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常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決
・ 閉会 令和５年 大町市議会９月定例会会議録（第１号） 令和５年８月２９日（
火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年大町市議会９月定例会 議事日程（第１号） 令和５年８月２９日 午前１０時 開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定 ９月定例会の日程について
議会運営委員会委員長 傳刀 健日程第３ 市長あいさつ日程第４ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 議案第４５号 大町市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第４６号 大町市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第４７号 大町市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第４８号 大町市
福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定について 議案第４９号 令和５年度大町市一般会計補正予算（第５号） 議案第５０号 令和５年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５１号 令和５年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第５２号 令和５年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５３号 令和５年度大町市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第５４号 令和５年度大町市病院事業会計補正予算（第１号） 議案第５５号 令和４年度大町市一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第５６号 令和４年度大町市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５７号 令和４年度大町市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５８号 令和４年度大町市
公営簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５９号 令和４年度大町市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第６０号 令和４年度大町市
温泉引湯事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第６１号 令和４年度大町市
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第６２号 令和４年度大町市
農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第６３号 令和４年度大町市病院事業会計決算の認定について日程第５ 請願・陳情文書報告（別紙文書表のとおり）日程第６ 例月出納検査報告（４月、５月、６月）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本
会議出席者名簿◯出席議員（１６名） １番 植松悠一郎君 ２番 二條孝夫君 ３番 一本木秀章君 ４番 傳刀 健君 ５番 堀 堅一君 ６番 太田昭司君 ７番 中村直人君 ８番 西澤和保君 ９番 栗林陽一君 １０番 宮田一男君 １１番 小澤 悟君 １２番 中牧盛登君 １３番 大竹真千子君 １４番 山本みゆき君 １５番 高橋 正君 １６番 大和幸久君◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 牛越 徹君 副市長 矢花久則君 教育長 中村一郎君 監査委員 鎌倉幸夫君 総務部長 和田泰典君
総務部参事 田中久登君 民生部長福祉事務所長 川上晴夫君
民生部参事生活環境課長 笠間博康君 産業観光部長 駒澤 晃君 建設水道部長 古平隆一君 会計管理者 降旗孝浩君 教育次長 太田三博君 病院事業管理者病院長 藤本圭作君 病院事務長 曽根原耕平君
庶務課長選挙管理委員会書記長 税務課長 倉科 太君 飯島秀美君 八坂支所長 海川仁志君 市民課長 勝野律子君 福祉課長 久保田 肇君 子育て支援課長 井沢公一君 観光課長 志賀一夫君 建設課長 松田紀幸君 上下水道課長 松宗市雄君 学校教育課長 平林政規君 生涯学習課長 藤巻孝之君
国民スポーツ大会準備室長 牛越秀仁君 病院総務課長 北澤好泰君 病院医事課長 鳥羽嘉明君 企画財政課長補佐 下條 勉君◯事務局職員出席者 事務局長 藤澤浩紀君 事務局次長 渡邉哲也君 書記 小山 学君 書記 倉科貴大君 書記 千野恵子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）記載のとおり
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△開会 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから、地方自治法第１０２条第２項の規定に基づく令和５年大町市議会９月定例会を開会いたします。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、病院事業管理者、監査委員及び各部課長等であります。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名議員の
指名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８９条の規定により、議長において８番、西澤和保議員、９番、栗林陽一議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 本９月定例会の会期等議会運営につきましては、去る８月２２日に議会運営委員会を開催し、御審議願っておりますので、議会運営委員長に報告を求めることといたします。議会運営委員長。 〔議会運営委員長（傳刀 健君）登壇〕
◆議会運営委員長（傳刀健君） おはようございます。去る８月２２日に議会運営委員会を開催し、本９月定例会の会期日程等につきまして審議をいたしておりますので、審議の概要について御報告をいたします。 本定例会の会期日程案は、本日８月２９日から９月２０日を最終日とする２３日間であります。 本定例会に付議されております案件は、条例案件４件、予算案件６件、決算案件９件の計１９件であります。 市政に対する一般質問は、９月６日、７日、８日の３日間とします。 また、全員協議会を８月３１日に予定しております。 議会運営員会では、これらを了承しております。 なお、お手元に通知してございますが、８月２８日付をもって、市長より全員協議会の開催依頼がありましたので、議長と協議の上、議会申合せ先例集第１５章第１節第２項ただし書の例により、委員長判断により議会運営委員会の開催を省略し、本日の本会議終了後に全員協議会を開催することといたします。 それぞれ、よろしく御賛同をお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） ただいまの議会運営委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、
議会運営委員長報告どおり本日８月２９日から９月２０日までの２３日間とし、議会運営につきましても、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日８月２９日から９月２０日までの２３日間と決定いたしました。
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△日程第３
市長あいさつ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第３ 市長あいさつを受けることといたします。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） おはようございます。本日ここに令和５年大町市議会９月定例会が開会されるに当たり、一言御挨拶を申し上げます。 本定例会では、本年度補正予算案等を御提案申し上げますほか、令和４年度一般会計及び特別会計、企業会計の決算を御報告申し上げることとしております。 決算状況につきましては、いずれの会計もおおむね健全性が維持できる見通しとなり、市の財政の健全化を判断する各種指標では、暫定値として実質公債費比率が８．６％、将来負担比率が３４．０％と良好な水準を維持しております。 また、市税の収納率は９７．９％で、新型コロナによる影響が一部残っておりますものの、徴収猶予の適用などにより負担軽減を図り、税収の確保に努めた結果、前年度を０．２ポイント上回りました。 引き続き収入の確保を図るとともに、全庁挙げて経費節減に努め、健全かつ安定的な財政運営に力を尽くしてまいります。 また、喫緊の課題であります人口対策につきまして、本年度、市では、全国各地域の人口問題に精通されている持続可能な
地域社会総合研究所藤山浩所長に委託して、市内６地区等の将来推計人口の分析や就農人口のシミュレーションを実施しております。今月９日には、この分析結果や他の市町村での取組事例などを交え、職員研修を開催したほか、今後は市民を対象とする研修会を予定しております。 まず現状を的確に把握するとともに、この分析を基に、他市町村の事例等を研究しつつ、効果に結びつく施策の展開方策を鋭意検討してまいります。 次に、本年度の主な事業の進捗状況及び主要な施策につきまして、第５次総合計画に定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次御説明申し上げます。 １番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。 立川市との姉妹都市交流につきましては、先月１５日、１６日の両日、立川市の中学校の代表１８人が大町市を訪れ、当市の代表１８人と共に、大町「水の学校」ＳＤＧｓ探究学習のプログラムに沿い、サントリー信濃の森工場や大町山岳博物館を見学しました。今後も交流活動を通して、未来を託す子どもたちの健やかな成長と、両市の一層の友好・親善が深まることを期待いたします。 学校再編につきましては、現在、大町・平地区の小学校の改修に向け、
公募型プロポーザル方式により整備に係る技術提案を受け付けたところであり、今後、審査委員会におきまして選定作業を行い、施設改修の設計を進めてまいります。 また、今月１１日には、それぞれ新たな小学校の校舎となる旧第一中学校と大町南小学校におきまして、学校見学会を今後入学される児童の家族などを対象に実施したほか、今月末まで新たな校名を募集しております。校名や新たな小学校に、児童をはじめ多くの方々に関心を持っていただき、市民の皆様に親しまれる学校となりますことを願うところでございます。 文化会館におきましては、今月１５日、本年度二十歳を迎える１９１人が出席し、二十歳の門出が開催され、参加者代表からは、若者らしくすがすがしさと希望に満ちた決意が表明され、これからの当市を担う有為な若い世代の皆さんの前途に、一層大きな期待を寄せるところでございます。 また、来月１０日には、早春賦誕生１１０周年を記念して、「北アルプス秋の音楽祭」の開催を予定しており、親子ワークショップの成果発表や公募合唱団による合唱ステージなど、信州にゆかりのある歌や童謡、唱歌などを多くの市民の皆様と共に歌い楽しむコンサートが大いに盛り上がりますよう、準備を進めてまいります。 北アルプス国際芸術祭につきましては、６月１６日までの作家及び作品の募集期間中、１１４組１３３点もの応募をいただき、このうち海外からの応募は１４点で、当芸術祭の知名度も徐々に高まっていることを実感しております。これらの応募作家及び作品の選定を順次進め、来月下旬及び来年３月の２回に分け発表を予定しております。 また、先月、初めて開催しました地域協創セミナー「北アルプスまほろば塾」では、東京おもちゃ美術館の多田千尋館長をゲストに迎え、「木と芸術と遊びが地域を創る」をテーマに、木と触れ合い、木に学び、木と生きる木育の大切さについて御講演いただきました。また、地域の木工家や林業者、飲食店の皆様によるワークショップや展示、フードマルシェには、８０人を超える皆様に御参加いただいたところであり、今後も芸術祭の開催までに連続して開催し、市民意識の醸成を図り、自らの芸術祭として参加しやすい環境づくりを目指してまいります。 信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業につきましては、昨年度より、市内で先駆的に芸術家の滞在制作事業を展開している団体に、作家の募集から作品撤去までの調整を行う業務を委託し、作家の滞在時の支援のほか、市民を対象とするワークショップや成果発表会の開催、チラシや記録集の制作などを進めることとしております。 なお、滞在アーティストの選定では、海外からの１２名を含む４３名の応募者の中から、選考委員会における審査により４名の作家が決定し、今月２３日より市内で制作が進められております。 （仮称）市文化芸術振興条例の制定と文化芸術振興計画の策定につきましては、本年度秋の策定委員会設置に向け、現在委員の選任を進めており、これまでの取組状況につきまして、本定例会全員協議会で御報告申し上げることとしております。 スポーツの振興につきましては、今年４０回を迎える大町アルプスマラソンに県内外から２，６００人を超える申込みがありましたほか、来月２４日には、大北スポーツ競技会、サッカーやバレーボール、ソフトボール等の各種大会の開催が予定されており、スポーツの秋に向け、それぞれ盛り上がりのある大会となりますよう準備を進めてまいります。 また、来月３日には美麻地区において、
日本学生自転車競技連盟の主催により文部科学大臣杯第７８回
全日本大学対抗選手権大会が４年ぶりに開催され、地域住民が参加して実行委員会を組織し、９０人を超えるボランティアが支援に当たります。沿道からの声援により大会を盛り上げていただくことを期待しますとともに、スポーツに親しむ様々な機会を提供することにより、市民の健康づくりとスポーツツーリズムの振興に寄与できますよう努めてまいります。 ２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。 国内の経済状況につきまして、政府が先月２６日に発表しました７月月例経済報告では、景気は緩やかに回復しており、企業収益も緩やかに改善し、業況判断は「持ち直している」として、７か月ぶりに上方修正しました。 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしています。 政府は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策と、これを具体化する令和４年度第２次補正予算や、エネルギー・食料品等に関する追加策及び本年度当初予算を迅速かつ着実に実行しつつ、今後も機動的に対応していくとしています。 地域の労働・雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表した大北管内の６月の有効求人倍率は１．３２倍で、前年同月と比較すると０．０６ポイント増加しておりますものの、新規求人数は３４７人で、前年同月と比較して１２．４％減少し、一方で、新規求職者数は１８１人、前年同月と比較して１８．３％増加しております。雇用情勢は堅調に推移しておりますが、物価上昇等が雇用に与える今後の影響につきましては、引き続き注視してまいります。 こうした中、物価高騰に伴う市民生活への支援と地域経済の振興を図るため進めております
プレミアム付地域商品券「がんばろう！大町応援券２０２３」につきましては、１０月１１日からの販売開始に向け、来月中旬には市民の皆様へ、商品券購入に必要な引換券を送付いたします。物価高騰による市民生活への支援とともに、長引くコロナ禍により疲弊しております市内経済を回復させる契機となりますよう、市民の皆様にはぜひ購入いただき、御利用いただきますようお願いいたします。 米の生産対策につきましては、市の令和５年産米の生産目標数量は、前年より約１３６トン少ない８，３６２トンとなりました。国では令和５年産主食用米等の需給について、令和５年６月末の民間在庫量を前年より２１万トン少ない１９７万トンと見通しており、２００万トンを割り込むのは４年ぶりとなります。また、米の需要量は、食生活の多様化や人口減少などにより、全国で毎年約１０万トン減少しておりますが、作況を平年並みとした場合の本年産米の生産量の見通しは、令和４年産米の６７０万トンとほぼ同水準としております。 さらに、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられたことにより、景気の回復が期待され、今後のインバウンドを含む国内外の需要の増加やイベントの再開などにより農畜産物の消費拡大が進むことが期待される一方で、猛暑による米の品質への影響が懸念されております。 地域農業の将来の在り方を示す「人・農地プラン」につきましては、昨年５月、
農業経営基盤強化促進法が一部改正され、新たに地域計画の策定が法定されました。これにより、市町村は令和７年３月末までに、１０年後の１筆ごとの農地の予定耕作者を記載した目標地図を含む計画の策定が義務づけられました。現在、計画策定に向け、市農業委員会及び大北農協、農業法人等の関係機関と連携し、準備を進めております。
農業マーケティング事業につきましては、６月３０日、大町の清酒が酒類の地域ブランドを保護する地理的表示（ＧＩ）に指定され、「ＧＩ信濃大町」として、国税庁長官の指定伝達式が行われました。既に指定を受けております「ＧＩ長野」の地域の中で、重複してＧＩ指定を受けるのは大町が初めてであり、市としましては、「
ＧＩ信濃大町管理協議会」を組織する市内３つの酒蔵や酒米生産者の皆様と連携を図り、積極的なＰＲに努め、日本酒や米などの農産物の販路拡大と地域ブランドの確立に取り組んでまいります。 観光振興につきましては、
立山黒部アルペンルートの入り込みは、４月１５日の開通以来、今月２０日まで累計で４６万８，３００人余となり、前年同期に比べ約１６万７，２００人増加し、１．５倍を上回っております。 今年は、黒部ダム竣工６０周年の節目に当たり、記念事業として企画した黒部ダムの内部を見学する公募イベント「黒部ダム見学会」には、定員に対し２０倍を超える応募がありました。また、先月初旬には、テレビの旅番組に御当地グルメ「黒部ダムカレー」が紹介され、放送後の３連休には黒部ダムレストハウスで１日１，０００食以上のオーダーがあり完売するなど、誘客プロモーションの効果が表れているものと考えております。 今後は、現在実施中の
市街地シャッターアートに加え、秋の紅葉シーズンに向け、来月１６日から仁科神明宮、１０月２８日からは霊松寺におきまして、恒例のライトアップイベントを開催するとともに、
立山黒部アルペンルートの来訪者を市街地や他の市内観光スポットへ誘導する取組を関係者一丸となり進めてまいります。 回復基調にありますインバウンドの推進につきましては、今月２６日に、長野県立大学とシンガポールに拠点を持つ企業との連携による
シンガポールプロモーション事業のキックオフイベントを開催し、県立大学生が参加して、第１回フィールドワークを実施いたしました。引き続き、学生の視点による観光資源の磨き上げを図り、ブランド化を進めるとともに、現地の著名インフルエンサーを起用し、ＳＮＳを活用した情報発信により、シンガポール等海外に向けた誘客の促進に取り組んでまいります。 信濃大町観光大使につきましては、当市出身で俳優の渡辺邦斗さんに来月新たに就任いただくとともに、コロナ禍により開催を延期しておりました観光大使との懇談会を４年ぶりに再開することとし、所要の経費を補正予算に計上いたしました。アフターコロナにおける市の観光振興策について意見交換を行うとともに、今後も第３回北アルプス国際芸術祭のＰＲなど、市の魅力発信に御協力いただくこととしております。 移住・定住の促進につきましては、先月末時点での移住者数が２９世帯４６人と、昨年同期の１２世帯１９人を大幅に上回っており、定住促進アドバイザーの協力の下、引き続き東京や大阪など全国の移住セミナーに出展し、住まいや仕事、子育てや教育環境など、移住希望者からの移住後の生活に根差した相談に丁寧に対応してまいります。 空き家バンクの充実につきましては、５月に送付した固定資産税納税通知書に空き家の利活用に向けた啓発チラシを同封したところ、空き家活用に関する相談が先月末現在２２件あり、家財の片づけなどに苦慮しているなどの相談内容も多いことから、利用可能な補助制度の紹介など、多様な相談に対応できますよう、体制の確保に努めてまいります。 ３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。 市立大町総合病院の令和４年度の決算は、新型コロナへの対応等に伴う高額医療品や衛生材料の使用増による材料費に加え、原油等の高騰による光熱費、燃料費などの支出が大幅に増加したことから、医業収益は令和３年度と比較して約３，０００万円減少し、約３億円の赤字となりました。一方で、令和２年度以降、新型コロナ感染症の蔓延により、多くの患者診療に努めたことや、新型コロナ対応などの国・県補助金が約７，０００万円増加したことなどにより、最終的な収益は４億２，０００万円余の黒字となりました。 さらに、本年度からは、市立大町総合病院経営強化プランに基づき、経営改善に継続的に取り組んでおり、４月から６月までの第１四半期につきましては、積極的な入院患者の受入れと適切なベッドコントロールなどにより、収益は１億２，０００万円の黒字と堅調に推移しております。 新型コロナ感染症の感染状況につきましては、発熱による受診者数が、直近の１週間では先月末までの平均と比較して約１．５倍に増加し、陽性判定率も約３倍に上昇しており、特に陽性患者には高齢者が多く、症状の悪化等により入院される方も増えておりますことから、大北圏域唯一の感染症指定医療機関として、大町病院では発熱外来を継続するとともに、安心して医療を受けることができる診療体制の維持・継続に取り組んでまいります。 新型コロナのワクチン接種につきましては、現在、ワクチンの供給量が安定していないことから、当市では１０月中旬から秋開始接種の準備を進めております。これまで新型コロナウイルスは、冬にかけて感染が拡大しておりますことから、重症化しやすいとされる６５歳以上の高齢者及び基礎疾患をお持ちの方には接種を御検討いただくよう、広報に努めてまいります。 なお、今年の春のワクチン接種におきまして、市ワクチン接種コールセンターから有効期限を超えたワクチンが誤って配送されたことから、今月２１日、２２日の両日、市立大町総合病院で実施されました接種において、２１５人の方に有効期限を超えたワクチンによる接種が行われました。接種された皆様には、取り急ぎ電話により状況を御説明するとともに、健康状態の確認を進めておりますが、多大な御迷惑と御心配をおかけしたことに心よりおわび申し上げます。このようなことが再発しないよう、ワクチンの有効期限の確認と適正管理の徹底を図り、職員一体となり再発防止に努めてまいります。 市民ふれあい広場につきましては、協働のまちづくりの実現に向け、福祉や子育て、健康を考え、生活と環境を守る意識の高揚を図るとともに、市民に交流の場を提供する機会として、１０月７日、文化会館と周辺施設を会場に４年ぶりに開催いたします。今回の参加団体は２４団体と、コロナ禍前の平成３０年に比べ少なくなっており、会場をコンパクトに設営するとともに開催時間も短縮しておりますが、交流が深まる機会となりますよう努めてまいります。 生活困窮者の支援につきましては、エネルギー価格等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円を給付する「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の支給を今月４日から順次開始し、２８日現在、既に約２，８００世帯へ振込を済ませております。 また、ひとり親世帯と住民税均等割非課税の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付する「子育て世帯生活支援特別給付金」につきましては、６月２６日から順次支給を開始し、１５日現在、ひとり親世帯とその他世帯合わせて２８０世帯５０７人に振込を行いました。引き続き給付金の周知を図り、該当する世帯への給付を順次進めてまいります。 なお、住民税所得割非課税世帯に１世帯当たり２万円を給付する県の「価格高騰特別対策支援金」並びに住民税所得割非課税の子育て世帯に対し、児童１人当たり３万円を給付する県の「子育て世帯生活支援特別給付金」につきましては、所要額を補正予算に計上し、本定例会に上程いたしております。 有害鳥獣対策につきましては、本年度は特に熊の出没が大町温泉郷や日向山地区を中心に多発しており、４月から先月までの目撃情報は、昨年同期と比較し約２．５倍に上っております。今後も、秋の収穫期を迎えることに加え、市民や観光客の行楽期とも重なりますことから、朝夕の野外での単独での行動は控え、農作物の残渣など熊の餌になるものを放置しないよう呼びかけるとともに、県地域振興局や警察、猟友会の皆様等との連携を強化し、市民の皆様の安心と安全の確保に努めてまいります。 ５月上旬に発生した豪雨に伴い被災した八坂・野平地区の揚水機場の復旧につきましては、来月に予定される国の災害査定に向け、所要の経費を補正予算に計上し、本定例会に上程しており、査定後には早急に実施設計を行い、年度内を目途に復旧工事を進めることとしております。 また、現在計画的に進めております市内の「防災重点ため池」における地震耐性の評価業務につきましては、国の来年度予算の見通しを踏まえ、本年度補正予算を最大限に活用できるよう、実施に係る所要額を本年度に前倒しして補正予算に計上し、本定例会に上程しております。 消防防災につきましては、今月２６日、平地区を重点地域として、平運動場を主会場に、市民や関係機関の皆様約４００人が参加して、４年ぶりとなる地震総合防災訓練を実施いたしました。消防団による土砂埋没車両や倒壊家屋からの救出訓練をはじめ、住民参加型の救助や搬送、トリアージ訓練のほか、大町消防署によるドローン等を活用した被災地の上空偵察訓練を初めて実施するなど広範な訓練を行い、大勢の参加者に見学していただきました。 また、火災時の煙の模擬体験のほか、消防団員の指導による救急法講習や日赤奉仕団によるアルファ化米の炊き出し訓練と試食などは、多くの参加者にコロナ禍で薄れかけていた防災意識を思い起こしていただく機会となりました。 当地域は、内陸断層型地震の発生確率が非常に高い糸魚川－静岡構造線断層帯上に位置しますことから、土砂災害や風水害を含め、今後も地域防災力の充実強化に努めてまいります。 長野県は全国でも有数の火山県であり、平成２６年９月２７日には、御嶽山の噴火により多数の登山者が犠牲となる甚大な被害をもたらしました。県では、御嶽山噴火災害を風化させることなく、火山防災に係る意識の向上と防災対策に継続的に取り組むとともに、火山や周辺地域の魅力を発信し、地域の振興に寄与するため、毎年９月２７日を「信州火山防災の日」と定め、昨日から来月２７日までの１か月を「信州火山防災月間」として、啓発と情報発信に取り組んでおります。 当市におきましても、隣県の富山県側に年間約１００万人が訪れる
立山黒部アルペンルートの観光スポット、弥陀ヶ原火山があり、その火山防災対策協議会に当市も参画し、防災訓練等に参加しており、火山災害も決して人ごとではないという認識の下、信州火山防災の日の制定を契機として、県と共に市民の皆様はじめ観光客、登山者の火山防災意識の啓発を図ってまいります。 ４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。 地域高規格道路松本糸魚川連絡道路における大町市街地ルートの幅の細いルート帯の選定につきましては、先月末の全員協議会において、県より、これまでに出されていた疑問や意見に対する補足説明とともに、第３段階となる「複数案の比較評価」として、５分野の多岐にわたる１３項目により、現時点で可能な限り客観的かつ定量的な指標として示された各ルート帯案の特徴と、それぞれの比較検討の結果が報告されました。 これを踏まえ、先月末と今月１日、サンアルプス大町において開催された住民説明会には１１６人の皆様に、また、引き続き１０日、１１日の両日に市役所で開催されたオープンハウスには、２日間を通じて２７８人の皆様に参加いただきました。通常の説明会とオープンハウスを組み合わせて実施し、様々な皆様が持つ観点や疑問に答えることにより、計画に対する理解の深まりとともに、沿線住民の皆様からは、御自身が所有する土地・建物への影響や補償等について、具体的な説明を求める声も多くあることを実感しております。 県は、今回示した各ルート帯案の比較検討結果に加え、これまでの説明会等での意見を踏まえ、総合的な評価を改めて示すとしており、今後、市としましても、県の動向を注視するとともに、事業の円滑な推進に向け、引き続き県と連携し、力を尽くしてまいります。 令和４年度における水道事業の決算につきましては、近年の給水人口の減少や節水意識の広がりなどから、有収水量は減少傾向にありますものの、給水収益の一端を担う原水供給による３，３４０万円の収益を含め、１億５４７万円余の純利益を計上いたしました。 施設関係では、三日町配水池への紫外線処理装置の設置工事が完了し、昨年１０月末より運用を開始しております。また、居谷里水源における水質保全対策として、集水施設のカメラ調査等に基づく管渠の修繕をはじめ、地表水の流入を防止する覆土整備を実施し、安全で安心な水道水の供給に向け、取組を進めております。 公営簡易水道事業につきましては、歳出総額１億７，４４２万円余の決算となり、年度中に簡易水道審議会を開催し、今後の事業運営等について御審議いただいたところ、地方公営企業法の適用時期を令和６年度とする答申をいただき、来年４月からの法適用に向け準備を進めてまいります。 温泉引湯事業につきましては、基本湯量の確保と安定した温泉供給に努め、決算で８４４万円余の純利益を計上いたしました。施設関係では、篭川橋架け替えに伴う引湯管の切替え工事を実施したほか、温泉供給事業におきましては、老朽配湯管の更新工事を計画的に進めており、引き続き温泉の安定供給に努めてまいります。 公共下水道事業及び農業集落排水事業につきましては、施設の適切な運転・管理に努め、公共下水道におきまして１億３，３６３万円余、農業集落排水では３，３９４万円余の純利益を計上しました。建設改良関係では、松川浄水苑のストックマネジメント基本計画の策定のほか、宅地化に伴う管渠整備等を実施し、施設の包括的な維持管理を行い、水洗化の促進に取り組むとともに、引き続き事業の安定経営に努めてまいります。 ごみ処理広域化に伴う旧環境プラント焼却棟の解体撤去工事につきましては、煙突の除染など解体に向けた準備作業が順調に進められており、来月からは本格的な解体作業が始まりますことから、地元地区の皆様や隣接する大町リサイクルパークを利用される市民の皆様に影響が及ぶことのないよう、万全の環境対策を講じ、工事を進めることとしております。 また、北アルプス広域連合により整備を予定しております一般廃棄物最終処分場グリーンパークの第３期埋立地につきましては、昨年１２月、地元地区から用地の使用について御同意をいただき、本年度は地形測量を行うこととしております。引き続き、第２期埋立地の残りの使用可能期間を勘案しつつ、第３期埋立地へ円滑に移行できますよう準備を進めてまいります。 常盤泉地区における臭気対策につきましては、事業者が実施した施設の補修などによる効果が表れ始めており、先月開催された地元対策委員会におきまして、事業者の対策を評価する意見が出されるとともに、市が実施する臭気測定や臭気パトロールにおきましても、臭気の明らかな低減傾向が確認されております。今後も、四季を通じた効果の検証を継続して行うなど、対策の効果を調査・確認し、早期の解決に向けた指導に努めてまいります。 良好な住宅・居住環境の形成を目的として、本年度創設しました「ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業」につきましては、新型コロナ感染症の位置づけが引き下げられ、個人消費も順調に回復に向かっていることなどにより、５月期以降の申請件数が大幅に増加しており、なお、市民要望も大きいことから、事業費を増額する補正予算を本定例会に上程し、強靱な地域づくりと地域経済の再生を図ることといたします。 ５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。 市民参画と協働につきましては、市民活動が活発で、生き生きとした元気なまちづくりを進めることを目的に、１０月１４日、「つながるマルシェ」を実施いたします。昨年までの「ぼくらの市民活動フォーラム」の名称を変更し、市民の皆様が参加しやすい環境を目指して、屋外に出店ブースを設けるとともに、参加団体を大北地域全域に広げ、規模を拡大して開催いたします。 市民活動団体、学生による事例発表や展示、物販などにより、市民活動やまちづくり活動の情報交換とともに、団体相互の連携が図られ、市民参加と協働のまちづくりが一層推進されることを期待いたします。 地域が協働し、主体的に取り組む防災対策につきましては、各自治会から約９０人の皆様に御参加いただき、６月１０日、避難所の運営研修を開催し、避難生活への支援を考えるグループワークにより、災害発生の事態に備えた避難への支援行動を確認いたしました。 また、大町・平２つの連合自治会合同で、６月１７日、旧第一中学校体育館において、この施設を指定避難所とする１１の自治会から自治会長や自主防災会長に御参加いただき、避難所開設と運営訓練を実施しました。参加者からは、「テントや段ボールベッドの設営を実際に体験したことは、災害時に自ら主体的に避難所を設営するという意識の向上につながり、大変有意義だった」等の評価をいただきました。 また、来月１７日には、当市出身で元ＮＨＫ解説委員の国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授の山崎登さんを講師にお招きし、情報を防災に生かすための取組について、最近の災害現場の教訓を基に考える防災講演会を開催いたします。 こうした防災力の向上に資する取組により、地域住民に身近な自治会の円滑な運営に結びつくよう、持続的な自治会活動の支援に努めてまいります。 人権政策の推進につきましては、今月１日、県パートナーシップ届出制度が施行され、同日から証明書の交付が開始されました。この制度は、双方またはいずれか一方が性的マイノリティーである２人が互いをパートナーとすることを県に届け出て、県が受領したことを証明する制度で、施行に伴い、当市では、市営住宅への入居申込みや市立大町病院における治療等への同意のほか、保育施設への入所申込みや送迎の許可、罹災証明の代理申請などにおいて、パートナーとして届出した方も配偶者や家族と同様に取り扱うこととなります。 誰もが多様性や互いの違いを認識し、社会や地域において個性や能力を発揮するとともに、人権が尊重され、共に支え合い暮らすことができる公正な社会の実現に向けて、一層啓発に努めてまいります。 なお、現在活動いただいております９名の人権擁護委員のうち１名の方が１２月末に任期を迎えることとなり、新たな人権擁護委員候補者を法務大臣に推薦するに当たり必要となります議会の意見について御協議いただきますよう、お願い申し上げます。 以上、第５次総合計画に定めました各事業の進捗状況に加え、新たに取り組む施策を含め、今後の執行方針等について申し上げました。年度後半に向け、それぞれの事業の計画的な執行に努めますとともに、各分野の施策を積極的に推進し、所期の成果が達成できますよう、全力を挙げて取り組んでまいります。 また、議会におかれましては、先月１２日、連合自治会から３８人の自治会長の参加の下、連合自治会との懇談会が開催され、自治会を取り巻く課題などについて、活発な意見交換が行われたとお聞きしており、こうした市民に開かれた議会の活動に敬意を表しますとともに、市の施策の推進に議員各位の一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 本定例会に御提案申し上げます案件は、条例案件４件、予算案件６件、決算案件９件の合計１９件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 会議の途中ですが、ここで１１時０５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４８分
△再開 午前１１時０５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第４ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
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○議長（二條孝夫君） 日程第４ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 議案第４５号 大町市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） ただいま議題となりました議案第４５号 大町市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お手元の新旧対照表を併せて御覧ください。 今回の改正は、こども家庭庁設置法等の施行に伴い、本条例において引用している法令等の改正、その他字句の修正が主な内容であります。 新旧対照表の２ページ下段を御覧ください。 第７条第２項は、法第１９条の項ずれによる改正及び本条例における児童福祉法第２４条第３項の規定による保育所等の利用調整の経過措置の読替規定について、第４０条及び第４２条においても適用するものであります。 新旧対照表の５ページを御覧ください。 第１５条第１項第２号は、認定こども園法第３条の項ずれによる改正、同条第４号は、保育所における保育内容の指針を定めるものがこども家庭庁へ移管されたことに伴い、厚生労働大臣から内閣総理大臣に改正するものであります。 新旧対照表７ページを御覧ください。 第３５条第３項は、不要な読み替え部分の削除及び字句の修正であります。 新旧対照表９ページを御覧ください。 第３７条第１項は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の所管が厚生労働省からこども家庭庁へ移管されたことに伴い、内閣府令の扱いとなることによる文言の修正であります。 １１ページを御覧ください。 第４２条第４項第１号は、同条第１項第３号の特定地域型保育事業者と連携施設との連携事項について、特定地域型保育事業者による保育の提供を受けていた３歳未満児について、保育の提供の終了の際に、その保護者の希望に基づき、引き続き教育・保育が提供されるように必要な措置を講じているときは、同号の連携事項を適用しないこととするものであります。 新旧対照表１２ページを御覧ください。 第４４条は、保育所における保育内容の指針を定めるものがこども家庭庁へ移管されたことに伴い、厚生労働大臣から内閣総理大臣に改正するものであります。 １５ページを御覧ください。 第５２条第３項は、第４３条の読替規定について、費用負担に係る読替規定を追加したものであります。 議案にお戻りいただきまして、附則におきまして、施行期日を公布の日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４５号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第４６号 大町市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） ただいま議題となりました議案第４６号 大町市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お手元の新旧対照表を併せて御覧ください。 本改正は、こども家庭庁の設置の伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものが厚生労働大臣から内閣総理大臣へ移管されたことに伴う改正であります。 議案にお戻りいただきまして、附則におきまして、施行期日を公布の日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４６号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第４７号 大町市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） ただいま議題となりました議案第４７号 大町市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 お手元の新旧対照表を併せて御覧ください。 本改正は、国の子ども・子育て支援交付金の対象となる
放課後児童健全育成事業の内容について定める通知が改正され、放課後児童支援員とみなすことのできる研修修了予定者の範囲が、職員の研修計画を定めた上で、放課後児童支援員としての業務に従事することとなってから２年以内に研修を修了することを予定している者に変更されたことに伴う改正であります。 議案のほうを御覧いただきまして、附則におきまして、施行期日を公布の日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４７号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第４８号 大町市
福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） ただいま議題となりました議案第４８号 大町市
福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付の説明資料、新旧対照表を併せて御覧ください。 今回の改正は、こども家庭庁設置法等の施行に伴い、大町市
福祉医療費特別給付金条例にて引用している法令が厚生労働省関係の省令から内閣府令に改正されたことに伴い、市の条例改正をするものであります。 条例第２条第８号中、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」を「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令」に、「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」を「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令」に改正いたします。 議案を御覧いただき、附則におきまして、施行期日を公布の日としております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４８号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第４９号 令和５年度大町市一般会計補正予算（第５号）を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） ただいま議題となりました議案第４９号 令和５年度大町市一般会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ１億８，４４４万４，０００円を増額し、総額を１８０億８，１８９万９，０００円とするものであります。 第２条、債務負担行為の補正、第３条、地方債の補正につきましては、４ページ、５ページを御覧ください。 お手元の議案第４９号説明資料を併せて御覧ください。 第２表、債務負担行為補正は、大町市例規集データベースシステム構築・維持管理等業務で、令和６年度から新システムを稼働させるため、年度内に契約を締結する必要があるものであります。 第３表、地方債補正のうち臨時財政対策につきましては、令和５年度の普通交付税額が確定したことに伴い、本年度の借入限度額を補正するもので、明日香荘施設整備事業につきましは、辺地対策事業債を活用するため、新たに追加するものであります。 歳入について、主なものを御説明申し上げます。 １０ページをお願いいたします。 款１項２目１固定資産税８，３００万円の増は、償却資産などの税収によるもので、款７項１目１地方消費税交付金２，５００万円の増は、消費税収が増えておりますことから、交付金の増収を見込むものであります。 款１１項１目１地方交付税１億１，５８３万６，０００円の減は、固定資産税や地方消費税交付金の増額に伴い、基準財政収入額が増加したことによるものであります。 款１５国庫補助金５６６万８，０００円の増のうち主なものは、項２目３民生費国庫補助金の児童虐待・ＤＶ等支援体制強化事業の４７０万１，０００円などであります。 款１６県支出金１億７８１万８，０００円の増のうち主なものは、項２目３民生費県補助金２，２８９万８，０００円の増で、長野県価格高騰特別対策支援金と子育て世帯生活支援特別給付金であります。いずれの給付金も、県が価格高騰対策として、国の支援のない住民税所得割非課税世帯に対して支援金の給付を行うものであります。 項２目６農林水産業費県補助金１，６００万円の増は、市内２か所のため池の地震耐性評価を行うため、農村地域防災減災事業補助金であります。 項２目１１災害復旧事業県補助金６，８７４万円の増は、農地・農業施設災害復旧事業補助金で、本年５月に発生しました豪雨災害により被害を受けました施設を復旧するためのものであります。 １２ページを御覧ください。 款１２項１目２基金繰入金４億６，０００万円の減は、決算剰余金の確定に伴い財政調整基金からの繰入額を減額するもので、この補正により、令和５年度の財政調整基金繰入金は５億１，０００万円となります。 款２０繰入金５億２，９９０万６，０００円の増は、実質収支額の確定によるものであります。 款２２項１市債８８８万８，０００円の増は、臨時財政対策債の発行可能額が確定したことに伴う減額や明日香荘の空調設備工事のための辺地対策事業債の追加のほか、ケーブルテレビ事業債などの過疎対策事業債から辺地対策事業債へ振替を行うものであります。 次に、歳出について、主なものを御説明申し上げます。 １４ページをお願いします。 款２項１目１１八坂支所費１，９１７万５，０００円の増は、明日香荘の空調設備改修工事で、当初はリースでの導入を検討しておりましたが、辺地対策事業債を活用し、工事費で行うこととしたものであります。 款３項１目１社会福祉総務費１，８３１万３，０００円の増は、県が価格高騰対策として行います長野県価格高騰特別対策事業を実施するため、住民税所得割非課税世帯に対し１世帯当たり２万円の支援金や交付に必要な経費を計上するものであります。 項２目１児童福祉総務費１，２３３万７，０００円の増のうち主なものは、県が所得の低い子育て世帯へ支援を行う子育て世帯生活支援特別給付金事業を実施するため、住民税所得割非課税である子育て世帯に対し１人当たり３万円の給付や交付に必要な経費を計上するものであります。 １６ページ下段を御覧ください。 款６項２目１農地費１，６００万円の増は、市内２か所のため池の地震耐震性評価を行うための農村地域防災減災事業補助金で、栃沢及び久保２号の評価を予定しております。 １８ページをお願いします。 款８項４目４建築費５００万円の増は、本年度からの新規事業でありますゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業につきまして、年度当初に見込んでおりました２，５００万円を超える申請が見込まれますことから、増額を行うものであります。 款１０項２目２小学校教育振興費１，６４２万円の増は、教師用指導書及び教師用教科書が改訂となりますことから、それらの指導書等を購入するための需用費の増、また、スクールバスの運行事業につきまして、児童・生徒のバスの乗降時に点呼等による児童等の所在の確認が義務づけられましたことから、添乗員を増員するための委託料を増額するものであります。 ２０ページを御覧ください。 項５目２体育施設費１，２２５万４，０００円の増は、令和１０年度に開催を控えます国民スポーツ大会の施設整備を行うため、陸上競技場及びサッカー場のスタンドの除却設計委託料であります。 款１１項１目１農業施設災害復旧費７，２９５万円の増は、本年５月に発生しました豪雨災害により被害を受けました野平揚水機場を復旧するためのものであります。 款１３予備費４１万１，０００円の減は、歳入歳出調整であります。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） ２点ほど質問したいと思います。 １点目は、１１ページで地方交付税が減額になっております。今、固定資産税とか消費税の関係の増額によって減額になったという説明がありました。 国ではマイナポイント等、この達成率を地方交付税に影響させるというような意向を示していますけれども、大町市の場合には、この関係については、どんな影響を受けると見ているのか、説明いただきたいと思います。 それから、１５ページで、明日香荘の空調設備修繕工事について、リースから辺地債に変更するという説明がありましたが、この変更によって、どの程度有利な起債になるのか、その内容について説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 企画財政課長補佐。
◎企画財政課長補佐（下條勉君） ただいまの質問につきまして、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 まず、交付税とマイナポイントの関係でございます。当市におきましては、マイナポイントの普及がおおむね平均値を超えておりますことから、減額、増額ともに影響はないものと考えているところでございます。 それから、もう一点、明日香荘の空調設備、こちらについての辺地債の活用でございます。これまでリースによって、その負担を平準化する予定でおりましたが、辺地債を活用することによって、財源につきましては交付税措置がありますことから、辺地債を活用するほうが有利になりますことから、当市としましては辺地債の活用を判断したものでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） リースから辺地債への変更ですが、有利って、どの程度有利になるのか、分かっていたら、その辺を説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 企画財政課長補佐。
◎企画財政課長補佐（下條勉君） 辺地債につきましては、その元利償還金につきまして、交付税措置、そちらのほうが８０％になるところでございます。 なお、リースですと、基本的には交付税措置は全くございませんので、そういった意味でも地方債を活用したほうが、財政的には非常に有利となるものでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４９号は、各常任委員会に付託をいたします。 次に、議案第５０号 令和５年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） ただいま議題となりました議案第５０号 令和５年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、事業勘定、診療所直診勘定とも、令和４年度決算による繰越金の確定が主な内容でございます。 １ページを御覧ください。 第１条、予算の総額ですが、事業勘定では、歳入歳出それぞれ３４４万５，０００円を追加し、総額をそれぞれ２９億７，８７１万６，０００円とし、八坂診療所直診勘定では、歳入歳出それぞれ４２１万８，０００円を追加し、総額を１億９，７７４万４，０００円に、美麻診療所直診勘定では、歳入歳出それぞれ３９７万７，０００円を追加し、総額を５，２２６万円とするものであります。 第１条第２項の事業勘定の第１表歳入歳出予算補正は２ページから３ページに、八坂診療所直診勘定の第１表歳入歳出予算補正は１２ページから１３ページ、美麻診療所直診勘定の第１表歳入歳出予算補正は２２ページから２３ページに、それぞれ記載をしております。 また、各勘定ごと、第１表に続いて事項別明細書の総括を記載しておりますが、説明は省略をさせていただきます。 ８ページを御覧ください。 事業勘定の歳入でございますが、令和４年度の繰越金が１，６８４万５，０００円と確定しましたことから、款６項２目１基金繰入金を５００万円減額、款７繰越金を８４４万５，０００円増額し、歳入全体で３４４万５，０００円を増額いたします。 なお、今回の補正により、財政調整基金残高は３億４，９９６万円余となります。 次に、歳出でございますが、１０ページを御覧ください。 款１０項１目１予備費に、同額３４４万５，０００円を増額いたします。 次に、１８ページを御覧ください。 八坂診療所直診勘定の歳入でございますが、款４項１目１繰越金４２１万円８，０００円の増額は、令和４年度の繰越金が確定したことによるものでございます。 次に、歳出ですが、２０ページを御覧ください。 款３項１目１予備費に同額を増額いたします。 次、２８ページを御覧ください。 美麻診療所直診勘定の歳入でございますが、款４項１目１繰越金３９７万７，０００円の増額は、令和４年度の繰越金が確定したことによるものでございます。 次に、歳出ですが、３０ページを御覧ください。 款３項１目１予備費に同額を増額いたします。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５０号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第５１号 令和５年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（川上晴夫君）登壇〕
◎民生部長（川上晴夫君） ただいま議題となりました議案第５１号 令和５年度大町市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、令和４年度決算による繰越金の確定が主な内容でございます。 第１条の予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ７２万７，０００円を追加し、総額をそれぞれ４億２，８１８万３，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は２ページから３ページに、歳入歳出予算事項別明細書の総括は４ページから７ページに記載してございますが、説明は省略させていただきます。 ８ページを御覧ください。 歳入でございますが、款４項１目１繰越金の７２万７，０００円の増額は、令和４年度繰越金の確定によるもので、本年４月以降の出納整理期間中に入金された令和４年度の保険料等でございます。 １０ページを御覧ください。 歳出でございますが、款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金に同額の７２万７，０００円を増額いたします。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５１号は、社会文教委員会に付託をいたします。 次に、議案第５２号 令和５年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題として、提案理由の説明を求めます。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） ただいま議題となりました議案第５２号 令和５年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、令和４年度事業の決算額の確定によるものでございます。 議案書１ページを御覧ください。 第１条、歳入予算の補正ですが、今回の補正は歳入内訳のみを変更するため、予算総額には変更はございません。 歳入予算事項別明細書について御説明を申し上げます。 ２ページから３ページを御覧ください。 令和４年度決算による繰越金が確定しましたことから、款４項１目４繰越金を５６３万８，０００円増額し、款３項１目３繰入金を同額減額するものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５２号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第５３号 令和５年度大町市
水道事業会計補正予算（第１号）を議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） ただいま議題となりました議案第５３号 令和５年度大町市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、新たに債務負担行為を追加するものでございます。 議案書１ページを御覧ください。 第２条、債務負担行為の補正でございます。上下水道事業窓口業務等委託につきまして、期間を令和５年度から令和１０年度、限度額を２億２，５００万円として、新たに債務負担行為を追加するものであります。 ２ページ目には、債務負担行為に関する調書を記載してございますが、説明は省略とさせていただきます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 今回、５年間の窓口業務の民間委託という方針に基づくものですけれども、現行の直営の窓口委託と、これに変更することで、どんなメリットがあるというふうに見ているのか、まずそれを説明いただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（松宗市雄君） 現行の職員が行っております現在の窓口業務と、民間にしたらどうなるかというメリットでございます。 ６月定例会全員協議会でも御説明を申し上げましたが、メリットとしましては、民間事業者に委託することによりまして、民間が持っておりますノウハウ、また民間事業者の創意工夫ですとか市民サービスの技能、こういったものが、市民サービスへの提供が持続また向上されるものということで考えております。 また、２つ目としましては、現在の職員体制の見直しも含めて検討してきた経過がございますが、職員体制の強化、施設管理の強化を図るとともに、経営の強化を図るために、窓口業務に携わっている職員ではなくて、今後、事業の戦略ですとか、また立案・企画、そういったほうに職員は力を入れていきたいということで考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆１６番（大和幸久君） 窓口業務って、主に会計年度任用職員、臨時職員が携わっているのではないかと思います。そういった総額と、民間委託、年間約４，０００万円くらいの委託料になりますけれども、これとの比較で、どんなメリットがあるというふうに見ているのか。また、民間委託の場合には、必ず民間の利益というのが上乗せされます。そういったものも考慮した上で、どんなメリットがあるというふうに見ているのか説明ください。
○議長（二條孝夫君） 上下水道課長。
◎上下水道課長（松宗市雄君） 民間委託した場合のメリットということで、事業比較のお話がございました。今、議員御指摘のように、先ほどの５か年の限度額２億２，５００万円を計上してございますが、６年間でございます。ただし、令和５年度、本年度については、できましたらプロポーザルを行った上で契約行為ということで、実際、委託費の発生については令和６年から令和１０年ということで考えておりまして、１年当たり、お話ありましたとおり約４，５００万円です。 現在の職員体制でございますが、窓口業務については、御指摘ありました会計年度任用職員さんの業務もありますし、実際の職員も携わっております。今比較している中では、職員３名、また会計年度任用職員が２名、委託することによって削減できるだろうということを今検討してございます。費用的には、やはり民間委託にした場合のほうが、若干費用がありますけれども、また、向こう５年間の間に、さらに経営の効率化や何かを検討する中で、さらに職員の削減が図られていくものということで考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５３号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第５４号 令和５年度大町市病院事業会計補正予算（第１号）を議題として、提案理由の説明を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（曽根原耕平君）登壇〕
◎病院事務長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました議案第５４号 令和５年度大町市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、老朽した医療器械の更新と、それに伴う起債の増額が主なものでございます。 第２条、資本的収入及び支出では、資本的収入を４，０６０万円増額し、４億６，２４１万８，０００円といたします。資本的支出は４，０６２万円増額し、７億２，０２３万１，０００円といたします。この結果、不足する額２億５，７８１万３，０００円は、過年度分損益勘定留保資金で補填いたします。 ２ページを御覧ください。 第１表企業債補正は、今回の補正分の増額及び当初予算において附帯施設整備事業として借入れを予定していたものを全額、医療器械整備事業に振り替え、医療器械整備事業総額を１億５，１００万円とするものでございます。 ３ページ、実施計画を御覧ください。 資本的収入は、項１企業債を４，０６０万円増額し、総額を１億５，１００万円といたします。 資本的支出では、更新が必要な生化学自動分析装置などの医療器械を整備するため、項１建設改良費を４，０６２万円増額し、総額を１億６，２８６万８，０００円といたします。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第５４号は、社会文教委員会に付託をいたします。 日程第４の途中でありますが、ここで昼食のため、午後１時３０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時４３分
△再開 午後１時３０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第４の議事を継続いたします。 議案第５５号から議案第６３号までの９議案は、いずれも令和４年度各会計決算認定を求める議案であります。 この取扱いについて、お諮りをいたします。議案第５５号から議案第６３号までの９議案を一括して議題とし、各議案について会計管理者及び所管部長から逐次説明を受けた後、議案ごとに質疑を行い、決算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。 まず、議案第５５号から議案第５８号までについて、提案理由の説明を求めます。会計管理者。 〔会計管理者（降旗孝浩君）登壇〕
◎会計管理者（降旗孝浩君） ただいま議題となりました議案第５５号から議案第５８号までの令和４年度各会計歳入歳出決算の認定に係る４議案につきまして、順次御説明を申し上げます。 予算執行に伴う行政実績や成果等につきましては、お手元に配付しております主要な施策の成果説明書に記載しておりますので、併せて御覧いただきますようお願いいたします。 なお、金額は１，０００円未満を切り捨てて御説明いたします。 それでは、最初に、議案第５５号 令和４年度大町市一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。 議案書となっております決算書を御覧ください。 まず、２ページから５ページまでは歳入でございます。 一般会計歳入の構成比では、款１１地方交付税が全体の３３．７％を占めて最も高く、次いで、款１市税の２３．１％となっております。 ５ページ最下段の歳入合計でございますが、収入済額は前年度比２．４％減の１８５億１，６０９万１，０００円でございます。収入減となりました主な要因は、款１１地方交付税の減及び款２２市債の減によるものでございます。 不納欠損額は、市税を中心といたしまして、前年度比７８．９％減の５４９万２，０００円でございます。 また、収入未済額は、前年度比４．４％増の１億３，０３９万６，０００円となっており、主なものは、市税のうちの固定資産税でございます。 次に、６ページから９ページは歳出でございます。 一般会計歳出の構成費では、款３民生費が全体の２５．８％で最も高く、次いで、款２総務費の１７．９％、款４衛生費の１２．７％の順でございます。 ８ページ、９ページを御覧ください。 支出済額の合計決算額は、前年度比１．６％減の１７７億４７５万１，０００円でございます。支出減となりました主な要因は、子育て世帯生活支援のための給付金の減に伴う款３民生費の減、雪害対策費の減に伴う款８土木費の減によるものでございます。 また、総支出額が減少する中、エネルギー料金の価格高騰に伴い、各款の需用費中、施設等の管理に係る電気料金を中心とした光熱水費の増加が前年度と比較して顕著となっておりますので、この後、順次御説明いたします。 なお、令和４年度の予算現額に対する収入率は９９．４％、予算執行率は９５．０％でございます。 翌年度への繰越額は３億３，３８７万４，０００円で、市営住宅借馬団地の改修事業など合計１５事業に要するものでございます。 １０ページを御覧ください。 この結果、歳入から歳出を差し引いた残額は８億１，１３４万円となり、翌年度に繰り越すべき財源を控除した上で、令和５年度の一般財源として繰り越されることとなります。 次に、歳入歳出決算事項別明細書について御説明いたします。 １２ページ、１３ページを御覧ください。 まず、歳入の主なものについて御説明いたします。 款１市税の収入済額は、前年度比３．８％増の４２億７，７８８万７，０００円で、市税の収納率は、前年度比０．２ポイント増の９７．９％となっております。 前年度と比較し、歳入増となりました市税は、税目別に入湯税が５５．４％、固定資産税が８．８％、軽自動車税が４．９％、たばこ税が３．４％のそれぞれ増となってございます。一方、歳入減となりましたものは、法人市民税が１１．５％、個人住民税が２．２％、それぞれ減となっております。 次に、１６ページ、１７ページを御覧ください。 款６法人事業税交付金７，４１３万９，０００円は、法人事業税の一部を財源として、県が市町村の従業員数に乗じて市町村に配分するものであり、前年度比１７．２％の増となっております。 また、款１１地方交付税は、前年度比３．８％減の６２億４，４２３万２，０００円で、雪害対策経費の減などを反映したものでございます。 ページが飛びまして、２４ページ、２５ページを御覧ください。 款１５国庫支出金は、前年度比５．９％減の２２億８９２万７，０００円で、このうち、項１国庫負担金における主なものは、目３民生費国庫負担金中、節１障害者自立支援給付費負担金、節２児童手当負担金。また、目４衛生費国庫負担金中、節２新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金などでございます。 また、項２国庫補助金における主なものは、２６、２７ページになりますが、目２総務費国庫補助金中の節８新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、次のページに移りまして、物価高騰の影響を受けております低所得世帯を支援する施策として、目３民生費国庫補助金中の節９７子育て世帯臨時特例給付金事業補助金中、住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金、また、電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金のほか、目４衛生費国庫補助金中の節２疾病予防対策事業費等補助金などでございます。 ページが飛びまして、３２、３３ページを御覧ください。 款１６県支出金は、前年度比４．１％増の１０億７，２１１万１，０００円で、項１県負担金のうち主なものは、目３民生費県負担金のうち障害者自立支援給付費負担金、また、国民健康保険及び後期高齢者医療のそれぞれの基盤安定負担金などであります。 また、項２県補助金のうち主なものは、３４ページとなりますが、目３民生費県補助金の節４福祉医療費補助金、３６ページに移りまして、目６農林水産業費県補助金のうち節１６多面的機能支払事業交付金、４０ページに移りまして、目２７の繰越明許費商工費県補助金の第６波対応事業者支援交付金などでございます。 続きまして、４４ページ、４５ページを御覧ください。 款１８寄附金は、前年度に比べ２．３％増の１億３，３８４万３，０００円で、このうち、ふるさと寄附金が９６．１％を占めております。 ふるさと寄附金に関しましては、引き続き返礼品目の充実に努めており、令和４年度では、新たに天然水や宿泊クーポン券などが品目に加わり、人気を集めるものとなっております。 なお、個人によるふるさと寄附金の件数は４，５８１件となっております。 ４６、４７ページを御覧ください。 款１９繰入金は２億５，５６５万６，０００円で、財政調整基金など５基金から、それぞれの事業に充当するため繰り入れておりますが、前年度比２８．２％の減でございます。 続きまして、６０ページ、６１ページを御覧ください。 款２２市債は４億９，２５４万３，０００円で、前年度比３９．２％の減となっており、臨時財政対策債及び合併特例債の減を反映したものとなっております。市債のうち主なものは、目２総務債の節１臨時財政対策債、目１０教育債の節１過疎対策事業債における学校再編環境整備事業債などでございます。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。 ６４ページ、６５ページを御覧ください。 款１議会費は、前年度とほぼ同額の１億４，４７５万１，０００円でございます。 ６６、６７ページを御覧ください。 款２総務費は、前年度比１３．８％増の３１億８，６２０万９，０００円で、支出増となりました主な要因は、従来各所管課等の予算で支出しておりました会計年度任用職員の報酬等を総務費の中に集約したことによるものでございます。 総務費のうち主のものは、項１総務管理費、目１一般管理費では、一般職及び会見年度任用職員の人件費、８６、８７ページに移りまして、目９情報化推進費の電算処理委託事業ほかの委託料などでございます。 ７２ページに戻りまして、目３企画費中の定住促進事業につきましては、昨年度、市の移住相談窓口を通じ移住された方は、前年度と比較し４世帯増加して、５８世帯９２人の増となっております。 また、７５ページでございますが、ふるさと応援団事業の積立金につきましては、ふるさと寄附金の全額を基金に積み立てたものでございます。 なお、７６ページの目５財産管理費中、庁舎管理費の節１０需用費のうち光熱水費は、前年度比４４．７％の増となっております。 次のページ、７８ページをお願いいたします。 目６市民生活支援費のうち主なものは、８１ページの市民バス運行事業の委託料で、市民バスふれあい号の９コース１１路線の運行業務を３事業者に委託しているものでございます。 ９０ページ、９１ページでございます。 目１１八坂支所費の支所一般管理経費のうち需用費中の光熱水費は、前年度比６３．１％の増となりましたが、これはエネルギー料金の高騰によるもののほか、八坂支所による八坂総合福祉センターみさかの光熱水費の立替え払いを反映したものでございます。 また、９２、９３ページでございますが、目１２美麻支所経費の支所一般管理経費のうちの光熱水費は、前年度比３３．４％の増となっております。 ページ飛びまして、９６、９７ページを御覧ください。 目１３文化振興費の芸術文化振興事業の主なものは、北アルプス国際芸術祭実行委員会負担金などでございます。 次に、１０８、１０９ページを御覧ください。 款３民生費は、前年度比６．４％減の４５億７，３７１万７，０００円で、支出減の主な要因は、子育て世帯への給付金の減によるものでございます。 歳出の主なものは、項１社会福祉費では、目１社会福祉総務費の節１８負担金補助及び交付金のうち、１１０ページから１１３ページとなりますが、繰越明許費分と合わせ、８４９世帯への助成となりました住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、また、低所得世帯への支援のため、３，０１２世帯に給付を行いました電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、また、１１４ページになりますけれども、目２障害者福祉費では、節１９扶助費のうち、障害者自立支援に係る生活介護給付費などでございます。 ページ飛びまして、１２８、１２９ページを御覧ください。 項２児童福祉費の主なものは、目１児童福祉総務費の節１９扶助費における児童手当及び児童扶養手当のほか、節１８負担金補助及び交付金では、子ども・子育て支援法に基づく市内３つの園の運営支援を行う認定こども園等運営支援事業における施設型給付費等負担金、また、エネルギー料金や物価の高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯への生活支援としての子育て世帯生活支援特別給付金事業による給付金で、対象は１８歳以下の子育て世帯１，８４９世帯、子どもさんの数では３，１５１名でございます。 次に、１３６ページ、１３７ページを御覧ください。 目３保育所費では、保育所管理運営事業中、需用費の光熱水費が前年度比２９．２％の増となっております。 １３８、１３９ページを御覧ください。 下段の款４衛生費は、前年度比６．８％減の２２億６，２２３万１，０００円で、支出減の主な要因は、北アルプス広域連合のごみ処理広域化推進事業負担金の減によるものでございます。衛生費の主なものは、項１保健衛生費では、次のページの病院事業運営費における病院事業会計への繰出金、１４６、１４７ページに移りまして、目２予防費における委託料中、予防接種費の高齢者インフルエンザ予防接種委託料、新型コロナウイルスワクチン接種事業の個別接種業務委託料などでございます。 なお、昨年度、市が実施いたしました新型コロナウイルスワクチン接種のうち、オミクロン株対応ワクチンの接種を受けられた方の人数は１万４，４５６人で、１２歳以上の人口に対する接種率は５９．３％でございます。 １５２、１５３ページを御覧ください。 項２清掃費、目１清掃総務費では、次のページの合併処理浄化槽設置推進事業における合併浄化槽２１基の建設分と浄化槽管理事業補助金、また、次のページになりますが、目２廃棄物処理費では、北アルプス広域連合への廃棄物処理事業負担金などが主なものでございます。 続いて、１６２、１６３ページを御覧ください。 款５労働費は、前年度比０．４％増の１億２，６１９万６，０００円でございます。労働費の主なものは、項１目１労政費の創業支援事業中のテレワーク事業推進業務委託料で、中心市街地にございますテレワークセンターの運営及び業務管理に係るものでございます。 １６４、１６５ページ下段を御覧ください。 款６農林水産事業費は、前年度比８．３％減の６億２，３６５万４，０００円で、支出減となりました主な要因は、項２耕地整備事業費、目１農地費における農業用施設管理事業の委託料及び工事請負費の減でございます。 農林水産業事業費の主なものは、項１の農業費では、１６８ページになりますが、目３の農業振興費中、農地及び農業施設の質的向上に資する活動に対し補助金を交付する多面的機能支払事業交付金で、実施団体は３０組織、活動面積は１，６２０ヘクタールとなっております。 また、１７３ページになりますが、有害鳥獣対策事業では、個体数調整のための駆除業務委託料のほか、防護柵設置に対する助成を行い、農作物への被害の拡大防止に取り組んでいるところでございます。 次に、１７６、１７７ページを御覧ください。 項２耕地整備事業費では、目１農地費中、農業用施設管理事業における水路改修などの工事請負費のほか、美麻・二重地区の基盤整備促進事業に係る補助金などが主なものでございます。 次に、１８２、１８３ページを御覧ください。 款７商工費は、前年度比４．１％増の１７億８，５５９万６，０００円で、支出増となりました主な要因は、目３観光振興費の滞在型観光推進事業における市プロモーション委員会への負担金の増、目４温泉管理費、大町温泉郷配湯管布設替えのための工事請負費の増などでございます。 項１商工費の主なものは、１８７ページの中段となります目１商業振興費のがんばろう！大町応援券事業の委託料で、プレミアム率１００％となります商品券を２万２，７６１冊販売し、利用額は２億２，７００万円余となっております。 目２工業振興費の主なものは、１８９ページになりますが、工場等誘致振興助成事業における助成金で、工場の新増設及び固定資産税相当額に対する助成でございます。 目３観光振興費の主なものは、１９１ページになりますが、２次交通対策事業における委託料で、市内観光拠点等を巡る周遊バスぐるりん号の運行業務やプレミア付観光タクシーチケット販売業務などに係るものでございます。 また、１９７ページになりますが、滞在型観光推進事業のうち、４月から７月、７月から１１月、１月から３月と３次にわたり市内宿泊キャンペーン事業を展開した市プロモーション委員会への負担金で、キャンペーンを利用した宿泊者数は、全体で３万６，２６６名となっております。 ページ戻りまして、１９３ページでございますが、山岳観光推進事業における委託料は、扇沢駅周辺の駐車場の混雑の分散を図るため、駐車場の入り込み状況をカメラ監視し、空き状況を市のホームページに反映させるシステムの管理運営業務に係るものでございます。 続きまして、次のページ、２００ページ、２０１ページを御覧ください。 款８土木費は、前年度比２２．６％減の１４億４７５万３，０００円で、支出減となりました主な要因は、項２道路橋梁費、目４雪害対策費の除排雪業務委託料の減でございます。 ２０５ページを御覧ください。 土木費の主なものは、項２道路橋梁費、目２道路維持費中、市道の舗装修繕や復旧に係る工事請負費、２１４ページ、２１５ページに移りまして、項４都市計画費、目５公共下水道費中、公共下水道事業会計への繰出金などでございます。 ページ戻りますが、２１２、２１３ページを御覧ください。 目４建設費中の安心・安全住宅リフォーム支援事業につきましては、補助対象件数が１５０件、補助対象となりました工事費の総額は１億７，３００万円余で、経済波及効果としては約７倍となっております。 次に、２１６、２１７ページを御覧ください。 款９消防費は、前年度比８．６％減の５億１，７２６万９，０００円で、支出減となりました主な要因は、北アルプス広域連合の常備消防費負担金の減によるものでございます。消防費の主なものは、項１消防費、目１常備消防費の北アルプス広域連合負担金のほか、目２非常備消防費の消防団運営経費などでございます。 次に、２２２、２２３ページを御覧ください。 款１０教育費は、前年度比１２．６％増の１４億９，３５９万円で、支出増となりました主な要因は、項３中学校費、目５学校再編環境整備費における仁科台中学校の改修工事などによるものでございます。 歳出の主なものにつきましては、２２６、２２７ページの項２目１小学校管理費では、前年度比２８．９％の増となりました需用費のうちの光熱水費などでございます。 ２３０ページ、２３１ページを御覧ください。 項３目１中学校管理費では、前年度比３４％の増となりました需用費の光熱水費、節１４工事請負費における仁科台中学校のトイレ洋式化工事などでございます。 ２３４、２３５ページを御覧ください。 目５学校再編環境整備費では、仁科台中学校の改修に係る節１４工事請負費、また、節１７備品購入費は、仁科台中学校を中心とした各種備品の購入によるものでございます。 ２３６、２３７ページを御覧ください。 項４社会教育費中、目１社会教育総務費では、エネルギー博物館の運営費助成事業に係る補助金、２５０ページからの目５文化会館費では、文化会館公演事業の自主公演ほかの委託料が主なものでございます。 ページ戻りまして、２４０、２４１ページからの目３生涯学習推進費のうち、各公民館の一般経費中の光熱水費は、平均で前年度比４４．２％の増となっておりますほか、２４８、２４９ページの目４図書館費における光熱水費は、前年度比４４．６％の増、２５０、２５１ページの目５文化会館費における光熱水費は、前年度比５０．４％の増となっておるところでございます。 ２５４、２５５ページからの項５保健体育費の主なものは、２５８ページの目２体育施設費のうち、前年度比４４．８％の増となりました需用費の光熱水費など、また、目３学校給食費では、次のページのおいしい給食費の賄材料費などが主なものでございます。 なお、２６０ページからの項６山岳博物館費の博物館管理運営一般経費における需用費のうち光熱水費は、前年度比６２．２％の増となりましたが、これはエネルギー料金の高騰のほか、コロナ禍で行動制限が行われた前年度と比較し、博物館の開館日数が８６日間増加・回復したものを受けたものでございます。 次に、２６４、２６５ページの最下段を御覧ください。 款１１災害復旧費は、前年度比６０．７％減の１，３４３万３，０００円でございます。 次に、２６６、２６７ページを御覧ください。 款１２公債費につきましては、前年度比７．５％増の１５億７，３３４万５，０００円で、償還元金の増によるものでございます。これを受けました令和４年度末の償還残額は、前年度に比べ約１０億３，９３０万８，０００円減の１３０億７，５１８万円で、財政健全化判断比率の一つである実質公債費比率は、前年度比０．５ポイント増の８．６％となりました。 ２６８ページは、実質収支に関する調書でございます。 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支額は、昨年度に比べ１億２，４１７万３，０００円減の７億２，９９０万６，０００円となり、令和５年度の一般財源として繰り越されることとなります。 議案第５５号 令和４年度大町市一般会計歳入歳出決算につきましては以上でございます。 続きまして、議案第５６号 令和４年度大町市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 当市の令和４年度の国民健康保険の加入状況でございますが、年度末の加入世帯数は市全体の３１．５％、３，７６２世帯で、前年度比では１４１世帯の減となっております。また、被保険者数は人口の２１．９％、５，６７９人で、前年度に比べ２９１人の減となっております。 被保険者数が減少いたしました主な要因は、市全体の人口の減少と、７５歳に到達した人が後期高齢者医療に移行したことによるものでございます。 決算書の２ページ、３ページを御覧ください。 最初に、事業勘定でございます。 歳入合計額は、前年度比３．２％増の３０億３，４８２万円でございます。 不納欠損額は前年度比２９．５％減の４３９万６，０００円、また、収入未済額は前年度比で１１．７％減の３，７８６万３，０００円となっております。 ４ページ、５ページを御覧ください。 歳出合計額は、前年度比３．１％増の３０億１，７９７万４，０００円でございます。 ６ページとなりますが、歳入歳出差引残高は１，６８４万５，０００円となり、翌年度に繰越しいたします。 次に、歳入歳出事項別明細書について御説明いたします。 ８ページ、９ページを御覧ください。 まず、歳入でございますが、９ページ上段の款１国民健康保険税は、前年度比３．５％減の４億７，８８７万７，０００円、収納率は９１．９％で、前年度比０．８ポイント上昇しております。 款４県支出金は、前年度比４．４％増の２２億７，３４７万６，０００円で、普通交付金が主なものでございます。 次のページを御覧ください。 款６繰入金は、前年度比１０％増の２億３，４６５万６，０００円で、保険基盤安定繰入金が主なものでございます。 次に、１４、１５ページを御覧ください。 歳出でございます。 款１総務費は、前年度比２．７％減の１，９１３万８，０００円で、県国民健康保険団体連合会との共同処理事務委託料などが主なものでございます。 次のページを御覧ください。 款２保険給付費は、前年度比４．４％増の２２億２，２０３万９，０００円となり、１人当たりの医療費は速報値で４３万８，９２７円と、前年度より３万９２８円の増となっております。 次に、２０、２１ページを御覧ください。 款３国民健康保険事業費納付金は、前年度比１．８％減の６億８，１１４万４，０００円でございます。主のものは、項１医療給付費分と項２後期高齢者支援金等分でございます。 ２４、２５ページに移ります。 款７基金積立金は、国民健康保険財政調整基金への積立てでございます。これによりまして、同基金の決算年度末現在高は３億３，４９６万９，０００円となっております。 ２８ページを御覧ください。 実質収支に関する調書でございます。 実質収支額は、１，６８４万６，０００円となりました。 続きまして、３０、３１ページを御覧ください。 八坂診療所直診勘定でございます。 令和４年度の診療状況につきましては、診療日数が２３１日、年間延べ患者数は、前年度比１８５人減の２，５８６人でございます。 歳入でございますが、歳入合計額は、前年度比６．２％減の５，９８７万１，０００円でございます。 ３２、３３ページを御覧ください。 歳出の合計額は、１０．７％減の５，５１５万３，０００円でございます。 ３４ページになりますが、歳入歳出の差引残額は４７１万８，０００円となり、翌年度にこれを繰越しいたします。 続いて、３６、３７ページの歳入歳出決算事項別明細書を御覧ください。 最初に、歳入でございますが、款１診療収入は、前年度比１６．７％減の２，１８１万１，０００円でございます。 次のページを御覧ください。 款３繰入金は３，５７５万９，０００円で、収支不足を補填する一般会計繰入分と、へき地診療所運営費分等の事業勘定繰入金でございます。 次に、歳出でございます。 ４０、４１ページを御覧ください。 款１事務費は、前年度比３．６％減の４，５４３万３，０００円で、主なものは、診療所人件費のうち節１２診療所管理運営業務委託料でございます。 次のページを御覧ください。 款２医業費は９７２万円で、医薬材料費のほか、診察の質の向上を図るため新たに導入した睡眠評価装置等の備品購入費でございます。 次のページは、実質収支に関する調書でございます。 実質収支額は、４７１万８，０００円となりました。 続きまして、美麻診療所直診勘定について御説明いたします。 ４６、４７ページを御覧ください。 令和４年度の診療状況につきましては、診療日数が２３５日、年間延べ患者数は、前年度比１７４人増の２，０８７人でございます。 歳入でございますが、歳入合計額は、前年度比２．９％増の４，１７６万４，０００円でございます。 次のページを御覧ください。 歳出の合計額は、前年度比５．１％減の３，６７８万７，０００円でございます。 次のページになりますが、歳入歳出差引残額は４９７万７，０００円となり、翌年度にこれを繰越しいたします。 次に、５２、５２ページの歳入歳出事項別明細書を御覧ください。 まず、歳入でございます。 款１診療収入は２，０８２万円で、前年度比６．６％の増でございます。 次のページを御覧ください。 款３繰入金は１，８７６万２，０００円で、八坂診療所直診勘定と同様に、収支不足を補填する一般会計繰入金と、へき地診療所運営費分等の事業勘定繰入金でございます。 ５６、５７ページを御覧ください。 歳出でございます。 款１総務費は、前年度比７．３％減の２，８９６万７，０００円で、主なものは、診療所人件費のうち職員の給料等でございます。 款２医業費は、前年度比４．１％増の７８１万９，０００円で、主なものは医薬材料費でございます。 ６０ページは、実質収支に関する調書でございます。 実質収支額は、４９７万７，０００円となりました。 議案第５６号 令和４年度大町市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましては以上でございます。 では、続きまして、議案第５７号 令和４年度大町市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。 令和４年度末における当市の後期高齢者医療制度の被保険者数は、５，８０１人でございます。 ２ページ、３ページを御覧ください。 歳入でございます。 歳入の総額は、前年度比３％増の４億７６１万９，０００円でございます。 ４ページ、５ページに移ります。 歳出総額は、前年度比３％増の４億６６９万２，０００円となっております。 次に、６ページになりますが、歳入歳出差引残額につきましては９２万７，０００円となり、これを翌年度に繰越しいたします。 次に、歳入歳出決算事項別明細書について御説明いたします。 ８ページ、９ページを御覧ください。 まず、歳入でございますが、款１後期高齢者医療保険料は、前年度比３．１％増の３億７５３万２，０００円で、内訳は、特別徴収保険料が２億１，４６３万６，０００円、普通徴収保険料が９，２８９万６，０００円となっております。 年金からの徴収となります特別徴収につきましては、年度末の被保険者数が４，８９３人、一方、納付書や口座振替による普通徴収につきましては、年度末の被保険者数が８９４人、普通徴収における収納率は、前年度比０．０６ポイント増加して９９．１７％となっております。 款３繰入金は９，８５６万円で、内訳については記載のとおりでございます。 次に、１２、１３ページを御覧ください。 歳出でございますが、款１総務費は１６９万４，０００円で、保険料徴収経費でございます。 款２後期高齢者医療広域連合納付金は４億４９９万７，０００円で、これは、実際に徴収した保険料徴収分と一般会計から繰り入れた保険料軽減分等を合算して広域連合に納付したものでございます。 １４ページを御覧ください。 こちらは、実質収支額に関する調書でございます。 実質収支額は、９２万７，０００円となりました。 議案第５７号 令和４年度大町市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては以上でございます。 続きまして、議案第５８号 令和４年度大町市
公営簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 公営簡易水道事業は、八坂地区、美麻地区における簡易水道施設の維持管理や機械設備等の更新及び老朽管の布設替えが主要な事業となっております。 令和４年度末の給水人口は１，５１８人で、前年度比３４人、２．２％の減となっております。また、有収水量は１８万６６７立方メートルで、前年度比３．３％、５，７７８立方メートルの増となっております。 ２ページ、３ページを御覧ください。 歳入でございます。 歳入合計は、前年度比１７．７％減の１億８，１４５万８，０００円で、歳入減となりました主な要因は、市債の減によるものでございます。 なお、歳入の主なものは、簡易水道使用料、一般会計からの繰入金及び簡易水道事業債でございまして、収入未済額は３１万円となっております。 次のページを御覧ください。 歳出でございます。 歳出合計は、前年度比１８．１％減の１億７，４４２万円でございます。翌年度繰越額は６，２００万円となっております。歳出減となりました主な要因は、送配水管敷設替工事の減による工事請負費の減でございます。 なお、歳出の主なものは、水道施設維持管理費及び排水管布設替え工事等による建設改良費でございます。 次のページを御覧ください。 この結果、歳入歳出差引残額は７０３万７，０００円で、これを翌年度に繰越しいたします。 ８ページ、９ページを御覧ください。 歳入歳出決算事項別明細書について御説明いたします。 まず、歳入でございますが、款１使用料及び手数料は４，００４万２，０００円で、前年度比０．２％の減でございます。 款３繰入金は、一般会計からの繰入金１億１，５９３万２，０００円で、前年度比７．６％の減でございます。 次のページを御覧ください。 款６市債は１，７３０万円で、建設改良事業に伴う簡易水道債でございます。 １２ページ、１３ページを御覧ください。 次に、歳出でございますが、款１総務費は、前年度比１７％増の７，５３８万８，０００円でございます。歳出が増となりました主な要因は、項２施設管理費の水道維持管理事業中、前年度比４１．２％の増となった水道施設の光熱水費、また、修繕料及び原材料費の増によるものでございます。 項１一般管理費は、職員人件費のほか、水道検針業務委託料などが主なものでございます。 項２施設管理費は、水道施設の電気料や修繕費、次のページになりますが、水質検査業務などの委託料が主なものでございます。 款２建設改良費は３，４６６万１，０００円、前年度比５９．４％の減で、これは、水道施設整備事業における送配水管布設替え工事の減によるものでございます。 款３公債費は、前年度比２．１％増の６，４３７万２，０００円でございます。 なお、令和４年度末の起債償還残高は、４億３，０９２万２，０００円となっております。 １６ページは、実質収支に関する調書でございます。 実質収支額は、６６３万８，０００円となっております。 議案第５８号 令和４年度大町市
公営簡易水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては以上でございます。 以上、議案第５５号から第５８号まで、各会計の令和４年度歳入歳出決算について御説明申し上げましたが、御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 日程第４の途中でありますが、ここで２時４５分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時２９分
△再開 午後２時４５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第４の議事を継続いたします。 次に、議案第５９号から議案第６２号までについて、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎建設水道部長（古平隆一君） ただいま議題となりました議案第５９号から議案第６２号の４議案につきまして、順次御説明申し上げます。 地方公営企業法適用事業の決算書につきましては、決算報告書は消費税込みの額で表示し、損益計算書ほか財務諸表関係につきましては消費税抜きの額で表示してございます。 なお、説明の際、金額につきましては１，０００円未満切捨てとさせていただきますので、御了承願います。 最初に、議案第５９号 令和４年度大町市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして御説明申し上げます。 大町市公営企業会計決算書、水道事業会計の１４ページを御覧ください。 令和４年度大町市水道事業報告書でございます。 １概況（１）総括事項でございます。 近年の有収水量は、給水人口の減少や節水社会の進展により年々減少傾向にありますが、水道は暮らしに不可欠な基盤施設として重要な役割を担っており、引き続き、より質の高い、また信頼される水道を構築し、安全で良質な水を安定的に供給するための施設整備の推進とともに経営の安定化を図ってまいります。 次に、イの改良事業の状況でございますが、三日町配水池の紫外線処理装置を配備したほか、管路の耐震化に向け、市道等の送配水管の布設替え工事を実施しております。 なお、年度末における管の総延長は、３５万９５７２．３メートルとなっております。 次に、ロの供給状況でございますが、有収水量は２６１万３８４立方メートルで前年度比０．６％の減、また、給水人口につきましても３８７人の減少となりました。 １５ページにまいりまして、ハの財政状況につきましては、この後、決算報告書等にて御説明をさせていただきます。 ページをおめくりいただきまして、１６ページの（２）経営指標に関する事項でございます。 令和４年度決算における経営成績につきましては、経常収支比率及び料金回収率は健全経営の基準となる１００％をともに上回っており、安定した経営状況を維持しております。一方、管路経年化率は増加しており、引き続き、基幹管路の耐震化をはじめとする施設の計画的な更新を行ってまいります。 ページをお戻りいただきまして、２ページ、３ページを御覧ください。 決算報告書でございます。 １収益的収入及び支出のうち収入につきましては、第１款水道事業収益の決算額は５億６，２５０万６，０００円で、前年度比０．３％の増、一方、支出つきましては、第１款水道事業費用の決算額は４億３，９９０万円で、前年度比８．４％の増でございます。 ４ページ、５ページを御覧ください。 ２の資本的収入及び支出のうち収入につきましては、第１款資本的収入の決算額は８４１万８，０００円、一方、支出につきましては、第１款資本的支出の決算額は４億１，４８８万９，０００円となっております。 第２項企業債償還金は１億５，２０１万６，０００円で、企業債の明細につきましては３０ページ、３１ページに記載してございますが、説明は省略とさせていただきます。 収支につきましては、ページ最下段に記載してございますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億６４７万１，０００円は、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金並びに減債積立金及び建設改良積立金にて補填をいたしました。 続きまして、６ページ、損益計算書を御覧ください。 １営業収益は４億２，０３３万１，０００円、２営業費用は３億９，０９６万２，０００円で、収益から費用を差し引いた営業利益は２，９３６万９，０００円でございます。 ３の営業外収益は９，７５７万１，０００円、４営業外費用は２，０２５万３，０００円で、ページ最下段になりますが、経常利益は１億６６８万７，０００円となり、この経常利益に７ページ、５の特別利益を加えまして、６の特別損失を引いた結果、当年度純利益は１億５４７万７，０００円で、前年度と比べ１７．４％の減となりました。この純利益にその他未処分利益剰余金変動額２億５，７８９万６，０００円を加え、当年度未処分利益剰余金は３億６，３３７万４，０００円を計上することができました。 なお、８ページ、９ページ、剰余金計算書の説明は省略とさせていただきます。 続きまして、１０ページを御覧ください。 剰余金処分計算書案につきまして御説明申し上げます。 利益剰余金のうち、当年度末の未処分利益剰余金は３億６，３３７万４，０００円で、この剰余金の処分につきましては、今後も老朽化した水道管の布設替えや施設整備等が必要であり、多額の投資が見込まれますことから、当年度純利益分１億５４７万７，０００円を建設改良積立金に積み立て、２億５，７８９万６，０００円を自己資本金に組入れするもので、この処分につきまして、議会の御議決をお願いするものでございます。 続きまして、１１ページ、貸借対照表を御覧ください。 資産の部につきましては、最下段になりますが、合計は６８億１，４４２万３，０００円、１２ページにまいりまして、負債の部につきましては、最下段になりますが、合計は２２億６，１３５万６，０００円。 続いて、１３ページにまいりまして、資本の部につきまして、下から２段目になりますが、合計は４５億５，３０６万６，０００円、また、負債と資本の合計は、最下段になりますが、６８億１，４４２万３，０００円となり、先ほどの資産合計と同額となります。 なお、２３ページ以降につきましては、キャッシュ・フロー計算書等を記載してございますが、説明は省略とさせていただきます。 議案第５９号の説明は以上でございます。 続きまして、議案第６０号 令和４年度大町市
温泉引湯事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして御説明を申し上げます。 まず、４７ページの事業報告書を御覧ください。 １の概況（１）総括事項でございます。 当事業は、平・葛地籍にある４つの源泉からくみ上げた温泉を集中管理施設に集積し、上原の分湯施設まで約７．８キロメートルの引湯を行っております。 次に、イ改良事業の状況につきましては、集中管理室の送湯ポンプ更新工事等を実施いたしました。 次に、ロ供給状況につきましては、８者に対し、毎分１，０２８リットルの温泉を供給いたしました。 ハの財政状況につきましては、この後、決算報告書等にて御説明させていただきます。 続きまして、（２）経営指標に関する事項でございます。 令和４年度決算における経営成績につきましては、経常収支比率及び料金回収率はともに１００％を上回っており、健全な経営状況を維持しております。 ページをお戻りいただき、３８ページ、３９ページをお開きください。 決算報告書でございます。 １の収益的収入及び支出のうち収入につきましては、第１款温泉引湯事業収益の決算額は６，９９８万円で、前年度比３．８％の増、一方、支出につきましては、第１款温泉引湯事業費用の決算額は５，９７３万４，０００円で、前年度比８．３％の増となっております。 続きまして、４０ページ、４１ページを御覧ください。 ２の資本的収入及び支出のうち収入につきましては、当年度において収入はなく、また、支出につきましては、第１款資本的支出の決算額は７，５０９万８，０００円となっております。 収支につきましては、最下段に記載してございますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額７，５０９万８，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と当年度分の損益勘定留保資金、建設改良積立金にて補填いたしました。 続きまして、４２ページ、損益計算書を御覧ください。 １の営業収益は５，８７８万６，０００円、２の営業費用は５，５６４万８，０００円で、収益から費用を差し引いた営業利益は３１３万８，０００円となり、３の営業外収益は５３０万８，０００円で、経常利益は８４４万６，０００円となり、当年度純利益は経常利益と同額となりまして、前年度と比べ２２．５％の減となっております。また、当年度未処分利益剰余金は、７，４４７万６，０００円となります。 なお、４３ページの上段、剰余金計算書の説明は省略とさせていただきます。 続きまして、下段、剰余金処分計算書案につきまして御説明を申し上げます。 利益剰余金のうち、当年度末の未処分利益剰余金は８４４万６，０００円で、この剰余金の処分につきまして利益積立金に積み立てるもので、この処分について、議会の御議決をお願いするものでございます。 続いて、４４ページ、貸借対照表を御覧ください。 資産の部につきましては、４５ページの中段になりますが、合計４億５，５３１万９，０００円、一方、負債の部につきましては、ページをおめくりいただきまして、４６ページ、合計３，６９６万３，０００円。 資本の部につきましては、下から２段目、合計４億１，８３５万５，０００円、負債と資本の合計は、最下段となりますが、４億５，５３１万９，０００円となり、先ほどの資産合計と同額となります。 なお、５０ページ以降は、キャッシュ・フロー計算書等を記載してございますが、説明は省略とさせていただきます。 議案第６０号の説明は以上でございます。 続きまして、議案第６１号 令和４年度大町市
公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして御説明を申し上げます。 まず、７１ページ、事業報告書を御覧ください。 １概況の（１）総括事項でございます。 当事業は、令和４年度末現在、全対計画面積の８９．５％に当たる１，１４９ヘクタールの整備が完了しております。 次に、イの改良事業の状況につきましては、松川浄水苑のストックマネジメント全体計画の策定や、宅地化等に伴う公共ますの設置工事等を実施しております。 次に、ロ、処理状況につきまして、有収水量は１７４万８，１３３立方メートルで、前年度比０．３％の微増となりました。また、水洗化率は７５．８％となっており、引き続き水洗化促進に向け取組を進めてまいります。 ７２ページのハ、財政状況につきましては、この後、決算報告書等にて御説明をさせていただきます。 続きまして、７３ページ、（２）の経営指標に関する事項でございます。 令和４年度決算におけます経営成績につきましては、経常収支比率及び経費回収率はともに１００％を上回っており、健全な経営状況を維持しております。 ページをお戻りいただき、６２、６３ページをお開きください。 決算報告書でございます。 １の収益的収入及び支出のうち収入につきましては、第１款下水道事業収益の決算額は１０億８，６４７万２，０００円で、前年度比８．５％の減、一方、支出につきましては、第１款下水道事業費用の決算額は９億５，６７３万３，０００円で、前年度比０．２％の減となっております。 続きまして、６４ページ、６５ページを御覧ください。 ２の資本的収入及び支出のうち収入につきましては、第１款資本的収入の決算額は２億９，９７２万１，０００円で、前年度比１０．６％の減、一方、支出につきましては、第１款資本的支出の決算額は８億８７５万５，０００円で、前年度比７．４％の増、第２項企業債償還金の決算額は、６億９，５７７万５，０００円となっております。 なお、企業債の明細につきましては、８４ページから９３ページに記載してございますが、説明は省略とさせていただきます。 次に、収支につきましては、最下段に記載してございますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額５億９０３万３，０００円は、当年度の消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金にて補填をいたしました。 続きまして、６６ページ、損益計算書を御覧ください。 １の営業収益は３億５，８９３万３，０００円、２の営業費用は７億８，８５７万９，０００円で、収益から費用を差し引いた営業損失は４億２，９６４万５，０００円でございます。３の営業外収益は６億９，１８３万６，０００円、４の営業外費用は１億２，８２８万２，０００円で、経常利益は１億３，３９０万８，０００円となり、この経常利益に５の特別利益を加え、また６の特別損失を引いた結果、当年度純利益は１億３，３６３万６，０００円となり、この純利益にその他未処分利益剰余金変動額２億８，０８３万５，０００円を加え、当年度未処分利益剰余金は、４億１，４４７万１，０００円を計上することができました。 ６７ページ上段、剰余金計算書の説明は省略とさせていただきます。 続きまして、下段、剰余金処分計算書案につきまして御説明を申し上げます。 利益剰余金のうち、当年度末の未処分利益剰余金は４億１，４４７万１，０００円で、この剰余金の処分につきましては、減債積立金に１億２，５１４万７，０００円、建設改良積立金に８４８万８，０００円を積み立て、２億８，０８３万５，０００円を自己資本金に組入れするもので、この処分について、議会の御議決をお願いするものでございます。 続きまして、６８ページ、貸借対照表を御覧ください。 資産の部につきましては、６９ページになりますが、合計は１６７億３７１万１，０００円、負債の部につきましては、ページをおめくりいただきまして７０ページ、合計は１３７億７，３５２万８，０００円、資本の部は、下から２段目になりますが、合計は２９億３，０１８万２，０００円、負債と資本の合計は、最下段になりますが、１６７億３７１万１，０００円となり、先ほどの資産合計と同額となります。 なお、７７ページ以降につきましては、キャッシュ・フロー計算書等を記載してございますが、説明は省略とさせていただきます。 議案第６１号の説明は以上でございます。 続きまして、議案第６２号 令和４年度大町市
農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして御説明を申し上げます。 まず、１０８ページ、事業報告書を御覧ください。 １概況の（１）総括事項でございますが、当事業は、供用面積５９．８ヘクタールの整備が完了しており、水洗化率は９１．１％となっております。 次に、イ改良事業の状況につきましては、社南部地区に新規公共ますの設置工事を行いました。 次に、ロの処理状況につきましては、有収水量は６万７，２９４立方メートルで、前年度比２．１％の減となりました。 ハの財政状況につきましては、この後、決算報告書等にて御説明させていただきます。 続きまして、１０９ページ上段、（２）経営指標に関する事項でございます。 令和４年度決算における経営成績につきましては、経常収支比率は健全経営の水準となる１００％を上回っておりますが、経費回収率は１００％を下回っておりまして、維持管理に係る不足分を一般会計から補っている状況となっております。 ページをお戻りいただき、１００ページ、１０１ページをお開きください。 決算報告書でございます。 １の収益的収入及び支出のうち収入につきましては、第１款下水道事業収益の決算額は１億１，７６５万３，０００円で、前年度比０．８％の増、一方、支出につきましては、第１款下水道事業費用の決算額は８，３６７万７，０００円で、前年度比０．６％の減でございます。 １０２ページ、１０３ページを御覧ください。 ２の資本的収入及び支出のうち収入につきましては、第１款資本的収入の決算額は１，１９７万８，０００円で、前年度比０．２％の増、一方、支出につきましては、第１款資本的支出の決算額は６，８５５万８，０００円で、前年度比２．９の減、第２項企業債償還金の決算額は、６，８１７万３，０００円でございます。 なお、企業債の明細につきましては、１１６ページから１１９ページに記載してございますが、説明は省略とさせていただきます。 次に、収支につきましては、最下段に記載してございますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額５，６５８万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金にて補填をいたしました。 続きまして、１０４ページ、損益計算書を御覧ください。 １の営業収益は１，３２６万６，０００円、２の営業費用は７，４４１万７，０００円で、収益から費用を差し引いた営業損失は６，１１５万円となり、３の営業外収益は１億３２２万７，０００円、４の営業外費用は８０８万７，０００円で、経常利益は３，３９８万９，０００円となり、この経常利益に５の特別利益を加えまして、６の特別損失を引いた結果、当年度純利益は３，３９４万円で、この純利益にその他未処分利益剰余金変動額４，１１５万７，０００円を加え、当年度未処分利益剰余金は７，５０９万７，０００円を計上することができました。 なお、１０５ページ上段、剰余金計算書の説明は省略とさせていただきます。 続きまして、下段、剰余金処分計算書案につきまして御説明申し上げます。 利益剰余金の、うち当年度末の未処分利益剰余金は７，５０９万７，０００円で、この剰余金の処分につきましては減債積立金に３，３８８万８，０００円、また、建設改良積立金に５万２，０００円を積み立て、４，１１５万７，０００円を自己資本金に組入れするもので、この処分について、議会の御議決をお願いするものでございます。 続きまして、１０６ページ、貸借対照表を御覧ください。 資産の部につきましては、最下段になりますが、合計１７億４，５８１万２，０００円、１０７ページ、負債の部につきましては、中ほどになりますが、合計９億２，０２７万４，０００円、資本の部は、下から２段目になりますが、合計８億２，５５３万８，０００円で、負債と資本の合計は、最下段になりますが、１７億４，５８１万２，０００円となり、先ほどの資産合計と同額となります。 なお、１１１ページ以降は、キャッシュ・フロー計算書等を記載してございますが、説明は省略とさせていただきます。 以上、議案第５９号から第６２号につきまして御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 次に、議案第６３号について、提案理由の説明を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（曽根原耕平君）登壇〕
◎病院事務長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました議案第６３号 令和４年度大町市病院事業会計決算の認定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 決算書１２４、１２５ページを御覧ください。 決算報告書でございます。 収益的収入ですが、第１款病院事業収益の決算額は５５億６，６２２万３，０００円で、前年度と比較して６．１％の増でございます。 収益的支出は、第１款病院事業費用の決算額が５１億３，３２２万６，０００円で、前年度と比較して７，５％の増でございます。 なお、収入及び支出の内容につきまして、後ほど収益費用明細書で御説明いたします。 次のページを御覧ください。 第１款資本的収入の決算額は４億１，１８８万８，０００円で、前年度と比較して３５．８％の減でございます。 支出は、第１款資本的支出の決算額は５億８，９３２万８，０００円で、前年度と比較して２６．８％の減でございます。このうち、第１項建設改良費は、医療機器等の整備に係るものでございます。 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する１億７，７４４万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 続きまして、１２８ページの損益計算書を御覧ください。 １の医業収益は合計４５億８，２１９万２，０００円で、２の医業費用は４８億８，８３２万１，０００円となり、差引き３億６１２万９，０００円の医業損失となっております。 ３の医業外収益は９億４，９６５万４，０００円で、４の医業外費用は１億９，３９１万９，０００円となり、この結果、最下段の計上利益は、４億４，９６０万５，０００円を計上することになりました。 また、計上利益に１２９ページの特別損益を合わせた当年度の純利益は４億２，３４２万８，０００円となり、前年度と比較して１，８５４万円余の増となりました。 １３０、１３１ページの剰余金計算書を御覧ください。 資本剰余金は、土地購入の元利償還に対する市費繰入金を加え、年度末残高は６億９０９万２，０００円となりました。 利益剰余金は、繰越欠損金で、当年度の純利益額を加え、年度末の残高は８億４，９７９万１，０００円となりました。 次の１３２ページは、欠損金処理計算書でございますが、欠損金の処理をしておりませんので、当年度未処理欠損金をそのまま翌年度に繰り越しております。 １３３ページの貸借対照表を御覧ください。 資産の部の資産合計は、最下段になりますが、６９億６，３３２万６，０００円で、土地・建物、医療器械などの１固定資産や、現金預金のほか未収金などの２流動資産の合計でございます。 １３４ページの負債の部を御覧ください。 中ほどになりますが、負債合計は６５億１，２８０万８，０００円で、企業債や退職給付引当金などの３固定負債や、企業債などの４流動負債、５の繰延収益の合計でございます。 １３４ページの下段の資本の部は、先ほど御説明申し上げました剰余金計算書のとおりでございます。負債の部と資本の部の合計は６９億６，３３２万６，０００円で、先ほどの資産合計と同額になります。 １３５ページからは、病院事業報告書でございます。 令和４年度は、継続した経営の健全化に向け、職員が一丸となり経営改善に取り組みました。 収益では、新型コロナウイルス感染症への積極的な対応のほか、収益確保に向けた各種取組を実践し、医業収益は、前年度と比較して２億４，０００万円を超える増収となりました。 費用につきましては、コロナ対応職員の処遇改善のための手当支給のほか、材料費は患者数や手術の増により増加し、医業費用は前年度と比較して２億７，０００万円余の増となりました。この結果、令和４年度も、最終的に経常損益、純損益ともに４億２，０００万円を超える利益を計上することができました。 また、令和４年度は、計画期間が満了した経営健全化計画の次の経営指針となる経営強化プランを策定しました。今後はこのプランに基づき、持続可能な地域医療体制の確保に向け、引き続き健全経営を維持するとともに、地域に密着した温かく誠実な医療を実践し、地域包括ケアシステムの中心を担う病院として地域医療を支えてまいります。 次に、患者等の状況でございますが、延べ人数は、入院が５万９，３０９人、外来は１０万４７１人で、前年度と比較すると、入院は１％の減、外来は４．３％の増となっております。 １３８ページの議会議決事項から１４３ページのキャッシュ・フロー計算書につきましては、後ほど御覧いただきたいと存じます。 １４４ページからの収益費用明細書を御覧ください。 収益の部では、款１項１の医業収益は４５億８，２１９万２，０００円で、前年度と比較して２億４，７１８万４，０００円、５．７％の増となっております。 項２目２他会計補助金１億８，３３８万円、目３他会計負担金２億５，５９６万９，０００円は、総務省が定める操り出し基準に基づき、基礎年金拠出金や起債償還利子、医師確保に関する費用などに係る繰入金でございます。 項２目４国県補助金２億９，５６２万１，０００円は、コロナ関連補助金などであります。 次に、１４５ページの費用の部では、款１項１の医業費用は４８億８，８３２万１，０００円で、前年度と比較して６％の増となりました。 項１目１の給与費は、合計３０億９，２０４万８，０００円で、前年度と比べ３．６％の増となっております。 目２材料費は７億５，１６３万３，０００円で、患者数や手術関係の材料費の増などにより、前年度と比較して１５％の増となっております。 １４６ページの目３経費は７億１，７２３万９，０００円で、前年度比１８％の増でございます。主なものは、節１４賃借料１億２，００１万８，０００円の医療機器や職員住宅などの借上料のほか、節１６委託料２億５，８６６万１，０００円は、清掃業務や施設管理などの外部委託に係る経費でございます。 目４減価償却費は２億９，１３５万３，０００円で、前年度に比べ９．２％の減となりました。 １４７ページを御覧ください。 項２医業外費用は総額１億９，３９１万９，０００円で、企業債利息が主なものでございます。 １４８ページ以降につきましては、固定資産明細書などでございますが、後ほど御覧いただいきたいと存じます。 以上、議案第６３号につきまして御説明申し上げましたが、御審議の上、御認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（二條孝夫君） 以上で、議案第５５号から議案第６３号までの提案説明が終わりました。 ここでお諮りいたします。日程第４の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでした。
△延会 午後３時２３分...