宮田一男議員。　　　　　〔１０番（宮田一男君）登壇〕 ◆１０番（宮田一男君）　議案第２２号　令和６年度大町市一般会計予算について、反対の討論を行います。　第３回北アルプス国際芸術祭実行委員会負担金１億２，６００万円のうち、３，０００万円は国庫補助金ですが、その他は一般会計や基金、過疎債等を使います。さらに、パスポート販売など、事業収益を合わせて２億２，３７０万円の膨大な予算となります。　しかし、支出については、実行委員会が行う事業であり、議会としてのチェックは不十分です。その膨大な支出のうち過半数の１億６，２００万円がアートプロジェクト費として、アートフロントギャラリーへの支払いとなっており、その内訳も公開されていません。　また、前回の総括が十分にされていないため、パスポート販売やアートサイト運営においても、市職員に頼る形態となり、市職員の負担となります。また、それらの費用も実行委員会の支出に計上されておりません。さらに、市長は、開会挨拶で、芸術祭に向け市民の参画と協働の取組強化と言われましたが、市民の意識と市長の思いには深い溝があります。　北アルプス国際芸術祭は、市民が主体的に行う文化芸術活動とは違います。外部からアーティストを招聘し、外部の会社に事業を丸投げし、資金と要員を市が準備するという形態で行われており、協働という、協力して共に働くという意味からは乖離しています。過去の例で、一部に地域の方々と協力して作り上げた作品もありましたが、多くの作品はそうではありません。　文化芸術を通じて地域おこしを考えるなら、市内で活躍する芸術家に光を当てた姿勢こそ必要と申し上げて、反対討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大竹真千子議員。　　　　　〔１３番（大竹真千子君）登壇〕 ◆１３番（大竹真千子君）　議案第２２号　令和６年度大町市一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。　昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行してから、約１０か月がたちました。コロナ禍を乗り越え、市民生活もようやく平時に戻りつつあります。当市の基幹産業である観光業においても、インバウンドなどの動きが好調となっており、コロナ禍前の７割程度まで回復してきていると伺っております。　こうした中で新年度予算は、令和５年度同様、地域資源を最大限に活用し、地域活力の向上を目指すことを目標に、大町らしさを生かした新しい人の流れの構築や結婚、出産、子育ての支援、さらには、持続可能な地域社会の実現に向けた３つの重点施策を掲げ、引き続き取組を進めると内容が示されたところであります。　私としましては、単にコロナ禍前の状況を取り戻すだけではなく、より一層地域活力の向上が図られ、笑顔でにぎわいのある大町市となることを期待するものであります。そのためには、３つの重点施策を継続して粘り強く取り組んでいく方針としたことは、一朝一夕で成果を上げることができない点からも、大変価値があると考えております。　まず、１つ目の重点施策である、新しい人の流れの構築では、特に３回目となります北アルプス国際芸術祭２０２４が開催されますが、一般質問にもありましたとおり、これまでの芸術祭を超える内容での開催が望まれております。　私としましては、今回３回目を開催することで、大町と言えば北アルプス国際芸術祭のまち、芸術文化を振興するまちとして定着することが何よりも大事であり、これからの大町において、新しい人の流れを構築するには欠かせないものとして大いに期待しているところであります。　２つ目の重点施策である、結婚、出産、子育ての支援では、第５次総合計画の重点施策としても、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援が実施されてきておりますが、国・県の子ども、子育て施策拡充に伴い、市としても産後ケアの充実や医療的ケアが必要な児童への看護など、未就学児世帯への手厚い支援に取り組まれたことは、さらに子育てしやすい環境の整備を着実に進めていただいているものと評価できるものであります。　３つ目の重点施策である、持続可能な地域社会の実現では、世界的に加速しているＣＯ２削減に向けた脱炭素の動きに対応し、有利な地方財政措置を効果的に活用しながら、財源確保を図る中で、保育園や図書館、スポーツ施設などの照明ＬＥＤ化を進めることのほか、当市の最も大切な財産である水を使ったみずのわプロジェクトでは、水源ツアーや水のＰＲなど、地域の未来を見据えた取組となっており、持続可能な地域社会へとつながるものであります。　令和６年度は、第５次総合計画後期基本計画の折り返しを迎えます。計画に掲げた事業の進捗度や達成度の状況を十分把握し、市の将来像である「未来を育む　ひとが輝く　信濃おおまち」を着実に推進するとともに、次世代に引き継ぐ新たな大町市の創造を目指し、５次総１０年間の仕上げに向けて、全職員が一丸となって取組を進めていただくことを切に願っております。　以上、新年度予算に対する期待や希望を申し上げまして、議案第２２号新年度予算に対する賛成討論とさせていただきます。　議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大和幸久議員。　　　　　〔１６番（大和幸久君）登壇〕 ◆１６番（大和幸久君）　議案第２２号　令和６年度大町市一般会計予算に反対の立場から討論いたします。　今年度予算に反対する主な理由は、まず第一に、大町市のハラスメント対策について、６年度予算の取組計画では極めて不十分であると思います。最大の問題は、管理者自身にハラスメント行為があったにもかかわらず、この問題の解明や解決が全く行われてこず、令和６年度予算執行でも、うやむやにされて何も問題がなかったかのように過ごされてしまいそうな雰囲気であるという理由からであります。　６年度予算では、ハラスメント対策検討会の開催やコンプライアンス係の設置が予算化されていますが、そもそもこの問題は、本会議での私の一般質問で明らかになったように、これらの管理監督をする立場である市長や総務部長自身に明らかなハラスメント行為があったことが判明したものであります。　市長については、議会で私が取り上げるまでは、今日までおよそ１０か月間の間、この問題について何の対応も行わず、指摘されなければ、市民の目からひた隠しにして、この問題が風化するのを待っていたのでしょうか。そうだとしたら、大問題であります。市民は、決してこのようなことは許さないと思います。　また、大町市職員懲戒委員会では、所管である総務部長の処分を文書による厳重注意処分で済ましていますが、これも大問題であります。ハラスメント苦情処理委員長である総務部長が、加害男性課長が好きだと言ってから胸をもめばよかったと発言したと指摘されたのに対し、部長は、男女の関係なら問題にならなかったという趣旨の発言であったことを認めております。これは、明らかに部長のハラスメント発言であります。　ところが、懲戒委員会では、この発言が全く取り上げられないばかりか、審議の結論は、所属職員への指揮監督、指導という点において責任はあるものの、当該女性職員の異動から本件が発生した令和５年４月１１日までの間、セクシュアルハラスメントとなる事案が発生していたとの報告は受けておらず、当人に重大な過失があったとは認められないため、地方公務員法第２９条第１項各号に規定する懲戒事由には該当しないとの結論に至った。なお、附帯事項として、当人の地方公務員としての責任と管理監督者の職責を確認し将来を戒めるために、文書による厳重注意とすることが適当であると結論しております。　ハラスメント発言に対する審議は、全く実施していないという極めて不適切な処分であったものであります。問題のハラスメント発言を全く無視した上で、上記のような処分を下すなど、あり得ない行為であり、大問題であります。市長は、直ちに審議のやり直しを命ずるべきであります。　さて、市長のハラスメント発言については、大町市職員懲戒委員会では、市長が上司であるために審議ができません。市長自らが、私が一般質問で取り上げたハラスメント発言について、その責任を認めるのであれば、市民の指摘を取り入れながら、第三者から成る専門家による審議会なるものを組織し、一連のハラスメント発言について、客観的で公正な審議を実施した上で、どのような問題点があり、どのような責任の取り方が適切であるのか明らかにすべきであります。　市長発言の一例を挙げますと、新聞報道について、新聞報道があんなに極端に書いたのは、その被害に遭われた方と直接接触して取材したということのようです。そこであんなに赤裸々に、私どもからすれば、被害者を守るという観点からはちょっと残念な内容だったり、しかもとんでもないひどい犯罪を、押し倒して強姦したかのような記事になっていたのは、市民の皆さんには本当に誤解を与えたと市長は発言について表現しております。しかし、この点について、新聞報道のどこを読んでも、市長の発言の内容を裏づけるような記事はありません。　市長は、新聞報道の内容について触れるべきではなかった。また、内容について当たっている部分とそれが適当でない部分と、それぞれが含まれている可能性があるなどと答弁していますが、その全容は全く明らかにされていません。　まず、市長が自身の発言を証明できる根拠がない発言については、直ちにその発言を撤回した上で、市民や関係者に謝罪するべきです。その上で、第三者による、専門家を含めた審議会を組織し、審議を委ね、その結果を受けて、市長自らの責任を取るべきであります。　今、一連の不祥事によって、大町市政に対する市民の信頼は大きく失墜しております。市長自らが真摯に反省をした上で、その責任を取る以外、市民の信頼を回復できる方策はないと思われます。新年度事業では、最優先で取り組むことを強く求めておきたいと思います。　そのほか、新年度予算執行に当たっては、松本糸魚川高規格道路のＣルート決定問題、第３回芸術祭の開催など、多くの問題がありますが、その執行には到底賛同できないことをここで表明しておきたいと思います。　なお、その理由については、陳情の討論等で触れたいと思いますので、ここでの発言は省略させていただきます。　以上を持ちまして、令和６年度大町市一般会計予算に反対の立場からの討論を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　次に、山本みゆき議員。　　　　　〔１４番（山本みゆき君）登壇〕 ◆１４番（山本みゆき君）　議案第２２号　令和６年度大町市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。　新年度予算では、地域の将来性を見いだすためには不可欠な高度情報化を図るケーブルテレビ網の光ケーブル化や、小学校再編に伴う旧第一中学校の校舎及び体育館の大規模な改修など、大型の事業が予定されており、一般会計は１８５億３，８００万円と過去２番目に大きな予算となっています。　また、新年度は、市制７０周年記念関連事業や、３回目となる北アルプス国際芸術祭２０２４の開催、人口分析を基に、地域別の定住戦略を進めるための地域人口分析定住促進等事業があり、新しい人の流れの構築が大いに期待されるところです。　また、国の子ども・子育て対策の強化による児童手当給付の拡充や県の制度改正による多子世帯や低所得者の３歳未満児の保育料等無償化が進みます。また、市内の認定こども園への改築整備事業助成は、２年にわたる計画で、新年度においては、りんどう幼稚園の現在の園庭に新園舎を建築し、令和７年度に既存園舎の解体工事を行うことにしています。　一般質問でも申し上げましたが、少子化対策は国が直面する最大の危機であるとして、昨年６月にこども未来戦略方針が策定されており、政策強化と抜本的な取組を進めることが示されております。大町市においては、人口ビジョンに掲げる目標の出生数に比べて大きく乖離してきており、年々出生数は減っております。少子化問題は、歯止めをかけなければならない一番の課題であると危機感を感じております。こうした中で、予算では、産後ケアへの充実や医療ケア児への支援拡充が図られており、課題解決へつながるものであると考えます。　また、教育に関しては、小学校再編環境整備事業での旧第一中学校の大規模改修や、文化会館大ホール天井の耐震化、図書館、スポーツ施設の照明のＬＥＤ化などの予算が計上されています。　第５次総合計画の要である、人を育む施策を進めるには、学校教育、社会教育ともに、ハード、ソフト両面において充実することが不可欠です。新年度には、特にハード面の施設整備に大きな費用をかけていくことになりますが、新年度においては、人を育むソフトの面に注目して、教育行政を進めていただきたいと思っております。　特に、小学校、中学校においての教師の働き方改革を踏まえた部活動の在り方は、子どもたちの人格形成、人間力形成に重要であることから、しっかりとした取組が必要であると考えています。　また、そのほかにも人口減少下での社会福祉をどのように充実させていくのかなど、将来を見据えた課題は山積しています。　そのような中で令和６年度は、第５次総合計画後期基本計画の折り返しを迎えます。計画に掲げた事業の進捗度や達成度の状況を把握し、これから何が必要なのか見極め、次世代に引き継ぐ新たな大町市の創造を目指し、全職員が一丸となって取組を進めていただくことを切に願っております。　以上、新年度予算に対する期待と希望を申し上げまして、新年度予算における賛成討論といたします。　議員の皆様には、御賛同をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　本議案について他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第２２号　令和６年度大町市一般会計予算については、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。　会議の途中でありますけれども、ここで昼食のため１時ちょうどまで休憩といたします。 △休憩　午前１１時５０分 △再開　午後１時００分 ○議長（二條孝夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　次に、議案第２５号から議案第２９号までについて、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（堀　堅一君）登壇〕 ◆総務産業委員長（堀堅一君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　初めに、議案第２５号　令和６年度大町市水道事業会計予算の審査では、委員から、窓口業務委託による費用対効果は見込めるのかとの質疑があり、行政側から、昨年の１２月にプロポーザルにより委託業者を決定した。当初見積もっていた委託金額より低く抑えられ、今までの人件費と比較をしてもほぼ同額となっている。また、業務委託することにより、費用の一部として人件費相当額も含め消費税仕入れ税額控除の対象となることから、さらに効果を見込んでいるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第２６号　令和６年度大町市公営簡易水道事業会計予算、議案第２７号　令和６年度大町市温泉引湯事業会計予算、議案第２８号　令和６年度大町市公共下水道事業会計予算及び議案第２９号　令和６年度大町市農業集落排水事業会計予算の４議案については、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　議案第２５号につきましては討論の通告がありますので個別に行い、他の議案については一括で行います。　初めに、議案第２５号について発言を許します。　山本みゆき議員、賛成ですか反対ですか。　　　　　〔「賛成です」と呼ぶ者あり〕　　　　　〔１４番（山本みゆき君）登壇〕 ◆１４番（山本みゆき君）　議案第２５号　令和６年度大町市水道事業会計予算について、賛成の立場から討論いたします。　市の水道事業は、市民の暮らしや産業の持続発展に欠かすことができない、ライフラインの中でも極めて重要な役割を担っています。途切れることがなく、安全で安心な水の供給に向けた持続的な事業計画が求められます。北アルプスや東山の自然環境に恵まれた大町市の水道は、居谷里水源をはじめとする各水源地から豊富に湧き出る清らかな湧水を、古来より大切に利用してきました。この貴重な水をめぐる自然資源を絶やすことなく次の世代へと引き継ぐため、しっかりと守っていくことが、水が生まれるまち、大町に暮らしている私たちの使命です。　新年度の予算では、安全な水の供給に不可欠である水質検査手数料や、水源や水道施設、水道管の修繕費等の維持管理に必要な経費が計上されています。また、改良事業では、扇沢大町線の上白沢、白沢水系の導水管工事や、令和４年度より継続されている平海の口地区における送水管の新設工事、配水地の統合に向けた準備工事などたくさんの事業が予定されており、水源地から各家庭までの水の供給を担う水道施設が適切に機能するために必要な予算が計上されています。　大町市が目指す水道の将来像である安心でおいしい水を、将来にわたり安定的に供給できる水道づくりには、今後も持続可能な事業の推進とさらなる経営努力を重ねていただくことをお願いいたしまして、私からの賛成討論といたします。議員の皆様には御賛同いただきますようお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　議案第２５号について、他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で議案第２５号の討論を終結いたします。　他の議案に対して討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　議案第２５号　令和６年度大町市水道事業会計予算については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２６号　令和６年度大町市公営簡易水道事業会計予算については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２７号　令和６年度大町市温泉引湯事業会計予算については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２８号　令和６年度大町市公共下水道事業会計予算については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２９号　令和６年度大町市農業集落排水事業会計予算については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第２３号、議案第２４号及び議案第３０号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（山本みゆき君）登壇〕 ◆社会文教委員長（山本みゆき君）　当委員会に付託されました議案につきまして、順次御報告いたします。　初めに、議案第２３号　令和６年度大町市国民健康保険特別会計予算及び議案第２４号　令和６年度大町市後期高齢者医療特別会計予算の２議案は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第３０号　令和６年度大町市病院事業会計予算の審査では、委員から、虹の家の運営には病院が責任を持つ必要があるのではないかとの意見があり、病院側から、北アルプス広域連合からも依頼があり、検討委員会やワーキンググループには病院の職員も参加している。病院としてもできる限り協力していきたいとの答弁がありました。　以上、出されました主な意見について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　社会文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　議案第３０号につきましては討論の通告がありますので、個別に行い、他の議案については一括で行います。　初めに議案第３０号について発言を許します。　最初に、大和幸久議員。　　　　　〔１６番（大和幸久君）登壇〕 ◆１６番（大和幸久君）　議案第３０号　令和６年度大町市病院事業会計予算に、反対の立場から討論いたします。　反対する主な理由は、大町病院の附属施設である虹の家に対する大町病院の対応に大きな問題点があり、長年にわたる指摘にもかかわらず、この問題の解決が図られていないことについて同意できないからであります。　老人保健施設虹の家管理運営に関する基本方針について、大町市立病院と記載のあるものを見ますと、平成９年開設に予定されている老人保健施設は、医療法において医療提供施設とされているため、施設長は医師でなければならない旨が規定されています。そこで、北アルプス広域行政組合長から、今日の北アルプス広域連合ですが、大町市が委託を受け、当院が施設の管理運営を行うことになった。中略。　この理念に基づき、施設の管理運営体制、組織機構、業務連携などの基本方針は以下に示すとおりであるとし、設置形態は、市立大町総合病院併設型（老人保健法に基づく）とし、管理者は市立大町病院病院長兼務であり、職員体制は、１、管理者から調理員は、市立大町病院の専任職員または兼務職員。２、介護から業務員は、広域行政組合からの派遣職員を充て、相互が有する専門職としての機能を提供する。３、診療業務は、入院投薬、検査業務について、外来診療に準じて病院が対応すると記載されております。　これらからすれば、虹の家は市立大町総合病院の併設型として設置されているものであり、したがって、介護から業務員は広域連合から派遣された職員を充て、管理者、病院長の命令により施設業務に従事する。この職員の人件費は、広域連合から一括して委託料として病院へ支出するとあり、現在の虹の家に派遣された医師や看護師などの人件費を、委託料として広域連合から大町病院に支出している現状とは、全く逆の会計処理となっております。　これらのことからいっても、この基本方針に基づいて、介護から業務員の人件費は大町病院が支払わなければならないものであり、早急に解決されるべきであります。　また、この間、虹の家ワーキンググループの議論を見てみますと、病院側の発言には、虹の家の経営が黒字となる改善策が示されなければ存続は認めないなどとする、自分事ではなく他人事のような発言が目立っております。大町病院の経営についても、コロナ関係の補助金で黒字経営が今まで維持できていましたが、コロナの補助金がなければ、立ちどころに赤字経営に陥る危険性があります。このときに、虹の家に対する発言と同様のことを言えるのでしょうか。　大町病院の附属施設としての原点に立ち返った上で、重要な転換点を迎えている虹の家については、実績を見れば地域ニーズは確実にあるものであり、これを大事に生かした上で、安定的な経営方策について、病院が主体性を持って検討していくことが大切であると考えられます。６年度予算において、この点について極めて不十分であることを指摘した上で、反対討論を終了したいと思います。 ○議長（二條孝夫君）　次に、中村直人議員。　　　　　〔７番（中村直人君）登壇〕 ◆７番（中村直人君）　議案第３０号　令和６年度大町市病院事業会計予算につきまして、議案と委員長報告に賛成の立場から討論いたします。　先ほど大和議員の反対討論で述べられておりました病院と虹の家の関係についてですが、私も前々回の広域議会において質問しました。その際に、様々広域議会と病院の意向についてもお聞きしてきたんですが、まさに今、先ほどの委員長報告にもありましたが、運営体制についてはどういった形が最適であるかということ、これは経営面も含めて、議論を当事者同士でなされているということであります。運営主体をどうするかというのは確かに大きな課題ではありますが、だからこそ現場レベルで今後の運営、経営、持続的な経営が可能な形ということをちゃんと見据えてもんでいただく現在のプロセスというのは、私は最善であると考えております。　また、先ほど大和議員の討論の中でありました予算の件ですが、私見としては、大町病院はあくまでこの広域の中で基幹病院という立場をとっておりますので、広域議会から予算が出るというのも、私としてはおかしくない、大町病院だけでそれを負担するというのは、逆にこれもおかしな話という議論もできるのではないかなと思います。　次いで病院予算全体についてですが、本年度の例会の市長挨拶では、大町病院の本年度、第３四半期までの収支の説明がありました。外来収益などの減収に加えまして経費の支出が大幅に増加したが、入院収益の確保などにより、経常損益は３億円に迫る黒字を見込んでおり、本年度の決算見込みにおいても、５年連続の黒字決算が見込める状況となったとの説明がありました。　また、大町病院は新型コロナが５類相当へ移行した後も、当地域唯一の感染症指定医療機関として多くのコロナ患者の受入れや発熱外来の診療を継続し、市民の健康等安心・安全な生活を守り続けてきました。職員の皆さんは、患者の受入れや検査など大変なストレスや不安を抱えながら最前線で感染リスクと向き合い、温かく患者のケアを行っていただいておりますことに心から感謝を申し上げるとともに、議員としてできる限りの支援をしてまいりたいと感じたところであります。　令和６年度は新型コロナ関連の補助金収入が見込めない中、病院としての実力が試される試練の年であると思われますが、これまで藤本病院事業管理者の旗振りの下、積極的に病院の改革に取り組まれ成果が現れてきていることは、病院としても、そして職員にとりましても大きな励みとなり、意欲につながっているものと確信しております。　こうした中、令和６年度の病院事業会計予算は、令和４年度に策定した経営強化プランに基づく取組をスタートしまして２年目となる予算であります。病院側からの説明では、当予算は、コロナ関連の補助金の減少や電気料の高騰などの影響で利益幅は減少するものの、入院患者の増加、そして診療単価の上昇、健診事業の拡充などにより収益確保を図っていくとともに、市民が安心して受診できる診療体制の充実、さらなる経営強化に向けた各種の取組を予定しているものとのことです。これは非常に前向きな予算として十分評価に値するものであり、厳しい情勢の中、さらに病院職員が一丸となって経営強化に取り組まれることを、期待と応援も込めまして賛成の討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　議案第３０号について、他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で議案第３０号の討論を終結いたします。　他の議案に対して討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　議案第２３号　令和６年度大町市国民健康保険特別会計予算については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２４号　令和６年度大町市後期高齢者医療特別会計予算については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第３０号　令和６年度大町市病院事業会計予算については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第２　常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決を行います。　総務産業委員会付託の陳情第１号から請願第４号までについて、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（堀　堅一君）登壇〕 ◆総務産業委員長（堀堅一君）　当委員会に付託されました陳情につきまして、順次御報告いたします。　陳情第１号　大町商工会議所会頭から提出された、地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の早期建設に向けた陳情は、慎重審査の結果賛成多数で採択し、市長へ送付すべきものと決定をいたしました。　次に、陳情第２号　大町市観光協会会長から提出された、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期建設を求める陳情は、慎重審査の結果賛成多数で採択し、市長へ送付すべきものと決定をいたしました。　次に、陳情第３号　大町の芸術祭を考える会代表から提出された、北アルプス国際芸術祭２０２４について、実施前に市民アンケート調査等による検証・見直し・縮小を求める陳情の審査では、陳情者による意見陳述の申出があり、陳述者から、北アルプス国際芸術祭は、過去の芸術祭の開催報告書で指摘された市職員の過酷な仕事ぶり、市民の参加や芸術祭への機運の不足、次期開催には市民による検証が必要である等々の課題が指摘され、市民の要望や、前回も陳情を通じて市長や市議会に訴えたが、課題や市民の懸念がありつつも、市民による検証が行われていない。アンケート調査等の検証が実施されておらず、従来と同じ手法で開催計画が進められており、大きな懸念を抱いている。　また、過去の開催報告書や今回の予算書を比較すると、芸術祭パスポート収入が過去の予算の１．６倍となり、市職員への販売を割り当てることがないか危惧している。サポーター滞在予算から見ても、サポーターのみでは運営できず、市の職員の負担も解消されておらず、市職員の負担軽減対策が不透明である。また、不明である作品単価、アートディレクターへの依存、実行委員会の独立性など、数々の問題が浮き彫りになっている。　第１回の開催当初から、作品制作費の詳細な内訳はいまだに市民に公開されておらず、７年目を迎えてもなお、莫大な公的支出に対し、市民からの検証、チェックがなされぬまま大きなイベントが実施されることは、重大な問題点である。市民の意見をより広く反映させるため、行政側で徹底したアンケート調査などを実施し、結果に基づき、規模の縮小を検討すべきである旨の陳述がありました。　行政側からの見解では、昨年の３月に市議会で、芸術祭開催準備に向けた実行委員会負担金予算が承認されており、議会制民主主義において市民の代表として選出された議員により、議会において審議決定されることが住民の意思の反映方法であると考えており、芸術祭実施に関し、改めて市民アンケート調査は行う必要がないと考える。市職員への鑑賞パスポート販売はノルマではなく、協力できる範囲でお願いをしている。オンライン販売やプレイガイドなど、効率的で効果的な販売方法の拡充を図り、工夫を行い、市職員の負担軽減に向け取り組んでいく。　運営スタッフの確保については、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴い、北アルプス国際芸術祭に対する関心と市民参加等協働への広がりが見られ、サポーター登録者数も増加をしている。芸術祭におけるサポーターの役割は非常に重要であり、引き続き情報発信や周知を行い、学生、企業、団体にも積極的に参加を促すこととしている。　市職員の参加については、市民や来場者と直接触れ合い、大町の良さを再認識することは、普段の業務では得ることのできない貴重な経験であり、職員の資質向上や人材育成にも寄与するため、職員の負担を考慮しながらマンパワーを確保することとしている。　作品の制作費には様々な要因が含まれており、材料費、アーティストの交通費、滞在費、謝金など、個々のアーティストや作品によって異なるため、これらの経費を一律に公開することが難しく、公開することによりアーティストの将来の活動に支障を来すおそれもあるため、一般的にも公開されていない。北アルプス国際芸術祭においても、アーティストの経歴や社会的評価、将来性等を含めた総合的な見地からの判断が可能な経験豊富なアートディレクターに、アート作品の評価を委ねているとの説明がありました。　委員からは、芸術祭は市の事業として行っているため、市民の評価は重要である。そのためにも、作品制作費用など公表、市職員の負担軽減を含め市民に説明をした上で、アンケートの実施を行うべきとの意見や、かかった費用の明細を提示できない事業は行うべきではない。明細を明らかにしてこそ芸術祭の費用対効果がはっきりするとのことから、願意は妥当と認め、採択すべきものとの意見がありました。　一方、委員から、アートに関する深い知識を持っているアートディレクターを目的に来場する方も多いと感じる。芸術は多様な価値観を認め合う気持ちの醸成にもつながり、大町市が変わる大きなきっかけとなる。いかに市民を巻き込み私たちの芸術祭にしていくのか、そのためにもキーパーソンとなるディレクターをはじめ、私たちもしっかりと盛り上げるため協力していきたいとの意見や、陳情の趣旨は既に改善が図られており、様々な意見を基に見直されている。継続して実施することで事業は良くなっていくものと考える。ブラッシュアップをしてこの事業を育てていくべきなど、不採択とすべきであるとの意見がありました。　以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、北アルプス国際芸術祭２０２４について、実施前に市民アンケート調査等による検証・見直し・縮小を求める陳情は、賛成少数で不採択とすべきものと決定をいたしました。　次に、請願第４号　大北士業有志代表ほか１１名から提出された刑事訴訟法（再審法）の改正を国に求める意見書提出については、慎重審査の結果賛成多数で採択し、意見書を提出すべきものと決定をいたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　陳情第１号から請願第４号までは、それぞれ討論の通告があります。　初めに、陳情第１号について順次発言を許します。　最初に、宮田一男議員。　　　　　〔１０番（宮田一男君）登壇〕 ◆１０番（宮田一男君）　陳情第１号　地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の早期建設に向けた陳情に反対の討論を行います。　本陳情では一日も早い完成が地域の悲願としておりますが、本計画は事業費、工事期間、地域住民、自然環境や景観など多くの課題を抱え、沿線地域への影響は計り知れません。市内区間の時間短縮になるとしていますが、市内縦断道路はオリンピック道路をはじめ何本もあり、何キロも渋滞するような状況ではありません。　盛土による地域分断は地域コミュニティーを破壊し、景観を破壊することになります。さらに、ルートが住宅地となり、工事期間中の雑音、振動、粉じんなどが懸念されます。リニア新幹線工事では大きな問題となっています。農地を横断することにより、不整形農地の増加は営農に大きな影響を与えます。以上、様々な課題がある松本糸魚川連絡道路の早期建設に関する陳情に反対の討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、小澤悟議員。　　　　　〔１１番（小澤　悟君）登壇〕 ◆１１番（小澤悟君）　２号も同様の内容でありますので、まとめて賛成討論します。　陳情第１号、第２号　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期建設を求める陳情につきまして、委員長報告どおり採択の立場から賛成の討論を行います。　本定例会に提出されました陳情第１号は、大町商工会議所より提出されたものであり、経済団体にとって松糸道路がもたらす企業誘致や観光振興など、地域経済への波及的効果が期待できるものであるとともに、地域住民の安全を確保するための重要な社会基盤であり、命をつなぐ道として早期の完成を要望するものです。　また、陳情第２号では、一般社団法人大町市観光協会より提出され、当地域は大都市圏や日本海にも比較的近い立地に恵まれながらも、高速交通網がないことから、この道路は観光面からも活発な交流を生み出す太い大動脈となる業界全体の悲願であり、地域経済の活性化や魅力ある観光産業発展のため、早期の建設を願うものであります。それぞれの団体が関わる多くの市民をはじめ業界関係者の皆様の切なる要望を背負い、声を届けていただいたものであります。　近年、急速に進む少子高齢化と、人口減少やコロナによるダメージを克服し、持続的な発展を遂げるためには、観光による地域産業の振興や、企業の地方移転を推進し雇用の場を確保するなど、地方への新しい人の流れをつくることが必要であります。そのためには、豊かな地域資源を有効に活用し、交流人口や関係人口の拡大や、安心して暮らせる地域づくりなど地方創生を進め、生産性向上に資するインフラの整備、とりわけ地域間のネットワークの構築が不可欠であります。松糸道路は、高速交通網の空白地帯である当地域にとって、さらには未来の大町市にとってなくてはならない重要な骨格軸であります。　そして、陳情にも書かれているように、市民の皆さんに十分な情報を伝えるための取組がより一層必要になると考えます。本年１月には、事業主体である県より、松糸道路の市街地区間のルート帯が決定いたしました。市街地区間の選定に当たっては、平成３０年から５年の歳月を費やし、市民の皆様との意見交換を踏まえ実現したものでございます。今後も引き続き県と市が連携し、松糸道路の早期建設を強く要望し、私からの賛成の討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大和幸久議員。　　　　　〔１６番（大和幸久君）登壇〕 ◆１６番（大和幸久君）　陳情第１号　地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の早期建設に向けた陳情に、反対の立場から討論いたします。　大町商工会議所会頭から出された本陳情は、この松糸道路が企業誘致や観光振興など地域経済に大きな波及効果が見込まれるため、Ｃルート決定をもち、早期着工に向けた取組の推進を求める陳情です。　また、陳情第２号は、大町市観光協会会長から提出された、Ｃルート決定をもって地域経済の活性化と観光産業発展のための推進を求める陳情であり、同様の趣旨であるため、１号の討論をもって２号の陳情についても同様に、反対の立場からの討論であることを、あらかじめ表明しておきます。　陳情１号、２号に反対する主な理由は、Ｃルート決定の経過について多くの問題点があることです。既に明らかになっているように、Ｃルートは大町市街地の最も近くを通過するルート案となっており、この地域に暮らす住民が最も多いルート帯でもあります。言い換えれば、ルート帯の移転費用が最も多額になるルート案であり、牛越市長や長野県は、このルート帯の移転補償費用が多いほど地域の経済の活性に役立つからよいと、露骨に補償費が高いことがＣルート決定の決め手であることを隠そうともしておりません。　ところが、Ｃルートに住む住民の皆さんは多くが突然の決定に驚き、さらに牛越市長の、何回も説明を尽くした上で決定してきたのだから、文句があっても移転補償金でしか対応しませんよと言うかのような市長発言に対して、多くの住民が極めて強い憤りを抱いております。そもそもＣルート決定の経過では、地域住民の環境、景観、文化の保全について、人目線の眺望確認項目については重要度はゼロ％としており、全く評価を行わず決定をしております。　牛越市長や長野県は、人によって受け止め方が違うので評価できないからとまことしやかに説明しておりますが、８メートルの高さに及ぶ盛土構造で幅１００メートルに及ぶ道路が通過するのに、地域住民や移転を迫られる住民の生活環境を一方的に破壊することなど言語道断であり、雄大な北アルプスの景観という大町市民共通の貴重な財産を末永く守っていくことこそが大町市の観光資源を守っていくことであり、未来の観光産業の発展には欠かせないものであります。地域住民の意向を聞くことなく、意見要望を無視して決定してよいはずがありません。ルート帯の住民説明会を開けば強烈な住民の反発を受けることは、火を見るよりも明らかです。　松糸道路が完成する数十年先には、空飛ぶ自動車の時代が確実にやってきます。そのときに、巨額の費用をかけて建設される盛土道路が、大町市民にとって本当に必要なことになるのでしょうか。未来へ引き継ぐ世代の市民に、本当に歓迎して迎え入れてもらえる道路となるのでしょうか。大町市の将来のために、立ち止まって市民全体で考えるべきであると思います。　以上をもって、松糸道路建設の陳情に対する反対討論を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　次に、西澤和保議員。　　　　　〔８番（西澤和保君）登壇〕 ◆８番（西澤和保君）　陳情第１号　地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の早期着工に向けた陳情について、委員長報告のとおり採択を求める立場から賛成の討論をいたします。　本陳情は、大町市の地域経済団体の中核である大町商工会議所より、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期着工に向けた陳情であります。この高規格道路については、高速交通網の空白地帯の解消に向け、約５０年にわたり、地域の創生、とりわけ地域経済、物流の円滑化、企業の誘致はもとより、本市の主たる産業の一つである観光産業の振興などの基盤整備の要として、地域の企業や事業所、商店街関係者など様々な業種から成る商工会議所が、総意をもって県や国へと切なる要望を続けてきたものであります。　また、昨今では高齢化社会における高度医療体制の強化を確立すべく、高度医療施設への１秒でも早いアクセスを求める声や、地域の地震や災害など一刻を争う際の命を救う道、命をつなぐ道として、地域住民の救援体制の確立を求める基幹道路の役割を担う道路としては、経済団体のみならず地域住民からの理解も高く、賛成も７割８割と高い賛成となっております。早期着工、早期完成を求める声が既に高まりつつあります。　昭和５９年に建設に向けた期成同盟会が発足して以来、地域の情勢や地域住民の世代交代などが起こる中でも、この道路の必要性や早期実現に向けた県・国などへの要望や陳情は一度たりとも途絶えたことがなく、半世紀を超えた今日へと引き継がれております。急速に進む少子高齢化と人口減少、コロナ感染症でダメージを負った地方経済や、本市の主力産業である観光産業分野の持続的な発展を遂げるためとして、魅力ある大町の観光資源をアピールする上でも、新たな人の流れを呼び込むことが絶対に必要であり、地域振興や観光振興策に寄与するための道路としてより多くの地域をつなぐ役割を果たすものであり、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期着工は、今後の大町市の政策面においても重要な鍵を握るものであります。　本年１月には市街地ルート帯が決定し、この機をターニングポイントとして、市民のみならず大北圏域、大都市圏からも、いち早い実現に向けた熱い期待が改めて沸き起こっております。様々な市民からの期待とともに、不安を抱く市民の皆さんに対しては、丁寧な説明の下に、将来の子どもたちや孫の世代の大町市の発展のために御理解と御協力をいただき、検討し、さらには国への連携を求めつつ、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期着工、早期実現を強く要望し、本陳情に採択を求める賛成討論といたします。　なお、陳情第２号として、一般社団法人大町市観光協会より提出されております陳情についても同趣旨であり、併せて採択に賛成の立場として、議員皆様の御賛同をいただきたくお願いを申し上げます。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　陳情第１号について、他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で陳情第１号の討論を終結いたします。　次に、陳情第２号について順次発言を許します。　最初に、栗林陽一議員。　　　　　〔９番（栗林陽一君）登壇〕 ◆９番（栗林陽一君）　陳情第２号　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期建設を求める陳情に反対の討論を行います。　この陳情は、地域経済と観光産業の発展のために早期建設を求めるということです。しかし、Ｃルートを決定したとはいえ、予定されている自治会への説明はこれから行われるところです。県と市は、住民への説明を丁寧に行うという回答をされています。説明会は、３月中に４か所で住民説明会を行うことになっています。しかし、常盤地区では、上一から泉地区までの広範囲の自治会を、常盤公民館で説明会を行うとしています。これでは説明会に参加できない方もいるかと思います。住民説明会、住民への丁寧な説明のため、各自治会単位で説明会を行い、双方が納得できるような話合いを行うことが重要になると考えます。早期建設にこだわるのではなく、予定地の住民との丁寧なしっかりとした話合いを行うことが、将来の魅力ある大町市になると考えます。　以上を申し上げて、本陳情の反対討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大竹真千子議員。　　　　　〔１３番（大竹真千子君）登壇〕 ◆１３番（大竹真千子君）　陳情第２号　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期建設を求める陳情につきまして、原案に賛成の立場から討論をいたします。　本陳情は、一般社団法人大町市観光協会会長より提出された陳情であります。当地域の立地は、大都市圏や日本海にも比較的近いという状況に恵まれた立地であるにもかかわらず、高速交通網が未整備であることから、車移動を中心とした観光客にとってはアクセス面で大きなマイナスとなってまいりました。そんな中、これまでの３年においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンド需要が激減し、国内の観光客も減少する中、市の基幹産業である観光産業は逼迫した状況が続いてまいりました。　昨年の５月以降は感染症の位置づけが引き下げられたことから、社会経済が徐々に回復し、現在ではコロナ禍前の７割程度に回復してきているものの、いまだ先が見えない状況と伺っています。そういった状況下において、松糸道路は日本海側と大都市圏をつなぐ広域的な観光の創出、観光面における活発な交流を生み出す太い大動脈として、観光業界全体が期待を寄せており、本陳情は、地域経済の早期回復と観光産業発展のために早期の工事着手の取組の推進と支援を求めたものであります。　高速道路網のないこの地域にとりましては、県中央部と日本海を結び、首都圏あるいは中京圏へとつながり、長野自動車道や北陸自動車道と一体となって広域的な道路ネットワークの形成が可能となることや、北陸新幹線が敦賀まで延伸となったことによる関西圏や山陰からの誘客にも期待をするところであり、糸魚川から県中央部へのアクセスも可能となることから、活発な交流を生み出す広域連携地区として地域観光に寄与するものと期待が寄せられているところであります。　また、当市へ観光で訪れる交通手段として主として自動車が使われている中で、長野自動車道安曇野インターチェンジと接続されることから、移動時間の短縮と円滑な移動が確保されることが予想され、当市への観光を望み、訪問先として選択していただくための大きな原動力となるものと期待されるところであります。　大町市観光協会においては、松糸道路の長野県側ルートの建設促進協議会の構成団体であるとともに、早期の工事着手に向けた取組の推進と支援、観光支援策を踏まえた魅力的な活用に向けた取組について強く要望をしており、速度を加速させて取り組んでほしいという観光事業者の願意は、妥当なものであると考えるところであります。私としても早期の完成を願い、賛成の討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　陳情第２号について、他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で陳情第２号の討論を終結いたします。　会議の途中でありますけれども、ここで２時１０分まで休憩といたします。 △休憩　午後１時５５分 △再開　午後２時１０分 ○議長（二條孝夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２の議事を継続いたします。　それでは次に、陳情第３号について順次発言を許すことといたします。　最初に、中村直人議員。　　　　　〔７番（中村直人君）登壇〕 ◆７番（中村直人君）　陳情第３号につきまして、原案に対し反対、委員長報告に対し賛成の立場から討論をいたします。　まず、２０２１年開催の国際芸術祭では、コロナ禍での開催となってしまったものの、実来場者数は３万３，０００人を超え、延べ来場者数も１４万人を超える方々が大町市を訪れました。これまで２回にわたり開催された芸術祭は、多くの来場者でにぎわいました。特に、繰り返し述べていることでありますが、商店街生まれの人間としましては、まちなかを若い世代の観光客が歩いている姿を本当にうれしく思いました。　実際に、これも調査によりますと、芸術祭の来場者は市外から来られる方が７割以上、そして特に２０代、３０代の女性が多いなど、これまで当市を訪れる観光客にはなかった新しい客層が迎え入れられたこと、大きな成果であると思っております。また、前回の芸術祭における経済波及効果の分析結果では、市内観光消費額は約２億円、県内への経済波及効果は４億円と推計され、宿泊、飲食、交通など、全市的な消費拡大という意味では成果があったと考えます。　今回、陳情の提出者様からは、委員会において当市の芸術祭と群馬県で行われています芸術祭、中之条ビエンナーレを比較する資料を提出をいただきました。これに加えて、私自身も改めて中之条ビエンナーレについての資料も、これ文化庁のホームページなどにあったんですが、いろいろ探しまして、自分なりに検討もしてみました。　私は、中之条町のビエンナーレから大町市が最も参考すべきなのは、年々の客数の拡大率だと思います。文化庁で出している調査資料を参考にしますと、第１回の２００７年には予算が５００万円強なんですね。来場者は４万８，０００人という規模から始まりまして、年々規模拡大しながら現在に至っていると。この集客力の進展、芸術祭の規模の進展、お客さんの取り込みの進展というのは、陳情者のおっしゃるとおり大いに学ぶべきところもあると思います。　ただ、改めて提出者様からの資料で、当市の芸術祭のデータ、これ中之条のデータと比較する形で出されたものですが、見ますと、先ほども述べました当市の経済波及効果、そして当市の予算の負担、これ比べますと、当初の芸術祭の効果も全然悪くないものなんですね。準備の予算計上などを勘案しまして、市負担分丸々計上したとしても、市内への経済効果は支出の２倍はあると。そして、前回の開催はコロナ禍の中であったことから、今年度はさらに良い結果を期待できると思っております。　次に、市役所職員の稼働の問題ですが、前回は特にコロナ禍により、直前まで開催の有無が不透明であったことから、準備期間も短い上、コロナ感染の対応として市民やボランティアサポーターの参加も不十分ではありました。陳情の市職員の負担が増大していたということ自体は、これは本当に事実だと思います。そちらについては行政側から、全員協議会や一般質問などにおいても、これらの課題について改善を積み重ね、２０２４年開催に向け着々と準備を進めているとの説明を受けてきました。実際に、ボランティアサポーター登録は非常に増加しております。私もさらなるボランティアサポーターの増加に向け、協力を惜しまず取り組みたいと考えております。　さて、芸術祭の意義や目的、効果は、国際芸術祭を３年に一度のイベントとしてだけではなく、アートによる大町市の魅力と情報の発信、観光客の増大による交流人口・関係人口の拡大、そして市民協働と市の経済の活性化を図っていく手段とされており、粘り強く取り組む必要があると思います。実際に先ほどの中之条ビエンナーレも、これ２年に１回の開催で、うちより全然開催回数が多いわけですが、既に今年で１７年目です。先ほど言ったように、徐々に徐々にそれが市民に浸透して拡大していったわけですね。　今年度は、新たに子どもたちの美術学習と芸術祭の連携についても、一般質問の答弁等でも触れられておりました。また、市内の商工業者を応援するおおまぴょんカフェの取組については、芸術祭につなげ、市の特産物の開発などにもつなげたいとのお話もお聞きしております。　私自身は現代美術は好きですが、議員として芸術祭を見るときは、あくまで当市の活性化の手段であるという視点から見ています。北アルプス国際芸術祭で、さきに述べたようにコスト対効果で見ますと、なかなか当市としては損をしない事業ですね。さらに優れた骨組みがそこにあるわけです。これは先行する富良野市の、また委託先のアートフロントによる、今まで日本中で行われてきた芸術祭の経験・知見を継承したスキームがあるからです。これを当市も使わせてもらっていると。しかし、こういった経済的に優れたスキームがあっても、そこに当市の色、風土が入り魂が入っていくことで、初めてこの町独自の芸術祭として、本当の意味で完成すると私も思います。　まとめになりますが、私は、今はこの優れた集客力を持つスキームに対して肉づけをして魂を入れていく、先ほど説明したような当市の独自の取組というのをしっかり進めていく、集中すべきときだと思います。国際芸術祭を人の流れの創出や地域の再発見、人と人とのつながりを生み出す手段として選択した市長の判断が、この地域の活性化につながるものだと確信しまして、私の賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、栗林陽一議員。　　　　　〔９番（栗林陽一君）登壇〕 ◆９番（栗林陽一君）　陳情第３号　北アルプス国際芸術祭２０２４について、実施前に市民アンケート調査等による検証・見直し・縮小を求める陳情について賛成の討論を行います。　この陳情では、３点にわたり問題点が指摘されています。　１つ目は、市民による検証がなされていない。２つ目は、市職員の負担問題の解決策がなされていない。３つ目は、費用の詳細が明らかになっていない。以上が指摘されています。そして、ＰＤＣＡサイクルのうち、この事業はＣＡの部分、評価と対策・改善の２つを行うことができていません。以上の問題を解決しなければ、第３回目を実施することについては、市民の理解を得ることはできません。　したがって、陳情にあるとおり、１、市民アンケートの実施。２、市職員の負担軽減策を示す。３、アートプロジェクト費の詳細を市民に公開。この３つの陳情項目を実施することが市民の理解を得ることであり、芸術文化を通じての町おこしになるものであります。　以上を申し上げて、本陳情の賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、太田昭司議員。　　　　　〔６番（太田昭司君）登壇〕 ◆６番（太田昭司君）　陳情第３号について、原案に反対の立場から討論を行います。　昨年の１１月８日と９日、私は堀議員とともに、石川県珠洲市で開催された奥能登国際芸術祭２０２３を視察してまいりました。初めに、本年１月１日に発生した能登半島地震において犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。あの芸術祭でお会いした、各サイトでボランティアについておられたおばあちゃん、おじさん、おばさんのことが本当に心配でなりません。お世話になった民宿のおかみさんと御家族は何とか無事であることを電話で確認でき、ほっといたしました。　奥能登国際芸術祭が開催されたのは、昨年の９月２３日から１１月１２日まででした。しかし、実は当初開催を予定していたのは９月２日から１０月２２日までであり、３週間延期をしての開催となったのであります。その理由は、予定の９月２日の開催を４か月後に控えた昨年５月５日に、石川県能登地方を震源とする最大震度６強の地震が発生したためであります。能登地方は、ここ数年ずっと大きな地震に脅かされておりました。　この奥能登国際芸術祭も、５月５日の地震により、作品設置を予定していた展示会場が被害を受けるなど、当初開催も危ぶまれました。しかし、珠洲市の泉谷市長は開催を決断したのであります。そのときの思いを次のように述べられております。「アートを通して人と人を、地域と地域を、さらには珠洲市と世界をつなぐため、そして震災からの復興に向けた光として、第３回目となる奥能登国際芸術祭２０２３を開催いたします。復興を目指す最果ての地で、アーティストと市民とサポーターが共につくり上げるアートをぜひ直接御覧いただき、様々なことを感じていただきたいと思います。」このように述べております。私は、また必ず奥能登の地で珠洲の復興を珠洲の皆さんと喜び合える日が早く来ることを、心より願わずにはいられません。　そして昨日３月１１日、東日本大震災が発生してより１３年を迎えました。ちょうど昨年の１０月２５日、私たち社会文教委員会の委員の皆さんとともに訪れたのが岩手県大槌町でした。実はこの大槌町を含む三陸の地において、２０１４年から開催されているイベントがあります。それは三陸国際芸術祭であります。この芸術祭は、東日本大震災を機に、三陸沿岸地域を訪れたアーティストたちと三陸の地元の郷土芸能が出会ったことで生まれました。芸能の宝庫である三陸の魅力を国内外に伝えながら、持続可能な創造的復興の実現を目指し開催されているのが、この三陸国際芸術祭なのであります。　現代アートと地元芸能が出会うことで生まれる三陸の新たなアート。まさにこれと全く同じコンセプトで開催されてきたのが、北アルプス国際芸術祭なのであります。大町市にしかない美しい自然と景観、そして大町市が誇る伝統文化と食、これら大町市の宝と世界で活躍する最先端のアーティストが出会うことで、新たな価値を創造する現代アートの芸術祭。まさにコロナ禍を経て、大町市が地域の再生を目指し、新たな歩みを始めた今こそ、開催が望まれるのが北アルプス国際芸術祭なのであります。　第３回目となる北アルプス国際芸術祭ですが、今回は市民参加と協働による取組を重点的な項目として位置づけております。そして、これまで実行委員会の組織の拡充や地域へのアートサイト公募を行うほか、地域課題を様々な視点で学習する地域共創セミナー北アルプスまほろば塾を開催するなど、地域の住民を巻き込んだ取組を充実させる試みに力を入れております。　また、現代アートそのものに対する批判も一部ありますが、これにはとても賛同いたしかねます。今、アートの世界も大きく変わってきております。東京の国立西洋美術館ですが、実は本日より現代アート展を開催いたします。この国立西洋美術館とはどのような美術館かといいますと、１９５９年の開館以来、２０世紀後半までのいわゆる西洋美術のみを主に扱ってきた由緒正しき美術館であります。　しかし、このたび開館６５年を迎える本年、国立西洋美術館は現代アート展の開催に踏み切ったのであります。この美術館の主任研究員の新藤淳氏は、ときに過去を裏切ることが過去を重んじることでもあると語っております。つまり、偉大なる過去の遺産を遠くから単に眺めて崇め奉るのみではなく、そこに新たな光を与えることで新しい価値を生み出していくことも必要ではないか。伝統文化を大切に木箱にしまってほこりまみれにしてしまうのではなく、それを生かして新しい価値を生み出していく。そのことを常に行ってきたのが現代アートではなかったか。新藤氏のさきの言葉を、私はそう理解いたしました。　大町市の美しい自然と景観、そして世界に誇る伝統文化と食、これに新たな光を与え、古くて新しい大町市の姿を世界に発信していく、そのための北アルプス国際芸術祭の開催を心から熱望いたします。　奥能登の復興と能登の復興を心より願いながら、そして大町市の同志である珠洲市の芸術祭が再び開催されることを心より願い、「能登頑張れ」と申し上げ、陳情第３号に対する反対討論といたします。議員各位の御賛同を何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大和幸久議員。　　　　　〔１６番（大和幸久君）登壇〕 ◆１６番（大和幸久君）　令和６年度北アルプス国際芸術祭見直しを求める陳情に、賛成の立場から討論いたします。　陳情第３号　北アルプス国際芸術祭２０２４について、実施前に市民アンケート調査等による検証・見直し・縮小を求める陳情については、賛成の立場で討論します。　本陳情は、１、本年度第３回となる国際芸術祭の問題点を明らかにした上で、第３回芸術祭が多くの市民がどのように評価しているのかアンケート調査を実施した上で、それに基づき市民の意向を反映し、第三者の検証・見直し・縮小を求める、検討する願意であります。　２点目は、パスポート販売の押しつけやアートサイトの運営スタッフなど、日常業務の仕事をこなし、他に押しつけられる過重な負担を極力軽減するよう、事業計画を見直すことであります。　３点目は、作品の個々の作家の支払いなどアートプロジェクト費について、第１回、第２回芸術祭の決算、第３回芸術祭予算の詳細を市民に公表すること。という本陳情の要旨は誠に時宜を得ていて、全面的に賛同するものであります。　令和６年度予算の第３回芸術祭開催予算においても、牛越市長が独占契約を黙認している北川フラム氏の会社アートフロントギャラリーからのアートプロジェクト費の見積額を、そのまま大町市の予算に計上しており、大町市も市民もその内容が全くチェックできていないという異常な事態が継続されてきております。これは直ちに是正されるべきであります。　陳情者は、昨年群馬県の中之条町で開かれたビエンナーレと、大町市の第２回芸術祭の実績の比較表を示して説明しておりました。中之条町ビエンナーレ作品制作費は一律１人５万円、制作滞在費は無料、出品料も無料、事業費は２年間で４，５８９万円余ということです。延べ開催期間３１日で、来場者数は４８万人に上っております。　それに比べ、大町市は総額２億２，３００万円余をかけ、延べ５１日間で来場者数は１４万６，３４４人。来場者の数を比較しますと、実に大町市の３．２倍の集客力を中之条町は持っていることになります。このような事例から見ても、大町市の芸術祭は、その実施方法を含めて直ちに見直す時期に来ていると、私は思います。多くの市民が大町市の芸術祭について見直しを求めています。牛越市長においては、市民の声に耳を傾け、芸術祭の見直しに着手すべきであることを強く主張して、本芸術祭の陳情に対する賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　陳情第３号について、他に討論はありませんか。　高橋正議員。　　　　　〔１５番（高橋　正君）登壇〕 ◆１５番（高橋正君）　陳情第３号　北アルプス国際芸術祭２０２４について、実施前に市民アンケート調査等による検証・見直し・縮小を求める陳情について、縮小を求める部分は賛成できませんけれども、検証・見直しについて原案に賛成、委員長報告に反対の討論をいたします。　私からは、これだけ大きな金額であり多くの市民を巻き込む政策である以上、予算とその予算執行の詳細について、検証と見直しは必ずしなくてはならないといった立場から賛成と考えております。　これだけ大型のイベントが開催されるというのに、いまだにその発案から始まり、計画・実行の詳細について市民への具体的な内容説明がありません。芸術祭の中身の詳細を市民に知られることは、市やイベント実行の統括者である北川フラム氏にとって、何か都合の悪いことがあるのでしょうか。大町市主催となれば、当然この芸術祭は市民のものでなければなりません。これからは市民の直接関与を拡大していかなければ、決して自前の大町市のためのイベントとはなり得ないと考えるところであります。このまま第３回が実行されることに、私は深く危惧いたしております。　話は変わりますが、例えば白馬では、地域活性化のためウィンタースポーツだけではなく、民間と協力し合って、グリーンシーズンにおいても観光開発に余念がありません。また、民間が大きく関わることで机上の空論ではなく具体的な取組が進み、現在大きな成果を上げつつあります。市長や北川フラム氏と一部の人々だけが盛り上がっても、本当に必要なのは大町市民が今後どう関わっていけばよいのか、中身の詳細をしっかりと知って対応していかなければ、何も知らないまま進んでも、これから先どのように発展させていくのか何も見えてまいりません。　現在、市民は芸術祭、芸術祭とお題目だけ聞かされて、ただ人形のように従っているだけであります。これだけの大金を投じて多くの市民を巻き込む以上、もうこの辺で詳しいいろんな中身を公開して、市民の声を聞きながら発展させていくことが重要であります。　芸術祭のお金に関する部分、まず詳細を市民の前に明らかにして、そして皆さんの御意見をいただく。また、その先に芸術祭の在り方、みんなで話し合って探求・追求していかなければなりません。私は芸術祭そのものに反対するものではありませんが、今のようなやり方ではうなずくことができません。よって、この陳情第３号は極めて当たり前、至極妥当なものである。よって賛成すべきと考えます。もう一度申し上げますが、いつまでも明細を隠して、お金の部分で特にそうですが、政策を実行することは極めて異常であります。　以上、願意は妥当として賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　陳情第３号について、他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二條孝夫君）　討論なしと認めます。　以上で陳情第３号の討論を終結いたします。　次に、請願第４号について順次発言を許します。　最初に、大竹真千子議員。　　　　　〔１３番（大竹真千子君）登壇〕 ◆１３番（大竹真千子君）　請願第４号　刑事訴訟法（再審法）の改正を求める意見書提出に関する請願について、原案に反対の立場から討論をいたします。　陳情内容は、刑事訴訟法の再審規定の改正についてでございます。再審とは、有罪が確定した被告が裁判のやり直しを求める手続であり、刑事訴訟法で非常救済の手段として定められています。しかし、現在僅か１９条しか存在せず、審理の進め方などが具体的に定められていないため、再審請求の審理が長期化し、冤罪を晴らす妨げになっているとの指摘が出ており、再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化、再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止については、日本弁護士連合会をはじめとした被告を救う側からの声として全国の地方議会に提出されています。　今回の陳情においては、大北地域におられる士業の先生方御有志で御提出をいただいております。多くは税理士の先生方、そして社労士、土地家屋調査士、行政書士、司法書士の先生ということで伺っております。御賛同に至らなかった先生方にもお考えを伺うと、まずは勉強会等で自らの知見を深めることが必要ではないかというお声、また、御自分の業に関係する事案ではないため判断に迷った。動向を見守りたいというお声、また、なぜ地方議会でと思われた先生もおられ、日夜法律と向き合ってお仕事をなさっている先生方の中でも判断が難しい事案となっているなと感じました。　まず申し上げておきたいことは、冤罪は決してあってはならないことであり、冤罪被害者を一刻も早く救済するための再審法の改正が必要であるという点においては、私も賛同するところであります。今回私が本陳情に賛同できなかった理由の一つとして、今回は弁護士側の願意が色濃く反映されたものであり、弁護士と併せて法曹三者と呼ばれる裁判官、検察側の見解に関する情報が極端に少ないこと、裁判官側、検察官側の状況を確認することが僅かしかできなかったことなどが挙げられ、判断においてはそれぞれの状況の理解が必要ではないかと私は考えたからであります。　現在国の動きとしては、２０１６年に刑事訴訟法の改正があり、取調べの録音、録画制度の導入、弁護人による援助の充実化、証拠開示制度の拡充など、大きく９つの点において大きな改正がなされ、冤罪を生まないための新しい刑事訴訟法の構築に向けた取組が進んでいるところであります。　また、現在国において、弁護士連合会、最高裁、東京地方裁、法務省、検察庁、警察庁などの現場を知り、司法制度に関わる専門家と、大学教授や新聞社の社説論説委員などを交えた改正刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会の会議において、法曹三者それぞれのお立場から多角的な協議が積み重ねられているところであります。そしてまた、本年２月には超党派の議員連盟が発足され、法改正を含め再審制度の在り方について検討を始めるという動きも出ているところであります。　本陳情の趣旨は非常に理解するところではありますが、ことは司法に関わる重要な課題であり、法改正においては司法制度全体の在り方に関連してまいります。判断には刑事訴訟法のみならず刑法そのものの知見が必要であり、法曹三者と呼ばれる裁判官、検察官、弁護士それぞれの立場からの検証・検討が必要であると考えます。専門的な知見を持たぬ地方議会で安易に判断すべきではない事案であると考えるとともに、判断には慎重を期すべきものと考え、私としては国の動き、審議を見守りたいと考えておるところであります。　よって、以上のことから、本請願に対し原案に反対の立場から討論をいたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、傳刀　健議員。　　　　　〔４番（傳刀　健君）登壇〕 ◆４番（傳刀健君）　請願第４号　刑事訴訟法（再審法）の改正を国に求める意見書についてに対し、賛成の立場で討論をいたします。　再審は、人権擁護の理念に基づいて、誤った審判により有罪の確定判決を受けた冤罪被害者を救済することを目的とする制度です。憲法３９条が二重の危険を禁止したことを踏まえ、戦前の旧刑事訴訟法で認められていた不利益再審が廃止され、利益再審のみが認められた経緯からすれば、再審は冤罪を訴える者の人権保障のための制度であります。しかし、再審の手続は、現行憲法の制定後も旧態依然の旧刑事訴訟法の条文が踏襲されていて、再審手続に関する規定は極端に少なく、詳細な定めもない、極めて厳しい条件の下でしか認められず、いまだ冤罪被害者の人権救済が進んでいるとは言えません。　本請願は、大北地域で法律士業を生業としている弁護士はじめ士業有志から挙げられた請願であり、市民の生活を守る立場に立った声であります。国におかれては、国民生活の質の向上のため、日々研究議論を重ねているとは思います。３月１１日、党の垣根を越えて、自民党柴山衆議院議員を会頭に据えた、冤罪被害者の速やかな救済を目的とする冤罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟が設立されました。一刻も早く改正に向けて動いてほしい。その思いは、地方に住む我々も住民も願いは同じであり、そのような地方からの願いを国に届ける。これは地方議会が国に提出する意見書の本旨であります。　そもそも国に上げる意見書とは、国の事業、これは全て法律により定められた行政行為に対する意見書であります。もし専門的知見を持たない議員で構成される地方議会が意見書を上げることにおそれがあると、そのように言うのであれば、一体地方議会はどのような場面にどのような意見書を国に上げることができるというのでしょうか。　冤罪があってはならない。冤罪により苦しめられている人がいるのであれば、救済できる制度とせねばならない。それにより市民生活を守らなければならない。その地元の声を意見書として国に届けるのは、これは地方議員の権限であり、その権限を適正に行使するのは地方議員の責務であります。　以上のことから、一刻も早い再審法の改正を求め、賛成の討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　請願第４号について、他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　最初に、陳情第１号について、総務産業委員長報告どおり採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多数挙手〕　挙手多数であります。よって、陳情第１号は採択することに決しました。　次に、陳情第２号について、総務産業委員長報告どおり採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多数挙手〕　挙手多数であります。よって、陳情第２号は採択することに決しました。　次に、陳情第３号に対する総務産業委員長の報告は不採択です。したがって、原案について採択いたします。本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔少数挙手〕　挙手少数であります。よって、陳情第３号は不採択とすることに決しました。　次に、請願第４号について、総務産業委員長報告どおり採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多数挙手〕　挙手多数であります。よって請願第４号は採択することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　閉会中の継続審査及び調査申出－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第３　閉会中の継続審査及び調査申出を議題といたします。　議会運営委員長及び各常任委員長から、目下各委員会において審査及び調査中の事件について、会議規則第１１２条の規定により、お手元に配付のとおり継続審査及び調査の申出があります。　お諮りいたします。各委員長からの申出について、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二條孝夫君）　御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第４　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。　議事第１号　大町市議会議員の請負の状況の公表に関する条例制定について、傳刀健議員に提案理由の説明を求めます。傳刀健議員。　　　　　〔４番（傳刀　健君）登壇〕 ◆４番（傳刀健君）　議事第１号　大町市議会議員の請負の状況の公表に関する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。　令和４年１２月１０日成立、令和５年３月１日施行の地方自治法の一部を改正する法律において、議会の議員に係る個人事業主の請負に関する規制の明確化及び緩和がなされました。これに伴い、議会運営の公正、事務執行の適正が損なわれることがないよう、地方公共団体に対し請負をする者である議員が、当該請負の対価として各会計年度に支払いを受けた金銭の総額や請負の概要などの事項を議長に報告するとともに、当該報告の内容を議長が公表することで、議員個人による請負の状況の透明性確保を図るため、本条例を制定するものであります。　それでは、各条項について御説明をいたします。　題名につきましては、大町市議会議員の請負の状況の公表に関する条例といたしました。　第１条は目的を定めております。　第２条は報告とし、毎年６月１日から３０日までの間に、前年の会計年度における大町市との請負状況を議長に報告することとしております。　第３条は報告の一覧の作成及び公表とし、議長は一覧を作成し、公表しなければならないこととしております。　第４条は報告等の保存及び閲覧等について、第５条は委任について定めております。　裏面を御覧ください。　附則につきまして、本条例は公布の日から施行し、令和５年度の請負から適用することとしております。　以上、提案理由とさせていただきますが、御可決賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（二條孝夫君）　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　提案者に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議事第１号を委員会付託並びに討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、これより採決を行います。　議事第１号を原案のとおり可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議事第１号は原案のとおり可決されました。　次に、議事第２号　刑事訴訟法（再審法）の改正を求める意見書について、小澤悟議員に提案理由の説明を求めます。　小澤悟議員。　　　　　〔１１番（小澤　悟君）登壇〕 ◆１１番（小澤悟君）　議事第２号　刑事訴訟法（再審法）の改正を求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。　この議案を、地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。　次のページが案文です。　刑事訴訟法（再審法）の改正を求める意見書（案）。　現行の刑事訴訟法は、第４編の１９か条で再審について定めているものの、再審手続を迅速かつ公平に進行させるための規定が不備であり、冤罪被害の救済手続として不十分な制度となっています。とりわけ、これまでに再審で無罪となった事件で、証拠開示によって新たに開示された証拠が無罪の決め手になっていることを踏まえると、再審請求手続において、証拠を保管する検察庁の検察官に全証拠の開示を義務づけることが必要です。　また、現行の規定では、再審の請求を受けた裁判所が無実の可能性を認めて再審開始の決定をしても、検察官が上訴して再審開始決定の取消しを求めることができる制度になっているため、無実かどうかの判断を行う再審の審判に至るまでに極めて長期間を要し、迅速な冤罪被害の救済の支障となっています。そこで、再審開始決定に対する検察官の上訴ができないことを明確に定めた上で、検察官において再審の審理で有罪の立証をする制度に改正すべきです。　加えて、再審の審理方法については詳細な規定がありません。迅速かつ公平な判断を行うためには、事実の取調べや証拠の採否に関する規定を整備する必要があります。　以上の趣旨から、国におかれては、憲法上の要請を再審法に反映させるために下記事項について実現されるよう要望いたします。　１、再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化。　２、再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止。　３、再審における手続の整備。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文下段に記載のとおりです。よろしく御賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　提案者に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議事第２号を委員会付託並びに討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、これより採決を行います。　議事第２号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多数挙手〕　挙手多数であります。よって、議事第２号は原案のとおり可決されました。　ただいま可決されました意見書は、議長において整理の上、関係行政庁に提出いたします。　ここで市長から、３月１日に行われた大和幸久議員の市政に対する一般質問における答弁について、発言の一部を取消しの申出がありますので、これを許すことといたします。　これより市長から提出のあった資料を配付しますので、準備が整いますまでしばらくお待ちください。　　　　　〔資料配付〕　準備が整いました。会議を再開いたします。　市長の発言を許します。市長。 ◎市長（牛越徹君）　去る３月１日の大和幸久議員の一般質問の、本年度発生したセクシュアルハラスメントに対する市の対応における課題についての御質問の中で、私からの答弁の一部に個人を特定し得るような、ともすれば基本的人権を侵害するおそれのある発言がありましたので、お詫び申し上げ、この部分を取り消させていただきたいと存じます。　なお、該当部分につきましては、お手元にお配りしました資料の下段の網掛けの部分でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君）　お諮りいたします。ただいまの説明のとおり、発言の一部取消しについて、これを認めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、市長からの発言の一部取消しの申出を認めることといたします。　この件については、以上のとおりといたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二條孝夫君）　中牧盛登議員。 ◆１２番（中牧盛登君）　動議をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　どんな内容ですか、説明してください。 ◆１２番（中牧盛登君）　３月１日に行われました大和議員の市政に対する一般質問では、個人の問題を取り上げた質問内容であり、とりわけ個人が特定できるような発言の一部を取り消していただきたいこと。もう一点は、一般質問中に議員として品位に欠ける言動がありましたので、議長から厳重注意をお願いしたいこと。　以上２点について動議をいたします。　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二條孝夫君）　動議は、会議規則第１６条において、他に２人以上の賛成者がなければ議題とすることができないと規定されております。本動議について御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多数挙手〕　挙手多数であります。所定の賛同者がありましたので、動議は成立いたしました。　ここでお諮りいたします。本動議を議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、本動議を議題とすることといたします。　ここで、本動議の取扱いについて議会運営委員会で協議いただくため、暫時休憩といたします。 △休憩　午後３時００分 △再開　午後５時１５分 ○議長（二條孝夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ここで、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。　　　　　〔議会運営委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆議会運営委員長（傳刀健君）　先ほど、３月１日に行われた大和幸久議員の市政に対する一般質問における発言の一部について、発言取消しを求める動議及び議員として品位に欠ける言動に対する議長からの厳重注意を求める動議が出され、議会運営委員会を開催し、協議いたしておりますので、その結果について報告をいたします。　お手元に資料を配付しておりますので、あわせて御覧ください。　初めに、発言の一部取消しにつきましては、議事の記録を精査し協議したところ、発言の一部に個人を特定し得る、ともすると基本的人権を侵害するおそれのある内容の発言が確認され、行政に対する一般質問の内容にふさわしくないことから、下線部分でありますが、当該部分を削除すべきとの意見が出されました。　議会運営委員会では、大町市議会申合せ先例集第７章第６節第２８項の規定により、本会議において動議に対する本人の取消しの意思及び釈明を確認した後、日程を追加し、本会議に諮って、発言の取消しの可否について議決すべきものと決しました。　また、議員として品位に欠ける言動に対する議長からの厳重注意につきましては、大和議員に不適切な言動と受け取られる行為があったことから、議長から、今後同様の行為のないよう厳重に注意を行うべきと決しました。　以上であります。 ○議長（二條孝夫君）　議会運営委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。この後、直ちに動議に対する本人の取消しの意思及び釈明を確認した後、会議に諮って、発言の取消しの可否について議決することとし、本動議を日程に追加して議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、本動議を日程に追加し議題とすることといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加日程　発言の一部取消しについて－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　初めに、発言の一部取消しについて行います。　ここで大和幸久議員に申し上げます。ただいま議題となっております発言の一部について、取消しをする意思はありますか。大和幸久議員。 ◆１６番（大和幸久君）　一切ありません。 ○議長（二條孝夫君）　この件について釈明はいたしますか。大和幸久議員。 ◆１６番（大和幸久君）　一切ないので、釈明も意味がないかと思いますけれども、先ほどの議会運営委員長の発言による、個人を特定する恐れがあったり個人の人権を侵害するという点については、私も最大限配慮をしていますし、私が発言に引用した文書等は、全て公文書による公式な議事録及び新聞社の記事を引用しているものであって、議会運営委員長が指摘するような、個人を特定するとか人権を侵害するというような部分には一切合致しないというふうに認識をしております。　以上をもちまして、今回の私の発言取消しについては全面的に承諾はしませんし、そういった議会の行為に対して強く抗議をしたいと思います。これは一議員の発言権侵害であり、表現の自由への侵害ということにも当たると思います。そういう点をぜひ配慮して、今後こういうことのないように、議長以下議会として計らっていただきたい。こういうふうに発言して、一切取消しの意思はないことを明らかにしておきたいと思います。 ○議長（二條孝夫君）　釈明が終わりました。大和幸久議員からは発言の取消しの意思はないようですので、これより採決を行います。　３月１日に行われた大和幸久議員の市政に対する一般質問の発言の一部を取り消すことに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、３月１日に行われた大和幸久議員の市政に対する一般質問の発言の一部について、地方自治法第１２９条の規定により該当部分の取消しを命じます。なお、この件につきましては、本日の各議員の発言、議会運営委員長の報告等についても、議長において調査の上、会議の記載について処置をしたいと思います。　それでは、この件については以上のとおりといたします。　続いて大和幸久議員に申し上げます。３月１日に行われた大和幸久議員の市政に対する一般質問において、品位を欠く不規則な言動がとられたことについて、以後同様の行為のないように、議長より厳重に注意をいたします。　この件につきましては、以上のとおりといたします。　以上で、今定例会に付議された案件は全て終了しました。　ここで、市長より挨拶を受けることといたします。市長。　　　　　〔市長（牛越　徹君)登壇〕 ◎市長（牛越徹君）　３月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　本定例会におきましては、今後の市政の推進の基礎となります新年度予算をはじめ、人事案件、条例案件、予算案件などについて御提案申し上げましたが、いずれも慎重かつ御熱心な御審議をいただき、全て原案どおり御可決をいただきました。ここに厚く御礼申し上げます。本会議並びに常任委員会における御審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言につきましては、今後の市政運営に十分反映させてまいる所存でございます。　人事案件におきましては、矢花副市長の引き続きの選任に御同意いただきました。今後も副市長と力を合わせ、職員が一丸となる全庁体制の下、直面する様々な課題に迅速かつ積極的に対処しますとともに、市民の皆様が生き生きと輝き、活力と魅力にあふれるまちづくりを目指し、市政の推進に努めてまいります。議員各位におかれましては、今後も変わらぬお力添えを賜りますようお願い申し上げます。　北アルプス国際芸術祭につきましては、今週１４日、首都圏のメディア、大使館や協賛企業の皆様に御参加いただき、東京代官山において、北川総合ディレクターによる参加アーティストの紹介と、皆川ビジュアルディレクターによるグッズの発表のほか、芸術祭だけでなく大町市の魅力につきましてプロモーション展示を行う企画発表会を開催いたします。また、２４日には大町公民館分室において、市民の皆様に対し企画概要を説明する場として、地域共創セミナー北アルプスまほろば塾特別版を開催いたします。　議員の皆様をはじめ、大勢の市民の皆様に御参加いただきますよう周知に努めますとともに、半年後となりました芸術祭の開催に向け、あらゆるメディア、媒体を通じた情報発信により、多くの皆様に御来訪いただき、大町市の魅力を最大限に体験いただけますよう、全力で取り組んでまいります。　先月２４日、バドミントンの奥原希望さんが、忙しいスケジュールの中市役所を訪れていただき、その際、私から市民を代表して、良い結果が得られるようみんなで応援しています。体調を万全に整え、頑張ってくださいとエールを送りました。これに応じて、２回のオリンピックで経験を積み重ねた奥原さんからは、目の前の一試合一試合にベストを尽くせば、必ず道は開ける。出場を決めて報告に来ることを目標に頑張ります。と落ち着いた冷静な口調で語り、その固い決意の下で選考レースに挑戦する姿に、勇気を分けていただきました。　本年、当市は市制施行７０周年並びに水道事業１００周年という大きな節目を迎えます。この機を捉え、市政としましても目の前の一つ一つの課題解決にベストを尽くし、先人たちが今日まで築き上げてこられたふるさと大町市の良さを再発見するとともに、郷土愛の醸成と持続可能な新たな大町市づくりに、積極的に挑戦してまいります。　結びに、今月に入り日ごとに日が長くなり、春の兆しの確かさが感じられるようになりましたが、朝晩は寒暖差もなお激しい折、議員各位におかれましてはくれぐれも御健康に御留意され、御活躍いただきますことを御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。誠にありがとうございました。 ○議長（二條孝夫君）　私からも一言御挨拶を申し上げます。　本３月定例会は２月２０日に開会し、本日までの会期２２日間にわたり、報告案件、人事案件、事件案件、条例案件、各会計補正予算及び新年度予算案件につきまして、慎重かつ精力的に御審議をいただきました。　一般質問では１４人の議員が登壇し、新年度予算に関わる施策に対する市の考え方を質すなど、様々な角度から、直面する課題等について熱心な議論をいただきました。ここに無事閉会できますことに感謝申し上げます。　さて、元日に発生した能登半島地震の発生から２か月半が過ぎようとしております。被災地では、いまだ大勢の皆様が避難所での生活を余儀なくされております。皆さんの安全と、被災地の一日も早い復興を心より願うところであります。　新年度は、市制施行７０周年記念事業が計画されております。地域の魅力を生かしつつ、にぎわいのあるまちとなりますよう、大いなる飛躍の年となることを期待するところであります。　結びになりましたが、理事者、部課長をはじめ職員の皆さんに改めて感謝を申し上げますとともに、大町市のさらなる発展に御尽力を賜りますよう御祈念を申し上げまして、私からの御挨拶を申し上げます。　以上をもちまして、令和６年大町市議会３月定例会を閉会といたします。　大変御苦労さまでした。 △閉会　午後５時２７分　　以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　令和６年３月１２日　　　　　　　　大町市議会議長　　　二條孝夫　　　　　　　　署名議員１２番　　　中牧盛登　　　　　　　　署名議員１３番　　　大竹真千子...