△日程第２ 会期の
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 本３月定例会の
会期等議会運営につきましては、去る２月１３日に
議会運営委員会を開催し、御審議願っておりますので、
議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。 〔
議会運営委員長（傳刀 健君）登壇〕
◆
議会運営委員長（傳刀健君） おはようございます。去る２月１３日に
議会運営委員会を開催し、本３月定例会の会期日程等につきまして審議をいたしておりますので、審議の概要について報告をいたします。 本定例会の会期日程案は、本日２月２０日から３月１２日を最終日とする２２日間であります。 付議されております議案は、市長提出による報告案件１件、人事案件１件、条例案件１４件、予算案件１５件の計３１件であります。また、会期中に追加議案及び議員提出による条例案件の議事１件が予定されております。 市政に対する一般質問は、２月２８日、２９日及び３月１日の３日間とします。 全員協議会は、２月２２日に予定しております。
議会運営委員会では、これらを了承しております。よろしく御賛同をお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） ただいまの
議会運営委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、
議会運営委員長報告どおり、本日２月２０日から３月１２日までの２２日間とし、議会運営につきましても、
議会運営委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日２月２０日から３月１２日までの２２日間とすることに決定いたしました。
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△日程第３ 議長諸
報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第３ 議長諸報告を行います。 昨年１２月１日に、
松本糸魚川連絡道路の建設促進について、各期成同盟会の役員と共に県へ要望活動を行いました。 また、先月３０日には、
松本糸魚川連絡道路建設推進議員連盟長野県連絡会議の幹事として、正副会長と共に、高
規格道路松本糸魚川連絡道路の早期建設を求める要望活動を国土交通省に対し行い、国土交通大臣、政務官及び道路局長に要望書を提出してまいりました。 次に、先月２５日、２６日に、千曲市において第１７０回長野県
市議会議長会総会が開催され、副議長と共に出席いたしました。会議では、長野県
市議会議長会表彰規定に基づき、４名の前正副議長の表彰が行われました。議事では、会務報告の後、会長提出の４議案について審議され、いずれも
原案どおり可決されました。提出された議案のうち、中信４市議会連名で中信地域における広域的な
道路ネットワークの整備促進についてを提出しております。 また、役員改選が行われ、会長に
長野市議会議長、通年の副会長には
須坂市議会議長が選任されました。大町市は、輪番により、令和６年度は
全国市議会議長会産業経済委員会委員を担うことになりました。 次に、今月１日には、砂防会館において、
全国高速自動車道市議会協議会第５０回定期総会が開催され、出席をいたしました。来賓には、
高速道路建設推進議員連盟会長の
衛藤衆議院議員と、
国土交通省道路局長の代理として
高速道路課長からそれぞれ式辞をいただきました。 協議では、令和４年度決算の認定、令和６年度活動方針（案）、会議・運動日程（案）及び令和６年度予算（案）の審議が行われ、
原案どおり可決、決定されました。 また、役員改選が行われ、会長に
福山市議会議長が選出されました。 以上で、議長諸報告といたします。
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△日程第４
市長あいさつ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第４
市長あいさつを受けることといたします。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） おはようございます。本日ここに、令和６年大町市議会３月定例会が開会されるに当たり、一言御挨拶を申し上げます。 初めに、先月１日、石川県能登地方において、最大震度７を観測する能登半島地震が発生し、建物倒壊や津波に加え大規模な火災が発生し、２４１名もの貴い命が失われました。犠牲となられました方々に対し、謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、厳しい生活を送っておられる被災地の皆様にお見舞い申し上げ、１日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 この地震では、八坂・美麻地区において震度４を観測したことから、直ちに担当課において巡視を行い、同日午後６時には被災がないことを確認するとともに、その後も地震の影響による被害情報や相談などは寄せられておりません。 地震被災地への支援につきましては、発生の翌日、
市立大町総合病院から、医師をはじめ６名からなる第１隊が
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）として出動し、主に珠洲市で医療活動を展開しました。その後も医療支援を継続し、第５隊まで総勢２７名が被災地での医療活動を実施いたしました。 また、１０日、
北アルプス広域消防本部からは、第１次の
緊急消防援助隊長野県大隊として５名が珠洲市に出動し、病院や福祉施設等に入院、入所していた高齢者や、要配慮者等の救急搬送を行い、その後第４次隊まで、総勢２０名が支援活動に従事しております。 市では地震発生の翌日、当市の姉妹都市、富山県氷見市をはじめ、友好・交流関係にある立山町、石川県珠洲市、新潟県糸魚川市に対しまして、受援の意向、要望等を確認し、その結果を踏まえ、３日に糸魚川市へブルーシート約４０枚、翌４日には、氷見市に飲料水約１．６トンと
生活必需品等を救急搬送いたしました。また、珠洲市へは、地震発生翌日に
一般財団法人国際災害対策支援機構からの要請を受け、２リットル及び２８０ミリリットルのペットボトル合わせて約９７０本を、着陸地点の確認が取れた１１日、民間団体の協力を得て、ヘリコプターによる空輸を行いました、そのほか、
大町商工会議所青年部やライオンズクラブ、青年会議所など、市内民間団体からの支援も相次ぎました。 先月９日には、総務省の要請により、長野県、県市長会、県町村会の間で締結された「長野県
合同災害チームによる被災県等への支援に関する協定」に基づき、石川県に対する対口支援の体制が組まれ、本県では「チームながの」として、羽咋市、輪島市を担当することになりました。これを受け当市からは、
災害廃棄物処理や家屋調査、罹災証明の発行と、避難所支援の対応に延べ４名を派遣するとともに、上下水道に関する支援では、日本水道協会及び
日本下水道協会からの要請に基づき、七尾市、羽咋市における避難所への給水車による給水活動と、下水道管渠の復旧支援として延べ９名を派遣しております。 このほか、県内の公営住宅等を「一時的な住まい」として提供する、２次避難への支援につきましても、先月１２日から当市の市営住宅１０戸を確保し、受入れ態勢を整えております。 今後、「チームながの」では、現時点で４月上旬までの支援が予定されており、職員派遣につきましても、この計画に合わせ的確に対応することとし、被災地の復旧、復興を後押しするため、息の長い継続的な支援に力を尽くしてまいります。 当市は
糸魚川－静岡構造線の活断層帯上に位置し、大規模な地震が発生する確率が高いことから、改めて今回の大震災を教訓として、現実に災害が発生した際に被害を最小限に抑えるため、まず、市民一人一人が自分事として、常日頃の備えに心がけることを呼びかけるとともに、大規模地震への警戒をさらに徹底し、県や関係機関、団体との連携を一層密にして、地域防災計画の充実と防災対策の強化を図ることといたします。 令和６年度地方財政計画につきましては、今月６日、閣議決定され、
地方一般財源総額は、前年度比０．９％、５，５４５億円増の６２兆７，１８０億円が確保されました。このうち、地方税は４２兆７，３３０億円で、１，４２１億円の減収を見込みましたが、地方交付税は、３，０６０億円増の１８兆６，６７１億円となりました。また、定額減税による減収への対応として国費で全額が補填され、
地方特例交付金等を９，１５１億円増の１兆１，３２０億円とする一方で、
臨時財政対策債は５，４０２億円減の４，５４４億円と大きく抑制し、前年度を上回る地方財源の確保に、十分配慮された内容となっております。 市の新年度の
一般会計予算は、歳入歳出ともに総額１８５億３，８００万円となり、前年度予算に対し６．８％の増となっております。また、水道、病院、国民健康保険などの企業会計及び特別会計８会計の予算規模は、総額で１２７億５，２０６万円余、前年度比１．０％の増となり、一般会計と合わせ、全会計では３１２億９，０００万円余となりました。 新年度予算では、第５次総合計画における市の将来像、「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現に向けたソフト施策に、引き続き厚く予算を配分し、ひとを育む施策の推進に努めますとともに、県の
子ども子育て支援策の大幅な拡充に伴う保育料の無償化や減免のほか、産後ケアの充実や医療的ケアが必要な児童への看護など、未就学児世帯への手厚い支援に努めました。また、後期基本計画の中間年を迎えますことから、事業の進捗度や達成度を考慮し、効率的かつ効果的な財源の配分を行い、次世代に引き継ぐ、新たな大町市の創造を目指す予算編成に力を尽くしました。
北アルプス国際芸術祭２０２４につきましては、今月２日の
実行委員会総会において、新年度の事業計画及び予算が決定され、来月１４日には、首都圏において
参加アーティストを公表する企画発表会を予定しております。これを機に、首都圏をはじめ国内外に向けた積極的な
プロモーション活動につなげてまいります。 また、市内向けには、
地域協創セミナー「北アルプスまほろば塾」の特別企画として、
ボランティアサポーター学習会と併せ、企画説明会を２４日に開催することとしております。 ７か月後に迫りました芸術祭開催に向け、様々な機会を捉え市民の皆様の参画をいただき、協働の取組を一層強化するとともに、あらゆるメディア、媒体を活用した情報発信により、国内にとどまらず海外からも多くの皆様に御来場いただき、当市の魅力を最大限に体感いただきますよう準備を進めてまいります。 なお、
実行委員会総会での審議内容等につきましては、本
定例会全員協議会において御報告申し上げることとしております。
ＳＤＧｓ未来都市計画に基づく取組につきましては、昨年６月に環境省の「良好な水循環・
水環境創出活動推進モデル事業」に当市も採択され、ブランド振興や水の価値の見える化を図り、
ＳＤＧｓ学習旅行誘致協議会による学習旅行の誘致を進めるとともに、
体験プログラムの磨き上げなどに取り組んでまいりました。 また、今月１９日には環境省が主催する意見交換会が開催され、モデル事業に採択された３団体をはじめ、環境省やアドバイザリーボードの関係者が出席し、当市の取組の内容や成果について、温かい評価をいただいたところであります。新年度におきましては、「令和の水」の選定を見据え、この水循環・
水環境創出活動と、至高の地域資源であります「水」に焦点を当てる、
地域資源磨き上げ活動とを掛け合わせる、「水を起点としたまちづくり」に取り組んでまいります。 昨年は、職員の不祥事により、長年積み重ねた市役所の信頼を大きく損ねることとなりました。 こうした事態を受け、市では、新たに
ハラスメント対策指針案を策定し、今月５日の
市議会全員協議会で御説明申し上げたところでありますが、真の意味での再発防止を目指すには、全職員による対話を通じて、組織の風土や文化を改革することが必要との認識に立ち、世代別の対話を順次開催しております。 新たな組織風土の構築には、自分が働く組織の風土は、自らがつくっていくという意識を持つことが重要であり、これに加え、組織面での対応として、新たに
コンプライアンス推進部署を設け、職員の対話を一層進め、心理的安全性の高い、風通しのよい職場環境の構築に、私自身先頭に立って取り組んでまいります。 次に、本年度の主な事業の進捗状況及び新年度の主要な施策につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次御説明申し上げます。 １番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。 令和８年度に開校を予定しております、旧市内の新たな２つの小学校のうち
大町北部小学校につきましては、旧第一中学校を小学生用に整備するための改修工事費を、新年度予算に計上いたしました。 また、
市内小・中学校のプールにつきましては、いずれも老朽化が進んでおりますことを踏まえ、今後の
学校プール施設の在り方について、施設の整備運営方針を取りまとめましたので、本
定例会全員協議会において御説明申し上げることとしております。 芸術・文化の振興につきまして、新年度、文化会館におきましては、市制施行７０周年を記念する事業の一環として、
アンサンブルコンサートや
ダンスイベント、市内作家の作品展等を順次開催いたします。 また、大ホール天井の耐震対策につきましては、昨年１２月に実施いたしました専門家による調査結果を踏まえ、照明のＬＥＤ化と併せ、本年１２月から２か年をかけ実施することとし、所要の経費を新年度予算に計上いたしました。 スポーツの振興につきましては、
冬季市民スポーツ祭として、スケート大会が６年ぶりに、また、スキー・
スノーボード大会は３年ぶりに、多くの市民の参加の下、盛大に開催することができました。 新年度におきましても、恒例の
市民スポーツ祭や
大町アルプスマラソン、
大北スポーツ競技会などの大会のほか、
各種スポーツ教室等の開催を予定しており、これらの機会を通じて、市民の健康増進と競技力の向上を図ることといたします。 ２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。 地域の労働、雇用環境につきましては、
ハローワーク大町が発表した大北管内の１２月の有効求人倍率は１．５８倍で、前年同月と比較し０．１５ポイント減少し、新規求人数は４８３人で、前年同月と比較して２．３％増加しております。産業別では、特に、観光に関連した宿泊業や飲食業のほか、運輸業、配送業などの求人の動きが活発な一方で、製造業におきましては、海外における景気変動の影響が収益を圧迫しており、求人を手控える動きが見られております。また、令和３年の
高齢者雇用安定法の改正を背景として、シニア世代の就労意欲が高まっており、今後も労働、雇用状況の把握に努めてまいります。 年末年始の市民生活への支援と市内消費の拡大策として、先月まで実施いたしました、「がんばろう！大町応援券２０２３」につきましては、２万２，９７４冊の応援券購入があり、換金率は９９．６％で、２億２，８７１万円余の御利用をいただき、家計への応援に加え、市内経済の回復に向けた支援につながったものと考えております。 なお、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、来月、同様の地域商品券事業を実施することとしており、引き続き、国・県の経済対策の動向を見極め、物価高騰の影響を受ける市民の皆様や市内事業者の支援に力を尽くしてまいります。 中心市街地の活性化につきましては、現在の第４次中心市街地活性化基本計画の計画期間が、新年度、最終年を迎えますことから、現在、中心市街地活性化委員会において、これまでの事業の評価と検証を進めております。この委員会からの提言を踏まえ、新年度において、中心市街地のにぎわい創出と持続可能な発展を目指すため、都市計画マスタープランや立地適正化計画との整合を図り、区域の見直しやメインストリートであります本通りの再編等、地域資源を生かした魅力ある中心市街地の活性化に向け、信濃大町１００人衆会議で提案された意見も反映し、官民連携による新たな町なか再生ビジョンとしての基本計画の策定に取り組むことといたします。 米の生産対策につきましては、生産者や集荷事業者等、関係団体の取組により、令和５年産米の生産調整の目標を達成することができました。 令和６年産米につきましては、先月１８日に開催された市地域農業再生協議会総会において、生産調整の目安値として、前年に比べ１８トン増の８，０８８トンと決定され、面積換算では、前年に比べ約２．９ヘクタール増の約１，３１２ヘクタールとなりました。 米の需給バランスにつきましては、コロナ禍の影響が緩和したことにより、本年６月末の民間在庫量は、適正水準の範囲を下回るものと見込まれ、今後、昨年と同規模の作付転換が図られることにより、主食用米の需給は均衡する見通しとなっております。こうした背景の下で、昨年１０月の相対取引価格が前年同月比１０９％となるなど、米価はコロナ禍前の水準に回復しつつありますものの、国内需要の長期的な減少傾向に加え、農業用資材の高騰等により、稲作経営は依然として先行きが不透明であります。 このような状況の中、稲作中心の営農形態にあります当市におきましては、生産者の所得維持、確保のため、地域農業再生協議会を中心に生産者や集荷業者等関係団体が一体となり、より一層需要に応じた米作りの推進に努めてまいります。 観光振興につきましては、市内２か所のスキー場におきましては、雪不足により全面オープンが遅れましたほか、年末年始は暖冬の影響を受け、十分な積雪を確保できず厳しい滑り出しとなりました。 一方、大町温泉郷など市内宿泊施設におきましては、先月末までの累計宿泊者数がコロナ禍前の令和元年に比較し約７５％まで回復してきており、また、この冬のインバウンド宿泊客数はコロナ禍前を大きく上回っております。特に、グリーンシーズン利用客の中心でありました台湾や香港のほか、シンガポールやタイからの宿泊客が大きく伸びております。こうした状況の中、先月には香港からの誘客に向け、私自身、現地の旅行事業者と面談するなど、トップセールスに努めたところであり、引き続き、訪日外国人客の誘客に取り組んでまいります。 春の観光シーズンの幕開けとなります立山黒部アルペンルートは、４月１５日の全線開通を目指して準備が進められており、昨年の入り込みは延べ７０万７，０００人と、例年の８割程度まで回復しております。しかしながら、物価高騰などにより観光を取り巻く状況は、なお厳しい局面が続いておりますことから、本年第３回を迎える
北アルプス国際芸術祭や、新たな黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放を誘客の好機と捉え、黒部ダム・バス運行開始６０周年記念キャンペーンに併せ、積極的な宣伝活動を展開いたします。 また、本年度スタートした裏銀座登山バスの運行を継続するとともに、国際芸術祭と連携した周遊バス運行など、２次交通対策を進めるほか、ＳＤＧｓ学習旅行の誘致や、大町温泉郷の魅力づくりの取組などとも連携を図り、滞在型、周遊型観光を推進するため、受入れ体制等の整備に努めてまいります。 なお、新年度は、現在の観光振興計画の最終年に当たりますことから、地域資源を再発見し、素材を組み合わせて磨き上げ、市独自の観光コンテンツの開発や商品化に向けた検討など、これまで重点事業に掲げ取り組んでまいりました、ブランドを生かした土産品開発等の仕上げを行うとともに、次期計画の策定作業を進めてまいります。 特産品の振興につきましては、新年度に、「おおまちカフェ」事業として、新たな特産品の掘り起こしを進めることといたします。事業の対象となるカフェの要件を、当市の水と食材を生かし、山の雰囲気を感じられることとし、事業の展開に当たりましては、今ある特産品にもう一度スポットを当て、市のキャラクターおおまぴょんを活用して、季節ごとにテーマを決めイベントを開催するなど、所要の経費を予算に計上しており、今後参加いただく店舗の皆様とともに、具体的な展開方策を企画し、市の特産品振興につなげてまいります。 移住、定住の促進につきましては、先月末時点での移住者受入数が、５８世帯８８人と昨年同期を大幅に上回る水準で推移しております。全国的な移住フェアでは、移住先の地域が絞り切れず、漠然と移住を検討される方が多いことから、新年度におきましては、当市の強みであります、豊かな自然環境から受ける恩恵が日常の暮らしに直結していること、また、充実した特色ある子育て環境があることなどをアピールし、移住に結びつきますような施策を積極的に進めます。 なお、移住定住の前提として仕事の確保が必須でありますことから、新年度では担当部署を、新たな組織として創業支援などを所管する地域振興課に移行し、住まいと仕事確保の課題について、一体的に対応できるよう再編を行うこととしております。 ３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
市立大町総合病院におきましては、病院経営強化プランに基づき、経営改善に継続的に取り組んでおります。作年１２月の第３四半期までの状況は、まず収入につきましては、発熱外来の受診者減少に伴う外来収益の減少とともに、新型コロナに対応する補助金や、新型コロナのワクチン接種受託料などの収益が大きく減少いたしました。また、支出につきましても、新型コロナへの対応をはじめ高額医薬品等の材料費増額に加え、光熱費、燃料費などの高騰により経費の支出が大幅に増加し、収益への影響が懸念されました。このため、積極的な入院患者の受入れと適切なベッドコントロールに力を尽くし、入院収益を確保するとともに、多くの健診受診者の受入れによる医療相談収益の増収に努めた結果、経常収支は順調に回復し、３億円に迫る黒字収益を見込んでおります。また、本年度の決算見込みにおきましても、５年連続の黒字決算が見込める状況となっており、引き続き、地域医療を守る唯一の公立病院として、市民の皆様が安心して診療を受けることができる医療体制と、健全経営の維持に努めてまいります。 新型コロナのワクチン接種につきましては、本年度まで、全額公費負担により実施しておりますが、新年度からは、自己負担による任意接種となります。これまでも、感染は冬場から春先にかけ長引く傾向にありますことから、重症化しやすいとされる６５歳以上の高齢者及び基礎疾患をお持ちの方で、昨年１０月以降に接種を受けていない方には、ワクチン接種を検討いただくよう、再度、周知広報を図ってまいります。 なお、本年秋以降は、６５歳以上の方と６０歳以上で基礎疾患をお持ちの方を対象に、定期予防接種としてインフルエンザや肺炎球菌ワクチンと同様に、一定の費用負担をいただき実施することとなりました。 子育て分野におきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減のため、県の子ども子育て支援の拡充に即応して、３歳未満児の保育料を新年度から第３子以降を無償化するとともに、第２子を半額に減免し、大幅に充実を図ります。 さらに、年収３６０万円未満の世帯の保育料につきましても、第２子を無償化、第１子を半額に減免することとし、この保育料軽減に要する費用の２分の１を、県補助金として新年度予算の歳入に計上いたしました。 消費生活センターによる消費生活相談への対応につきましては、平成２８年度から連携自立圏事業により、体制を拡充して広域的に取り組んでおります。昨年１２月末現在の、圏域５市町村の消費生活に係る相談件数は１７２件で、前年同期に比べ２件の増となっており、また、当市内の相談件数は９６件、前年と比べ３件の減となりました。なお、全国で多発する電話でお金詐欺につきましては、昨年、市内で６件の被害が発生しております。 引き続き、警察署、県消費生活センター等と緊密に連携し、電話による詐欺等の被害防止のための啓発を強化するとともに、県の消費者行政活性化補助制度を活用し、一層相談機能の充実を図ってまいります。 消防防災につきましては、先月７日、消防出初め式において、４年ぶりとなる市中パレードを実施し、拍子木を打ち、「火の用心」のかわいい掛け声とともに行進する園児に続き、自主防災会や日赤奉仕団、市消防団など、総勢約７００人による力強い分列行進と、
北アルプス広域消防本部のはしご車などの消防関係車両２１台の展示走行により、防火・防災意識の高揚と啓発を図りました。 また、２８日には文化財防火デーに合わせ、教育委員会主催による火災防ぎょ訓練を、初めて八坂地区の金熊惣社において開催し、参集した自治会や自主防災会の皆様と共に、地域の宝である文化財を火災等から守り、後世に引き継ぐという大切な使命を再確認したところであります。 なお、こうした地域の防災を担う消防団におきまして、団員の確保は重要な課題であり、限られた人員で的確な対応が求められております。平成２９年の道路交通法の改正による準中型運転免許の新設により、重量３．５トン以上の消防車両の運転が不可能となった団員に対し、当該免許の取得に要する費用への助成を行うこととし、地域防災力の維持、向上を図ることとしております。 ４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。 水道事業につきましては、今月５日の
市議会全員協議会で御説明申し上げましたが、
公営簡易水道事業について、国からの要請の基づく簡易水道審議会の答申を踏まえ、市が公営企業として運営する他の事業と同様に、
地方公営企業法の規定を全部適用することとし、準備を進めております。 また、お客様窓口サービスの維持、向上と、上下水道事業の経営効率化を目的として、上下水道課全体の組織体制の見直しを図るとともに、窓口業務の一部民間委託への準備を進めており、昨年１２月に補正予算に定めた債務負担行為に基づき、受託業者と契約を締結し、現在、事業者との事務の引継ぎを行っております。 新年度からの簡易水道事業の企業会計への移行と、上下水道課の窓口業務一部民間委託の開始につきましては、今後、市民の皆様への周知を徹底し、長期的かつ円滑な事業の継続に努めてまいります。 地域高
規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、大町市街地区間における最適ルート帯の選定について、先月１３日に住民説明会及び
市議会全員協議会におきまして、県より、大町市街地区間の最適ルート帯として、「Ｃルート帯」に決定することが発表されました。 これまでの選定過程におきまして、３つのルート帯案について、５分野１３項目の多角的な視点による比較評価の結果に加え、市民説明会や関係団体の皆様などからの御意見、市のまちづくりに対する考え方などを踏まえ、事業主体である県が、総合的に判断し最適ルート帯を決定したものであります。今後、松糸道路を基軸としてまちづくりを進めていくに当たり、当市が思い描く観点からもＣルート帯が最も合致し、これに寄与するものと考えております。 今後は、Ｃルート帯からルート線を検討するに当たり、現地の測量が必要なことから、本年度中にルート帯沿線住民の皆様への説明会を開催することとしており、引き続き、丁寧な説明に努め計画が進められますよう、県と共に力を尽くしてまいります。 持続可能で暮らしやすいまちを目指し、進めておりますコンパクトシティ形成事業につきましては、現行の都市計画マスタープランが策定から１０年を経過し、社会情勢の変化や市民ニーズ等を基に、令和３年度から改定作業に取り組んでおり、先の１２月
定例会全員協議会において素案について御説明いたしました。その後、松糸道路のルート帯案の決定を受け、パブリックコメントの結果等を踏まえて検討委員会に諮り、最終案を作成いたしましたので、この内容について本
定例会全員協議会で御説明申し上げることとしております。 北アルプス広域連合が実施する、旧大町市環境プラント焼却棟の解体撤去工事につきましては、作業時の安全性を確保するため、建屋本体の補強工事が必要となりましたことから、当初予定しておりました、年度内の竣工から２か月程度の工期延長となりました。地元地区の皆様には、既に御理解いただいており、引き続き、万全の対策の下で安全な施工に努めてまいります。 常盤泉地区の臭気につきましては、事業者による施設の機密性の向上や、脱臭設備の管理徹底などにより、大幅な改善が認められております。 また、清水地区の臭気対策に関しましては、事業者から畜舎の改築計画が地元地区に説明され、その際、地区から出された提案や意見に対し、事業者も前向きに対応しており、改築計画の実現に向けた地元地区の理解が得られてきております。市といたしましては、これら事業者の取組に対し、引き続き、適切な指導、支援を行い、臭気対策の改善を図ってまいります。 また、
太陽光発電設備の設置及び管理につきましては、県において、本年４月１日より新たな条例が施行されますが、市では、県条例より厳しく、より細かな規定を盛り込んだ、独自の条例を制定するよう検討を進めてきており、条例案を本定例会に上程しております。市では、この条例により、
太陽光発電設備の設置及び管理が適正に行われ、市民の財産保護を図るとともに、持続可能な地域を未来に引き継げるよう、取り組んでまいります。 ５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。 市民活動の促進につきましては、ひとが輝くまちづくり事業の新年度の新たな地域創生活動のテーマとして、「市制施行７０周年記念事業」と「
北アルプス国際芸術祭と連携したにぎわい創出事業」の２事業を加え、来月１日から申込みの受付を開始いたします。 市制施行７０周年を契機として、市民参加と協働の視点から取り組む、当市の地域資源の再発見や郷土愛の醸成につながる事業及び
北アルプス国際芸術祭の開催に併せ、市民が主体となり市内外からの来訪者に対し地域の魅力を発信し、にぎわい創出につながる事業への支援に努めてまいります。 なお本年、当市が大町市制施行７０周年を迎えるに当たり、幾多の先人たちが今日まで、歴史や文化を築き上げてこられたことに、深く感謝するとともに、当市の魅力である、秀麗かつ壮大な北アルプスや、豊かな自然から生まれる清らかな水、そして何より、日頃から地域の活動を担っていただいている熱意あふれる「人」、こうした財産を後世に伝え、ふるさと大町のよさを再発見し、郷土愛の醸成につながりますよう、市内各団体の皆様に御参画いただき、大町市制施行７０周年記念事業実行委員会を組織し、記念事業を実施いたします。 この７０周年を記念する年が、未来に向けた大町市づくりへの歩みを進める新たな契機となりますよう、多くの市民の皆様と共に、市民参加と協働の下、力を尽くしてまいります。 以上、第５次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、新年度予算を含め今後の執行方針について御説明申し上げました。年度最終盤に向け、本年度計画しましたそれぞれの事業が円滑に推進できますよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 本定例会に御提案申し上げます案件は、報告案件１件、人事案件１件、条例案件１４件、予算案件１５件の合計３１件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 会議の途中ですが、ここで１１時５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４８分
△再開 午前１１時０５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
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○議長（二條孝夫君） 日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 報告第１号を議題として、説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました専第１号 令和５年度大町市
一般会計補正予算（第９号）につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、令和６年１月１５日付で専決処分を行ったもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ２，１６１万５，０００円を追加し、総額を１８５億７，２７８万５，０００円とするものであります。 歳入について御説明いたします。８ページを御覧ください。 款１６項２目１１災害復旧事業県補助金１，１６１万５，０００円の増は、農地・農業施設災害復旧事業補助金であります。 款１９項１目２基金繰入金１，０００万円の増は、本補正の財源調整としての財政調整基金繰入金であります。 次に、歳出について御説明いたします。１０ページをお願いします。 款１１項１目１農業施設災害復旧費２，５００万円の増は、野平揚水機場災害復旧に伴う仮設道路築造に関わる搬出用道路の増工によるものであります。 款１３項１目１予備費３３８万５，０００円の減は、歳入と歳出を調整するものであります。 以上、御説明申し上げましたが、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本件について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件を報告どおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、報告第１号は報告どおり承認されました。 次に、議案第１号 大町市
農業委員会委員の任命についてを議題として、提案理由の説明を求めます。
○議長（二條孝夫君） 市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） ただいま議題となりました議案第１号は、大町市
農業委員会委員の任命に係る議案でございます。 提案理由の御説明を申し上げます。 現在の農業委員が令和６年４月８日をもって任期満了となりますことから、大町市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例に基づき、定数の１９名を選定いたしましたので、農業委員会等に関する法律、第８条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 委員の選定に当たりましては、大町市農業委員会の委員の任命に関する規則に基づき、市内の農業者等関係者への周知に努め、推薦及び公募を行い、届けの提出がありました１９名のうちから、市
農業委員会委員候補者選考委員会の評価結果を踏まえ、委員に、大町地区では、石川今朝人氏、中村茂氏、西山正一氏、松井栄一氏、平地区では、駒澤博郎氏、西澤淳氏、西山高光氏、平林正範氏、常盤地区では、小林平八氏、等々力潔氏、中條隆史氏、平出亨氏、降旗隆男氏、丸山正子氏、社地区では、伊藤宏昭氏、鷹巣夕子氏、降幡順治氏、八坂地区では大日方宗仁氏、美麻地区では酒井一行氏、以上１９名を任命いたしたく、提案申し上げる次第でございます。 なお、各氏の略歴につきましては、お手元に資料をお配りしたとおりでありますが、いずれの方も、農業に関する識見を有し、農地利用の推進に関する事項、その他、農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行う農業委員会の委員として適任でございます。 御審議の上、御同意くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。 議案第１号 大町市
農業委員会委員の任命について、原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第１号については、原案のとおり、これに同意することに決しました。 次に、議案第２号 大町市組織条例等の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。副市長。 〔副市長（矢花久則君）登壇〕
◎副市長（矢花久則君） ただいま議題となりました議案第２号 大町市組織条例等の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 市の組織につきましては、第５次総合計画基本構想に位置づける行財政運営方針に基づき、政策目標の達成に向けた組織運営体制の強化等による効果的な事務事業の遂行を図るため、これまで事務改善研究委員会及び行政改革本部会議において、見直し・検討を行ってまいりました。 今回の見直しにつきましては、市が進める移住定住や芸術や文化を通じた関係人口の創出をまちづくり施策と一体的に進めることにより、中心市街地などににぎわいを取り戻し、地域の振興を図ることを目的とするものであり、現在の産業観光部を地域振興部に変更し、併せて分掌事務を改めるなど、関係する条例につきまして改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、議案第２号説明資料の新旧対照表を併せて御覧いただきたいと存じます。 第１条では、大町市組織条例第１条及び第２条、第３号中の部の名称を改めるとともに、第２条、第３号に規定する分掌事務に芸術文化に関すること及び移住定住促進に関することを追加するものでございます。 また、第３条に委任についての規定を追加しております。 第２条では、大町市手数料条例、別表中の部の名称のほか、引用している表中の法律名を改正するもの、また、第３条及び第４条では、それぞれの条例中に規定してある「産業観光部」を「地域振興部」にそれぞれ改正するものであります。 なお、附則といたしまして、本条例の施行日を令和６年４月１日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第３号 大町市
監査委員条例等の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第３号 大町市
監査委員条例等の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お手元の議案説明資料、新旧対照表を併せて御覧ください。 本条例改正は、地方自治法の一部改正に伴い、職員の賠償責任について規定している地方自治法第２４３条の２の２が第２４３条の２の８に繰り下げられたため、条例中に当該条項を引用している箇所について改めるものであります。 これらの条項を引用している条例は、第１条の大町市監査委員条例、第２条の昭和天皇の崩御に伴う大町市職員の懲戒免除及び大町市職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例及び第３条の大町市病院事業の設置等に関する条例で、いずれも条例中に引用している「第２４３条の２の２」を「第２４３条の２の８」に改正するものであります。 附則において、施行期日を令和６年４月１日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第４号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第４号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 あわせて、お配りしました新旧対照表を御覧ください。 本改正は、管理職手当の引上げに伴う改正であります。現在、当市においては、管理職手当が県下１９市中、最も低額で、職場のマネジメントや人材育成業務等、管理職の業務が増大しております。そのため、県内各市の管理職手当の支給状況を踏まえ、令和６年度から、管理職手当の引上げを行うものであります。 第１２条の２、第２項は、管理職手当の額を任命権者が定める規定で、現行は、当該管理職の職務の給与の最高号俸の「１００分の１２」を超えない範囲において規則で定めることとなっておりますが、改正後は、最高号俸の「１００分の１５」を超えない範囲で定めるものと改めるものであります。 また、同条第４項は、管理職手当を支給しない場合の規定を加える改正で、これまでも大町市一般職の給与に関する規則で規定しておりましたが、支給に関する規定を条例で定めていることから、支給しない場合の規定について加えるものであります。 附則といたしまして、本条例の施行日を令和６年４月１日としております。 以上、説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） ２点について質問したいと思います。 １点目は、１００分の１２から１５に改めるということですが、最大限１５に改めた場合、県内１９市の中ではどの程度の水準に達するのか、説明ください。 ２点目は、管理職手当を支給しない規定ができましたけれども、これについては、１９市の中ではどのような状況になっているのか、２点、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 庶務課長。
◎庶務課長（飯島秀美君） ただいまの御質問にお答えいたします。 管理職手当を１００分の１２から１５に改めて、１９市の水準はどうかという御質問でございますが、現在、１９市中、最下位ということでございましたので、１９市の状況を調査しまして、長野市、松本市を除きまして、平均を取った結果、１００分の１５に収まる範囲になりましたので、こういう形の数字に、率に持っていったところでございます。 あと、管理職手当を支給しない場合。この規定につきましては、管理職手当を支給しない場合の規定であります。１９市の規定とはちょっと異なるわけなんですが、水準ということにはないんですね、規定としますのは、今回の改正部分で管理職手当を支給しない規定というものについては、職員が月の１日から出勤しない場合について、管理職手当を支給しないという規定の改正を条例上に明記したというものでございますので、１９市の水準とはちょっと異なるかと思います。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） １点目の１５に改めるところですが、長野市と松本市を除いて、平均を取れば、ほぼ平均水準が中間の水準になるという解釈でよろしいんでしょうか。松本と長野市を除いた理由について説明ください。 それから、２点目の管理職手当を支給しない旨の規定ですけれども、他市ではこういう規定があるのかないのか、それから、今回この規定を設ける意味というのはどこにあるのか、改めて説明ください。
○議長（二條孝夫君） 庶務課長。
◎庶務課長（飯島秀美君） まず１点目、長野市、松本市を除いた理由としましては、やはり大規模市であるということと、管理職手当の額が一番高額であるということから、平均を取るために上位のところを抜いたところでございます。 また、管理職の手当の支給しない規定につきましては、もともと規則のほうに定めてあったものでございます。規則に定めてあったものを条例として明記したものでございます。 国の基準にのっとっておりますので、１９市でも、支給しない規定というものは設けてございます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第５号 大町市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第５号 大町市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 あわせて、お配りしました新旧対照表を御覧ください。 本改正は、令和５年人事院勧告に伴う
会計年度任用職員の給料表の改定及び期末手当の引上げ等に伴う改正であります。 令和５年人事院勧告では、一般職の給与表の改定があり、当市における
会計年度任用職員の給与及び費用弁償を決定する際には、一般職の給与表を準用しておりますことから、本条例に規定する給与表の改正を行うものであります。 また、これまで、経過措置により、段階的に引き上げてまいりました
会計年度任用職員の期末手当につきましては、令和６年度から、正規職員と同じ月数を支給するとともに、算定方法につきまして、事務処理の軽減を図るため、改正を行うものであります。 第１条による改正から御説明申し上げます。 第２１条は、パートタイム
会計年度任用職員の期末手当について規定しておりますが、このうち、期末手当の基礎額を算定する際に、現行では「期末手当算定期間の平均額」を規定しているものを「規則で市長が定める方法」に改正するものであります。 次に、附則第２項につきましては、期末手当の支給月数を段階的に引き上げるための経過措置の規定で、令和６年度から正職員と同様の月数を支給するため、削除するものであります。 別表には、
会計年度任用職員の給与、または費用弁償を決定する際の基準となる給料表を規定しておりますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、令和５年度人事院勧告により一般職の給与表が改定となりましたことから、改正するものであります。 また、第２条による改正につきましては、本条例が令和５年１２月定例会において改正されており、改正箇所が重複することから、１２月定例会に提出しました大町市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を改正するもので、先ほど御説明申し上げましたとおり、期末手当の支給月数の経過措置の規定を削るための改正であります。 附則といたしまして、本条例の施行日を令和６年４月１日とし、第２条の規定の改正は公布の日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） この３条関係の給与表は、１級と２級に分かれております。これは、どういう理由で２通りの表に分かれるのか。 それから、具体的に
会計年度任用職員は、１級と２級に該当する職員というのはどのように違うのか、２点、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 庶務課長。
◎庶務課長（飯島秀美君） ただいまの御質問でございますが、
会計年度任用職員の給料表に関してでございます。
会計年度任用職員につきましては、行政職給料表、１表を使っております。正職、事務職についても同様でございますが、行政職給料表の１表の１級・２級を使っておりまして、２級につきましては、専門的な資格を有する職等を使っておりますが、ほとんどは１級になっております。大体県下で見比べましても、そのような傾向にあるかと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） ２級に該当する専門職というのはどんな職なのか、また、大町市、現状ではどのくらいの該当者がいるのか、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 庶務課長。
◎庶務課長（飯島秀美君） 御質問にお答えいたします。 ２級に該当する職といたしましては、有害鳥獣の駆除員ですとか、建築士、あと情報センター等の技術員等、あと住宅修繕員ですとか、創業支援の相談員等、専門的な業務に当たっている職でございます。 率としては、今正しい数字は持っておりませんが、全体として、２級に該当する職員のほうが少なく設定してございます。ほとんどが１級になってくると存じます。 以上です。
○議長（二條孝夫君） ほかに質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第６号 大町市基金条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第６号 大町市基金条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の改正は、国から、令和６年度及び７年度の
臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費の財源措置が示されており、その使途を明確化するため、大町市基金条例を改正するものであります。 別表に、減債基金を新たに加え、市債の適正な管理と財政の健全な運営を図ることを目的とし、市債の償還に要する経費の財源に活用する改正であります。 附則において、施行期日を公布の日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 例えば提案されています令和６年度の予算関係の中で、この減債基金を対象とするような金額というのは、どのくらいになるという見込みなのか、説明ください。
○議長（二條孝夫君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（下條勉君） それでは、私のほうからお答えを申し上げます。 この減債基金につきましては、令和５年度の交付税、その分だけが上乗せになっております。この上乗せになった交付税のうち、令和６年度・令和７年度、それぞれ２，２５６万３，０００円、その分、国税が減りますので、２，２５６万３，０００円がこれまでの交付税の中から減っていく、要は減額される部分でございます。その減った分をこの基金から活用しまして、補填していくという形を取ります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第６号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第７号 大町市
定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第７号 大町市
定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お手元の新旧対照表を併せて御覧ください。 今回の改正は、大町市定住促進住宅譲渡規則第４条の規定により、野平団地の平成１１年度に建設しました木造平屋建て住宅１戸につきまして、令和５年１２月１５日付で譲渡の申込書が提出されました。その内容を審査した結果、住宅の譲渡を決定したことから、当該家屋を別表第１、第３条関係の戸数から除くものであります。 附則において、施行期日を令和６年４月１日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） ３戸のうち１戸が民間に譲渡されるということで、個人の所有になるわけです。残り２戸は促進住宅で残るというような形になりますけれども、今後、ここの地域の定住促進住宅等の扱いというのは、どんな基本的考え方で進めていく予定なのか、説明ください。
○議長（二條孝夫君） 八坂支所長。
◎八坂支所長（海川仁志君） ただいまの質問にお答えいたします。 この定住促進住宅につきましては、条例の中で用途を廃止するということができるという規定がございます。その中で、基本的には、いわゆる定住をされている方が、規則の中で定められております建築後８年、連続した居住を５年という方に対しまして、希望があれば、譲渡をしていくということで、今回、大町市のこの定住促進住宅につきましては、初めての事例でございますが、そのような申出がございましたということから、このような手続に入るということで、条例を改正する内容でございます。 以降、この条例の中で定められております用途の廃止は、定住促進住宅の地域の活性化に資すると認められるというものに対して、譲渡を進めて、用途を廃止していくという形になっております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 土地も一緒に譲渡するという条件なんでしょうか。そうしますと、もうこの地域に個人の所有の土地建物と定住促進住宅が混在するというような形になります。非常に行政から見たら、管理がしにくいというか、そういう点も出るんではないかという危惧がありますけれども、どのような想定をされているのか、改めて説明ください。
○議長（二條孝夫君） 八坂支所長。
◎八坂支所長（海川仁志君） それでは、ただいまの質問にお答えいたします。 貸与を受けて、居住されている方と、それと、自分のものになって、居住されている方がその地域にいるということになるとは思いますが、その御本人様の意向を確認した上で、長くこの地域に居住をしたいという、そういう強い意思があるということを市のほうで確認した上で、用途の廃止の手続に入っていくということで、建築している建物、美麻・八坂地区全てで４８戸ございますが、大分古くなっているものもございます。そういったことから、長く居住されている方は、自身のものにして、家賃を払うのではなく、しっかり自分の建物として、その地に住んでいくという考え方から、土地と建物、両方につきまして譲渡を進めていくという考えでおります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第８号 大町市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） ただいま議題となりました議案第８号 大町市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 議案説明資料、新旧対照表を併せて御覧ください。 このたびの改正は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正により、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードに記録されている利用者証明用電子証明書が個人番号カード用に加え、移動端末設備用、いわゆるスマートフォンに搭載された電子証明書が新たに定義されたことから、コンビニ交付サービスにおける、印鑑登録証明書の交付手続について、移動端末設備用利用者証明用電子証明書を追加する改正を行うものでございます。 第１３条第３項に根拠となる条項を加え、個人番号カードに限定していた表現を削除し、個人番号カード用、移動端末設備用、どちらの電子証明書も使用できるようにいたします。 議案にお戻りいただきまして、施行期日は令和６年４月１日からといたします。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第８号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第９号 大町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） ただいま議題となりました議案第９号 大町市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付の議案第９号説明資料、新旧対照表並びに政策等の形成過程、説明資料併せて御覧ください。 今回の改正は、県が示した国民健康保険運営の中期的改革方針に沿い、令和９年度までに段階的に資産割を廃止するために所要の改正を行うもので、令和４年度に続き、２回目の改正となります。 政策等の形成過程説明資料の裏面に添付の資料、令和６年度国民健康保険税税率改正の概要を御覧ください。 基礎課税額、医療分につきましては、資産割を１４％から７％に改正いたします。 後期高齢者支援分につきましては、均等割及び平等割をそれぞれ１，０００円増額いたします。 介護納付金分につきましては、現在の税率を据置きといたします。 それでは、条文につきまして御説明いたしますので、新旧対照表１ページを御覧ください。 第４条は、基礎課税額の資産割を「１４％」から「７％」に改正するものです。 第７条及び第７条の２は、後期高齢者支援金等課税額の均等割及び平等割をそれぞれ改正するものです。 ３ページからになりますが、第２３条第１項の各号の改正は、所得に応じて軽減される７割、５割、２割の軽減額につきまして、今回の改正に関連して、変更が必要となる分について規定をしております。 ５ページになりますが、第２３条第２項の改正は、未就学児の均等割に関する軽減額について、今回の改正により変更が必要となる部分につきまして、所要の改正を行うものでございます。 議案にお戻りいただき、施行期日を令和６年４月１日からとし、令和５年度以前につきましては、従前のとおりといたします。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第９号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第１０号 大町市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） ただいま議題となりました議案第１０号 大町市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お手元の新旧対照表、併せて御覧ください。 本年度事業により実施しておりますかえで保育園の解体工事につきましては、１月末までに解体、撤去、整地までの工事がおおむね完了しているところでございます。 本改正は、かえで保育園の廃止に伴う、名称、位置及び定員について、規定から削除するものでございます。 議案を御覧いただきまして、附則において、施行期日を公布の日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１０号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第１１号 大町市
太陽光発電設備の設置管理等に関する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部参事。 〔民生部参事（笠間博康君）登壇〕
◎民生部参事（笠間博康君） ただいま議題となりました議案第１１号 大町市
太陽光発電設備の設置管理等に関する条例の制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 政策等の形成過程説明資料、３ページも併せて御覧をいただきたいと思います。 野立ての
太陽光発電設備に関しましては、その設置に当たって、全国的に問題が散見されており、当市でも不適切な事案が生じたことから、安全な生活や自然環境の保全と太陽光発電事業の共生を図る上で、より厳格な指導とするため、条例を制定するものでございます。 新たな条例に定める手続等につきましては、基本的に要綱の手続を踏襲しておりますが、野立ての太陽光発電施設の設置を許可制とし、市の指導に従わない場合の事業者名の公表や無許可での設置や虚偽の報告などに対する過料を定めたことが要綱との大きな違いとなっております。 それでは、議案を御覧いただきたいと思います。 第１条から第３条までは、それぞれ条例の目的、用語の定義、適用範囲を定めるものでございます。 第４条から第７条までは、市事業者、土地の所有者、地域住民等の責務をそれぞれ定めてございます。 第８条は、
太陽光発電設備の設置を禁止する区域といたしまて、第２項の第１号から第２０号までの区域、第９条は、抑制する区域といたしまして、第２項の第１号から第９号までの区域を定めてございます。 第１０条、第１１条は、事前協議及び変更事前協議を義務づける規定でございます。条例本文にございます規則でございますが、規則には、事前協議などの手順や届出等の書式や添付書類などを定めることといたしています。 次の第１２条は説明会の開催、第１３条は、協定の締結を義務づける規定でございます。 第１４条から第２２条までは、事業の許可や設置工事などに関する規定でございますが、第１５条には、許可の際の基準、第２２条には、許可の取消しを規定してございます。 第２３条から第２５条までは、設置後の管理などに関する規定でございます。 第２６条は、事業を廃止する際の届出等を義務づける規定でございます。 第２７条は、職員による立入調査が行えることとする規定でございます。 第２８条は助言及び指導、第２９条は勧告、３０条は改善命令に関する規定でございます。条例に定める手続を守らない場合や助言・指導に従わない場合などには、勧告ができることとし、勧告に従わない場合には、改善命令ができることとする規定でございます。 第３１条につきましては、
太陽光発電設備の設置管理等につきまして、調査審議を行う検討委員会を設置することができることとする規定でございます。 第３２条、第３３条は、第３０条に規定する命令に違反した事業者名等の公表及び国等へ通知することができることとする規定でございます。改善命令に違反した事業者につきましては、事業者名等を公表し、国等へ通知できることとするもので、第３６条に定める過料の規定と併せまして、より厳格な指導を目指すものでございます。 第３４条は、太陽光発電事業に起因した損害に対する事業者による補償の責務を規定するものでございます。 第３５条は、本条例に定めのない事項につきまして、規則等への委任が行えることとする規定でございます。 第３６条につきましては、虚偽の内容での事前協議や無許可での発電設備設置などに対する過料を規定するものでございます。 最後に附則でございます。 本条例の施行期日につきましては、目的や責務などの規定につきましては、令和６年４月１日から、禁止区域や事前協議、許可などの規定につきましては、周知期間を考慮して、令和６年７月１日からの施行といたします。 以下、設置済みの
太陽光発電設備などに対する経過措置でございますが、現在の要綱により届出を行っている事業は、条例による指導に移行することとし、要綱施行前に設置された
太陽光発電設備に対しましても、管理や指導に関する規定は適用することとしたものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。中村直人議員。
◆７番（中村直人君） ちょっと考え方、伺いたいんですが、私としても、大町市でもいろんな不適切な事業者の例が出て、これ強化されることはもちろん賛成なんですけれども、長野県としては、全ての屋根の上にソーラーパネルをということで、今まで問題になってきた野立てではなくて、屋根上のソーラーパネルについては、むしろ推進する立場を取っていると思います。 それに対して、当市でのできることについては、その辺の整合性の考え方についてお答えいただければと思います。
○議長（二條孝夫君） 民生部参事。
◎民生部参事（笠間博康君） 御質問にお答えをいたします。 屋根の上に設置する
太陽光発電設備と野立ての違いということですが、今回の条例では、屋根、もしくは建物の壁につけるような、そういったような
太陽光発電設備については、対象としないという考え方になっております。現在の要綱では、地球温暖化対策実行計画区域施策編のほうでも書いてございますが、新たな太陽光、野立てについては、大町市としても、積極的に推進するということはしないということで、現在のところは方針と考えております。 屋根の上のソーラー発電につきましては、県と同様に、可能な限り、屋根の上での発電については、普及促進を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１１号は、社会文教委員会に付託をいたします。 ここで、会議の途中でありますが、昼食のため１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５４分
△再開 午後１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第５の議事を継続いたします。 それでは、次に、議案第１２号 大町市
公営簡易水道事業に
地方公営企業法の規定の全部を適用することを定める条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。上下水道課長。 〔上下水道課長（松宗市雄君）登壇〕
◎上下水道課長（松宗市雄君） ただいま議題となりました議案第１２号 大町市
公営簡易水道事業に
地方公営企業法の規定の全部を適用することを定める条例制定につきまして、提案理由を御説明を申し上げます。 本条例は、国の要請及び審議会の答申等を踏まえ、新年度令和６年４月から大町市
公営簡易水道事業に
地方公営企業法の規定の全部を適用することを定めるための条例制定でございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１２号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第１３号 大町市
公営簡易水道事業に
地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。上下水道課長。 〔上下水道課長（松宗市雄君）登壇〕
◎上下水道課長（松宗市雄君） ただいま議題となりました議案第１３号 大町市
公営簡易水道事業に
地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 大町市
公営簡易水道事業に
地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、関係します条例を一括して整備するものでございます。 改正の内容について御説明をいたしますので、説明資料、新旧対照表１ページを御覧ください。 整備条例第１条、大町市組織条例の一部改正でございます。 第２条の改正は、
公営簡易水道事業の主管部局を市長部局から企業部局へ移管させることから、
公営簡易水道事業の分掌事務を削除するものでございます。 ２ページを御覧ください。 整備条例第２条、大町市附属機関に関する条例の一部改正でございます。 条例中の附属機関の設置内容をまとめた別表でございますが、
公営簡易水道事業が企業部局に移管することから、３ページにまいりまして、大町市公営簡易水道審議会を削除するものでございます。 ４ページを御覧ください。 整備条例第３条、大町市職員定数条例の一部改正でございます。 第２条、職員の定数を定めた規定でございますが、
公営簡易水道事業分を抜き出し、新たに条文の中に追加し、整理するものでございます。 ５ページを御覧ください。 整備条例第４条、大町市特別会計条例の一部改正であります。 第１条、特別会計の設置について定めた規定となりますが、当該事業を削除するものでございます。 ６ページを御覧ください。 整備条例第５条、大町市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正でございます。 第１条第１項につきましては、主管部局の移行に伴う
公営簡易水道事業の追加及び各例規間の用語の統一を図るものであります。 第３条第１項経営の基本につきましても、
公営簡易水道事業の追加を行うもので、７ページにまいりまして、同条第３項には、給水区域、給水人口及び１日最大給水量を定めてあります。 なお、７ページ下段から８ページにございます改正案の第５項下水道事業の事業内容及び規模につきましては、事業認可の変更があったことから、計画人口等の内容について改正をしております。 続きまして、第６条につきましては、令和６年４月１日から施行されます地方自治法の一部を改正する法律に伴う地方自治法の条ずれを反映させたものとなります。 ９ページを御覧ください。 整備条例第６条、大町市上下水道事業経営審議会条例の一部改正でございます。 初めに、大町市附属機関に関する条例に定めておりました簡易水道審議会を削除し、この条例に
公営簡易水道事業を追加することから、題名を大町市水道事業等経営審議会に改めます。 第１条の設置の内容については、題名を改めたことから、統一を図るものでございます。 第２条第１項につきましては、
公営簡易水道事業の追加に伴い、審議会として審議する事業を明文化したものであります。 同条第１号は、題名を改めたことによる用語の統一、第２号は、審議内容に簡易水道料金を追加したものでございます。 １０ページを御覧ください。 整備条例第７条、大町市水道事業等企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。 第１条の改正は、
公営簡易水道事業が企業会計に移行し、職務に従事する職員も企業職員となることから、
公営簡易水道事業の追加を行うものでございます。 １１ページを御覧ください。 整備条例第８条、大町市水道事業分担金の徴収に関する条例の一部改正でございます。 本条例の改正につきましては、大町市公営簡易水道条例を大町市
水道給水条例に統合を図ることから、大町市公営簡易水道条例内で整理されておりました分担金の徴収に関する規定をこの条例に反映させたことによるものでございます。 第１条は、
公営簡易水道事業を追加し、「水道事業等」と略称規定を定めたものであります。 第２条は、略称規定を定めたことにより、「大町市水道事業」から「水道事業等」へ改めたものになります。 １３ページを御覧ください。 整備条例第９条、大町市農業集落排水施設条例の一部改正でございます。 改正の内容は、先ほど大町市水道事業分担金の徴収に関する条例の一部改正で御説明を申し上げましたとおり、大町市公営簡易水道条例が統合されることから、参照条例から削除するものであります。 議案書の３ページをお願いいたします。 附則において、施行期日を令和６年４月１日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 本文の２ページで一番下段、別表第２ですか、公営簡易水道料金表で、基本料金が１０立方まで１，７００円、それから、１０立方を超える水量の１立方につき１５０円と設定してあります。上段の水道料金表とは設定が違うわけですけれども、こうした設定にした理由について説明ください。 それから、もう１点目は、ここでは表示しなくてもいいかと思いますけれども、料金表については消費税込みの単価にしなければいけない、こういうのが厚生労働省から指示が出ていると思いますけれども、大町市の場合は、この反映をどうしているのか説明ください。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（松宗市雄君） お答えいたします。 先ほどの２ページにございます料金表でございますが、上段については、従来の水道料金の反映をさせていただいております。下段の別表第２につきましては、こちらが
公営簡易水道事業の従来の料金体系をそのまま移行しております。 また、消費税の関係でございますが、以前もちょっとお話があったかと思いますけれども、一般市民の目に触れますホームページですとか、料金の検針をする表がございますが、そういった中では料金、消費税込みの反映をさせていただいてあります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 今の最初の料金表の件ですけれども、そのまま表示ということでそれぞれ使う水道料について差額が生じているわけですが、この差額については、今後どうする計画であるのか説明ください。 それから、消費税込みの料金表ですが、依然として大町市は、上段に１００分の１１０を乗じた金額をするというようなただし書の料金表もまだ残っていると思います。こういったものについては、いつ頃改めるのか説明ください。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（松宗市雄君） お答えいたします。 先ほどの料金のまず消費税の関係ですけれども、こちらについては、先ほど申し上げましたとおり一般市民の目に触れる料金体系でございますので、条例については、また今後変更していきたいなということで考えております。 それから、最初に御質問ありました料金体系の関係ですけれども、八坂、美麻の合併当時から、この料金については、いわゆる低いほうに合わせて今まできておりまして、その料金体系が一緒でございます。料金の改定の時期につきましては、今後また審議会等の御意見を踏まえながら、料金統一に向けた検討もしていきたいなということで考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。 他に質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１３号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第１４号 大町市
水道給水条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。上下水道課長。 〔上下水道課長（松宗市雄君）登壇〕
◎上下水道課長（松宗市雄君） ただいま議題となりました議案第１４号 大町市
水道給水条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の改正は、大町市
公営簡易水道事業に
地方公営企業法の規定の全部を適用することに関連し、現行の大町市公営簡易水道条例を本条例に統合することに併せ条例内の見直しを図るものでございます。 それでは、内容について御説明をさせていただきますので、説明資料の新旧対照表１ページを御覧ください。 初めに、目次の第２章、「給水料」を「水道料」に改めておりますが、理由につきましては後ほど御説明いたします。 第１条の見出しでございますが、「目的」規定を「趣旨」規定へと改めるものでございます。 第１条の条文につきましては、
公営簡易水道事業を追加し、趣旨規定へと改めたことによる文言の修正をしております。 第３条第５号は、消火栓の定義に根拠法令を付するものでございます。 ２ページを御覧ください。 同条第６号につきましては、本条内に用語として出ているものの定義をされていなかった私設消火栓について定めたものであります。 同項の同条第９号でございますが、水道料の定義について、給水料及び手数料と定めておりますが、そのうち手数料については、同条例第１９号の２及び第３１条の３で規定されています給水装置の竣工検査手数料、また、確認検査手数料等のことであるため、水道料と同様に定義することは、想定される債務者の相違からなじまないために定義を削るものであり、併せて「給水料」という単語を広く一般的に使用されております「水道料」に置き換えることから、冒頭、説明を省略させていただきました目次２の２章で改めたものであります。 同様の理由で、３ページから８ページの第１０条第１項、第１２条第１項、第３１条及び第４１条を水道料へ改めるものであります。 戻っていただきまして、２ページの中段の第５条第１項につきましては、給水装置所有者又は水道使用者を「使用者等」と略称規定を改めるもので、これにより、２ページ、５ページ、７ページにございます第６条第１項、第２項、第８条の２、３、第１７条第１項、第２９条第１項から第３項、第３０条の３第１項、第３４条の第１項を同様に改めたものでございます。 第５条第２号は、消火活動以外に使用する場合の私設消火栓の承認について規定されているものですが、公設消火栓を使用する場合にも承認手続が必要なことから、公設消火栓分について追加するものでございます。 第５条第３号につきましては、水道法の一部改正により、水道法による権限が厚生労働省から国土交通省へ移管したことに伴います改正であります。 ３ページ、下段を御覧ください。 第１０条の見出しを「給水料」から「水道料」に改め、条文につきましては、新たに公営簡易水道料金を追加するため、本条文内に規定されておりました水道料金表を別表第１として整理し、簡易水道料金表を別表第２とするため、条文内の表を削るものであります。 また、４ページにまいりまして、同条第２項の専用栓の用途別表を繰り下げ、別表第３と改めます。 ５ページを御覧ください。 中段の第１９条第３項につきましては、給水工事の施行に関わります利害関係人の同意書等の提出を求めることについて、内容を修正するものであります。 第１９条の２につきましては、水道料金表を別表第１、簡易水道料金表を別表第２として整理をしたことによる繰下げでございます。同様の理由で７ページ上段、第３１条の３を改めております。 ６ページを御覧ください。 中段の第３０条の４第２項につきましては、第５条第１項第３号と同様に、水道法の一部改正に伴います国土交通省への権限の移管による改正でございます。 ７ページを御覧ください。 第３２条の改正につきましては、調定後に水道料の計算に違算等があった際の修正について、現行の条文では、翌月分以降の水道料の調定の際に修正するとしておりましたが、現在は、当月分も含め直ちに修正をしておりますので、内容を改めたものです。 最下段にまいりまして、第３９条につきましては、本条例の適用について世帯主は、家族、同居人又は住人の行為として責を免れることはできないとしておりましたが、近年の多種多様な水道利用状況を鑑みて、「世帯主」から「水道使用者」へと改めるものでございます。 ８ページの中段以降の別表は、第１が水道料金表、９ページにまいりまして、別表第２が公営簡易水道料金表となっており、現行の別表第１と第２は１つずつ繰り下げてございます。 議案書の３ページをお願いいたします。 附則において、施行期日を令和６年４月１日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 若干、前条例のと質問がダブるかもしれませんが、説明資料の９分の３ページ、第１０条で、先ほど言った消費税込みの表現が１００分の１１０を乗じた額とすると。その後、その額に１０円未満の端数が生じたときには、切り捨てるという条項がありますけれども、これ厚生労働省の指導では、１円未満を四捨五入または切捨てすると、こういうふうに改めろと、こういう指示が令和３年には出ております。これについて、大町市はここをなぜ改正しないのか、改めて説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（松宗市雄君） お答えいたします。 本条例につきましては、従来の条例をそのままいわゆる改正として持ってきてございます。今御指摘いただきました厚生労働省の関係でございますが、先ほど御指摘のように、切上げもしくは切捨てという御表現もあったかと思いますので、現在、大町については、１０円未満を切り捨てるということで考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 厚生労働省の一番の趣旨は、消費税適用に当たっては、利用者が一目瞭然で税込みの金額が分かるように明示しろと、これが一番の目的であります。それについては、大町市のように、１００分の１１０を乗じてというような掛け算しなければ料金が分からないような表示を改めろと。 もう１点は、１０円未満ではなくて１円未満について四捨五入または切り捨てろと、こういう指示がされているわけです。当然これに基づいて条例改正しなければいけないんじゃないでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（松宗市雄君） お答えいたします。 ただいまの１円未満の切捨てあるいは四捨五入と、私どもが今やっています１０円未満ということで若干差異はあるんですけれども、今回は、
公営簡易水道事業を
地方公営企業法の適用するに当たっての条例改正でございます。 また今後、審議会を経て料金の統一とか、また事業の統合ですとか、そういったことを検討していくような形になりますけれども、そういった中で、また改めて修正のほうをさせていただきたいということで考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。 他に質疑はありませんか。 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 簡易水道事業を全部適用で水道事業に直すということになっているんですが、という議案なんですけれども、大町市、八坂、美麻と合併して、その合併協議会の折にそういう料金も合わせると、水道料金も合わせると、簡易水道料金もというような合意がされたというふうにお聞きしています。 既に合併してから２０年にはまだならないと思うんですが、もうなんなんとしているという状況の中で、これを機会にやはり当初約束したとおり、水道料金等については、ほかの料金は高いほうに合わせたわけですから、水道料金については、八坂、美麻の料金も大町の水道料金に合わせるということで直ちにやっていただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（松宗市雄君） ただいまの料金の統一のお話でございます。 美麻、八坂、それから大町が合併した当時、たしか１５年を目途としつつ料金の統一ということが記載されていたかと思います。 まさに企業法の適用に伴います審議会の議論の中でも、やはりそういった料金の統一のお話はまさしく出ておりまして、私ども今考えておりますのは、企業会計にしまして一旦その決算を企業法の適用の関係で打ちます。それを見つつ、料金の統合ですとかいったことを考えつつ、最終的には料金の統一をということで今のところ考えています。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） ただいま上下水道課長からお答えしたとおりでございますが、これまでも簡易水道審議会等において、これは議論をしてきていただいております。 なお結論は出ない状況であります。と申しますのは、現在まで令和５年度までは、簡易水道事業は普通会計方式の特別会計で行っております。法定外の繰入れなどを含めて１億円前後の繰り出しを毎年一般会計からしているということに鑑み、これは財政の問題とも絡めてしっかり再度、先ほど課長が答弁申し上げたように、しっかり財政的な負担の在り方、これは公営企業になってからもなお重要な要素でありますが、そういったことについても併せて料金の改定という課題で改めて御審議をいただくこととしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 合併したことによって、合併特例債を使って、大町市としても、旧大町市内の皆さんは非常に利益を得ているというふうに八坂、美麻の皆さんは考えております。そういう意味からも、水道料金については、理事者の決断を理事者として市長が早く決断するということでやっていただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 要望をいただいたわけですけれども、それにつきましては慎重に検討してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１４号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第１５号 大町市水道事業及び大町市
公営簡易水道事業の
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。上下水道課長。 〔上下水道課長（松宗市雄君）登壇〕
◎上下水道課長（松宗市雄君） ただいま議題となりました議案第１５号 大町市水道事業及び大町市
公営簡易水道事業の
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お配りしました議案第１５号の新旧対照表も併せて御覧ください。 今回の改正は、先ほどの議案第１４号 大町市
水道給水条例の一部を改正する条例制定で御説明を申し上げました水道法の一部改正に伴う権限の移管により改正が必要となるもので、第４条第６号でございますが、「厚生労働大臣」から「国土交通大臣及び環境大臣」へと改めております。 議案書の１ページをお願いいたします。 附則において、施行期日を令和６年４月１日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１５号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第１６号 令和５年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第１６号 令和５年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本補正は、国の補正予算で実施されます物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業に必要な予算の計上や年度末に向けた各事業費の確定による計数整理が主な内容となっております。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ４億１，７９６万５，０００円を追加し、総額を１８９億９，０７５万円とするものであります。 第２条、繰越明許費につきましては、４ページ、５ページを御覧ください。 第２表、繰越明許費補正は、年度内の完了及び支出が困難となった事業に加え、国の補正予算により、年度内に予算計上いたします事業を合わせ１８事業につきまして、翌年度への繰越しをお願いするものであります。 繰越明許の事由等につきましては、お手元に配付しました議案第１６号説明資料を御覧ください。１０ページをお願いします。 歳入について御説明いたします。 款１１項１目１地方交付税８，６９２万９，０００円の増は、普通交付税再算定によるものであります。 款１５国庫支出金１億８９４万３，０００円の増のうち、主なものは、項２目２総務費国庫補助金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金１億７９４万４，０００円であります。 款１６県支出金１，０１９万２，０００円の増のうち、主なものは、項１目３民生費県負担金のうち、後期高齢者医療基盤安定負担金３１４万８，０００円の減及び項２目６農林水産業費県補助金、担い手確保・経営強化支援事業補助金１，３２６万２，０００円の増によるものであります。 款１７財産収入１，２９７万５，０００円の増は、鳥羽洋行配当金及び基金利子収入であります。 １２ページをお願いします。 款１８寄附金９０２万円の増の主なものは、ふるさと寄附金及び
北アルプス国際芸術祭の寄附金であります。 款１９項１目２基金繰入金１億９，０００万円の増は、退職手当基金からの繰入金７，０００万円と本補正の財源調整としての財政調整基金繰入金１億２，０００万円であります。 款２１諸収入９万４，０００円の減は、事業費の確定に伴うものであります。 次に、歳出について主なものを御説明いたします。 １４ページをお願いします。 款２項１総務管理費２億７０４万１，０００円の増のうち、主なものは、目１一般管理費の退職者１０名分の退職手当１億５，５５３万６，０００円の増、目５財産管理費基金利子の積立金５，８０３万円の増。 １６ページになりますが、目１２美麻支所費、メンドシーノ姉妹都市交流実行委員会への負担金４６８万６，０００円の減であります。 款３項１社会福祉費８，２５８万５，０００円の増のうち、主なものは、目１社会福祉総務費のうち、住民税均等割のみ課税世帯への物価高騰対応重点支援交付金事業８，５５３万４，０００円の増。 １８ページの目３高齢者福祉費、後期高齢者医療特別会計繰出金４１９万７，０００円の減で、保険料軽減分の確定に伴うものであります。 款３項２児童福祉費２，１３９万９，０００円の増は、物価高騰対応重点支援交付金事業のこども加算給付分であります。 款４項１保健衛生費１億１，７８８万６，０００円の増のうち、主なものは、目６上下水道費企業会計移行に伴う未処理欠損金の補填による
公営簡易水道事業特別会計繰出金１億１，３４４万６，０００円の増であります。 款４項２清掃費４２２万６，０００円の減は、北アルプス広域連合負担金のごみ処理広域化推進事業等の事業費の確定によるものであります。 ２０ページをお願いします。 款６項１農業費１，３２６万２，０００円の増は、目３農業振興費、担い手確保・経営強化支援事業補助金であります。 款９項１消防費１７０万円の増は、目３消防施設費、消火栓新設・改良工事負担金であります。 款１０項５保健体育費２，０２５万４，０００円の減は、目２体育施設費、公有財産購入費８００万円の減。 ２２ページになりますが、陸上競技場スタンド及びサッカー場スタンドの除却設計委託料１，２２５万４，０００円の減であります。 款１３項１目１予備費１９５万９，０００円の減は、歳入と歳出を調整するものであります。 ２４ページ以降は給与費明細書であります。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１６号は、各常任委員会に付託をいたします。 次に、議案第１７号 令和５年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） ただいま議題となりました議案第１７号 令和５年度大町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、事業勘定につきましては、八坂診療所建設に伴う県補助金について、歳入を事業勘定から八坂診療所直診勘定に変更することに伴う歳入歳出の減が主なものになります。 診療所直診勘定につきましては、八坂診療所直診勘定におきまして、他会計繰入金の減、補助金の歳入勘定の変更に伴う県補助金の増及び診療所建設工事費の増でございます。また、八坂診療所新築事業につきまして、翌年度への繰越しをお願いするものであります。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の総額ですが、事業勘定では歳入歳出それぞれ１，４５１万５，０００円を減額し、総額をそれぞれ２９億８，６４０万８，０００円とします。 八坂診療所直診勘定では、歳入歳出それぞれ５８４万５，０００円を追加し、総額をそれぞれ２億４８２万９，０００円とします。 ８ページを御覧ください。 事業勘定の歳入でございますが、款４項１目１保険給付費等交付金１，４６７万２，０００円の減は、八坂診療所建設に充てる医療施設施設等整備費補助金について、歳入勘定を八坂診療所直診勘定に変更することに伴う減でございます。 款５項１目１の基金積立金利子１２万３，０００円の増は、国民健康保険財政調整基金積立金の利息によるものです。 款６項１目１の一般会計繰入金３万４，０００円の増は、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金及び未就学児均等割保険税繰入金の確定によるものでございます。 次に、歳出ですが、１０ページを御覧ください。 款７項１目１国民健康保険財政調整基金積立金１２万４，０００円の増は、基金積立金の利息分でございます。 款９項２目１直営診療施設勘定繰出金１，４６７万２，０００円の減は、八坂診療所新築事業に関する補助金の歳入勘定の変更に伴う、八坂診療所繰出金の減でございます。 計数整理のため、予備費を３万３，０００円増額いたします。 ページ飛びますが、１４ページを御覧ください。 八坂診療所直診勘定の第２表、繰越明許費補正でございますが、八坂診療所新築事業につきまして、工事の進捗状況により年度内の完了が困難になったため、関連する事業費等８，８８０万３，０００円につきまして翌年度への繰越しをお願いするものでございます。 １８ページを御覧ください。 八坂診療所直診勘定の歳入でございますが、款３項１目１一般会計繰入金５８４万５，０００円の増は、八坂診療所新築事業に関する財源の見直し及び工事費等の増に伴う一般会計繰入金の増によるものです。 款３項２目１事業勘定繰入金１，４６７万２，０００円の減は、八坂診療所新築事業に関する県補助金について、歳入勘定を変更することに伴う減でございます。 款６項１目１県補助金１，４６７万２，０００円の増は、歳入勘定を変更することに伴う県補助金の増でございます。 次に、歳出でございますが、２０ページを御覧ください。 款１項１目１一般管理費２０８万５，０００円の増は、八坂診療所新築に伴う八坂支所駐車場のアスファルト張り替え工事について、工事方法を見直すことに伴う工事費の増等でございます。 款３項１目１予備費３７６万円の増は、八坂診療所新築事業に関する財源見直しに伴うものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１７号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第１８号 令和５年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） ただいま議題となりました議案第１８号 令和５年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、保険基盤安定繰入金の確定に伴う一般会計繰入金の減が主な内容でございます。 第１条の予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ４１９万７，０００円を減額し、総額をそれぞれ４億２，８８３万２，０００円とするものでございます。 ８ページを御覧ください。 歳入でございますが、款３項１目２保険基盤安定繰入金４１９万７，０００円の減は、令和５年度保険基盤安定繰入金の減によるものです。 １０ページを御覧ください。 歳出でございますが、款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金から、歳入補正と同額の４１９万７，０００円を減額するものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１８号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第１９号 令和５年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。上下水道課長。 〔上下水道課長（松宗市雄君）登壇〕
◎上下水道課長（松宗市雄君） ただいま議題となりました議案第１９号 令和５年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、人件費及び欠損金補填による歳出の増額補正に伴う一般会計繰入金の増額補正と繰越明許費によるものでございます。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億１，３４４万６，０００円追加し、総額をそれぞれ３億８，４８７万２，０００円とするものでございます。 第２項の第１表、歳入歳出予算の補正は２ページから３ページ、また、歳入歳出予算事項別明細書総括は５ページから７ページに記載してございますが、説明は省略させていただきます。 第２条、繰越明許費につきまして、４ページを御覧ください。 第２表でございますが、款２項１水道施設整備事業４，８１０万円につきましては、令和５年度から令和６年度までを期間とし御議決いただいております債務負担行為の事業について、前払い金相当額を予算計上しておりましたが、請負業者から前払い金の請求がなかったことから支払い見込みがなくなりましたので、当該前払い金予算額を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、８ページ、９ページ、お願いいたします。 歳入でございますが、款３項１目１繰入金１億１，３４４万６，０００円の増は、今回の歳出補正相当額について、一般会計からの繰入金を増額するものでございます。 １０ページ、１１ページ、お願いします。 歳出でございますが、款１項１目１一般管理費２５万４，０００円の増は、水道管路の漏水対応など職員の緊急出動等が増加したことから、時間外勤務手当の増額を行うものでございます。 項３目１引継金１億１，３１９万２，０００円の増は、新年度、当事業を
地方公営企業法の適用事業とするため、保有する資産等の状況を整理したところ、現有資産の帳簿価格に対し負債が大きいことから、その差が未処理欠損金となることが判明いたしたため、今後の経営基盤強化に向け、引継金として計上するものでございます。 なお、欠損金の補填につきましては、特別会計としての打切り決算が行われた後に正確な金額が確定いたしますことから、新年度企業会計移行後に清算し、残額は一般会計へ返還することとしております。 １２ページ以降は、給与費明細書でございます。説明は省略をさせていただきます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１９号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第２０号 令和５年度大町市
水道事業会計補正予算（第４号）を議題として、提案理由の説明を求めます。上下水道課長。 〔上下水道課長（松宗市雄君）登壇〕
◎上下水道課長（松宗市雄君） ただいま議題となりました議案第２０号 令和５年度大町市
水道事業会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、退職者見込みの変動によります退職給付金の増額補正でございます。 １ページを御覧ください。 第２条、収益的支出の補正につきましては、第１款第１項営業費用を２９５万３，０００円増額し、合計を４億２，８２１万７，０００円とし、第３条１職員給与費を２９５万３，０００円を増額し、合計を６，８０８万４，０００円とするものでございます。 ２ページを御覧ください。 補正の内容につきまして、実施計画（第４号）について御説明申し上げます。 収益的支出ですが、款１項１目５総係費、退職給付金２９５万３，０００円の増は、退職者の見込みが変動しましたため、退職給付金を増額するものでございます。 ３ページ以降は、給与費明細書でございますが、説明は省略をさせていただきます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２０号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第２１号 令和５年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）を議題として、提案理由の説明を求めます。上下水道課長。 〔上下水道課長（松宗市雄君）登壇〕
◎上下水道課長（松宗市雄君） ただいま議題となりました議案第２１号 令和５年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、退職者見込みの変動によります退職給付費及び人件費の増額補正でございます。 １ページを御覧ください。 第２条、業務の予定量の補正につきまして、４、建設改良事業費を補正後１億２，９５５万５，０００円とするものでございます。 第３条、収益的支出の補正では、第１款第１項営業費用を５６２万１，０００円を増額し、合計を８億４，０００万８，０００円とするものでございます。 第４条、資本的支出の補正では、第１款第１項建設改良費を６万円増額し、合計を１億２，９５５万５，０００円とするものであり、この補正により、本文括弧書中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を４億７，７４４万２，０００円に、減債積立金を１億７，９５４万４，０００円に改めるものであります。 第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正では、１、職員給与費を５６８万１，０００円増額し、合計を５，６３５万９，０００円とするものでございます。 ２ページを御覧ください。 補正の内容につきまして、実施計画（第２号）にて御説明申し上げます。 資本的支出ですが、款１項１目４総係費、節７退職給付費５６２万１，０００円の増は、退職見込みが変動いたしましたため、退職給付金を増額するものでございます。 資本的支出ですが、款１項１目４事務費、節２手当６万円の増は、内水ハザードマップ等の作成業務に伴います職員の時間外勤務手当の増によるものであります。 ３ページ以降につきましては、給与費明細書でございますが、説明については省略をさせていただきます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２１号は、総務産業委員会に付託をいたします。 ここで会議の途中でありますが、２時１５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５７分
△再開 午後２時１５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第５の議事を継続いたします。 それでは、次に、議案第２２号 令和６年度大町市
一般会計予算を議題として、提案理由の説明を求めます。 最初に、歳入全般について説明を求めます。副市長。 〔副市長（矢花久則君）登壇〕
◎副市長（矢花久則君） ただいま議題となりました議案第２２号 令和６年度大町市
一般会計予算につきまして、初めに私からは歳入全般について御説明を申し上げます。 なお、予算案の歳入歳出の積算根拠等につきましては予算説明資料を御覧いただき、提案説明では主要項目や新規事業など、要点に絞った説明とさせていただきますので御理解を賜りたいと存じます。
一般会計予算書の１ページを御覧ください。 第１条では、歳入歳出それぞれの予算総額を１８５億３，８００万円とするものでございます。 予算規模は、前年度に比べまして１１億７，９００万円、率にして６．８％の増でございます。 第２項の第１表歳入歳出予算は、２ページから７ページに記載をしてございます。 次に、第２条債務負担行為及び第３条地方債の主なものについて御説明を申し上げます。 予算書の８ページを御覧ください。 まず、第２表債務負担行為でございます。 戸籍・コンビニ交付に関わる標準システム構築業務と文化会館特定天井等改修工事につきましては、２か年にわたる一連の業務となることから、令和６年度、７年度の２か年で債務設定をしてございます。 そのほかにつきましても２か年に係るものでございますけれども、令和６年度の工事区分が明確なため、令和７年度のみの債務負担行為を設定しているものでございます。 その下、第３表地方債につきましては、
臨時財政対策債では２，８９０万７，０００円、辺地対策事業債では、八坂、美麻のＣＡＴＶ網光化工事を伴うソフトテレビ事業に３億５，３８０万円、過疎対策事業債では、道路整備事業に１億４，２７０万円、
大町北部小学校の学校再編環境整備事業に３億７５０万円など１１事業に活用するほか、脱炭素化推進事業債では、保育施設や文化会館、体育施設など施設の照明ＬＥＤ化に１億２，６２０万円、緊急防災・減災事業債では文化会館大ホール天井脱落防止対策事業に１億１，２００万円、それぞれ有利な地方債を活用することとし、総額で１３億２，０２０万７，０００円の限度額を設定してございます。 次に、歳入歳出予算事項別明細書のうち、歳入につきまして御説明を申し上げます。 令和６年度当初予算歳入歳出予算説明資料の１ページを御覧ください。 款１市税は、全体で４２億２，３９１万３，０００円で、前年比０．４％の増を見込んでおります。 項１市民税では、定額減税や物価高騰等の影響から個人・法人とも減収で、合わせて１３億２，５９０万９，０００円、前年度に対しまして８，１０６万２，０００円の減額を見込んでおります。 続きまして、２ページを御覧ください。 項２目１固定資産税では、市内企業における設備整備など償却資産の増により２４億２，９１０万１，０００円と、前年度に対しまして８，７２３万４，０００円の増額を見込んでおります。 市税以外の主な歳入につきまして御説明を申し上げます。 ４ページを御覧いただきたいと存じます。 款２地方譲与税から款９環境性能割交付金までにつきましては、直近の決算状況と地方財政計画から推計をしてございます。 款１０地方特例交付金は、税制改正等による地方の減収分を補填する交付金でありますが、定額減税による減収への対応として大幅に増額補正されるため、前年度に対し１億２５２万１，０００円増の１億１，９５２万１，０００円を見込んでおります。 款１１地方交付税につきましては、地方財政計画では増額措置が図られている一方、当市におきましては、廃棄物最終処分場や東小学校耐震化工事等に充てられた合併特例債が償還終了となることにより元利償還金が減るため、基準財政需要額の減額が見込まれますことから、令和５年度実績見込額とほぼ同額の５６億４，１５８万３，０００円を見込んでおります。 ５ページ中段をお願いいたします。 款１４使用料及び手数料のうち使用料につきましては２億１，４１１万４，０００円で、前年比６．７％、１，５４６万円の減としております。減額の主な要因としましては、項１目２節１保育所使用料で、２歳未満児の保育料減免支援による第３子以降の無償化などにより、前年に対して１，０５５万４，０００円の減でございます。 続きまして、７ページの中段をお願いいたします。 款１５国庫支出金のうち国庫負担金につきましては１０億３，８６２万４，０００円で、前年比１．９％、１，９３９万７，０００円の増としております。増額の主なものは、項１目３民生費国庫負担金の節１障害者福祉費負担金４億２，９１７万３，０００円で、生活介護給付費や障害児通所支援給付費等の扶助費の増により、前年に対しまして１，４３９万３，０００円の増。 ８ページを御覧いただきたいと存じます。 上段の節２児童福祉費負担金の２億３，９７１万９，０００円では、児童手当の拡充による１，１９８万３，０００円の増でございます。 続きまして、９ページをお願いいたします。 上段、款１５項２国庫補助金につきましては６億４，２２１万８，０００円で、前年度に対しまして４億５，６７３万９，０００円の増となっております。増額の主なものは、目２総務費国庫補助金の節１１放送ネットワーク整備支援事業費補助金１億６，９５０万円で、美麻・八坂ＣＡＴＶ網光化工事の皆増。 続きまして、１０ページをお願いいたします。 目３民生費国庫補助金の節２２就学前教育・保育施設整備交付金１億６，８５９万５，０００円では、認定こども園改修整備事業の皆増。 １１ページをお願いいたします。 目１０節２中学校費補助金１億１４９万３，０００円で、学校施設の大規模改修事業による９，９７９万円の増でございます。 次に、１３ページをお願いいたします。 上段、款１６県支出金のうち県補助金につきましては４億９，５２６万６，０００円で、前年比１６．９％、７，１５１万３，０００円の増としております。増額の主なものは、同じページの下段、項２目３民生費県支出金の節３児童福祉費補助金７２３万円で、３歳未満児の保育料減免支援の拡充により、保育料軽減事業補助金６５１万円の増、その下、節４福祉医療費補助金８，２９１万８，０００円では、子ども医療費助成の拡充により１，３５５万６，０００円の増。 １６ページに移っていただきまして、４行目、目６農林水産業費県補助金の節２７産地パワーアップ事業補助金の１億２，３４０万円は皆増でございます。 次に、１８ページを御覧ください。 上段、款１９繰入金につきましては１４億２，７５９万６，０００円で、前年比９．２％、１億１，９９４万６，０００円の増としております。このうち一般財源の不足を補う財政調整基金からは８億５，０００万円と、前年に比べ５，０００万円の減、退職手当基金は、定年退職者への退職手当の財源として６，０００万円、公共施設等整備基金は、庁舎空調設備改修工事の財源として１億５，５００万円、ふるさと寄附金を原資とする、ふるさと応援基金からは、寄附目的に応じた事業に充当するため１億６，０００万円をそれぞれ繰り入れることとしております。 続きまして、同じページ、款２１諸収入のうち項３貸付金元利収入につきましては８億７１８万４，０００円で、主なものは、目１節１預託金元利収入７億５，０００万１，０００円、最下段、節５大町総合病院貸付金元利収入では５，０６６万７，０００円でございます。 次に、１９ページをお願いいたします。 上段、項４受託事業収入につきましては１億４，５９９万５，０００円で、主なものは、中段、目１節３地域支援事業費受託事業収入の１億１５６万５，０００円でございます。 次、２０ページを御覧ください。 項５目５雑入につきましては３億９，６００万８，０００円で、主なものは、節２総務費雑入におけるＮＨＫ受信料団体納付預り金、節１０教育費雑入の学校給食費でございます。 続きまして、その下、下段、款２２市債につきましては１３億２，０２０万７，０００円で、前年度に対しまして５８．５％の増となっております。主なものでは、先ほどの予算書第３条の地方債の説明と重複いたしますけれども、過疎対策事業債では、２０ページに記載の総務費の国際芸術祭実行委員会負担金２，８８０万円から、次のページ中段の学校再編に伴う学校施設の大規模改修３億７５０万円までの１１事業に計６億７，４００万円、辺地事業債では３億５，３８０万円で、八坂・美麻ＣＡＴＶ光化工事に活用するほか、脱炭素化推進事業債では、２０ページに記載の保育施設並びに次ページに記載の図書館、文化会館、体育施設のＬＥＤ化工事に充当するものとして計１億２，６２０万円、また、緊急防災・減災事業債では、２１ページ中段に記載の１億１，２００万円を文化会館特定天井等改修に充当するものでございます。 以上、
一般会計予算の歳入の主な分につきまして御説明を申し上げました。 歳出につきましては、それぞれの担当部課長より御説明申し上げますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 次に、歳出について説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） 私からは、総務部、選挙管理委員会及び両支所のうち、総務部所管事項の主なものにつきまして御説明を申し上げます。 初めに、庶務課の４ページを御覧ください。 職員研修事業では、
会計年度任用職員を含め新規採用職員に、ｅラーニングによるコンプライアンス研修を実施するための予算を計上しております。 車両管理費では、市の地球温暖化防止実行計画に基づき、公用車のガソリン使用量の削減を図り電動化を促進するため、３台のＥＶ車をリースする予算を計上しております。 ９ページをお願いします。 市制７０周年記念事業費では、本年１０月に予定しております記念式典に関する運営経費を計上しております。 次に、企画財政課の１ページを御覧ください。 企画調整一般経費では、委託料として人口分析を基にモデル地区を設定し、地区別の定住戦略の策定や、地域経済循環強化につながる企業支援プログラムなどの検討をするための予算を計上しております。 ２ページのふるさと応援団事業では、積立金で６，０００件、１億２，６００万円の寄附を見込み、返礼品としまして新たに水を活用したアウトドア体験等を追加しております。 ４ページ、庁舎管理費では、工事請負費に本庁舎空調設備設置工事に関わる予算を計上しております。 次に、まちづくり交流課、２ページを御覧ください。 定住促進事業につきましては、関係人口の創出や拡大を図るため、マイホーム取得助成事業補助金や、信濃大町ワーキングホリデー事業等の実施に必要な予算を計上しております。 ３ページ、ひとが輝くまちづくり事業では、補助金で、ひとが輝くまちづくり事業補助金に７０周年記念となる事業を追加しております。 ４ページを御覧ください。 芸術文化振興事業では、
北アルプス国際芸術祭２０２４の開催に当たり、地域おこし協力隊に要する予算や実行委員会への負担金の予算を計上しております。 次に、危機管理課、３ページを御覧ください。 消防団運営費では、道路交通法の改正により、普通自動車免許取得では３．５トン以上の消防車両を運転できない消防団員が増えておりますことから、補助金として新たに準中型自動車免許補助の制度を設け、予算を計上しております。 ５ページをお願いします。 防災対策一般経費では、手数料に最新のハザードマップの地図データの作成の予算を計上しております。これは市内の道路状況や防災関係施設に変更が生じた箇所を修正し、災害に対する市民生活の安全確保を図るものであります。 次に、情報交通課、３ページを御覧ください。 ＤＸ推進事業では、電子自治体構築基盤整備として、税証明コンビニ交付及びキャッシュレス窓口をさらに拡充するため、関連する所要の費用を計上し、利便性の向上に努めてまいります。 ５ページ下段、八坂・美麻ＣＡＴＶ網光化対策事業では、地域間の情報格差の是正を図るための光化工事を進めてまいります。 ６ページのケーブルテレビ運営事業につきましては、加入促進のため、光ケーブル引込みの無料キャンペーンの実施を行ってまいります。 八坂支所の１ページを御覧ください。 八坂支所一般管理経費、工事請負費に、旧農協倉庫解体工事を予算計上しております。 美麻支所、２ページを御覧ください。 美麻地域振興事業では、地域づくり事業補助金として、地域活性化支援事業に要する費用を予算計上しております。 私からは以上であります。
○議長（二條孝夫君） 次に、民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） 私からは、民生部所管の所管事項の主なものについて御説明申し上げます。 初めに、説明資料、市民課の１ページを御覧ください。 交通安全対策費の補助金では、高校生及び６５歳以上の高齢者を対象とした自転車用ヘルメット購入補助金を計上しております。 ５ページ上段を御覧ください。 福祉医療給付費の扶助費では、１８歳までのお子さんや障害のある方などの医療費助成費用を計上しておりますが、新年度には県の補助金の対象が拡大される予定でございます。 １１ページ最下段を御覧ください。 新型コロナウイルスワクチン接種事業では、令和４年度に交付を受けました負担金及び補助金の超過分について返還金を計上しております。 １３ページを御覧ください。 母子保健事業では、産後ケア事業の拡充として、利用可能期間の延長、割引助成券の発行、里帰り出産への支援などに取り組み、利用者負担のさらなる軽減を図ります。 次に、生活環境課の４ページ中段を御覧ください。 北アルプス広域連合負担金は、ごみ処理広域化推進事業、廃棄物処理事業、リサイクル推進事業に係る負担金でございます。令和６年度には、旧環境プラント跡地へのストックヤード建設を予定しております。 ６ページから７ページを御覧ください。 生ごみ等資源化推進事業では、６年度から新たな指定管理契約となる堆肥センターの指定管理料や、生ごみの運搬業務の委託料が主なものでございます。環境調査事業では、河川水質検査や、常盤泉地区の臭気測定に係る費用などを計上しております。 次に、福祉課の３ページを御覧ください。 障害者福祉一般経費の需用費及び役務費では、障害者優先調達法に基づく障害者就労施設からの物品調達や労務に係る費用のほか、４ページになりますが、障害者自立支援給付事業の扶助費では、障害者支援のための生活介護給付費、施設入所給付費、就労継続支援給付費などを計上しております。 ７ページ下段の北アルプス広域連合負担金は、介護保険事業に係る負担金でございます。 １１ページを御覧ください。 訪問型介護予防事業では、訪問型サービスＢの事業開始が予定されているため、開所準備及び運営に関する補助金を計上いたしました。 １３ページをお願いします。 認知症総合支援事業では、認知症カフェの開設謝礼や周知啓発に係る経費を計上し、事業の強化を図ってまいります。 次に、子育て支援課の１ページ下段から２ページを御覧ください。 児童手当給付費では、令和６年１０月分から児童手当の対象及び金額が拡充となりますことから、増加分を含め所要の費用を計上しております。 認定こども園等運営支援事業では、認定こども園、認可外保育施設利用者などに対する給付費のほか、りんどう幼稚園の改築整備に係る補助金を計上しております。 ７ページを御覧ください。 保育所管理運営事業は、保育所運営に係る光熱水費、給食提供のための賄材料費のほか、８ページの委託料では、医療的ケア児看護提供事業の拡充、保育園のＩＣＴ化のための保育支援システム構築に係る費用を計上しております。工事請負費では、はなのき及びくるみ保育園の照明設備ＬＥＤ化に係る工事費を計上しております。 私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 次に、産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） 私からは、産業観光部及び農業委員会所管事項のうち主なものについて御説明申し上げます。 予算説明資料、商工労政課・産業立地戦略室の１ページを御覧ください。 中段の創業支援事業につきましては、多様な働く場の創出とＩＴ人材の育成により地域ＤＸの推進を図るため、広域連携事業として塩尻市振興公社へのテレワーク事業推進業務委託料、また、市内で新たに起業される方への支援として起業支援補助金を計上しております。 ２ページを御覧ください。 中段、特産品振興事業につきましては、ほっと一息つけるまちをテーマに、現在「もっとカフェをおうえん！おおまぴょん」を実施しておりますが、新年度におきましておおまちカフェ事業として企画し、おおまちカフェの定義を大町市の水・山・食材の提供とし、今ある特産品をベースに今後、事業者の皆様と一緒に新たな特産品の掘り起こしを行いながら、季節に応じたテーマに沿ったイベントを開催するなど、おおまちカフェ事業に関連する予算を計上いたしております。 ３ページを御覧ください。 姉妹都市、東京都立川市にありますアンテナショップ、信濃大町アルプスプラザの運営業務委託料、また市内事業者の経営相談や事業計画等、経営支援業務に関わる委託料を計上いたしております。 ４ページを御覧ください。 中心市街地活性化事業につきましては、第４次中心市街地活性化基本計画が来年度末で終了となりますことから、事業の評価と検証を行うため、中心市街地活性化委員会委員報酬と、新たな基本計画策定のための策定委員会委員報酬を、また空き店舗の利活用に対する助成や、中心市街地振興条例に基づく集客施設の立地に対する建設費等の助成金を計上いたしております。 ５ページを御覧ください。 下段、工場等誘致振興助成事業につきましては、市工場等誘致振興条例に基づきまして、固定資産税相当額に対する助成金３件を計上いたしております。 続きまして、観光課、１ページを御覧ください。 観光資源活用事業では、本年度に引き続き、扇沢駅における混雑分散化事業に係る経費のほか、引き続き大町温泉郷の活性化の支援として、大町温泉郷観光協会が実施する旧酒の博物館を活用した事業に対する経費を計上いたしております。 ２ページを御覧ください。 ２次交通対策事業では、従来の周遊バス運行のほか、
北アルプス国際芸術祭期間中に、アートサイトを含めた運行体制の拡充を行うための経費を計上いたしました。 ３ページを御覧ください。 広域観光推進事業では、観光地域づくり法人ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹ ＴＯＵＲＩＳＭ負担金において、海外出張宣伝のほか、広域周遊ルート造成に係る外国ホームページやパンフレットの作成など、インバウンド誘客の強化のための経費を増額計上いたしました。山岳観光推進事業では、主に登山道整備に係る経費を計上しておりますほか、今年度に引き続き、裏銀座ルートを中心とした登山用の交通手段として、高瀬渓谷登山バス運行業務に必要な経費を計上いたしました。 ４ページ下段を御覧ください。 滞在型観光推進事業では、広告料において、
北アルプス国際芸術祭と連携した誘客宣伝に係る経費を計上したほか、次のページになりますが、負担金において、大町市観光協会への負担金や、本年は黒部ダムバス運行開始６０周年を迎えますことから、大町市プロモーション委員会に必要な経費を計上いたしました。 続きまして、農林水産課・農業委員会の２ページを御覧ください。 農業振興一般経費につきましては、農業次世代人材投資資金６名分、新規就農者育成総合対策３名分、環境保全型農業直接支払交付金などが主なものです。農業マーケティング事業につきましては、大町市農産物等輸出協議会が実施する、米輸出促進事業に係る経費を協議会への負担金と計上しております。 ４ページを御覧ください。 農業推進支援事業の主なものは、機構集積協力金のほか、農作業維持体制構築事業補助金及び産地パワーアップ事業補助金です。園芸振興事業では、農産物の生産の再編成と生産性を促進するため、奨励する農作物の苗木などに対する支援を行い、地域振興作物や高収益作物の拡大を図ってまいります。 ５ページを御覧ください。 有害鳥獣対策事業では、各地区猟友会に対する有害鳥獣駆除業務委託料が主なものでございます。 ７ページを御覧ください。 林業振興事業では、委託料で松枯伐採処理の通常及び特殊伐採処理に係る費用などを計上いたしました。 ８ページを御覧ください。 森林譲与税事業では、松くい虫の予防効果の高い薬剤の樹幹注入を提供するための経費を計上しましたほか、森林経営管理制度業務委託で市内約５ヘクタールの間伐・筋工などの森林整備を委託する費用、またライフライン整備事業は、市道沿いなどの支障木を伐採し、安全性を確保する費用などを計上いたしました。補助金では、森のエネルギー推進事業補助金で、まきストーブ等の導入補助として２０台分の補助金などを計上いたしました。 私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 次に、建設課長。 〔建設課長（松田紀幸君）登壇〕
◎建設課長（松田紀幸君） 私からは、建設水道部所管事業の歳出のうち主なものについて御説明申し上げます。 初めに、予算説明資料、建設課、２ページをお開きください。 款６項２目１農地費、農業用施設管理事業では、工事請負費として美麻、白口沢川などの水路改良工事のほか、負担金として平上原地区の圃場整備事業負担金や、新たに着手します大町新堰地区の県営土地改良事業負担金、常盤和田川地区の団体営事業負担金を計上しております。 続いて、５ページをお開きください。 款８項２目２道路維持費、道路維持管理事業につきましては、市道等の維持管理費用をはじめ、道路橋梁定期点検業務及び大出橋の橋梁修繕設計業務委託料ほか、工事請負費として東町線舗装修繕工事や橋梁修繕工事を計上しております。 ６ページの交通安全施設整備事業では、工事請負費として、館ノ内常光寺線交差点の横断歩道待場新設工事をはじめ、生活道路や通学路の安全な通行の確保に向けたグリーンベルトの設置や歩車道境界ブロックの修繕工事費などを計上しております。 ７ページ、款８項２目３道路新設改良費、道路新設改良事業につきましては、道路改良に伴う測量業務委託料のほか、工事請負費としまして市道上一２５号線ほか道路改良工事、また用地取得費や電柱等の移転補償費を計上しております。 ８ページにまいりまして、上段、目４雪害対策費、雪害対策事業につきましては、除排雪や凍結防止剤散布業務並びに除雪機械の管理費等の委託料のほか、除雪体制確保のため、国の交付金を活用し除雪ドーザーの購入費用を計上しております。 次に、１０ページを御覧ください。 款８項４目２都市計画事業費、コンパクトシティ形成事業につきましては、本年度から取り組んでおります、市の特徴を生かし良好な景観形成を促進し、より美しい市域の実現を図るため景観計画の策定を進めており、外部有識者等から成る検討委員会を設置し、７年度末を目途に景観形成団体への移行と条例化への取組を進めております。このため、検討委員会の委員報償費や計画策定支援業務委託料などを計上しております。また、都市計画基礎調査につきましては、都市計画法に規定されました、５年に１度、県が実施するとされておりまして、市の受託により行う業務委託費として計上しております。 １１ページをお願いいたします。 目３公園費、公園管理事業では、本年度より進めております修繕計画に基づく公園長寿命化対策として、西公園大型遊具改修工事費用を計上しております。誰もが安心して利用できる遊具の検討と整備を進めてまいります。 次に、中段、まちなかの緑地整備事業につきましては、工事請負費として、八日町ポケットパーク内の水路改修工事を計画しており、水を見せる水場の創出をして、憩いとにぎわいのある、ウオーカブルな空間の創出を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 １２ページをお願いいたします。 目４建築費、住宅・建築物耐震化推進事業につきましては、災害に強いまちづくりに向け、国・県の補助金を活用し、引き続き住宅等の耐震改修補強工事や除却工事、また倒壊のおそれのあるブロック塀の解体撤去を促進するための補助金について計上しております。また、本年度より進めておりますゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業につきましては、持続可能な地域内循環に寄与する脱炭素社会の実現と、健康で快適かつ災害に強い住まいづくりを支援するためのリフォーム補助金を計上しております。 １３ページ、款８項５目１住宅管理費は、市営住宅整備計画に基づく改修事業として、本年度に引き続き館の内団地の外部塗装修繕工事を計画しております。 次に、上下水道課にまいります。 １ページを御覧ください。 款４衛生費、項２清掃費、目１清掃総務費の合併処理浄化槽設置推進事業につきましては、生活排水の個別処理区内に新たに設置を予定する合併処理浄化槽に対する設置事業補助金並びに既に設置された浄化槽への維持管理事業補助金として計上しております。引き続き、水洗化による環境改善と公共水域の水質改善に努めてまいります。 続いて、２ページを御覧ください。 款７商工費、項１商工費、目４温泉管理費、温泉供給事業につきましては、高瀬分譲地等の温泉施設維持管理事業及び平成の湯源泉自家発電設備更新工事、また高瀬分譲地温泉流量管理装置設置工事を予定しており、所要額を計上しております。今後も安定的な温泉供給に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 次に、教育次長。 〔教育次長（太田三博君）登壇〕
◎教育次長（太田三博君） 私からは、教育委員会が所管する予算の主なものについて御説明申し上げます。 初めに、学校教育課、２ページ下段を御覧ください。 コミュニティ・スクール推進事業では、保護者や地域の皆さんと学校が連携、協働して学校運営に取り組むコミュニティ・スクールをさらに推進するため、学校運営協議会委員報酬のほか、必要な経費を計上いたしました。 ３ページをお願いいたします。 下段からの小学校管理一般経費では、次の４ページ中段、節１７備品購入費に、八坂小中学校前期課程校舎のどんちょうの購入費用を計上しておりますが、この事業につきましては、財源確保のため、本年３月末までクラウドファンディングによる支援募集の取組を進めております。 次に、６ページをお願いいたします。 下段のスクールバス運行事業は、前年比で２，２５８万円余の大幅増となっております。スクールバス乗降時の安全対策として、昨年から車掌の配置等が義務づけられたこと、また、バス運転手の労務単価が引上げとなりましたことなどが増額の要因でございます。 次に、７ページを御覧ください。 中段の小学校再編環境整備事業費では、北部小学校となる旧第一中学校の改修工事費用と、南部小学校となる南小学校の改修に向けた劣化度調査委託料を計上しております。なお、北部小学校の改修は、令和７年度までの２か年事業としており、予算書の債務負担行為に計上しておりますが、次年度分の事業費限度額として７億５，０００万円余を計上しております。 次に、８ページ中段になりますが、中学校施設営繕費の節１３使用料及び賃借料には、大町中学校と旧第一中学校体育館、八坂小中学校後期課程校舎の照明ＬＥＤ化事業のリース料を計上しております。中学校体育館は、社会体育でも利用が多く、現在故障などにより消えている部分が多いため、電球交換で対応しておりますが、生徒や利用者の皆様に大きな御不便をおかけしております。本年夏休み明けまでには、大町中、旧第一中学校のＬＥＤ化事業を完了する見込みでございます。 次に、１１ページをお願いいたします。 学校給食費では、賄材料費におきまして、新年度も物価上昇支援分として１食当たり１５円、総額で４６０万円余を計上いたしております。 続きまして、生涯学習課の２ページ中段を御覧ください。 山村留学支援事業は、運営主体であります育てる会の運営補助金と、受入れ農家等で構成する協議会への補助金が主なものでございます。 次に、６ページ中段から１５ページにかけましては、市内６地区の公民館施設の維持管理に係る一般管理経費と、各種講座や文化祭等の開催に係る活動経費をそれぞれ計上しております。コロナ禍で縮小しておりました各種活動について、以前のような活動を展開できるように努めてまいります。 １６ページをお願いいたします。 図書館管理一般経費では、次の１７ページ、節１４工事請負費に、照明ＬＥＤ化の費用を計上しております。 次に、１９ページでございますが、文化会館管理一般経費の節１４工事請負費では、サン・アルプス大町大会議室の照明ＬＥＤ化の費用と、文化会館大ホールの特定天井耐震化工事、照明ＬＥＤ化の費用などを計上いたしております。文化会館の改修につきましては、これも予算書の債務負担行為に計上しておりますが、２か年で４億３，２００万円の事業費を見込んでおり、これに伴いまして、本年の年末からおおむね１年間、大ホールの利用を休止することといたしております。 続いて、スポーツ課の２ページを御覧ください。 体育大会運営事業は、スポーツ大会や行事の開催、運営に関わる経費で、節７報償費には、
市民スポーツ祭など大会役員の報償、節１８負担金には、
大町アルプスマラソン大会やサッカー大会のほか、各種大会の負担金を計上しております。 ３ページを御覧ください。 スポーツ振興事業は、年齢や目的に応じて気軽に参加できるスポーツ教室の開催や、市内のスポーツ団体への支援に係る経費を計上しております。なお、国民スポーツ大会に向けた施設整備の事業費につきましては、現在、県や競技団体と調整を進めておりますことから、当初予算には計上せず、活用する財源等を精査した上で補正予算計上することとしております。 続きまして、山岳博物館の２ページ下段を御覧ください。 山岳博物館教育普及事業は、研究紀要の発行や常設展及び企画展、講演会などの開催経費で、新年度の企画展につきましては、当市出身のアスリート、上田瑠偉さんの写真展を計画いたしております。また、本年度試験的に導入いたしました、ＱＲコードを活用した多国語での音声ガイドシステムにつきまして、本格的な運用に取り組んでまいります。 ４ページ中段をお願いいたします。 ライチョウ飼育事業では、現在７羽を飼育しております日本ライチョウにつきまして、環境省や日本動物園水族館協会のライチョウ保護増殖事業と連携しながら、引き続き飼育技術の向上を図り、自然繁殖に取り組んでまいります。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 説明が終わりました。 会議の途中ですが、ここで皆さんにお諮りいたします。日程第５の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。 大変御苦労さまでした。
△延会 午後３時０１分...