２．学校再編について
(1) 課題は何か。
３．帯状疱疹について
(1) ワクチン接種の助成ができないか。１１９
～
１３４４１２番
中牧盛登
［一問一答］１．旧
大町スキー場跡地の活用について
(1) ＮＰＯ法人へ貸し出して１５年経過したが、市としての評価はいかがか。１３４
～
１４５５１５番
高橋 正
［一問一答］１．水道事業について考える
(1) 居谷里水源の問題点は。
(2) 水道水の安全確保をどうするのか。
２．これからの市の観光をどう展開させるか
(1) 近隣自治体にも学びながら、今すべきこと、具体策を実行せよ。１４５
～
１６２
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから９月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１５名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、欠席、遅参等については事務局長に報告いたさせます。事務局長。
◎事務局長（藤澤浩紀君） 報告いたします。 中村直人議員は、療養のため、本日の会議を欠席いたします。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者、各部長等及び庶務課長であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 質問通告者は１５名であります。よって、本日は、議事日程記載のとおり５名とし、明日７日に５名、８日に５名の予定で質問を行いますので、御了承いただきたいと思います。 これより質問に入ります。 質問順位第１位、
大竹真千子議員の質問通告は２項目です。
大竹真千子議員の質問を許します。
大竹真千子議員。（拍手） 〔１３番（大竹真千子君）登壇〕
◆１３番（大竹真千子君） 政友クラブの大竹真千子です。 通告に従いまして、１、令和４年度決算について、２、市組織の内部統制について伺います。 まず、令和４年度決算についてです。 今年に入り、
新型コロナウイルスの付き合い方も大分変わってまいりました。今日の数字を聞きますと少し増えているようなお話も伺っておりますけれども、なかなか気の抜けない病であるなと感じておるところでございます。御年配の方々、基礎疾患をお持ちの方々にしますと、本当に毎日に気を配る、そんな病だなと思うところではございます。 ただ、マスクも個々の判断での着用となりまして、社会の中ではインフルエンザの立ち位置に、大分近い扱いとなってまいりました。市内の行事においても、感染者数の増減によって判断を仰ぐというようなこともなくなり、コロナ出現前の日常を少しずつですが、取り戻している、そんな感じを受けるところまでまいりました。 令和４年度は、コロナ禍にありました。コロナによって受けた痛手を回復することに全力で力を注いだ１年であったかと思います。 コロナ禍の中、市長におかれましては、難しいかじ取りを力強く進めていただき、一般会計の決算は、歳入総額が約１８５億１，６００万円余、歳出総額が約１７７億４００万円余となり、差引き収支としては８億１，１００万円となり、繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は７億２，９００万円の黒字と伺いました。 そこでまず、令和４年度決算の財政運営における総括について伺います。 これで、１つ目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 令和４年度決算の総括についてのお尋ねにお答えいたします。 令和４年度は、新型コロナの影響に加え、物価高騰も追い打ちとなり、非常に厳しい財政運営を余儀なくされた１年でありました。 こうした中、一般会計決算では、議員の御質問にもありましたように７億２，９００万円余の実質収支を確保でき、市の財政の健全化を判断する各種指標におきましても、暫定値として
実質公債費比率は８．６％、将来負担比率は３４．０％となり良好な水準を維持することができました。これは、歳入面において、地方交付税が税収の増加等に伴い減収となりましたものの、市税全体の増収に加え、使用料や手数料の増額により、基金繰入金の縮減が図られ、さらに各部課が、主体的に財源確保に取り組んだことや公有財産の積極的な売却や、有利な地方債の活用に努めたこと、また、歳出面では効果的な手法の検討に加え、切れ目のない継続的な事業の展開を図るとともに、政策面におきましては、誰もが安心して暮らせる町の実現のため、子育て支援策の充実や障害者支援等により市民福祉の向上に力を尽くしました。 また、人口減少に歯止めをかけ、にぎわいのあるまちづくりを進めるための、移住・定住施策の拡充など、市の将来を見据えたソフト施策の重点化などにより、「入るを量りて出ずるを制す」との健全財政の要諦に意を配し、努めたところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 今、数字も出てまいりましたけれども、自治体の財政状況を図る財政指標、財政力指数としては０．４４、
経常収支比率としては、経常一般財源が減少したことにより９１．７％、こちらは２．６ポイントの上昇と伺っております。 財政力指数は、直近５年を０．４３から０．４５の間、こちらを推移し財政力という点では、交付金等に頼らざるを得ない構造であるかなと見ております。経常的な一般財源に、経常的な支出がどの程度充てられているかを示す、
経常収支比率も上昇したことで、財政構造の硬直化が若干ですが進んだものと理解しています。 市債については、令和元年度の１５７億６，７００万円から１３５億６００万円と着実に減少しており、
実質公債費比率としては、先ほども数字ありましたけれども８．６と伺っています。健全財政を維持しているものの、余裕のある財政運営ではないと考えています。 財政指標、この数字を踏まえて、今後の方針をどのように捉えているかお聞きします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 財政指標を踏まえた、今後の財政の運営方針についてのお尋ねにお答えします。 議員御質問のとおり、当市の令和４年度の財政力指数は０．４４となり、県内１９市の平均値であります０．５６を下回る結果となっております。 この財政力指数は、地方団体の財政上の体力を示すもので、この指数が高いほど地方交付税の留保財源が大きく、余裕があることになります。当市におきましては、
基準財政収入額に対し、市域が広大であり、行政コストが割高になることに加え、寒冷地のため除雪等に関わる財政需要額が多額となるほか、
市立大町病院をはじめ複数の公営企業を有しており、こうした市独自の市民サービスに伴う、財政需要が指数に影響しているものと分析しております。 また、市債につきましては、後年度への負担を極力抑える財政運営に努めた結果、将来負担比率は、平成２８年度の６１．８％に対して、令和４年度では、暫定値で３４．０％まで改善しております。 しかしながら、今後の人口減少や少子高齢化により、歳入面では、市税収入や
地方交付税等の大幅な伸びを期待できず、一方、歳出面では、社会保障費の増大や徐々に老築化が進む施設の維持補修、また美麻、八坂地区の
ケーブルテレビの
光ファイバー化、小学校再編や
国民スポーツ大会開催に伴う施設整備、さらには、脱炭素社会に向けた照明のＬＥＤ化など、相次ぐ財政支出が見込まれております。 こうした、厳しい財政運営が見込まれる中、第５次総合計画に掲げる施策目標の達成と持続可能な自治体運営に向け、各部課において引き続き主体的な財源確保に努めますとともに、
公共施設等総合管理計画の推進による、施設の総量の見直しなどの適正管理や行政評価等を踏まえました事務事業の効率化などにより、限られた財源を有効に活用できますよう、これまで以上に事業の選択と集中に尽くしてまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問。
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 多岐にわたる行財政運営、なかなか難しいところもあるんですけれども、ちょっと資料の部分で少しお聞きしたいことがありますが、地方公共団体で採用されている公会計制度、これは、単年度の現金収支に着目した現金主義を基本としているため、資金の収支や使途を明確に把握できる一方で、資産形成や負債といったストック情報の把握や現金支出以外に発生している行政コストの把握が困難になっているということが見受けられるんですけれども、こういった状況を受けて、平成２７年に総務大臣から統一的な基準による地方公会計の財政書類の作成が要請されたということで伺っていまして、大町市では、平成２８年度決算分から統一的な基準に基づいて、財務資料が作成されていると伺っています。 この地方公会計制度を生かした統一的な書類が作成されることによって、他の自治体との状況、非常に比較しやすくなって、市民の方に分かりやすい資料なんかも、今出てきているかと思うんですけれども、この活用状況としてはどのようになっていますでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 財務書類の活用状況についてのお尋ねにお答えします。 地方自治体の普通会計は、単式簿記の会計処理のため、資産と債務のバランス等が分かりにくく、財政状況やコストが見えにくいことが指摘されておりました。平成１８年の新公会計制度の導入により
バランスシート、
行政コスト計算書、
資金収支計算書、
純資産変動計算書のいわゆる財務４表を作成し公表することとなり、当市におきましても２１年度決算から公表を行っております。 財務書類の活用につきましては、資産や負債、
行政コスト等から、一層多角的な分析が可能となり、また全国の同規模の自治体の財政状況との比較が容易になったことで、予算編成への的確な反映や
財政マネジメントの強化など、健全な財政運営を図るための基礎資料として、活用を図っているところであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 御説明にありました、地方公会計制度に沿った財務資料、今
バランスシートと呼ばれる貸借対照表、それからＰＬ、損益計算書として考えられる
行政コスト計算書、それから
純資産変動計算書、また
資金収支計算書、先ほどの４種類の財務資料がそろえられることになったということで、私のほうでも今まで見させていただいていた資料の中で、今年何か、新たに市民の方が見やすい資料が増えたなと思うところがございまして、ただ、見やすくなったことで、資産、純資産、負債などの関係も非常に分かりやすくなっていまして、これからの世代が負う負債というのも、まだまだ大きくあるなと感じております。 先ほどの説明でも、これからまだまだ、財政支出をする予定もあるということで伺っているんですけれども、これから負う負債もある中で、人口減少、社会がどんどん進んでいます。その中で、この財務資料を見て今後強化すべき、また補完すべき施策というのはどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 貸借対照表、損益計算書などの財務諸表から見た強化や補完すべき施策についてのお尋ねにお答えします。 議員御指摘のとおり、市民サービスに供されている資産総額に占める負債総額の割合は、一般会計では、令和３年度末４９．８％となっており、県内他市と比べますと１０ポイント以上高い水準となっております。これは当市の面積が広く、管理する道路延長が長いことに加えまして、保有する公共施設も多く、また人件費や物件費等の行政コストに対し、財源に占める国・県補助金の割合が低く、財源確保を市債などに依存する財政運営が要因であると分析をしております。 将来にわたりまして、健全な財政運営を維持するため、短期的には、事業の見直しやＤＸの活用による事務の効率化を進め、経常経費の削減による行政コストの縮減を図ることといたします。 また、長期的には、効率的な行財政運営を進めるための組織の見直しや、公共施設について適正水準の見直しを含め、計画的な維持管理を進めるなど、将来を見据えた持続可能な自治体経営に努めてまいります。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） この膨大な額の財政を、やはり多角的な面で研究とか調査していただいて、財政運営をどのようにしていくかというのは、非常に重要なところかと思いますので、他市も含めて、しっかりと検証をしていっていただきたいと思うところであります。 また、コロナ禍に併せて、
ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰など、経済的な痛手を負う中で、市税の不納欠損額は５１１万円、前年度と比較すると１，４６８万円の減となっていると伺っていますが、一方、収入未済額は８，５１５万円で、
国民健康保険税の収入未済額３，７８６万円と合わせると１億２，３００万円となり、前年度との比較では３９２万円の増と伺っています。 今までの数字を見ると、おおむね同額ということで伺ってはいますけれども、それでも大きな額であると考えます。市税等の滞納状況の要因と
収納見込み対策についてどのようなお考えでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 市税等の滞納についての御質問に順次お答えいたします。 令和４年度末の市税等の未収額は議員御指摘のとおり、前年度よりやや増加しておりますが、この中には、新型コロナの影響を受けた事業者に対する徴収猶予として固定資産税の約２，９００万円が含まれております。これを除きますと未収額は約９，４００万円となり、前年度比では２１．０％の減で、実質減となっております。 また、本年度の収納見込みにつきましては、本年７月末の市税の収納率は４０．２％で前年より３．５ポイント上回っており、現時点では、前年度以上の収入を見込んでおります。 滞納の要因としましては、納税相談や窓口等での聞き取りの結果、新型コロナの影響による業績不振やそれに伴う収入減などと考えております。この未納対策としましては、納税が困難な場合の納税相談や、徴収猶予、滞納処分の実施、さらには長野県
地方税滞納整理機構への移管、不納欠損処理の取組などにより、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） それでは続いて、
病院事業会計のほうに移りたいと思います。 コロナ禍において、こちらも非常に注視されてきた
病院事業会計でありますけれども、令和４年度の
病院事業会計の評価と見通しについてお伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（藤本圭作君）登壇〕
◎
病院事業管理者（藤本圭作君）
病院事業会計の評価と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。 令和４年度の
病院事業会計につきましては、コロナ禍における受診控えが徐々に緩和され、外来の患者数が増加したことや、診療体制の充実、
新型コロナウイルス感染症への対応などの収益確保等の各種取組を進めた結果、経常損益は４億４，０００万円、純損益は４億２，０００万円を超える利益を計上することができました。 大北圏域唯一の公立病院及び
感染症指定医療機関としての責務を果たす一方で、経営改善への取組を継続的に推進した結果が今回の決算にも表れており、ここ数年の刻々と変化する状況の中で、一定の成果を上げることができたと考えているところでございます。 今後の見通しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対応の診療報酬の加算や、国・県からの補助金が縮小、廃止となること、老朽化した施設の修繕や、医療機器の更新、原材料費等の高騰などコスト面の増加が見込まれ、病院経営を取り巻く環境は非常に厳しいものとなることが予想されています。 その中で、昨年、策定いたしました
市立大町総合病院経営強化プランに基づき、収益確保や経営の効率化に職員一丸となり、取り組んでいるところでございます。本年度の経営状況につきましては、発熱外来への患者数は減少したものの、皮膚科、今まで非常勤だったんですけれども、常勤の先生が着任されたことや、また専攻医も増えておりますし、あと積極的な入院患者の受入れにより、医業収益は前年度を上回る結果となっており、持続可能な地域医療体制の確保に向け、着実に歩みを進めております。 今後も変わりゆく情勢を見極め、地域の皆様が安心して暮らしていける医療機能を備えた病院として、合理的で健全な病院経営に努めながら、地域に密着した温かく、誠実な医療の実践に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 先ほどもお話がありましたけれども、令和４年度はコロナ禍であったということもあり、
新型コロナ対応の診療報酬の加算や国・県の補助金など、収益が確保されていた部分も大きかったと思いますが、一方経費も上がったりと設備も入れ替えたりと、そんな予定もある中で、施設の建て替えというお話が予定されているということで伺っていますけれども、実行性としては、どのように捉えているかお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。病院事務長。
◎病院事務長（曽根原耕平君） 大町病院の建て替えの実行性についてお尋ねにお答えいたします。 施設の建て替えにつきましては、西病棟が建設から５２年、また東病棟が２９年経過しており、西病棟につきましては、平成２３年に耐震改修工事を行っておりますが、施設の老朽化による病院の建て替えの検討をスタートさせるため、令和３年度に策定した病院の中長期計画に１０年後の施設の改築を実施することを盛り込んだところでございます。 なお、建て替えに当たりましては、借入金返済のための収益の確保や資金繰りの見通しが不可欠となりますことから、現在こうした視点を含め、具体的な実施時期についてシミュレーションを行っております。特に、財源確保の面では、より一層の経営努力により、病院改築に向けた内部留保資金を確保するため積極的な経営改善に取り組むとともに、有利な国・県補助金などの獲得や市の財政部局との協議も行ってまいりたいと考えております。 また、人口減少、超高齢化が進む中、建て替えに向けて具体的な検討を行う際には、地域の医療ニーズに合わせた病院規模の縮小、医療機能の特化を把握するために、県の
地域医療構想調整会議及び市の
保健医療福祉部局などとの協議を行いまして、地域ニーズに即した適切な規模や機能の病院となりますよう、できるだけ早い時期に
病院建て替えに向けたワーキンググループを立ち上げ、さらに検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 経営改善を進めていただく中で、やはり職員が一体となって頑張れる大きな目標があるというのは、また一つやる気にもつながるかなと思いますし、着実な経営を進めていただきたいと思いますし、また市のほうも全体的に、おおむね健全財政を維持していただいているのかなということで理解をしているんですけれども、地方経済は疲弊の一途をたどっているそんな中での長期的な視点で、着実な政策実現を進めていただきたいと願うところでございます。 続いて、２項目め、市組織の内部統制についてお伺いいたします。 先般、当市の課長級職員による団体資金の私的流用が発覚し、多くの市民の皆様のお耳に入るとともに、市民の皆様から多くの落胆の声、またお叱りの声をいただくに至っています。 そしてまた、この１件にとどまらず、セクハラ行為や補助金の不交付案件、
期限切れワクチンの誤接種など、不祥事が重なったことにより、日夜の業務に携わる職員やまたその御家族にも、暗い影を落とすこととなっています。 もちろん、不祥事を起こした本人に問題があることは否めませんが、個人の資質の問題で片づけてしまってよい問題でしょうか。先般の私的流用事件においても、なぜ、出金に必要となる通帳と印鑑を一人の職員が管理していたのでしょうか。金銭管理において、必要となるものを複数人で管理するというのは、
不祥事防止対策の王道中の王道ではないでしょうか。自分を律することができる人材の多い職場であったとしても、まずは組織側が、講ずべき手だてを講じていた上で、個人の資質を問うべきではないかと考えるところではあります。 続く一連の不祥事に当たり、組織として手だてを講じていくべきときと考えますが、ここで挙げられる手だてというのが、内部統制になります。自治体における内部統制とは、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして、識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することとされています。 簡単に申しますと、内部統制のシステムを整備するということは、庁内のルールの整備や業務チェックの徹底をすることと同義となりまして、形骸化しているルールなどを含めて、不正を防止できる体制が整うこととなると考えます。そこでまず、現状の確認として、不祥事を防止する対策等の状況、課題についてお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君）
不祥事防止対策の状況と課題についての御質問にお答えします。 まず初めに、これまでの度重なる不祥事により、市民の皆様の信頼を大きく裏切ることとなりましたことに、心からおわび申し上げます。 申し上げるまでもなく、全ての公務員は、全体の奉仕者であって、公共の利益のために勤務するため、地方公務員法において法令及び職務命令に従う義務、職員専念義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務等の服務規程が明確に定められており、このことは職員研修を通じて、採用当初から職員に対し周知と徹底を図ってきたところであります。 また、非違行為を行った当事者並びに関係職員に対しては、懲戒処分や上司からの指導を行ったほか、全職員に対し、訓令を発出して、再発防止に努めてまいりました。 これまでの不祥事事案は、先ほど申し上げました地方公務員法などの法令や、条例等の規定を遵守していれば起こり得ず、部下を指導、監督すべき管理職による不祥事が発生したことから、職員のコンプライアンスに対する意識の欠如や、組織風土にも課題があるのではないかと考えているところであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 御答弁いただいたわけですけれども、今後、この一連の不祥事の原因特定、多分不祥事一つ一つに、様々な要因があるものと考えられるわけですけれども、今後の再発防止対策をどのように講じていく予定なのかお聞かせください。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 不祥事が発生した際の再発防止対策についてのお尋ねにお答えします。 これまで、不祥事が発生した場合には、当事者や関係者からのヒアリングを行い、その結果を踏まえまして、事案ごとに再発防止対策を検討し実行してきたところであります。 また、本年４月のハラスメント事案につきましては、弁護士を委員長としまして、識見を有する専門家などで構成する大町市職員ハラスメント対策検討委員会を８月２８日に設置し、全職員を対象に実施しましたハラスメント実態調査の結果を踏まえ、実効性のある再発防止対策の検討に着手いたしました。 その一方で、これまでの度重なる事案を踏まえまして、こうした不祥事が起きた背景についても検証を加え、組織としての構造的な課題はなかったかを明らかにする必要があると考えております。そのため、まず庁内におきまして、若手、中堅、管理職などの世代ごとに組織的な課題を考える場を設けるとともに、プロジェクトチームを設置し、組織の在り方について検討することとしております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありますか。
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 今、御答弁あったんですけれども、今、
不祥事防止対策という視点で見ていくのかどうかなんですけれども、この実効性のある
不祥事防止対策、内部統制というところまで見ていかれるのかなんですけれども、このしっかりとした体制の構築、それから職員の皆様の意識づけの部分というのは、どのように行っていく予定なんでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えします。職員の意識統一自体についてお答えいたします。 まず全体に、これまで起こった不祥事につきましては、原因がそれぞれ異なるわけであります。その部分につきましては、先ほど御答弁申しましたとおり、事案ごとにどのような原因があって、これが発生してきたのかという部分を整理しまして、それを対策を講じるということであります。 それと、風土的、環境的な問題で、職場に問題がなかったかどうかということにつきましては、先ほど御答弁しましたとおり、年代ごとに分かれた問題把握といいますか、そういった部分をちょっと検討行うと、それを踏まえた上で、組織全体としてその部分のところの規範についてどうかということを検討するというものを徹底してやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 二條議員のほうでも、内部統制について以前、聞いておるわけなんですけれども、内部統制を整えるという話になると他市の事例なんか見ますと、一つその課をつくってと、結構大きな話になっていくような部分もあるんですけれども、まず他市の事例ですと、職員の行動規範みたいなものを簡単につくって、そういうところから手始めに始めるというような事例もあるようなんですけれども、当市については、その行動規範みたいなものというのはあるのでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 職員の行動規範についてのお尋ねにお答えいたします。 当市において職員の行動規範は、現在策定はしておりません。しかしながら、今回の事案を踏まえまして、職員の服務や義務を定める、コンプライアンス指針等を策定する必要があると考えております。 策定に当たりましては、職員の行動規範だけでなく、不祥事が起き得ない組織風土を構築するための方策、例えば心理的安全性が確保された職場づくりのため、職員が意識すべきことは何かなども、指針に含めることが重要であり、具体的な内容については、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 今回の一連の事象を受けて、どのように対策を取っていくかということで伺ったわけなんですけれども、今後各組織の
不祥事防止対策、内部統制まで進めていくかというところもあるんですが、これについて、どのように向き合っていかれるのか。まず庁内の人事を統括される矢花副市長、それから教育委員会を総べる中村教育長、病院を総べる
病院事業管理者である藤本病院長に、それぞれどのようにこの不祥事を防止していき、内部統制を効かせていくのか、そのあたりをお伺いさせてください。
○議長（二條孝夫君） 副市長。
◎副市長（矢花久則君） 私には、実効性のある内部統制の構築に、副市長としてどのように向かうのかという御質問いただきました。 初めに、市政に対する長年の信頼を大きく失墜いたしましたこのような不祥事が、重ねて発生しましたことに、職員を統括する副市長の立場からも、改めておわびを申し上げます。 議員お尋ねの、地方公共団体におきます内部統制につきましては、議員から、先ほどその目的について御説明をいただいたところでございますけれども、その趣旨は、行政組織におきまして、その目的が達成されるようにそれを阻害する要因をリスクとして評価して、必要な対策を講じることで、事務の適正な執行を確保するということであると承知をしております。 そのために、先ほど部長より御答弁申し上げました取組を通じまして、まず、法令等の遵守に職員と共に取り組むとともに、最少の経費で、最大の効果を挙げるための組織体制や業務の見直しも併せて検討してまいります。 また、この内部統制、この制度構築自体が目的化しないように、過度に行き過ぎた統制とならないように重要度の高いリスクから、優先的に取り組んだ後、リスクに対する効果を見極めながら、実効性を高めてまいりたいというふうに考えてございます。 いずれにしましても、組織というものは、人で成り立っているところでございます。全職員がやりがいを持って、安心して働ける環境をつくっていくと、そういう意識を持って取り組んでまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（中村一郎君） 議員のお尋ねにお答えします。 このたびの不祥事は、未然に防止ができず、また、不正の発見までに長い時間を要したことは誠に遺憾であり、危機管理の在り方等課題があったものと認識しております。 教育行政は、近年複雑化、多様化する一方で、事務の適正化の確保が強く求められております。リスクの発生を未然に防ぐとともに、法令等を遵守することにより、市民の皆様から信頼される教育行政を推進できますよう、事務の適正な執行を担保する内部統制の構築について、市長部局と足並みをそろえ積極的に取り組んでまいりたいと思います。 また、教育委員会として、市内小・中学校及び義務教育学校に対しましては、職員の非違行為の防止と学校事務の適正化を指示し、徹底を図ることといたします。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 次に、
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本圭作君） 今回の期限切れ新型コロナワクチンの接種では、保健センターとの相互確認及び調剤の際の確認不足などにより、市民の皆様に御心配と御迷惑をおかけしまして、心からおわび申し上げます。 私からは、当院での再発防止に向けた内部統制の実施についての御質問にお答えいたします。今回の原因は、担当部署においてワクチンの納品の際、有効期限の確認を行うこととするマニュアルを遵守しなかったことが最大の要因であると考えております。 このマニュアルの遵守につきましては、当院が受審しております病院機能評価においても、各部署におきましてその整備と対応が求められておりますが、本事業では実践できておりませんでした。 こうしたことを重く受け止め、今後速やかに、再度全部署に対しマニュアルの点検と運用の徹底を図ってまいります。また、既に組織しております医療安全委員会におきまして、本事案について分析検証を行うこととともに、その内容を院内で共有することにより、二度とこうした事案が生じることのないよう、また市民の皆様が安心して医療を受けることができるよう、信頼回復に向けた取組を鋭意実践してまいります。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。
◆１３番（大竹真千子君） 矢花副市長、中村教育長、藤本病院長御答弁ありがとうございます。 本当に、細部の原因究明や改善については、これからのことと思います。細部の部分についての質問というのは控えさせていただきますけれども、ここへ至るに当たって、私もいろんな方から、現場の少しお声を聞いてみました。 やはり、職員さんの中で出てくるのは、個々がそれぞれ業務を抱えるような体制になってしまっているのではないかとか、それぞれが壁にぶつかっても、情報、コミュニケーション不足というんでしょうか、それぞれがその壁を解決して、チームでその課題を解決できるような体制になっていないですとか、あとは、そういった壁にぶつかったまま業務がたまっていって、仕事量が膨大になっているだとか、あとは、人がやっぱり入れ替わる現場だということで、結局、人に仕事を教える時間を取るなら、自分がやってしまってといって、また個々が自分の仕事を抱えるような、そういったお話ですとか。やはり、コロナも相まっているのかなと思うんですけれども、チームでコミュニケーションを取る時間が、やはりちょっと取れていないのかなとそういったようなお話も、本当に私、一部でしか聞いていないかと思いますけれども、伺っております。 この課題が、適正か分からないですけれども、これからきちんと調査をして、プロジェクトチームを作っていただくということでございましたので、今後庁内の風通しをよくし、各職員とのコミュニケーションを密にした職場にしていただきたいと願うところでございます。 最後に市長にお伺いをさせていただきたいと思います。 庁内の今回の不祥事に、関わっていない職員さんで現在回っています。頑張っている職員さんに、市役所ひとくくりにして、ちょっと心ないお言葉をいただくようなこともあって、職員さんのモチベーションが下がったりと、それから職務に当たる意義や誇りを見失いそうになっていらっしゃる職員さんも見受けられるなと感じています。 庁内の職員さんに向けて、市長メッセージですかね、発したということをちょっと伺ってはいるんですけれども、大町市を総べるトップとして、庁内の職員のモチベーション、そして誇り回復に向けて、どのような対応をなさるおつもりなのかお伺いをさせてください。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 市組織の内部統制の再構築による不祥事の再発防止と、職員のモチベーション回復に向けた対策について、私自身からお答え申し上げます。 まず、今回の不祥事によりまして、市民の皆様の信頼を大きく損ねましたことに、改めて、深くおわび申し上げます。 議員各位にも、御迷惑と御心配をおかけしました。重ねておわび申し上げます。 そしてまた、日々真剣に職務に取り組む多くの職員が、心を痛める事態となりましたことに、組織の最高責任者として、重い責任を感じ、自らの至らなさを痛感いたしております。 議員御質問の防止策につきましては、本年度、明らかになりました不祥事に関して、まず第一には、その行為を行った職員に、非があることに帰結することは自明のことであり、コンプライアンス、法令遵守の意識の欠如、この一言に尽きると言わざるを得ません。 しかし一方で、そうした状況を持つ背景として、組織の構造的な課題につきましても、目を向けることが必要であると深く認識いたしております。 市の組織体質は、長い年月をかけて形成されてきたものであり、良い面と悪い面、両面があり、何をどのように変え、何を伸ばしていくか、また目指すべき組織の姿は、単に市長としての思い、私の思いだけではなく、職員と共に描き、その実現を目指して時間をかけてでも粘り強く築き上げていくものと考えております。 そのための第一歩が、ただいま内部統制の在り方について副市長、教育長並びに
病院事業管理者からお答えしましたことに加えまして、部長から先ほど申し上げた、まず様々な世代ごとに組織そのものの在り方について、しっかり真剣に考える場を設け、率直かつ真剣に意見を出し合う機会をつくってまいりたいと考えております。 また、本来職員を指導、監督する立場の管理職の職員の不祥事は、部課職員のモチベーションを大きく低下させ、さらには、そのチーム全体の活力をそぐこととなります。 私自身、この先ほど、議員の御指摘にチームの縦割りの壁ということについて、御指摘がありました。私自身、チームごとの風通し、組織の風通しを良くするということについて、これまでも何年かにわたって、繰り返し伝えてまいりましたし、また職員の皆さんにもお願い申し上げてまいりました。 今週月曜日に開催しました臨時の部課長会議におきまして、全職員に向けて呼びかける、私のメッセージを朗読し、私の思いを説明いたしました。その中で、今後、徹底した再発防止策を講じること、また、私自身の責任を明らかにすることなど、決意を述べた後、職員の皆さんには、改めて全体の奉仕者である公務員の本分に立ち返り、大町市職員としての自覚と誇りを持ち、行動するとともに動揺することなく、自らの職務に責任を持って取り組んでいただくよう直接お願したところでございます。 去る６月定例会において、大竹議員から職員が一丸となって職務を遂行できる職場環境について御質問いただき、それに対しまして、私から御答弁申し上げましたのは、職場環境づくりは管理職だけが担うものでも、また正規職員だけが努力するものではなく、市で働く全ての職員が取り組むものであり、私自身その先頭に立ち、働きやすい職場の環境をつくり上げるため、職員と一丸となって、力を尽くしますと述べたそのときの決意は、現在もいささかも揺らぐことはございません。 職員のモチベーションの回復を含め、働きやすい職場環境を築いていくその道のりは、苦しくそして長く厳しいものと覚悟しておりますが、確固たる信念を持って取り組んでまいりたいと改めて決意いたしております。 大竹議員をはじめ、議員各位の深い御理解と御協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
大竹真千子議員。残り、３分１７秒です。
◆１３番（大竹真千子君） 本当に、実は私、先日お話を伺った職員さん、大きなショックを受けておられたんですけれども、ちょっと感動したのが、僕は、でもこの仕事が好きなんですよ、というお話をいただきました。 やっぱり、不祥事を未然に防ぐ体制、それから業務効率の改善、そしてその職員のパフォーマンスを向上させるような体制改善、これはやっぱり、上層部がしっかり旗を振ってやっていただきたいことだと考えております。 組織の信頼回復に努めていただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（二條孝夫君） 以上で、
大竹真千子議員の質問は終了をいたしました。 ここで、１１時５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４９分
△再開 午前１１時０５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第２位、傳刀健議員の質問通告は１項目です。傳刀健議員の質問を許します。傳刀健議員。（拍手） 〔４番（傳刀 健君）登壇〕
◆４番（傳刀健君） 峻嶺会の傳刀健です。 通告に従いまして、松糸道路を基軸としたまちづくりについて質問をいたします。 去る、５月２７日アプロード会館において、民間事業者による高規格松糸道路早期建設推進を要望する大会が開かれました。 大会では、中部横断自動車道開通が待たれる南佐久郡佐久穂町の佐久穂女性みちの会の会長から、女性目線に立った高規格道路の必要性について、また、商工業、農業、観光業、防災に携わる方や子育て世代の方の松糸道路にはせる熱い思いを伺うことができました。会場には１００人を超える方が集まり、早期建設推進に心を合わせていました。 また、７月３０日、８月１日には、大町建設事務所による、松糸道路市街地区間幅の細いルート帯案の比較評価についての説明会、８月１０日、１１日には、オープンハウス形式での説明会が開催されました。説明会では、これまで開催されてきた疑問等に対する追加説明として、なぜ、市街地区間で現道活用がかなわないのか。なぜ、盛土構造等の立体構造等が望ましいかについての説明があり、公平、誠実な説明があったんではないかとの感想を持ちました。 そして、説明会の中で大町市建設水道部長が、道路計画は県の事業だが、松糸道路を生かしたまちづくりは、大町市が責任を持って進めていく必要があると答えていました。 まさに、そのとおり、私も市が取り組むべきは、今を生きる我々だけでなく、子どもたち未来の世代のために医療、観光、経済活動、防災、その他あらゆる分野において有利となるよう、この松糸道路の利点を最大限生かしたまちづくりを進めていくことであり、そこに力を合わせていくことが、今を生きる私たち世代の責任だと思っております。 そこで、最初に確認をしておきます。松糸道路は市のまちづくりの中でどのくらい重要なのか、改定される都市計画マスタープランにおける位置づけについて、何度も答弁をいただいている部分ではありますが、改めてお伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。傳刀健議員の質問に対する答弁を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） まちづくりにおける松糸道路の重要性と改定を進める都市計画マスタープランの位置づけについて御質問にお答えをいたします。 平成２６年に改訂した市の都市計画マスタープラン、いわゆる都市マスですが、策定当時既に、急速な人口減少が見込まれる中、将来にわたり当市の発展と、またまちづくりを支える都市構造の基本的な考え方として中心市街地や既存集落を生かしつつ、幹線道路や公共交通の周辺に一定のまとまりをもって居住する、コンパクトな集約型都市構造を目指すこととしております。 その際、松糸道路は、市が目指す都市構造の根幹を担う幹線道路網において、広域的な連携による産業や観光振興をはじめ、医療活動への支援や災害発生時の防災機能などを有する重要かつ中心的な骨格軸として、都市マスへ位置づけるとともに、そのルートについては、市が独自に想定し都市マスに搭載するとともに、県に対し提案した経過がございます。 現在、改定作業を進めております都市マスについては、近年の社会情勢の変化や上位の関連計画の改定等を踏まえ、おおむね２０年後を見据えた計画として見直しを行うもので、この中で松糸道路は、市の骨格形成に大きな影響を与える大規模なプロジェクトとして位置づけており、道路計画の進捗に応じ、適宜見直しを行うこととしております。 当市における松糸道路の計画は、平成３０年２月より事業主体であります県が、市街地ルートの選定に着手して以降、様々な検討を踏まえ市街地西側に３本のルート帯案が選定され、現在最適ルート帯案の絞り込み作業が進められております。新たな都市計画マスタープランには、従前の計画において、市のまちづくりの骨格軸として据えた基本的な考え方を継承しつつ、これまで段階的に検討が進められてきた道路計画の内容につきましても、可能な限り整理し、また位置づけてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 松糸道路、今骨格軸であるというようなお話ありました。 それでは、この松糸道路によって計画進めていく上で、沿線住民のこの生活環境、特に日照であるとか、景観、騒音、それから用地補償など課題がそれぞれあるわけですけれども、市がまちづくりを進めていく上で、特に注意すべきことは何なのか、道路計画進める県の視点ではなくて、まちづくりを進める市の視点から見てどんなことがあるのか、お伺いします。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） まちづくりを進める上で特に注意すべきことは何かとの御質問にお答えをいたします。 少子化により、国全体の人口が一層減少する見通しの中で、これからのまちづくりを考える上で、注意をすべき点は、人口の減少の幅をできるだけ抑制する施策を講じるとともに、人口減少にも対応できるまちづくりが重要と考えています。 そのために市では、一定の人口密度の下で支えられてまいりました医療や福祉、また商業など生活サービスの提供が困難とならないよう、拠点となる区域の人口密度を維持するため、様々な機能を集積し、コンパクトなまちにするための立地適正化計画を昨年度策定したところでございます。 しかしながら、単に、施設の集約化だけでなく、そのメリットを十分生かすことが困難なことから、松糸道路の整備に合わせ、それに接続する道路の整備を図るとともに、まちそのものの魅力を高めるため、行政と民間の連携、これも大変重要な取組であると認識をしております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 今、民間の取組というお話ありました。また後で、ちょっと聞きますけれども、これで昨年の１２月に、大厩議員の質問に対し、松糸道路の進捗状況と並行してこの都市マス、改定を行っていくと答弁がありました。 一方、先ほどから話ありましたけれども、立地適正化計画は、昨年の４月よりもう既に運用されているわけです。この結果、平成２６年に策定された都市マスのコンパクトシティ構想に基づいたものであると、先ほども答弁にありましたけれども、ここで伺いたいのは、松糸道路のルート帯、これから発表されるので、場合によっては既に運用されている立地適正化計画を見直すこともあり得るのかなんですよね。 インターチェンジが例えば、運動公園の西側にできるというようなことがあれば、この誘導区域外に当てはまりますから、その周辺にこの産業誘導しにくくなるのではないかと思うわけですよ。その辺はどうでしょう。
○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（古平隆一君） 大町市街地ルートの選定に伴う、立地適正化計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。 昨年４月に、市が策定しました立地適正化計画は、平成２６年に改訂した都市マスで目指す将来の都市構造を具現化していく計画として策定したもので、現在策定を進める都市マスにおいても、この計画との整合性を重視しながら、作業に取り組んでおります。 また、立地適正化計画の進行管理におきましては、計画に位置づけた誘導区域、また具体的な施策の妥当性などについて評価、検証を行い、その結果を踏まえ改めて検討し、さらに必要に応じて計画の見直しを行うこととしております。これまでの答弁とも一部重複いたしますが、松糸道路は、本市の骨格形成に大きな影響をもたらす大規模なプロジェクトでありますことから、今後計画の進捗、また市街地ルートの選定状況などを注視しながら見直しの必要性、また時期などについて判断してまいりたい、こう考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 立適自体が見直しをしながら進めていくというような話で、当初から進められているので、しっかりと計画に従って見直していただければと、それならそれでいいと思いますけれども。この手の質問、松糸道路に関連したような質問をするとどうしても建設水道部長の答弁が中心になりがちなんですけれども、今回まちづくりがメインですから、まちづくりは、建設課だけが担っているわけではありません。様々な部門が関連しているわけなので、他の部門における松糸道路の関連性について聞いていきたいと思います。 まず、観光分野における松糸道路の位置づけについてどのようなものか伺います。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕