２．学校再編について
(1) 課題は何か。
３．帯状疱疹について
(1) ワクチン接種の助成ができないか。１１９
～
１３４４１２番
中牧盛登
［一問一答］１．旧
大町スキー場跡地の活用について
(1) ＮＰＯ法人へ貸し出して１５年経過したが、市としての評価はいかがか。１３４
～
１４５５１５番
高橋 正
［一問一答］１．水道事業について考える
(1) 居谷里水源の問題点は。
(2) 水道水の安全確保をどうするのか。
２．これからの市の観光をどう展開させるか
(1) 近隣自治体にも学びながら、今すべきこと、具体策を実行せよ。１４５
～
１６２
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから９月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１５名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、欠席、遅参等については事務局長に報告いたさせます。事務局長。
◎事務局長（藤澤浩紀君） 報告いたします。 中村直人議員は、療養のため、本日の会議を欠席いたします。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部長等及び庶務課長であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１５名であります。よって、本日は、議事日程記載のとおり５名とし、明日７日に５名、８日に５名の予定で質問を行いますので、御了承いただきたいと思います。 これより質問に入ります。 質問順位第１位、
大竹真千子議員の質問通告は２項目です。
大竹真千子議員の質問を許します。
大竹真千子議員。（拍手） 〔１３番（大竹真千子君）登壇〕
◆１３番（大竹真千子君） 政友クラブの大竹真千子です。 通告に従いまして、１、令和４年度決算について、２、市組織の内部統制について伺います。 まず、令和４年度決算についてです。 今年に入り、
新型コロナウイルスの付き合い方も大分変わってまいりました。今日の数字を聞きますと少し増えているようなお話も伺っておりますけれども、なかなか気の抜けない病であるなと感じておるところでございます。御年配の方々、基礎疾患をお持ちの方々にしますと、本当に毎日に気を配る、そんな病だなと思うところではございます。 ただ、マスクも個々の判断での着用となりまして、社会の中ではインフルエンザの立ち位置に、大分近い扱いとなってまいりました。市内の行事においても、感染者数の増減によって判断を仰ぐというようなこともなくなり、コロナ出現前の日常を少しずつですが、取り戻している、そんな感じを受けるところまでまいりました。 令和４年度は、コロナ禍にありました。コロナによって受けた痛手を回復することに全力で力を注いだ１年であったかと思います。 コロナ禍の中、市長におかれましては、難しいかじ取りを力強く進めていただき、一般会計の決算は、歳入総額が約１８５億１，６００万円余、歳出総額が約１７７億４００万円余となり、差引き収支としては８億１，１００万円となり、繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は７億２，９００万円の黒字と伺いました。 そこでまず、令和４年度決算の財政運営における総括について伺います。 これで、１つ目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 令和４年度決算の総括についてのお尋ねにお答えいたします。 令和４年度は、新型コロナの影響に加え、物価高騰も追い打ちとなり、非常に厳しい財政運営を余儀なくされた１年でありました。 こうした中、一般会計決算では、議員の御質問にもありましたように７億２，９００万円余の実質収支を確保でき、市の財政の健全化を判断する各種指標におきましても、暫定値として
実質公債費比率は８．６％、将来負担比率は３４．０％となり良好な水準を維持することができました。これは、歳入面において、地方交付税が税収の増加等に伴い減収となりましたものの、市税全体の増収に加え、使用料や手数料の増額により、基金繰入金の縮減が図られ、さらに各部課が、主体的に財源確保に取り組んだことや公有財産の積極的な売却や、有利な地方債の活用に努めたこと、また、歳出面では効果的な手法の検討に加え、切れ目のない継続的な事業の展開を図るとともに、政策面におきましては、誰もが安心して暮らせる町の実現のため、子育て支援策の充実や障害者支援等により市民福祉の向上に力を尽くしました。 また、人口減少に歯止めをかけ、にぎわいのあるまちづくりを進めるための、移住・定住施策の拡充など、市の将来を見据えたソフト施策の重点化などにより、「入るを量りて出ずるを制す」との健全財政の要諦に意を配し、努めたところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 今、数字も出てまいりましたけれども、自治体の財政状況を図る財政指標、財政力指数としては０．４４、
経常収支比率としては、経常一般財源が減少したことにより９１．７％、こちらは２．６ポイントの上昇と伺っております。 財政力指数は、直近５年を０．４３から０．４５の間、こちらを推移し財政力という点では、交付金等に頼らざるを得ない構造であるかなと見ております。経常的な一般財源に、経常的な支出がどの程度充てられているかを示す、
経常収支比率も上昇したことで、財政構造の硬直化が若干ですが進んだものと理解しています。 市債については、令和元年度の１５７億６，７００万円から１３５億６００万円と着実に減少しており、
実質公債費比率としては、先ほども数字ありましたけれども８．６と伺っています。健全財政を維持しているものの、余裕のある財政運営ではないと考えています。 財政指標、この数字を踏まえて、今後の方針をどのように捉えているかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 財政指標を踏まえた、今後の財政の運営方針についてのお尋ねにお答えします。 議員御質問のとおり、当市の令和４年度の財政力指数は０．４４となり、県内１９市の平均値であります０．５６を下回る結果となっております。 この財政力指数は、地方団体の財政上の体力を示すもので、この指数が高いほど地方交付税の留保財源が大きく、余裕があることになります。当市におきましては、
基準財政収入額に対し、市域が広大であり、行政コストが割高になることに加え、寒冷地のため除雪等に関わる財政需要額が多額となるほか、
市立大町病院をはじめ複数の公営企業を有しており、こうした市独自の市民サービスに伴う、財政需要が指数に影響しているものと分析しております。 また、市債につきましては、後年度への負担を極力抑える財政運営に努めた結果、将来負担比率は、平成２８年度の６１．８％に対して、令和４年度では、暫定値で３４．０％まで改善しております。 しかしながら、今後の人口減少や少子高齢化により、歳入面では、市税収入や
地方交付税等の大幅な伸びを期待できず、一方、歳出面では、社会保障費の増大や徐々に老築化が進む施設の維持補修、また美麻、八坂地区の
ケーブルテレビの
光ファイバー化、小学校再編や
国民スポーツ大会開催に伴う施設整備、さらには、脱炭素社会に向けた照明のＬＥＤ化など、相次ぐ財政支出が見込まれております。 こうした、厳しい財政運営が見込まれる中、第５次総合計画に掲げる施策目標の達成と持続可能な自治体運営に向け、各部課において引き続き主体的な財源確保に努めますとともに、
公共施設等総合管理計画の推進による、施設の総量の見直しなどの適正管理や行政評価等を踏まえました事務事業の効率化などにより、限られた財源を有効に活用できますよう、これまで以上に事業の選択と集中に尽くしてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問。
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 多岐にわたる行財政運営、なかなか難しいところもあるんですけれども、ちょっと資料の部分で少しお聞きしたいことがありますが、地方公共団体で採用されている公会計制度、これは、単年度の現金収支に着目した現金主義を基本としているため、資金の収支や使途を明確に把握できる一方で、資産形成や負債といったストック情報の把握や現金支出以外に発生している行政コストの把握が困難になっているということが見受けられるんですけれども、こういった状況を受けて、平成２７年に総務大臣から統一的な基準による地方公会計の財政書類の作成が要請されたということで伺っていまして、大町市では、平成２８年度決算分から統一的な基準に基づいて、財務資料が作成されていると伺っています。 この地方公会計制度を生かした統一的な書類が作成されることによって、他の自治体との状況、非常に比較しやすくなって、市民の方に分かりやすい資料なんかも、今出てきているかと思うんですけれども、この活用状況としてはどのようになっていますでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 財務書類の活用状況についてのお尋ねにお答えします。 地方自治体の普通会計は、単式簿記の会計処理のため、資産と債務のバランス等が分かりにくく、財政状況やコストが見えにくいことが指摘されておりました。平成１８年の新公会計制度の導入により
バランスシート、
行政コスト計算書、
資金収支計算書、
純資産変動計算書のいわゆる財務４表を作成し公表することとなり、当市におきましても２１年度決算から公表を行っております。 財務書類の活用につきましては、資産や負債、
行政コスト等から、一層多角的な分析が可能となり、また全国の同規模の自治体の財政状況との比較が容易になったことで、予算編成への的確な反映や
財政マネジメントの強化など、健全な財政運営を図るための基礎資料として、活用を図っているところであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 御説明にありました、地方公会計制度に沿った財務資料、今
バランスシートと呼ばれる貸借対照表、それからＰＬ、損益計算書として考えられる
行政コスト計算書、それから
純資産変動計算書、また
資金収支計算書、先ほどの４種類の財務資料がそろえられることになったということで、私のほうでも今まで見させていただいていた資料の中で、今年何か、新たに市民の方が見やすい資料が増えたなと思うところがございまして、ただ、見やすくなったことで、資産、純資産、負債などの関係も非常に分かりやすくなっていまして、これからの世代が負う負債というのも、まだまだ大きくあるなと感じております。 先ほどの説明でも、これからまだまだ、財政支出をする予定もあるということで伺っているんですけれども、これから負う負債もある中で、人口減少、社会がどんどん進んでいます。その中で、この財務資料を見て今後強化すべき、また補完すべき施策というのはどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 貸借対照表、損益計算書などの財務諸表から見た強化や補完すべき施策についてのお尋ねにお答えします。 議員御指摘のとおり、市民サービスに供されている資産総額に占める負債総額の割合は、一般会計では、令和３年度末４９．８％となっており、県内他市と比べますと１０ポイント以上高い水準となっております。これは当市の面積が広く、管理する道路延長が長いことに加えまして、保有する公共施設も多く、また人件費や物件費等の行政コストに対し、財源に占める国・県補助金の割合が低く、財源確保を市債などに依存する財政運営が要因であると分析をしております。 将来にわたりまして、健全な財政運営を維持するため、短期的には、事業の見直しやＤＸの活用による事務の効率化を進め、経常経費の削減による行政コストの縮減を図ることといたします。 また、長期的には、効率的な行財政運営を進めるための組織の見直しや、公共施設について適正水準の見直しを含め、計画的な維持管理を進めるなど、将来を見据えた持続可能な自治体経営に努めてまいります。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） この膨大な額の財政を、やはり多角的な面で研究とか調査していただいて、財政運営をどのようにしていくかというのは、非常に重要なところかと思いますので、他市も含めて、しっかりと検証をしていっていただきたいと思うところであります。 また、コロナ禍に併せて、
ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰など、経済的な痛手を負う中で、市税の不納欠損額は５１１万円、前年度と比較すると１，４６８万円の減となっていると伺っていますが、一方、収入未済額は８，５１５万円で、
国民健康保険税の収入未済額３，７８６万円と合わせると１億２，３００万円となり、前年度との比較では３９２万円の増と伺っています。 今までの数字を見ると、おおむね同額ということで伺ってはいますけれども、それでも大きな額であると考えます。市税等の滞納状況の要因と
収納見込み対策についてどのようなお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 市税等の滞納についての御質問に順次お答えいたします。 令和４年度末の市税等の未収額は議員御指摘のとおり、前年度よりやや増加しておりますが、この中には、新型コロナの影響を受けた事業者に対する徴収猶予として固定資産税の約２，９００万円が含まれております。これを除きますと未収額は約９，４００万円となり、前年度比では２１．０％の減で、実質減となっております。 また、本年度の収納見込みにつきましては、本年７月末の市税の収納率は４０．２％で前年より３．５ポイント上回っており、現時点では、前年度以上の収入を見込んでおります。 滞納の要因としましては、納税相談や窓口等での聞き取りの結果、新型コロナの影響による業績不振やそれに伴う収入減などと考えております。この未納対策としましては、納税が困難な場合の納税相談や、徴収猶予、滞納処分の実施、さらには長野県
地方税滞納整理機構への移管、不納欠損処理の取組などにより、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） それでは続いて、
病院事業会計のほうに移りたいと思います。 コロナ禍において、こちらも非常に注視されてきた
病院事業会計でありますけれども、令和４年度の
病院事業会計の評価と見通しについてお伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（藤本圭作君）登壇〕
◎
病院事業管理者（藤本圭作君）
病院事業会計の評価と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。 令和４年度の
病院事業会計につきましては、コロナ禍における受診控えが徐々に緩和され、外来の患者数が増加したことや、診療体制の充実、
新型コロナウイルス感染症への対応などの収益確保等の各種取組を進めた結果、経常損益は４億４，０００万円、純損益は４億２，０００万円を超える利益を計上することができました。 大北圏域唯一の公立病院及び
感染症指定医療機関としての責務を果たす一方で、経営改善への取組を継続的に推進した結果が今回の決算にも表れており、ここ数年の刻々と変化する状況の中で、一定の成果を上げることができたと考えているところでございます。 今後の見通しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対応の診療報酬の加算や、国・県からの補助金が縮小、廃止となること、老朽化した施設の修繕や、医療機器の更新、原材料費等の高騰などコスト面の増加が見込まれ、病院経営を取り巻く環境は非常に厳しいものとなることが予想されています。 その中で、昨年、策定いたしました
市立大町総合病院経営強化プランに基づき、収益確保や経営の効率化に職員一丸となり、取り組んでいるところでございます。本年度の経営状況につきましては、発熱外来への患者数は減少したものの、皮膚科、今まで非常勤だったんですけれども、常勤の先生が着任されたことや、また専攻医も増えておりますし、あと積極的な入院患者の受入れにより、医業収益は前年度を上回る結果となっており、持続可能な地域医療体制の確保に向け、着実に歩みを進めております。 今後も変わりゆく情勢を見極め、地域の皆様が安心して暮らしていける医療機能を備えた病院として、合理的で健全な病院経営に努めながら、地域に密着した温かく、誠実な医療の実践に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 先ほどもお話がありましたけれども、令和４年度はコロナ禍であったということもあり、
新型コロナ対応の診療報酬の加算や国・県の補助金など、収益が確保されていた部分も大きかったと思いますが、一方経費も上がったりと設備も入れ替えたりと、そんな予定もある中で、施設の建て替えというお話が予定されているということで伺っていますけれども、実行性としては、どのように捉えているかお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。病院事務長。
◎病院事務長（曽根原耕平君） 大町病院の建て替えの実行性についてお尋ねにお答えいたします。 施設の建て替えにつきましては、西病棟が建設から５２年、また東病棟が２９年経過しており、西病棟につきましては、平成２３年に耐震改修工事を行っておりますが、施設の老朽化による病院の建て替えの検討をスタートさせるため、令和３年度に策定した病院の中長期計画に１０年後の施設の改築を実施することを盛り込んだところでございます。 なお、建て替えに当たりましては、借入金返済のための収益の確保や資金繰りの見通しが不可欠となりますことから、現在こうした視点を含め、具体的な実施時期についてシミュレーションを行っております。特に、財源確保の面では、より一層の経営努力により、病院改築に向けた内部留保資金を確保するため積極的な経営改善に取り組むとともに、有利な国・県補助金などの獲得や市の財政部局との協議も行ってまいりたいと考えております。 また、人口減少、超高齢化が進む中、建て替えに向けて具体的な検討を行う際には、地域の医療ニーズに合わせた病院規模の縮小、医療機能の特化を把握するために、県の
地域医療構想調整会議及び市の
保健医療福祉部局などとの協議を行いまして、地域ニーズに即した適切な規模や機能の病院となりますよう、できるだけ早い時期に病院建て替えに向けたワーキンググループを立ち上げ、さらに検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 経営改善を進めていただく中で、やはり職員が一体となって頑張れる大きな目標があるというのは、また一つやる気にもつながるかなと思いますし、着実な経営を進めていただきたいと思いますし、また市のほうも全体的に、おおむね健全財政を維持していただいているのかなということで理解をしているんですけれども、地方経済は疲弊の一途をたどっているそんな中での長期的な視点で、着実な政策実現を進めていただきたいと願うところでございます。 続いて、２項目め、市組織の内部統制についてお伺いいたします。 先般、当市の課長級職員による団体資金の私的流用が発覚し、多くの市民の皆様のお耳に入るとともに、市民の皆様から多くの落胆の声、またお叱りの声をいただくに至っています。 そしてまた、この１件にとどまらず、セクハラ行為や補助金の不交付案件、
期限切れワクチンの誤接種など、不祥事が重なったことにより、日夜の業務に携わる職員やまたその御家族にも、暗い影を落とすこととなっています。 もちろん、不祥事を起こした本人に問題があることは否めませんが、個人の資質の問題で片づけてしまってよい問題でしょうか。先般の私的流用事件においても、なぜ、出金に必要となる通帳と印鑑を一人の職員が管理していたのでしょうか。金銭管理において、必要となるものを複数人で管理するというのは、
不祥事防止対策の王道中の王道ではないでしょうか。自分を律することができる人材の多い職場であったとしても、まずは組織側が、講ずべき手だてを講じていた上で、個人の資質を問うべきではないかと考えるところではあります。 続く一連の不祥事に当たり、組織として手だてを講じていくべきときと考えますが、ここで挙げられる手だてというのが、内部統制になります。自治体における内部統制とは、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして、識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することとされています。 簡単に申しますと、内部統制のシステムを整備するということは、庁内のルールの整備や業務チェックの徹底をすることと同義となりまして、形骸化しているルールなどを含めて、不正を防止できる体制が整うこととなると考えます。そこでまず、現状の確認として、不祥事を防止する対策等の状況、課題についてお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君）
不祥事防止対策の状況と課題についての御質問にお答えします。 まず初めに、これまでの度重なる不祥事により、市民の皆様の信頼を大きく裏切ることとなりましたことに、心からおわび申し上げます。 申し上げるまでもなく、全ての公務員は、全体の奉仕者であって、公共の利益のために勤務するため、地方公務員法において法令及び職務命令に従う義務、職員専念義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務等の服務規程が明確に定められており、このことは職員研修を通じて、採用当初から職員に対し周知と徹底を図ってきたところであります。 また、非違行為を行った当事者並びに関係職員に対しては、懲戒処分や上司からの指導を行ったほか、全職員に対し、訓令を発出して、再発防止に努めてまいりました。 これまでの不祥事事案は、先ほど申し上げました地方公務員法などの法令や、条例等の規定を遵守していれば起こり得ず、部下を指導、監督すべき管理職による不祥事が発生したことから、職員のコンプライアンスに対する意識の欠如や、組織風土にも課題があるのではないかと考えているところであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 御答弁いただいたわけですけれども、今後、この一連の不祥事の原因特定、多分不祥事一つ一つに、様々な要因があるものと考えられるわけですけれども、今後の再発防止対策をどのように講じていく予定なのかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 不祥事が発生した際の再発防止対策についてのお尋ねにお答えします。 これまで、不祥事が発生した場合には、当事者や関係者からのヒアリングを行い、その結果を踏まえまして、事案ごとに再発防止対策を検討し実行してきたところであります。 また、本年４月のハラスメント事案につきましては、弁護士を委員長としまして、識見を有する専門家などで構成する大町市職員ハラスメント対策検討委員会を８月２８日に設置し、全職員を対象に実施しましたハラスメント実態調査の結果を踏まえ、実効性のある再発防止対策の検討に着手いたしました。 その一方で、これまでの度重なる事案を踏まえまして、こうした不祥事が起きた背景についても検証を加え、組織としての構造的な課題はなかったかを明らかにする必要があると考えております。そのため、まず庁内におきまして、若手、中堅、管理職などの世代ごとに組織的な課題を考える場を設けるとともに、プロジェクトチームを設置し、組織の在り方について検討することとしております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 今、御答弁あったんですけれども、今、
不祥事防止対策という視点で見ていくのかどうかなんですけれども、この実効性のある
不祥事防止対策、内部統制というところまで見ていかれるのかなんですけれども、このしっかりとした体制の構築、それから職員の皆様の意識づけの部分というのは、どのように行っていく予定なんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えします。職員の意識統一自体についてお答えいたします。 まず全体に、これまで起こった不祥事につきましては、原因がそれぞれ異なるわけであります。その部分につきましては、先ほど御答弁申しましたとおり、事案ごとにどのような原因があって、これが発生してきたのかという部分を整理しまして、それを対策を講じるということであります。 それと、風土的、環境的な問題で、職場に問題がなかったかどうかということにつきましては、先ほど御答弁しましたとおり、年代ごとに分かれた問題把握といいますか、そういった部分をちょっと検討行うと、それを踏まえた上で、組織全体としてその部分のところの規範についてどうかということを検討するというものを徹底してやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 二條議員のほうでも、内部統制について以前、聞いておるわけなんですけれども、内部統制を整えるという話になると他市の事例なんか見ますと、一つその課をつくってと、結構大きな話になっていくような部分もあるんですけれども、まず他市の事例ですと、職員の行動規範みたいなものを簡単につくって、そういうところから手始めに始めるというような事例もあるようなんですけれども、当市については、その行動規範みたいなものというのはあるのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 職員の行動規範についてのお尋ねにお答えいたします。 当市において職員の行動規範は、現在策定はしておりません。しかしながら、今回の事案を踏まえまして、職員の服務や義務を定める、コンプライアンス指針等を策定する必要があると考えております。 策定に当たりましては、職員の行動規範だけでなく、不祥事が起き得ない組織風土を構築するための方策、例えば心理的安全性が確保された職場づくりのため、職員が意識すべきことは何かなども、指針に含めることが重要であり、具体的な内容については、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 今回の一連の事象を受けて、どのように対策を取っていくかということで伺ったわけなんですけれども、今後各組織の
不祥事防止対策、内部統制まで進めていくかというところもあるんですが、これについて、どのように向き合っていかれるのか。まず庁内の人事を統括される矢花副市長、それから教育委員会を総べる中村教育長、病院を総べる
病院事業管理者である藤本病院長に、それぞれどのようにこの不祥事を防止していき、内部統制を効かせていくのか、そのあたりをお伺いさせてください。
○議長（二條孝夫君） 副市長。
◎副市長（矢花久則君） 私には、実効性のある内部統制の構築に、副市長としてどのように向かうのかという御質問いただきました。 初めに、市政に対する長年の信頼を大きく失墜いたしましたこのような不祥事が、重ねて発生しましたことに、職員を統括する副市長の立場からも、改めておわびを申し上げます。 議員お尋ねの、地方公共団体におきます内部統制につきましては、議員から、先ほどその目的について御説明をいただいたところでございますけれども、その趣旨は、行政組織におきまして、その目的が達成されるようにそれを阻害する要因をリスクとして評価して、必要な対策を講じることで、事務の適正な執行を確保するということであると承知をしております。 そのために、先ほど部長より御答弁申し上げました取組を通じまして、まず、法令等の遵守に職員と共に取り組むとともに、最少の経費で、最大の効果を挙げるための組織体制や業務の見直しも併せて検討してまいります。 また、この内部統制、この制度構築自体が目的化しないように、過度に行き過ぎた統制とならないように重要度の高いリスクから、優先的に取り組んだ後、リスクに対する効果を見極めながら、実効性を高めてまいりたいというふうに考えてございます。 いずれにしましても、組織というものは、人で成り立っているところでございます。全職員がやりがいを持って、安心して働ける環境をつくっていくと、そういう意識を持って取り組んでまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（中村一郎君） 議員のお尋ねにお答えします。 このたびの不祥事は、未然に防止ができず、また、不正の発見までに長い時間を要したことは誠に遺憾であり、危機管理の在り方等課題があったものと認識しております。 教育行政は、近年複雑化、多様化する一方で、事務の適正化の確保が強く求められております。リスクの発生を未然に防ぐとともに、法令等を遵守することにより、市民の皆様から信頼される教育行政を推進できますよう、事務の適正な執行を担保する内部統制の構築について、市長部局と足並みをそろえ積極的に取り組んでまいりたいと思います。 また、教育委員会として、市内小・中学校及び義務教育学校に対しましては、職員の非違行為の防止と学校事務の適正化を指示し、徹底を図ることといたします。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 次に、
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 今回の期限切れ新型コロナワクチンの接種では、保健センターとの相互確認及び調剤の際の確認不足などにより、市民の皆様に御心配と御迷惑をおかけしまして、心からおわび申し上げます。 私からは、当院での再発防止に向けた内部統制の実施についての御質問にお答えいたします。今回の原因は、担当部署においてワクチンの納品の際、有効期限の確認を行うこととするマニュアルを遵守しなかったことが最大の要因であると考えております。 このマニュアルの遵守につきましては、当院が受審しております病院機能評価においても、各部署におきましてその整備と対応が求められておりますが、本事業では実践できておりませんでした。 こうしたことを重く受け止め、今後速やかに、再度全部署に対しマニュアルの点検と運用の徹底を図ってまいります。また、既に組織しております医療安全委員会におきまして、本事案について分析検証を行うこととともに、その内容を院内で共有することにより、二度とこうした事案が生じることのないよう、また市民の皆様が安心して医療を受けることができるよう、信頼回復に向けた取組を鋭意実践してまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 矢花副市長、中村教育長、藤本病院長御答弁ありがとうございます。 本当に、細部の原因究明や改善については、これからのことと思います。細部の部分についての質問というのは控えさせていただきますけれども、ここへ至るに当たって、私もいろんな方から、現場の少しお声を聞いてみました。 やはり、職員さんの中で出てくるのは、個々がそれぞれ業務を抱えるような体制になってしまっているのではないかとか、それぞれが壁にぶつかっても、情報、コミュニケーション不足というんでしょうか、それぞれがその壁を解決して、チームでその課題を解決できるような体制になっていないですとか、あとは、そういった壁にぶつかったまま業務がたまっていって、仕事量が膨大になっているだとか、あとは、人がやっぱり入れ替わる現場だということで、結局、人に仕事を教える時間を取るなら、自分がやってしまってといって、また個々が自分の仕事を抱えるような、そういったお話ですとか。やはり、コロナも相まっているのかなと思うんですけれども、チームでコミュニケーションを取る時間が、やはりちょっと取れていないのかなとそういったようなお話も、本当に私、一部でしか聞いていないかと思いますけれども、伺っております。 この課題が、適正か分からないですけれども、これからきちんと調査をして、プロジェクトチームを作っていただくということでございましたので、今後庁内の風通しをよくし、各職員とのコミュニケーションを密にした職場にしていただきたいと願うところでございます。 最後に市長にお伺いをさせていただきたいと思います。 庁内の今回の不祥事に、関わっていない職員さんで現在回っています。頑張っている職員さんに、市役所ひとくくりにして、ちょっと心ないお言葉をいただくようなこともあって、職員さんのモチベーションが下がったりと、それから職務に当たる意義や誇りを見失いそうになっていらっしゃる職員さんも見受けられるなと感じています。 庁内の職員さんに向けて、市長メッセージですかね、発したということをちょっと伺ってはいるんですけれども、大町市を総べるトップとして、庁内の職員のモチベーション、そして誇り回復に向けて、どのような対応をなさるおつもりなのかお伺いをさせてください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 市組織の内部統制の再構築による不祥事の再発防止と、職員のモチベーション回復に向けた対策について、私自身からお答え申し上げます。 まず、今回の不祥事によりまして、市民の皆様の信頼を大きく損ねましたことに、改めて、深くおわび申し上げます。 議員各位にも、御迷惑と御心配をおかけしました。重ねておわび申し上げます。 そしてまた、日々真剣に職務に取り組む多くの職員が、心を痛める事態となりましたことに、組織の最高責任者として、重い責任を感じ、自らの至らなさを痛感いたしております。 議員御質問の防止策につきましては、本年度、明らかになりました不祥事に関して、まず第一には、その行為を行った職員に、非があることに帰結することは自明のことであり、コンプライアンス、法令遵守の意識の欠如、この一言に尽きると言わざるを得ません。 しかし一方で、そうした状況を持つ背景として、組織の構造的な課題につきましても、目を向けることが必要であると深く認識いたしております。 市の組織体質は、長い年月をかけて形成されてきたものであり、良い面と悪い面、両面があり、何をどのように変え、何を伸ばしていくか、また目指すべき組織の姿は、単に市長としての思い、私の思いだけではなく、職員と共に描き、その実現を目指して時間をかけてでも粘り強く築き上げていくものと考えております。 そのための第一歩が、ただいま内部統制の在り方について副市長、教育長並びに
病院事業管理者からお答えしましたことに加えまして、部長から先ほど申し上げた、まず様々な世代ごとに組織そのものの在り方について、しっかり真剣に考える場を設け、率直かつ真剣に意見を出し合う機会をつくってまいりたいと考えております。 また、本来職員を指導、監督する立場の管理職の職員の不祥事は、部課職員のモチベーションを大きく低下させ、さらには、そのチーム全体の活力をそぐこととなります。 私自身、この先ほど、議員の御指摘にチームの縦割りの壁ということについて、御指摘がありました。私自身、チームごとの風通し、組織の風通しを良くするということについて、これまでも何年かにわたって、繰り返し伝えてまいりましたし、また職員の皆さんにもお願い申し上げてまいりました。 今週月曜日に開催しました臨時の部課長会議におきまして、全職員に向けて呼びかける、私のメッセージを朗読し、私の思いを説明いたしました。その中で、今後、徹底した再発防止策を講じること、また、私自身の責任を明らかにすることなど、決意を述べた後、職員の皆さんには、改めて全体の奉仕者である公務員の本分に立ち返り、大町市職員としての自覚と誇りを持ち、行動するとともに動揺することなく、自らの職務に責任を持って取り組んでいただくよう直接お願したところでございます。 去る６月定例会において、大竹議員から職員が一丸となって職務を遂行できる職場環境について御質問いただき、それに対しまして、私から御答弁申し上げましたのは、職場環境づくりは管理職だけが担うものでも、また正規職員だけが努力するものではなく、市で働く全ての職員が取り組むものであり、私自身その先頭に立ち、働きやすい職場の環境をつくり上げるため、職員と一丸となって、力を尽くしますと述べたそのときの決意は、現在もいささかも揺らぐことはございません。 職員のモチベーションの回復を含め、働きやすい職場環境を築いていくその道のりは、苦しくそして長く厳しいものと覚悟しておりますが、確固たる信念を持って取り組んでまいりたいと改めて決意いたしております。 大竹議員をはじめ、議員各位の深い御理解と御協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。残り、３分１７秒です。
◆１３番（大竹真千子君） 本当に、実は私、先日お話を伺った職員さん、大きなショックを受けておられたんですけれども、ちょっと感動したのが、僕は、でもこの仕事が好きなんですよ、というお話をいただきました。 やっぱり、不祥事を未然に防ぐ体制、それから業務効率の改善、そしてその職員のパフォーマンスを向上させるような体制改善、これはやっぱり、上層部がしっかり旗を振ってやっていただきたいことだと考えております。 組織の信頼回復に努めていただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（二條孝夫君） 以上で、
大竹真千子議員の質問は終了をいたしました。 ここで、１１時５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４９分
△再開 午前１１時０５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第２位、傳刀健議員の質問通告は１項目です。傳刀健議員の質問を許します。傳刀健議員。（拍手） 〔４番（傳刀 健君）登壇〕
◆４番（傳刀健君） 峻嶺会の傳刀健です。 通告に従いまして、松糸道路を基軸としたまちづくりについて質問をいたします。 去る、５月２７日アプロード会館において、民間事業者による高規格松糸道路早期建設推進を要望する大会が開かれました。 大会では、中部横断自動車道開通が待たれる南佐久郡佐久穂町の佐久穂女性みちの会の会長から、女性目線に立った高規格道路の必要性について、また、商工業、農業、観光業、防災に携わる方や子育て世代の方の松糸道路にはせる熱い思いを伺うことができました。会場には１００人を超える方が集まり、早期建設推進に心を合わせていました。 また、７月３０日、８月１日には、大町建設事務所による、松糸道路市街地区間幅の細いルート帯案の比較評価についての説明会、８月１０日、１１日には、オープンハウス形式での説明会が開催されました。説明会では、これまで開催されてきた疑問等に対する追加説明として、なぜ、市街地区間で現道活用がかなわないのか。なぜ、盛土構造等の立体構造等が望ましいかについての説明があり、公平、誠実な説明があったんではないかとの感想を持ちました。 そして、説明会の中で大町市建設水道部長が、道路計画は県の事業だが、松糸道路を生かしたまちづくりは、大町市が責任を持って進めていく必要があると答えていました。 まさに、そのとおり、私も市が取り組むべきは、今を生きる我々だけでなく、子どもたち未来の世代のために医療、観光、経済活動、防災、その他あらゆる分野において有利となるよう、この松糸道路の利点を最大限生かしたまちづくりを進めていくことであり、そこに力を合わせていくことが、今を生きる私たち世代の責任だと思っております。 そこで、最初に確認をしておきます。松糸道路は市のまちづくりの中でどのくらい重要なのか、改定される都市計画マスタープランにおける位置づけについて、何度も答弁をいただいている部分ではありますが、改めてお伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。傳刀健議員の質問に対する答弁を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） まちづくりにおける松糸道路の重要性と改定を進める都市計画マスタープランの位置づけについて御質問にお答えをいたします。 平成２６年に改訂した市の都市計画マスタープラン、いわゆる都市マスですが、策定当時既に、急速な人口減少が見込まれる中、将来にわたり当市の発展と、またまちづくりを支える都市構造の基本的な考え方として中心市街地や既存集落を生かしつつ、幹線道路や公共交通の周辺に一定のまとまりをもって居住する、コンパクトな集約型都市構造を目指すこととしております。 その際、松糸道路は、市が目指す都市構造の根幹を担う幹線道路網において、広域的な連携による産業や観光振興をはじめ、医療活動への支援や災害発生時の防災機能などを有する重要かつ中心的な骨格軸として、都市マスへ位置づけるとともに、そのルートについては、市が独自に想定し都市マスに搭載するとともに、県に対し提案した経過がございます。 現在、改定作業を進めております都市マスについては、近年の社会情勢の変化や上位の関連計画の改定等を踏まえ、おおむね２０年後を見据えた計画として見直しを行うもので、この中で松糸道路は、市の骨格形成に大きな影響を与える大規模なプロジェクトとして位置づけており、道路計画の進捗に応じ、適宜見直しを行うこととしております。 当市における松糸道路の計画は、平成３０年２月より事業主体であります県が、市街地ルートの選定に着手して以降、様々な検討を踏まえ市街地西側に３本のルート帯案が選定され、現在最適ルート帯案の絞り込み作業が進められております。新たな都市計画マスタープランには、従前の計画において、市のまちづくりの骨格軸として据えた基本的な考え方を継承しつつ、これまで段階的に検討が進められてきた道路計画の内容につきましても、可能な限り整理し、また位置づけてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 松糸道路、今骨格軸であるというようなお話ありました。 それでは、この松糸道路によって計画進めていく上で、沿線住民のこの生活環境、特に日照であるとか、景観、騒音、それから用地補償など課題がそれぞれあるわけですけれども、市がまちづくりを進めていく上で、特に注意すべきことは何なのか、道路計画進める県の視点ではなくて、まちづくりを進める市の視点から見てどんなことがあるのか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） まちづくりを進める上で特に注意すべきことは何かとの御質問にお答えをいたします。 少子化により、国全体の人口が一層減少する見通しの中で、これからのまちづくりを考える上で、注意をすべき点は、人口の減少の幅をできるだけ抑制する施策を講じるとともに、人口減少にも対応できるまちづくりが重要と考えています。 そのために市では、一定の人口密度の下で支えられてまいりました医療や福祉、また商業など生活サービスの提供が困難とならないよう、拠点となる区域の人口密度を維持するため、様々な機能を集積し、コンパクトなまちにするための立地適正化計画を昨年度策定したところでございます。 しかしながら、単に、施設の集約化だけでなく、そのメリットを十分生かすことが困難なことから、松糸道路の整備に合わせ、それに接続する道路の整備を図るとともに、まちそのものの魅力を高めるため、行政と民間の連携、これも大変重要な取組であると認識をしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 今、民間の取組というお話ありました。また後で、ちょっと聞きますけれども、これで昨年の１２月に、大厩議員の質問に対し、松糸道路の進捗状況と並行してこの都市マス、改定を行っていくと答弁がありました。 一方、先ほどから話ありましたけれども、立地適正化計画は、昨年の４月よりもう既に運用されているわけです。この結果、平成２６年に策定された都市マスのコンパクトシティ構想に基づいたものであると、先ほども答弁にありましたけれども、ここで伺いたいのは、松糸道路のルート帯、これから発表されるので、場合によっては既に運用されている立地適正化計画を見直すこともあり得るのかなんですよね。 インターチェンジが例えば、運動公園の西側にできるというようなことがあれば、この誘導区域外に当てはまりますから、その周辺にこの産業誘導しにくくなるのではないかと思うわけですよ。その辺はどうでしょう。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 大町市街地ルートの選定に伴う、立地適正化計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。 昨年４月に、市が策定しました立地適正化計画は、平成２６年に改訂した都市マスで目指す将来の都市構造を具現化していく計画として策定したもので、現在策定を進める都市マスにおいても、この計画との整合性を重視しながら、作業に取り組んでおります。 また、立地適正化計画の進行管理におきましては、計画に位置づけた誘導区域、また具体的な施策の妥当性などについて評価、検証を行い、その結果を踏まえ改めて検討し、さらに必要に応じて計画の見直しを行うこととしております。これまでの答弁とも一部重複いたしますが、松糸道路は、本市の骨格形成に大きな影響をもたらす大規模なプロジェクトでありますことから、今後計画の進捗、また市街地ルートの選定状況などを注視しながら見直しの必要性、また時期などについて判断してまいりたい、こう考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 立適自体が見直しをしながら進めていくというような話で、当初から進められているので、しっかりと計画に従って見直していただければと、それならそれでいいと思いますけれども。この手の質問、松糸道路に関連したような質問をするとどうしても建設水道部長の答弁が中心になりがちなんですけれども、今回まちづくりがメインですから、まちづくりは、建設課だけが担っているわけではありません。様々な部門が関連しているわけなので、他の部門における松糸道路の関連性について聞いていきたいと思います。 まず、観光分野における松糸道路の位置づけについてどのようなものか伺います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） 観光分野における松糸道路の位置づけについてのお尋ねにお答えをいたします。 当市の観光は、立山黒部アルペンルートはじめ、仁科三湖や高瀬渓谷など、豊かな大自然を生かした山岳観光都市として、国内外から年間を通じ約２７０万人の皆様に来訪いただいております。 ここ３年は、コロナ禍の影響により、国内客の減少やインバウンド需要がほぼ皆無となっておりましたが、本年５月以降は、感染症法上の位置づけが引き下げられたことにより、社会経済活動の動きが加速し、国内旅行やインバウンド需要は平常時の水準に戻りつつあると認識をしております。 こうした中、現在当市の観光客の移動手段には主として自動車が使われており、その南の起点となる長野自動車道安曇野インターチェンジから市内までの移動時間は、県の説明では約１５分から１６分短縮されると試算されております。また、北の玄関口となる北陸自動車道糸魚川インターチェンジからの短縮時間も２４分から２５分と見込まれており、移動時間の短縮と円滑な移動が確保され、アクセス向上の効果は、大変大きなものと理解をしております。 またこれに加え、こうした当地への往来に要する時間の短縮に伴い、滞在時間の延長が可能になりますことから、関係事業者の皆様からも、今後の観光振興や地域経済への大きな波及効果が期待される道路として松糸道路の早期建設はもとより、観光情報等の発信や交流拠点として道の駅の整備を願う要望を頂戴しております。 市としましても、松糸道路は、今後基幹産業である観光業を含め、地域経済全体の活性化に欠くことのできない道路でありますことから、引き続き今後も関係機関、団体と一体となり、この道路を基軸として、魅力ある滞在型の観光地づくりに向けた取組を一層積極的に展開してまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 南から１５分から１６分、北から２４分から２５分短縮が望めると、大分時間が読みやすくなるんじゃないかなと思います。それから、あと滞在時間が、大分その分長くなることが期待できるじゃないかというような話ありましたけれども、市長も以前おっしゃっていましたが、観光客の滞在時間、仮に１０分長くなれば、それだけ消費につながる機会が増えると。仮にですけれども、１００万人で１０分ですと１，０００万分、計算すると１６万６，６６６時間、滞在時間が増えるという計算になるんですけれども、ものすごい数字が増えるんじゃないかなと思うわけです。 ただ、確かにそれだけの時間が増えれば、市内観光のチャンスが生まれるとは思うんですけれども、これ魅力がなければ、１人１０分では何も変わらないかもしれない。その１０分で、どのような消費を生めるのか、いかにして１００万人にプラス５００円とか１，０００円、消費してもらえるように仕掛けていくのか、そこをしっかり練っていかなくてはいけないんじゃないかなと思います。今何か、そのような大町のプラス１０分の魅力、プラス５００円として何か考えられるようなことがあればお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 今、ただいま議員からも御提案があったとおり、滞在時間が増えれば、当然消費額が増えるということは、もう言うまでもないということであります。 簡単な例を言いますと、芸術祭を１回、２回とやって、いわゆる地域経済の消費額が出ております。だいたい１日、１回目が３，７００円、これ日帰りのお客さんですが、２回目が３，５００円ということで、我々の課題としては、これをいかにやはりもう少し伸ばすかと。いわゆる消費額を増やすかというのは、この課題だというふうに思っております。 そのためには、傳刀議員おっしゃるとおりに魅力あるまち、そしてやっぱり来て、そこにお金を落とす仕組みをどうつくっていくかということは、やっぱり考えていかなければいけないと思っています。それには、市の施策だけではなくて、あくまでも民間事業者がやっぱりそこで、ある程度魅力的な店を造っていただいたり、当然市は、そこに含むハード整備を組んで、歩いて楽しめるような時間をできるようなことを考えていかなければならないと、そこは常々思っているところであります。今後建設課を含め、ハード、ソフト含めて、ぜひまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 民間が携わる仕組み、ここすごく重要だなと思います。観光景気として、１円でも多く市内にお金が回るような仕組み、そこを構築していかなくてはならない、そのために、その民間が携わるような仕組みというものも重要だと思います。 それには、滞在型だとか広域観光の目線というものでいけば、周辺市町村との連携とか、そういったものも重要じゃないかなと思うわけです。しっかり観光資源を共有していくといった目線も重要じゃないかと思います。 観光客のそれだけ選択肢の幅も広がるということでもありますし、大町には、周りに白馬だとか安曇野、それから松本と、大町よりはるかに年間の観光客が多いようなところも多いわけですから、そういったところから、大町に人が流れるような仕組み、または大町に泊まりながら、そういった観光地に遊びにいけるようなしくみというものもしっかりとつくっていく、広域でしっかり協力していくということが重要じゃないかなと思います。観光は、大町だけで完結させるよりは、よっぽどその方が効率もいいですし、しっかりそういったところも周知して進めていただければなと思います。 次に、企業誘致の話にいきますけれども、企業誘致と道路の関係性について、これまで企業誘致を進めていく中で、大町市が高速交通網にかかっていないという理由で、実現しなかった案件があるのか、道路があればどのような企業のどういった部分に有利に働くのか伺います。
○議長（二條孝夫君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 企業誘致と道路の関係についての御質問にお答えをいたします。 企業誘致の立地条件において、高速交通網は極めて重要であり、これまで、当市におきましても、高速交通網が整備されていなかったことで、立地対象として選定されなかった事例も少なくはありません。 また、市への問合せにおきましても、多くの企業から交通インフラ整備を重視されており、経済産業省が企業を対象に実施した工場立地動向の調査結果からも、立地件数の約半数が高速道路のインターチェンジから５キロ以内となっております。また、立地場所の選定理由では、本社や他の自社工場との近接性に次いで、高速道路を利用できる関連企業、市場への近接性等が挙げられており、交通アクセスが特に重要視される結果が明らかとなっております。 規格が高い道路が整備されることは、企業の部品調達や出荷に要する時間短縮が可能となり、さらにその時間が、高速道路が持つ定時性により保障されることで、企業の活動エリアが広がることにもつながりますことから、松糸道路は、企業誘致のためには必要不可欠な基礎的なインフラであると考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 物流だとか運搬コスト、そういったことに有利に働くんだなということが大体分かりました。 同じことが、農産物についても言えるんではないかなと思うわけですけれども、当然消費する都市部から見れば、運搬しやすいほうが有利だと思うわけです。その辺を踏まえまして、松糸道路ができることで、大町市の農業にどのような影響があるのか伺います。
○議長（二條孝夫君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 松糸道路ができることによる、農業への影響についての御質問にお答えをいたします。 松糸道路の整備により、高速道路のインターチェンジまでのアクセス時間が短縮されますことから、物流の迅速化による農産物の品質維持が図られるなど、農業生産のさらなる向上と、地域経済への波及効果が見込まれるとともに、当地域へのアクセス向上により、新規就農者など多様な農業の担い手確保にも、大きく寄与するものと期待をしております。 また、松糸道路の整備と併せて道の駅が整備された場合、当市産の農産物の直売機能の向上により、農産物生産者の新たな販路、販売拠点として販路の拡大が期待されるところでございます。 一方、道路が農地を通過することに伴い生ずる、残地の面積が狭く、不成形な形状である場合には、作業効率の低下や、耕作条件及び農作物の品目変更などに影響生じますことから、地権者の皆様の意向を伺い、できる限り希望に添えるよう、適切に対応するよう県に要望してまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） その辺、残地の話もありましたけれども、もう少し計画が進まないと実際具体化していかないんじゃないかなと思いますけれども、ちょっと、話を企業誘致のほうに戻しますが、新たな例えば工業団地、企業誘致にする場所ですね。用地を作るにしても、例えばサントリーのように自然と工場が一体となることができるような、こういった工場用地、大町ならではの提案をすることも、これ重要じゃないかなと思います。 首都圏の企業、サントリーをモデルとして、この大町に興味を示したというような話が、私のところへも個人的にありましたけれども、しかしそれには、それ用の土地といったものを想定して、用意してあげなきゃいけない。時間もかかると思います。今からしっかりと、どこにどういった企業に対して、どういった提案ができるのかといったところも、しっかりと、大きな戦略必要になってくると思いますけれども、練っていただきたいなと思います。 農業にしても、昨年１２月に伺った際には、耕作放棄地が令和元年と比べ令和４年、昨年ですけれども、たった３年で２．５倍も増えたと、いうような話ありました。 松糸道路ができるまでに、まだあと数年かかるわけですけれども、その時に、どういった農業が展開されていくのか、どこをどう集積化して、何を売りにした農作物をつくっていくのか。 それからインターチェンジ、今、先ほど道の駅の話もありましたけれども、どこにどういった特色のある道の駅を造っていくのか、何を売っていくのか、アピールしていくのか、ほかとの差別化をどう図っていくのか、今から練っていく必要があるんではないかなと思います。 じゃ次に、中心市街地について、伺いますけれども、その前に先月発表されました令和４年度の長野県観光地利用者統計調査の結果では、大町東山市街地が３９位４６万７，０００人の人が訪れたとありました。芸術祭があったおととしと比べて３６万３，０００人もアップしたと、上昇率で見れば上位５０以内ではもう断トツのトップなわけです。ただ、これ一過性のものであってはならないと思うわけです。継続してやはりお金が回るような形をつくらねばならない。 そこで、松糸道路ができることでこの商店街、中心市街地にどのような影響があるのか、どうやって人を引き込んでいくのか伺います。
○議長（二條孝夫君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 松糸道路の整備により商店街をどのように変え、人を引き込んでいくかとの御質問にお答えをいたします。 松糸道路の整備により、交通アクセスが格段に向上することから、商店街を訪れる方も増加することが見込まれますが、それを持続させ、さらに増やしていくためには、魅力ある商品の提供や、まちの景観など地域の強みを生かした他の地域との差別化を図ることが重要と認識をしております。こうした中、中心市街地におきましては、近年、大町の水を使ったカフェや地ビールの出展など、地域の特性を生かした新たな出店により、従来とは異なるにぎわいの創出も出始めております。 さらに本年度、当市の清冽な北アルプスの水とその水で育った酒米を活用した市内３つの酒蔵の日本酒が、国が保護する地域ブランドの地理的表示ＧＩ制度において、既に指定済みのＧＩ長野の中で重ねてＧＩ信濃大町の認証を受け、全国初の２段階指定となり、信濃大町ブランドの向上に大きなはずみとなりました。このような取組を通じて商品の付加価値の向上や開発などを支援することで、魅力ある商品造成につなげ、地域に人を呼び込みまちなかのにぎわい創出に結びつけてまいりたいと考えております。 また、県におきましては、中央通りの再編に向けた基礎調査が進められており、松糸道路の整備の進捗と併せ、魅力あるまちなかの再生につながる道路空間の整備に向け、商工会議所をはじめ、商店街連合会等と連携を図り、官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） ただいま、魅力ある景観だとか商品、水だとかビール、そういったお話ありましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、プラス１０分の魅力だとか消費、こういったところに絡めていただきたいなと思うわけです。 また、その取組に市民を巻き込むことで、松糸道路の必要性を市民に周知させるきっかけになるのではないかとも思うわけです。そもそも、まちづくりというのは、市が旗振りするものでしょうけれども、実際そこで働く、活躍するのは市民です。道の駅にしても、市民や事業者のモチベーションを上げていくことがすごく大事だと思うわけです。 先ほど魅力のある景観だとか、商品だとか、水だとかいろいろありましたけれども、まず、この人柄というものも大きなメリットになると思いますので、どうやってこの民間事業者だとか、市民を巻き込んでいくのか、力を合わせていくのか、その辺の仕掛けについて何か考えがあれば伺います。
○議長（二條孝夫君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） まちづくりに民間事業者をどのように巻き込んでいくかとの御質問にお答えをいたします。 市内事業者により構成されております大町商工会議所では、半世紀近くにわたり、松糸道路の建設に向けて糸魚川商工会議所をはじめ、松本商工会議所、塩尻商工会議所など、沿線の経済団体と共に、塩の道経済懇談会を開催し、毎年、建設促進の要望を決議してきております。 また、本年５月には経済界を中心とする民間有志によります、高規格松糸道路の早期建設推進を要望する大会が開催され、早期建設促進に向けた機運が高まってきております。 こうした状況の中で、議員御指摘のとおり、まちづくりは行政だけでなく、そこで暮らしを営む民間事業者の理解と協力なくして進めることはできません。まちづくりに対する思いは、民間事業者の皆さんそれぞれが、お持ちであると考えており、現在、まちづくりを検討している官民連携まちなか再生推進事業、１００人衆会議や大町温泉郷未来検討会議などの場を通じて、幅広い皆様の意見交換を重ね、皆さんの思いを一つに集約し、今後のまちづくりにつなげていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） ぜひ、市民の、事業者のモチベーションをもっともっと、さらに上げていただけるように取り組んでいただきたいなと思います。 次に、医療分野について伺いますが、長野県の説明では、高次救急医療機関へのアクセス性の向上について、稲生駅を基点とした場合、あづみ病院まで約１０分、大町病院から豊科こども病院まで約７分から８分、信大病院まで１２分から１３分が短縮されるとありました。 ここで、医師であり病院院長でもあり、
病院事業管理者に伺いたいと思いますけれども、この時間短縮は、生命にとってどのような影響があるのか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 高次救急医療機関へのアクセス時間短縮による生命への影響についての御質問にお答えいたします。 議員からの説明にもございますように、県からの説明では、松糸道路の完成により、当院から県立こども病院へは７分、信州大学病院へは１２分、それぞれ時間短縮し、患者搬送ができると示されております。 長崎救急医療協議会の論文ですが、救急患者の収容所要時間、救命曲線を使った道路整備の救命向上効果計測によりますと、約４年分の救急搬送の記録に基づき、分析を行った結果、このように搬送時間が短縮されることは、一般的に脳内出血やくも膜下出血、肺炎、心肺停止、急性心不全、急性心筋梗塞等において、救命率の向上が期待できるとされており、緊急性の高い疾患の患者が１分、１秒でも早く高次医療へのアクセスが可能となることは、治療や予後の改善に大きな影響を持つものと考えております。 また、当院では常勤の麻酔科医はいない状況でありまして、例えば緊急の手術があった場合とか、あるいは医療分娩時におきます、そういった異常事態におきまして、県立こども病院とかあるいは大学病院に搬送することが生じるわけですけれども、そのような重要な場合におきましても、松糸道路の整備により、大北医療圏域の住民の皆様の命を守るために、大きく寄与するものと期待しているところでございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） そうはいっても、今の時点では高速交通網がないということですので、非常に怖いことだなと思うわけです。高齢化の進むこれからの大町ですとか、私も１人の父親ですけれども、子どもたちの命のことを考えれば、本当に恐ろしく感じます。 また、この大町よりも北にある白馬村や小谷村の住人にとっては、この道の完成、さらに大町の住民以上に、期待しているところがあるんじゃないかなと思うわけです。この大町区間だけをゆっくり走ればいいと、そのような話もありましたけれども、そういう問題ではもう、そもそもないなというようなことが伺えます。 それから説明会では、交通の分散についての説明もありましたけれども、実際に分散が進めば、渋滞のリスクが大分減るんではないかと思うわけです。そう考えると、救急車両にとっては、数字以上の効果が期待できるんではないかなというようなことも思うわけです。 そういったところも踏まえて、松糸道路が開通すれば、大北松本盆地全体においての、大町病院のアクセス性といったものが向上されます。周辺医療関係との役割分担の面も、大町病院の位置づけに大きな影響があると思いますけれども、現時点においてどのようなことが考えられるか伺います。
○議長（二條孝夫君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 松糸道路開通後の当院の位置づけについての御質問にお答えいたします。 当院は、現在、二次救急告示病院、
感染症指定医療機関、災害拠点病院、在宅療養支援病院、へき地医療拠点病院として地域の皆様に寄り添った医療を担っております。こうした中、救急医療の面からは、アクセス性が向上することにより、圏域内おきまして、同じく二次救急告示病院である北アルプス医療センターあづみ病院や長野県立こども病院への収容時間も短縮できることから、あづみ病院及び長野県立こども病院と一層連携しながら、大北地域の救急医療について、患者さんの容態に応じた医療の提供、役割分担が行われるようになるものと考えております。 また、感染症医療や災害医療の面でも、アクセス性の向上により、市民の皆さんが新型コロナ等の感染症拡大時や災害発生時において、来院しやすくなるため、住民の皆様の安心・安全の確保にもつながるとともに、在宅医療やへき地医療の面では、スタッフ等の医療資源を効率的に、医療が必要な患者さんや地域へお届けすることが可能となります。 このように、松糸道路の開通は、当院がさらに地域に密着した医療を実践できる病院に位置づけられるようになるものと、期待しているところでございます。 また、人口減少により、地域の担い手が不足していることから、松本市や安曇野市のアクセス性の向上により通勤時間が短縮されることで、医療従事者の確保にもよい影響が及ぶことも期待しております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 委員長ありがとうございました。 今の話を聞いて、ちょっと気づいちゃったんですけれども、先ほど観光の話もありましたけれども、やっぱり医療も広域で進めた方が、効率がいいというような話ありましたけれども、まさにそのとおりだなと思います。いろいろ地域に密着していくということも、よりかなっていくし、まさに医療従事者は、遠くからも呼べるというような話もありましたけれども、ぜひこれ、そのように進めていただきたいというのは、そのような目標持ってやっていただきたいなと思います。 次に、大町市は糸魚川構造線上にあります。大規模災害が懸念されているわけですけれども、いざ、災害が発生した際に、この松糸道路が大きな役割を果たすということも言われております。松糸道路の役割について、あるとないのとでは、どのくらい違うのか伺います。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 災害が発生した際の松糸道路の役割についての御質問にお答えいたします。 災害発生時において、まず優先すべきは、市民の生命を守ることであります。そのためには、できるだけ迅速に、救助や救援に必要となります人やものを、災害現場に運ぶための動線を確保することが重要となります。 これまでの地震災害では、建物や電柱等の倒壊により、道路の通行に支障が生じる例も見受けられております。 一方、松糸道路におきましては、こうした沿道状況に影響を受けることが少なく、さらにルート案の比較検討において、浸水や土砂災害への影響も考慮されておりますことから、災害時におけるこの道路の信頼性は、高いものと理解をしております。 さらに、松糸道路の整備による長野自動車道からのアクセス向上によりまして、大規模災害の際の、迅速な広域的支援が可能となるものと期待をしております。加えまして、本年３月の定例市議会一般質問でも御答弁申し上げましたが、松糸道路に併せて道の駅が整備されることによりまして、緊急避難場所や備蓄倉庫の機能を持たせることで、地域の防災力の強化にもつながると考えております。 このため、松糸道路は、市民の命と財産を守る重要な都市基盤であり、広範にわたる相互支援のネットワークとしても必要な広域的な道路であると考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 大町市の防災のハザードマップ見ると、やっぱり、そのほとんどの道が埋まっちゃうんですよね。大雨が降ったり、今もう予期せぬような大雨が、毎日のようにどこかで起こっています。こういった大雨がどこで起こるか分からない。大町も、本当にものすごい雨が降ってきたときに、もしかしたら予期せぬような災害……予期せぬ、予期せぬと言っちゃあれなんですけれども、不安をあおるようなことを言っちゃいけないんですけれども、今ある道がどれだけ埋まってしまうのか、使えなくなるのかということも、本当に怖いなと思います。そういった意味でも、このリスクを軽減させるということでも、この道の重要性というものが分かりました。 じゃここまで、観光だとか、産業分野、医療、防災の分野における松糸道路の位置づけについて伺ってきましたけれども、結局のところ、この町に人が住み着かなくては、この町を発展させていくということが、このそもそもの目的だと思うわけです。 そこで、移住の観点から松糸道路の重要性について、どのようなものがあるのか伺います。
○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
◎総務部参事（田中久登君） 移住・定住施策の観点からの重要性についてお答えをいたします。 直近３年間の移住者数は、コロナ禍における地方回帰の流れから、毎年度５０世帯９０人を超えて移住の状況推移をしておりますが、一方で、転出者につきましては、近隣南部地域への流出傾向が続いております。 転出理由の約半数を占めるものが、転勤、就職であることから、松糸道路が整備されることにより、マイカー通勤時間の短縮や渋滞等のストレス軽減が期待され、転出の抑制につながることが見込まれます。 また、通勤可能圏の広がりは、移住希望者にとっても就労先の選択肢が増え、移住先として、当市が選ばれやすくなることも期待されます。さらに、東京圏等都市部の企業などに籍を置き、テレワーク等により移住先で、前の仕事を継続する方や、二地域居住を希望する方にとりましても、都市圏との時間の短縮はメリットの１つであり、当市が移住希望者に選んでいただける魅力の１つとなるものと考えており、松糸道路の整備は移住・定住を促進する分野におきましても、極めて重要であると考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 私の同級生ですとか、知り合いの中で、やっぱり松本だとかに通勤するのに、大町からだとちょっと大変だから、大町は好きなんだけれども、大町には住めないというような方もやっぱりいるわけですよね。そういった方たちが、この道ができることで、大町を出なくて済むというようなことが、これからも起こり得るかもしれないということを考えると、そういった意味でも、この道の重要性が改めて認識されるところではあります。 いずれにしても、この魅力あるまちづくりといったものが重要であるなと、そのようなことを思うわけですけれども。そういう話をすると、大町には人がいないことが魅力だとか、今ある景観が唯一無二の魅力だとか、そういう話をする方もいます。または、現状の今ある生活を守っていくことができれば、それでいいというような話をする方もいるわけですけれども。人口減少の中、人がいなくなれば、市の収入は減ります。道路や福祉は維持できなくなり、市民の生活基盤は廃れていきます。今の生活すら守れなくなります。 松糸道路を最大限に生かして、地域産業経済を活性化させ、税収を確保しなくてはならない。そして、税収をもって、既に我々が使っている道路の維持や整備、または、より使いやすい都市機能にあった生活道路を造る、除雪する、それから高齢者福祉、子育て、医療、あらゆる部分にお金がかかるわけですけれども、とにかく市民の生活基盤を守っていかなくてはならない。 皆さん行政のプロなので、改めて言う必要もないと思いますけれども、その辺を多くの方が、皆さんに言うというより、多くの方に理解してもらうということが、すごく重要ではないかなと思います。 冒頭でも言いましたけれども、古平部長も言うように、市が責任を持って、この松糸道路の利点を最大限に生かしたまちづくりを進める。そして、子どもたち、未来の世代に医療、観光、経済活動、防災活動、その他あらゆる分野において、有利となるようなまちづくりを進めていく、そこに力を合わせていくことが今を生きる私たち世代の責任です。 大町市は、これから景観条例もつくられ、立地適正化計画も運用されていく中、都市マスの改定も行っていくということでありますけれども、必要な場所に必要な道路、松糸道路から生活道路、道がなくては、その土地を生かすことも、その土地に生きる人の営みもできません。どういったまちづくりをする、どういった大町市を目指す、そのためにはその道が、どの道が必要で、その理由をしっかりと市民に伝えていく。 一朝一夕でできることではありませんけれども、そこの部分しっかりと理解を浸透させていく、そのための話合いを市民に向けてしていただきたいなと思います。何にせよ、計画というものは、市民に分かりやすいものでなくてはならないと思います。 最後に市長に伺います。市長の思い描く大町市と道路についての考えを伺います。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私が思い描く、この大町市のまちづくりと道路の関係についてお尋ねにお答えします。 ただいま議員からは、松糸道路の整備により生み出される大きな効果について、観光や農業、医療や防災面など、多分野の多岐にわたる観点から御質問をいただきました。 松糸道路がもたらす大きな効用につきましては、各部長などから御答弁申し上げましたように、この松糸道路の整備というものは、当地域が抱える課題の解決に大きく寄与するものであり、その早期の実現に大きく期待するところでございます。 また、その実現に向けましては、庁内各関係部局間の連携はもとより、民間のあらゆる分野の皆様との一体となった取組が重要であり、またそれが不可欠であるということについて、改めて認識をいたしたところでございます。 近年、全国民に深い閉塞感をもたらしました未曽有の感染症から、ようやく立ち直りつつあり、新しい日常が戻り、今後一層バージョンアップしていく、そうした持続可能な地域社会を築くことが強く求められております。 そうした中、人口減少や少子高齢化の進展、さらには、近年多発する甚大な災害などの課題に向き合い、安心して心豊かに暮らすことのできる、当市のまちづくりを進めていく上で道路整備、とりわけこの高規格道路、松糸道路の整備は、極めて重要であると考えております。 一方、道路整備というものは、整備そのこと自体が目的ではなく、整備された道路が十分機能を発揮することにより、継続的に中長期にわたり得られる効果、いわゆるストック効果の最大化が最も重要だと考えております。 このようなことを念頭に置きながら、市民の皆様の日常の暮らしはもとより、大町市の未来を支える世代の皆さんに対し責任あるまちづくり、道づくりを進めていくことが、今に生きる私たちに課せられた課題であり、また御指摘ありましたように使命、責務でもあります。 私自身も、その先頭に立って進めていく所存でございます。市民の皆様には、しっかり御理解いただくということが大切という、重要な御指摘がありました。市民の皆さんが、県や市に任せておけば大丈夫ではなくて、お一人お一人がこの重要性、そして地域にもたらすいろんな影響効果についても御理解いただくことによって、前に進む力になっていくと考えております。 今後、市民をはじめ、各分野の皆様に向けて、引き続きこの松糸道路の整備に対する理解の浸透に力を尽くすとともに、松糸道路のメリットを最大限に生かすことのできるまちづくりに向けて、さらに検討を深めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。残り３分２４秒です。
◆４番（傳刀健君） この道造ることで、大町市をどう変えていくのか、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、道は中長期的な効果を期待するものだというようなお話ありましたけれども、全ての部署に言えることではありますけれども、明確な目標を持って取り組んでいただきたいなと思うわけです。 大町市の認知度を、今よりどのくらい上げると。観光客、先ほど年間だいたい２７０万人、昨年は２１７万人だったか来ているようですけれども、これもどのくらい増やしていくと、３００万人まで上げるなどとそういったこと。移住者も今よりどのくらい増やす。出をどれだけ減らす。こういったことも明確であればあるほど、市民の理解も得やすくなるのではないかなと思うわけです。 一人でも多くの方にこの大町を知っていただき、大町を訪れ、そして水や北アルプスといった、この大町の魅力に感動して、移住・定住、企業誘致につながってほしい。そう願いまして、私の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 以上で、傳刀健議員の質問は終了をいたしました。 ここで、昼食のため１時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第３位、宮田一男議員の質問通告は３項目です。宮田一男議員の質問を許します。宮田一男議員。（拍手） 〔１０番（宮田一男君）登壇〕
◆１０番（宮田一男君） 日本共産党大町市議団の宮田一男です。 通告に基づき、マイナ保険証について、学校再編について、帯状疱疹についての３点について、順次お伺いします。 最初に、マイナ保険証についてお伺いします。 配付資料を参考に御覧ください。 ８月２４日の厚生労働省第１６６回社会保障審議会医療保険部会の資料によりますと、マイナンバーカードで受診できるようにするためのひもづけがされず、健康保険証代わりに利用できない状態が約７７万件あることが分かりました。 また、長野県保険医協会はアンケートを実施し、県内医療現場でのマイナ保険証トラブルについて発表しました。その中で、「オンライン資格確認を実施している」と回答した１０６件のうち、７１件６７％が、オンライン資格確認を導入してからこれまでにトラブルが「あった」と回答しました。 トラブルの内容としては、「無効・該当なしと表示される」等の、保険者情報が正しく反映されていない例が４１．７％と最多で、そのほかに「本人以外で顔認証ができてしまった」、「他人の情報がひもづけられていた」、「患者が間違った暗証番号を入力し続けロックがかかってしまった」などの回答がありました。 そこでお伺いします。 市立病院及び各診療所におけるオンライン資格確認をした件数と、健康保険証により資格確認をした件数、両者の比率、オンライン資格確認実施時のトラブル内容についてお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 宮田一男議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） 市立大町総合病院及び国保診療所における、マイナ保険証による資格確認を行った件数等についてお答えをいたします。 まず、大町病院におけるマイナ保険証による資格確認の利用状況は、本年４月から７月末までの間で、従来の保険証が１万９，２６０件、９７．３％、マイナ保険証が５２０件、２．７％となっております。 次に、八坂診療所及び美麻診療所におけるマイナ保険証の利用者数につきましては、同じく本年４月から７月末時点において、従来の保険証による確認が８０４件、９７．５％、マイナ保険証による確認が２１件、２．５％となっております。 なお、これまでの間に、マイナ保険証の利用によるトラブルにつきましては、現時点で大町病院及び両診療所において確認されておりません。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 今、御答弁いただいたとおり、大町市ではオンライン資格確認の数値は少ないようです。また、トラブルの報告も上がっていないという報告でしたが、しかし、全国の状況については、全国保険医団体連合会が、第２弾マイナ保険証、オンライン資格認証のトラブル調査結果について発表をいたしました。 調査では、「健康保険証では負担割合が２割なのにマイナ保険証では３割と表示された」「本来は１割なのに２割と表示」などの誤表示で新たに保険者への確認業務が必要となるケースや、一部負担金の過不足が生じ患者クレームを招くとともに、間違った負担割合で保険請求したことによるレセプト返戻も生じている。そして、誤りの原因は、保険者の登録ミス、システム仕様による誤登録、レセコンの仕様で負担割合を正しく読み込めないなど様々であり、年齢からはあり得ない負担割合が表示されるケースも確認されており、患者、医療機関での実態調査だけではトラブルの解決は困難であると報告されています。 岸田政権は、来年秋に健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針ですが、大町病院や美麻、八坂診療所ではマイナ保険証によるオンライン資格確認は少ないとのことです。 つまり、紙ベースの健康保険証を使用して受診している市民の方が圧倒的に多いということです。このような中、健康保険証廃止を強行すれば、大きな混乱を起こすこととなります。牛越市長は現行保険証の存続を国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 現行の健康保険証の使用について、存続について国に求めてほしいとのお尋ねでございます。 国では、令和６年秋、来年の秋ですが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を実施するとともに、現行の保険証を廃止するとしております。現行の保険証を廃止するにつきましては、まず国の責任において、マイナンバーカードの取得が困難な方や、あるいは保険証としての利用を希望されない方に対するきめ細かな対応策と制度設計が必要であり、また丁寧な説明に努めることが大切と、まず考えております。 また、報道されておりますような資格情報の誤登録等への対応につきましても、登録されているデータの確認と修正を確実に行うとともに、再発防止対策を講じ、安心してカードの利用ができる体制を国の責任において構築することが何よりも重要と考えております。 医療の情報化、ＩＴ化は、今後ますますその必要性は高まってくることが想定されます。その効果的な運用を考えますと、現在の保険証をマイナンバーカードと一体化するという国の基本的な方針やその方向性は十分理解するところではありますが、まず国においては、制度について丁寧な説明に力を尽くすとともに、保険証を廃止することにより、受診される方や医療機関に混乱や不利益が生じることのないよう、確実な制度の設計と運用を望むところであり、国に対し、引き続き適切な対応を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 重ねてお聞きします。 私、６月の定例議会での一般質問の質問に対して、現行の保険証が廃止されることにより受診される方や医療機関等に混乱や不利益が生じることのないように、市として全国市長会などを通じて国に強く求めてまいりたいと考えておりますと答弁をされておりますが、それ以降、どう対応されたのか、再度お尋ねいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） マイナ保険証に関する６月定例会の後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。 マイナ保険証を含むマイナンバー制度全般につきましては、本年６月７日、全国市長会におきまして、行政のデジタル化・マイナンバー制度における地方自治体支援等に関する重点提言として決定しております。この提言の中では、マイナンバー制度の安全性や信頼性について丁寧かつ十分に説明すること、また、健康保険証としての利用についても、国において十分な情報提供を行うことを求めております。 なお、この重点提言につきましては、７月１２日に全国市長会財政委員会委員長として、私から提言に盛り込まれた地方財政措置に係る８項目とともに、マイナンバー制度における地方自治体への支援の充実強化の実現と併せて、国の関係機関に要請を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 今、御答弁いただいた重点提言の中身を見ますと、国の立場はあくまでも健康保険証利用の普及、いわゆるマイナ保険証の普及ということを重点施策としているわけですけれども、全国保険医団体連合会が８月９日に声明を発表しています。 この声明によりますと、今回アンケートに協力した医師、歯科医師の９割は「健康保険証を残す必要がある」と回答していると。そして、岸田文雄首相は８月４日の記者会見において、２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化する方針について、資格確認書の取扱いを見直すこと等を表明したが、マイナ保険証による資格確認でトラブルが相次ぐ今、「無保険扱い」となることを回避しているのは医療機関の窓口で健康保険証の券面、これを確認しているからにほかなりません。国民がいつでもどこでも安心して医療が受けられるために健康保険証は不可欠ですと、改めて、来年秋の現行の健康保険証の廃止を撤回するよう強く求めますと、全国保険医団体連合会は表明しています。このように、医療機関にも患者にも利益にならない健康保険証の廃止撤回、これを求めて次の質問に移ります。 学校再編についてお伺いします。 今年４月から、市内２校あった中学校が１校となってスタートしました。当初想定していなかった課題も出てきたのではないかと思います。 私は、令和３年９月議会において、新中学校として使用する仁科台中学校の施設整備について現場教職員の方々の意見をお聞きして質問いたしました。理科室の不足解消、体育授業の重複問題、特別支援学級をパーテーションで仕切る問題、水道蛇口の増設、
養護教諭増員など質問いたしましたが、最初に、大町中学校施設等の現状と問題点についてお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育長。 〔教育長（中村一郎君）登壇〕
◎教育長（中村一郎君） 大町中学校施設等の現状と問題点についての御質問にお答えいたします。 御案内のとおり、令和３年９月議会では、開校時の通常学級数を各学年５クラス、特別支援学級を６クラスと想定し、不足等が懸念される理科室や特別支援学級の教室、体育の授業の３点について対応方法を御答弁申し上げました。 その後、中学校開校に向けて教職員を中心に組織しました校務等調整委員会で、具体的な検討を進め、中学校校舎の施設整備及び改修を進めてまいりました。 本年度開校した大町中学校は、通常学級が各学年５クラス、特別支援学級が６クラスで、想定したクラス数でスタートとなり、理科室については、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末の整備に伴い、それまで配置しておりましたパソコン教室が不要となりましたことから、多目的な使用が可能な学習センターに改修し、理科室として使用できるよう整備いたしました。これにより、理科室は不足することなく、今後、学級数が減少しても多様な形で学習できる特別教室として利用が可能になりました。 特別支援学級の教室につきましては、特別教室棟１階の南多目的教室を、可動式間仕切りにより４教室にできるよう整備したほか、普通教室棟１階から３階の各階に設置されておりました多目的室を南多目的教室と同様、可動式間仕切りでそれぞれ分割できるよう改修しております。 体育の授業につきましては、実技を指導する授業は体育館と武道館、グラウンドを授業の内容に応じて活用し、また、普通教室を使用して行う保健の授業は、バランスを考慮して時間割を組むことで支障を来すことなく授業が実施されております。 開校して５か月が経過いたしましたが、学校から特段の支障は生じていないと聞いております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） ありがとうございました。 いろいろ質問を令和３年の９月議会でしたんですけれども、御回答いただきましたけれども、１点、再度お伺いしたいんですが、特別支援学級についてです。 多目的教室をパーテーションで仕切って使っているという御答弁でした。令和３年９月の答弁では、明るく防音効果の高い良好な環境が得られるよう配慮するというふうに答弁されていますが、それぞれ特別支援というのは、様々な生徒がおります。それぞれの生徒に合わせた支援ができる、そういう環境が担保されているのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（太田三博君） お尋ねにお答えいたします。 特別教室を新たに設置する改修整備では、教室環境を確保するため、設計段階から学校の意見などを反映するとともに、施工中におきましても、随時、双方が共に現場を確認しながら工事を進めてまいりました。 具体的には、特別支援教室を利用する際に、隣接する教室との間の音漏れを防ぐ防音効果のある可動式間仕切りの設置や、生徒が教室外部へ飛び出すなどの突発的な行動に配慮した教室配置とすること等により、整備を行ってまいりました。 また、設備面におきましては、可動式間仕切りの壁面を活用して黒板を設置したほか、教室から外部へ直接出入りできる出入口を確保するとともに、教室内の照度測定により適切な照明設備を配置いたしました。また、空調設備や内線電話を設置することにより、既存の普通教室や特別教室と同等の機能を有するよう整備を行ったところでございます。 今後、学校側から教室利用等に関し要望がありました際には、内容等を精査し、生徒がよりよい環境で学校生活が送れますよう対応してまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 今、次長の答弁で、防音効果のあるパーテーションで仕切られているという御答弁でしたけれども、繰り返しになりますが、様々な支援を求める子どもたちがいるということで、実際にそれが担保されているかどうか、現場の声をしっかり聞いて対応をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、旧仁科台中学校の生徒数が３００名、それから、現在の新大町中学校になりますが、５００名を超える生徒数となりました。統合以前と統合後の生徒の状況について、２点お伺いします。 １つは、不登校の状況です。 ２つ目は、学校には来るが、教室に行けない子どもたちの状況と、どう対応しているか、以下についてお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（中村一郎君） 不登校等の状況についての御質問にお答えします。 １学期の集計結果では、不登校傾向にある生徒は２９名で、そのうち８割に当たる２５名の生徒が昨年度も３０日以上欠席の状況でした。 また、登校しても教室に行けない生徒は現在８名で、昨年度に比べて微増の状況にあります。 不登校の生徒への対応につきましては、登校支援のための会議を定期的に外部関係者を含めまして行い、教育支援センターアルプスの家への通室やフリースクールなど関係機関との連携など、それぞれの生徒に対応した方法を検討し、関係者が役割を分担して取り組んでおります。 また、登校しても教室に行けない生徒につきましては、学習室や教育相談室、保健室など別室において各自のペースによる学習や活動、オンラインによる授業参観など、担当職員の指導の下で行うようにしております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 不登校が微増、４人ですか、増えている。教室に行けない子どもも微増しているという御答弁でした。 ちょっと再度お聞きしたいのですが、不登校については、今、教育長のほうからアルプスの家というお話が出ましたけれども、アルプスの家等の中間教室と連携が十分取れているのかということが１点、それから、答弁にもありましたけれども、教室に入れない子どもたちへの対応、現状の学習教室や保健室等で十分なのか、再度お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（中村一郎君） 中間教室、アルプスの家等の連携についてのお尋ねにお答えします。 アルプスの家との連携につきましては、現在９名の生徒が通室しており、通っている生徒の出席の状況や活動の状況などについては、大町中学校と共有し、連携を図りながら支援に取り組んでおります。また、アルプスの家の活動日程につきましては、毎月学校だけでなく、フリースクールなど外部の関係機関にも情報を送り、不登校傾向の生徒に対して連携した対応ができるようにしております。 また、教室に入れない生徒の対応につきましては、これまで心の教室や保健室を中心に対応してまいりましたが、先ほど答弁いたしましたとおり、本年度から教育相談室を設置するとともに、心の教室を学習室に改め、支援を図っております。また、市費による相談員や登校支援コーディネーターを配置しまして、生徒の状況に応じた支援ができる状況となっております。 今後も、校内、校外を含めた関係者でチームを組み、個々の状況に応じて支援の方向を明確にし、不登校やその傾向にある生徒の支援に努めてまいりたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） ありがとうございました。 次に、学校におけるコロナ対応についてお聞きしたいと思います。 長野県は、８月２９日、県内で新型コロナの感染が拡大し入院者数が増加しているとして、県独自の医療アラートである医療警報を全域に発出しました。新型コロナの感染症法上の位置づけが５月８日に５類に移行してから、県内で医療警報が出されるのは初めてです。私の周りでも感染される方が増えてきたように感じます。感染源をお聞きしますと、子どもたちからの感染が多いようです。学校で発熱すれば、保健室が対応することとなりますが、現状はどうでしょうか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 新型コロナにより、学校で発熱した場合の対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、５月に５類感染症に移行されたことに伴い、新型コロナに関する管理マニュアルが改訂されました。学校における感染症対策につきましては、平時には健康観察や換気の確保、手洗い等の手指衛生、せきエチケットなどに取り組むとともに、これ以外に特段の感染症対策を講じる必要はないとされております。 お尋ねの学校内において発熱等の症状が見られる場合につきましては、まず保護者に連絡し、安全に帰宅させ、症状がなくなるまで自宅で休養するよう現在は指導しているところでございます。また、医療機関への受診を勧めるなど、状況に応じた対応をしております。 なお、現在、全県に医療警報が発出されており、引き続き基本的な感染対策の徹底に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 今、対応について答弁いただきましたけれども、保健室のベッド、これは、大町中学校はベッドが３つあるんですね。それがいっぱいの場合、対応が非常に難しいというようなことをお聞きしました。空き教室があれば、発熱している生徒を分けることができるのですが、それができなければ、なかなか対応が困難になるということです。余裕のない校舎では、ゆとり教育もできません。新小学校の改築に当たっては、生かすべき課題だと思います。 そして、今回の中学校統合によって養護教員が１名となりました。２年前の私の意見は２名をということでしたけれども、基準が１名ということで１名ですが、今、先ほど教育長から答弁がありましたとおり、市費や県費で、それぞれ支援を受ける子どもたちのために対応されているようです。様々な状況下での対応を求められます。現在の体制を引き続き堅持していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（中村一郎君）
養護教諭の配置についての御質問にお答えいたします。
養護教諭につきましては、教員定数等を定める義務教育標準法において、３学級以上の学校に対して原則１名の配置になっております。中学校における複数配置につきましては、生徒数８０１人以上の学校で１人増員することとされており、
養護教諭を増員することは困難であることを御理解いただきたいと存じます。 なお、熱中症やコロナ対応など新たな業務負担については、現在配置されております教員業務支援員や
養護教諭の代替制度を効果的に活用することにより、対応が可能と考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 今の現状の補助体制、これを引き続き堅持することを求めて、次の質問に移ります。 市内小学校の統合により、４校から２校に再編されます。８月１１日に、小学校再編に関わる学校施設見学会が行われました。私は、旧第一中学校の見学会に参加しました。新小学校は、令和８年４月から開校を予定しています。 令和４年１０月２８日の全員協議会では、大町・平地区を通学区とする小学校校地について、現第一中学校とすることを１０月２４日の教育委員会で議決し、１０月２６日の総合教育会議で、教育委員会の議決事項を確認したとの報告がありました。 また、令和４年９月１日の全員協議会には、「小学校再編に伴う改修工事予定・費用等の比較と課題」の中で、第一中学校の場合の改修スケジュールが示され、第一中学校低学年棟建設後の想定図が示されています。既に１年を経過しています。新小学校改築の進捗状況をお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 旧第一中学校改修の進捗状況についてお答えいたします。 旧第一中学校の改修につきましては、本年度は、令和６年度から工事を行うための実施設計を行うこととしており、今月の１日にプロポーザル方式による設計者の選定が終了いたしました。今後は、再編準備委員会や校務等調整委員会から御意見をいただき、実施設計を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 本年の６月８日の全員協議会で、「事務の流れ」という表が示されております。これでいきますと、今次長の答弁ですと、提案書の評価の手前の技術提案書受付ということでよろしいのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 既に技術提案書の提示を受けまして、選定委員会による業者の選定を、実際にはこの技術提案は２者ございましたが、プロポーザルの審査におきまして設計業者１者を選定したという状況でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） では、既に業者は決まったということでの答弁かと思います。 では、ちょっと中に立ち入ってお聞きしたいのですが、今資料のところに、昨年の９月１日の全協に出された資料を添付しておいたのですが、技術提案書の内容についてですけれども、この昨年９月１日の時点での校地選定の中身をベースにして技術提案を受けたということでよろしいのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 今回の技術提案につきましては、基本的に不足する教室の整備、それから中学校を小学生が使う、こうしたことに適切に対応するためということが、まずベースとして技術提案を行っていただいております。ですので、昨年、校地選定において出しました概算の図面等をベースにしたというものではなく、令和８年以降どのような小学校、新しい小学校としてきちんと活用していくかということをまず第一点として技術提案を受けたという内容でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 前段で言いましたのは、我々が全員協議会で受けた説明は、この図面を基に全員協議会で受けて、そして、１０月の報告によりますと、これを基に教育委員会で選定して、市長が議長の総合教育会議で承認したという流れになっているわけですが、校地選定のベースになっているのはこの図面だと、私は、我々議会としては理解しているのですが、これはこれでよろしいのですね。再度確認します。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（太田三博君） 今回、設計の技術提案に当たりまして、ベースとなりました図面等については、参考資料としてプロポーザルに参加した事業者さんにはお示しをしております。 ただ、この時点での図面といいますのは、現在の中学校の校舎、それに対して不足する教室数が幾つあるということで、既存の学校の施設の機能を変えることなく必要な教室を建てたらどうかということで、ベースで図面を示したものでございますが、実際に私ども技術専門員でもございませんが、私どもが考えた案よりも、さらに専門の設計事業者の皆さんにつきましては、様々な現代の学校の設計を手がけておりますので、既存の教室の機能の転換、それから入替え等について、非常に斬新な御提案をいただいております。 こうしたことから、当初の図面とはまた違った観点からの、私どもも想像がつかなかったような提案もされておりますので、今回技術提案をいただきました事業者の案そのままではなく、これに学校関係者並びに保護者の皆様の意見を加えまして、新たな学校を作成するための設計のたたき台としていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 宮田一男議員。
◆１０番（宮田一男君） 何回も繰り返して申し訳ありません。 この９月１日に示された図面を基に、教育委員会も、それから総合教育会議も、教育委員会といいますか、校地選定委員会が判断された、その判断される課題、これそのものが違うとなれば、図面が違うということはおかしいんじゃないですか。それを議会に示していないということだ。次長、どうでしょう。