大町市議会 > 2023-09-20 >
09月20日-06号

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  1. 大町市議会 2023-09-20
    09月20日-06号


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    令和 5年  9月 定例会          令和5年 大町市議会9月定例会会議録(第6号)               令和5年9月20日(水)---------------------------------------          令和5年大町市議会9月定例会               議事日程(第6号)                     令和5年9月20日 午前10時 開議日程第1 日程の追加について                        議会運営委員会委員長 傳刀 健日程第2 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決  議案第64号 大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について日程第3 常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決  議案第64号 大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について                        総務産業委員会委員長 堀 堅一  議案第45号 大町市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について  議案第46号 大町市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について  議案第47号 大町市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について  議案第48号 大町市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定について                       社会文教委員会委員長 山本みゆき  議案第49号 令和5年度大町市一般会計補正予算(第5号)                       総務産業委員会委員長 堀 堅一                       社会文教委員会委員長 山本みゆき  議案第52号 令和5年度大町市公営簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)  議案第53号 令和5年度大町市水道事業会計補正予算(第1号)                        総務産業委員会委員長 堀 堅一  議案第50号 令和5年度大町市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  議案第51号 令和5年度大町市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  議案第54号 令和5年度大町市病院事業会計補正予算(第1号)                       社会文教委員会委員長 山本みゆき日程第4 決算審査特別委員会委員長報告、質疑、討論、採決  議案第55号 令和4年度大町市一般会計歳入歳出決算の認定について  議案第56号 令和4年度大町市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第57号 令和4年度大町市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第58号 令和4年度大町市公営簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について  議案第59号 令和4年度大町市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  議案第60号 令和4年度大町市温泉引湯事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  議案第61号 令和4年度大町市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  議案第62号 令和4年度大町市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  議案第63号 令和4年度大町市病院事業会計決算の認定について                      決算審査特別委員会委員長 太田昭司日程第5 常任委員会委員長請願陳情審査報告、質疑、討論、採決  陳情第14号 通学路の安全確保に関する陳情                        総務産業委員会委員長 堀 堅一  陳情第10号 「健康保険証」の存続を求める意見書提出について  陳情第11号 私立学校に対する公費助成を求める意見書提出について  陳情第12号 保険証の廃止を中止するよう求める意見書提出について  陳情第13号 現行の健康保険証を残すよう求める意見書提出について  陳情第14号 通学路の安全確保に関する陳情                       社会文教委員会委員長 山本みゆき日程第6 閉会中の継続審査及び調査申出日程第7 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決  議事第5号 私立学校に対する公費助成を求める意見書  議事第6号 マイナ保険証に関する十分な調査及び対策を求める意見書日程第8 人権擁護委員候補者の推薦について---------------------------------------              本会議出席者名簿◯出席議員(16名)     1番  植松悠一郎君       2番  二條孝夫君     3番  一本木秀章君       4番  傳刀 健君     5番  堀 堅一君        6番  太田昭司君     7番  中村直人君        8番  西澤和保君     9番  栗林陽一君       10番  宮田一男君    11番  小澤 悟君       12番  中牧盛登君    13番  大竹真千子君      14番  山本みゆき君    15番  高橋 正君       16番  大和幸久◯欠席議員(なし)◯説明のために出席した者 市長         牛越 徹君    副市長        矢花久則君 教育長        中村一郎君    総務部長       和田泰典君 総務部参事      田中久登君    民生部長福祉事務所長 川上晴夫君 民生部参事生活環境課長         産業観光部長     駒澤 晃君            笠間博康君 建設水道部長     古平隆一君    会計管理者      降旗孝浩君 教育次長       太田三博君    病院事務長      曽根原耕平君 庶務課長選挙管理委員会書記長            飯島秀美君◯事務局職員出席者 事務局長       藤澤浩紀君    事務局次長      渡邉哲也君 書記         小山 学君    書記         倉科貴大君 書記         千野恵子君---------------------------------------                本日の会議に付した事件              議事日程(第6号)記載のとおり--------------------------------------- △開議 午前10時00分 ○議長(二條孝夫君) おはようございます。 ただいまから9月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は16名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、各部長等及び庶務課長であります。--------------------------------------- △日程第1 日程の追加について--------------------------------------- ○議長(二條孝夫君) 日程第1 日程の追加についてを議題といたします。 市長から追加議案が提出されております。この取扱いについて議会運営委員会を開催し、御審議願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。議会運営委員長。     〔議会運営委員長(傳刀 健君)登壇〕 ◆議会運営委員長(傳刀健君) 去る9月15日に議会運営委員会を開催し、本9月定例会における追加議案取扱い等について審議をしておりますので、御報告いたします。 市長から提出された追加議案は、条例案件1件であります。議会運営委員会では、これを本日の日程に追加し、議案とすることを了承しております。 以上であります。よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。 ○議長(二條孝夫君) ただいまの議会運営委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第64号について、議会運営委員長報告のとおり日程に追加することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案第64号については、議会運営委員長報告どおり日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。--------------------------------------- △日程第2 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決--------------------------------------- ○議長(二條孝夫君) 日程第2 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 議案第64号 大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。     〔総務部長和田泰典君)登壇〕 ◎総務部長和田泰典君) ただいま議題となりました議案第64号 大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 あわせて、お配りしました新旧対照表を御覧ください。 本改正は、本定例会全員協議会で御説明しました市教育委員会が事務局を務める鳥羽奨学会の資金につきまして、課長級職員による私的流用が判明しましたことから、市長、副市長及び教育長の管理監督責任として給料の一部を減額措置するものでございます。 条例の附則第17項の次に第18項として、令和5年10月、11月及び12月に支給する市長の給料並びに令和5年10月に支給する副市長及び教育長の給料を、別表第1に規定する給料月額から、市長及び副市長については100分の20に相当する額を、教育長については100分の10に相当する額を減ずることを規定するものであります。 なお、附則において施行期日を公布の日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(二條孝夫君) 本案について御質疑はありませんか。宮田一男議員。 ◆10番(宮田一男君) 今説明があったんですが、6月の議会の折には、1か月で10%という条例改正でした。今回、3か月で20%というふうにした根拠、これについてお答えください。 ○議長(二條孝夫君) 総務部長。 ◎総務部長和田泰典君) お答えいたします。 今回の事案につきましては、やはり流用した金額、期間等について長期に及んだということがありますので、その部分を踏まえた上でこのような形の給与減額率になったというふうに考えております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 宮田一男議員。 ◆10番(宮田一男君) 何かこのような事例でそのような例があるのでしょうか。例えばほかの自治体とか、過去にもそんな例があるのか、あったらお聞かせください。 ○議長(二條孝夫君) 総務部長。 ◎総務部長和田泰典君) 他の自治体でも、こういう私的流用について理事者の処分等は行われております。今回の件につきましては、その中でも相当重い部類に入るという形で認識しております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 他に質疑ありませんか。傳刀健議員。 ◆4番(傳刀健君) ただいま宮田議員のほうから根拠のほうのお話ありましたけれども、先ほどもありました6月議会のときには、7月分で10%だという話がありました。あれはたしか補助金の事務に不適切な処理があったということでのことだと思いますけれども、今回は、職員の金額の私的流用だという話だと思いますけれども、今回の最大の損失、これは何であったのか、市にとって、市民にとっての最大の損失は何であったとお考えなのか、そこをまず伺います。
    ○議長(二條孝夫君) 総務部長。 ◎総務部長和田泰典君) お答えいたします。 この資金がもともと市の将来の子どもたち、中学校、高校生のために使われる資金ということでありましたので、その部分のところの資金の目的と、それと一番大きい被害といいますか、理由としましては、やはりこういったことによって市の信頼を失墜したということが一番大きな理由であると考えております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) よろしいですか。 他に質疑の方。高橋正議員。 ◆15番(高橋正君) はい、ええと…… ○議長(二條孝夫君) 担当委員会です。 ◆15番(高橋正君) 担当委員会。いいか……。 ○議長(二條孝夫君) ほかにありませんか。大和幸久議員。 ◆16番(大和幸久君) 今、鳥羽基金の話が出ましたけれども、この基金の運用というのは、全容解明されているんでしょうか。例えばこの件では5年前からという報告がありましたけれども、それ以前はどうだったのか、そういった解明はされているんですか。これはぜひ解明をして議会に報告する義務があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(二條孝夫君) 教育次長。 ◎教育次長(太田三博君) 今回、鳥羽奨学会につきましては、平成30年度以降の決算がされておりませんが、それ以前のもの、昭和56年に団体が設立されて以降の歳入歳出決算総会資料は全てそろっておりますので、また必要があればお示ししたいと思っております。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) よろしいですか。 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第64号は、総務産業委員会に付託をいたします。 ここで、総務産業委員会を開催するため、暫時休憩といたします。 △休憩 午前10時08分 △再開 午後1時00分 ○議長(二條孝夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- △日程第3 常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決--------------------------------------- ○議長(二條孝夫君) 日程第3 常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。 最初に、議案第64号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。     〔総務産業委員長(堀 堅一君)登壇〕 ◆総務産業委員長(堀堅一君) 当委員会に付託されました議案第64号 大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、今回の減給額や期間の根拠となるものはあるかとの質疑があり、行政側から、特別職には根拠となる懲戒の指針はなく、理事者自らの意思において減給措置を行うものであるとの答弁がありました。 委員から、市民の理解を得られる処分と考えているのかとの質疑があり、行政側から、減給措置によって直ちに市民の信頼を回復できるとは考えていない。今後の奨学金の取扱いや市の行政運営に全力を挙げて取り組み、信頼回復に努めたいとの答弁がありました。 委員から、現教育長は本年4月に着任している。減給の対象とするのは妥当かとの質疑があり、行政側から、令和4年度の配当金の管理、また株主総会を開催できなかったことに対し、責任を感じ自主的に判断されたものと考えるとの答弁がありました。 討論において、委員から、今回の内容では、市民の理解は得られないとの意見や今回の事案については、調査がまだ足りない。市民にしっかり説明をする責任があるとの意見があった一方、他の委員から、理事者の意思によって判断した内容であり、妥当と考える。今後は組織の立て直しに注力してほしいとの意見がありました。 また、他の委員からは、まずは反省、原因の解明、調査、処分、最後に市民に対して丁寧な謝罪をすることが、市民の信頼を回復するためにできることであるとの意見がありました。 以上、出されました主な質疑等について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 総務産業委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。 宮田一男議員、賛成ですか、反対ですか。 ◆10番(宮田一男君) 反対です。     〔10番(宮田一男君)登壇〕 ◆10番(宮田一男君) 議案第64号 大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてに反対の討論を行います。 本条例は、本年6月議会に提出された特別職の給与を減額する条例に続いて提案されました。このような議案が6月議会に続いて9月議会にも提出されることは、異常な事態と言わざるを得ません。形だけの給与減額で市民が理解し納得するでしょうか。最近では小谷村長の例もあります。不祥事事案が1件や2件ではなく連続している事態に対して、長期に市政運営を担ってきた責任者として、市長は市民に分かりやすく理解されるような処分を自らに科すことを求めて、本議案に反対の討論といたします。 ○議長(二條孝夫君) 賛成討論はありませんか。中村直人議員。     〔7番(中村直人君)登壇〕 ◆7番(中村直人君) 議案第64号 大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場から討論を行います。 先ほど理事者の特別職の減額については基準がないというお話がありましたが、本会議の質疑の中でも、また委員会の討論の中でも、他の例、今までの例と比べましても、非常に重い処分であるというお話もありました。 その中で、確かに、では、このままでいいのかと言えば、まだまだ課題はあると思います。そしてただ、それはこれからやっていくというお話もある中で、反対をするのであれば、もっと具体的にどのようなでは処分が必要なのかということを述べるべきではないかと思いますし、私としては、現時点でのこの減給ということに関して言えば、この議案の中ではやはり賛成とさせていただきたいと思っております。 討論を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 反対討論はありませんか。高橋正議員。     〔15番(高橋 正君)登壇〕 ◆15番(高橋正君) 議案第64号 大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場から討論いたします。 このところ大町市では多くの不祥事が発生する中で、これまでの全ての事案がまだまだ解決に至ったとは私は考えておりません。セクハラ問題でも関係する人々の反省は正直あまり見られず、時間とともに問題がゆがめられて、今度はパワハラに移っていく様相さえ見せています。 この問題でも、とても反省したとは思えないような一部課長の心無い発言や、一部市議会議員の名前まで登場して、ゆがめられた事件内容が別のまた噂となって最近私のところにまで届いてまいりました。私はそれを聞いて愕然とするばかりでした。本当は、市長から被害者に対して温かいやさしい励ましの言葉がかけられ、一方では、また市長から職員全員に対して人の道の在り方を説いてもらえたら、それだけで十分問題は解決するだろうと私は考えております。 そこで、今回の奨学金の問題では、この基金を創設された大町岳陽高校の大先輩、鳥羽氏の尊い御遺志に思いをいたすとき、故人の心を再認識し、基金創設者の崇高な理念に背いた行為に強い憤りを覚えると同時に残念でなりません。横領額にしてもほぼ850万円とアバウトであり、まだまだ全容の解明には至っておりません。全くまだまだ解明されていないというのが実態だと考えております。 そのような状況下で、なぜ拙速に市長の給与のカットなど持ち出して幕引きをしてしまおうとするのか、理解に苦しむと同時に、極めて残念でなりません。再発を防ぐためには、正しく事件を解明しなければなりません。現時点では、その仕事に関わった部局の職員全体、また他の部局の職員、そして我々議員も含めて、それこそ静かに心をすませ、事件の全容解明に関わるとともに、みんなでこのことを反省すべきときであると考えております。 私自身も自戒の念も込めて対応し、この問題に蓋をし、収束に持ち込もうとする幕引き議案には絶対賛成できません。 以上で反対討論といたします。 ○議長(二條孝夫君) 賛成討論はありませんか。     〔発言する者なし〕 他に討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第64号 大町市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。 続いて、議案第45号から議案第48号までについて、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。     〔社会文教委員長山本みゆき君)登壇〕 ◆社会文教委員長山本みゆき君) 当委員会に付託されました議案第45号 大町市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第46号 大町市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第47号 大町市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について及び議案第48号 大町市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定についての4議案は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 社会文教委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。     〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第45号 大町市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第46号 大町市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第47号 大町市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第48号 大町市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。 続いて、議案第49号について、各常任委員長の報告を求めます。最初に、総務産業委員長。     〔総務産業委員長(堀 堅一君)登壇〕 ◆総務産業委員長(堀堅一君) 議案第49号 令和5年度大町市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会に付託されました部分について御報告をいたします。 八坂支所所管事項の審査では、委員から、ふれあいセンターさざなみのサウナ設備改修によってもたらされる効果について質疑があり、行政側から、コロナ感染対策、また経年劣化などによる腐食により使用を中止していたが、サウナ目的の問合せが多く、再開に向け改修することにより入浴施設の付加価値を高め、来館者の取戻しを図っていきたいとの答弁がありました。 税務課所管事項の審査では、委員から、八坂地区の太陽光発電設備の固定資産税が増額となった理由について質疑があり、行政側から、当該太陽光発電設備の価格償却資産が申告によって増えたためであるとの答弁がありました。 建設課所管事項の審査では、委員から、ため池耐震性評価は市内全てのため池を対象としているのかとの質疑があり、行政側から、市内に25か所あるため池のうち、令和7年度までに防災重点農業用ため池に指定されている8か所を評価の対象としている。今回、県の指導により、令和6年度に行う予定の2か所を前倒しして評価を実施する予定であるとの答弁がありました。 委員から、ゼロカーボン住宅推進リフォーム事業について、件数は例年並みだが予算を増額する理由は何かとの質疑があり、行政側から、物価高騰の影響もあり、上限額での申請が例年に比べ増加しているためであるとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告をいたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 次に、社会文教委員長。     〔社会文教委員長山本みゆき君)登壇〕 ◆社会文教委員長山本みゆき君) 議案第49号 令和5年度大町市一般会計補正予算(第5号)のうち、当委員会に付託されました部分について御報告いたします。 子育て支援課所管事項の審査では、委員から、認定こども園運営支援事業における送迎バスに設置する子どもの置き去りを防止する安全装置の詳細について質疑があり、行政側から、バスの後部に設置し、エンジン停止時にブザーが鳴り、ブザーを止めるために運転手がバスの後部まで移動する必要があり、バスを離れる際には必ず車内の確認をすることとなる装置であるとの答弁がありました。 生涯学習課所管事項の審査では、委員から、大町公民館のスマートフォン講習会の内容について質疑があり、行政側から、国の補助金を活用し、11月から12月にかけて5回開催する。スマートフォンの扱いに慣れていない高齢者を主な対象とし、基本操作などから始めていく。受講者から好評であれば、今後も継続していきたいと考えているとの答弁がありました。 以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 まず、総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。     〔発言する者なし〕 次に、社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。     〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。     〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第49号 令和5年度大町市一般会計補正予算(第5号)については、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。 続いて、議案第52号及び議案第53号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。     〔総務産業委員長(堀 堅一君)登壇〕 ◆総務産業委員長(堀堅一君) 当委員会に付託されました議案について、順次御報告をいたします。 初めに、議案第52号 令和5年度大町市公営簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第53号 令和5年度大町市水道事業会計補正予算(第1号)の審査では、委員から、窓口業務の民間委託においてもたらされる効果はとの質疑があり、行政側から、民間の活力を生かし市民サービスの維持向上に努めながら、戦略的な経営対策に職員が取り組める環境を構築することや、事業の効率化、人員やコストの削減を図ることにより、業務改善につなげられる効果があると考えているとの答弁がありました。 以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 総務産業委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。     〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。     〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第52号 令和5年度大町市公営簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)は、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第53号 令和5年度大町市水道事業会計補正予算(第1号)は、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。 続いて、議案第50号、議案第51号及び議案第54号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。     〔社会文教委員長山本みゆき君)登壇〕 ◆社会文教委員長山本みゆき君) 当委員会に付託されました議案第50号 令和5年度大町市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第51号 令和5年度大町市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の2議案は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第54号 令和5年度大町市病院事業会計補正予算(第1号)の審査では、委員から、更新する医療機器の詳細について質疑があり、行政側から、生化学自動分析装置は採取した血液や尿を分析する装置で、1時間当たりに検査で扱える件数が従来の装置に比べ1.5倍に増える。眼底撮影装置は、従来の装置と異なり瞳孔を開くための目薬が不要となるため、検査後患者がすぐに車を運転しても支障がないものである。洗浄消毒器は、汚物を扱った容器の洗浄と消毒を行う装置であるとの答弁がありました。 以上、審査概要について御報告をいたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 社会文教委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。     〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 討論はありませんか。     〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 以上で討論を終結いたします。 これより順次採決を行います。 最初に、議案第50号 令和5年度大町市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第50号は社会文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第51号 令和5年度大町市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第51号は社会文教委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第54号 令和5年度大町市病院事業会計補正予算(第1号)については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第54号は社会文教委員長報告どおり可決されました。--------------------------------------- △日程第4 決算審査特別委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決--------------------------------------- ○議長(二條孝夫君) 日程第4 決算審査特別委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。 議案第55号から議案第63号までの9議案について、決算審査特別委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長。     〔決算審査特別委員長(太田昭司君)登壇〕 ◆決算審査特別委員長(太田昭司君) 当特別委員会に付託されました議案第55号から議案第63号までの9議案につきまして、お手元に配付の報告書に沿って報告をいたします。 初めに、審査の結果でありますが、報告書1ページのとおり、認定または可決及び認定すべきものと決定いたしました。 報告書2ページから4ページまでは、審査の方法及び令和4年度決算の総括について記載してあります。 5ページから7ページが、各議案に対する審査の中で出されました主な意見であります。 まず、議案第55号では、1、地域振興バスについて、引き続き地域住民のニーズに応え、効率的に運行できるよう取り組まれたい。 2、職員研修事業について、職員を育てるための有効な研修を積極的に受講できるよう体制を整えられたい。 3、ふるさと寄附金の目標金額を明確にされたい。また、返礼品は地場の農産物や加工品等を積極的に取り入れ、市の産業の底上げを図られたい。 4、庁舎電気料について、光熱水費の高騰も踏まえ経費削減を意識し、引き続き有利な電力会社との契約を検討されたい。 5、防災情報の発信方法について、市民全員に情報が行き渡るよう改善を図るとともに、市民のニーズに合わせた発信方法について検討されたい。 6、現存する国際芸術祭の作品について、芸術振興や観光誘客等に絡め、有効に活用されたい。 7、仁科三湖周辺整備について、地元の意向を踏まえながら、誘客効果のある整備を進められたい。 8、観光資源の磨き上げを図るとともに、市独自の観光戦略を進め、一体的な観光整備に努められたい。 9、生ごみ等資源化推進事業について、コロナ禍により生ごみが減少した飲食店、宿泊施設及び自治会からの収集量が増加するよう、計画的に取り組まれたい。 10、町川発電所の施設管理について、専門業者による定期点検を行うなど、施設の適切な管理に努められたい。 11、特定外来生物に含まれる植物の市域への拡大が顕著であるため、地域住民や関係機関とも連携し、除去に努められたい。 12、山岳博物館の駐車場について、近年施設利用者以外の駐車車両が増えている。関係課と協議し、解決策を検討されたい。 13、教員住宅について、建設から20年以上経過する施設もあるため、全体のあり方も含め検討されたい。 14、上原遺跡等の発掘調査及び研究が必要と考えられるため、人事担当課と調整を図り、考古学を専門とする学芸員の確保に向けて努力されたいとの意見がありました。 議案第58号では、1、経営基盤の安定を図り収益を確保しながら、将来的には水道料金の全市統一化を目指し努力されたいとの意見がありました。 議案第59号では、1、水源環境の維持確保のため、動物侵入防止対策など引き続き努められたい。 2、豊富な水資源を最大限活用し、収益確保を図りながら、市特有の清冽な水の良さを更にPRし、産業振興につながるよう努められたい。 3、人口減少や業務効率、経費節減等を考慮しながら、スマートメーターの導入について引き続き検討されたいとの意見がありました。 議案第60号では、1、将来的な大規模更新工事に向け、関係者と協議を行ないながら、計画的な経営に努められたいとの意見がありました。 議案第63号では、1、純損益が4億円余となり、経営改善に努められたことは評価に値する。収益の確保に引き続き取り組まれたい。 2、地域に根差した病院を目指し、訪問診療などに引き続き取り組まれたいとの意見がありました。 8ページからは、議会における事務事業評価についての記載であります。本年度評価した事務事業は8事業であります。 評価の「方向性・提案」につきましては、主に事業の予算規模や対象を拡充することが望ましい「拡充」、事業を現状どおりに進めることが望ましい「現状のまま継続」、事業の対象や実施手法等を改善して進めることが望ましい「改善のうえ継続」、事業の規模縮小または休止・廃止を含め実施手法等を検討することが望ましい「見直し」の4項目としております。 評価の結果、8事業全て「改善のうえ継続」といたしました。 それぞれの事務事業に対する意見等は、9ページから12ページに記載してあります。 なお、本事務事業評価は、8月31日に議長から市長へ提出済みであります。 以上で決算審査特別委員会の審査報告を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 決算審査特別委員長の報告は終わりました。 委員長報告について、各分科会長から補足する事項等がありましたら、報告をお願いいたします。よろしいですか。     〔発言する者なし〕 発言がありませんので、これより質疑に入ります。 質疑は議案第55号から議案第63号まで一括して取り扱います。 質疑に対する答弁は所管の分科会長が行うことといたします。 ただいまの決算審査特別委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。     〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第55号につきましては、討論の通告がありますので個別に行い、他の議案については一括で行います。 議案第55号について、順次発言を許します。 最初に、宮田一男議員。     〔10番(宮田一男君)登壇〕 ◆10番(宮田一男君) 議案第55号 令和4年度大町市一般会計歳入歳出決算の認定に、反対の立場で討論を行います。 決算とは、一会計年度の歳入歳出予算の執行実績を表示した計算表、言うなれば数字で表した行政活動の実績です。これにより、その年度の行政運営の適否が判断されます。そして決算認定制度の意義は、議会が決算を認定することによって、市長の執行責任を住民に向かって解除することです。つまり決算議案に賛成するということは、牛越市政の行政運営を認め、肯定することになります。 今回、明らかになったハラスメント事案や連続する不祥事は、長期にわたる市政運営の弊害として組織の中に知らず知らずのうちにひずみができて、それが広がり大きな傷となって表われました。ひずみに気づかない、気づけない、気づいても指摘しない職場風土、これをつくってきた市長の責任は重大です。 牛越市長は、自らの人生を汚さないような賢明な判断をされることを求めて、決算認定に反対の討論といたします。 ○議長(二條孝夫君) 次に、中村直人議員。     〔7番(中村直人君)登壇〕 ◆7番(中村直人君) 議案第55号 令和4年度大町市一般会計歳入歳出決算の認定に、賛成の立場から討論をいたします。 まず、令和4年度一般会計決算では、自治体財政の健全化を示す実質公債費比率はじめとする4つの指標は、良好な結果であると認めるところであります。単年の努力のみならず、毎年度の予算管理に意を配し、長期的な観点から安定的な財政運営に努めてきたその積み重ねの結果が、財政の健全化につながっているものと評価しております。 一方で、長く続いたコロナはようやく落ち着きを見せ、市民の皆さんは以前の生活を取戻しつつあり、社会経済活動は活発化し、観光地もにぎわいを見せる中、アフターコロナに向けた各施策の展開が重要となっております。大町市が将来を見据え、どのような施策、どのようなサービスを行ってきたのか検証しつつ、新たな取組を進めることが重要な時期であると考えます。 最初に、近年進む企業誘致についてですが、市では第5次総合計画後期基本計画において、地域の特性を生かした戦略的な企業誘致の展開を掲げています。令和4年度におきましても、工場等誘致振興助成事業を活用した企業誘致を推進してきた結果といたしまして、新設1件、そして増設1件という成果になりました。 新たな企業の立地につきましては、経済波及効果や地域のにぎわいの創出など大町市が受ける恩恵は非常に大きなものとなります。将来的には市税収の大幅な増、そして市民の働く場の確保につながることも期待しております。 また、これらの企業誘致が当市の豊かな水資源、そして環境に支えられたものであることは、着目すべき点だと考えております。異常気象の影響が続く中、日々それを私たちも実感いたしますが、当市の宝である水資源、環境資源の重要さ、そして価値は毎年、毎年増していくと思います。地下水や恵まれた自然環境などを適切に保護すること、そしてそれを強みとして最大限生かしていくこと、このバランスというのは非常に大変ですが、これからも当市の強みを守り、生かした企業誘致を今後も推進していただけるよう強く期待いたします。 定住促進事業については、コロナ禍により人々の価値観や生活スタイルは多様化し、地方回帰志向が高まっています。大町市への移住を促すためには、市の認知度の向上だけではなく、移住者の受入れ体制の整備、受け入れる住民の意識の変容も大切だと考えます。 大町市では、移住ポータルサイトの活用、移住プロモーション支援の政策、またSNSの活動など新しい動きも始まっております。これらにより市の認知度を高めるとともに、魅力体験ツアーの開催やマイホーム取得助成により住民意識の変容を図り、受入れ体制を整備していくことを期待しております。 特に、マイホーム取得助成については、新築購入を合わせ100件の利用が報告されているとお聞きをしております。このような施策と併せまして、移住者増のために当市の魅力を発信し続けてくれている定住促進アドバイザーの方々など、当市を愛する人々の声、そしてやはり市外の方々の声を施策にしっかりと生かし、さらなる移住者増のために取り組んでいただきたいと思います。 また、人口減少を抑えるために、移住促進だけではなく転出抑制も重要な施策となるため、住居、働く場、子育て環境など各分野が強く連携し、住み続けたいと思えるまちづくりを進めていただきたいと思います。 また、市の外で様々な経験を積んできた方、若者が帰ってきたいと思えるまちづくりに向けて施策を推進していただければと思います。 次に、観光振興については、これまで長引くコロナ禍により宿泊業、飲食業を中心に市内経済は疲弊、そして苦しい状況が続いてきました。令和4年度はようやくコロナが落ち着き、インバウンドはじめ、人の往来が再び活性化してきておることは、皆様も感じていると思います。 市では、新型コロナ地方創生臨時交付金を活用し、信濃大町プレミアム付き観光タクシーチケットの販売、市内リフト券割引キャンペーン、3回に及ぶ宿泊キャンペーンなどを実施し、宿泊業、飲食業、輸送業などを継続的に支援し、支えてまいりました。 また、ライトアップイベント、そしてデジタルサイネージの活用、旧酒の博物館の有効活用など誘客促進策を講じた結果、コロナ禍に比べ大幅な誘客の伸びを現在達成しています。 観光振興は、コロナによって打撃を受けた経済のⅤ字回復に資するものということはもちろんでありますが、何よりも地域の魅力や知名度を高め、ふるさとに対する誇りや愛着心を育み、定住促進施策にもつながります。 今後も黒部ダムの竣工60周年、新幹線ルートの延伸、また、来年の芸術祭の開催などの機会を捉え、地域や地元業者とも協力し、にぎわいのある大町の創出に取り組んでいただきたいと思います。そのために、繰り返しになりますが、大町の山、そして水、歴史など当市の強みを、そして独自性を生かす策展開を期待しております。 最後に、市民税収入など見ますと、まだまだコロナの影響から十分な回復に至っていない部分もあると思います。財源確保が不透明な状況下において、今後小学校の再編、そして国民スポーツ大会の開催などの大型事業が続く中、財政運営は正念場が続きます。今後も厳しい財政運営のかじ取りを行う市長のさらなる手腕を期待申し上げて、そして先ほどからお話があるような市民の信頼の回復をぜひ進めていただき、令和4年度一般会計歳入歳出決算に対しまして、委員長報告に賛成の立場で討論といたします。 議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(二條孝夫君) 次に、大和幸久議員。     〔16番(大和幸久君)登壇〕 ◆16番(大和幸久君) 私は、議案第55号 令和4年度大町市一般会計歳入歳出決算の認定に、反対の立場から討論いたします。 反対する主な理由の一つは、令和4年度事業で進められた松糸道路事業の大町市の取組方に大きな問題があるからと見ているからであります。令和4年度で進められてきた西ルート、A、B、C案の評価作業の結果から、最近公表された資料による主な問題点を挙げてみたいと思います。 その第1は、土地利用への影響ですが、住宅や農地の影響を評価しておりますけれども、まず、住宅つぶしは最も避けるべき事項であるはずであります。それはデメリットを受ける住民をどれだけ少なくするかというのが公共事業の基本的立ち位置であり、極めて重要な視点であるはずであります。それが今回示された重要度は、5%に満たない4.3%となっております。また、農地は6.4%となっていますが、農振地域以外の農地の評価がされておらず、算入されていません。これら住宅と農地を併せても10.7%の重要度しかないもので、この評価方法に対して基本的な疑念を持たざるを得ないものになっております。 第2には、地域への影響として各ルート帯が通過する自治会数を比較して評価していますが、それよりも連続盛土構造による隣の家が見えない、向こう側が見えないという視通障害も多く上げられており、この視通障害の影響も多くあるものであり、この地域住民へのデメリットの評価項目として重要度2.1%という評価はあまりにも低すぎるのではないでしょうか。新たに視通障害という評価項目を設けて評価をし直すべきであることを指摘しておきたいと思います。 第3に、物流の効率化では、インターからの時間として市内5企業を組み込み、重要度10.5%をカウントしております。そもそも公共事業としての松糸道路のルート選定に特定企業の利益誘導、あるいは不利益流用になるおそれもあるもので、避けなければならないものではないでしょうか。 また、なぜ製造業分野のみなのか、物流や商業分野等は関係がないものなのか、それがなぜ10.5%の重要度になるのか、説明が求められます。これらは、選定作業全体の公共性、適正性が疑われることになるものであり、直ちに是正されなければならないことを指摘しておきたいと思います。 ちなみに、温泉郷・葛温泉を上げ、重要度は4.3%としておりますが、市内集客力が断トツで、1位の仁科三湖が評価対象になっておらず、この評価作業全体に対する重大な疑念を抱かせるものであります。どのような理由なのか、市民に説明が必要であります。 第4に、人目線の帳簿確認だけであって、評価はしておらず、重要度は0.0%となっております。人によって受け止め方が違うから評価できないなどという言い訳を、市民は受け入れてくれないと思われます。市長は、先頭に立ってこの評価を実施するよう、長野県に求めていく責務があることを指摘しておきたいと思います。 松糸道路建設計画では、連続盛土工法は都市計画決定にも記載される事項であり、この景観や住民の生活環境に与える影響などの評価は、避けて通れないものであります。県が示す松糸道路計画は、市街地の西部に広がる鹿島川扇状地の中央付近を西から北西に連続盛土構造で通過するものでありますけれども、大町市からの北アルプスの景観は、松本盆地の中でも特別な山岳景観となっており、大町市の重要な地域ブランドであります。 現在、大町市では大町市景観計画の策定委員会の立ち上げが進められ、長野県においても、景観条例の改定作業が始まっています。いずれ景観計画、景観条例との整合性が図られなければならなくなります。 また、市内を通過する国道147号、148号の沿線には、県条例により景観育成重点地域に指定され、建物の高さ、外観、色彩等が規制されております。条例では北アルプスの雄大な展望を有し、また、区域の周囲には安曇野市の田園、仁科三湖などの優れた景観資源が存在すると位置づけられ、景観の主な構成要素と景観育成上の課題を整理したものとして規制基準が示されております。当然新設松糸道路計画も、長野県公共事業景観育成指針に基づき、規制基準をクリアして地域の景観特性に調和した道路計画とすることが求められております。 ちなみに、国道147号、148号沿道景観育成重点地域では、土地の形質の変更、大規模なのり面、擁壁をできるだけ生じないようにし、やむを得ない場合は穏やかな勾配と緑化に努めることとされております。また、重点地域、特定地域以外の区域に当たる大町市内全体の地域も、土地の形質の変更面積3,000平米を超えるものや、それによって生じるのり面、擁壁の高さ3メートルかつ長さ30メートルを超えるものの届出の対象行為となっております。 こうした県自らが定めている景観育成計画に、松糸道路計画をどのように整合性を整えていくか、方針についても説明責任が求められております。 以上、主な問題点や課題を指摘しましたが、これらの問題点や課題の説明を求める市民全てに誠意をもって説明責任を果たすことが市長には求められていると思います。 以上述べまして、反対討論を終わりたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 次に、大竹真千子議員。     〔13番(大竹真千子君)登壇〕 ◆13番(大竹真千子君) 議案第55号 令和4年度大町市一般会計歳入歳出決算に対しまして、委員長報告どおり決算認定の賛成の立場から討論をさせていただきます。 令和3年度までの長引くコロナ禍の影響で、独自財源の確保が見通せない中、令和4年度の実質収支額は7億2,900万円余の黒字を確保し、財政調整基金残高については、前年度に対し若干の減少は見られるものの16億9,700万円余となっています。これらは固定資産税などの市税の増が大きな要因であり、これまで実施してきた企業誘致が結実したものと考えます。 財政の健全化を示す財政健全化判断比率4指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計、特別会計、企業会計を含めて赤字ではないことから、数値が出ていないところです。また、市全体の財源の中で公債費など借金を示す割合を示す実質公債費比率は、0.5%上昇の8.6%となりましたが、これは学校教育施設等整備事業債の償還が開始となり、償還額がピークを迎えているものであり、許容範囲と考えられ危惧されるものではないものと考えています。 また、借入金や将来支払っていく負担額が現時点でどの程度であるかを示す将来負担比率は、令和3年度から大幅に改善し34%となり、良好な状態を表わしています。 財政の健全運営を目指し、日頃から市長の信念として「入るを量りて出ずるを制す」を心がけ、歳出の削減や事業の選択と集中、多様な財源の活用に努めてきたたまものと考えています。 また、人口減少や少子高齢化により厳しさを増す財源確保は、これからの財政運営に大きな課題ではありますが、しかし、市税全体の収納率は97.9%で、前年度より0.2%改善しており、これは高く評価するところであります。 ふるさと寄附金は令和2年度以降大幅な収入増となっており、令和4年度におきましても、前年度より1.4%増の1億2,868万円余となっております。大事な財源の一役を担っていますことから、これからもさらなる財源確保のための改善と工夫、また、将来に向けた返礼品開発など、農産物をはじめとした地場産品の育成に庁内全体で力を注いでいただきたいと思います。 歳出においては、新型コロナは落ち着いたものの、エネルギーや食料品価格などの高騰に対応する1年となり、市民の生活を守るため、新型コロナ対応地方創生臨時交付金などを活用し、低所得世帯や子育て世帯を対象とした給付金事業や物価高騰の影響を受けた市民の皆さんを応援し、市内での消費喚起を促すため、プレミアム付商品券「がんばろう!大町応援券」の販売が行われ、多くの市民の皆さんに御活用いただいております。 コロナ禍や物価高騰で大きな影響を受けた商工業、観光業の皆さんを支援するための制度資金保証料補給金や、制度融資資金利子補給金も引き続き取り組んできたところであります。 令和4年度においては、感染対策に加え、物価高騰に対する支援策や経済対策など多くの施策が講じられてきたところでありますが、物価高騰は先行きが見えず、市内経済の停滞や市民生活の影響が懸念されています。引き続き切れ目のない施策の展開により、安心・安全な暮らしや市内の活気を取り戻すため、効率的・効果的な施策の実施に努めていただきたいと思います。 コロナ対策や物価高騰対策以外にも、急激な少子化が進行する中、生徒の充実した学習環境を整備するための中学校再編、子どもたちが安心・安全に通園・通学できる環境整備、人口減少に歯止めをかけるための移住・定住施策、地域防災力の向上など各分野において持続可能な地域社会を築くための各施策が着実に展開されています。 人口減少社会、少子高齢化社会の到来、地方回帰の高まりなど、私たちを取り巻く環境は劇的に変化しています。持続可能な地域社会を築くため、後期基本計画を市民と共有し、限られた資源や人材を効果的に活用して「ひとが輝く信濃おおまち」が実現できることを期待し、令和4年度一般会計歳入歳出決算に対しまして、委員長報告に賛成の立場で討論といたします。 議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(二條孝夫君) 議案第55号について、他に討論はありませんか。     〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 以上で通告による討論は終わりました。 次に、他の議案について討論はありませんか。     〔発言する者なし〕 討論なしと認めます。 以上で討論を終結いたします。 日程第4の途中でありますが、ここで2時20分まで休憩といたします。 △休憩 午後2時02分 △再開 午後2時20分 ○議長(二條孝夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第4の議事を継続します。 これより順次採決を行います。 最初に、議案第55号 令和4年度大町市一般会計歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。     〔多数起立〕 起立多数であります。よって、議案第55号は決算審査特別委員長報告どおり認定されました。 次に、議案第56号 令和4年度大町市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。     〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第56号は決算審査特別委員長報告どおり認定されました。 次に、議案第57号 令和4年度大町市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。     〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第57号は決算審査特別委員長報告どおり認定されました。 次に、議案第58号 令和4年度大町市公営簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。     〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第58号は決算審査特別委員長報告どおり認定されました。 次に、議案第59号 令和4年度大町市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、決算審査特別委員長報告どおり原案を可決及び認定することに御賛成の方の起立を求めます。     〔多数起立〕 起立多数であります。よって、議案第59号は決算審査特別委員長報告どおり可決及び認定されました。 次に、議案第60号 令和4年度大町市温泉引湯事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、決算審査特別委員長報告どおり原案を可決及び認定することに御賛成の方の起立を求めます。     〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第60号は決算審査特別委員長報告どおり可決及び認定されました。 次に、議案第61号 令和4年度大町市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、決算審査特別委員長報告どおり原案を可決及び認定することに御賛成の方の起立を求めます。     〔多数起立〕 起立多数であります。よって、議案第61号は決算審査特別委員長報告どおり可決及び認定されました。 次に、議案第62号 令和4年度大町市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、決算審査特別委員長報告どおり原案を可決及び認定することに御賛成の方の起立を求めます。     〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第62号は決算審査特別委員長報告どおり可決及び認定されました。 次に、議案第63号 令和4年度大町市病院事業会計決算の認定については、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに御賛成の方の起立を求めます。     〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第63号は決算審査特別委員長報告どおり認定されました。--------------------------------------- △日程第5 常任委員会委員長請願陳情審査報告、質疑、討論、採決--------------------------------------- ○議長(二條孝夫君) 日程第5 常任委員会委員長請願陳情審査報告、質疑、討論、採決を行います。 初めに、総務産業委員会付託の陳情第14号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。     〔総務産業委員長(堀 堅一君)登壇〕 ◆総務産業委員長(堀堅一君) 当委員会に付託されました陳情第14号、大町市立大町西小学校PTA会長ほか1名から提出された通学路の安全確保に関する陳情については、慎重審査の結果、全会一致で採択し、市長に送付すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 次に、社会文教委員会付託の陳情第10号から陳情第14号までについて、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。     〔社会文教委員長山本みゆき君)登壇〕 ◆社会文教委員長山本みゆき君) 当委員会に付託されました陳情の審査につきまして、順次御報告いたします。 初めに、陳情第10号、長野県保険医協会会長ほか1名から提出された「健康保険証」の存続を求める意見書提出についての審査では、行政側から、マイナ保険証に関する様々なトラブルが報告されており、不快に感じている国民が多いことは承知しているが、国は全ての保険者に対し正しい情報が登録されているか点検するよう要請しており、トラブルは徐々に解消されていくと考えている。 また、オンライン資格確認を行うことができない場合、保険料を支払っている被保険者が適切な自己負担で必要な医療を受けられることなど、厚生労働省より対応方針の通知が発出されており、オンライン資格確認のトラブルについて今後は改善されていくものと考えている。 現行の保険証を将来にわたり存続させることは、2つの制度を維持することになるため、非効率的であり、国が目指す高度で効率的な医療制度の構築を阻害するものである。保険証廃止により不利益を受けるものがないことが大前提であるが、現行の保険証の存続は避けるべきものと考えているとの説明がありました。 委員から、医療現場から出された陳情なので非常に重みがある。市内の開業医の意見も酌んでいただきたいとのことから、願意は妥当と認め、採択すべきものとの意見がありました。 一方、委員から、この協会に属する医師に聞いたところ、制度化が決まっているのだから速やかに移行したほうがメリットは大きい。現行の保険証と2本立てであるほうが混乱を招く。マイナ保険証の制度を確立したほうが事務効率化が図られるとの声があったとのことから、不採択にすべきとの意見がありました。 以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第11号、中信地区私学助成推進協議会会長から提出された私立学校に対する公費助成を求める意見書提出についての審査では、行政側から、当市の現行の補助金に加えて私立学校への新たな支援を行うこと及び教育施設や機器の補助金の新設は困難であるが、国及び県に対し、就学支援制度の拡充や私学助成の増額に関する意見書の提出を求めることについては、願意は妥当であると考えるとの説明がありました。 委員から、日本の教育は先進国に比べると個人負担が大きいため、市の財政的に可能な範囲で私学に対する補助を拡充する必要があると考えるとのことから、願意は妥当と認め、採択すべきとの意見がありました。 一方、委員から、国及び県に対し制度の拡充を求める願意は妥当であるが、市において私立学校へ新たな支援を行うことは困難であるから、一部不採択とすべきであるとの意見がありました。 以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、記の1及び2は不採択、3は採択とする一部不採択について採決し、賛成多数で一部不採択とすべきものと決定しました。 次に、陳情第12号、中信健康友の会大町支部長から提出された保険証の廃止を中止するよう求める意見書提出についての審査では、陳述者による意見陳述の申出があり、陳述者からマイナ保険証には5年ごとに更新の申請が必要であるため、高齢者及び障害者には手続が難しい。マイナ保険証には個人情報のひもづけミスがあり、他人の情報で診療や投薬を受ければ死に結びつくおそれがある。 現行の健康保険証は月1回窓口で提示すればよいが、マイナ保険証は毎回提示しなければならず、暗証番号入力の必要があるため、医療機関や患者の負担が増える。さらに、停電や機械本体の故障の際には使用できない。人為的なミスとシステムの不備により、国民の命と健康を脅かすマイナ保険証から安心して医療を受けられる国民皆保険制度を守るため、現行の保険証を残すことが全ての解決策である旨の陳述がありました。 行政側から、マイナ保険証を保有していない者については、当面の間本人の申請によらず、資格確認書を交付する運用であるため、多数のものが制度から排除され、無保険状態になることはないとの説明がありました。 委員から、市民利益から見ると、当面は現行の保険証を存続すべきと考えるとのことから、願意は妥当と認め、採択すべきとの意見がありました。 一方、委員から、マイナ保険証により今後行政の事務負担は減少する可能性が高く、メリットが大きい。マイナンバーのひもづけのトラブルは、政府が総点検を宣言しており、今後解消するものと考える。マイナ保険証がなくても、資格確認書により今までどおり医療を受けることができるとのことから、不採択にすべきとの意見がありました。 以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第13号、大北生活と健康を守る会会長ほか2名から提出された現行の健康保険証を残すよう求める意見書提出についての審査では、陳述者による意見陳述の申出があり、陳述者からマイナンバーと医療保険のひもづけ漏れが多数発生しており、オンライン資格確認システムを導入している医療機関の多くで、マイナ保険証に関する何らかのトラブルが発生している。マイナ保険証のトラブルにより無保険扱いとなり、窓口で10割負担となったとの報告がある。 高齢施設では、入所者のマイナンバーカードを施設で保管することになるが、大きな負担となるため、調査によると、多くの職員が入所者のマイナンバーカードを保管できないと回答している。地方自治体では、マイナンバーカードや資格確認書の交付トラブル対応など事務負担が増加する現行保険証を廃止する道理はない旨の陳述がありました。 行政側から、資格情報の誤登録や医療現場での資格確認の際のトラブルが報道されていることは承知しているが、現在全てのデータを対象に確認作業が進められており、今後トラブルは解消に向かうものと考えている。資格確認書は原則本人の申請により交付することとされているが、マイナ保険証を持たないものについては、当面の間本人の申請によらず交付する運用となっているため、公的保険医療から遠ざけられることはないとの説明がありました。 以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第14号、大町市立大町西小学校PTA会長ほか1名から提出された通学路の安全確保に関する陳情のうち、当委員会に付託されました部分について御報告いたします。 委員から、子どもの命と安全を守るため、地域の自治会とも相談し、速やかに対応すべきであるとのことから、願意は妥当と認め、採択すべきとの意見がありました。 以上、審査概要について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、願意は妥当と認め、全会一致で採択し、市長に送付すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。 ○議長(二條孝夫君) 以上で各委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 まず、総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 次に、社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 陳情第10号について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 最初に、西澤和保議員。     〔8番(西澤和保君)登壇〕 ◆8番(西澤和保君) 陳情第10号 「健康保険証」の存続を求める意見書提出についてにつきまして、原案に反対する立場での討論をいたします。 なお、陳情第12号及び陳情第13号についても同じような内容であることから、原案に反対する立場であることも申し添えさせていただきます。 現在、国が進めているマイナンバー制度は、コロナ禍における過去の給付金などの制度をめぐる反省の下に、国を挙げてデジタル化を進め、公平・公正な社会保障制度等をマイナンバーカードを通じて普及や制度の確立を目指すものであります。 とりわけ健康保険証との一体化については、デジタル化の普及でよりよい診療や個人へのより確かで高度な医療提供を目指す政策の柱の一部として、現行の健康保険証をマイナンバーカードに移行するものであります。 本陳情では、不備ばかりが指摘をされるような内容となっておりますが、その比率はマイナンバー制度全体の0.001%程度の不備に過ぎず、以前に確認されたものも人為的な要因によるものであり、政府としても今後移行を進めていく過程において限りなく修正を行っていくものとされております。 現行保険証のような今後増加が予想される高齢者医療の現場等において、今以上に医療制度全体に負担となることも予想され、現状でも人手不足が深刻している医療現場では、そのような負担からむしろ医療過誤が発生したり、医療体制の負担が増加していくものと考えられ、国民皆保険制度を取り扱う窓口である市町村や、企業の負担が増大することによる診療報酬の引上げや保険料の引上げなどにつながりかねない懸念も生じ、健康保険証制度の限界を招くことへの危惧にもつながりかねません。 新しい制度を取り入れる上では、トライアンドエラーを重ねることで制度が確立されていくものであります。今回のマイナ保険証については、現行の健康保険証廃止後に資格確認書が提供されることで、現状の医療保険制度と同等の医療サービスが受けられることは保障されております。 本陳情における現行の健康保険証の存続を求める陳情は、必要な医療を受ける権利が損なわれるおそれがあるという主張に終始するのみで、マイナ保険証の改善によりそのような懸念は解消されることから、本陳情は原案に反対をし、不採択を求めるものであります。 議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長(二條孝夫君) 次に、宮田一男議員。     〔10番(宮田一男君)登壇〕 ◆10番(宮田一男君) 陳情第10号 「健康保険証」の存続を求める意見書提出についてに賛成討論を行います。 全国保険医団体連合会は9月13日に記者会見を開き、マイナ保険証、オンライン資格確認のトラブル調査を実施し、その内容について発表しました。そして医療機関へのアンケートの中で、健康保険証について、「政府は2024年秋に健康保険証を廃止する方針ですが、健康保険証を残す必要がありますか」とその問いに、約9割の機関が必要があると回答しています。 そしてこの結果を受けて、全国保険医団体連合会は、マイナトラブルの解決に向けて厚生労働省保険局に要望を行いました。要望事項の中で最大のトラブル防止策として、健康保険証を残すこと、さらに患者、国民に健康保険証の持参を広く呼びかけることを要請しています。 また、本議会本会議、私の一般質問への答弁では、大町市立総合病院及び国保診療所におけるマイナ保険証による資格確認件数は、2.7%、2.5%にとどまっております。 そしてこのような中、信濃毎日新聞は県下の自治体を対象に調査を行い、その結果が報道されました。当市の牛越市長は「「一体化のメリットを市民に理解してもらうためには、時間がかかる。現在の保険証も並行して使える猶予期間を設け、理解を得た上で移行するほうが混乱を避けられる」と指摘」と報道されています。まさに大町市の実態と市民感情に即したコメントであり、誇らしく感じました。 以上、医療現場の声、市民の使用実態、牛越市長の見解を申し上げました。本陳情を採択し、国に意見書を送付することは、大町市議会の見識を示すものであると考えます。 議員各位には御賛同をいただきますようお願いいたしまして、賛成討論といたします。 ○議長(二條孝夫君) 次に、山本みゆき議員。     〔14番(山本みゆき君)登壇〕 ◆14番(山本みゆき君) 陳情第10号 「健康保険証」の継続を求める意見書提出について、原案に反対の立場から討論いたします。 なお、陳情第12号及び陳情第13号についても、同様に反対の立場でありますことを申し上げます。 日本では、全ての国民が公的医療保険に加入することになっており、国民皆保険制度と呼ばれています。誰もが保険診療を受けられることが前提であります。 現在、国では誰一人取り残されないデジタル社会を実現していく基盤として、マイナンバーカードの普及、利用拡大を進めています。急速な高齢化や人口減少に伴う労働力の不足が大きな課題となる中で、医療現場や行政事務における省力化は避けては通れない大きな問題です。 政府は、健康保険証からマイナ保険証への切替えをすることで、医療DXを早期に進展させたい意向であると理解しています。 新しいデジタルなマイナ保険証では、医療情報や薬剤の情報、健診結果の情報、医療機関で支払った医療費の情報などを御自身がマイナポータルで確認できるとともに、本人の同意に基づき、医療機関や薬局でも医師や薬剤師が医療情報や薬剤情報を共有することができ、データにより正確で早い的確な医療を受けることができます。 また、医療費が高額になった場合の手続も簡素化することができます。マイナ保険証では加入先で申請する必要がなく、自動的に高額医療費の適用を受けることができます。現行の保険証に慣れ親しんでいる方には、新たなマイナ保険証に抵抗があることは理解するところです。しかしながら、国が進めているデジタル社会の中で、必要なデータを活用した情報連携による高度な医療を受けるためには、このマイナ保険証を活用することが第一歩となります。 医療現場の逼迫は、コロナ禍だけではありません。人口が減少し働き手が少なく、看護や介護に手が回らないことが、医療現場では当たり前のように起こっています。受診者の情報を早く確認することができれば処置を速やかに行うことができ、確認のための待ち時間が減るだけでも医療現場の負担は軽減されます。 現行の保険証からマイナ保険証への移行を早期に進めることが、市民の利益、国民の利益につながるものと考えます。当然現行の保険証の廃止により不利益を受ける方がいない制度とすることは大前提で、今後のデジタル化社会を見据え、全ての国民が漏れなく高度な医療を受けることができるようにするため、マイナ保険証を含むマイナンバー制度の丁寧な説明や着実な推進を国において実行していただくことを求め、本陳情に反対の討論といたします。 議員の皆様の御賛同をお願いいたします。 ○議長(二條孝夫君) 次に、大和幸久議員。     〔16番(大和幸久君)登壇〕 ◆16番(大和幸久君) 私は、陳情第10号 「健康保険証」の存続を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論を行いたいと思います。 この陳情は、長野県保険医協会から提出されたもので、国が成立させた健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する法案に対して、この間、マイナンバーをめぐる様々なトラブルによって寝たきりの人や認知症を患っている人、独り暮らしの高齢者、心身に障害を持った人などがこのマイナンバー制度に十分な対応ができないケースが続発する中で、必要な医療が受けられず医療費の10割負担を求められるケースが発生するなど、国民が等しく必要な医療が受けられる権利や国民の命にかかる深刻な事態にもつながる事態が懸念され、国民皆保険制度の土台を揺るがす大問題となっております。 健康保険証を一本化したマイナカードを医療機関の窓口で提示しても、機械でカードを読み込めなかったり、医療費の負担割合が間違って表示されたりするトラブルが相次ぎ、マイナ保険証のシステムを導入した医療機関が「紙の保険証も持参してください」と呼びかけることが当たり前になっている事態であります。 こんな状態で、国民が悪政に苦しんでいる現状にもかかわらず、岸田政権はマイナカードの利用範囲は荷をさらに拡大し、行財政のデジタル化を推進するとしております。地方自治の分野として市町村が自主的に行うべき行財政改革にまで、河野デジタル相が関与してきております。早速コロナでふくらんだ歳出の効率化を目指すとして、市町村財政にも口を出す考えを示しております。 これまで河野デジタル相は、マイナンバーカードが普及してマイナポータルを見る人が増えたからひもづけが分かったと開き直り、自身の情報が誤っていないかどうか、マイナポータルで確認をしてほしいなどと、破廉恥にも政府の失策の点検を国民に求める発言を繰り返しています。 個人情報が漏えいした問題では、政府の個人情報保護委員会がデジタル庁に対し、行政指導する方向で最終調整に入ったと報道がありました。マイナンバーの誤登録に基づく問題は、政府による全国民の個人情報管理体制が大きく問われる重大な事態に発展しております。 河野デジタル相に求められているのは、全国民にマイナカードを押しつける突破力ではなく、国民の批判に耳を傾け、誤りを反省する姿勢にほかなりません。 以上、述べてきた事由によって、長野県保険医協会から提出された保険証の廃止を行わず、存続を求める陳情は、相次ぐマイナンバーカードのトラブルから国民の安全と健康を守る上で最も適切な陳情であることを確認した上で、採択に賛成の討論といたします。 なお、陳情第12号及び第13号、共に本陳情と願意はほぼ同様であると思われますので、この陳情も採択すべき立場を表明した上で、第12号、第13号の討論を割愛することを併せて表明して討論を終わりたいと思います。 御賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(二條孝夫君) 以上で通告による討論は終わりました。 陳情第10号について、他に討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で陳情第10号の討論を終結いたします。 続いて、陳情第11号について、討論の通告がありますので、発言を許すことといたします。 最初に、大和幸久議員。     〔16番(大和幸久君)登壇〕 ◆16番(大和幸久君) 陳情第11号 私立学校に対する公費助成を求める意見書の提出について、陳情に賛成の立場から討論いたします。 本陳情は、中信地区に存立する7つの私立高校で構成される中信地区私学助成推進協議会から提出された陳情であります。 提出された内容は、1、私立学校への経常費助成の継続並びに増額を行うよう求めるもの。2番目に、教育条件の改善のために、私立学校への教育施設・機器補助の拡充を求める内容。3番目に、国・県の関係者に対して、就学支援金制度並びに私学助成の増額に関する意見書を上げることを求める内容であります。 令和2年の就学支援金制度改正で、年収590万円未満の世帯では自主的に授業料の無償化が実現しましたが、年収590万円以上910万円未満の世帯では、公立と比べて学費負担が27万7,200円の負担差があることが明らかになっており、この格差の解消が教育の機会均等という視点からも求められているものであります。 一部には、私学助成が憲法89条の「公金その他の公の財産は、(略)公の支配に属さない慈善、教育(中略)に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定に違反しているという理由から、違憲ではないかという発言がありました。しかし、この憲法89条の趣旨は、私的な教育などに対する公権力の干渉を排除し、公共の利益に反する事業に公金を支出しないためであって、公教育を担う私立学校への助成を禁止する趣旨ではありません。 既に1946年の憲法制定会議において、金森国務大臣が「私立学校は公の支配に属するもので私学助成は憲法違反ではない」と明言しており、それは私立学校についても、学校教育法、私立学校法、私立学校振興助成法など各種の監督規定の下にあるという考えからであります。これは私学助成が、公教育の大きな部分を占める私学経営の健全化、父母の学費負担の軽減化、教育水準の向上のために行われるものであり、当然の内容であります。 1998年の文教委員会では、町村文部大臣が「そういう意味での公の支配はこれに属している。(中略)現行の私立学校に対する助成は憲法上問題がない。こういう解釈を伝統的に文部省は取っている」と答弁しております。 また、1986年の千葉地裁の判決では、公の支配に属する事業とは、「教育基本法、学校教育法、私学法等の教育関係法規」により法的規制を受けていることを根拠としていることとしております。これは私学助成が現状ではまだまだ不十分であり、憲法26条の教育の機会均等を裏づけるためになされた措置であるとされているものであります。 以上のように、教育における機会均等の実現のために、本陳情の求める3項目の願意は妥当であり、採択すべきものと判断しており、賛成討論を終わりたいと思います。 ○議長(二條孝夫君) 以上で通告による討論は終わりました。 陳情第11号について、他に討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で陳情第11号の討論を終結いたします。 続いて、陳情第12号について、討論の通告がありますので、発言を許します。栗林陽一議員。     〔9番(栗林陽一君)登壇〕 ◆9番(栗林陽一君) 陳情第12号 保険証の廃止を中止するよう求める意見書提出について、賛成の討論を行います。 国は、国民皆保険制度を国の社会保障として認めています。その中で、保険証は自動的に自治体から本人に送られてきます。マイナンバーカードと一体化した個人カードは、申請しなくてはなりません。障害者や高齢者などの申請に対応できない方も出てきます。その上、自動的に送られてくる保険証との違いは、個人カードは5年に1回は申請して更新することです。これは若い世代でも更新を忘れてしまう可能性があります。全ての人が更新できるとは限りません。多くの方が制度から排除されて、無保険状態になることが懸念されます。 また、マイナ保険証には多くのトラブルが発生しています。マイナ保険証が使えない事例が77万人も発生しています。 このような状況の中で、6月に行われたアンケート調査では、廃止に対して約7割の人が撤回・延期を求めているとの結果が出ました。また、各新聞社の社説でも、立ち止まって考え直すべきだ、自治体や国民を置き去りにしたまま進めても制度は根づかない、マイナ保険証の見直しは今からでも遅くない、マイナ保険証への一本化は国民の生命や健康にも影響する、実施時期は柔軟に対応すべきだ等主張しています。 政府は、当面の期間はカードを持たない国民には、保険証を廃止しても資格確認書を出して対応するとしていますが、資格確認書を発行するにも膨大な費用がかかります。なぜ強行して保険証を廃止して資格確認書を出すのか全く理解できません。 本陳情で述べられているとおり、現在の保険証をそのまま残すのが全ての解決策だと考えられます。 以上申し上げまして、本陳情の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(二條孝夫君) 以上で通告による討論は終わりました。 陳情第12号について、他に討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で陳情第12号の討論を終結いたします。 続いて、陳情第13号について、討論の通告がありますので、発言を許します。栗林陽一議員。     〔9番(栗林陽一君)登壇〕 ◆9番(栗林陽一君) 陳情第13号 現行の健康保険証を残すよう求める意見書提出についてに賛成の討論を行います。 全国保険医団体連合会は、マイナ保険証のトラブル調査結果を発表し、オンライン資格確認システムを運用する8,437施設中、65%で何らかのトラブルを経験していることを発表しました。もしこのまま2024年秋に健康保険証が廃止されれば、オンライン資格確認ができない等のトラブルが約108万件発生すると予測しています。このようなトラブルを回避するためにも、現行の保険証を残すべきだと訴えています。 政府は、マイナ保険証の相次ぐトラブルに、総点検とシステム対策など国民の信頼を回復しようと作業を進めていますが、システムの精度をどれだけ上げても窓口などでのトラブルは避けられません。将来も顔認証のトラブルや暗証番号のトラブルなどが解消できるとは考えられません。それらを避けるために、政府はマイナ保険証の利用時の不具合に備え、従来の保険証の持参も利用者に求めています。 本陳情の趣旨では、健康保険証が廃止されれば、マイナ保険証を持たない人は公的医療保険制度から遠ざけられる危険性を含んでいる。国民皆保険制度の下で守られている国民の命と健康が脅かされるとしています。それを回避するには、現行の保険証を残すのが最大の解決策です。 以上申し上げて、本陳情の賛成討論といたします。 ○議長(二條孝夫君) 以上で通告による討論は終わりました。 陳情第13号について、他に討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で陳情第13号の討論を終結いたします。 続いて、陳情第14号について、討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 以上で陳情第14号の討論を終結いたします。 これより順次採決を行います。 初めに、陳情第10号に対する社会文教委員長の報告は不採択です。 したがって、原案について採決いたします。 本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔少数挙手〕 挙手少数であります。よって、陳情第10号は不採択とすることに決しました。 次に、陳情第11号に対する社会文教委員長の報告は一部不採択です。 本陳情を社会文教委員長報告どおり一部不採択することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、陳情第11号は一部不採択とすることに決しました。 次に、陳情第12号に対する社会文教委員長報告は不採択です。 したがって、原案について採決いたします。 本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔少数挙手〕 挙手少数であります。よって、陳情第12号は不採択とすることに決しました。 次に、陳情第13号に対する社会文教委員長の報告は不採択です。 したがって、原案について採決いたします。 本陳情を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔少数挙手〕 挙手少数であります。よって、陳情第13号は不採択とすることに決しました。 次に、総務産業委員会及び社会文教委員会付託の陳情第14号については、各常任委員長報告どおり採択し、市長に送付することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、陳情第14号は採択し、市長に送付することに決しました。--------------------------------------- △日程第6 閉会中の継続審査及び調査申出--------------------------------------- ○議長(二條孝夫君) 日程第6 閉会中の継続審査及び調査申出を議題といたします。 議会運営委員長及び各常任委員長から、目下各委員会において審査及び調査中の事件について、会議規則第112条の規定により、お手元に配付のとおり継続審査及び調査の申出があります。 お諮りいたします。各委員長からの申出について、閉会中の継続審査及び調査を認めることについて御異議はありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに決しました。--------------------------------------- △日程第7 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決--------------------------------------- ○議長(二條孝夫君) 次に、日程第7 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 議事第5号及び議事第6号の2件は、いずれも議員提出の意見書案件でありますので、これを一括議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。 最初に、議事第5号 私立学校に対する公費助成を求める意見書を議題とし、宮田一男議員提案理由の説明を求めます。宮田一男議員。     〔10番(宮田一男君)登壇〕 ◆10番(宮田一男君) 議事第5号 私立学校に対する公費助成を求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。 この議案を地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。 次のページが案文です。 私立学校に対する公費助成を求める意見書(案)。 私学は、独自の建学の精神に基づき個々の生徒の個性を育み、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献等に大きな成果を上げております。しかしながら、私学助成の主体をなす国及び県からの補助金は一定の前進はみられるものの、生徒減少期を迎えた現在、私立学校の経営は極めて厳しいものとなっております。 2010年度より、「高等学校就学支援金」政策が実施され、私学に通う生徒にも「就学支援金」が支給されることになりました。しかし、昨今の厳しい経済状況の中で、保護者の学費負担は深刻な状況が続いており、多くの保護者・生徒が公立学校との学費格差をなくしてほしいと願っています。多様なカリキュラムを展開する私学は、子どもたちに大きな夢と可能性を与えています。その夢を経済的理由で諦めさせることがあってはなりません。 公教育に一翼を担う私学振興のため、国及び県におかれてはさらなるご理解、ご支援を賜りたく、下記事項について実現されるよう要望いたします。                   記 1 私立学校生徒への就学支援金制度の拡充並びに私学助成の増額を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文下段に記載のとおりです。 御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(二條孝夫君) 次に、議事第6号 マイナ保険証に関する十分な調査及び対策を求める意見書を議題とし、傳刀健議員提案理由の説明を求めます。傳刀健議員。     〔4番(傳刀 健君)登壇〕 ◆4番(傳刀健君) 議事第6号 マイナ保険証に関する十分な調査及び対策を求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。 この議案を地方自治法第112条及び会議規則第14号の規定により提出をいたします。 次のページが案文です。 マイナ保険証に関する十分な調査及び対策を求める意見書(案)。 保険で医療を行うにあたって、患者は保険証等を提示し、それによって医療機関等は資格を確認することが義務付けられています。令和3年度より、電子資格確認、いわゆるマイナ保険証が始まり、令和5年4月から医療機関等が電子資格確認に対応することが義務付けられました。そして令和6年秋には現行の健康保険証が原則廃止される予定となっています。 しかし、誤登録や情報漏洩、資格があるにもかかわらず、「無効」、「該当なし」と表示される等、マイナ保険証での受診トラブルが発生しています。 また、マイナンバーカードは5年ごとに電子証明書の更新、10年ごとにカードの更新が必要になりますが、要介護高齢者や障がい者は手続きに大きな困難を伴い、手続き漏れ等でマイナ保険証が使えなくなって無保険状態になる患者が生じることを心配されている方もいます。 これらのトラブルや心配は、投薬歴の誤認などで重大な医療事故につながる恐れを含むとともに、国民皆保険制度の根幹にかかわる問題であります。 マイナ保険証には高い利便性がありますが、医療保険制度は国民の生命に直接かかわるものであり、受療権を守るためにシステムや制度は安全、確実なものとすることが求められます。 よって、国におかれては、マイナ保険証をめぐるトラブルについて十分に調査するとともに、万全の対策を行うことを求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文下段に記載のとおりでございます。 御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(二條孝夫君) 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 提案者に対し、御質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議事第5号及び議事第6号については、委員会付託並びに討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、これより採決を行います。 最初に、議事第5号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、議事第5号は原案のとおり可決されました。 次に、議事第6号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。     〔多数挙手〕 挙手多数であります。よって、議事第6号は原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書は、議長において整理の上、関係行政庁に提出をいたします。--------------------------------------- △日程第8 人権擁護委員候補者の推薦について--------------------------------------- ○議長(二條孝夫君) 日程第8 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 本件につきましては、お手元の配付文書のとおり市長から意見を求められております。 本件について、御質疑、御意見はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。人権擁護委員候補者の被推薦人1名について、適当と認めるとの意見を付したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、人権擁護委員候補者の被推薦人について適当と認めるとの意見を付することに決しました。 以上で、今定例会に付議されました案件は全て終了をいたしました。 ここで、市長より挨拶を受けることといたします。市長。     〔市長(牛越 徹君)登壇〕 ◎市長(牛越徹君) 9月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 本定例会におきましては、御提案申し上げました条例案件、予算案件及び令和4年度決算につきまして、いずれも慎重かつ御熱心な御審議をいただき、全て原案どおり御議決、御承認をいただきました。ここに厚く御礼申し上げます。 本会議並びに常任委員会、決算審査特別委員会における御審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言につきましては、今後の市政運営に十分反映させてまいる所存でございます。 初めに、このたび市の外郭団体の金銭について、市職員による私的流用が判明いたしました。この事案を含め、昨年度から本年度にかけて職員のハラスメント行為や不適正な事務処理等により市政に対する信頼を大きく損ねることとなり、市民の皆様はじめ、議員各位に御迷惑と御心配をおかけしましたことに改めて深くおわび申し上げます。 今回の横領という非違行為に関しましては、その行為を行った職員に非があることは自明であり、法令遵守の意識の欠如にほかならず、先週15日、地方公務員法上最も重い処分を行ったところであります。 その一方で、多くの職員は日々職務に精励しており、そうした職員の心情を考えますと、誠に残念でなりません。 今月4日には、臨時の部課長会議を開催し、全職員に向けての私のメッセージを読み上げ、私の思いを直接伝えました。その中で、今後徹底した再発防止策を講ずるとともに、私自身の責任を明らかにすることなどを述べた上、職員の皆さんには改めて全体の奉仕者である公務員の本分に立ち返り、大町市職員としての自覚と誇りを持ち行動するとともに、動揺することなく自らの職務に責任を持って取り組んでいただくよう要請いたしました。 市では、現在今月30日からの1か月間を「SDGsみずのわ月間」と位置づけ、「水が生まれる信濃おおまち」として市民の皆様に、大町市の水の持つ価値とその大切さを再認識いただくとともに、当地域の特色を内外に発信し、地域ブランドの振興による大町市の認知度と魅力の向上を目指す取組を積極的に進めております。 こうした取組を進める上におきましても、その前提として職員一人一人の自覚と強い意思の下で、組織として職員のモチベーションを高め、やりがいのある職場環境を構築していくことが極めて重要であります。 一連の不祥事を単に個人の責任だけにとどめるのではなく、組織上の課題と捉え、私自身その先頭に立ち、職員と一丸となって力を合わせ、新しい市の組織風土を築いていくため、確固たる信念を持ち、粘り強く取り組んでまいります。 市民の皆様からの信頼回復への道のりは長く険しいものと考えますが、議員各位の深い御理解と御協力をいただきますよう心よりお願い申し上げます。 結びに、今月中旬に入りようやく秋風が立ち始め、過ごしやすい季節に変わりつつありますが、日中はなお暑い日もあり、議員各位におかれましては、健康に十分御留意いただき、市の限りない発展と市民福祉の向上のため、ますます御活躍されますことを御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。 誠にありがとうございました。 ○議長(二條孝夫君) 私からも、一言御挨拶を申し上げます。 本年9月定例会は、8月29日に開会し、本日までの会期23日間にわたり、条例案件をはじめ、本年度補正予算案件及び令和4年度各会計決算案件につきまして、本会議、委員会を通して精力的に御審議をいただきました。 一般質問では、15人の議員が登壇し、令和4年度決算の財政運営における総括をはじめ、市の政策について熱心な議論をいただきました。ここに閉会できますことに感謝申し上げます。 さて、この頃はようやく秋めいてまいりましたが、今年の夏は各地で猛烈な暑さに見舞われ、県内でも熱中症の疑いで搬送される方が数多く出る事態となりました。 また、台風や線状降水帯の影響により各地で大規模な災害が発生するなど、まさに異常気象となりました。被害に遭われた皆様には、心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症は、現在、感染症法上の位置づけが5類感染症に移行されましたが、いまだ終息には至ってはおりません。議員各位、理事者、部長等の皆様におかれましては、健康には十分御留意をいただき、ますます御活躍いただきますよう御祈念を申し上げまして、挨拶とさせていただきます。 以上をもちまして、令和5年大町市議会9月定例会を閉会といたします。 大変御苦労さまでした。 △閉会 午後3時23分  以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   令和5年9月20日        大町市議会議長   二條孝夫        署名議員8番    西澤和保        署名議員9番    栗原陽一...